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村山市議会 会議録 平成24年 12月 定例会(第5回)-12月04日−02号

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  1. 村山市議会 2012-12-04
    村山市議会 会議録 平成24年 12月 定例会(第5回)-12月04日−02号


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    DiscussNetPremium 平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月04日−02号 平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月04日−02号 平成24年 12月 定例会(第5回) 議事日程第2号      平成24年12月4日(火曜日) 午前10時開議 日程第1 代表質問 (散会) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           本日の会議に付した事件 議事日程第2号に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           ●出欠席議員氏名 出席議員(17名)   1番  井澤秋雄議員      2番  長谷川 元議員   3番  佐藤敏彦議員      4番  布川淳一議員   5番  長南 誠議員      6番  佐藤昌昭議員   7番  川田律子議員      8番  鈴木健治議員   9番  中里芳之議員     10番  森 一弘議員  11番  大山正弘議員     12番  秋葉新一議員  13番  柴田好美議員     14番  茨木久彌議員
     15番  海老名幸司議員    16番  須藤和幸議員  17番  能登淳一議員 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           説明のため出席した者の職氏名  市長        佐藤 清    副市長       大場一昭  教育委員会委員長  伊藤大藏    教育委員会教育長  土谷義幸                    選挙管理委員会  代表監査委員    佐藤和男              佐藤 毅                    委員長  農業委員会会長   須藤義和    総務課長      笹原 明  企画財政課長    大場美喜男   市民課長      矢口良治  税務課長      大内 均    保健課長      高橋栄一  農林課長      川越一廣    商工文化観光課長  井上修一  建設課長      細谷健一    環境課長      芦野祐助  福祉事務所長    仁藤剛志    会計管理者     高橋俊行  水道課長      青柳孝雄    消防長心得     阿相 護                    教育委員会  消防署長      松田義雄              小山智弘                    学校教育課長  教育委員会            佐藤直秀    監査委員事務局長  齋藤享子  生涯学習課長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           事務局職員出席者職氏名  事務局長      安達直彦    事務局長補佐    藤田恭子  議事調査主査    高宮和弘    庶務主査      伊藤照美  主任        三澤依邦子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                                 午前10時開議                 代表質問発言通告表                          平成24年12月市議会定例会 発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者1新市政クラブ 長南 誠1 都市計画について1 魅力あるまちづくり政策について (1) 宅地造成、楯岡高校跡地利用計画、都市計画道路等一貫性のある政策で、若者が魅力を感じる街づくりについて (2) 面的開発と長期計画に基づいた開発計画市長2 産業の振興について 農・工・商業政策について (1) 農業従事者の高齢化、後継者不足、農地の荒廃等による農業離れが深刻である 今後の対策について (2) 自動車産業・家電産業の景気低迷が続いている折、市内工業集積地調査を実施しているが今後の計画について (3) 駅前賑わいづくりの目玉「まんぷく市場」閉店に係る諸問題と、今後の賑わいづくりについて3 福祉政策について 保育園、児童センターについて (1) 少子化に伴い園児が減少している 今後のあり方と方向性について4 医療費の削減について1 医療費削減の方策について5 職員の管理体制について1 コンピューター等の普及で事務決裁が伺いをたてず処理され、職員間の希薄につながる 対策の必要性は 2 飲酒運転について2青風会 佐藤敏彦1 村山市総合計画について1 第4次総合計画の進捗状況及び事業評価、残された課題は 2 第5次総合計画の考え方及び計画の進め方について市長2 環境都市「村山」の推進について1 クアハウス碁点の温泉源、廃湯の活用を 2 経済産業省の対策事業の導入について 3 環境都市の新たなアピール法について3 村山市の人材育成について1 児童、生徒の減少に伴う今後の教育環境の整備について 2 平成25年度から地区公民館、市民センターが地域コミュニティセンター化する予定だが、事業の推進と共に地域人材育成をどのように取り組もうとしているのか 3 市職員の資質向上に向けた研修について4 産業の振興について1 農業生産の意欲拡充に向けた新たな取り組みについて 2 市内で買物をする、飲食を楽しむなど、市内商店街消費者を結びつけ商店街を活性化する方策はないか 3 ワーキングプアが増加する労働者、受注競争、単価切り下げなどで苦しい状況に追い込まれている建設業の健全経営のため、公契約条例の整備が必要と思うが、その取り組み状況は ○議長(能登淳一議員) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第2号によって進めることにいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 代表質問 ○議長 日程第1、代表質問を行います。  1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席から行うことにいたします。  質問の時間は、会派の構成人数により定めておりますので、質問も答弁も持ち時間以内で終了するよう、議事運営にご協力願います。  なお、発言の回数は5回以内といたします。  会派新市政クラブの持ち時間は120分です。残時間標示機では、初めに90分、次に30分を表示いたします。  それでは、質問を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △長南誠議員の質問 ○議長 新市政クラブ 長南 誠議員。      (新市政クラブ 長南 誠議員 登壇) ◆(長南誠議員) おはようございます。  新市政クラブを代表し、通告に従い質問させていただきます。  先月の14日の党首討論での突然の野田総理の解散表明、16日の解散、本日の公示、そして16日の衆議院議員選挙となりました。  国内におかれましては、公債特例法案成立の見通しが立たず、地方交付税配付のおくれで、自治体金融機関等からの借り入れを余儀なくされ、各市町村も何らかの対応をしなければならない状況でありましたが、法案が通過し、ほっとしているところではないかと推察するところであります。  また、竹島の領有権、尖閣諸島国有化で韓国、中国との摩擦、特に中国においての日本国企業への暴動は目に余るものでありました。ようやく沈静化はしたものの、日本への旅行者の大幅な減、日本製品の不買運動で日本へのダメージは大きなものであります。今回の暴動を機に、中国からの企業撤退もあるのではないかと危惧するところであります。  揺れ動く国内外の問題、総理大臣を初めとする地方自治体の首長も毅然とした姿勢が重要であると改めて感じたところであります。  質問に入ります。  最初に、都市計画についてお尋ねいたします。  村山市は、昭和29年合併以後、歴代市長は6人、現佐藤市長が7代目に当たります。合併当時、4万人を超していた人口は年々減少し、今では2万7,000人を切っているのであります。合併当初は、北村山の中心都市として国・県の出先機関があり、商店街も近隣市町と比較にならず、人の行き来も多く繁栄していたことはご承知のとおりであります。しかし、五十数年たった現状は、まことに寂しい限りであります。何がこれまでに落ち込んだのか検証すべきであります。  原因を考えるに、まず雪、道路、交通の問題、大型店舗の進出がなかったこと、時の経済状況、軟弱地盤など地形的問題等々が考えられるわけでありますが、いつの時代においても、長期展望に立った計画、そして、実施が少なかったのではないかと思うのであります。  東は甑岳山麓で開けた土地が少なく、南は東根市、西は肥沃な美田が続き、昭和48年、国道13号バイパスの開通、昭和51年に市庁舎の移転に伴い、沿線に住宅、商店、企業は張りついたものの、農業、すなわち米を主産業としてきた村山市では、西の開発は特におくれたのであります。田んぼの地下は泥炭層が深く軟弱地盤、農振地とあっては、大型店舗の進出を妨げた大きな要因でもあり、西の発展を阻害した大きな要因でもあると考えます。  もろもろの条件が町の発展をおくらせ、それに向かった政策、強い政策に欠けていたため、発展を阻害し人口減少につながり、現在に至っているのではないかと考えます。  長期展望に立った全体の開発計画、中でも楯岡を中心とする区画整理を初め、都市計画道路のおくれが発展阻害の大きな要因であったと考えられるのであります。  宅地造成、市が開発した河島山住宅団地北町農園つき団地、鶴ケ町団地、二日町団地の宅地造成、駅西、計画されておりますバイパス西住宅地がありますが、町の発展に結びつく住宅政策であったのか疑問であります。  例を挙げますと、楯岡中学校跡地、二日町住宅地の件で一般質問でも取り上げられました。有効な土地の利用を要望したと記憶しております。その後の議会では、宅地構想が提案されているのであります。中学校行事の駐車場問題、公共施設の移転要望等もあったと認識しております。地元住民の反対もあったと聞いておりますが、宅地を望んだ方は少なかったのではないでしょうか。そばにはまだ完売していない鶴ケ町団地があったにもかかわらず住宅地構想をあげ、宅地造成、現在に至っているのであります。余りにも突発的な宅地計画ではなかったのかと思うのであります。  今後もバイパス西の住宅地構想もあるわけでありますが、果たして人口増加に結びつくのか危惧されるのであります。駅前ということで他市町村からの移転もある予想されますが、河島山団地のように雪が多く、売り出す結果にはならないかと心配もされるのであります。  村山市の一等地に住宅地を造成するならば、まず雪が個々に処理できる土地の広さの区画です。ここは積雪の多い地域なのであります。冬期間を重点的に考えた施策を打ち出すべきであります。県外、県内、他市町村へ積極的に売り出せる雪に強い住宅政策でなければなりません。中心市街地から離れた地域、すなわち辺地から若い者だけ転居するような住宅政策、核家族化ではならないと考えます。  吉村知事がメガソーラー設置場所に旧産業試験場桑園跡地を挙げました。市長も大変お喜びのようであります。村山市の開発にとっては、大変残念な計画であると私は考えます。  完成間近なシーボルトライン、膨大な資金をついできたのは東沢バラ公園だけの目的ではなかったはずであります。道路沿線の土地の開発も見込んでいたのではなかったでしょうか。県所有の土地でありますが、市としてもあの広大な桑園跡地の利用構想は持ってしかるべきであったと思うのであります。駅からも近く利用価値の高い場所であります。有効な土地の利用を考えるべきであり、県に対し利用計画を提案すべきではなかったのかと思うのであります。  雪の心配のない広い宅地、1軒1軒太陽光発電装置を設置条件とした住宅地下水利用の無散水道路など、エコタウンとして市民、特に若者に夢を持たせる魅力ある住宅地づくりなど、新しい構想を提案されてはいかがでしょうか。メガソーラー設置場所の再検討をお願いしてはどうでしょうか。メガソーラー設置場所を別の場所に進めてはどうでしょうか。  来年4月には、村山特別支援学校楯岡校が本校となります。生徒数も100名を超します。平成26年には、県内で初の産業高校が開校され、学科の再編で生徒数も600名を超す大規模な高校となります。県民は開校前から大変注目しております。新しい感覚の産業高校であります。新たな夢に向かって進んで来る子どもたちに、村山市としても夢を持たせなければなりません。  一歩町を外れると、道路も狭く、大変不便を感じると思うのであります。通学路問題が議場で論議されてから久しく、ようやく現県道の整備が行われておりますが、冬期間の歩道の排雪、センターラインのない狭い車道の問題などあり、交通事故が懸念されるのであります。早急な新通学路建設が望まれるのであります。  県立楯岡高校の移転後の跡地問題も方向づけはありません。村山市の中心地、一等地であります。県所有の土地ではありますが、産業試験場跡地同様、村山市としての構想はあってしかるべきでありますし、構想を市総合計画に沿って、県当局に申し入れをすべきではないかと考えるのであります。  単発的な構想は発展の阻害になります。市全体を見渡した開発構想、計画に沿った開発と面的な開発を長期的開発計画にしてほしいのであります。第4次村山市総合計画も終盤に入っているわけであります。反省を踏まえ、第5次計画には反映していただくことを強く要望します。  今まで述べました都市計画、特に若者に魅力あるまちづくり政策について市長にお伺いいたします。  次に、産業の振興について質問いたします。  最初に、農業についてお尋ねいたします。  先ほども述べましたが、中心地はすばらしい美田でありますが、一歩町を外れると、中山間地の田畑は、大げさに言いますと原形をとどめないほどの荒廃であります。少ない耕作面積では、現在の社会条件に追いついていくことができないのであります。  若者は町の中心地、雪の少ないところに移り住み、安定した職場、安定した収入での生活を望んでおります。おのずと中山間地に住んで働いている農業者は老齢化しております。ここ数年は、雪による被害でサクランボ栽培をやめる農家、猿、イノシシ、クマによる農作物の被害で離農者も出ていると聞いております。大変心配される事態であり、今後の農業が危惧されるところであります。  大高根新西地区、西郷名取地区、長島地区経営体基盤整備事業、183ヘクタールが23年度からスタートしました。田んぼは1枚1ヘクタールであり、後継者不足を見越した農地の集約による大型農業化を見ておりますが、郊外、すなわち中山間地の農業はいかにすべきか、年々荒れ果てる耕作放棄地132ヘクタールに及んでおります。この耕作放棄地対策、農業後継者対策、鳥獣害対策とあわせ、村山市の今後の農業政策を市長にお伺いいたします。  次に、工業についてお尋ねいたします。  村山市の製造品出荷額は、22年工業統計調査によりますと約354億円であり、ものづくりにおいては、県内でも優秀な技術を誇っていることはご承知のとおりであります。  自動車産業の海外進出、テレビを初めとする家電産業の低迷、中国の日本企業への暴動が影響し、日本製品の不買、自動車の輸出が滞り、国内景気も下降気味であります。村山市の企業は、自社製品の製造は少なく、下請け、孫請け企業が中心であり、メーカーの好不景気の影響は大きいのであります。市内の企業を回っても、リーマンショックによる不景気時よりも厳しいのではないかと心配する企業が多く、景気回復に至っていないのが現状で、今後の受注と雇用が心配されるのであります。  このような状況の中、高速道路追加インターチェンジの決定を受け、産業集積地調査を実施しておりますが、今後の企業誘致計画と工業団地造成計画はどのように進めていく予定でしょうか。先ほども述べましたが、大変厳しい状況の中での計画であります。投資効果があらわれる団地造成であってほしいと望むところであります。市長のご所見をお伺いいたします。  次に商業、駅前にぎわいづくりについてお尋ねいたします。
     雇用創出、空き店舗利用、駅前にぎわいづくりを期待され、注目の中でオープンしたまんぷく市場、国の助成金を全額受け取る前に閉店したことは目的達成には遠く及ばず、大変残念な結果であります。  厚生労働省の新しい事業に率先して手を挙げ認可された事業でもありますが、東日本大震災で余儀なくされた開店の延期と、人件費の大幅な増で経営困難となり、昨年12月に548万円、ことし3月には786万円、合計1,334万円を人件費分として村山市で補てんをしたわけであります。  にぎわいづくり雇用創出事業は理解できますが、なぜ法人会社に村山市として補てんをし支援しなければならないのか、市民は理解に苦しむところであり、我々に疑問を投げかけるのであります。閉店による市民への影響も多く、車のないお年寄りの買い物に不便を来しているのであります。駅前のにぎわいづくりが進むと喜んだ矢先の出来事で、本当に残念であります。改めてまんぷく市場支援について、市長の見解をお伺いいたします。  平成28年には楯岡高校が東根市に移転し、町の中心地でもある広大な敷地が空き地になるわけであります。我が新市政クラブも新大学誘致構想を立て、誘致すべく勉強会、視察研修もしてきた経緯があります。現社会情勢の中では大変厳しい状況でありましたが、どこかで行動を起こさなければ全く変化は生まれないのであります。  以前には、市長は、子どもの声が聞こえる場所、宅地構想を上げていたと認識しておりますが、改めて楯岡高校跡地利用構想をどのようにしようとしているのか。また、まんぷく市場、楯岡高校がなくなり、ますます駅前通りは人の行き来がなく寂しいものになります。  都市計画楯岡東根温泉線と村山駅東沢線の交差点から駅までの道路整備がされておりません。この整備こそが駅前のにぎわいづくりに重要と考えます。現在の商店街の活気のなさは、市民をがっかりさせるものであります。大型店が郊外に進出しても、店独自のアイデアで勝負はできるものと思うのであります。  村山市の表玄関、商店街を含めた駅前のにぎわいづくり、楯岡高校跡地利用構想について市長のご所見をお伺いいたします。  次に、福祉政策、保育園、児童センターについてお伺いいたします。  村山市の出生数は年々減少傾向にあり、特殊出生率も下がっております。少子化の要因としては、結婚等に対する価値観の多様化などによる未婚、晩婚化、若者の市外流出が挙げられます。また、核家族化、女性の就業率が高く、共働きが多いことも要因として考えられるのであります。  市内に公立保育園が4カ所、児童センターが5カ所、民間施設、幼稚園が2カ所、保育園が2カ所、その他認可外保育施設もあり、人口から見た施設の数では大変恵まれているのではないかと思います。  公立保育園、児童センターについては、施設の統合、民間への委託など議会でも出ておりますが、村山元気っ子プラン後期計画では、しろはと保育園、新町保育園の統合と、少人数化している児童センターの統合についても、小学校のあり方にあわせて整理統合、民間委託の検討もする施策を挙げているのでありますが、一向に進んでおりません。  施設の職員も60%が臨時職員であり、働く人にとっては不安定な職場環境であります。23年度2名、今年度2名の保育士を採用したのでありますが、元気っ子プランの後期計画の施策である保育園の統合、児童センターの整理統合が不透明な中での保育士の採用に疑問を持つものであります。方向性を示した段階での採用をすべきではないのかと考えます。  保育園の統合、児童センター整理統合、施設における臨時職員の体制について市長にお伺いいたします。  次に、医療費の削減について、今回は国保医療費についてのみお尋ねいたします。  23年度村山市の国保加入率は26.4%、被保険者は7,226人であります。医療費の伸びも年々増加し、22年度36%、23年度は23.1%と対前年比で伸びでおります。国保医療費は22億6,928万7,000円となっており、1人当たりの医療費も県内で11番目、31万6,851円となっているのであります。どの医院、病院に行っても患者が多く、また高額療養費が伸びており、入院など高額な医療費が費用額を上げているのであります。平成20年以降3年間で1億6,500万円の伸びであります。  個人医療費の通知、検診による病気の早期発見、成人病の指導、クアハウス碁点での予防医療のための指導などで医療費の削減を図っておりますが、一向に減る傾向にはありません。他の市町村も同じような悩みを抱えながらも、医療費削減に躍起となっているのであります。  このたび、クアハウス碁点浴場改装で、健康づくりに大きな期待をするところであります。専属の温泉利用指導者、健康運動指導士を抱えており、健康づくり、予防医療に向けた市民への指導には最適な場所であります。  他の市町村でも近年、保健師が健康づくりの資格を取り、住民の健康づくりに精力的に行動しているようであります。上山市では、温泉を使ったかみのやま温泉型クアオルト事業を行っているようであります。これも住民の予防医療の一端であり、医療費の削減につながる事業であります。  先ほども申し上げましたが、クアハウス碁点の浴場の新築にあわせた健康づくり事業の見直しも必要ではないかと考えます。開館以来継続してきた事業も、会員が老齢化し、慢性化しているようにも感じられるのであります。事業の効果を検証し、少しでも医療費の削減につながる事業の展開を望むところであります。  検診受診者をふやし、病気の早期発見、早期治療、医療費通知、食生活改善、予防接種、運動習慣を身につけさせることなど、医療費削減にはますます重要視される事柄であります。  新年度は、医療費を6年生まで無料化することで今議会に提案されておりますが、その費用も約1,200万円程度とのことであり、医療費の増加にはなりますが、子育て支援を考えたときには家庭の経費の節約に結びつくものであり、費用も仕方のないものと考えます。  医療費の削減方策について、市長にお伺いいたします。  最後になりますが、職員の管理体制についてお尋ねいたします。  現在はコンピューターの時代であり、私のような機械オンチにはついていくことが大変難儀であります。十数年前までは予想されなかったことでもありました。しかし、その機械化された事務整理も、職場の対人間関係が希薄になる危険性もあると感じております。庁舎事務の決済に関しては従前どおり文書決済でやられていると聞いておりますが、伝票、すなわち金の出し入れについてはコンピューター処理をやっており、上司との会話もなくて決済をやられているようであります。危険性もあり、間違い、支払いのおくれにつながるのではないかと危惧するところであります。職員間の対話はもちろん、仕事中の市民への声がけも希薄になっているのではないかと心配されます。  次に飲酒運転について申し上げます。  我々議員は、飲酒撲滅に向け10月5日に3市1町議員が警察交通課長の講話を聞き、飲酒運転、二日酔いはやってはならないことと肝に銘じたところであります。今議会に、交通安全条例の一部改正を提案しているところでもあります。  職員の飲酒運転が全協で報告され、経過を聞いて初めてのことばかりで驚いたところであります。後日、新聞で報道され、市民からの問い合わせが多いことにも驚きました。なぜ後日に報告したのか、すぐ処分をしたのかとのことでありました。中には名前を挙げ、酒酔い運転の前歴があるのではという市民もありました。いずれにしても職員の気の緩みから起こる事故には違いありません。単なる一市民ではありません。公職についている人であります。指導的立場の課長補佐でもあります。もっとも恥ずべき行為であり、処分については疑問を持つところであります。市職員の徹底した教育で飲酒運転撲滅を図るよう望みます。  職員管理体制について市長にお伺いし、登壇での質問を終わります。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 かなり膨大な質問でありますので、事務的なことについては担当課長のほうから説明をさせますが、抜けた点については後ほどまた補足をさせていただきたいと思います。  最初に、都市計画についてでございますが、計画的でないのではないかというご指摘でありますが、私は総合計画、今、第4次の総合計画、来年で最終年度ということになっております。10年ずつの総合計画、あるいは有効的な土地利用ということで、マスタープランなどを立てながらこれまで進めてきたところでありまして、そういう計画的に進めておるということを、ぜひご理解をいただきたいと思います。  ただ都市計画、村山市の状況を見てみますと、山林原野が196平方キロメートルの中で45%です。畑と田んぼ26%、宅地が約4%という状況でございます。そういう状況の中で、いかに有効に活用しながら活性化を図っていくかという点での都市計画という位置づけでございまして、特に先ほど長南議員からご指摘ありました住宅政策、私のほうからもちょっと申し上げますと、河島山ニュータウン、それから北町、それから鶴ケ町、今、二日町、住宅分譲を進めておりますが、これまで河島山、北町、鶴ケ町、270区画のうち252区画既に売買をしております。93.3%、残っているのが、18区画残っております。  その中で、前にも申し上げてまいりましたが、60%、6割が市外、県外からその土地を求めております。そして、20代、30代、40代、50代で90%を占めておる、そういう年齢構成でございます。特に20代、30代が約50%、40代、50代が40%という状況でございます。そういう点を見ますと、その住宅政策、私は間違っていないという考えを持っております。  そして、先ほど二日町タウンについてもご意見ございました。23区画のうち既に12区画が販売をされております。そして、その中でも2区画が20代、9区画が30代、そして1区画が40代という若い方々、宅地造成をする際に、若い方々にあそこで住んでいただきたいという希望を持って宅地造成をしてまいりました。  ただ宅地政策は行政だけがやるわけではございません。やはり民間の力をかりながら、民間も進めているわけですから、そして、市としては、市有地などもより有効、効果的にどう活用するか、これは限られた財源の中で進めるわけですから、そういうことを議会の皆さんにもお話をしながら、そして、ご理解をいただきながら今進めているのが、私は住宅政策という考えを持っております。これからもそういう計画的に、今度新たな計画は第5次総合計画、来年度から本格的な準備に入るわけですが、それにいろいろ盛り込みながら進めてまいりたいと思っております。  それから、シーボルト徳内道路周辺の開発についてお話がございました。  このたび、私は、おかげさまで県有地になりますから、3.3ヘクタールの中にメガソーラー、県の企業局が設置をするということに決定をされました。私は県有地であり、そして、環境都市村山を進めている現状を考えたときに、私はありがたいという考えを持っております。そして、これを契機にしてさらなる民間の力もかりながら、太陽光発電の拡充を図るべく、私は努力をしていきたいと思っております。特にグリーンパワーがあり、そして今度はメガソーラーがありということも、環境都市村山を進める上で大変重要なことであり、私はありがたいと思っております。  そして、まだまだといいますか、シーボルト徳内道路の周辺、民有地がたくさんございます。私も近くに住んでおりますから、前に、いろいろな宅地はどうだろうかという議員の時代に検討なども、あるいは調査などもさせていただきました。  その中で一番大事な水がどうなのか、いわゆる水道水が大丈夫なのかということなども考えながら、それも大丈夫です。これから徳内シーボルト道路をまずつなぐ、それにあわせた今度は生活道路をどうつなぐか。そして、民間の力もかりながら周辺整備、周辺開発をどうやっていくのか。これは第5次の計画の中で明らかにしながら取り組む必要があるという、私は今考えを持っております。  次に、楯岡特別支援校にかかわる、そして、村山産業高校にかかわる道路、あるいは環境整備についてご質問、ご意見ございました。  楯岡特別支援校については、これまでも申し上げてまいりました。平成20年に開校した支援校、スタートは21名、現在は90名。それに合った誘致をした村山市としては、早目早目に生徒、あるいは保護者、あるいは学校などのご意見なども聞きながら進めるべきだろうという考えを持って、平成22年6月からはデイサービス、いわゆる時間外の児童社会福祉協議会が実施をしてまいりました。  今後は、就職した方々をどう支援をしていくのかというのが課題でございます。そういうことで県とも連携をとりながら、就労支援事業、来年の4月から開始をしようという考えで、北庁舎、前の村山保健所、県のほうから借りられるように、契約もこのほどさせていただきました。あそこの1階、2階を活用して、就労継続支援事業、そして、高等部の皆さんの放課後デイサービスなどもあわせて50名規模でスタートをする、今、準備を進めております。これも議会の皆さんからご理解をいただきながら、あそこのオープンに向けた環境整備を進めていく必要があると思っております。  次に、産業高校への通学路の整備でございますが、先ほど長南議員からありましたように、平成26年4月開校に向けて、暫定的といいますか、当面、県道の整備をする、歩道部分の拡幅をして、そして、冬期間に除雪できるような、そういう道路整備、周辺の町内の皆さんからもご理解をいただいて進めておるところです。  ただ、それでいいのかということではありませんで、ご指摘のように、鶴ケ町から新産業高まで鶴ケ町西線、この整備計画を、今、立てながら、その準備を県とも連携をとりながら進めておるところです。  当面開校に向けて、駐輪場も狭いものですから、それも村山駅の東側に駐輪場整備をする、それもJRとも相談をしながら、その計画も進めるようにしておるところでございます。  次に、県立楯岡高校跡地利用についてでありますが、これはいろいろ県有地、県のもの、教育施設でありますが、いろいろ今後の進め方、手続等については、前にもいろいろ話をさせていただいたところです。当面、庁舎内に楯岡高校跡地検討会を立ち上げて、今、検討しているところです。ご案内のように中心地でありますから、有効活用、県とも連携、あるいは県のご理解もいただきながら進めていく、これは当然でございまして、ただ、あそこの面積が3.6ヘクタール、それが県の用地でありますから、それを買うということになりますと9億円前後かかるというそういうことになります。これも事業計画を立てながら、そういう予算計画なども立てながら進める必要があると思っております。今は庁舎内に検討会を立ち上げながら、これから市民の声も聞きながら取り組んでまいりたいと思っております。  次に、農業政策についてでありますが、ご指摘のように、村山市の農業、年齢構成を見てみますと78%が60歳以上という現状です。そして、現在の生産高を申し上げますと、約75億でございますが、その内訳は、米が約29億、そして野菜、それから果実、それぞれ18億ずつ、そして畜産が約7億、その他が3億という状況でございます。  100億円を超えた時代があったわけですが、その後、特に村山市の主産、米がずっと低落をしてきておるということなど、あるいは畜産、これもぐっと少なくなってきておるという現状が、今75億という状況、そして、構成年齢もそういう状況でありまして、今、それを引き継ぐ若い農家の方々をどうするべきか。そして、先ほど具体的な国の政策を取り入れて進めておる事業、これについては担当課長のほうから現状について、そして、担い手づくり、あるいは鳥獣被害などもご指摘ありましたから、それについての対応策については担当課長から申し上げたいと存じます。  次に、工業振興についてでありますが、大変厳しい状況であるということも、私は認識をしております。ただ、先ほども人口減にどう歯どめをということなども含めた最初のご意見がございましたが、やはり工業生産高、出荷額、どう伸ばすかというのが、私は村山市の課題だと思っております。  県内35市町村の県の市町村支援課が出している資料を見てみますと、農業出荷額約75億、これは11位です、11番目。それから工業製造出荷額といったほうがいいですか、それが14位です。それから商品販売額、これも14位という位置にございます。私はそれを何とか上げていく、それが村山市の活性化、人口減少に歯どめをかける、そういう大事な政策だと思っております。  私は前から申し上げてまいりましたが、人口減については、対策については総合的にやる必要がある。働く場所の確保、それから安価な住宅政策、そして、子育て教育環境の整備を中心にして申し上げてまいりました。そういうことを考えながら、そういう産業の振興について取り組んでいかなければならないということで、これまでも地域雇用創造事業、これも雇用創出、人材育成の事業の1つでございます。  これまで、前にも申し上げたと思うのですが、2年経過をいたしまして、90名の目標であった雇用創出、おかげさまで144名達成をいたしております。最終年度にも入っておりますが、これも目標の50名よりもふえるという状況でございまして、具体的にそれぞれの職種、業種別なども含めて、その状況必要であれば担当課長から申し上げたいと存じます。  そういうことで、やはり工業団地の準備、拡張、企業誘致、いろいろ厳しい経済状況でございますが、やはり、それをやって進めていかないと、村山市の産業振興というのはなかなか進まないというのが私の考えでございまして、そのために産業立地するための調査などもやりながら、そして当面は、金谷工業団地の北部地区をまずやっていこう。ただ今の経済情勢、そして、市の財政状況などもございますから、市民の皆さんに負担をかけないような、そういうことで、この前お示しをしたとおりの内容で、今、準備を進めているところです。担当課のほうから必要であれば答弁をさせたいと思います。  次に、商業振興対策ということになります。  これも地域雇用創造推進事業にあわせながら、大いにこれは国の委託事業でありますから、そういういい制度、国から委託金が来るというそういう事業については、大いに活用しながら取り組んでいるところであります。  やはり、これは行政の力だけでは進みませんから、やはり市民の皆さん、商店主の皆さんと一緒になって取り組んでいく必要があると思っております。  この中で出されましたまんぷく市場の閉店についてございました。これは全員協議会で議員の皆さんから要望のあった、要請された書類、ほとんどそろえまして、詳しく説明をしてきたところでございます。  これまでの事業の導入、あるいは空き店舗利活用ということで、セミナーを開いてきて、公募してあそこを開いていただいた。そして、いろいろな豪雪、あるいは東日本大震災があっての影響にかかわる支援、これもすべて議員の皆さんに明らかにしながら、そしてご理解を得ながらこれまで取り組んできたところでございます。  ただ、来年3月31日までの事業期間の中で途中で閉店をしてしまった、これは会社でありますから、それについては、やはり市民の皆さんに対する期待、あるいは継続してずっと来年度もオープンしていただけるだろうという期待に沿えなかったという点で、私は市長としても大変な責任を感じているということを申し上げてまいりました。そういう考えで、今議会に対する私の対応についても議員の皆さんに明らかにしながら提案をしているところでございます。  次に、楯高跡地利用にあわせた村山駅東沢線、いわゆる東根温泉楯岡線までの道路整備、ご指摘のように大変重要な道路だと思っております。これまでも申し上げてまいりました。この道路整備について、今、内部でもいろいろ検討しながら、そして、楯高跡地利活用と一緒に計画を立てながら進める必要があるだろうと私は思っております。そういう考えで、今後お示しをしてまいりたいと思っております。  次に、福祉政策について、特に元気っ子プランの中に計画として上げている保育所児童センターの今後のあり方についてでありますが、これは前にも申し上げてまいりました。しろはと保育園、新町保育園、施設も老朽化をしておりますから、今後統合に向けて整備をしていく必要があるだろうということを、この計画にものせながら今進めておるところですが、元気っ子プランも平成26年で終わりの計画でありますから、その計画の点検もしながら、そして今後の具体的な方針、出す必要があると思っております。  民間委託についてはいろいろメリット、デメリットあると思っております。今は調査、視察などをやっている段階でございまして、これもいろいろ内部での検討も進めながら、明らかにしてまいりたいと思っております。  保育士の正職員が少ないのではないか、全体の人数から見ればそのとおりです。ただ、保育所児童センターすべて正職員で運営できるかといいますと、残念ながらできません。職員の適正人事配置、適正計画に基づきながら、今進めておるところでございます。  ただ、保育所児童センターの保育時間などを見てみますと、その時間が保護者希望によっていろいろ、朝早く見てほしい、あるいは夕方時間外も見てほしいという要望が出ておりまして、それに対応しております。そういう点などを見ますと、やはりパートタイムなども含めて対応したほうが財政的にもという考え、もちろん大切な子どもさんでありますから、そこの責任体制は正職員が、保育士が中心になって責任を持ってお預かりをする、それは当然でございまして、そのように現状は進めておるところであります。  次に、医療費の削減策についてでありますが、これはいろいろ健康づくり、あるいは健診などの拡充といいますか、それを進めております。その効果等については、担当課長のほうから説明をすることにいたします。  外来医療費、この前もご意見ございました。義務教育、中学3年までやれというご指摘などもいただきました。それで人口がふえるのではないかというご意見などもいただきました。私も本当にそういう、ひとつ人口がふえるのかどうかという私は危惧を持っておりますが、まず子育て支援、それは今、村山市の財政状況を考えながら、そしてこれも総合的に、外来医療費だけではありませんから、総合的に考えながら進めておるところでありまして来年の4月からは、小学校4年生までだったのを小学校6年生までということで、拡充をするように議会に提案をしておるところでございます。  それから最後に、職員体制についてご指摘ございました。現状の事務処理状況などについては担当課長から申し上げます。  飲酒運転について、職員からああいう事件が起きてしまった、大変申しわけなく遺憾なことだと思っております。全協でも、そして記者会見でも市民の皆さんに謝罪をさせていただいたところであります。今後、こういうこと二度と起きないように、綱紀粛正、厳しく指導をしておるところです。  それから、懲戒処分基準が甘いのではないかというご指摘もございました。平成16年に見直しをした基準でありますが、ことし中に、その懲戒処分基準、内容を検討し、見直しをする、今、準備に入っております。  それから、やはり綱紀粛正を求めるということとあわせて、私もここに下げておりますが、やはり市役所の職員がああいう事件を起こしたわけですから、私ども村山市、やはり理解を持って、行動で市民の皆さんに示すべきだという考えで、労働組合とも話をしながら、それぞれのやり方、それぞれの方法でいいでしょうということでやっております。  私の、これは下のほうに、酒飲み運転 家族を泣かす、そして、これは時々変えるようにしているのですが、酒飲み運転 凶器が走る、という、絶対してはならないことだというこういう戒め、理解をそれぞれ求めながら、そして、これから年末年始に入るわけです。いろいろそういう酒飲みの機会が多くなります。自粛自戒を持って、節度ある酒飲みをしていこうということなども指示をしているところです。  以上、ちょっと長くなりましたが、抜けている点については、後ほどまた答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長 川越農林課長。 ◎農林課長 農業の振興についてでございますが、今、議員からおっしゃられたとおり、農業の従事者の減少、あるいは高齢化、中山間地帯の耕作放棄地の増加などなど、散見され心配されるところがございます。  ましてや、ここ1年でなくて5年、10年後の展望を描けない地域が多いということの中で、持続性可能な力強い農業を実現するために、今回、人・農地プランという国の制度が今年度出ております。若干これの進め方について、お時間をいただいて説明をさせていただきます。  この制度は、高齢化あるいは担い手が不足が心配される中で、今後の地域農業をどうやっていくか、あるいは集落をどういうふうに形成するかという大きなプランでございます。  これについては、やはり地域の農家の方々が本気になって、これからの農業をどうするかということが大きな進め方のポイントでございます。そこで、ことしの2月から計画を定めまして、今年度に入りまして座談会を各集落8地域に分かれて実施をしてございます。これについては中心的な経営体、いわゆる担い手を地域の中で選定をして、そこに自給的農家とかそういう方々が、どうしても農業を続けられないという場合には、その方々には田んぼをつくっていただく、畑をつくっていただくという制度を、みんなでつくり上げましょうという制度でございますので、これについては大事な制度として、これからも何回となく地域に入って、地域の実情に合った、ある意味でオリジナルの地域に合った集落営農を進めたいというようなことで、今回進めているわけですので、今後具体的な制度が出れば、ある機会を通じてご説明をしてまいりたいと思います。  それから、鳥獣害対策でございますが、やはり大事に育てた収穫間際になって被害に遭うということについては、就農意欲を失うわけですので深刻な問題だと思います。  それで総合的な対策を講じております。1点は、ご案内のように、南奥羽という福島、宮城、山形が中心となって、その対策を講じているところに加入してございます。それについては追い払い隊とかいろいろな制度を使っておりますが、さらには、今回、初めて超音波を活用しまして、湯沢地区に試験をしてみました。それで一定のもう効果があるというふうなことを、今、検証している最中でございますから、それらも今後の対策に入れるかどうか検討させていただきたいと思います。  いずれにしても、さまざまな総合的な対策を講じて、やはり被害を未然に防止するということでございますから、複合的な対策をこれから講じてまいりたいと思います。いずれにしても、いろいろとこれから知恵を出して対策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 笹原総務課長。 ◎総務課長 パソコン等の導入によりまして、職員間のコミュニケーションがとれない希薄な状態になっているのではないかというふうなご指摘がございます。現状についてお話をさせていただきたいと思います。  これについては、1人1台ずつ整備されておりまして、市民課の住民記録に対するシステム、それから財務会計システム、それから税務課での税の申告システムなどに利用されているわけでして、迅速かつ正確な事務処理に寄与されているというふうなことで理解をしております。  反面、議員が指摘されましたように、パソコンに向かう時間が長くて、会話も減っているようなご指摘はありますけれども、これについては職員間同士で、わからないところを聞いたり、それぞれ会話をしながらやりとりしていますので、それに伴う影響はさほどないというふうに認識をしております。  これまで以上に、和やかで明るく元気な職場づくりに努めてまいりたいというふうなことで考えております。よろしくお願いします。 ○議長 5番 長南 誠議員。 ◆(長南誠議員) それでは、2回目の質問させていただきます。  都市計画でありますけれども、有効な土地の利用はマスタープランによって計画されているということであり、山林、畑がほとんどであって宅地が少ないということでありますけれども、県の今回、私、これ本読んだのですけれども、農振地にかかっている土地が県全体で30万ヘクタールあるのだそうです。その中で畑が10万ヘクタール、3分の1しかないという田畑が、そういう少ない面積の田畑なのだそうでありまして、その中でもまた宅地、やはり市長が言ったように、そのように少ないと思うのです。  それで、いかに開発するかということが問題だと思いますけれども、差し当たって私、楯中の宅地造成というものを言うのですけれども、あそこが23区画のうち12区画、そして若者がほとんどだということでありますけれども、人口が一向にふえていないのですよね、年々減る一方。そうしますと、私のほうに住んでいた若い人が、東根とか天童、そちらのほうに行っているほうが多いという、入ってくるよりも出ていくほうが多いというふうにしかとれないわけです。そうすると村山に長く生まれて住んだ若い人は、魅力をあまり感じないということではないかというふうに思うわけです。  楯岡中学校合併してすばらしい学校になった。学力もすばらしく向上しているという話を聞いたことがあります。そして、全天候型の全国で初めてのグラウンドができたということもすばらしい教育環境だということで、村山市は注目されたいきさつがあるわけです。  今回、楯岡中学校でいろいろ行事をやっておりますと、駐車場がないというのが今現在の悩みなわけです。そして、駐車場をつくってもらった。果たして、あれで間に合うのかなという思いがするわけです。南側に駐車場をつくったわけでありますけれども、それも張り合わせのような駐車場というふうに考えるわけです。  若者に魅力を持たせるという、1つの大前提とするならば、住んでもらうということ、魅力あるまちづくり、私は1つは、あそこのところ、楯岡中学校、グラウンドの全天候型、これは何としても、やはり市としてやっていただかなければならない事業かなというふうに思っています。つくるときは国の補助、いろいろなものを使ってすばらしい学校をつくった。しかし、年数がたってきて劣化してきた。そのときに計画がなされないというのは大変残念です。更新が、何か今聞いてみますと、2億円がかかるとか何とかということで、少し後ろに引っ込み思案になっている。やはり、若い人が喜んで楯岡中学校で教育させたい、そうして、なおかつ楯岡に住んで子育てしたいというような、魅力あるまちづくりをまず考えていただきたい。  そして、道路をつくる、駅前から楯高の通り、それから歴代の市長がやらなかった北信から東沢までの、あそこの道路もそうだと思うのです、区画整理。それから、東根温泉から荒町まで来てストップしますね、あそこも、やはり楯山もほうまで恐らく抜ける道路だったと思うのですけれども、その計画もストップしているというような、区画整理がなされていないということ、やはり、それでは昔からの道路だけということになるわけでありまして、楯岡に魅力がないということ、村山市に魅力がない、当たり前なのです。やはり、私は宅地もするのであれば、思い切って鶴ケ町、江迎湯沢線を真っすぐ通して、あそこに計画されている市道の幅があるわけです、田んぼに。そこを真っすぐつくって、そして今の旧宅地と、それから新しい道路の間に大きい団地構想を持ってもいいのでないかなというふうに思います。雪の心配、南より北はなかなか難しいのですが、宅地さえ広くて安ければ張りつくと思う。そこで無散水の消雪道路とか、そういうものを考えればいいのではないか。環境都市村山を進めていく上の新しい事業をやってみてはどうなのかなというふうに思います。  恐らく、県の産業試験場跡地は、市長の話を聞いていると、何かあとは終わりだというふうに私は思っています。簡単に終わったものだなと、ツルの一声で終わったのかなと、その前に村山市は、何も手を挙げることはできなかったのかということ、残念でなりません。  太陽光発電、それから金谷の富並の発電、すばらしい考えでありますけれども、しかし、県の所有地だからといって声も出さずに黙って見ている、指をくわえて見ているだけでは私はだめでないかというふうな思いがいたします。ですから楯高の跡地、早く市としての方向性を出していただきたいというふうに思います。  何かいろいろ話聞きますと、体育館を残してほしいという話も出ているそうで、何か私ら議会でも聞いたことがない話が時々出てくる。思い切って、県であそこ使わせないで、支援学校北町からこっちに持ってきたほうがずっといいのではないかというふうな思いも私はします。  市長に何回かお願いした、支援学校前の市道の拡幅もやらない、県にいろいろ様子探りをやっているというような状況。それであれば楯高の跡地、あそこ県の所有の土地であり建物でありますから、耐震もなっているそうであります。体育館も使える、グラウンドも使えるのであれば、私としては支援学校の移転を考えてほしいというふうに思います。  歴代の市長さんを言うわけではありませんですけれども、長期計画としては、これ総合計画の中に上がっているやつなのですが、長期計画としては、昭和29年の村山市建設計画、それから昭和33年、新市建設10か年計画があるということで、あとはないのかなというふうに見たのですけれども、昭和44年基本構想が議会で議決されて、そして進んでいるということだと思うのですが、やはり、私申し上げたいのは、青森市に視察に行ったときです。  青森市、あの大きな都市でありますけれども、環状線が走っているんです、町を囲んでずっと。その内側には大型店は一切入れない、何平方メートル以上は中には入れない。全部その環状線の外側につくってもらうというような計画を、何代かの市長が引き継いできているのだそうです。それが、今もってまだやられているということで、新青森駅前、ちょうど行ったときに、まだ開通前でしたけれども、駅前には住宅しか張りついていないのです。あと店舗はコンビニのちょっと大きいようなものしかなかったです。  そういう都市計画というもの、やはり、どの市長さんが跡を継いでもやっていけるような計画がなければ私はだめだと思う。それが村山市のおくれをとった、阻害の原因でないかというふうに思います。自分の考えでやってきた構想、そのときそのときやられるということで、発展はおくれてくるというふうに私は思います。
     佐藤市長におくれていると言うわけではないです。そういう計画はやはり引き継いで、そして肉づけをしたり、削ったりというふうな方向でやっていただきたいものだなというふうに思います。  やはり、さっきのグラウンドの件、若者を引きつける、あそこのところへ駐車場、私は駐車場をつくってどうだったのかなという思いがするのです。駐車場というよりも緑地帯、公園的な緑地帯、冬期間は雪捨て場になるようにして、夏分は駐車場、そして、近隣の子どもたちの大会が開かれる楯中であってほしかったなというふうに思います。  楯中には、あとは大会は、恐らくグラウンドの更新がない限りは来ないと思います。公認がなければ来ない。すると、またがくんと減るわけですから、そのような前向きな姿勢を示していただきたいもんだなというふうに思います。  あと次、農業について申し上げますけれども、78%が60代以降だということ、やっぱり見ればどこ行っても農家の方は若い人がおりません。若い人というのは、ほんの一握りということであります。  ガールズ農場、村山市ではガールズ農場が、今回、県の経済同友会賞をいただいたようでありますけれども、ガールズ農場、農業をやっている女の子がいるんだということはすばらしい宣伝になりますけれども、では農家をやっている女性は、跡を継いでいる女性はどのくらいいるかと、あの子どもたちしかいないわけです。青年しかいないわけです。男子青年も少ないということであり、さっき農林課長からあった人・農地プラン、これはすばらしいことではあると思うんですが、やはり農業というものは、今までずっと続いてきたというのは、これは国の基幹産業でもあるということ、一つでありますけれども、補助で育ててきた農業かなという思いもいたします。補助金がずっと何らかの補助金補助金という対策でずっと続いてきているわけです。ですから米が安くなった、農家をやる人がいない、補助を出してもやる人がいないということで、今回は若者をひきつけるための人・農地プラン、これは5年から10年を見込んだ政策ということでありますけれども、青年の就労者支援とか農地集積の支援とかいろいろやられるわけでありますけれども、地方においてはいい政策ではあると思うんですが、これも永久的に続くものではありません。  村山市として、この今の農業をどのように支えていくか、単独の施策を打ち出してもいいのでないかなというふうな思いがするわけです。農地に限らず、工業、商業、全般的にそういう施策をつくるべきではなかろうかなというふうな思いがいたします。  やはり国におんぶにだっこでなくて、村山市が独自につくったいろいろな政策、施策が国の見本となる、県・国の見本となるようなものを打ち上げてもいいのでなかろうかなという思いがしますので、この辺を再度市長にお伺いいたします。  あと農業、第6次産業ということで格好よく叫ばれております。生産から加工までということでありますけれども、大変厳しいということを農家の方から聞きました。やろうとすると建てものはだめだ、何はだめだ、いろいろ規制が出てくるということなんです。規制ばかりで、そして、いざやりたいと言っても、なかなかその規制を取り除くことはできない。ですから漬物工場1つつくるにしても大変厳しいと、建物建てるにもコンクリートとしたところが許可ならない。この土地にはだめだと言われたというような話も聞きます。それでは、やはり6次産業を目指す若者にとっては、大変残念だということであります。  これは規制は規制、食品衛生から何から皆各分野で違うと思うんですが、そういう規制がある以上は、6次産業に進む農家の方もだんだんなくなってくる。では、どうすればいいのやということになるわけです。  そうすると、米つくり、野菜つくりやって、だって俺のところにクマ、猿、イノシシ、どんどん入ってきて人がやられると、玄関先に、朝起きると、猿、座っているというような状況も私の地域ではあるわけです。そういう状況の中の農業、さっき言いましたけれども、超音波、これだってその場所しか効かない。村山市全体に効いているわけではないです。そうすると逃げていった猿が、どこかでまたいたずらをしているというような状況なわけですから、本格的な、やはり西奥羽ですか、福島からこっち、南奥羽地区で、やはり全体として進めていく計画を立てていただきたいなというふうに思います。この辺もよろしくお願いいたします。  次、工業でありますけれども、工業については金谷工業団地の北側に候補地としていろいろ進めていくということでありますが、早くも、あそこの工業団地の中で、1町5反、1.5ヘクタールを老健施設のためにということで、また買収したという話を聞いております。工業団地より先々に、そういう土地が買収になっているわけでありますから、開発するにも、そばに工業団地かというようなことにもなってこないかなというふうに心配しております。ですけれども、まだ広い土地がありますのでいいんですが、産業集積地調査、これから地盤調査もやると思われるんですが、産業集積地調査ということでやられておりますが、誘致する企業、どういうものを誘致しようとしているのか。コンピューター関係の企業を誘致するには地盤がどうなのか、その辺も調査した上での造成計画なのかどうなのかということです。  さっきも私申し上げましたけれども、大変厳しい状況であります。県内の景気、足踏みということ、新聞にも出ておりました。それから、県内の工業立地7件、これ上期動向調査ということで出ておりますが、本県の立地件数は7件ということでありました。投資予定は14億円、件数は横ばいであるが、投資予定額は大幅に減少しているということ、この7件というのは全国で28番目ということ書かれておりますけれども、非常にやはり間違いなく厳しいような状況であります。そして、景気も9月で後退局面に入って6か月連続悪化しているというような状況の中での、こういう市の計画であります。なぜもっと早くできなかったのかということであります。  必ず高速道路インターチェンジなくてもやれるものでなかったのかなという、もっと早く手を挙げて造成をやって、そして誘致をする。そこへインターチェンジがつくように運動をしていくという方法もあったのではなかろうかなというふうに思うのです。何かこう、おくれおくれをとっているような気がしてなりません。やはり先々を見込んだ開発をやっていただきたいというのが本音です。  団地の中の企業では、今は大変忙しい、しかし収益が上がらない。何が原因だということを聞いたらば、人件費が高い。だから東南アジアの進出も考えなければならない時期にきているという企業もあるわけです。片方は逃げられるような、そして、新しく入れようとしても、そう簡単にはいかないと思う。ですからその辺の展望、どういう展望をしながらやられるのか。  ただ企業訪問をしたときに、土地はどうだというふうに聞かれて、いや、今のところと首かしげるようではだめだから造成するというのではなくて、もう少し経済状況、企業状況、この辺を踏まえてやっていただかないと、将来に大きな荷物を背負うことになりはしないかというふうに心配がされますので、その辺、もう1回市長にお伺いいたします。  次、駅前のにぎわいづくりでありますけれども、私、駅前から楯岡高校を通って、あそこの東根温泉から来る道路、これを何とか早く拡幅してすばらしい道路をつくっていただきたい。そして、なおかつ商店街に叱咤激励をしながら商店街の活性化を図っていただきたい。だれも商店主がやらないのです。ですから、行政で声がけ、商工会で声がけをして、音頭をとっていただきたいというふうに思います。ここに布川議員もおりますけれども、努力していただきたいというふうに思います。  それから、駅前のまんぷくの件なんですが、私は、まんぷくをやったことに異議はありません。厚生労働省の事業、率先して手を挙げて認可をとったわけであります。そして、いろいろな条件、悪条件が重なって、最終的に、早く言えば倒産という形になったわけでありますけれども、その倒産の中で、市長に責任がないと、ただ、論議的な責任ということで減額やったということでありますけれども、私が申し上げたいのは、1,334万円の公金の支出、これが市民から問われても、なかなか私は説明できないでいる。  であれば、国の事業でやると、必ず下降して苦しいときに市で補てんしてくれるのかやということになるわけですけれども、そう何回も国のこういう事業ないわけでありますけれども、その1,334万円出した金の、なぜ出したかということである。なぜ市で応援しなければならない、補てんしてやらなければならない。人件費3人分ということでありますけれども、まだ私も理解にちょっと苦しんでおりますので、この辺をもう1回お願いします。  それから、余暇開発公社に昨年度から応援しているわけです。ことしの1月から応援してきたわけでありますけれども、これの応援した職員分、パート分、これはまるきり見ておりません。その支援の中には、この金額も入ってきていいのでないかなというふうに思います。この辺は全然あらわれておりません。  物理的な支援であったということでしょうけれども、やはり金に換算すべきでないかなというふうな思いがいたします。その辺もやはり市民は見ていると思うので、これを含めて1,334万円、なぜ出さなければならなかったのか。新聞報道でもされましたけれども、これを再度お尋ねいたします。  あと、福祉政策でありますけれども、子どもが、調べてみますと余り出生数は変わらないのです。ずっと160台で推移しているようでありますけれども、村山市はさっきも申し上げましたけれども、民間施設と合わせると、数においてはすばらしい恵まれた市だというふうに私は思っています。そういう中でこれを統合するということになれば、各地域ではけんけんごうごうの話し合いがされると思うのですが、やはり、しなければならないときは思い切って英断を下さなければならないということだと思うのです。  しろはと、新町保育園、やはり狭い土地でもありますし、どこか大きいところを求めて、やはり統合は、ここ数年、早目にやるべきだというふうに思っていますし、あと地域にある児童館保育所の統合も早急にされるべきではなかろうかなというふうに思いますけれども、この辺もよろしくお願いしたい。  あと、臨時職員が多いということを申し上げましたけれども、臨時職員はどこの市町村も多いようであります。先日、隣に視察へ行ってまいりました。やはり。臨時職員保育園を持っているようでありました。  ですけれども、さきに民間委託もやっておりますので、後々は、将来は民間に委託するという方針で、恐らく正職員を張りつけでいない、少ないのだと思いますけれども、やはり、そういう方向性を早目に出していただきたいというふうに市長にお願いするわけです。  そしてその中で、方向性をつけた中での採用であれば、私は何だかんだ言いませんが、方向性もないままに今のままでいくのか、いかないのかわからないけれども、だけれども平均年齢が50歳ぐらいに、正職員がなっているということでありますので、それの補てんに今からずっと採用しているのだということであれば、ちょっとおかしいなという思いがします。その辺を再度お願いして聞きます。  医療費でありますけれども、市のほうの職員、それから地域にいる保健指導員ですか、そういう方が一生懸命になって健診関係でやっておりますが、やはり医療費の削減というのは、これは大変だと思うのです。私は今、国保医療費のみを申し上げましたけれども、後期高齢者、それから社会保険、いっぱいあるわけであります。ですから今後医療費にかかる金というのは膨大になってくる。だから、国保の積立金なんかもだんだんなくなってきているわけでありますから、そこへ金をつぎ込んでも、やはり予防医療に金を出していただきたいということであります。  クアハウス碁点、やはり予防医療の先端を担っているわけでありますから、それを上手に利用して使って、そして少しでも医療費の削減に結びつくような施策をやっていただきたいというふうに思うのです。  私はもうからなくていいと思うのです。その辺は話を切り離して、医療費の削減については思い切ってやってほしい。収益目的でなくて、削減を目的に頑張ってほしいということを一言伝えれば、いろいろな事業はやると思うのです。そして、市内に限らず市外の市町村にも、こういう事業を私のほうで一手に引き受けますよというような状態でいけば、収益だって自然に上がるわけでありますから、ぜひそこをやっていただきたいというふうに副市長に、理事長に申し上げておきます。  2回目の質問、よろしくお願いします。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 都市計画道路、特に楯岡の中心市街地にかかわる課題についてのご意見、ご質問だと思います。  確かに、村山市内の都市計画道路、市内にかかわる幹線を申し上げますと、7路線がございます。  河島楯岡線、河島から先ほどあったように東沢公園に行く道路まで東進するという道路、それから江迎湯沢線、これご案内のとおりです。それから新町馬場線、これ徳内大橋のところから、ずっとこれも東進して、そして父母報恩寺から北のほうに行く、馬場に行って、さっきの道路とぶつかるという道路、それから楯岡東根温泉線、あれも駅前でとまっていますが、あれもそこまでつなぐという道路、あるいは村山駅からの東沢温泉までの道路です。そのほかにも東北中央自動車道にかかわる道路もあります。あるいは今のバイパス、あれも終わっておりますから、それから駅西、あれも終わっていますから、そういうかかわる道路でありますが、全体で整備率が61.7%。やはり楯岡の中心地というのは、これは大変です。  それでこれも議会にも私の考え方などを申し上げながら進めてきたのがまちづくり交付金事業、101ヘクタール、それでできるだけ都市公園なども6カ所つくったり、あるいは6路線の道路整備、あるいは電柱の民地への移転などなどやってきたつもりです。なかなかあれを、今の計画のとおりにやるということになれば大変な事業費になります。そういうことなどもあって、ちょっと時間気にしながら話をしているのですが、いろいろ都市計画道路の見直しなども、いろいろ検討しなければならないなという考えも持っているところです。  特に、江迎湯沢線にかかわる中心商店街のリニューアル計画なども申し上げました。平成元年あたりにあったのですが、そのことも含めて、今回のまち交事業で私は整備をしたつもりです。かなりの部分整備されております。そして、ご案内のような甑葉プラザ、それから駅西の24戸の市営住宅、これも終わっております。こういう一つ一つ村山市の実態に合わせた事業など、これからも計画的に進めてまいりたい。  今は、今度、駅西、バイパスの西、あれを精力的にやっているところでありまして、その幹線道路などもいよいよ、平成23年にいろいろ調査、設計をした部分については工事着工、入っておりますから、これも市民の皆さんに見えるような形で、あそこ4.8ヘクタール進めてまいりたいと思っております。  それから、楯岡中学校駐車場、あれ365台ほど確保したつもりです。もちろん校長先生のご理解なども得ながら駐車場整備をしてきたところでありまして、何か問題あれば教育委員会のほうから、学校運営について支障を来しているとすれば、お伺いをしながら今後考えてまいりたいと思っております。  特に、中心地の区画整理というのは、これはかなり厳しいということなど率直に申し上げてまいりたいと思っています。これ市民の皆さんの協力、そして事業費にかかわることでありますので、ただ今後の将来像というのをきちっと示しながら、今は駅西、今度は楯岡跡地周辺の駅前からの整備が課題でありますから、これを示しながら取り組んでまいりたいと思っております。  それから村山市独自の支援制度、これもかなり企業に対する村山市の独自の制度、つくっておるつもりです。今後、さらに企業誘致をする場合の優遇制度、今もあるのですが、これもやはり村山市独自の考え方なども、やはり示しながらやっていかないとかなり厳しいなという思いをしているところでありまして、いろいろこれも市単独の支援制度、点検をしながら、これから考えてまいりたいと思っております。  商店街のにぎわいについては、先ほど長南議員からありましたように、若い後継者、優秀な後継者、甑葉プラザの運営、あるいはイベントなども含めてかかわっていただいておりますが、明るいそういう方々頑張っておりますから、それと一緒に市としても応援をしながら、連携をしながら進めてまいりたいと思っております。  それから、まんぷくに対する支援、これは勝手なことを市はしたのではないですかというような受け取り方の発言でありますが、これは前から申し上げてまいりましたが、議会議決を得てやってきた。これをぜひ市民の皆さんからもご理解をいただきたい。  その前段の説明については、さっきも申し上げましたように、詳細、その資料を議会の皆さんにお示しをしておるところでありますので、よろしくその辺の、ご理解というよりも、そういうことをやってきたということ、ぜひ市民の皆さんにも、私どもも話をしますが、そういう点での市民に理解をいただけるような説明を私はするべきだと思っております。  それから、いろいろ人口減について、元気なお年寄りの方、村山市65歳以上31.3%占めています。今見てみますと、やはり残念ながら生まれてくる人よりも亡くなる人の数が多いというのが現状です。そういうことで、何とかそういう健康づくりもあわせて対応しなければならない。特に力を入れているつもりでありますが、先ほどあった詳細の健康づくりについては、担当課長のほうから申し上げます。  ちょっと急ぎまして恐縮です。 ○議長 端的に、高橋保健課長。 ◎保健課長 健康づくりに関して、医療費を削減する方向の実施内容についてちょっと申し上げます。  平成20年度から医療保険者に義務づけられたメタボリックシンドローム、それに着目いたしまして、40歳以上を対象にして特定健診並びに特定健康診断を実施しております。  生活習慣病、早目に発見すれば、それだけ発症も未然に防ぐことができますし、また病気の重症化を防ぐことができるというふうなことで削減につながるというふうに考えています。  独自の対応策としましては健康保険、40歳以上の人間ドックの無料化を実施していますし、24年度からは35歳から39歳までの若年健診、これも実施しております。若い人へ実施することによって、これも健康に配慮していただけるのではないかというふうなことでしております。  それから、25年度からは特定健診において慢性腎臓病等の予防対策、これに関して腎臓機能を調べるクレアチニン検査、これの導入を予定しておりますし、健康の大切さを理解していただくために、未受診者に対しても受診の勧奨を今後とも進めてまいるというふうなことで思っております。  それからクアハウス碁点、こちらのほうには健康増進事業というふうなことで、余暇開発公社のほうに平成9年から委託しておりますけれども、国民健康保険の方のみならず、国保以外の方も、医療の、保健の対象というふうなことにしております。毎回、血圧とか体脂肪測定とか、それから運動や入浴はもちろんですけれども、市の出前講座などのお話講座も一応取り入れながら、幅広く実施しているわけであります。  参加者のアンケートによりますと、健康状態では、全体の約87%が健康であるというふうに答えていますし、この事業に参加して運動が習慣化したというふうな方々は、全体の7割にも達しております。  今後とも、その運動講座きっかけにクアハウスを利用される方々、新規登録されて利用される方々も出てくると思いますけれども、気軽に参加できるように継続して実施してまいりたいというふうに考えております。  さらに、医療費の適正化というようなことで、同じ病気に、幾つかの医療機関にかかることはやめて、かかりつけの医師を持つというふうな健康相談とか指導を行っておりますし、23年度からジェネリック医薬品、こちらのほうの利用促進のために、年2回、それぞれの被保険者のほうに通知しております。今後ともそれも継続して事業を実施してまいります。今後、25年度から計画しております健康文化村山21の計画ですけれども、最終年度25年であります。後期計画におけるアンケートなども、今、実施しておりますし、そのアンケートの結果などを踏まえながら事業の評価、改善に努めて、今後の市民健康づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長 5番 長南 誠議員、残り5分です。 ◆(長南誠議員) 長々といろいろと私も質問しましたし答弁もありましたが、私は、最後に申し上げたいことは、市民が、やはり喜んで、そして住むまちづくり、そして、人口が減少しないまちづくりをやっていただきたいというふうに思うわけです。やはり人口が減少することによって活気がなくなってまいります。活気のない町は、やはりいろいろな面で下がってまいります。さっきも申し上げましたけれども、学校の問題、施設の問題、いろいろあります。  全体を見ますと、公共施設が改築、もしくは新築時期に全部きております。一斉に建てられた建物、つくられた施設でありまして、この辺のことを考えると、都市計画道路云々よりも、まだまだ金のかかることばかりなのです。その金のかかることを一つ一つ着実に実施していって、そして住みやすい村山市づくりにしてほしいというふうに私は思います。  そして、若い人、村山市で生まれて育った人が逃げないような施策、まちづくりをやっていただきたい、これを第5次総合計画で盛り込んでほしいというふうに強く要望いたします。そうすることによって、第4次総合計画で想定しております2万7,000人の人口も、多少は伸びるのでないかというふうな思いがしますけれども、やはり伸びるように我々もやらなければならないし、トップとしても、市長から先頭に立ってやっていただくということをお願いするわけであります。  来年は市長選挙であります。市長選挙前にして、やはり私はそういう力強い心意気を今のうちから示していただくよう要望し、質問を終わります。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 3分ありますから時間もらいます。  いよいよ大久保小学校、来年度から2年計画で建てかえをいたします。それが終わりますと、楯岡小学校の中心部、北中校舎、これも新しく改築をいたします。そして、来年戸沢公民館、市民センターという、今いろいろ議論いただいておりますが、それも約1億3,000万円ほど事業費をかけて新しくいたします。大高根中学校の跡地、民間の力もかりながら福祉施設、来年オープンに向けて今進んでおります。  そういう市民の皆さんのご要望、ご意見をいただきながら、そして今、長南議員からありましたように、市民の皆さんが安心して、そして元気の出る、村山市に来るとほっとするというそういう環境をつくりながら、まちづくりに頑張ってまいりたいと存じます。これからも具体的なご提言をよろしくお願いをいたします。 ○議長 会派新市政クラブ 長南 誠議員、終わります。  この際、暫時休憩いたします。  次の会議は、午後1時10分から再開いたします。      午後0時1分 休憩      午後1時10分 再開 ○議長 休憩前に引き続き代表質問を続行いたします。  会派青風会の持ち時間は90分です。  それでは、質問を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △佐藤敏彦議員の質問 ○議長 青風会 佐藤敏彦議員。      (青風会 佐藤敏彦議員 登壇) ◆(佐藤敏彦議員) 青風会の佐藤敏彦であります。会派代表をいたしまして質問を行わせていただきます。  なお、代表質問でございますので、質問は登壇のみと考えております。市長初め、執行部の皆さんのご答弁をよろしくお願いを申し上げます。  さて、衆議院が解散され、いよいよ本日公示、16日投開票となります第46回総選挙に入りました。  世界を見回しますと、ギリシャを発端としたヨーロッパ諸国の財政破綻、アメリカのリーマンショック以来、先行きが見えない世界的な不況、中東の政情不安、そしてアジア日本においては、尖閣諸島、竹島、千島列島領土問題、沖縄の米軍基地再編と、さらにはオスプレイ配備問題、アメリカ主導のTPP輸入関税貿易開放課題など、多くの難題が我々に突きつけられております。すべて我々の生活に連動、直結しております。  国内に目を向けますと、昨年3月11日に発生しました東日本大震災の影響を受け、被災者支援、災害地の復興はいまだ十分に進んでおらず、さらには東京電力福島第一原発事故による放射能の飛散が広がり、山形県我が村山市も少なからず影響を受けております。  原子力発電所稼動の即時停止、早期廃止、我々の生活に安心・安全なエネルギーへの転換政策、消費税引き上げの反対、社会保障制度の見直しの議論など、我々国民の生活全般にかかわる大事な大事な国政選挙であります。当然、我々一人一人責任を持って議論に参加するとともに、16日には良識ある国民の判断が下るものと思っております。  初めに、村山市の総合計画についてお尋ねをいたします。  本市の第4次総合計画は、基本構想に基づき平成16年3月に策定され、文化の薫る元気な村山市をつくる、21世紀夢プランとして、同年4月からスタートをしました。平成25年度を目標年次に定めた10年間の計画であります。来年度が最終年度、仕上げの年であります。新しい計画の準備に入る年になります。したがって、平成25年度は大変大事な年になると考えております。  ご案内のとおり、第4次総合計画は文化を軸に、元気、参加、創造、交流、自立などをキーワードに進めてまいりました。基本方針は、1つ、文化、芸術、スポーツを基盤とした教育の振興、2つ目として、人口の減少に歯どめをかけるための少子化対策と土地住宅政策の充実、3つ目として、徳内まつりにおける若者たちの熱気を取り入れたまちづくり推進の3本の柱で、21世紀村山市が目指す姿を定めております。  なお、計画は市民代表からなる総合計画策定委員会が中心となって策定されたもので、市民参加型手づくりの計画であり、事業実施に当たっても市民参加型の事業運営を行っており、大いに評価をするものであります。  しかしながら、本市の独自の計画のもとで各種事業を進めてきましたが、計画当初、人口は3万2,000人、世帯数8,950世帯を推計しておりましたが、人口減少が進んだことから、中間年の平成20年に計画全般の見直しを行い、人口は2万7,000人、世帯数は8,100世帯に見直しました。ただ、人口の減少については村山市だけの課題ではなく、日本全国の中小自治体はもちろん、大都市でも進んでおり、少子高齢化は全国的な課題であります。あらゆる計画の基本人口規模からスタートするものでありますので、今後の新たな計画に着手するに当たり、現状を踏まえ新たな取り組みを求めるものでございます。  そこでお伺いをいたします。平成25年度は、第4次総合計画の仕上げ、最終年度を迎えるわけでありますが、1つ目として、現段階における計画の進捗、達成の度合い、状況及び事業評価はどのようにとらえておるのかお伺いをいたします。  2つ目、残された課題は何であるのか、そして今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。  次に、第5次総合計画の考え方及び進め方についてお伺いをいたします。  目標年次の人口推計、想定でありますが、現実的な設定も重要でありますが、本市として満たすべき数値を加味して、夢も含めてのものとして計画が必要であると思いますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。  また、市財政運営の考え方、今後の財政見通し及び産業振興に向けた積極的な取り組みを考えてはどうかと思い、その部分についてもお伺いをいたします。  2つ目として、産業振興の推進のための計画の策定に当たり、農協などの農業団体商工会などの商業経済団体、その他福祉、社会教育団体などの意見、要望も十分に参酌して総合計画を策定すべきと考えておりますが、どのように進めようと考えているのか、これについてもお伺いをいたします。  3つ目として、当然ながら、国・県、その他の計画についても事業との調整及びすり合わせを十分に行うことが重要であると思います。この点についても市長のお考えをお伺いしたいと思います。  次に、環境都市村山市の推進についてお伺いをいたします。  21世紀に入り、環境問題地球温暖化問題など地球規模で議論をされ、本市においても自然環境の破壊や水質汚濁、野焼き等による煙害、産業廃棄物の不法投棄など、日常生活に深くかかわる問題が目につくようになったことから、平成18年12月に環境基本条例を制定し、平成20年3月にその理念を具現化し、目指すべき将来像を示した環境基本計画を策定し、さらには環境都市宣言も行い、各種事業の推進を行っていることについては、大いに評価をするところでございます。  また、市民の代表で組織している環境懇談会等も生かしながら、各種環境セミナー等を開催するなど、市民参加型の事業推進についても大いに効果を上げているものと思います。  具体的なものとしては、公共施設への太陽光パネルの設置、木質バイオマス発電所の稼動、電気自動車の購入、電気自動車急速充電器の設置、ごみ袋の有料化によるごみの減量化など実施しておりますが、まだまだ本市で取り組まれていないやらなければならない具体的な事業が多くあるものと思います。  そこで2つの点についてご提案申し上げたいと思います。  第1点目でありますが、再生可能エネルギー導入及びCO2削減に向けて、クアハウス碁点温泉施設の温泉源泉排湯熱の活用でございます。クアハウス温泉の湯量は、他の温泉施設に比較にならない最大毎分2,000リットルの豊富な温泉源とあわせて、SPAプールの36℃の毎分500リットルの排湯熱、大浴場の40℃の毎分150リットルの排湯熱など、排湯を効果的に活用して、クアハウス碁点本館大浴場等のすべての給湯、暖冷房等を行い、化石燃料、A重油、灯油等を使用する既設の熱設備については予備施設とするものでございます。
     システムを導入すれば、CO2排出量は50%以上、年間900トン削減することが可能であり、CO2クレジット販売により、年間100万円以上の収入が得られることも試算されております。したがいまして、私の提案は、環境問題への配慮、経営改善の内容からも、クアハウス碁点大浴場新築オープンにおいてもイメージアップが図られ、環境都市村山市としても多方面に大いにアピールできるものであると思います。  また、経済産業省地域再生可能エネルギー導入対策事業などを活用すれば、さらに効果が上がるものと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。  第2点目として、独自の住宅政策の推進について申し上げたいと思います。  現在開始しております楯岡二日町タウンの分譲は、立地条件もよく土地価格も安価であることから順調に販売が進められており、全区画の早期販売のご努力を願うところでございます。  そこで新たな市で行う住宅開発について、ぜひ市長が常に申されております村山市らしさを前面に打ち出した環境に優しいエコタウンを整備してはいかがでしょうか。室内をオール電化し、電源は太陽光パネル発電、暖房は木材を利用したまきストーブなどを取り入れる条件つき住宅団地の整備、全国に先駆けた取り組みを考えてはいかがかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、村山市の人材育成についてお尋ねいたします。  21世紀後半から現代社会全体が世界的な規模で動いております。村山市だけでものを考え、生活、経済、文化、スポーツ、芸術活動などを語れない、そういう時代になっております。地球の裏側のさまざまな情報が、瞬時にどこでもだれでもインターネットで見られます。大量生産、大量消費の時代から、個人の多面的な要望、要求にこたえられる新たな情報化社会に変化しているとも言われております。  これまでの社会構造も大きく変化し、大規模な護送船団方式のいろいろな社会の仕組みが、個人の個性ある能力が試される、重要視される社会へと変わろうとしているとも言われております。  当然、村山市においても、それに対応するには、人材育成なくして20年、30年、50年先が語れないと思います。人材育成は最重要テーマとだれしもが考えているところでございます。  そこで、3点についてお尋ねをいたします。  第1点目でありますが、児童・生徒の減少に伴う教育環境の整備について、今後さらに児童・生徒が少なくなると予測されておりますが、保育園、児童センター、小学校を集約、統合をしないと、子どもたちの教育に大きな支障が、影響が出ると思われますが、なるべく早くその対応を考える必要があると思いますが、これについてもお尋ねをいたします。  次に、2点目でありますが、来年度から地区公民館を廃止し、地域市民センターに集約して新たに地域市民センター化する計画でありますが、事業推進のためには、また元気な地域にするためにも地域人材育成が不可欠と思いますが、原則的に正職員1人と臨時職員1人の体制で進められようとしております。事業運営に支障のないように、さらにどのような取り組みを行おうとしているのかお尋ねをしたいと思います。  3点目、市職員の資質向上に向けた研修の取り組みについてお尋ねをいたします。  村山市は特色ある事業を行っている自治体として全国的にも頑張っている自治体の一つであるとして、大いに評価をするところであります。厳しい財政運営の中、市長を先頭に職員一人一人の日常の努力の結果と思います。しかしながら、前段で申し上げましたが、今、村山市は山形県の1都市ではなく、世界の中で生きていかなければならない時代になってきております。  近年、財政的な厳しさから、ほとんど担当事業にかかわる独自の職員研修が行われていない状況にあります。市職員は村山市を動かすきわめて重要で中心的な役割を果たしております。当然、職員のレベルアップ、業務に必要な情報、先進自治体などでの現地研修、各種事業の実施、実情を学び、本市事業の参考にするためにも、計画的に職員の研修を取り入れるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、産業の振興について質問をいたします。  初めに、農業生産の意欲拡充についてお伺いをいたします。  村山市の基幹産業の農業振興については、この議場の中でも幾度となく議論され、永遠のテーマかと存じます。その中で、ガールズ農場の話題や、おいしい村山市のサクランボ、スイカソバ生産を生かした各種事業の定着も進んできました。しかし、農業全体を見回してみますと、後継者不足、高齢化問題、農産物価格低迷による生産意欲の低下など、なかなか明るい話題が見当たらないのが残念でございます。  そこで、発想を変え農業粗生産額の数値目標を設定し、農業全体に元気を出してもらったらどうかという提案であります。山形県の目標は3,000億円であります。村山市は現在約75億円の農業粗生産額であります。目標をかつての実績100億円に設定し、それを目指して頑張っていってはいかがでしょうか。この点についてもご所見をお伺いいたします。  次に、旧山ノ内小学校、やまばとの活用であります。  施設は大変順調に利活用されており、土曜、日曜日には、地元でとれた山菜、野菜の直売も好評で、今後は漬物加工場を加えて、さらに事業内容の充実を図ることを進めております。地域の元気を取り戻そうと山の内地区の皆さんが熱心に取り組まれております。そこで、新たに滞在型の体験農業の取り組みを導入してはどうかと思い提案をいたします。  自分で田植え、稲刈りの収穫体験、ワラビ、ゼンマイ、タケノコ、キノコなどの山菜とりを初め、収穫した米をまき、そして昔ながらの羽釜でご飯を炊いて食べたり、そば打ち体験などを通して、都市と山村との交流を深めてはいかがでしょうか。ご提案を申し上げます。  3点目は、市内で買い物をする、飲食を楽しむなど、市内の商店街消費者を結びつけて商店街の活性化と買い物弱者をなくす方策の提案であります。  そこでお伺いをいたしますが、お買い物とくとく券は、市民の皆さんからも大変喜ばれておりますが、さらに券の発行をふやしてほしいという声がありますが、今後の取り組み、考え方についてお尋ねをいたします。  また、地元商店が少なくなる中、地域にお店がなくなる状況が進み、高齢者などの買い物弱者と言われる方々が増加をしております。お店まで行く手段がなく大変困っている方が大勢おります。  最近、小さなテーブルといすを店の片隅に置いて、買い物に来た方がお茶を飲んでいろいろな話ができる場所、サロン的な場所として提供しているお店がふえてきております。大変よい傾向にあると思います。ぜひ市内全域に広めるとともに、地域の商店を生かす方法の一つとして考えますが、今後どのように取り組もうとしているのかお伺いしたいと思います。  最後になりますが、公契約条例の制定について質問をいたします。  本年、5月時点で日本失業者は211万人に達し、昭和26年の206万人を超え、稼動年齢層の生活保護者が急増しております。世界的な経済不況が最大の要因でありますが、労働市場規制緩和、自由化の流れの中で、製造業への派遣を解禁した労働派遣法の改正が不安定労働者を多く生み出した要因の一つとなっております。  さて、本市においても年間を通して数多くの公共事業の発注があります。土木工事を中心に各種委託事業、物品購入など、市発注の事業が企業、商店、労働者の大きな収入源となっております。しかしながら、近年は公共事業の事業量が減り、積算単価も引き下げられ、事業者間の競争も激化し、入札価格の引き下げ競争の結果、落札価格は下がり、市においては財政的に余裕が出てくることになりますが、請負者、そこで働く労働者にそのしわ寄せが来ている状況にあります。その結果、若い技術者の採用ができない、若い技術者が定着しない、育たないという企業、事業所が増加をしております。将来に不安な状況にあります。  全国的には、公契約条例の制定はなかなか進んでいない状況でありますが、公正な入札環境の中で優良な事業者を選定し、地元企業の育成のためにも、事業者育成のためにも、さらには賃金と労働環境の向上のためにも、公契約条例の制定に早急に取り組むべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 最初に、第4次総合計画についてでありますが、これは社会経済情勢の変化を見ながら中間点で見直しをするということで、平成21年度からの5年間計画見直しをさせていただきました。そして、ご指摘のとおり、人口規模、これは計画のきわめて重要な基本的なものでありますから、それも実績に近いような、単なる目標という人口目標ではなくて、いろいろな施策にかかわるものですから、2万7,000人、8,200世帯という設定に見直しをさせていただきました。それでこれまで4年間、来年が最終年度になります。ご質問の計画の進捗状況、あるいは評価、残された課題はどうなのかという点については、担当課長から説明をさせます。  次に、第5次総合計画の目標人口の設定、財政の見通し、産業振興などについてのご質問でございます。  まず、第5次総合計画、これは最上位の計画になりますから重要な計画でございます。市の活性化あるいは産業の振興などなど、大きなこれからの方向性をつくる計画でありますから、村山市に住んでよかったという、そういう夢のある計画、事業を盛り込むようにと、現段階では考えておるところです。  その中でも、やはり重要な視点は、人口減少にどう歯どめをかけるかというのがきわめて重要だと思っております。いろいろな人口問題研究所などの資料を見てみますと、村山市の場合は現在2万6,800人の人口でありますが、平成36年は2万3,940人になるだろうという人口推定が出ております。しかし、現在の人口できるだけ減らさないように、それを目標にして計画をつくるようにしてまいりたいと思っております。具体的な目標人口については、今後、計画立案の段階でより詳細に分析をしながら、次期計画にふさわしい人口設定をしてまいりたいと思っております。  次に、市の財政計画の見通しでありますが、かなり厳しい現在の景気の停滞感、あるいは経済状況、そういったかなり厳しい、しかしそういう中でも財源の確保にはあらゆる努力をして取り組んでいかなければならないと当然思っております。  今後、その財政運営をしていく中で大事なことは、市の財政を圧迫している公債費負担を軽減する、少しでも事務事業に向けられる財源を確保する、おかげさまでようやく実質公債費比率17.8%まで下がってまいりました。国や県の借金をする場合に許可を受けなければならないというそういう18%以下になりましたから、これを堅持しながら、健全財政を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。特に、事業を進める場合、投資的事業、この順位をつけながら、重点化を図りながら、市債残高の軽減を図りながら計画をつくる必要があると思っております。大規模な事業、それから、いろいろ午前中にもいろいろご指摘ございました。大きな事業については、基金積み立てなどもやりながら事業計画、財政運営を進めてまいりたいと思っております。  もう一点は、財政措置を受けられる過疎対策事業債、これを有効に利活用してまいりたいという考えで、厳しい財政状況、それを見ながら健全財政、そして市民の皆さんの要望にこたえられるようなそういう計画をつくるようにしてまいりたいと思っております。  次に、各種団体の意見を取り上げるべきだというお話でありますが、第4次もそうでありましたが、村山市民代表、各団体代表からも入っていただく、そういう策定委員会を立ち上げて進めてまいりたい。特に市の職員、市民の皆さんの意見交換、討論を徹底的にやりながら、そして市民の皆さんの声を入れる、考えを入れる、そういう市民の手づくりによる計画に配慮してまいりたいと思っております。  次に、産業振興、その他、午前中とダブる点については、必要であれば担当課長のほうから申し上げるようにしたいと思います。  人材育成についてでありますが、私に対する質問は、市職員の研修についてということだと思います。  現状については、担当課長から申し上げますが、さらに市独自の研修についても検討してまいりたい。おかげさまで総務省がやっている先進的施策の事例などについては、4年連続村山市の事例が掲載をされておりまして、いわゆる認められておりまして、やはりこれも先進地村山市の事業として評価をされているというそういう私は見方をしておりますから、これも職員の皆さんの力でありますから、こういうことにも力を入れながら、さらに研修についてもいろいろ検討してまいりたいと思っております。  次に、産業振興、特に農業粗生産高の目標を設定すべきではないかというご意見でございます。なかなか難しい問題でありますが、ご提言のように、やはり生産高の目標を設定するというのは大事だと思いますから、ただ、市だけでつくるということになっても、単なる絵にかいたもちになってはだめですから、やはりJAとも相談をしながら、考え方なども聞きながら、そして粗生産高の目標設定、100億であればいつごろを目標に100億を設定するのかなどいろいろ連携をとりながら、今後検討しその設定をしてまいりたいと思っております。  それにかかわるやまばとの利活用については、かなり滞在型の利用もしてもらっておりますから、現状について担当課長から説明を申し上げます。  都市と山村との交流、これも交流事業に力を入れている市でありますから、さらに今後もそういう考えで取り組んでまいりたいと思っております。  それから、国・県との事業のすり合わせ、これは当然ご意見のとおりでございまして、これまでもやってまいりましたが、今後さらに国・県のいろいろな制度、あるいは新たな事業などについては積極的に取り入れるという考えを持ちながら、いろいろ整合性を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。  次に、環境都市村山についてでありますが、これまでも基本条例、あるいは基本計画を策定しながら、特に環境懇談会の皆さんのご意見をいただきながら取り組んできた、進めておるところでありまして、現状について、担当課長のほうから答弁をさせます。  それから、再生可能エネルギーの導入について、これはクアハウス大浴場の新築にかかわるご意見でございますので、今、新築の工事が進んでいる状況でありますので、現状なども含めて副市長、あるいは担当課長のほうから答弁をすることにいたします。  村山市独自の住宅政策、エコタウン構想、かなり夢のある楽しい計画だと拝見をいたしました。これからの市の住宅政策、あるいは民間の力も活用、導入をしながら、このエコタウン構想、いろいろ今後検討してまいりたいと思います。  次に、商店街の活性化についてでありますが、とくとく徳内券の増額等については、今後、商工会とも相談をしながら検討してまいりたいと思っております。  高齢者買い物難民といいますか、そういう方々に対しては、公共交通、いわゆる乗り合いタクシーなども実証実験に入っておる期間でございます。  さらに、大高根のほうに地域巡回型販売事業、これも11月からスタートしておりますから、そういう方々とも、社会福祉協議会あるいはサロンなどなどとも連携をとりながら、より買い物難民の皆さんの対策、対応に向けて力を入れてまいりたいと思っております。  最後の公契約条例についてでありますが、これはまずはいろいろ検討させてもらいますが、現状、入札制度見直し改善、これも図ってまいりましたから、特に公平、公正、あわせて小規模の事業者の方々が市の事業をできるように、そういう制度なども導入をしておりますから、その点についてそれぞれ担当課長から答弁をさせます。  後で抜けている点、感じた点について、私から再度必要であれば答弁をいたします。 ○議長 大場副市長。 ◎副市長 環境都市村山市をより推進するために、クアハウス碁点で温泉熱を利用した取り組みについてはどうかということでございますけれども、おかげさまで新たな大浴場建設に向けて順調に進んでいるわけでございますけれども、来年6月には皆さんにぜひ喜んで入ってもらうように、間に合わせるように、今、一生懸命工事を進めている段階でございます。  温泉の熱利用に関しましては、今、議員がおっしゃったように、冷暖房とかも含めたいろいろな熱利用の仕方あるわけでございますけれども、環境都市としては、そういう温泉熱を利用した取り組みをいかにできて市民にアピールできるかということも大事なことだと思いながら進めております。今の現在、温泉熱に関しましても、一部ですけれども利用しながら実施をしております。例えば、SPAプールの受け付けの脱衣所の内湯の暖房とか、それからSPAプールのシャワーの温水管、それから排湯の利用による通路の無散水消雪もやってございます。それから、排湯による現在の浴場、これの暖房も今現在はやってございます。  なお、今後の計画でございますけれども、温泉熱をやはり有効に使うということで、まず新しい浴場の床暖房、これに関しては、浴場への渡り廊下も床暖房をして、休憩室とか、それから、もちろん大浴場も暖房も熱利用をして行うということにしております。それから、SPAプールまでの通路、今度、大浴場のほうから通路をつくりますけれども、そこの通路についても温泉熱を利用した暖房をしていきたいということで考えております。  それから、大浴場、雪がかかるわけでございますけれども、その露天風呂の雪もあわせて温泉熱で処理する、そういう対応をしていきたいということで今取り組んでつくるようにしてございます。できるだけ温泉熱の利用に関しましてはいろいろな面でやっていく予定ですけれども、やはり資金との、予算との関連がございまして、何でもかんでもというのはちょっと難しいという状況には確かにございます。  議員おっしゃるような冷暖房とか、もっと高度な利用の仕方ということも、やはり経済産業省補助事業もございますので、その辺も検討しながら今回の事業計画も進めてはまいりました。ただ、それも全部やるとなると巨額な費用がかかるわけで、なお、補助をもらってもなかなか大変だということで、今後、まだ温泉熱利用できる体制はあるわけでございますので、できる限り有利な補助事業とか、効果的な工法などをいろいろ検討しながら、今後も継続して利用できるかどうかもあわせて考えながら検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長 土谷教育長。 ◎教育委員会教育長 私のほうからは、児童・生徒の減少に伴う今後の教育環境の整備について、具体的には小学校の集約統合というようなご質問だったと思いますので、その点についてお答え申し上げたいと思います。  まず、今年度と5年後の小学校児童数ちょっと比較して見ますと、今年度は小学生1,305名でスタートしております。これが29年度、5年後になりますと1,081名ということで224名の減、こんなふうになります。これを現在の学校規模で考えてみますと、西郷小学校と富並小学校2つ分の学校の減少になると、こういう現状にあります。  こういうふうな子どもの減少を踏まえて、教育委員会のほうでは将来の小学校のあり方に関する検討委員会を立ち上げまして検討していただいて、昨年8月には村山市立小学校における適正規模及び適正配置に関する基本方針、これを策定して、これに基づいて当面5年間を第1期としまして適正配置を実施しているところであります。  その適正配置の対象ですけれども、ご存じかと思いますけれども、現に複式学級が編成されておって、それが継続する見込みである、2つ目は、何らかの大規模な対応をしないと学校施設そのものが使えないと、こういうふうな場合、この2つの条件を満たしたときに適正配置、適正規模ということで学校の統合を考えていくというようなことでございます。現在、大倉小学校がこの2つの要件に該当していることから、来年度、25年4月統合に向けて準備を進めている段階であります。  現在、複式学級を編成している学校は、大倉小学校とともに富並小学校がございます。ただ、富並小学校は27年度からは70名近い児童数で推移するというふうなことから、当面多学級で推移します。校舎のほうも新しい学校ですので、当面使えるというようなことから、しばらくは現状維持というような考えでございます。  それから、袖崎小学校ですけれども、25年度、来年度から複式学級が誕生します。そして、27年度になりますと、二、三年生で一つ、4年生、5年生で一つというように、複式学級が2つ編成されることになります。しかも人数が27年度予測される児童数は36名です。29年度には30名ということであります。これは現在の1歳児から考えていくと間違いない数字だと思いますけれども、考えてみますと27年度は1学級6名ということになります。29年度は1学級5名ということになってしまいます。かなりの減少ということになります。ただ、学校のほうは耐震化工事が終わっていますので、当面、片方の要件にしか当てはまらないということから、現状維持ということを考えておりますけれども、25年度から複式になりますよ、27年度から2つの複式が生まれますよというふうなことで、ことしの2月でしたけれども、学校会場に、こういう現状にありますという地域説明会は開催してご説明を申し上げているところでございます。  22年10月に保護者、教員に対して、学級規模、どれくらいの人数が望ましいのかということでアンケートをとっているわけですけれども、その中で一番多かったのが21人から30人ぐらい1学級いればなというような回答が71.8%でございました。次に、11人から20人ぐらいかなという保護者、教員が22.6%、そして、31人から40人ぐらい必要なのではないかというような保護者が4.4%、そして1学級1から10人というような答えは1%にとどまっていたというような現状であります。  集団での教育活動保証するというような観点、それから子ども同士のコミュニケーション力を育てていくという観点、それから人間関係力をはぐくむ機会の確保という観点などから、今後も統合というのは避けて通れないことになるのではないかと考えております。  ただ、明治6年あたりから、あるいは明治10年あたりからそこにあり続けた学校が、そこからなくなるということに対してのやはり地元の方々の思い、あるいは保護者の方々の思いもございますので、さまざまな地域の要望、保護者の方々の要望、そしてご理解を得ながら、28年度から2期の計画作成になりますので、27年度、あるいは26年度あたりから次期の適正配置計画については検討してまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○議長 大場企画財政課長。 ◎企画財政課長 私のほうからは3項目について申し上げたいと思います。  最初に、市の総合計画に係る第4次総合計画の進捗、達成状況、それから事業の評価、それに残された課題は何かというような質問がございました。  最初に、進捗、達成状況について申し上げますと、第4次総合計画は、4つの基本政策、33の個別政策、それに47の施策、合わせて201の基本計画事業から成っております。  基本計画事業201事業のうち約1割がハード事業関係でございます。これらの事業を、事業完了、進行中及び未着手に分けるとすれば、完全な実施完了は20事業であります。未着手事業はございません。残りは主にソフト事業で、着手進行中の事業となっております。  これらの201の基本計画事業を実現するためには、約400の事務事業が付随しておりまして、毎年ローリング方式で3か年実施計画を策定しながら事業を進めているところでございます。  次に、事業の評価についてでございますが、これは先ほど申し上げました4つの基本施策、それをもとに実施してきましたけれども、その4つの事業からそれぞれ一部について申し上げますと、教育文化交流関係では甑葉プラザの完成と、年間25万人を超える来館者に見るにぎわいの創造でございます。  2項目の都市基盤整備関係では、東北地方自動車道の整備、追加インター2か所を含めた3か所のインターチェンジの決定と工事の進捗でございます。  3点目は、保健環境の関係ですが、保健の部では子宮頸がんワクチン接種事業、県内に先駆けて取り組んだことであります。  環境面では、環境都市を目指しまして公共施設のグリーン電力の導入、それに電気自動車のいち早い導入を行っていたことであります。  市民活動関係では、先ほど市長からもありましたように、市の乗り合いタクシー実証実験をこの10月からスタートさせたことであります。  それぞれの政策ごとに数多くの事業を着実に展開をしておりまして、前進していると私は思っているところであります。  次に、残された課題についてであります。  ハード事業では、駅西、国道13号西側エリアの開発であります。ソフト事業では、少子高齢化社会に対応した福祉施策の充実であります。  現在、事業をより推進しているところでありますが、未解決課題については、次期第5次総合計画に盛り込みながら積極的に推進していきたいというふうに考えております。  次に、2項目の市の人材育成、これに係る地域市民センター化における人材育成の点でございます。  コミュニティーセンター化によりまして、これまでの事務補助員の業務というのは幅の広い業務になるというふうに思っております。計画では、地域専門員とともに地域の課題解決や、あるいは活性化に積極的にかかわる地域づくり推進員を配置する予定でございます。したがいまして、限られた予算の中でありますが、現在の事務補助員の待遇よりも改善をしまして、その人材の確保に努めていきたいというように考えております。こうした業務を地域専門員と一緒に行うことによりまして、おのずと能力がアップすることを期待しております。  また、現在、各地区の代表者からなる公民館推進員の制度をつくっている地域がございます。今後とも仮称ではございますが、市民センター推進員のような制度の継続を図りながら地域人材の育成につなげていきたいというふうに考えております。  さらには、雇用創造推進事業、これは国の委託事業が今年度で終了となりますけれども、25年度においても単独で継続をする計画でおります。この事業の中で地域づくり人材育成講座、そういったものを開設しまして、地域づくり推進員を初め、多くの人が受講しやすい、地域づくりに貢献できるようにしていきたいというふうに考えております。  このほか、県の社会教育大会、あるいは各種研修会いろいろありますけれども、そういったものに積極的に参加もしながら地域人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、3項目めの公契約条例の設定の関係です。  これには幾つかの課題がありまして、1つは契約単価が価格額を上昇しますと、かなり財政を圧迫するのではないかという懸念が一つございます。もう一つは、決められた賃金が支払われているか、そういうチェックする体制が必要であるかなと、小規模自治体ではなかなかその対応は困難であるというふうに言われております。  ほかの自治体の取り組み状況を申し上げますと、県内では山形市、条例制定を検討しているようでありますけれども、まだ具体的には進んでいないのが現状であります。県内の市町村もちょっと調べてみたんですけれども、制定に向けた動きはないようであります。  そういった状況の中で本市としてはどういう取り組みをしていくかということになりますけれども、さまざまな入札改善をやっているわけですが、具体的に3点ほど申し上げますと、1つはやはり低入札調査価格制度の導入であります。今年度から大幅に見直しをして充実させたという点もございます。2点目は、中間前金払いの制度の導入、3点目は、小規模工事等の契約の登録制度の導入であります。  今後も労働者の適正な賃金、雇用を守る措置をとりながら考えていきたいというように考えております。  公契約条例につきましては、今後国の法的な整備、動き、県の動向を注視しながら、メリットデメリット、及び効果などについても見きわめていきたいというように考えております。  以上でございます。
    ○議長 笹原総務課長。 ◎総務課長 ご質問の中に市職員の資質向上のための研修というふうなご提案があったと思われます。  研修につきましては、現在さまざまな研修を行っておりまして、一つは市町村職員研修協議会で主催するもの、それから村山地域市町職員研修協議会で主催するもの、それから研修に関係する組織や団体で主催するものと市で単独で実施する研修などがあります。年間で約30を超える研修を行っておりまして、それなりの成果も上げているというふうに考えております。  ご指摘の研修内容をみずから企画して先進地等を研修する自己向上型の研修についてでございますが、現在参加できる範囲の中で職員の参加を呼びかけておりますが、全くの自発的な自己研さんの研修につきましては、職員のやる気を促しながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長 川越農林課長。 ◎農林課長 産業の振興という観点から、山の内にありますやまばと農業体験の推進ということでございます。  都市と山村の交流という拠点でございますから大事に育てていきたいと思います。その中で現在の状況をちょっと見ますと、事業主体が山の内地域づくり協議会でございまして、その中に体験部という部を置きまして、そういったメニューを拡充しながら進めているようです。具体的には、田植え、稲刈り、それから高原野菜の収穫、ソバの種まき、刈り取り、そば打ちなどなど、相当多種にわたっております。これについては緒についたばかりでございますから、まだまだ人数は少のうございます。でも、大切な事業でございますから、今、議員から提案ありましたとおり、もう少し市のほうとしても具体的に農家の方々と一緒に話し合いながら、そこはバックアップしてまいりたいと思います。  それから、加えまして今年度から新たに加工建設のほうも間もなく完成をいたします。これについては、来年度そういう付加価値をつけたものとして、また新たな魅力が出てまいりますから、それらとあわせて大いに支援をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長 芦野環境課長。 ◎環境課長 では、環境都市の新たなアピールというような項目もありましたので、議員から話ありましたとおり、本市環境政策については、平成18年12月に策定した市環境基本条例、そして20年3月に策定しました市環境基本計画に沿って取り組んでおります。  この間、全国の市では初めて、県内市町村で唯一のエコアクション21の認証登録を受け取り組んでおります。その効果は数字だけではなく、職員一人一人の意識改革にもつながっております。さらに、今年度は6年目にもなりますので、内的なものだけではなくて、市民にアピールするものについても検討しているところでございます。  また、村山市の取り組みということでありますけれども、果樹剪定枝を初めとした木質バイオマスの有効活用、県内市町村初の電気自動車の導入、太陽光発電設置に対する助成などの推進、市民と一体となってのグリーンカーテンの推進、これについては、ことし全小・中学校、全保育所と、これ全部グリーンカーテンに取り組んでいる状況でございます。  あと、ふるさと教育の森での植林体験活動、市民団体による里山や希少動植物の保全活動など、本当に村山市らしい取り組みに取り組んでいる状況であります。  今年ですけれども、環境基本計画の中間見直しということで、懇談会を利用しまして、市民代表など懇談会の意見を聞きながら見直し作業を今行っているところでございます。  昨年の東日本大震災を教訓とした新たな環境対策省エネルギー関連の機器の積極的な導入、自然環境や社会情勢の変化の適用など、今後5年間の検証を整備しながら取り組んでいるところでございます。  では、短く発言させていただきますけれども、そのようなことで、特に今年は木質バイオマス、グリーンパワーで取り組んでいますけれども、それなども被災地からのものではなくて、今度は間伐材なども加えた、そういう利用の仕方で取り組むように検討中でございます。そのような形で市民、事業者と一体となって環境都市を進めている状況でございます。  以上です。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 第5次総合計画の策定のスケジュール等について、先ほど抜けましたから申し上げます。  平成25年1月に庁内検討会の発足をいたします。そして4月に計画策定審議会の開催、諮問をするということになります。市民策定作業部会の設置、そして9月に基本構想策定、12月に基本計画策定、そして次の年の2月に総合計画策定審議会、答申ということになります。そして3月に計画書完成するというスケジュールで進めてまいりたいと思っております。  先ほども申し上げましたように、市民と行政との協働、そして総合計画策定審議会による審議、そして市民にわかりやすい内容の計画に配慮しながら進めてまいりたいと思っています。 ○議長 井上商工文化観光課長。 ◎商工文化観光課長 私のほうの質問は、市内の商店街に地元の客が自然に集まる方策ということで、店の片隅にテーブル、いすを出してサロン化してはどうかという質問かと思います。  店舗のサロン化には、これは大変すばらしい取り組みだと思います。ぜひ各店で実施していただきまして、商業の活性化に結びつけていただきたいと思います。しかしながら、我々が商店街に求める基本というのは買い物だと思います。商店街の各それぞれの店舗が魅力ある店になれば、自然と人が集まるのでないかというふうに考えております。  ご案内のとおり、市ではあるぐべ絵図、それから駅長の小さい旅、それから駅からのハイキング、ひなめぐりなど商店街を含めた楯岡の町中をめぐる事業をJRとともに実施してございます。  それから、徳内券を初め、商工会楯岡支部負担金、それから商工祭り負担金などで商工業振興費として毎年650万円ほどの経費を支出しております。  先ほど申し上げましたサロン化を含めまして、これらの企画、予算を有効に活用するようなご提案を、商工会、それから商店街からぜひ提出していただき、そういうものがございましたら私どものほうでも予算の範囲内で積極的に協力していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長 演壇のみというふうな発言でございましたけれども、質問漏れがあればどうぞ。 ◆(佐藤敏彦議員) ご答弁大変ありがとうございました。  演壇で申し上げましたとおり、質問は以上でありまして、意見を申し上げたいと思います。  最後に、市長から、1月から第5次の計画、庁内における検討会をスタートさせるというふうなご回答をいただきました。現在の第4次計画については、前市長の時代に策定されたもので、今の佐藤市長が引き続いて進めているわけでありまして、ぜひ佐藤市長の手で第5次計画を完成して、ここで議論して進めていきたいなというふうに私も思っておりますので、頑張っていただきたいというふうにご意見を申し上げて終わります。  以上です。 ○議長 会派青風会 佐藤敏彦議員、終わります。  以上で通告による代表質問は終了いたしました。  ほかに発言の通告がありませんので、これにて代表質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。      午後2時22分 散会...