村山市議会 2012-06-07
06月07日－02号
(1) 県内の実施状況の概略と問題点
(2)
市教育委員会の今後の対応
３ 今年度から中学校においても完全実施された新
学習指導要領の中から
(1) 中学校における武道の必修化
①教育現場の状況 種目の選定経過
②課題の有無と今後の対応
(2) 「生きる力」を育むための地域支援のあり方について
①現状
②学校地域支援組織の考え方３４番
布川淳一１ 情報化社会における、行政の対応やあり方について問う１ 教育現場における今後のＩＴ技術の活用について
(1) 電子黒板の導入の現状と、活用について
(2) ネット社会における児童生徒への教育の現状は
今後の課題を問う
２ 村山市におけるＩＴ戦略を問う
(1) インターネットを活用した村山市の戦略について
①ＳＮＳの上手な利活用 特にｆａｃｅｂｏｏｋを活用した宣伝戦略は
②リニューアルされる村山市のホームページの
基本コンセプトは市長
教育長
関係課長４３番
佐藤敏彦１ 環境都市「村山」の推進について１ これまでの事業の推進状況と評価は
２ 市民と一体化となる事業となっているか
３ 新
グリーンニューディール基金事業について、具体的に災害時の対応が導入の目的としているが、今後新しいエネルギーとしての利活用の方法はどのように考えているのか市長
副市長
関係課長２ 冬季間のスポーツ振興について１
室外スポーツ愛好者、
グラウンドゴルフ、ゲートボール、少年野球などの冬季間の活動状況は
２ 冬季間の練習場所として、
クアハウス温泉施設開設後、残った現在の温泉施設（バーデ）を利活用できないか３ 市所有施設の維持・更新について１ 市道（橋も含む）、建築物（学校・公民館等）の維持・更新の対応状況と今後の考え方について
２ 基金の活用方と今後の積立の考えは５２番
長谷川 元１
がん検診事業について１ ４０歳から３５歳に引き下げられた
がん検診事業だが、国保会計に与える影響をどのように捉えているか
２ 乳がん検診のみ
対象年齢引き下げにならなかったが、乳がんの若年検診を進めるためにも同様に引き下げすべきと考えるが見解は市長
副市長
関係課長２
クアハウス碁点改修について１
クアハウス碁点の大
浴場改修工事について、基本設計と実施設計の設計業者が同一であった 基本設計のみ入札を行い、実施設計は随意契約であったが、前後関係の実態はどうなっているのか
２ 随意契約に関わる要綱は明文化してあるのか またその内容は
３ 指名審査会の実態について、どのような調査を行い審査しているのか６９番
中里芳之１
国民健康保険税の値上げ中止を１ 国保加入者の生存権保障のために、
国保税値上げ予定分の全額を一般会計から繰り入れを
(1) 国保税額と
加入者平均所得の推移について
(2) 法定外繰入れ７５０万円の根拠について
(3) 値上げ後の国保税額について
(4) 市民への説明・周知について
２ 国保の広域化路線は、国保運営の苦悩を深め、加入者をさらに苦しめるものではないか
(1) 広域化で今後の国保税・減免制度・法定外繰入れ等はどうなるか
(2) 収納対策が強化されるだけではないのか市長
関係課長２ 放射性物質を含んだ廃棄物の受け入れについて１ 放射能汚染と風評被害を拡大しないために、測定と規制の強化を
(1) 村山市の放射線量測定結果をどのように受けとめ考えているか
(2)
グリーンパワーとアシストの焼却施設から廃出されるガスの測定を
(3) 市内における下水道汚泥や剪定枝等の放射能濃度について
(4) 各施設・周辺地域における放射能濃度・線量の測定結果について７７番
川田律子１ 利用者の立場にたった介護保険制度の充実を１ 認知症を家族や社会に広く理解してもらい早期発見及び対策、また
介護予防対策についてどう考えるか 今年度からの事業、
外出支援サービス事業や生活援助の時間短縮について利用者の立場からニーズに合ったものになっているかを問う
(1) 認知症の早期発見と
介護予防対策について
(2)
外出支援サービス事業について
(3) 生活援助の時間短縮について市長
関係課長２ 風評被害から農産物を守るには１ 今年の4月から放射能の食品における基準値が変わり、生産者も消費者も数値の動きに注目している 市としての対応をどう考えるか
(1) 廃棄物を受け入れている市として農産物にどのように対処していくのか
(2) 生産者、消費者、両者の安全・安心を考えた時、放射能測定器の購入が必要と考えるが３
脳脊髄液減少症について１
脳脊髄液減少症の医療に関する請願が提出されているが、市として実態をどのように把握しているか８１１番
大山正弘１ 消防行政について１ 未曾有の東日本大震災を目で学んだが、今後の消防活動とは
２ 東日本震災を踏まえて、
村山市内災害等、停電、電話不通になった時の課題とは
３ 頑張る村山市消防団員の現状と課題とは市長
消防長心得
関係課長２
村山総合北庁舎見直し検討について１
経営体育成基盤整備事業が進行中、
村山総合支庁北庁舎の見直し検討に対し、市の考えはどうか
２ 村山市内の
経営体育成基盤整備事業に対する影響はどのように考えるのか
３ 村山市における農業振興に多大な影響が考えられることは９１４番
茨木久彌１
産業廃棄物最終処分場周辺の環境整備について１ 廃棄物（県税）について
２ 周辺の整備事業について市長２ 市内工業の振興について１ 自社製品の方向性について
２ 企業誘置の現状について
○議長（能登淳一議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を行います。 １回目の質問は登壇して行い、再質問は自席から行うことにいたします。 関連質問は許可いたしませんが、特になさりたい方は通告者が全部終了してからいたしたいと存じますので、文書により議長まで通告していただきます。 なお、内容によっては
議会運営委員会にお諮りして決定することを申し添えておきます。 質問も答弁も簡潔にして議事運営にご協力願います。 それでは、順次質問を許します。
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△長南誠議員の質問
○議長 ５番 長南 誠議員。 （５番 長南 誠議員 登壇）
◆（長南誠議員） おはようございます。 通告に従い質問いたします。
改正教育基本法に伝統と文化の尊重が盛り込まれたのを受け、中学校の
学習指導要領で2012年４月から武道が必修化され、中学１、２年生が保健体育で柔道、剣道、相撲から１種目を学ぶようになったことはご承知のとおりであります。文科省は全国の公立中学校のうち940校を選び、実施種目を調べたところ、64.1％が柔道を選択しているとのことであります。 山形県の
取り組み予定状況は、109校を対象に調査したところ、重複回答もありますが、柔道選択が96.3％と圧倒的に多く、村山市の中学校においても例に漏れず柔道を選択していると聞いております。筋力の未発達である中学１、２年生であれば柔道選択による事故の発生率も高いのではないかと危惧するところであります。
日本スポーツ振興センターの調査では、2010年度までの28年間で114人の中高生が柔道の部活、授業中に亡くなっているのであります。このように危険率の高い柔道を選択した理由は何か、教育長にお尋ねいたします。 次に、指導者の件でお尋ねいたします。 各学校の保健体育教員で柔道を専門的にやってこられた方がいるのかという問題であります。柔道を専攻されているのはほぼゼロに近いのではないかと見ております。文科省では、指導体制が整うまで柔道の開始を見送るよう都道府県教委に通知を出しているようであります。山形県の場合、109校を対象に調査したところ、85.3％、93校が
保健体育科教員のみで指導する、ほかは外部指導者、他教科の教師と一緒になって指導するとの調査結果が出ておりますが、村山市の指導体制はどのようになっているのか、教育長にお尋ねいたします。 昨年、名古屋市で起きた柔道部員の事故は記憶に新しく、大外刈りで頭を畳に強く打ち、意識をなくし翌月に亡くなったのであります。一たん頭を打った後に再び頭を打つと脳挫傷が起きやすいとのこと、保護者、指導者、学校は柔道の危険性を正しく知っていなければ大きな事故につながる危険性があるのであります。 県教委でも指導者研修を再三実施し、今後も計画されているようでありますが、一定の指導歴、研修歴を持つ教員の指導体制を整えるには一朝一夕では大変難儀なことであります。指導者はもちろん、事故発生時の対応などもろもろの条件整備をクリアし、事故のない柔道選択であってほしいと望むところであります。
事故防止対策についてどのようにお考えなのか、
学校教育課長にお尋ねいたします。 次に、
クアハウス碁点の浴場建設にかかわる入札についてお尋ねいたします。 開館以来30年、ようやく耐震診断及び
リニューアル工事基本設計業務の入札が平成23年５月18日に実施されたわけであります。市内外から
指名競争入札で10者が参加し、市内のＡ社が860万円、予定価格の58.8％で落札されたのであります。その後、平成24年２月９日、大
浴場等新築工事詳細基本設計業務が、随意契約で
指名競争入札の落札業者Ａ社が落札しているわけであります。また、24年３月19日には大
浴場等新築工事実施設計も随意契約で同じくＡ社が落札しているのであります。 そこでお尋ねいたします。 一連の入札業務に係る企画書、仕様書作成から入札までの流れはどのようになっているのか。 ２、随意契約とはどのような性質のものなのか、どのような場合に随意契約は行われるのか。 ３、このたびの入札で２回目の
詳細基本設計、３回目の実施設計の入札を競争入札できなかったのか。 ４、随意契約で行っているわけでありますが、その根拠となるものは何か。 副市長、
企画財政課長にお尋ねし、登壇での質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 具体的な内容については指定された答弁者が答弁をするようにいたします。ただ、公平な入札という極めて大事な、基本的なことでありますから、最初に私のほうから答弁をいたします。 市としては、法令で定められた基準などを遵守しながら、公平で適正な入札、そして契約を通して、市民の皆さんにとってよい完成品、そして市民にとって喜ばれるそういう施設あるいはサービスを届けるというのが、市、私の責任だと思っておりますから、そういう法令に従って実施をしているところです。今後ともそういう考えで、随意契約を含めて公平性、透明性を保持した適切な
入札契約事務を進めてまいります。 それからもう一つ大切なことは、公表の問題であります。その建設工事等にかかわる入札及び契約内容については、透明性の確保、公平な競争の促進を図るために、法令や要綱に基づいて入札結果一覧として工事名や入札方法、予定価格、落札業者、落札価格などをホームページで公表しております。随意契約の場合はそれに加えて業務概要や随意契約の理由、根拠法令などを見積もり合わせ終了後に要綱に基づいて企画財政課において閲覧を行っております。いつでも見ることができます。今後も市民の皆さんに必要な情報を適切に公表していきたいと思っております。 なお、つけ加えますと、随意契約の理由は、山形県や県内他の12市においてはホームページでは公表していない、そういう点では村山市は情報公開を常に心がけておるという点で、私は進んでいると思っております。
○議長 大場副市長。
◎副市長 今回の契約関係につきましては、今、議員がおっしゃったように３つの契約があるわけでございまして、リニューアルの工事の
基本設計業務、それから大浴場の新築関係の
詳細基本設計業務、それから大浴場の実施設計ということで３つの業務の発注でございますけれども、これらにつきましては随契も２つありますので、落札価格等につきましては議員のおっしゃるとおりでございます。その随意契約につきまして、地方自治法の234条、それから施行令の167条の２ということで、法律の関係もございますので、その辺の経過と法的な根拠につきまして、まず担当課長より説明を申し上げます。
○議長
大場企画財政課長。
◎
企画財政課長 随意契約の根拠というようなことなんですけれども、随意契約によることができる場合として、地方自治法の施行令第167条の２、第１項におきまして、第１号から９号まであります。今回の随意契約はこのうちの第６号の競争入札に付することが不利と認められるときに該当しまして、随意契約が可能であるとされております。 具体的な該当例としまして、厳に契約履行中の業者に引き続き実施させた場合に、１つ目は期間の短縮でございます。２つ目は経費の節減でありまして、それらを確保できるなど有利と認められる業務が該当します。市としては競争入札を原則としているわけですけれども、
クアハウス碁点の所管課である
商工文化観光課及び業務依頼を受けた建設課の要望もありまして、指名審査会で検討した結果、随意契約が適当と認めたものであります。 その理由について具体的に申し上げますと、
リニューアル工事基本設計を受託した業者、つまり受託業者におきまして４点ほどございます。１つは基本設計に当たって市及び
クアハウス碁点と詳細な協議を行ってきた経過がございます。２点目は基本設計に当たって、県外を含めまして10回を超える先進事例調査などを行いまして、碁点施設の実情を理解するとともに、市が求める建物の完成イメージを構築しているというようなことであります。３点目は
碁点温泉施設の各設備、あるいは温泉水、湯水の活用状況、あるいは熱源の状態、複雑化している各種配管の実態などを詳細に調査をしまして理解をしていること、最後の４点目は大浴場の新築工事のための
詳細基本設計を既に行っておりまして、直ちに実施設計に移行できる体制にあることであります。 仮に
詳細基本設計あるいは実施設計を競争入札に付して、その結果、受託業者と異なる業者が受託した場合、温泉設備等の現場の再調査、あるいは再度の詳細な協議に時間を要しまして、設計期間の延長と経費の増加が見込まれます。設計期間が延長されますと予定していたバラまつり前の来年６月上旬の
新大浴場オープンが困難になるということ、以上の理由から基本設計の受託業者に
詳細基本設計並びに実施設計を委託することで、期間が短縮され、また経費の節減が図られることで業務の円滑な遂行が確保されると見込んで、
地方自治法施行令第167条の２、第１項第６号に該当するものと判断して随意契約をしたものでございます。 以上です。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 武道必修化について、３点のご質問がありました。 まず武道の指導時間ですけれども、年間、体育関係は105時間あるわけですけれども、そのうちの約１割弱、10時間程度を武道に充てて指導するというのが学校の現状であります。 市内の中学校で柔道を選択した理由というようなことでございましたけれども、これまでは選択制であったわけですけれども、この選択制の中でも村山市内の中学校では柔道を選択して指導してきていたと、そういう実績をまず持っていたというようなことが大きい理由だと思います。 それから２つ目、今のことと関連するわけですけれども、柔道を指導してきた、したがって柔道着についても楯岡中学校では30着ほどきちんと準備がなっているというようなことでございますし、葉山中学校のほうでも個人持ちということで柔道着を用意していると、そういう現状も選択の背景にあると。 それから、指導者の件ですけれども、主に保健体育科の教員が指導に当たるわけですけれども、ほとんどの教員が有段者、柔道の有段者になっているというようなことから、きちんと指導できると、指導体制ができるとそういうことがあっての選択、それからこれも大事なんですけれども、剣道は、例えば選択したとしますとお面をかぶります。汗をかくわけですので、お面は洗濯するわけにもこれはいかないわけですので、共用というふうなことから、衛生上の問題もあるというようなことから、柔道着であれば洗濯も容易だというようなこともありますので、そういう衛生上の問題もあって選択していると。 それから、中学校は次々と授業があるわけですので、準備、後片づけの問題もあるというふうに思います。例えば剣道であれば面をかぶる、そして終わった後、始末をする、そういう時間も考えると柔道が、着ればすぐやれるというような体制になりますので、そんなふうなことがあってというようなことで、もろもろのことがあって柔道選択ということになったんだろうというふうに思います。 それから、指導は教員のみで行うのかなというような質問でございましたけれども、先ほど申しましたように、これまできちんとした指導をやってきていると、したがって指導課程についても指導の内容についても、指導方法についても十分に蓄積、ノウハウを持っているというようなことがありますので、しかも有段者が指導するというようなことから、現在のところ葉山中、
楯岡中学校ともに体育指導を教員のみで指導すると、そういうことになると思います。 それから、一歩間違えば重大事故につながるというようなことでの
事故防止対策でありますけれども、いろいろ報道等でも事故等の報道はされているわけですけれども、各学年の指導段階をきちんと踏まえながら危険のないように指導していくというようなこと、例えば試合は原則禁止にするとか、試合をするにしても寝わざから始めるとか、あるいはひざをついた状態から始めるとか、そういうような段階を踏んで、事故につながらないような方法で指導をしていくというようなことでございます。 なお、文科省のほうからは柔道の授業の安全な実施に向けてという冊子がこの３月に各学校に配布されていますので、各学校ではそれを参考にしていると。それから今月28日、県の
教育委員会主催で
中学校体育実技指導者講習会で柔道を取り上げて特別な研修が行われると。それから本市においても８月に市の教育研究会、保健体育部会のほうで柔道指導に係る情報交換を行うと、そういうことで、安全指導のさらなる向上に努めるということで、事故防止には当たっていきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長
小山学校教育課長。
◎
学校教育課長 ただいまの教育長の答弁に加えまして、事故防止の具体策といったご質問がありましたので、その点についてお答え申し上げたいというふうに思います。 まず１つ目ですけれども、事前の学校側からの
セルフチェック体制があろうかと思います。この点については、24年４月27日の時点で調査が行われておって、２校から回答を得ております。大きく３点ございます。 １つ目は、これは１点目はソフト面についてです。具体的には、３年間を見通した上で学習段階や個人差を踏まえ、段階的な指導を行うなど安全の確保を十分留意した計画ができているかという内容については十分であるという回答でございます。 ２点目は、施設設備及び用具の安全が確保されているかという視点でございますが、これについても準備が整っているというふうな回答を得ております。 ３点目が、事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制など、対処方法について関係者間で認識を共有しているというふうな点ですけれども、こちらについても準備ができているというふうな３点の回答を得ております。 それから、それに伴ってこちら側でも確認が必要かというふうに思いまして、先週、楯岡中学校では既に柔道の授業を始めております。１年生のクラス、それから３年生のクラスの授業の公開がありましたので、私のほうで実際に出向いて参観させていただきました。１年生、３年生ともにカリキュラムがきちんと整備されておって、先ほど申し上げた学年の発達段階に応じた指導の内容が十分に準備されているなというふうに判断してまいりました。 それから、先生方の指導についても見て回りました。１年生については１学級単位で男女共修でしたけれども、男子は男子、女子は女子というふうな形態も踏まえながら、非常に配慮された授業を構成しておりました。特に小学校の相撲の発展の位置づけできちんとした指導をしているなというふうに見てきました。 ３年生については２クラスの女子を対象にして１人の教員が柔道を行っておりました。こちらについても１年生、２年生から柔道の指導を受けているというふうなことでありましたので、その経緯も踏まえて受け身の指導をしながら、新しいわざまで１時間で無駄なく、しかも非常に運動量豊富ですばらしい授業であって、安全面も配慮されているなというふうなところで見てきたところです。 先ほど教育長からもありましたけれども、夏にまた両校の体育担当者の方が集まる研修会がありますので、その折にも情報交換しながら、さらに安全確保に努めてまいりたいなというふうに思っているところです。 以上です。
○議長 ５番 長南 誠議員。
◆（長南誠議員） それでは順次、また質問させていただきます。 最初に柔道でありますけれども、武道の選択というのはやはり礼に始まり、礼を重んじるということで、武道ということを文科省でうたってきているんだとは思いますけれども、今、教育長、それから指導課長の答弁を聞いておりますと、村山市は選択制のときにも柔道をやっておられたために、即、柔道を選んだということであります。それも１つは結構だと思います。私はこういう事故に遭ったとき、ないために簡単にそういう選択ができるんだと思いますが、やはり指導者の問題、これが一番大きいかなというふうに思っています。 今、保健体育の先生は全部有段者だという教育長の答弁ありましたけれども、私の調べでは専門的に柔道をやってこられた方はいないというふうに聞いております。保健体育専攻でありますので、数時間は恐らく柔道も実習にあったと思いますけれども、それで果たして間に合うのかなという思いがいたします。 というのは、やはりこまい指導方法、あと年齢に応じた男女別の指導方法もいろいろあると思いますけれども、中学１、２年生対象になりますと、やはり子どもさんです。いつ何時どういう事故が起こるかわかりません。というのは、柔道着を着てすぐ遊び、まねをしたりいろいろなことをやりたがる、学んだことをすぐ実施したがるということでありますので、その辺がやはり一番心配される要因であります。 事故のない柔道選択であってほしいというのはどの親も望んでいることだと思いますけれども、さっきも申し上げましたけれども、114人も中学生、高校生が亡くなっているわけでありますので、その辺を重く見て、やはり指導体制をしていただきたいというふうな思いがいたします。 あと、私申し上げたいことは、村山市に一社、日本一社の居合神社があります。大倉小学校が来年閉校になります。大倉小学校で続けていた居合道、クラブ活動でありますけれども、そのために居合の刀が90刀あるのだそうです。それを使って何とかできないものかなと。ここで終わらせたくないという思いがいたします。楯岡小学校にいろいろ話をかけているというのは校長先生からも聞いておりますけれども、やはり中学校の武道必修化になって、10月から実施すればいいということでありましたので、この辺も選択の１つに考えてもよかったのではないかなという思いがします。 一生懸命市のほうでは居合道大会ということで全国的に宣伝をやってきているわけでありますので、その辺をせめて中学校の必修科目に入れて、年間10時間、３年間で30時間学ぶわけでありますので、すばらしい剣士が育ってくるだろうと、そして村山から、村山で生まれて村山の居合道を学んだという自負心も出てきて、立派な青年、大人になってくるだろうという思いがします。その辺の選択する意思はなかったのか、教育長にお伺いします。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 居合道については確かに全国各流居合道さくらんぼ大会を実施しているというような実績もございます。大倉小学校のほうでもクラブ活動でずっとやってきたという経緯がございます。25年度から大倉小学校が楯岡小学校と一緒になるというようなことから、大倉小学校でやっていた居合についての継承について、どんなふうにやるかについては小学校、楯小とも相談をしながら、絶やすことなく継承していきましょうというようなことにまずなっています。 中学校についてですけれども、やっぱり指導者の問題が一番あるんだろうというふうに思います。居合となれば必ず外部の指導者にお願いしなければならないということになるわけです。それも10時間いつでも来てくださいというふうにお願いするのはなかなか困難でないかなというふうに思うわけです。そんなこともありまして居合については取り上げなかったということでございますけれども、ただ、考え方として、10時間程度指導時間があるわけですので、その中で村山市の居合について学ぶというようなことで、例えば袖崎の小松昭二先生に来ていただいて、演武であるとか精神であるとか、そういうことについて学ぶと、そういうことについては実習できるというようなことで、これに関しては中学校側と相談をして、できるだけ取り上げて指導できるようにということで、こちらからも働きかけていきたいと考えております。 以上です。
○議長 ５番 長南 誠議員。
◆（長南誠議員） 今、小学校で指導ということを言われておりますけれども、中学校も小学校も指導者の問題は、これは居合道に関しては出てくると思います。楯岡小学校へ行けば小松先生、恐らく指導すると思うんですけれども、クラブ活動でやるわけでありますので、小松先生の流派は居合神社直系の居合というふうに思っております。しかし、剣道連盟の居合道もあるわけでありますので、指導者はたくさんいるわけであります。必ず林崎居合神社の系統でなくても居合はありますので、その辺も含めて、やはり村山市のためにぜひやっていただきたい種目でありますので、再度再考を、考えていただきたいというふうにお願いします。 あとはやはり事故のない武道であるような授業を進めてもらいたいということを強くお願いしてこの質問を終わります。 次に、契約関係でありますけれども、市長のお話にもあったように、公平公正を旨として法的に定められた中でやられているということであります。私もそういうふうな思いをしておりますけれども、いろいろと市民もにぎやかに騒いでいる方もおります。 そういうことで、まず１つはリニューアルについて基本設計、耐震診断を
指名競争入札でやられたわけであります。そうしますと、建物の全体それから浴場含めた基本設計だったと思うんです。その結果が出て、そして浴場を新しくしたほうがいいだろうという話がどこで持ち上がってきたのか私はわかりません。 最初からふろ場をつくらなければならないという話は前からあったわけでありますから、それだけを途中で抜き出して設計を新しくするというようなことになっているわけでありますから、当初から浴場だけを設計に入れてできなかったのか、耐震の関係と浴場の建設のみの基本設計をやっておけば問題はなかったんでないかなというふうに思うんです。全部の基本設計をやって、そして浴場が、これはつくったほうがいいだろうという話になって、ある程度金を出せばじゃ設計、浴場を設計しますよという形になって、そして随契になったのかなという思いがするわけです。そしてその浴場が今度は実施設計に移ったときに、やはり基本設計をやられた方がやることが一番いいということで、実施設計も随契でやられたと思うんです。 先ほどの話によりますと、経費がかかるためと、それから来年６月に間に合わないような話が
企画財政課長からありましたけれども、いいものをつくるのであれば、やはり６月に間に合わなくても私は結構でなかろうかなというような思いがいたします。どうせつくるなら６月に間に合わせる、そのために何でもかんでも急いでやる、そのために随契で、随契、随契という形に持っていくということも確かに理論はあると思いますが、そのリニューアル基本設計から浴場だけの随契というのが、ちょっと私にも理解困難であります。 いろいろ勉強してきて、10か所ほど勉強したとか、あとは配管を熟知しているということを言われておりますけれども、設計屋さんは基本設計さえとればいろいろ勉強はすると思うんです、どこの業者も。ですから私は、公平公正であるのであれば、浴場の設計のみの
指名競争入札があってもよかったんでなかろうかなという思いがしますけれども、これについて答弁をお願いします。副市長で結構です。
○議長 大場副市長。
◎副市長 今の議員の質問で、最初のリニューアル工事の基本設計、これにつきましては耐震の工事だけではなくて、要するに
クアハウス碁点全体のこれからの改修計画を全体的にどうするのかと、もちろん大浴場の改修も含めてそういう発注を競争で実施したわけでございます。 それが期間としては５月から12月までの発注工期ということになっておりますけれども、その間やはり一番最初に、クアハウスで改修を最初にしなくちゃならないのは大浴場でしょうということを、順位的にはなりまして、大浴場の、それまでは今のふろを改修するというような計画できたわけでございますけれども、途中から、やはりこれから10年、20年先を見据えて、今のニーズに合ったようなふろをつくるには新築を考えたらどうかということで、経費面とかそういう、これから長く市民に愛されるふろをつくるにはやはり新築のほうがいいんだろうということで、これは基本設計が途中から話が出たんですけれども、でき上がってから新しいそういう新築工事ということで切りかえを市の考えでなった経緯がございまして、急遽、基本設計ではいろいろな調査もしていただいておりましたので、その新しいふろの基本的な設計をしてもらうためには、先ほどの期間とか、それから経費の面とかいろいろな検討をした結果、市の都合で変更を新しいものにするという経緯がございましたので、これについてはやはり随意契約で発注をするのが適当だろうというそういう経緯で、経過的にはあったわけです。 あと、実施設計につきましても、やはり先ほど
企画財政課長が述べたとおり、なぜそういう今の発注している業者がいいのかということに関しましては、やはり温泉施設というのは物すごく複雑な配管とか井戸の状況とか、つくりになっておりまして、それを新たにまたいろいろ新たな業者から競争入札で発注したとなると、相当期間的にもかかってしまうということで、やはり詳細につきましてこれまできちっと把握しておった業者が一番いいのではないかということで、これにつきましては市の利益、要するに市が発注に関しては有利だということで判断をしまして、その随意契約に至ったという経緯でございます。 法的に関しましては先ほど説明したとおりでございます。 以上でございます。
○議長 ５番 長南 誠議員。
◆（長南誠議員） じゃ３回目かな、４回目。
地方自治法施行令167条の２項に、随意契約、９項あるわけですよね。さっきも
企画財政課長が申したようでありますけれども、その中で私は３つしかないと思うんです、随契の当たる部分としては。 １つは
企画財政課長が言った競争入札に付することが不利と認められるとき、２つは緊急の必要により競争入札に付することができないとき、もう一つ、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのときということが今回の随契に該当する項目かなというふうに私なりに見ております。 しかし、緊急を要するということは、緊急というのは今回の東日本大震災の後の工事とかそういうのだったらば緊急性ということはわかりますけれども、浴槽、今現在もあるわけでありますから、緊急性は私はないと。だけれども、競争入札に付することが不利と、競争させると、じゃ安くならないということでこれを実施したということだというふうに思っています。 あと、有利な価格で締結できるということ、この３つでありますけれども、まず最初の基本設計の入札では、先ほど申し上げましたとおり58.8％の落札価格であります。そして２回目の
詳細基本設計は56.2％で随契で落札になっている。３回目の実施設計は94.7％でぐんとはね上がっています。その随契２つを足しても84.3％という高い数字になるわけであります。ですから、私は競争入札でこれより安くならなかったのかなという思いがするわけです。その辺がやはり私は申し上げている透明性、公平性ということではないかなというふうな思いがします。 例を出せば、西郷の児童館、基本設計がＢ社という人がしました、これも恐らく実施設計をねらった設計価格で安かったと思うんです。実施設計も随契でなくて競争入札で行われました。そうしたらば、基本設計のＢ社が負けて、Ｃ社という方がとったという経緯があるわけです。実施設計も競争入札をやった経緯があるわけです。 これにもいろいろ言う意見はあると思うんです。箱物と温泉は違うんだよという意見もあるようであります。しかし、先ほど副市長が言った、配管がいろいろ複雑だ、それを知っている今回のＡ社に随契で行われたということであります。基本設計、建てるときに基本設計から実施設計は交通公社の設計部でやっているわけです。その辺も全然話がなくやられてきているわけでありますので、どっちみちやはり県内に落札をしなければならないということで、設計本体の羽田設計さん、あと秦・伊藤さん、あと市内の業者という形で10者指名されたわけでありますけれども、その中でやはり腑に落ちない、公正公平を旨とする市長であれば、この辺考えてもらっていたほうがいいんでないかなと、よかったんではなかろうかなという思いがするわけですが、市長にその辺をお願いいたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 具体的な事例でありますから、詳しいことは担当から答弁をいたしますが、なぜバラシーズンの前という設定をしたのか、あるいは新たな競争入札行為をすることによって、どれくらいの期間がかかってどれくらいの経費がかかるのか、いろいろそういう総合的に判断をして、最初に申し上げましたように市民の皆さんにとって有利な、そしていいものを、お客さんも早く来てほしいという、市としては当然考えるわけですから、その辺の詳細について、担当のほうから答弁をさせます。
○議長
大場企画財政課長。
◎
企画財政課長 増加すると見込まれるその期間あるいは経費の関係でありますけれども、増加すると見込まれる期間及び経費については、建設課の試算によれば随意契約で実施しておりますその設計業務、これを競争入札で行った場合は期間が長くなりまして経費も増加するということになります。 具体的に申し上げますと、
詳細基本設計では期間は約１か月と見ております。その内訳ですが、
クアハウス碁点現場の再調査あるいは先進事例の再調査、基本設計の理解、これらのまとめにそれぞれ１週間であります。実施設計では約1.5か月と見ております。内訳は同じような４項目でそれぞれ10日間から２週間ほど見ております。これを合わせますと約2.5か月ぐらい延長されるというふうに見込んでおります。 次に、経費の関係ですが、
詳細基本設計では約132万円であります。内訳は人件費が53万円、諸経費が52万円、技術料経費が21万円、それに消費税であります。実施設計では198万円であります。人件費が79万円、諸経費78万、技術料経費が31万、それに消費税であります。これを合計しますと330万ほどの経費が余計にかかるというふうに見込んでいるところであります。 それから、２点目なんですけれども、
クアハウス碁点のオープン、バラ公園オープン前というような根拠、これは
商工文化観光課の試算によれば、新浴場のオープン後の利用状況、これを前年度比較をすれば１日平均利用者が約400人ほど増えると。１か月当たり利用者数は１万2,000人の増と、その収益関係では約480万円の増ということで、先ほどの2.5か月が延長されれば、その2.5か月間で1,200万ほどの増の収益につながるということで、この浴場のオープンをバラまつり前に合わせたものであります。 以上です。
○議長 ５番 長南 誠議員。
◆（長南誠議員） それでは最後になりますが、要望などを含めて申し上げたいと思います。 いろいろ今、市長からも課長からも説明をお聞きしました。数字的なもの、大変ありがとうございます。あくまでも予想数字でありますので、どういうように転んでおったのかはそれは知る由はありません。しかし、そういう結果になるだろうという予測を立てながら行われたことには間違いないというふうに思いますので、やはり常々そういう形で事業をする場合やっていただきたいものだなというふうな思いがいたします。 バラまつり、バラまつりという話が出ているわけでありますけれども、やはり市民に喜ばれる、そして早く新しいものをつくってほしいという要望はだれしもが持っている、市民以外にも持っているわけでありますから、いいものをつくるということは、これは非常に大切なことだというふうに思います。ましてや今回の本体工事４億9,992万円という膨大な数字であります。24年度事業で一番、１つの事業に係る金が一番大きいわけでありますので、私は24年の
目玉事業というふうに考えます。 その
目玉事業でいろいろと文書も出回っているわけであります。市長は目にしているかどうかわかりませんが、文書も流れているというような状況であります。というのは、やはり随契というものが、考え方によるでしょうけれども、随契のためにそういう文書が回ったというふうに私は受けとめております。ですから、だれもがすきっとした気持ちでこういう設計、そして工事をやるというような方法をとっていただきたいものだなというふうに思います。 やはり法には随意契約という項目があって、それに当てはめようとすれば幾らでも理由づけはできると思うんです。しかし、以前はその随契でなくても
指名競争入札でいろいろ問題があって、佐藤市長になってから、現市長になってから一般競争入札というものをどんどんと取り入れてきた、そして透明性を出してきたというすばらしい入札方法があるわけでありますから、今後とも私はそういう指名競争、競争入札を前提としてやっていただきたいものだなというふうに思います。 入札は競争入札が私は原則だというふうに思っています。やはりある程度金がかかっても競争させることによっていろいろな要望も聞き入れてもらえることがあると思いますし、簡単に随契とかいう方法をとらないでいただきたいものだなというふうに強く要望しておきます。 後ほど、２番議員からも同様の質問が出されているようでありますので、あまり時間もありませんし、細かいことは申し上げませんが、公平公正な、市民にわかりやすい入札をぜひお願いして、私の質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 最初に申し上げましたが、法令に従って公平公正に、そして市民の皆さんにとって有利なすばらしい完成品を目指して努力をしてまいります。 できれば、さっき文書のお話あったんですが、氏名がわかれば全部回答するんですが、見せてもらったら名前なかったようですから、できればホームページなり、あるいは担当課に来ていただければ、私が申し上げた内容について全部お見せしますから、ご理解をいただけるようにと願いを持っております。
○議長 ５番 長南 誠議員、終わります。
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△井澤秋雄議員の質問
○議長 １番 井澤秋雄議員。 （１番 井澤秋雄議員 登壇）
◆（井澤秋雄議員） おはようございます。みんなの党の井澤秋雄であります。 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、村山市の発展を願い一般質問を行ってまいります。よろしくお願い申し上げます。 いよいよ本年度の事業が本格的に動き出すときに当たり、市民の期待にこたえる多くの政策について円滑な推進を祈念しながら、通告いたしております幾つかの事項について、提言を申し上げながら順次質問してまいります。 初めに、わざのものづくりの推進についてお尋ねします。 現在、ものづくりに関する政策が注目を浴びており、国においてもものづくりを重要な政策の１つに挙げているようであります。地域においても特にわざを生かしたものづくり、地域の特色を生かしたものづくり、おいしいものづくりが評価を呼んでいるものと思われます。 村山市においても、商工分野においては市内の産業の活性化を図るため、新製品、新商品などを開発する市内の事業者を支援する徳内ものづくり促進事業が進められ、また、新たな地域のものづくりにチャレンジする企業もあり、一方、農業分野においても新産業支援の補助制度もあり、関係者の皆さんにおいても多くの関心を寄せているものと思われます。 ものづくりの重要性については学校教育を通じた人材育成についても論じられております。高校再編計画により平成26年開校予定の仮称村山産業高校も、ものづくりの魅力とやりがいを感じてさまざまな技術、知識の発掘が期待されるところであります。村山市においてもこの観点から、ものづくりに対する認識を一層高めて、わざのものづくり大賞制度を設けるなど、これを推進する政策を統一して、クローズアップしてはどうかと考えますが、現状認識も含めて市長のご所見をお伺いいたします。 次に、通学路の
安全強化対策についてお尋ねします。 このほど、京都府亀岡市、千葉県館山市、愛知県岡崎市、さらには大阪市中央区において、集団登校中あるいは学童保育に向かう児童の集団が被害に遭う交通事故が相次ぎました。新学期早々、幼い命が次々と奪われるという痛ましい事故に怒りの念を禁じ得ません。あまりにも無謀な暴走による事故など、ドライバーの故意、重過失に起因する事故がほとんどであり、これらの事故防止策を多面的に考えなければならないことはもちろんでありますが、こういう事態を踏まえ、児童を守る側といたしましても、学校、保護者、地域が一体となってあらゆる対策を講ずる必要があると考えます。 そこで、本市の集団登校の安全対策、とりわけ通学路の安全対策については万全の配慮を付されていると思いますが、通学路の危険箇所の点検、分析、そして今後の安全対策の強化について、まず教育委員会としてどのようにお考えか改めてお聞きします。 次に、教育行政に関しお尋ねします。 近年、情報化、国際化、著しく進む少子化など、教育を取り巻く社会環境も大きく変わる中で、平成18年12月、教育基本法が実に数十年ぶりに大きく改正されましたことはご案内のとおりであります。改正された教育基本法は、自立の精神、命、環境保全、伝統文化の尊重などを教育の目標として新たに加えるとともに、子どもの家庭教育における第一義的責任は保護者にあることを明確にし、さらには学校、家庭、地域の連携及び協力を要請しております。これを受けて、学校教育法など教育に関する法令なども改正され、これが着実に履行されていると思いますが、その中から幾つかお伺いいたします。 まず、教育委員長に村山市の
教育振興基本計画策定の考えと教育行政の点検、評価の公表制度について伺います。 教育は極めて重要な案件であります。
改正教育基本法も教育の重要性にかんがみ、国に対して
教育振興基本計画の策定を義務づけ、地方公共団体についても国の
教育振興基本計画を参酌して、地域の実情に合った
教育振興基本計画の策定について努力義務規定が盛られているようであります。村山市にも産業、環境、福祉、観光などさまざまな施策に関する振興計画があります。地方分権を推進する社会において、教育における地方の役割を考えれば、村山市の教育の基本となる
教育振興基本計画の策定こそ必要と思いますが、その考え方についてお尋ねします。 また、地方教育行政分野についても、教育委員会の責任体制の明確化、スポーツ、文化に関する事務を首長が担当できることの弾力化、組織体制の充実を図る面から、教育委員会の共同設置の活用など考え方も大きく変わり、教育行政の中心的な担い手であります教育委員会の責務はますます重要であると思われます。 同時にまた、教育問題は教育関係者のみならず、地域ぐるみでより以上に関心を持って取り組んでいくことが望まれております。平成19年６月に公布され、翌年の20年４月に施行された改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律によれば、より効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくという趣旨から、教育委員会が毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することを求めておりますが、特に地方の教育委員会の実情は足踏み状態とも聞きます。 そこで、法改正から５年目を迎えた現在、県内の、市の実情について問題点とあわせてその概略をお聞かせ願います。また、村山
市教育委員会として今後どのようにお考えかお尋ねいたします。 次に、今年度から中学校においても完全実施となった新
学習指導要領の中から気づいた点をお伺いいたします。 武道の必修化については先ほどの質問のやりとりがありましたので、重複しない範囲で議席から質問いたすことにいたしまして、子どもたちの生きる力をはぐくむために地域と連携も重視されているようでありますが、その現状とこれからの推進方策についてどのようにお考えかお尋ねし、登壇からの質問といたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 村山市のものづくりに対する現状認識はどうだということでありますが、井澤議員が話されたように、わざ、市の特性、そしておいしいもの、私はいずれもレベルが高いという認識を持っております。そしてこれまでも村山市独自の支援制度、あるいは県の支援制度、それとタイアップをしながらいろいろ支援してきておるというのが現状でございます。 もう少し具体的に申し上げますと、特に機械金属関係について申し上げますと、工作機械あるいは食品関連機器、あるいはコンパクト液体充填機など、ちょっと会社名申し上げたいんですが、ちょっと議場でありますから、そういう点、あるいは農産物の自販機、福祉関連機器、あるいは空気清浄器、放射能の測定器、あるいはチタンなど利用した難削材加工などが私は挙げられると思っておるし、まだまだあると思います。 あるいは精密機械で申し上げますと、ボーイング社航空機あるいはパナソニック、トヨタなどの部品、あるいは食品関係で申し上げますとハウス食品あるいはマルハニチロなどの大手企業の食品部品などもかなり村山市、製造されておりまして、技術の高い製品だと私は理解をして、いろいろな点で要請があった場合には議会の同意を得ながら、工場の拡張なども含めて支援をしてきておるところです。 さらに新産業支援事業、市単独での支援事業、これもいろいろ議会でも申し上げてまいりました。特に平成17年度から12件ほどしております。ちょっと申し上げますと、ダチョウの生産、あるいは山椒栽培、あるいは山菜の加工施設整備、あるいはヌマエビの養殖、販路確保、あとパプリカとブロッコリーの定植機などなど、いろいろたくさんあります。そういう12件ほど、市としても支援をしながら、それが販売ルートといいますか、乗っておるときに村山市が観光物産協会と一緒に進めている台東区浅草寺での販売、あるいは勾当台での販売、あるいは北海道の厚岸町との物販交流などなどで紹介をしながら販売をしているところまで来ております。 さらに県の支援事業などもございますから、それに合わせて進めておるのが、これは山形ガールズ農場はいいでしょう、言ってもね。ガールズ農場でわかりますように、いわゆる６次産業化を目指して、それが具体的に今進んでおります。これはいろいろなマスコミで報道されておりますが、それ以上に、今いろいろな新製品も出ておるという状況で、勾当台あるいは間もなく開催されます仙台村山会でも販売をしていただくという話などもしております。 そのほかにも山の内やまばと、山菜加工のための施設整備、これなども間もなく工事が始まって、できればことしじゅうに何とか販売できるようなという思いを持ちながら、地元の皆さんと一緒に進めておるという状況で、そういう機械関係、あるいは農産物関係、あるいは果樹、４月に大田市場に高谷組合長と一緒にトップセールス行ってまいりました。議会でも報告をしたように、加温サクランボ、300グラムで３万円という大変な値段、これは周辺の同じ市場に隣接の東根あるいは寒河江、それから他県では長野、山梨県などもございました、そういう点では抜群のすばらしいサクランボでありまして、こういう点についても農業団体、生産者と一緒に宣伝をこれからもしてまいりたいと思っています。
○議長 井澤教育委員長。
◎教育委員長 初めに、
教育振興基本計画の策定についてお答えいたします。 本市の教育委員会では現在のところ、
教育振興基本計画としては策定しておりません。本市を除く県内12市及び村山管内の７町の合計県内19市町のうち、策定済みが７市町というふうになっております。平成21年３月に策定されたこの第４次村山市総合計画の政策の柱として、教育、文化、交流については具体的に20ページから29ページにわたって掲載されております。市民にとって非常にわかりやすい具体的な内容になっておりまして、これをよりどころとして教育行政を進めていきたいというふうに思っております。 次に、教育行政の点検、評価の公表制度への対応についてというご質問にお答えします。 県内の実施状況の概略についてですが、県内の19市町における実施状況は、照会の結果、実施済みが11市町、その他、市全体で事務事業評価を行っているというのが１市ございます。問題点としましては、市全体の行政評価とのかかわり、検証結果の次年度予算への反映、評価項目と評価基準の吟味、学識経験を有する評価者をどう考えるのかなどが挙げられると思います。 本市の教育委員会の今後の対応としましては、第４次村山市総合計画を受けまして、村山市の教育施策を委員会として整理するという段階を踏みながら、その観点に基づいて評価できるように今後準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 今、委員長のほうから説明がございましたけれども、
教育振興基本計画については一部つけ足しをさせていただきますけれども、今後のことというようなことでありますけれども、現在は、今、委員長からありましたように、第４次村山市総合計画の中に含まれているというようなことでありますけれども、これは総合計画の最終年度が25年度になっております。25年度からは第５次ということで移行するんだろうというふうに思いますけれども、その機会をとらえて、やっぱり教育委員会として学校教育関係、それから生涯教育関係、やっぱり独立して基本計画として策定すると、そういうことも考えられるというようなことで今後考えていきたいと思います。 それから、通学路の
安全強化対策というふうなことですけれども、我々も非常に大きい事故があったものですから、通学の問題については非常に敏感になっているところがありまして、市内の各小中学校のほうから村山市立学校の通学路に関する要綱、これに基づいて４月末までに各学校の通学路指定について報告をしていただいておりますし、危険箇所なんかについても、赤ペンでしるしをつけてもらうなどして報告をしてもらっているところであります。 今年度については特に事故が多かったというふうなことから、５月14日から22日までの期間、教育委員会の担当者、それから学校職員とともに現場を実際に歩いて調査を行っております。その結果、何と111か所も危険箇所を把握したというようなことでございます。内訳ですけれども、ガードレールがない、あるいはガードレール等が壊れている、そういうふうな構造上の問題、危険箇所が21か所、それから見通しや道幅など狭い、道路構造上の危険というようなことが39か所、それから交差点や横断歩道に係る危険が49か所など、こういうふうに現状をとらえているところであります。 なお、つけ加えさせていただきますけれども、放射線調査も昨年に引き続き同時に行っているというようなことでございまして、数値については問題のないという、低いレベルであったということはつけ加えさせていただきたいと思います。 111か所の危険箇所が把握できたというふうなことでございますけれども、ガードレールがない、あるいはガードレールが壊れていると、構造上の欠陥については５月29日ですけれども市民課、建設課、学校教育課の担当者が実際に現地に赴きまして、早急に対策を講じるよういろいろ話し合いをしているところでございます。それから交差点等、交通安全関係での問題箇所については、こちらで把握した場所について村山警察署のほうに出向きまして報告をしております。警察のほうは今、さくらんぼマラソンを控えていて、その警備体制ということで大変忙しい日程だということで、それが終わった後、実際にどういうふうにやれるかということを第２次として検討をすると、そういう段取りになっているところであります。 それから、地域との連携といいますか、地域の方々からも協力していただいて児童生徒の安全を確保するということ、これは大事なわけですけれども、行政側としては、市の教育委員会で業務委託という形になりますけれどもシルバー人材センターの方にお願いをして、例えば楯岡中学校の通学、下校時間など、そういう方に立っていただくというようなことで、年間130日という、限られていますけれども立哨指導をしていただいているということもございますし、すべての小学校８校について見守り隊が結成されておりまして、朝夕、下校登校時に見守りをしてくださっているという組織がすべてできております。 それから、安全マップという地図上に危険箇所を明記したやつを学校のほうで保護者と一緒になってつくりまして、各家庭のほうに配布をしているというような現実もございますし、県の事業ですけれども、地域ぐるみの学校安全体制整備事業というふうなことで、地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダー、この方にも市内の巡回指導をしていただいて安全に努めていただいていると、こういう現状がございます。 それから、生きる力をはぐくむための地域支援というような質問がございましたけれども、各小中学校等も、国の方針もありますし、また、県の第５次山形県教育振興計画の大きな柱が生きる力、これをメーンにやっているものですから、年間計画の中にこの生きるこちらをはぐくむためのさまざまな活動を盛り込んで展開をしているというのが学校の現実であります。 例えば地域の方々からいろいろなご協力をいただいているわけですけれども、読書活動、読み聞かせ等そういうふうな面、あるいは総合的な学習の時間での支援、それから教科のゲストティーチャー、クラブ活動の支援であるとか、あるいは動植物の飼育栽培、環境保護活動の支援であるとか、外国語活動のゲストティーチャーとか、とにかく学習支援、部活動、環境整備活動あるいは登下校の安全指導、行事関係の支援など多くの方々に、地域の方々に参加をいただいて、子どもたちの生きる力、あるいは社会力の育成というふうなことで取り組みをしているということでございます。我々も調査している数あるんですけれども、地域の方々の支援日数、小学校８校まとめますと1,131日にわたって協力をいただいていると。それから中学校については235日にわたって協力をいただいているということでございます。 村山
市教育委員会のほうでは、ご存じだと思いますけれども、特色ある学校づくり推進事業ということで172万円の予算を校長会のほうにおあげをしまして、校長会のほうで各学校のほうに案分をして自由に使っていただくと、そして子どもたちの地域活動に生かしていただくと、そういう支援もやっているところでございます。今後とも地域人材、社会の方々の協力を得て、子どもたちの生きる力をはぐくむ、そういう教育活動については力を入れてやっていただきたいと考えております。 以上です。
○議長 １番 井澤秋雄議員。
◆（井澤秋雄議員） ２回目、質問いたします。 最初にものづくり関係ですが、実は先日、東京スカイツリーが感動を呼んだところでありますが、このスカイツリー、基本となる思想はシンプル・イズ・ビューティフルということを言われております。つまり、狭い敷地ではあるけれども高く美しく、地震にも強い、まさに職人のわざが生かされているということも言われております。 そして、全国の中には、今、村山市の状況について市長からいろいろお話ございました、大変あるなと思いました。これは全国的なことは報道されておりますのでわかると思いますけれども、例えば三重県にある部品工場、これがふとしたことからフライパン、非常に熱の伝導率もよくて軽い、そういうご婦人にも非常に喜ばれる魔法のフライパンをつくってかなり有名になっているようであります。もう注文してからかなりの、１年とか３年待たないとなかなか手に入らないと、そういうようなことも言われております。そして近くには寒河江の繊維業者、私もこれもあえて名前は申し上げませんけれども、いわゆる世界のファッション界に新風を巻き込んだと。アンゴラヤギの毛が細く感触のよいということで非常に人気があったそうであります。 それから、私どもも総務委員会で行政視察に行ってまいったんですが、福井県の鯖江市、これも眼鏡でかなり有名な、眼鏡の縁ですか、有名なところでありまして、世界で初めて商品化されたと言われている超弾性のチタン、合金の開発、そういったことを言われているようであります。そんなことで、ものづくりに関してはやはり力を入れていくことによって地域づくりにもなる、あるいは人づくりにもなるということで、今後ぜひひとつ、今、市長の話がありましたようにいろいろなものがあるわけですから、何とかひとつまとめて、市民の方にクローズアップして評価をしていただくというようなことも必要なのかなと思ったところであります。 それから通学の安全対策、かなりあるんですね、これ危険箇所。これ危険箇所、一括に解決するというのはなかなか難しいと思います。やはりできることから、これは道路管理者である市長とも協議をしながら、子どもさん達の安全というのは極めて心配をしなければならないことであります。例えば中島新田線という市道、東のほうにあるんです。合同庁舎付近にあります。これは通学路と申しますか歩道、これをカラー、緑かな、コバルトブルーというのかな、ああいう色で区分することによってかなり注目をされます。我々運転者もかなり注意を促されるのかなと思います。 それから、ガードレールを全部というのはなかなか難しいと思うので、危険度の多いところから、これは市民課ですか、あるいは警察とも連携をとりながら順次解決をしていってほしいなと思ったところであります。いろいろ調査されて大変だと思いますし、地域の方もそれに参加することによって、学校に対する支援の気持ちも多くなっていくのかなというふうに思うところであります。 それから、
教育振興基本計画、ご答弁ありました。国の振興基本計画、これは今年度で５年間の一応計画が終わるわけですよね。10年を見据えて５年の計画を立てていると思うんですが、そうしますと、この国の振興基本計画を参酌しながら地方に合ったものをつくるということですから、ちょうど今、中教審あたりで次の計画、検討されているかと思います。恐らく今年中にでも答申が出るのかなと。それを受けて文科省で検討されて、恐らく来年の半ばころと申しますか、この１期計画の終わるころまでできるかと思われますので、それに合わせまして、これはやっぱり、実はかなりの時間を要して検討された事項だと思いますので、やっぱり地方の時代ですから、国はありますけれども、確かに努力規定でありますけれども、努力規定を、それに向かわないと、ちょっと教育行政としてもつくるべく努力をしていくのが本来かなと思うわけであります。 それから教育行政の点検、評価、議会に対する公表、あるわけですが、これは全国的にはかなり実施されているかのような感じがします。ちょっと数字は動いているかと思いますけれども、全国的には90％ぐらいいっているんでしょうか、ただ地方の、特に山形県などは先ほど申しましたようにまだかなり実施率が少ないと。 これについても形的には義務があると、ただ思うんですけれども、やっぱりこの二、三の市の振興計画見てみますと、かなりボリュームあるんですよ、ボリューム。これはやっぱりわかりやすく、例えば村山市の総合計画、さっきおっしゃいました。委員長も手にお持ちのようですけれども、その中にある教育のうちから特に重要なものを選んで点検をする、そして市民にわかりやすく、40ページも50ページも要らないと思うんです。やっぱりどのくらいですと一般の市民に読んでいただけるか、理解していただけるかという程度でいいと思うんです。そういうようにして、やはりこれは法的な義務があるわけですから、ぜひひとつ議会にも報告をしていただきたいというふうに思います。 ちょっと私、その２点について気になったのは、この60年ぶりといわれる18年の教育に関する、教育立国を目指すということでいろいろ中教審あるいは教育再生会議、あるいは国会においても100日の審議と言われて、そういうふうにしてでき上がった法律、制度ではありますけれども、例えば先ほどの点検、報告、公表関係、これなんかはあまり、例えばシンクタンクなんかが言われているんですが、あまり知られていないのではないかと言われているようであります。 大抵の場合国から、文科省から県の教育庁に通達があって、さらに市の教育委員会に流れて、学校にそれが通知になって職員会議あたりにでも話になっていると思うので、知らないということはないとは思いますけれども、そういうようにして教育立国を目指している教育制度というものをやっぱり認識する必要があるのかなと思うわけであります。 それからちょっと、登壇からは質問しなかったんですが、武道の必修化、これも私、ちょっと聞き逃したのかわかりませんけれども、種目を選定するんじゃなかったですよね。保護者の考えなどはどうなったのか、もし聞かれていれば。それから部活で剣道なども結構生徒さんもいると思うんですけれども、今後ずっとこの柔道でいくのか、あるいは選択肢も与えられるのか。 それから、けがのさっきの話もありますけれども、目的は力を求めるということよりも、いわゆる文化、伝統を重んじるその教育にあるわけですから、それらを考えるとやはりけがのないような方策も結構あるのかなと思いますし、さらに剣道なども、あるいはほかの武道なども考えられ得る余地があるのかなと思いますので、その辺ちょっともう一回教育長、あるいは
学校教育課長にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長 佐藤市長。
◎市長 今後の支援体制、具体的に申し上げますと昨年、工業関係申し上げますと企業ガイドブックなども作成をして、おかげさまで企業のトップ同士の懇談会、もちろん金融機関も入っております、そしてその中心が企業コーディネーターでありまして、高橋さんでありまして、もちろん私も途中から入るようにこの前も参加をしてまいりました。そういうことを通じながら、より現場指導、コーディネーターを通じて強めてまいりたいと思っております。 それから、企業の希望に応じて県の企業振興公社からの専門指導員なども派遣をしていただくということになっておりますから、そのことも企業の要望に従って取り組んでまいりたい、あるいは県の工業技術センターとの共同開発、これも大事でありますから、その点についても力を入れてまいりたい。 そして３年目になりますが市のパッケージ事業、雇用創出事業、これもおかげさまで軌道に乗っておりますし、雇用も増えておりますし、そして山大の工学部の先生方からもセミナーを開いていただいてこれも続けております。この前も工学部長の先生と話をして、続けてまいりましょうという、部長さんかわったものですから話をしてきたところであります。 そういう、あとは少し元気の出るような賞をという話もありましたが、これは産業振興に貢献した方、企業に対して村山市の偉人賞を、これまでも喜早伊右ェ門を受賞された企業もございます。あるいは県の大賞なども受けた企業もございますから、そういう大賞もねらいながら、そして村山市の偉人賞も多くの皆さんにいただけるようなそういう努力、それから、おかげさまで農家レストラン、これも今新たに開店をというところもありまして、それもいろいろ相乗効果出るような、村山市の新鮮な、そしておいしい農産物、食材を利用しての農家レストラン、大いにこれも県と連携をとりながら支援をしてまいりたい、このように思っています。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 基本計画と点検、評価にまず関してですけれども、基本計画については村山市の新しい振興計画に沿うような形でまとめ上げていきたいと。それができれば村山市でやっている学校教育、社会教育、生涯学習関係の全部網羅されるわけですからそれを公表すると。ああでは村山市ではそんなことやっているのかということで評価、点検についても有効に活用できるのかなと。そういう段階を踏んで点検、評価については持っていきたいとこういうふうに思っております。つまり、評価してもらうためには見てもらわなきゃだめだということありますね、評価の材料を提供しなきゃだめだということがありますので、そういう段階を踏んで点検、評価ということに持っていきたいと考えております。 それから、武道関係ですけれども、これ前から村山市では柔道を取り上げてやってきているということです。柔道それから剣道、そして相撲の３つの中から選んでやれたわけです。でも村山市では従来から柔道を選択してやってきたという経緯がございますので、保護者の方々も学校で柔道をやっているということは十分にご理解をいただいておりますし、今回、武道で柔道を取り上げるというようなことについても、十分に保護者のほうにも説明は学校からなされているというように思います。 なお、伝統や文化に関する教育の充実というのがやっぱり大きなねらいということでありますので、決して試合で何か技能を高める、そういう指導ではございませんので、やっぱり安全に留意をしながら伝統、文化、そういう精神が学べるような指導ということを学校のほうでも留意して、指導には当たっていくんだろうと思っております。 そんな答弁でございます。以上です。
○議長 １番 井澤秋雄議員。
◆（井澤秋雄議員） このほど、新しいものづくり白書が発表になったようであります。なかなか厳しい状況であるような感じがします。ぜひひとつそういう意味においても、村山市ものづくり、よろしくご検討いただければと思います。 それから、ちょっと重ねて申しわけないんですが、この評価の報告書を、これはさっき申し上げましたように、つくればいいというものではないし、出せばいいというものでないんです。やっぱり効果がなければ何もならないわけであります。 ちょうど５年目を迎えたわけですから、やっぱりあまり長くなるとまたやりにくくなるし、これまでもいろいろ検討されていらしたと思います、ことし３月の議会で施政方針に市長の方針があったわけですが、日本の中の村山市、小さいけれども、人口は少ないけれども、いろいろな水準、政策水準、教育水準、そういったものはむしろ先を行っていると、先を歩んでいるというような話がございました。これも非常に私、感動を受けたわけでありますけれども、そういう意気込みと申しますか、認識というものは非常に大切だと思うんです。ぜひひとつ、教育委員会の所管する教育振興計画、施政方針と意識を共有してぜひひとつ、３市１町あるいは山形県の見本になるような教育振興計画をつくっていただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わります。
○議長 １番 井澤秋雄議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時10分から再開いたします。 午前１１時４３分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△
布川淳一議員の質問
○議長 ４番
布川淳一議員。 （４番
布川淳一議員 登壇）
◆（
布川淳一議員） 通告に従い順次質問をさせていただきますが、通告した内容のうち、字句の修正をお願い申し上げます。 通告でＩＴと書いておりますが、最近はＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーが広く使用されているとのご指摘を受けましたので、以後、ＩＴをＩＣＴという語句に置きかえて使わせていただきたいと思います。 まずは教育現場におけるＩＣＴ技術の活用推進に関する質問をさせていただきます。 ここ10年ぐらい、我が国では驚異的なスピードでＩＣＴ技術が発達しました。ＩＣＴを簡単に説明するならば、１つは情報処理技術、いわゆるコンピューターを使用した情報の管理や処理、計算などです。２つ目はコンピューターや携帯電話を利用した通信技術などですが、これらを総称してＩＣＴと言われると物の本に書かれています。このような機械工学の分野と通信によって広がる社会的な広がりは、今後ますます進歩し続けていくでしょうし、このＩＣＴ技術なしでは現代社会が成り立たないほどの重要性を持つようになりました。 もっと具体的に説明申し上げます。 昔といっても40年ぐらい前、この執行部の席にお座りの課長諸兄が市役所職員として入られたころは、多分そろばん片手にページをめくり計算していたと推察いたします。その後、電子計算機にかわり、やがて中堅でばりばりの時代は個人でワープロを持ち込み、書院、Ｌｏｔｕｓ１－２－３などのソフトを駆使するのが先端技術だった時代がありました。今ではパーソナルコンピューターの文字どおりに一人一人にパソコンが配備され、ソフトではワードやエクセルが標準装備、パソコンを使えない職員は皆無といっても過言でないくらい日常業務で欠かせないアイテムになっています。 また、通信の分野では、電話に関して申せば、一家に１台の電話の時代から、１人に１台の携帯電話を持つ時代に変化を遂げてまいりました。昨今では、よく町なかでご年配の方が当たり前のように携帯電話でお話しされている光景を目にします。まさしくＩＣＴ時代を感じるのです。 この点についても、皆様方の記憶を呼び起こしてみれば、携帯電話の初期は車に備えつけの時代がありました。たしか公用車についていたような記憶があります。その後、肩かけ式の重たい携帯電話が登場し、ポケベルの時代やＰＨＳを経て、現在の形の携帯電話が普及し、やがてメールの時代になりました。そして今ではアイフォンやスマートフォンなど、インターネット機能が携帯電話につくようになり、持ち歩くパソコンなみの性能が当たり前になりつつあります。 また、パソコンの通信機能も格段の進歩を遂げ、パソコンのスペックが大きくなるにつれ、メールのやりとりやデータ送信でも大容量の送受信が可能になりました。昔はよくパソコンがフリーズしてしまう事態に陥りましたが、最近はあまり見受けられないのも時代が進歩したなと感じるところであります。 パソコンの記憶媒体も格段の進歩を遂げています。かつては紙にパンチングしたりバブルメモリ、８インチフロッピー、そして3.5インチフロッピーディスクときて、ＣＤなどの光ディスクからＵＳＢなどの超小型メモリの時代に変化しています。今はＵＳＢでも大容量の16ギガというメモリが続々登場しています。私の持っているスマホは、あの小さいマイクロＳＤに４ギガの記憶容量がついているという信じられない科学技術の進歩が現実になりました。 簡単にここ数十年のＩＣＴ技術をおさらいさせていただきましたが、私たちの世代の大人はこのような急速な科学の進歩についていける教育を受けてきていないわけで、皆さんはほとんど独学で学んでいるのが現状だと思います。しかし、現代社会においてそのようなＩＣＴ技術を身につけなければよい就職先すら見つけられないし、企業もそういう先端技術を持つ人を雇用したいのが現実です。それはどんな職業でも同じです。農業しかり、商業しかり、製造はもちろん、一般事務は言うに及ばず、一歩ぬきんでた仕事を望む者は必ず身につけなければならない必須アイテムなのです。 そこで、各教育機関においてもさまざまなＩＣＴに関する授業を行っています。調査したところ、小学校ではサポーター制度があり、学校教育課の臨時職員が指導に回っています。内容も、小学校１年生からパソコンに触れるところから始まり、２年生ではワープロの文字を入力する段階に進み、インターネットをやり、高学年では情報モラルの授業やネット社会での教育、ブログをつくることなどまで学びます。また、中学校においては技術家庭科の中で情報通信ネットワークと情報モラル、デジタル作品の設計、製作、プログラムによる計測、制御など、高度な内容を学ぶようになりました。私が子どものころははなを垂らして野山を駆けめぐっていたのですが、昨今の子どもたちはバーチャルの世界で遊んでいるのでしょうか、これも時代の趨勢でいたし方ないと思います。 さて、本題に入らせていただきますが、そのような環境を整備してきた学校現場の問題について、さまざまな提起をさせていただきます。 どの学校でもコンピューターを学ぶ教室があり、先端的な情報通信技術を学ぶ環境は整っています。しかしながら、先生方の現場におけるさまざまな教育機材に関して、村山市はとてもお粗末としか言えない状況だと感じます。 例に出して申しわけないのですが、楯岡小学校では教室にあるテレビがいまだアナログなのです。普通の家庭では既にデジタル化されているわけですが、この現状について、教育委員会では市内の小中学校の実態を把握されているのか、まずこの点について教育長からご答弁をいただきたいと思います。 もちろん、学校にテレビを見に行くわけではないので、必要ないなら結構ですが、授業の中で映像を見せるためにパソコンにデータを落とし、テレビとつなげて見ようにも、現在では不可能なわけです。もちろん、一たんＤＶＤに落とし、ＤＶＤプレーヤーで再生することは可能ですし、視聴覚センターの教材を利用すれば事足りると思われるかもしれませんが、前段でお話ししたように、科学技術は日進月歩であります。教育が10年先、いや20年先の未来の人材教育でもあるならば、この現状をどうとらえたらよいのでしょうか。 ぜひ我が村山市の学校現場に最新の機材を導入してほしいとの願いから、今回私は電子黒板の導入についての質問をさせていただく予定でしたが、現場の実情を知れば知るほどそのお粗末さに憤慨をしております。まずは各教室にデジタルテレビをとりあえず導入してほしいと教育長にお願いを申し上げます。 その上で提案をさせていただきますが、先端的な教育のある一部の部分を担う教育機材の一つに電子黒板があります。従来の板書、つまり黒板にチョークで書くスタイルを進化させ、パソコンと連動して画像や問題を投影するものとお考えください。最大の特徴はタッチパネル方式であり、生徒が電子黒板上でのさまざまな加工などもできるようになっています。実際に葉山中学校には50インチの電子黒板が数台導入されています。また、寒河江市の学校では国の補助事業としてタブレット端末を導入し、生徒が机の上で操作する、いわば卓上電子黒板ともいうべき授業を行っているとの話もお聞きしました。 そこで教育長に質問をさせていただきます。 １つ、市内の小中学校における電子黒板の導入実績をお聞かせください。 ２つ、導入された電子黒板の利用実績と、その有効性はどうなのか。 ３つ、現場の先生方が有効に活用するための講習会などの開催状況はどうなのか。 ４つ、どのような教科において有効なのか。 ５つ、村山市として未来の教育に活用する方針があるのか。 ６つ、タブレット型の導入を考えているのか。 以上の点を質問させていただきます。 さて、パソコンの普及に伴いましてインターネットを利用できる環境も格段の進歩を遂げてまいりました。私がインターネットを始めたのは20年以上も前の話ですが、そのころから比べたら隔世の感があります。家庭におけるパソコンの所有率も向上し、子どもたちも普通にネットで遊んだり、勉強したりできるようになったのですが、普及に伴いさまざまな問題が出てまいりました。 まず、子どもたちがネットを悪用した犯罪に巻き込まれる事例があります。いわゆる出会い系サイトやわいせつな画像を見ることによる犯罪の助長、また、違法な手口による詐欺に巻き込まれる事例などが後を絶ちません。もちろん、先ほど申し上げたとおり、学校教育の場でこれらに対する啓蒙は行われるとお聞きしています。学校のネット利用に関しては、子どもたちに悪影響を与えるコンテンツにアクセスできないようにブロックされているために安全ではありますが、各家庭においてはなかなかブロックされていないのが実情ではないでしょうか。まずは家庭におけるネット利用に関しての学校サイドからの指導や啓蒙について、どのようにされているのかをお尋ねいたします。 また、パソコンだけでなく、子どもたちの携帯電話の使用についてもお尋ねいたします。小学校や中学校への携帯の持ち込みは禁止されていると思いますが、最近の傾向として親が持たせる事例があると聞きました。その実態について、わかる範囲で結構ですから、最近の子どもを取り巻く携帯事情についてご説明をお願いいたします。 また、今後の課題などございましたらご答弁をお願いいたします。 次の項に移ります。 村山市では、今年度中にホームページのリニューアルを予定しています。そこで、インターネットを利用した村山市の戦略について、質問と提言をさせていただきます。 最近、私を含め多くの方々が市町村の情報を得るためにそれぞれのホームページにアクセスして活用をしています。しかしながら、村山市のみならず、使い勝手のよい自治体のホームページというのはなかなか存在しないのが実情ではないでしょうか。村山市は比較的よいほうだと思いますが、それでも検索しにくいと感じます。それは、職員として当たり前の分類でつくられているけれども、一般市民からすれば使い勝手の悪い画面構成だからではないでしょうか。もっと市民目線でのホームページのつくり方を考えていただきたいと要望します。 この点につきましては、３月の予算特別委員会の質疑の中で、長谷川議員から質問があり、当時の後藤総務課長が答弁しておりますが、現在までの進捗状況について、総務課長よりお答えをいただきたいと思います。 そこで、今回のリニューアルについての
基本コンセプトはどのようになさるおつもりか、また、ホームページを利用した宣伝戦略をどのようにするのかを市長にお尋ねいたします。 続いて、ＳＮＳを利用した上手な利活用について要望を申し上げます。 ＳＮＳとはソーシャル・ネットワーク・サービスの略称ですが、具体的に申し上げますと、現在多くの方々が利用しているＳＮＳはフェースブックやミクシィ、ツイッターなどが代表的なものですが、もともとネットは匿名性が高く、手軽な反面、危険性を伴うリスクがありました。しかし、最近はフェースブックに代表されるような非匿名性が高いＳＮＳが主流になります。中東やアフリカで燎原の炎のように広がった民主化の動きも、これらのＳＮＳが大きな武器となり実現をいたしました。 山形県でもフェースブックを利用し、多種多様な県の情報を発信していますし、全国的にも自治体でのフェースブックによる情報発信が盛んに行われるようになりました。村山市でも、リニューアルされるのであればぜひともこれらのＳＮＳを上手に活用し、村山市の情報を発信していただきますようにお願いを申し上げます。この点につきましても、市長並びに総務課長のご見解を賜りたいと存じます。何とぞご明快な答弁をお願い申し上げ、登壇での質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 一番わからない市長に質問ありまして、ちょっと今、戸惑っております。 いずれにしても、前から申し上げておりますように、ホームページを公開してから９年になりますから、大変古いというご指摘、そして今、議員が演壇で指摘されましたように、いわゆる高齢者あるいは障害を持っている方、あるいは私のようにふなれな市民が使い勝手のいいように、そういうことを基本にして、今、いろいろ検討委員会を設置して進めている状況でありますので、まずはその辺の答弁からさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 ＩＣＴ関係、学校への最新機器の導入についてというようなことでの質問でございました。 まず、デジタルテレビの実態を把握しているのかというようなことでございますけれども、我々は導入している側ですので、各学校に何台あるかというようなことについては、当然把握をしているところでありますけれども、まとめてお答えすれば、小学校のほうでは22台、それから中学校のほうでは10台、合わせて32台のデジタルテレビを導入しております。これはアナログからデジタルテレビに変わるときに、文科省のほうから地上デジタルテレビの整備に係る補助事業というようなことがございまして、21年度に導入したものが中心になっております。児童生徒用というようなことで、大きい画面が必要だろうというようなことで50型のものを、小さい学校は１台ですけれども、大きい学校には複数台、それから教師用ということでのデジタルテレビというようなことでも二十数型のテレビを導入していると、そういうような現状でございます。 デジタルテレビの導入についてですけれども、現在、アナログテレビが教室には置かれているわけですけれども、これまで蓄えてきたさまざまなＤＶＤ教材であるとか、あるいはビデオ教材、それからＣＤの教材であるとか、たくさんあるわけです。そういうようなものはアナログテレビでも十分見られるというようなことでありますし、例えば今、Ｅテレで流しているような１つの番組を丸々視聴するというようなことは今、教室の中ではほとんど行われていないというふうなことから、現場の先生方も必ずしもデジタルテレビでなければというようなことはないのだろうというふうに思っております。 そうではありますけれども、最先端の機器を導入して子どもたちに提示していくということはやっぱり必要なことなんだろうというふうに思います。そして、Ｅテレビの中身なんかも見ましても、番組そのものを見せるというよりも、さまざまなデジタルの素材、コンテンツ、それから教材の凝縮したような短いものをいっぱい提供しているという実態があるようですので、それを活用するということになれば、当然デジタルテレビが必要なわけですので、そういうことも考えながら、現場の先生方の声も聞きながら、少しずつやっぱり導入していく必要はあるんだろうと、こんなふうに思っているところであります。 それから、３番目で６つの質問がございました。市内小中学校における電子黒板の導入実績というようなことでございますけれども、電子黒板といっても、もともとしっかりしたデジタルの電子黒板から、簡易型の電子黒板から、いろいろあるわけですけれども、あわせて言えば、戸沢小学校に１台、葉山中学校のほうに４台導入されているという実態がございます。 それから、導入された電子黒板の利用実績とその有効性はというふうなことでありますけれども、市内に導入されている電子黒板というのは非常に少ないものですから、その利用、有効性についてはなかなかわからない面があるわけですけれども、一般的な有効性というふうなことで申し上げれば、やっぱりコンピューターで画面をいろいろ変化させることができる、いろいろなものを瞬時に提示できる、拡大、縮小、幾らでもできるよというふうなことから、児童生徒の視線を集中させるというようなことについては非常に有効性があるんだろうと思いますし、画面上に記入できるという特性もございますので、そういうことでも使えるんだろうと思います。 それから、書き込んだ内容なんかをパソコンに保存できると、後で振り返ると、そういうことも可能だ、そういうことも言われております。それから、児童生徒が操作しながら実際に発表でそれをいろいろ操作しながら使っていくというようなことでは、内容の理解とあわせて機器の操作という面でも子どもたちが学べると、そういう利点があるんだろうと思います。 一方、これやっぱりデメリットもいっぱいあるわけです。例えば、先ほど保存できるというふうなこともありましたけれども、黒板のように学習を系統立てては見られない、つまり次の画面に移れば前の画面は消えていってしまうと、そういう振り返りというのがなかなかできないという面がございます。それから、非常にインパクトがある画面だけに、それでもうわかったようなつもりになるとそういうこともあるんです。それから情報量が非常に多いので、本当にわかっているかとなるとなかなか理解につながっていない面もあるのかなと。 それからやっぱり、電子黒板を使うにはある程度準備が要るんですよ。あらかじめ先生がソフトをつくっておくとかそういう作業も要るわけです。それから機器ですので、よくこれあるわけですけれども、本番になったら動かないというようなことが結構授業の中で見られるわけです。そういうことのデメリットもあるというようなことでございます。 それから、現場の先生方が有効に活用するための講習会などの開催状況はどうなのかというようなことでございますけれども、これは北村山視聴覚教育センターのほうで計画的に３市１町の教員を対象にそういう講座を設けておりますし、一部の教員対象にサタデーメディア講座というようなことで、いらっしゃった方が自分で学びたいという方についての講習なんかもやっているというようなことであります。 それから、どのような教科において有効なのかということですけれども、一概に言えないと思います。最近では国語なんかで大事な部分を拡大して取り出したり、色をつけたりとかラインを引いたりとか、そういうことで国語なんかでも有効に活用されている場面もあるし、算数の拡大、縮小とか、それから理科で自然のものの観察、あるいは推移というんでしょうか、動きというんですか、そういうようなものを見させるとか、そんなふうなことで活用されているのかなと思います。 村山市としての未来の教育に活用する方針があるのかということでございますけれども、電子黒板については我々も検討はしたんです。ただ、先ほど議員の発言の中にもありましたように、日進月歩というようなところがありまして、どこでどの機械を、機器を導入するかというそのタイミングを見るということもこれはあって、一度検討はしたものの、ちょっと様子を見ましょうというようなことになったのが実際であります。 それから、タブレット型の導入を考えているのかということでございますけれども、寒河江市立高松小学校がフューチャースクールの実証校というようなことで、国の指定を受けまして、文部科学省、それから総務省の２つの事業があわさって行われているわけですけれども、電子黒板はもちろん、タブレット、一人一人に配付をして、教師と結んで授業を行うという取り組みを試験的にこれはやっているんですが、その成果についてはこれからの研究を待つところがあると思います。 ただ、操作に非常に難儀をすると、習得が必要だというような課題があるようで、メンテナンス、そしてサポートするために、機器を導入したメーカーが職員を常駐させると、そういう体制をとって何とかやっているとこういうこともあるようですので、将来どういうようになるかわかりませんけれども、なかなかタブレットまでは難しいのかなと思います。視聴覚教育センターのほうで今年度、タブレット型のコンピューターを導入して、試験研究するというような体制になっているようですので、その活用状況については見ていきたいと思っているところであります。 それから啓蒙、携帯電話の所持等についてご質問がありましたけれども、まず所持率ですけれども、本市における最新のといいますか、10月に調査した結果ですけれども、小学校での所有率が8.9％ございます。それから中学校のほうでは17％ぐらいが所持をしていると。それでフィルタリングをかけている台数については、小学校では43.8％、中学校では55％ぐらいになっているという実態であります。 さまざまな問題点もあるわけですので、いろいろな問題に子どもたち、児童生徒が遭わないようにというようなことで、学校でも高学年から指導をして、もちろん中学校でも指導しているわけですけれども、保護者向けにも村山教育事務所に青少年指導専門員という方が配属されておりまして、薬物乱用であるとか、そういう携帯関係の問題であるとか、そういうことを専門に指導しておりますので、その方を呼んで指導する、もちろん学校指導等で指導をするというふうなことは学校現場で行われております。 最後につけ加えるならば、やっぱり携帯を与えているのは保護者だと、学校ではいろいろ啓蒙はしているわけです。でもやっぱり与える、ですから、保護者の方への啓蒙というのが一番大きな課題になるんだろう、こんなふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長 笹原総務課長。
◎総務課長 まず最初に、ホームページのリニューアルに向けた検討の進捗状況についてお答えいたします。多少横文字や専門用語、多くなるかと思いますが、ご了承お願いしたいと思います。 これまでの経過ですが、昨年９月、関係課の職員で構成しますホームページリニューアル検討委員会を立ち上げました。使い勝手のよいホームページの検討をしてまいったところでございます。今年度に入りまして４月に指名審査会を開催いたしまして、業者選定を行いました。１つは企画提案型のプロポーザル方式で行うこと、さらに行政向けホームページの主流となっておりますＣＭＳ、コンテンツ・マネジメント・システムというふうなもので構築することから、自治体に導入した実績のある業者の中から５者を指名業者に決定しております。 先日、５月ですが、ホームページリニューアル業務委託業者選定委員会を設置いたしまして、ホームページの仕様、それからプロポーザルの実施要領などを検討していただいたところでございます。今後、指名業者から提出されます企画提案書の評価と審査を行いまして、７月初めころまでに委託業者を決定したいと考えております。７月から設計、それからシステムの構築を行いまして、10月の末までにデータ入力を完了して、11月１日をめどにリニューアルしたホームページを公開したいと考えております。 それから、リニューアルされる市のホームページの基本的なコンセプトというようなことでございますが、先ほど市長から答弁ありましたように、基本的には子どもから大人まで、だれもが簡単に使用できる使い勝手のよいものを目指しております。具体的には総務省が求めるさまざまな方々がだれでも利用できるよう、ウエブアクセシビリティに配慮いたして、最新のインターネット技術やウエブ環境に適合したホームページを考えてまいります。最新のシステム技術という点では、情報の更新や提供などに迅速に対応するために、行政向けホームページの主流となっております、先ほど申しましたＣＭＳを導入いたしましてシステムを構築、運営してまいります。 また、利用者が見やすくて使い勝手がよいというふうな点では、必要とする情報にいち早く迷わずにたどり着けるよう工夫してまいりたいと思っております。例えばホームページのトップ画面での選択肢、これについては利用者が必要と思われる情報、例えば大きく暮らし、観光、事業者向けなどの３項目に分類いたしまして、必要な情報にたどり着くまでできるだけ少ないクリック数で誘導していくなどの構築をしていきたいと考えております。 また、関連する情報につきましてですが、アクセスランキング、それから課別、このページを見た人はこんなページを見ていますよというふうなさまざまな検索手段なども準備しながら、課だけでなくて分野ごとに情報をまとめていくというふうな考えも持っております。 あと、続きましてはホームページを利活用した宣伝戦略についてご質問ありましたが、今回リニューアルしますホームページについてはＣＭＳで構築するというふうなことで、有効と思われる機能、さまざまございますが、それらの中から活用いたしまして、広報としての暮らしの情報、これについて効果的に発信していきたいというふうに考えております。特に災害時などについてはトップ画面が災害発生時用に切りかわったり、必要な情報がすぐに入手できるようなものにしてまいりたいというふうに考えております。 それから、携帯電話、さらにはスマートフォンのように自動生成できる機能も備えて、あらゆる端末からホームページを利用していただけるようにしたいというふうなことで、ＲＳＳ機能というふうなものだそうですけれども、更新情報などを自動的に受け取ることができる機能なども充実していきたいというふうに考えております。これについては見てもらうだけ、待つだけのものではなくて、積極的にこちらから情報発信を心がけていきたいというふうに考えております。 また、観光情報などにつきましては、東沢バラ公園の開花情報、それからイベントの情報提供、躍動する徳内まつりなどもございますので、これらを画像や動画などで配信することなども検討し、あわせてグーグルマップなどを活用して観光地の地図表示なども行う予定にしております。 最後になりますが、フェースブックを上手に活用した情報発信の要望がございましたが、これについては、今回、リニューアルホームページについては、観光それからイベント情報、緊急時の情報提供などのほか、職員だれにでも簡単に更新できるＣＭＳ機能なども備えて、利用者のニーズに十分対応できるものになると思っております。フェースブックなどＳＮＳも有効な情報手段というふうに思われますけれども、市が利用していく上で公共的な広報活動という認識が必要と思われますし、だれが責任を持って発信するのかというふうなこと、さらには発信する情報の種類とか内容、管理運営、業務分担、効果等々、関係課でルールづくりを十分検討する必要があると思っております。 先ほど教育長からもありましたが、情報媒体も日進月歩というふうなこともありますので、今後、リニューアルされますホームページの利活用なども十分検証しながら、より有効な情報発信の方法で対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長 ４番
布川淳一議員。
◆（
布川淳一議員） それでは自席から２回目の質問をさせていただきます。 ただいま、大変丁寧なご答弁をいただきましたので、再質問するところなくなっちゃったような感じなんですが、もっと細かいところをちょっとご質問させていただきたいと思います。 まず、電子黒板等についてでございますけれども、教育長にいろいろお答えいただいたんですが、例えば50インチのデジタルテレビに後づけでできる電子黒板というのがありまして、大体30万ぐらいなわけですが、最初から電子黒板組み入れていますと大体五、六十万しちゃう、大変高い買い物になるんですが、そういったところでそういうふうな後づけの電子黒板の導入というのも考えていただきたいと思いますし、やはり先生方が大変だというふうなお話もありますけれども、これからの教育の中でそういったＩＣＴの機器を使いこなす力量も先生に求められるのではないかなというふうに思っています。 今の学校現場のトップの管理職の皆さんはそういうのになかなか拒否反応を起こしているようなところもあります。ただやっぱり若い先生方に聞きますと、いや、あればいいなと、本当に使いたいなという意見も私は聞いております。ですから、これからの教育におけるそういったＩＣＴ機器の存在というものを非常に重要視していただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 もちろん板書の魅力もありますけれども、先生方の、逆に言えばですよ、一回データをつくってしまえば、データつくるときは大変なんですが、一回データをつくってしまえば、例えば中学校であると複数のクラスを受け持つわけです。そうするとどのクラスでもそれはつくられるというふうになりますので、一々黒板に書くよりはずっと僕は、先生方の負担が後で楽になるんじゃないかなというふうに思っていますし、いろいろな、例えばこういう話をお伺いしましたけれども、小学校で家庭科を教える男の先生がなかなか運針とか、実際に男の人というのは割とそういうのが苦手じゃないですか、そういうときにそういった画像を見せて、何回も何回も繰り返し見せて教える、そういうふうな利点があるんだよというふうなことを教えていただきました。ああなるほどなというふうに私は思いました。やはり実際に目で見て、そして先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、拡大ができる、私も目が悪いものですから、教室の後ろの子というのは板書したときになかなか見えにくい部分があります。そういうときに大きく表示することによって見やすくなる、目の悪い子も見やすくなるなんていうような細かい利点もあります。 ぜひこれからの学校教育において、これがもしかしたら主流になるんじゃないかという私は予感をしておりますので、ぜひ今から、技術は日進月歩かもしれませんが、今から少しずつやはり導入していっていただきたいというふうに思います。 あともう一点質問ですが、先ほどデジタルテレビの、小中学校の実態の中で、台数だけがご説明されましたけれども、それは教室にあるテレビの何％かと、全小中学校の中の何％ぐらいがデジタル化になっているのかというところを、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。 タブレット型についてはさまざまな問題点があるというふうにお聞きしましたけれども、やはり今、例えばｉＰａｄに代表されるようなタブレットの端末というのがどんどん主流になってきますし、それはアイフォンやスマホでも同じ原理なわけです。ですから、これから社会に出てそういう機材を使わざるを得ない子どもたちに対して、今からやはりきちんと教えていく場というのが必要でないかなというふうに考えますので、ぜひその辺もお願いをいたしたいというふうに思っています。 携帯事情については、やはり親御さんの責任が大変多い、重いというふうに思いますので、これからも、学校にすべてそれを押しつけるわけではございませんけれども、学校側からもそういったご家庭のご父兄に対する啓蒙、それをお願いしたいというふうに思っております。 それから、ホームページの話になりますけれども、大変いい方向で私は村山市のホームページ、リニューアルされていくのかなというふうに期待をしております。プロポーザルで業者を選定する場合、私はただ単に価格が安いからとかそういうふうな選択肢で選んでほしくない、やはり実績と使い勝手のいいシステムの構築をしていただける業者の方にぜひお願いをしたいというふうに思います。大体11月オープンに向けてのスケジュールも出てきたようでございますので、ぜひ全国でも誇れるようなホームページにしていただきたい、特に画像や動画もアップできるようにするということでございまして、情報発信という意味では、今、動画が中心になっております、ぜひそういったものもどんどんアップしていただけるようにお願いをいたしたいと思います。 そして、ＳＮＳについてですけれども、災害時における情報の共有化というのが非常に有効だと私は思います。実際に東日本大震災のとき、海外にいた息子さんが母親からのメールを受けて、これはテレビで見た方もいらっしゃると思いますけれども、孤立した建物に取り残された人々の救出をＳＮＳで呼びかけて、そして多くの人々の命を救ったという事例がございます。そういったことも含めまして、大変有効じゃないかなというふうに思っています。なのでぜひ、村山市のホームページの一番下で結構ですから、ほかのＳＮＳとリンクをできるようなバナーをつくっていただいて、シェアするとか、フェースブックでいえばシェアする、ツイッターでいえばツイートするというふうな、小さいアイコンがあるんですけれども、それをぜひつけていただきたいなというふうに思っております。 とりあえず、まずはここまで。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 デジタルテレビの実際の教室にあるその台数はというようなことでございました。先ほど、21年度に補助事業を活用して導入したというお話を申し上げましたけれども、そのときに我々が考えたのは、教室に50型とかそんなものは当然もう置けないというふうなことで、それよりも必要なときに運んで使えるようにということで、キャスターつきの50インチのテレビを導入しているということでございますので、各教室にというのはあまり想定していなかったということです。今、児童生徒数も減ってきておりますので、小さいデジタルテレビでも教室で見るということが可能になってきていると思いますので、その辺は考えながら、新しい機器の導入についてはいろいろ計画的にやっていきたいと思います。 それから、新しいものに触れさせるというふうなこともこれは大事なことだろうというふうに思います。特にＩＣＴの世の中に生きていく生徒、子どもたちにとってはとても大事なことだと思います。中学校のほうの技術家庭科のほうの情報に関する技術というところで学ぶ内容として、プログラムなんかも実際やるというようなことでございますし、さまざまな情報機器を使って自分なりの表現発信をするとか、そういうこともあるわけですので、こんなことができるような環境は整備はしておきたいと思います。 それから、保護者への啓蒙については、やっぱり手を緩めずにと、ここ何年かずっと継続してやってきているわけですが、それでもやっぱりフィルタリングがならないという実態なわけですので、恐ろしい事態になるんだよと、そういう具体例を示しながら今後とも啓蒙に努めるようには、私たちのほうでも学校側に働きかけていきたいというふうに思っているところであります。 以上です。
○議長 笹原総務課長。
◎総務課長 ＳＮＳのことでご提言がございました。いろいろ検討していきたいと思いますが、その中でちょっと私の説明の中に欠けたかと思いますが、ウエブ環境というふうな点で１つお話をしていきたいと思いますが、ホームページのサーバー、これについては市役所の外、つまりデータセンターに置くことを考えております。これについては停電時、災害時等にここがやられると全部だめになるというふうなことでなくて、やっぱりそのデータセンターで責任を持って対応していただくというふうなことになりますので、ホームページにアクセスするときちっとした更新あるいは対応ができるというふうな、停電時の対応なども考慮してございます。 あともう一つご提案ありましたように、低価格だけでの入札業者というふうなことでなくて、今回はプロポーザル方式というふうなことでございますのでその点数に従って、低価格でない業者も、必要なアイテムを備えた業者になるというふうな可能性は十分考えてございます。 以上です。
○議長 ４番
布川淳一議員。
◆（
布川淳一議員） データセンターという話が出ました。具体的にデータセンターは、サーバーを置くのは大体どの辺になるのか、そこら辺、もし今の時点でわかればお答えいただきたいと。現実の場所ではなくて、希望として大体どの辺がいいのかというのをお聞かせいただければというふうに思っています。 あと、学教さんに１点質問です。最近、緊急の学校情報、これをメール配信する試みがされております。例えば東日本大震災、それからいろいろな不審者、それから例えばインフルエンザ情報、そういったものをメール配信する試みがされていますが、現状について軽く、時間もありませんので短くで結構です、お答えいただきたいと思います。実際に運用している学校があればお答えいただきたいというふうに思っています。 そして、今ちょっと触れましたけれども、災害時における緊急を要する事態での情報発信についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 それはやはり多方向のいろいろな情報のツールを使う必要があるんじゃないかなというふうに思っています。これがあればいいというのでなくて、例えばメール配信すればそれでオーケーじゃなくて、例えばの話、防災無線があります、防災無線というのは情報機器がなくても伝わりますが、反面、聞き取りにくいし、停電になったら機能しない部分があります。メール配信については、一度に大量の人々に正確な情報が発信できますが、災害時は込み合って情報が伝わりにくい点があります。ホームページやＳＮＳは画像が確認できるし、全国どこにでも伝わりますが利用できる人は限られております。口コミや電話については、コミュニティーの中で確実に伝達できるという利点がありますが、どうしても正確な情報が伝わりにくくて流言飛語が飛びやすいという難点があります。そういったさまざまな情報のツールを同時進行でやっぱりやることが必要じゃないかなというふうに思っています。ぜひその辺も、教育関係だけじゃなくて、市役所のいろいろな情報もさまざまなツールを使いこなすだけの技術を身につけなきゃいけないというふうに思っています。 とりあえず先ほどの点について、質問したところについてお答えをいただきたいと思います。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 緊急時の保護者へのメール配信というようなことでありますけれども、実は北村山視聴覚教育センター、３市１町で運営しているわけですけれども、せっかくそういう施設があるんだからと、そこから発信するようなことはできないのかということが話題になったことがございまして、具体化はしていないんですけれどもそういう話があって、私も学校単独というようなことが当然あるんだろうと思います、市単独あるいは町単独ということもあり得るんだろうと思いますけれども、不審者なんていうのはどこに行くかわからないというような、この前の大高根の郵便局のような事件もありましたので、やっぱり広域として取り組めたらいいなということで、話題にはなっていますので、今後ともそういうことについては私のほうからも提言をしていきたいと思います。 あと、具体例でありますけれども、楯岡小学校さんのほうで今年度、実際に連絡メール配信運用を開始するということで、ＰＴＡのほうが中心になりまして動いているようでございます。現在、各家庭から登録しますか、しませんかという希望調査を実際に行っているようでありまして、いつというのはちょっとはっきりしないようですけれども、今年度中に何かあったら、つまりインフルエンザできょうは急なんだけれども学校休みですよ、学年閉鎖ですよと、あるいは暴風雨できょうは臨時休業にしますよとか、さまざまな、先ほど申し上げた不審者情報ももちろんでありますし、休校あるいは短縮授業、それは下校時刻が変わりましたよとか、いろいろな連絡事項ありますので、そういうことについて配信をしていくと、そういうことが実際に行われるということでございます。 以上です。
○議長 笹原総務課長。
◎総務課長 データセンターの位置についてご質問ございましたが、今後、委託業者が決定した段階で協議していきたいというふうに考えております。
○議長 ４番
布川淳一議員。
◆（
布川淳一議員） 多分これで時間がないので終わりかなと思いますが、私のほうから次の点について要望させていただきたいと思います。 まずホームページに関してですけれども、やはり先ほども申し上げたとおり、ありきたりのホームページではなくて、全国から注目されるような先進的な試みが肝要かというふうに思っています。それには担当される方々の意識改革とふだんの細かいメンテナンスが一番大事だと思います。今回、ＣＭＳを導入されるということで、より細かいメンテナンスが可能になるというふうに思っていますので、そこら辺、日常の更新をよろしくお願いしたいと思います。 そしてぜひ、市民と協働でつくるような組織の構築を望みたいと思います。できれば広報広聴係と切り離した情報戦略企画担当のセクションをつくっていただきたいと。広報広聴というのはどちらかというと「市民の友」に代表されるように市民向けのセクションだと位置づけて、それとは別に、やはり全国に村山市の情報発信をするという情報企画、このセクションをぜひつくっていただきたいというふうに要望しておきます。 学校に関してですが、現在、小学校に在籍している子どもたちが大人になったときに、どのようなＩＣＴ社会が構築されているのかが検討つかない、10年前と今と、そして10年後を考えたときに相当進むんじゃないかなというふうに思っています。そのために、今、私たち大人がしなければならないことは、村山市の子どもたちが戸惑わないように最新のテクノロジーを常に経験させてあげなければならないのではないかなというふうに思っています。もちろんすべてがハイテクノロジーである必要はないし、人間が本来持っている生きる力を損なうような状態は好ましくないと思います。しかしながら、柔軟な思考を持ち、時代を享受する力を教えることは大変重要だというふうに思っています。そのために、行政は最大限の努力を惜しみなく時代を背負う子どもたちに注ぎ込んでいっていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長 ４番
布川淳一議員、終わります。
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△佐藤敏彦議員の質問
○議長 ３番 佐藤敏彦議員。 （３番 佐藤敏彦議員 登壇）
◆（佐藤敏彦議員） それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 初めに、環境都市村山の推進について質問させていただきます。 環境都市を目指し、本市では県内でもいち早く環境基本条例を制定し、広く市民に参加を呼びかけ、ごみの減量化、ごみ袋の有料化を初め、木質チップを活用した環境に優しい発電の推進、太陽光パネル発電の推進、電気自動車の購入など、一歩一歩ではありますが、各種事業が多方面に広がってきており、大いに評価をするところでございます。さらに、本年度からは国の100％補助を受けて、災害時の対応を目的とした新
グリーンニューディール基金事業が提案をされております。葉山中学校から順次市内学校施設及び市の主要施設に太陽光パネル発電施設が設置され、今後、事業の推進とその成果を大いに期待するところでございます。また、袖崎地区にありますナブテスコのテストコースを利用した太陽光パネル発電の計画も進められており、一日も早く事業化されることも大いに期待するところでございます。 さて、１年前になりますが、昨年３月11日発生いたしました東日本大震災後、特に福島の原子力発電所の事故による放射線汚染が全国的に広がり、さらに風評被害が拡大し、農家を初めとする生産者には大きな打撃と、消費者には不安を与えました。いまだに全国的な不安解消に至っておりません。一日も早く正常に戻ってほしいと国民だれしもが願っているところであります。これまで環境についてそれほど関心のなかった人でも、放射線汚染一つで環境保全の大切さ、重要さをこの１年、再認識したのではないかと思います。 そこでお伺いをいたします。 これまでの本市の環境事業の推進の状況、事業の評価、事業の課題をどのようにとらえているのかお尋ねをいたします。 ２番目として、それぞれ各事業は市民と一体化となった事業と実際になっているのかどうか、そのＰＲは十分になっているのか、どのようにとらえておられるかお尋ねをします。 ３つ目、新
グリーンニューディール基金事業についてでございます。具体的には災害時対応を目的としておりますが、今後、新エネルギーとしての利用方法はどのように考えているのかお尋ねをいたします。 次に、冬期間のスポーツ振興についてお伺いをいたします。 本市のスポーツ振興でありますが、ここ近年、市体育協会加盟団体初め市内小中学校、高等学校、社会人、スポーツ少年団の活動は目覚ましいものがございます。県内の活躍はもちろん、全国大会での上位入賞者も年々増加しており、これに比して市体育協会の優秀選手、優秀団体の表彰数も増加しており、うれしい悲鳴を上げているようでございます。この成果は当然選手の皆さんの日ごろの練習の成果でございますが、指導者の皆さんの熱心な指導や、選手育成のご努力、楯岡中学校の陸上競技場を初め市民体育館、武道館などの主要な体育施設が整備されているからだと思います。 さて、ことしは昨年以上の豪雪で、市民生活に大きな被害、打撃を受けたところでございますが、雪解けがおくれ、スポーツ愛好者、特に屋外スポーツ、野球、ソフトボール、陸上競技、
グラウンドゴルフ、ゲートボール競技などの愛好者の皆さんは、春が来るのがいつかいつかと待ち焦がれていたのではないかと思います。 それでは、屋外スポーツ愛好者、団体の皆さんは、冬期間どうしているのでしょうか。冬期間は春本番のシーズンに向けて大事なトレーニングの期間であります。現在は市民体育館での屋内練習はもちろん、市外の屋外練習場に出向いてのトレーニングなど、それぞれ工夫をしながら日常練習活動を続けているのが実態であると思います。したがって、前々からでございますが、これら屋外スポーツ競技の練習ができる屋内練習場の整備の要望が出ているわけでございます。 そこでお伺いをいたします。屋外スポーツ愛好者、野球、少年野球、
グラウンドゴルフ、ゲートボールなどの冬期間の活動状況はどのようになっているのか、十分なものになっているのかどうかお尋ねをいたします。そしてトレーニング場所はどのように確保をしているのかお伺いをいたします。 次に、市所有の各施設の維持、更新についてお伺いをいたします。 高度成長期以後、公共施設、市庁舎、学校、保育園、児童センター、公民館など、その他文化施設、道路、橋、水道施設、下水道などが順次整備され、本市のインフラ整備は全国標準を十分に満たしているものと思います。市民生活はこれらの環境整備が進んだことにより年々充実し、よりよいものとなっております。 さて、昨年の東日本大震災では数多くの公共施設が壊れました。耐震化になっていないことも大きな原因の一つでありますが、その多くは老朽化した施設が壊れたようであります。ものは古くなれば劣化して壊れるのは当然であります。財務省が定めたコンクリート建築物の最長年数が50年であり、一般的にインフラの寿命も50年程度が限度の目安とされております。国土交通省でも17年後には全国の河川施設、堤防、港の岸壁など、半分以上が建設後50年以上になると言っております。老朽化が大きな課題、問題となっております。本市ではさきに公共施設管理基金を設けて、これらの施設の維持管理の方向を出して、今後に備えて進めているのが実態でございます。 そこでお伺いをいたします。市道、河川、橋、市庁舎、学校などの公共施設、水道、下水道などの維持、更新の対応の状況と、今後の考え方、方針、計画はどのように考えているのかお尋ねします。 ２つ目として、公共施設管理基金の積み立て状況と今後の使途方針、計画はどのように考えているのかお尋ねします。 ３つ目、東日本大震災で起きた公共施設被害の教訓はどのように生かすつもりか、分析、検討はどのようにされたのかお伺いをいたします。 以上で登壇での質問といたします。市長並びに関係課長のご答弁をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 環境都市村山の推進についてという、評価ということもありましたから、この点について私から申し上げておきたいと思います。 演壇でのご指摘のように、平成18年12月に市の環境基本条例で定めて取り組んでまいりました。その基本理念をどう具体的な計画に生かしながら取り組むかということで、いろいろな市民の皆さんからのご協力、環境懇談会なども設置をしながら取り組んできたところでございまして、おかげさまで私はいろいろな、環境といいますと幅の広い取り組みでありますが、市民の皆さんからご理解、ご協力をいただきながら、当面順調に進んでいると私は理解をしております。 具体的に若干申し上げますと、平成21年３月から開始しました果樹剪定枝など木質バイオマスの発電量、これも３年間は県とも一緒に取り組んできたわけですが、24年度、今年度からは市単独で取り組んでおります。若い果樹農家の皆さんからの環境に対するご理解も広がってきたなという思いをしておりますし、これからさらに、やっぱり私は環境も付加価値をつける、環境のいいところの農産物は価格が高いという、そういう目標を持ちながら、農業団体とも連携をとりながらさらに進めてまいりたいと思っております。 次に、これも21年度から太陽光発電の設備の補助制度を市でも単独でつくりながら、そして県・国の補助制度ができてもそれに上積みをしながら取り組んできたところでありまして、これも昨年まで63件設置されております。これも市民の皆さんから理解をいただきながら、電気の地産地消という大きな目標を持ちながら取り組んでいる内容でありまして、これもさらに力を入れてまいりたいと思っております。 そのほかに、公共施設への太陽光発電の設置、これは後ほど担当課長のほうから今後の施設設置計画なども含めて答弁をするようにしてもらうようになりますが、間伐材の有効活用なども、今後、森林整備計画をつくりながらそれに合わせて間伐材の利用、
グリーンパワー、そういう点での活用をしていく考えであります。この前も県のほうに平成25年度の市の重要事業を要望した際にも、やっぱり民間の力をかりながら一緒にやる必要があるということを総合支所あるいは県庁のほうにも申し上げてきたところでありまして、具体的な太陽光パネルの設置の条件のあるところなど、市からも申し上げますから、民間の活用、そしてもう一つは積雪量の多い地域でありますから、その辺も含めた県の支援制度を考えてもらわないとだめですよということなども申し上げてきたところです。エコアクション21などを進めながら、進捗状況も課長会議でも常に点検をして、そして市民のほうにもＰＲをしながら進めてまいりたい、そういう現状であります。 あと、電気自動車をいち早く県内でも導入させていただきました。おかげさまで急速充電器、これも道の駅に県のほうで設置をしたいという考えなども出ておりますから、これは議会ともその受け入れ態勢をつくって進めてまいりたいと思っておるところであります。 私のほうからは以上です。
○議長 芦野環境課長。
◎環境課長 では私のほうから、新
グリーンニューディール基金事業について、具体的に災害時の対応が導入の目的としているが、今後、新しいエネルギーとしての利活用の方法はどのように考えているかという内容について、ちょっと答弁させてもらいたいと思います。 新
グリーンニューディール基金事業については、国の全額補助を受けて、災害時の防災拠点のうち消防署や小中学校、甑葉プラザなど９か所の施設において太陽光発電設備と充電池を平成27年度までに順次設置する計画、これは全協でも説明しておりますけれども、そういう形で考えております。太陽光の設置目的はこのような形でありますけれども、今、話題になっていますように、再生可能エネルギーの促進効果、温室効果ガスの削減効果、経済効果、環境教育の効果など、多方面で期待できるものと思っております。それと同時に、そのような内容を積極的に市民にお知らせして、住宅、事業所への設置に向けても、市民の方に関心を持っていただくというようなことも含めて考えている次第であります。 以上です。
○議長 青柳水道課長。
◎水道課長 私からは水道施設についてご説明申し上げます。 水道施設には配水管、送水管、ほかに電気計装機器、あるいは送水ポンプ機器などを設置しておりまして、建屋及び配水池などがございます。維持、更新についてですけれども、送水管の更新については、老朽鋳鉄管は平成20年度まででほぼ完了しております。あと石綿管については特殊な場所を除き完了しております。特殊な場所というのは鉄道の下とかそういうところでございます。あと老朽塩ビ管については、埋設してから20年経過したものについて順次、今年度から計画的に更新してまいりたいと思っております。あと電気計装機器や自家発電装置なども、維持管理については毎年保守点検を行っておりますし、また、経年経過した電気計装機器や滅菌装置などについても年次計画で更新しております。 なお、ことし平成24年度の更新予定地ですけれども、塩ビ管については約600メートル、これ楯岡地区やりたいと思っています。あと水道機器などについては電気計装の装置、これ楯岡低区です。あと二次滅菌装置については大倉の低区、送水ポンプについては湯野沢のポンプ場などを更新あるいは整備していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長 佐藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長 屋外スポーツ愛好者の冬期間の活動状況についてまず申し上げます。 やはり屋外スポーツ愛好者の冬期間の活動は積雪とか寒さの影響で制限を受けているような状況でございますけれども、先ほど申しました
グラウンドゴルフについては、市民体育館で練習している、プレーしている、あと市外の屋内運動施設で活動している状況です。あと、ゲートボールはこれは市外が多いです、市外の屋内運動施設。あと少年野球、村山市内に７つございますけれども、その地域の小学校の体育館なり、あと中学校の体育館、あと葉山中にピロティ、講堂の下に今ピロティございますので、そこで練習をやっております。あと中学校の野球部なりサッカー部なりは、体育館なり中学校の体育施設で活動をしております。 練習する場所としまして、今申し上げました市民体育館なり小中学校の体育館等でありますけれども、やはり夏の間使っておりますそういう屋内の競技種目とダブりますので、これは週１回なり２回なりの活動の状況の実態でございます。冬期間は各競技団体で調整しながら利用している状況であります。 今申し上げましたのはトレーニング場所の、どのように確保しているかというふうな質問内容でございますけれども、いろいろ各種目間で調整しながら活動している状況でございます。 あと、市民体育館のことを申し上げますと、屋内にできる
グラウンドゴルフなりゲートボールの用具を準備しております。あと、野球とやわらかいボールを使った練習は許可しておりますけれども、そんなふうな状況で、なるべく屋内でできるような環境は整えている状況でございます。 以上です。
○議長
大場企画財政課長。
◎
企画財政課長 市が所有する施設の維持、更新について３点ほどございました。 １つは老朽化します施設の修繕あるいは改修関係ですが、東日本大震災を踏まえまして安全で利用しやすい施設となるよう改修計画を策定しながら、今後も計画的に対応していく考えでございます。具体的には、橋梁改修については橋梁長寿命化計画を策定しまして、平成23年度より改修工事に着手しております。また、学校あるいは公民館等の公共施設についても、耐震診断に基づき耐震化計画を策定しながら年次計画で実施していくことにしております。水道、下水道施設については、先ほどありましたようにそれぞれ施設の更新時期を調査しながら事業計画をまとめて対応していく考えでございます。具体的な事業の実施については、活用できる財源の状況を見ながら、３か年実施計画に基づいて対応を考えております。 次に、２点目の基金の積み立て状況ですが、20年度と21年度にそれぞれ1,000万円、22年度が約4,000万円、23年度が約5,000万円を積み立てしております。今年度につきましては1,000万円の積み立て予算を計上しております。したがいまして、20年度末では１億2,000万円の残高を見込んでおります。 次に、今後の方針と使途計画についてですが、基金の活用については特に大規模な公共施設の整備に優先的に活用を考えております。当面、学校の耐震化あるいは市民センターの整備でございます。もちろん過疎債あるいは補助事業等の活用も考慮しながら、起債の充当残や起債の対象とならない事業費を予想されますので、おおむね全体事業費の５％から10％程度の基金で対応していく考えでございます。具体的には平成25年度から工事予定の大久保小学校の改築事業に約5,000万円、同じく25年度に建設予定の戸沢地区市民センター整備に約1,000万円を公共施設等の整備資金から活用を考えております。 次の３点目は、東日本大震災からの教訓ということなんですが、公共施設の安全対策や早期改修の必要性を改めて強く感じたところでございます。今後、安全・安心なまちづくりのために、学校の施設あるいは市民センター、市庁舎などについては耐震診断の結果に基づいて整備計画の着実な実施に努めてまいります。 具体的には、今年度以降、楯岡小学校の南校舎の補強事業、大久保小学校の改築事業、大久保地区市民センターの耐震化事業、あわせて戸沢地区市民センターの改築事業に着手予定でございます。また、市庁舎の耐震診断も実施しまして、今後の耐震化計画をまとめていく予定であります。 以上です。
○議長 細谷建設課長。
◎建設課長 ただいまの答弁にもありましたが、橋梁関係の長寿命化について、若干補足申し上げます。 22、23年度にかけて計画をつくったわけでございますけれども、先ほど議員からもありましたように、50年と言われるコンクリート構造物をそう言わずに70年、80年使うためにはきちんとした点検と計画が必要だということで、市内にある130の橋を点検いたしまして、その結果、120は健全であるという結果を得ております。残る10橋、一部、橋そのものの構造には問題はございませんけれども、手すり、いわゆる高欄の部分などを補強する必要があるという結果を受けておりますので、計画的に改修、整備していきながら、点検についても５年サイクルで継続していく予定でございます。 以上です。
○議長 ３番 佐藤敏彦議員。
◆（佐藤敏彦議員） それでは、自席から２回目の質問をさせていただきます。 最初に、市施設の維持、更新の部分について質問いたします。 ただいまそれぞれの担当課長のほうから答弁がありました。それで、特に私、以前から申し上げておりますが、やっぱり壊れてから直すのでは金はかかる、できばえは悪いと。これまでどちらかというと対処療法、今申し上げた、壊れたら直すということがほとんどでなかったかと思います。やっぱり壊れてからですと金はかかる、できばえは悪いと。 今、建設課長からもありましたが、私も今質問の中で申し上げた50年ぐらい過ぎるとほとんどのものは危ないよと、でもやっぱりこのような財政状況、国の財政もそのとおり、我が村山市も決して楽なものでない、そういう中で、少子化が進む中で、これから20年、30年先のことを見据えて大事にこの市の施設を使っていかなければならない、それにはやっぱり計画的な改修、更新をしていかなければならないというふうに私は思います。今、建設課長の言うとおり、50年のものを70年、80年、そういうふうな思いを持って対応していただきたいと、計画をしていただきたいと思います。 そして、特に今回、この場での質問ですが、市のシステムを見ますと、建設課には道路維持係がセクションとしてあります。ほかの部署についてはその他の係と一緒に網羅した形であると思いますが、私は、これからは危機管理と同じような形で専門的にまとめて、危機管理になるのかどうかわかりませんが、そんなものも見据えて考えていかないと、なかなか調整できないのではないかなというふうに思います。それぞれに任せておくのではなく、やっぱり一本化した形で当然計画、あと財政的なものもありますので、企画財政が音頭とるのかどうかわかりませんが、そんなこともちょっと私は考えておかないと、これからなかなか、施設が一日一日傷んでいきますので、そこの部分をどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。 特に理由を申し上げると、ここの市役所の施設も昭和50年６月から新しくなりました。恐らくことしで37年になります。先ほどのお話でありますが、50年がちょっと危ないよと言われれば、あと13年すれば50年になります。一番のシンボル的なというか、基幹的な施設でありますので、一つの理由をとってみてもそのような状況になっておりますので、今申し上げたこの計画策定をして調整をとっていく、そういうふうな部署などを考えて、計画をもっと積極的に目標を立てたものにしていただきたいと思いますが、その点の考えはいかがでしょうか。
○議長
大場企画財政課長。
◎
企画財政課長 市庁舎の関係で申し上げますと、今年度、耐震診断を予定しております。その結果が出るわけですけれども、その計画に基づいて、あるいは年次計画に基づいて今後対応していくと。あとは橋、道路につきましても関係する建設課、あるいは危機管理とすれば総務課、関係課で調整をしながら年次計画で進めていきたいと、このように考えております。
○議長 ３番 佐藤敏彦議員。
◆（佐藤敏彦議員） 緊急に体制をとるというのは非常に難しい状況にあると思いますが、やっぱり企画財政が中心となり、長期計画を立てた施設の維持管理、方針を出して進めていただきたいと思います。金がかからないというものであればいいんですが、相当の量があります、金もかかりますので十分に、間もなく市の総合計画の見直しの時期にもなろうかと思いますので、それも含めた形で頭に置いて、お願いをしたいと思います。 それでは次に、冬期間のスポーツ振興についてお伺いをいたします。 生涯学習課長から現状の答弁がございました。大変苦労しながら愛好者の皆さん、冬期間頑張っているなと思います。ある施設を有効に利用しながら、そして我が市にないものについては出かけてまで冬の間のトレーニングを重ねているというご努力には、本当に敬意を表するところであります。 ところで、前々から出ているんですが、我が村山市にも屋内の、土の上でちょっとトレーニングできる何らかの施設が欲しいといういろいろな動き、働きかけがありました。なかなか実現はしておりません。やっぱり雪が降ること、施設をどうつくるか、金がかかる、当然市単独では難しい、そうなればいろいろな補助事業の絡みもありますが、なかなか実現はしておりません。 そういう中で今回、今年度、クアハウスのふろ場が新しくなるということで着工するわけであります。したがって、来年新しいクアハウスの温泉施設ができますと、現在の温泉施設、これが不要になってくるわけであります。大きさ的にはそう大きくない施設とはいっても25メートル四方ぐらいのスペースがあるようであります。ただ、中のほうには温泉の施設でありますのでごちゃごちゃと温泉の形で、今利用しているわけでありますが、この施設、何とか屋内の競技場に利活用できないかというふうな市民からの声もありますし、私もそういう利用の仕方もあるんではないかなというふうに今、ちょっと思っているところでありまして、提案をさせていただきます。 調査をしながら、そしてできるかどうかということもありますし、その検討をしていただきたいんですが、そのほかに体力づくりの器具を入れた施設などという声もありますが、隣接の市町村などの今までの経緯を見ますと、なかなか人口規模等々を考えてみますと、多額の体力づくりの器具を入れて、トレーニング機器を入れて整備するというのは難しいというような気が私はいたします。そんなことから、新たに屋内の競技場を整備するというのは非常に困難な中で、今度不要になってしまいます、使わなくなった、もしかすればその
クアハウス碁点の温泉施設を屋内の体育施設に再利用できないかというふうなことのお声もありますし、私も大変結構だなというふうな思いをしていますが、その点、現状をどのように考えておられるか質問いたします。
○議長 大場副市長。
◎副市長 今、佐藤議員のほうから現在の温泉施設のバーデですけれども、有効利用を、冬期間のスポーツの振興ということもあわせて考えて利用できないかというような質問でございましたけれども、今の温泉施設をそのまま残すのかということで、最初、解体とかその辺の選択肢もあったわけでございますけれども、今、耐震のほうも大丈夫だというような構造になっておりますので、やはり有効に活用していくのが適当でないかなということで、今、用途についてはいろいろ検討しておりますけれども、クアハウスのスポーツの振興、運動施設に関しましては20年３月に提案されました
クアハウス碁点施設運営懇談会のその報告書にもありますけれども、若い人から年とった方まで楽しみながら運動して、健康づくりをする広いトレーニングルームなんかをつくって健康増進をしたらどうかという、そういう提案もありまして、これまでいろいろ検討はしてまいりました。 ただ、今、健康増進施設、南側ありますけれども、そこも限られたスペースでございますので、いろいろな健康づくりの事業、宿泊滞在型のヘルスアッププランとか、健康パックとか団体の健康プランをつくりまして、いろいろ婦人会とか老人クラブの団体の方の指導とか、あとＳＰＡプールも利用した水中運動とか、いろいろな事業をやっていますけれども、なかなかスペースの問題もありまして、思い切ったそういう改革ができないというそういう現状になっていたわけでございますけれども、今回、今の浴室、バーデがそういうあく状態になるということに関しましては、やはり有効にスポーツの振興のために、体力づくりのためにトレーニングルーム的な使用をしていきたいなと考えておりますけれども、ただ、あそこの構造上、屋根を支えている８本の柱があるんです。それがあるので、そこを取っ払ってしまってオープンにはちょっとできないので、その柱を残しながら活用していかなくてはならないというちょっと条件がありますので、なかなか広くフロア的に全部使うというようなことがちょっと無理な状態なので、やはりその辺も加味しながら、面積としては657平方メートルぐらいありますので、改修費なんかもいろいろ考えながら、市民の意見、それから議会のほうとの協議なども進めながら、今後一番いい使い方をできるような進め方をやっていきたいなという、そういう考えでおりますので、今後の進めぐあいによってはいろいろご相談申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 ３番 佐藤敏彦議員。
◆（佐藤敏彦議員） 現状、ありがとうございました。やはり現段階ではいろいろと施設の状況もあります。それで副市長、理事長のほうからもあった通り構造上の問題やらいろいろと課題があるようでございます。 当然、改修するといえば経費の問題、どのような対応をするべきかということになりますが、やはり一番お願いしたいのは市民の皆さん、特に私が申し上げた屋外スポーツをやられている方は、冬期間は何とか土の上でちょっと練習をしたいと、土を踏みたいというふうな本当に強い願い、要望がありますので、ぜひかなえられるような形で、相談をしながら詰めていただきたいというふうに思います。大変場所的にも、市民体育館もあり、そして温泉施設もあり、大変いい場所でもありますし、ぜひ前に進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 それでは次に戻りまして、環境問題でありますが、現状、担当課長からも市長からもありました、環境都市村山市、なかなかものがものだけでありまして、すぐ何かができる、形になる、つくり上げるというのは非常に難しいジャンルかなというふうに思いますが、しかしながらいろいろな形で進められておりまして、そして市長からは電気自動車、やっぱりもっともっと増やしていく必要があります、したがって、ただ乗って歩くには充電する場所が必要なわけであります。道の駅などをターゲットにして、県の事業など入れて進めてきたといいお話がありました。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。１台だけ電気自動車が走っていても、やっぱり市民の方は市役所に１台しかないというふうな見方しかしないと思います。やっぱりアピールするには１台が２台、２台が３台、そして太陽光パネルがどこの家にもついたなと、雪が降っていたって山形村山でも今度増えてきたなというふうな、見える形に私はお願いをしたいと。 それにはちょっと私から提案なんですが、やっぱり計画を進める際には、どの程度できるかはちょっと未知数でありますが、計画でありますので、目標数値などをちょっと立てられないかと。バイオマス発電で何キロワット、何戸分の電気発電目標するとか、電気自動車なら来年何台、このあと何台とこういうふうに、何らかの見える形で、市民の皆さんが、ああ進んできたな、今度また増えたなというふうな部分をご検討していただいて、そして村山市、さすが環境都市、だんだん見えてきたよというふうな姿を、わかるような姿になるようなそういう推進方法を考えていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 太陽光パネル設置については、事業所についても補助制度、該当になるようにしておりますから、これはさっき数だけ申し上げたんですが、かなり増えておる、進んでおるという状況です。 それで電気自動車、私も甑葉プラザでどうだという、進めるつもりでおったんですが、ただ、使い道がまだ、小さい車なものですから、それはありがたいんですがバンのほうがいいというので、いろいろ荷物を運んだりというそういうこと、使い勝手がまだ悪いという状況ですから、やっぱりもっと改良になりましたらいち早くという考えは持っております。それで私もできるだけ乗るようにしているんですが、やっぱり仙台までというと心配ですから、やっぱり山形往復、それはいろいろ市町村長会議とかいろいろ行っていますから、それはかなり注目されておりますが、まだその辺の活用、市内はもちろん、市民センター周りからいろいろ進めておりますが、まだちょっと遠出もできない、そしてああいう小さいという状況ですから、その辺を見ながら、宣伝もできるように、考えて進めてまいりたいと思っています。
○議長 ３番 佐藤敏彦議員、５回目になります。
◆（佐藤敏彦議員） 最後になりますので、繰り返しになりますが、国のほうでも申し上げていますが、ものだけではなくやっぱりソフト部分の事業、特に今申し上げた環境行政、市民の皆さんが率先して参加をする、そういう事業に持っていければなというふうに私は思っております。新たに事業を起こすのではなくて、これは村山市でいえばバラまつり、徳内まつりとか大きな事業あった際に、その部分なども利用しながら、その環境都市村山市のＰＲのやり方もあると思います。そんなことも頭の中に置いていただいて、どうしても通年の事業、毎年の事業ということで繰り返しの事業になってしまって、薄れてしまう場面が非常に多い事業があるわけです。そういう部分をもう一度見直していただいて、新たな発想で各環境行政、新たなアタックをしていただきたいというふうなお願いをして終わります。
○議長 ３番 佐藤敏彦議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は３時15分から再開いたします。 午後２時５３分 休憩 午後３時１５分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△長谷川元議員の質問
○議長 ２番 長谷川 元議員。 （２番 長谷川 元議員 登壇）
◆（長谷川元議員） 通告に従い、順次質問してまいります。 まず、３月議会でもこの議場で質問させていただきましたがん検診及び特定健診についてお伺いします。 今年度から国保加入者の特定健診が35歳以上に拡大され、現在、対象者に直接通知を行っているということであります。４月１日より実施されているこの事業は、村山市の若年層への政策の取り組みの一環として行われていると理解するものでありますが、その後、いろいろ見ておりましたが、市報への掲載もなく、ホームページへの掲載も非常にわかりにくい状態でありました。６月７日、きょう現在まで２か月間、全く広報もされず、対象市民への直接配布だけで、ほかの市民はもちろん、他市町村にも知られていない状況では、せっかく若年層への政策として行った事業が全くのＰＲ効果もないのではないかと考えます。 このような新規に行う事業について、市民の皆様への広報周知はもちろん、事業を積極的に人口拡大へのポイントとして使っていくようなそういった視点が全く欠落しているとしか感じられません。これについては市長、執行部に十分反省をしていただき、今後の市政運営に臨まれますよう強く要望するものであります。 さて、その特定健診についてお伺いします。 35歳以上40歳以下への対象年齢拡大が乳がん検診のみ除外されている現状ですが、前回の答弁では、乳腺の発達によりある程度大きくなってからでないと発見できないため、若年層への検診拡大は非常に困難であるという趣旨の答弁をいただいたようであります。しかし、だからこそマンモグラフィー検診と触診、エコー検診に合わせて、ＡＩＣＳ、アミノインデックス検診の導入を検討してはどうかという質問を３月議会でいたしました。 このたび、北村山公立病院において、県内の医療機関としては初めてこのＡＩＣＳ検診を実施導入することになりました。近隣の我々村山市にとっても、これは医療機関と連携する一つのチャンスなのではないかと考えますが、前回の質問での答弁で、市長は、ＡＩＣＳに関しては医療機関と連携が必要だから、行政として調査、研究するという旨の答弁をされておりますが、その後どのような調査を進め、北村山公立病院で導入が決定した現在の見解としてはどのようになっているのかお伺いいたします。 先日、山形で行われました山形県乳がん検診講習会に参加してまいりましたが、自治体からの参加者は村山市だけだったようであります。村山市の保健課及び保健師の方々の乳がんに対しての意識の高さを認識するとともに、とても心強く感じたところであります。 その講習会の中で、東北大学大学院の辻教授のお話がありました。それによりますと、アメリカの乳がん検診受診率と乳がんによる死亡率の話がありました。アメリカでは2004年を境に乳がんでの死亡率が減少に転じたそうであります。それはなぜかといえば、その年に受診率が８割を超えたからだそうです。それに比して、日本は全国でもまだ受診率が３割程度であります。これは世界のＯＥＣＤ加盟国の中でも最低レベルだそうであります。また、乳がんでの死亡率が高い国は受診率も低いそうですが、これは旧共産圏に多いそうです。先生の分析では、それらの国々がいまだに男尊女卑の国で乳がんに対しての意識も低いからだそうであります。 幸いといいますか、山形県は全国でも乳がん検診受診率が高く、宮城県と１位、２位を争うぐらいの高さです。しかし、それでもまだ受診率は低い状態です。山形県の中でも、市長が大変力を入れて取り組んでいらっしゃいました男女共同参画を進めている我が村山市ですが、男女共同参画を進めている我が村山市だからこそ、男尊女卑で受診率が低い旧共産圏のような国のようになることがないよう、受診率向上のための施策と乳がん検診の対象年齢の引き下げを行うべきと考えるものです。 ちょうど今月６月は男女共同参画の月だそうであります。そのようなときだからこそ、35歳への対象年齢拡大に乳がんも含めていただきますよう、いま一度お願い申し上げます。 今議会では、国保税改正の条例案が上程されていますが、現在の村山市の国保会計における高額療養費の割合などはどのようになっているのでしょうか、数字をお持ちでしたらお答えください。 前々から申し上げておりますように、早期受診は早期発見につながり、ひいては終末医療や高額医療費を抑える役割を持っているということであります。そのためにも検診の受診率向上と早期発見こそが医療費の抑制につながり、ひいては国保税会計の健全化にもつながっていくと考えます。若年層への対象年齢拡大を実施されましたが、若年層を含めたがん検診の受診率向上のために、どのようなことが必要とお考えなのかお伺いいたします。 次に、
クアハウス碁点の設計に関する契約について質問をいたします。これは本日午前中、５番議員が質問されておりますので、私は補足の部分のみ質問いたします。 前回、３月の一般質問で、私は村山市が行わっている公契約について質問いたしました。コンピューター等の専門性の高い分野に関しては、専門のチームや検証できる体制をつくるべきであり、今後の検討についても早急にするように質問いたしました。副市長は答弁で、県の情報管理などと連携しながら検討していきたいと答弁されておりますが、その後、庁内での状況はどのようになっているのでしょうか。いついつまでにどのような体制をつくっていくと考えているのか、時間的な目安もお答えください。 そして、これは何もコンピューターのみならず、建設工事等にも同じことが言える状況に、今、村山市はあるのではないかと考えます。現在、村山市で物品の納入、設計業務、建設工事等々、さまざまな分野で条件つき一般競争入札、
指名競争入札、随意契約が行われていると思います。そこで質問いたします。村山市の公契約の中で、
指名競争入札の占める割合、随意契約の占める割合がわかりましたらお答えください。 午前中の答弁にもありますように、地方自治法上問題がないとしながらも、村山市の公契約全般で不透明さを感じる事項が散見されるのですが、今現在の公契約のあり方そのものに問題はないというご認識でしょうか。市長はけさの答弁で、情報公開を十分している旨の答弁をされました。しかし、我々はまだ足りないと感じております。 公共工事の公表に関しては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律という名称で法整備が進んでおります。その中の第８条の１には、地方公共団体の長が公契約の
指名競争入札に関しても、随意契約に関しても公表しなければならないと明記してあります。これはただ公表すればよいというものではなく、住民から疑念を持たれないように十分な説明責任を果たすことを求めているものです。今回の碁点温泉の基本設計から実施設計に至る一連の流れについて、果たして十分に説明責任を果たしているとお考えでしょうか。少なくとも我々議会の中でそのように考えている者は少数だと感じております。積極的な説明責任を果たされるようお願いしまして、登壇での質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 事務的な点で不足する点については、担当課長のほうから答弁をさせます。 まずは、乳がん検診についてでありますが、これは前に申し上げたかどうかですが、県の生活習慣病健診等管理指導協議会の資料によりますと、これは平成22年度でありますが、乳がんの発見率が発表されております。45歳から49歳までが0.27％、50歳から54歳までが0.24％、それに対して40歳未満が0.12％ということになっております。それで、国の指針が40歳以上対象者ということになっておりますので、こういう状況を見ますと、当面40歳以上でいいのではないかという判断のもとにしたところであります。現段階で、北村山管内の自治体で同じような年齢で実施をされているという状況であります。 それから、採血による検査、アミノインデックスを用いてがんに罹患しているリスクを予測する検査、アミノインデックスがんリスクスクリーニングについてというご提議がございました。ご指摘のように、北村山公立病院で検討されております、検討中です。それで今後、受診年齢の設定あるいは検診の方法について、それぞれの検査の有効性、あるいは情報収集を行う必要があると思っております。市民の受診のメリットあるいはデメリットなどを総合的に判断して検討していく必要があると思っております。 次に、入札関係で申し上げます。 基本的な姿勢については、長南議員に答弁した内容と同じであります。ただ、情報公開、これも大切ですよということでこれを申し上げました。これも県内、県あるいは13市で随意契約の内容から、もう一回繰り返せということであれば申し上げますが、ああいう内容について公表している、あるいは常に担当課に来れば情報提供する、そういう対応をとっているのが村山市だけですということを申し上げました。私はそういう点で、情報公開について積極的に村山市は取り組んでおりますし、進んでいるという判断をしております。 それで、今回の質問の内容にかかわるペーパーがありますよということを聞きました。できれば、ご氏名ないものですから、ぜひいつでもご説明申し上げますし、これまでの状況についても閲覧できますから、ぜひ誤解を解くように私は祈るほかないと思っております。議会の皆さんについては、私はご理解をいただけるものという考えで答弁をさせてもらっているところです。
○議長 大場副市長。
◎副市長 長谷川議員の最初の、設計仕様書の件を多分言っていると思うんですけれども、これに関してはさきの議会でも大変難しい案件が最近出てきている、特にコンピューターなんかのケースがありますので、その辺に関しましてはどこの自治体でも課題としてありますので、県のほうでもいつでも指導しますのでということでありますので、ケースによっては県のほうの指導を仰ぐという、そういう答弁をしました。それについては今後、そういう案件が出てきたら当然そのように指導を仰いでいきたいというふうに考えております。 ただ、今回の仕様書、設計書に関しましては、これは村山市の建設課、優秀な専門家、技師がおりますので、十分設計にたえられますので、これについては自信を持って設計をしたということでございます。
○議長
大場企画財政課長。
◎
企画財政課長 ２点ほどあったかと思います。１つは市における建設工事、業務委託の件数ですが、平成22年度では126件でございます。内訳としまして、
指名競争入札が111件、条件つき一般競争入札が10件でございます。随意契約が５件でございます。平成23年度で112件、うち
指名競争入札が92件、条件つき一般競争入札が10件、随意契約が10件でございます。 これは、22年度と23年度の随意契約が多くなっているのは、災害に伴う金谷汚水中継ポンプ場の機械の設備の更新工事であります。これは緊急性がありまして、相手方が特定される下水道関係の案件ということで３件ございます。ほかには徳内シーボルトラインの埋蔵文化調査の業務の関係で１件ほどあったためでございます。 次に、
クアハウス碁点の一連の設計業務の前後関係の実態ということなんですが、午前中の長南議員の内容と同じ、ダブるところもありますが、平成23年度中に３回実施しているということになっております。最初に平成23年の５月から12月にかけまして、リニューアル工事の
基本設計業務を実施しております。
クアハウス碁点全体のリニューアル構想を策定しておりまして、この中で大浴場を改築するか新築するかの比較がされております。これを踏まえて、大浴場を新築すること並びに大浴場のオープンを来年６月上旬にすることが決定をされまして、基本設計の受託業者に随意契約で新築工事
詳細基本設計を発注しております。これは発注者の事情の変化により生じた業務であるために、地方自治法の施行令に基づくものであります。 その後、平成24年３月に大浴場の新築工事
詳細基本設計の終了後、基本設計の受託業者に随意契約で新築工事の実施設計業務を委託しております。これは競争入札に付することが期間の短縮あるいは経費の節減に不利となることから、地方自治法に基づいて行ったものであります。なお、期間の増加が見込まれるもの、経費の増減については午前中の長南議員に説明した内容と同じであります。 以上です。
○議長 高橋保健課長。
◎保健課長 今年度からがん検診に関して、40歳から35歳のほうに拡大したわけなんですけれども、ホームページにはその旨掲載をしておりまして、ちょっと見にくかったということはおわび申し上げます。 今回、若年検診の対象者には５月に全部郵送しております。検診についてのお知らせというようなことで郵送し、中のほうに同封して、はがきの中に受診希望を書いて保健課までお越しくださいというようなことで同封しております。 その受診者の希望なんですけれども、特定健診のほうの希望に関しては19％ほどあったんですけれども、肺がんに関しては13％、大腸がんに関しては10％、胃がんに関しても10％というふうな回答の中身でありました。年齢が引き下げられたことによって、がんの早期発見、早期治療というふうなことに当然つながると思いますので、治療費の軽減、結果的には国保会計、国保医療費のほうの削減につながるものではないかと考えております。 それから、金額、国保の割合というふうなことでありましたけれども、がんに関する医療費についてちょっと申し上げます。 山形県国民健康保険疾病分類統計、これは23年５月分なんですけれども、村山市の１人当たりの医療費というようなことで、１か月における平均医療費です。男性に関しては18万9,866円、女性に関しては９万5,811円となっているものでございます。今後とも特定健診とか生活習慣病の予防に合わせながら、がん検診の発展につなげて、医療費の抑制につなげていきたいというふうに考えております。
○議長 ２番 長谷川 元議員。
◆（長谷川元議員） では、ちょっとがん検診と保健課のほうを先にお話ししますが、きのうなんですけれども、ホームページのほうに関しては保健課長のほうにお話ししました。早急に対応していただいて、ホームページの更新もしていただきましてありがとうございます。 ただ１つ、先ほど布川議員のほうからも話があったんですが、やっぱりＰＲしていくと、宣伝していくというようなものは、例えばこういったものはいいことですよと、それは村山市のホームページのトップページにどんどん載せてしかるべきなのかなと思うんです。ですから、各課それは連携していただいて、これは保健課のことだから保健課の中のページのこの辺に置いておけばいいべということではなくて、やはり新しく起こった事業に関してはどんどんＰＲしていくと、積極的に行っていただきたいなと思います。 特定健診と、あとアミノインデックス外来のことに関しては、市長のほうからも話がありましたとおりです。私のほうもちょっと資料ありますが、女性の２種、乳がん、子宮がん、子宮頸がん、子宮体がんと卵巣がんという検診、これ20歳以上を対象にして料金１万3,000円を設定しているそうです。これは北村山公立病院で今後実施するということなんですけれども、もしこれを仮に行うとしても、村山市にかかる負担がどれぐらいなのかというのは計算していただければわかると思います。 先ほど県の数字を述べられて、市長おっしゃっていました。乳がん、発見率が低いからというような話をしておりますが、私が何でこんな話をしているのかというと、もう既に私の友人２人も亡くなっているんです、乳がんで。34歳です。30代でも亡くなる方います。じゃ何でか、受診していないからなんですよ。早期発見しないからそのようなことになるんです。40歳以上だから、国の指針だから大丈夫なんだではないんです、もう実数としてあるわけです。ぜひ、40歳以上だから、40歳以下だからだめなんだよということではなくて、門戸は広げておいていただきたいなと思います。チャンスがあったほうがいいと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思いまして、この項は終わります。 次、碁点温泉の入札関係についてお話をします。 先ほど、午前中の数字ということで
企画財政課長から話ありました。ちょっと私も走り書きで書いてしまったのでよくわからないんですが、330万等々の数字を先ほど出していただきました。この数字なんですけれども、我々議会、全くこれ見ていないんです。こちら指名審査会でも数字の提示があったのかと思うんですけれども、その算出根拠と、この数字の詳細について議会に提出していただきたいんですけれども、いついつまで提出できるのか、できないのか、その辺の対応方をまずお答えいただきたいと思います。 ２回目、終わります。
○議長
大場企画財政課長。
◎
企画財政課長 詳細基本設計の、あわせて実施設計の経費の費用なんですけれども、この試算というのは建設課の、それの専門性のある者から試算をしてもらったんですが、建設課と協議しながら出す方向で検討したいと思います。
○議長 ２番 長谷川 元議員。
◆（長谷川元議員） これは議会として対応していただきたいと思います。議運の委員長、これよろしいでしょうか。
○議長 議会運営委員長の申し出について説明をいたします。 ただいまの長谷川議員の根拠について、期限を切って説明をいただきたいというふうなことでございましたけれども、改めて
企画財政課長にお伺いいたします。いつまでというようなことでお願いいたします。
大場企画財政課長。
◎
企画財政課長 既に試算が出ておりますので、きょうでも出せると思います。
○議長 よろしいですか。 ２番 長谷川 元議員。
◆（長谷川元議員） 対応方ありがとうございます。 それでは、続いてまた質問します。 問題になっている部分、ちょっと整理したいと思うんですけれども、先ほど大場課長からも説明がありました。平成23年５月18日入札、これは
指名競争入札で行っております、リニューアル工事、耐震診断及び
リニューアル工事基本設計業務というのがあります。こちらと平成24年２月９日クアハウス大浴場新築工事です。こちらの
詳細基本設計、先ほどの答弁によりますと、事業者、発注側、こちら側の事情により随契にしたというようなご説明でありました。 この密接な関係性、関連性、その５月18日のリニューアル工事と２月９日の新築
詳細基本設計の密接な関連性について、今言った事業者の事情ということ一言だけではちょっとわかりにくいんですけれども、どのような関連性があったのか、そして百歩譲って、２月９日の
詳細基本設計をもとにした３月19日の実施設計が随意契約になりましたが、それは理由があるということは理解できます。しかし、平成23年５月18日の基本設計と平成24年２月９日の
詳細基本設計の関連性について、私まだ理解できていないんです。これについて、我々が納得できるような理由を述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長
大場企画財政課長。
◎
企画財政課長 企画財政課としましては、原課である
商工文化観光課から業務依頼、これは建設課のほうにしているわけですけれども、実際の執行伺いというのは原課の商工文化観光から来ております。随契の要望もありましたので、そのことについての検討というものを午前中の長南議員さんの質問の中で、４点ほどの理由を説明しました。 最初のリニューアル計画というのは
クアハウス碁点全体のリニューアル計画であります。この中には新築も含めた比較検討されたわけですから、全体のリニューアル計画として私は理解しております。２回目の新築の
詳細基本設計は、発注する側の事情というようなことであります。そこで比較検討されて、10年後、20年後を考えれば新築のほうがいいという政策判断のもとで、私のほうで執行伺いをされたところであります。その辺の政策判断によって、オープンの日にちまで、先ほど午前中にも二、三か月おくれれば徳内まつりも終わっているという状況の中で、収益を上げるためにはオープンの日にちも、村山市といえば東沢公園でありますので、バラまつりの前にオープンしましょうとそういう政策判断のもとで執行をしているところであります。 以上です。
○議長 井上
商工文化観光課長。
◎
商工文化観光課長 それでは申し上げます。 私どものほうの理由でございますが、詳細設計については、
クアハウス碁点全体のリニューアル基本設計では旧大浴場の改修計画でございましたけれども、検討を重ねた結果、大浴場を新築することと変更になり、大浴場新築のみの
詳細基本設計を依頼しております。このときには建設課と協議をいたしまして、１つとして、
クアハウス碁点のリニューアル計画に熟知している業者、それから特殊建築物である浴場を研究している、そして３つ目が新浴場の温泉水、熱源の状態に精通している、以上の本業務を効率的に遂行できると判断したため、随意契約とするよう希望いたしました。 以上です。
○議長 細谷建設課長。
◎建設課長 いわゆる発注する際の、こちらの委託料の積算という考え方の面で若干申し上げたいというふうに思います。 建築設計の場合については、その建物の用途、大きさ、おおむねの概算事業費、これをもってほぼある程度の必要ないわゆる時間数、人工ですね、これが国・県の基準で定められております。ですから、今議論になっています、当初基本設計でリニューアルということで、総事業費がおおむね５億ということで発注した場合には、その５億なりのいわゆる人件費、委託料の積算になっております。その当初の基本設計の中で、大浴場は新築のほうに移行という検討をしたということは、その部分でそれなりの費用がかかり増しているということになろうかと思います。 ですから、冒頭からその建物の改築ということを念頭に基本設計発注するのであれば、当初の発注する委託料の額は違っていたものと考えられます。そういうことも、商工観光課と我々建設課のほうで検討した
詳細基本設計の随意契約の必要性の一つの原因になろうかと思います。
○議長 ２番 長谷川 元議員。
◆（長谷川元議員） 私の頭が悪いのかちょっと理解できませんが、要は一番最初に出した計画、発注ですよね、こちらのほうが変わったから、２回目はそのまま随意契約になったというふうな理解の仕方なんですよ。ただ、その理由もわかるんですが、であれば２回目の、２月９日の
詳細基本設計業務、これも
指名競争入札でよかったんじゃないのかなと思うんです。それで今言ったような条件を出して、集まってくる業者がいなかったら１社応札の随契で仕方がないという形になると思うんです。 ただ、今、
商工文化観光課長が言ったとおりに、一番最初から随契を希望したというのは、これはちょっとうまくないんじゃないんですかということなんですよ。課長たち皆さん、市長もよくわかっていらっしゃるとおり、基本は一般競争入札、それができなければ
指名競争入札で、どうしようもないといは随意契約と、これは地方自治法にも書いています。皆さんそのスタンスはわかっていると思うんですが、今回の発注を見る限りは、それが守られているとは私たちは考えられないんですよ。この数字の並び方を見ても。それは午前中、長南議員がおっしゃっていましたので私のほうは割愛させていただきます。 市長は先ほど公表しているという答弁がありましたが、公表の内容も私のほうではお話しさせていただきたいと思います。 昨日、国土交通省の山形河川国道事務所に行きました。随意契約、閲覧できます。一般競争入札、
指名競争入札、随意契約、全部閲覧できるようになっています、それは村山市と同じです。ただし、随意契約の中に契約理由書というのがあります。私も先ほど財政課へ行って見せてもらいました、閲覧させていただきましたが、契約理由の中には地方自治法の条例の何条の何という項目しかないんです。国交省の山形河川国道事務所に行きますと物すごく長い理由があります。こういう長い理由があって、この１社しかこの契約を執行することができないから、だから随意契約なんですよとここまで書いています。本当に公表するというのはそこまでやるべきだと思います。地方自治法の何条にある理由により随意契約になりましたと、これは市民の人が見て納得できますか、これで。市民の人は地方自治法のことはわかりません。そうですかと言えませんよ、やっぱり。 ですから、公表するのであればわかりやすい形で公表していただきたい。地方自治法上問題ないのはわかります、しかし、公表するその姿勢について、中身についてもご認識を新たにしていただきたいと思います。 もう一つ、指名審査会の話もします。 今、指名審査会の座長は副市長ということで伺っております。今回、
クアハウス碁点、ほぼ５億円の発注ですね。こちらの余暇開発公社の理事長、今、副市長がしております。指名審査会の座長にこの発注側の理事長が兼務をしているという状態で、果たして公平性が担保できるのか。もしくは、もちろん副市長はそのような方ではないというのは我々はよく認識してはおりますが、３月議会でも申し上げましたが、李下に冠を正さずという言葉がありますが、市民から疑いを持たれるようなことがないようにするのが執行部側の役目だと考えております。であれば、本体工事の入札の前に指名審査会、もしくは余暇開発公社の理事長である副市長、体制を見直していただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長 大場副市長。
◎副市長 まず、リニューアル工事の
基本設計業務、これに関しましては５月から12月にかけまして発注をしております。そこで先ほどの説明にもありましたけれども、今のバーデを最初は改修をしていくんだよと、途中から新しい建設を、新しいものつくったらどうだという話も出てきて、その基本設計では両方検討していただくというような業務のお願いになったわけでございます。 それで、その間に市では新しいものに切りかえていくんだよという方針を決めましたので、そういう状況の中でいかに期間を短く、経費を安く、これからの設計を持っていくかということに関しまして、市の有利性を考えた場合には、やはり今お願いしている業者が、精通している業者の流れとしてはそれは当然適当だろうというそういう判断もあって、随契というようなことでございましたけれども、ただ、随契するには指名審査会、これの決定が必要なわけでございます。指名審査会では先ほどから言っているように、いろいろな項目を検討しまして、特に問題ないと、
地方自治法施行令に関してもこれは法的に何ら問題ないと、市のためになるということに関しましては適正な審査会で判断をされたものと思っております。 ただ、今議員がおっしゃったように、余暇開発公社の理事長が、当事者がその指名審査会の委員長になっていいのかというお話ございましたけれども、私は、これは余暇開発公社で発注するのであればちょっと問題あると思うんですけれども、これは市で発注するんです。何ら、市の事業ですので、市の指名審査会で私が委員長になって、何ら問題ないと思います。 以上でございます。
○議長 ２番 長谷川 元議員、最後になります。
◆（長谷川元議員） わかりました。副市長の答弁も理解いたしました。しかし、理解はしましたが納得はしておりません。 我々、今後、議会でもこちらのほうは案件として調査していただきたいと思いますが、議長、協議会等でこの余暇開発公社の入札関係について、今後調査、検討していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長 まずは承っておきます。
◆（長谷川元議員） よろしくお願いします。 我々議会は、このような議論を通して、よりよい公契約を発注していただけるように、そして
クアハウス碁点、よりよいものにしていただけるように、そのための議論でございます。 今回、本体工事、７月ぐらいからですか、着工始めると伺っておりますが、よりよいものにするためには、こういった不透明なものがあってはいけないと、我々との間でも意思の疎通をしてクリアにしていって、一つ一つその辺をつぶしていっていただかないと、我々も前に進めません。そのような状態で前には進めませんので、ぜひこの議論、もっともっとしていっていただいて、お互いに納得がいくまでしていっていただきたいなと思います。説明をしたからこれで終わりではなく、お互いに説明を聞いて、説明を受けて、そして納得できると、そういう状態にしていただいて、工事を進めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○議長 ２番 長谷川 元議員、質問終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時５５分 散会...