村山市議会 > 2011-03-08 >
村山市議会 会議録 平成23年  3月 定例会(第2回)-03月08日−03号

ツイート シェア
  1. 村山市議会 2011-03-08
    村山市議会 会議録 平成23年  3月 定例会(第2回)-03月08日−03号


    取得元: 村山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-19
    DiscussNetPremium 平成23年  3月 定例会(第2回) − 03月08日−03号 平成23年  3月 定例会(第2回) − 03月08日−03号 平成23年  3月 定例会(第2回) 議事日程第3号      平成23年3月8日(火曜日)午前10時開議 日程第1 一般質問 (散会) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           本日の会議に付した事件 議事日程第3号に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           ●出欠席議員氏名 出席議員(17名)   1番  長谷川 元議員       2番  佐藤敏彦議員   3番  布川淳一議員        4番  長南 誠議員   5番  佐藤昌昭議員        6番  川田律子議員   7番  鈴木健治議員        8番  齊藤勘雄議員   9番  中里芳之議員       10番  森 一弘議員  11番  能登淳一議員       12番  大山正弘議員  13番  茨木久彌議員       14番  須藤和幸議員
     15番  海老名幸司議員      16番  秋葉新一議員  17番  柴田好美議員 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           説明のため出席した者の職氏名  市長        佐藤 清    副市長       大場一昭  教育委員会委員長            伊藤大藏    教育委員会教育長  土谷義幸  職務代理者                    選挙管理委員会  代表監査委員    外塚充信              佐藤 毅                    委員長  農業委員会会長   須藤義和    総務課長      後藤正助  企画財政課長    工藤和男    市民課長      小関典子  税務課長      井上修一    保健課長      大場美喜男  農林課長      笹原 明    商工文化観光課長  川越一廣  建設課長      松田芳信    環境課長      本間良悦  福祉事務所長    仁藤剛志    会計管理者     佐藤和男  水道課長      奥山富之    消防長       井澤 清                    教育委員会  消防署長      齋藤健治              渡辺尚樹                    学校教育課長  教育委員会            佐藤直秀    監査委員事務局長  安達直彦  生涯学習課長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           事務局職員出席者職氏名  事務局長      安達敬太郎   事務局長補佐    芦野祐助  議事調査主査    齋藤 武    庶務係長      伊藤照美  主事        板垣恵子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                                 午前10時開議 ○議長(柴田好美議員) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長 日程第1、一般質問を続行いたします。  この際、議長から特にお願いいたしますが、質問される方も執行部の答弁も、簡潔にして議事運営にご協力をお願いいたします。  特に、質問内容は明確にし、答弁をしっかり求めるようにしてください。  それでは、順次質問を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △中里芳之議員の質問 ○議長 9番 中里芳之議員。      (9番 中里芳之議員 登壇) ◆(中里芳之議員) おはようございます。  きょうは議場が大変華やいでいるようでありまして、我々議員、傍聴者の皆さんの数が多いと大変張り切ることができます。これからも、議会の傍聴をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をします。  まず亡国、国を壊すという意味での壊国、そして売国のTPP参加に強く反対することを求め、質問をします。  民主党政府が11月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針は、TPP交渉への参加に向け、米を含めてすべての品目を自由化交渉対象とし、これまでの姿勢から大きく踏み込んだ自由化を進めるために、農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野の抜本的な国内改革を先行的に推進することを明記しました。また、菅直人首相は1月、ダボス会議で講演し、TPP参加は6月をめどに結論を出すと述べました。日本開国を大方針に掲げた講演での発言で、TPP参加を国際公約したものと受けとめられています。  日本がTPPに参加すれば、農業、食料、地域経済は壊滅的な打撃を受けることになります。これは、農水省の試算でも明らかですし、12月議会で川田議員を初め何人かの議員が取り上げました。全面自由化の影響は、農産物だけではありません。これまで困難としてきた繊維や皮革、履物の市場開放、金融や保険、郵政、医薬品、労働などの分野の規制緩和、食品安全基準の国際基準への調和など、経済活動と国民生活の全般にわたります。ここにTPPが農林漁業や地域だけの問題ではなく、全国民がしっかり見定めなければならない重大問題であることが示されています。  関税を撤廃し、関税以外の貿易障壁、つまり非関税障壁を大きく踏み込んで取り払うのがTPPです。国民生活は一体どうなるでしょうか。TPP交渉の内容が不明なので、確たることは言えませんが、とりあえず次のようなことが予想されます。  1つ、アメリカとEUが非関税障壁攻撃を集中しているのは、日本の少な過ぎる食品添加物です。日本では、食品の安全性が優先されているのが、アメリカやEUに問題視されているわけです。TPP参加によって、食品添加物や残留農薬規制が大幅に緩和される可能性があります。  1つ、米韓FTA再交渉で、アメリカは韓国国内市場でアメリカ車のシェアが低いのは、韓国の規制が厳しいからだと難癖をつけ、韓国側は燃費、排ガス基準をアメリカに限定して緩和しました。TPPに参加すれば、日本でも自動車の排ガス基準や安全性基準が緩和される可能性があります。これは、国民の安全を脅かし、地球温暖化対策にも逆行するものです。  1つ、現在フィリピン、インドネシアとのEPAで、看護師、介護士の国家資格受験と就職を認めていますが、合格者は極めて少ない状況です。言葉の壁という非関税障壁があるからです。したがって、この壁の緩和が求められます。これが緩和されたら、英語で症状を訴えられない日本人患者が非関税障壁患者になるのかと田中康夫氏も疑問を呈しています。医療や介護の現場で、言葉が通じないのは患者にとって非常に不安ですし、医療ミス、看護ミスを引き起こす可能性が高まります。  また、看護師、介護士などというように、職種を限定した移民労働そのものが、非関税障壁とされる可能性もあります。雇用を守るルールが弱い我が国の現状で、平均賃金がはるかに低いアジア地域との間で、人、サービスなどの移動が自由化したら、労働者の賃金や労働条件は歯どめなく低下します。日本経団連米倉弘昌会長は、TPP参加を機に、日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだなどと公言していますが、学生が過去最悪の就職難に直面している状況下で、貧困と格差を拡大することなど絶対に許されません。  1つ、金融サービスも自由化され、サブプライムローンのような投機的で詐欺的な金融サービスが入り込むでしょう。そうした手口からすれば、日本がローンの上限を年収の3分の1に規制し始めたのはとんでもない規制、非関税障壁ということになるのではないでしょうか。  1つ、日本医師会はTPPへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねないとの見解を出しています。その中で、混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大し、その結果医療の質の低下、不採算な患者や部門、不採算な地域からの撤退、公的医療保険の範囲の縮小、患者の選別、患者負担の増大などの問題点を挙げています。  さて一方、TPP参加のメリットとして、関税撤廃で我が国の工業製品輸出が増えるかのように言われています。しかし、TPP交渉参加のうち、5か国と日本は既にEPAを締結し、それらの国の工業製品関税は撤廃されています。EPA未締結国のアメリカやオーストラリアの工業製品の関税はもともと低く、アメリカの乗用車の関税率は2.5%、電気電子機器では1.7%にすぎません。この程度の関税がなくなることで、輸出がどの程度増えるのでしょうか。円高によって、関税撤廃の効果など簡単に吹き飛んでしまいます。そもそも、日本の大資本はみずからが進めた格差と貧困のもとで縮小しつつある国内市場に見切りをつけ、さらに世界的な販売競争に対抗するために、安い労賃、原材料を求めて海外生産に拍車をかけています。まるで国外逃亡です。こうした海外生産の場合、関税撤廃の効果は何もありません。  結局、FTAやTPPの背景にあるのは世界経済、金融危機であります。バブル崩壊で経済危機に苦しむアメリカは、急成長するアジアで経済覇権を確保したい、アメリカのバブルに依存してきた日本の多国籍輸出大企業は、過剰生産状態にある工業製品を売り込みたい、こうして世界的な市場分割合戦が進行しているのであります。TPP参加は、アメリカや多国籍化した一部の大企業の利益拡大になっても、引きかえに日本を強い者だけが生き残る社会に導き、食や健康、雇用、地域経済、国民の暮らしを壊し、国のあり方まで変えてしまいます。  そこで、市長に伺います。  12月議会で、市長は農業団体や議会と連携しながらTPP問題に対応していく、議会終了後きちっとしたものを国のほうに明らかにしていくとご答弁されました。しかし、TPP参加問題についての市長自身のご所見は語られませんでした。佐藤市長は、このTPPの問題をどのようにとらえているのか、そして12月議会終了後、これまでどのような対応をとったのか、あわせてお尋ねをします。  次に、市内中小建設業者の仕事確保と地域経済活性化について質問します。  新年度から、住宅の増改築や修繕などを行う場合に、工事費を助成する住宅リフォーム支援事業が予算額3,000万円、補助対象予定戸数約150戸としてスタートします。日本共産党山形県地方議員団は、長引く不況に苦しむ中小建設業者の仕事を増やし、地域経済を活性化させるための施策としてこの制度を提案し、遂に今年度からは県も実施することになりました。県の制度は、耐震補強、バリアフリー化、省エネ化、県産材使用のいずれかに合わせたリフォームでなければ該当しませんが、村山市の制度は車庫や外構工事などを除いた住宅リフォームであればほとんどすべてが該当するものであります。3,000万円という大きな予算額とあわせて、市長初め関係各位の熱意とご努力に心から敬意を表するものであります。最近、佐藤市長に感謝を申し上げる機会が多くなってきましたけれども、大変市民にとって喜ばしい限りかというふうに思います。  この住宅リフォーム支援制度、これが大いに活用され、地域経済の活性化につながるよう、市民や業者への周知方をよろしくお願いをいたします。同時に、県の制度のさらなる要件緩和を県に対して求めてくださるようにお願いをいたします。  さて、中小建設業者の仕事確保という観点から提案し、現在実施に至っている制度として小規模工事等契約希望者登録制度があります。これは、競争入札に参加資格のない地元業者に、市の公共工事などのうち、小規模で簡易な工事などを発注するためのものです。村山市では、1件の契約予定金額は50万円未満となっています。しかし、あまり実績は芳しくないようです。昨年度と今年度では、登録業者が1人増えただけの40人、発注件数は2件減少の9件、発注額は51万6,000円減少の131万2,000円であります。  市長に伺います。  昨年、3月議会で、市長は限度額や範囲の拡大について検討するとご答弁されましたが、今年度にそれは生かされたのでしょうか。  企画財政課長にお尋ねします。  市の50万円以下の工事や修繕は、市全体で何件で、発注金額にして幾らか。また、この制度があまり活用されていない要因についてどのようにお考えかお尋ねをします。  最後に、豪雪被害の復旧と今後の対策について質問します。  今冬の豪雪で被害を受けた方々に、心からお見舞いを申し上げます。特に、農家の高齢化、跡継ぎ問題、米価の暴落、そしてTPP、さらなる輸入自由化への動き、こうした中でこれを機に農業離れが一層加速するのではないか心配されます。被害に遭った農家の方々が、できるだけ生産意欲を維持していただけるような施策が必要です。  補正予算の質疑でも申し上げましたが、市は雪害対策事業として市単独事業や県の事業へのかさ上げを含めて3,450万円を計上しました。被害を受けた農業施設の復旧に対する市長の並々ならぬ意気込みが感じられる施策として、心から敬意を表するものであります。  さて、2月18日現在の農林被害はサクランボ雨よけハウス、育苗ハウス、園芸ハウスの全壊、半壊、一部損壊合わせて120件、被害額6,800万円、極めて甚大な被害となっています。豪雪は、もはや災害ですから、被害が生じるのは仕方のないことですが、なるだけ被害を最小限にしようと農家の方々も努力をしています。しかし、豪雪というと、なぜこのようないつも大きな被害が生じてしまうのでしょうか。この点について、農林課長はどのようにお考えか答弁を求めます。  次に、高齢者対策ですが、除雪費支給の限度額を3万から7万に引き上げてくださったことに、心から感謝を申し上げます。何件か申請について相談を受けましたが、高齢者の皆さん、大変喜ばれておりました。本当にありがとうございました。  さて、ひとり暮らしの高齢者宅前の除雪対策について、建設課長にお尋ねします。  これは、市道の除雪時にひとり暮らしの高齢者宅前に雪を置かないように配慮するもので、今回初めて試行的に実施されたものであり、対象となった高齢者に大変喜ばれていると思います。これを全市に拡大して行うつもりはないでしょうか。  また、ことしの実施状況、そして実施しての出てきた課題や対象者から寄せられている声もあわせて答弁を求め、登壇での質問といたします。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 いろいろご質問いただきました。抜けた点は、再度答弁をいたします。  まず、全体的に申し上げますが、私はいつも市長という立場、市民の皆さんの安全・安心、これが一番大事だと、大切だという思いを持っています。  そして、やっぱり産業の振興、これに力を入れなくてはならない、そういう思いを持ちながら、いろいろな総合的な政策を、計画をつくりながら進めている、それが私に与えられた仕事であり、今、私の立場であります。  TPPの参加の問題について、私は村山市の農業にとってどうなのか、そしてそれにかかわるいろんな産業にとってどうなのか、それがどのように市民生活にかかわりを持つのか、私は慎重に考えてまいります。  今、次元の高い論調を拝聴いたしました。私も、国の農水省なり経産省なり考え方、まだまだ情報的には不十分でありますが、マスコミ報道の限りではいろいろ見ております。あるいは、それぞれの政党の考え方、それも全部私なりに把握をしているつもりです。  それで、12月定例会で私は、議員の皆さんから言われたから私の考えを申し上げますというよりも、私の市長としての主体性を持った行動をすべきだということを申し上げてまいりました。そして、それにはもちろん議会にも要請があったわけですから、それに対する議会の対応、そして農業団体からの要望もありましたから、それも慎重に拝借をしながらそれで対応する、私のそのときの気持ちの中にはTPPに参加をすることには反対という、私は常に思いながら、私の対応をさせてもらいました。  昨年の12月15日、これもあえて中里議員に申し上げたいのですが、一つの自治体の長として、TPPに対するそういう要請書を出したと、私は県内ではないと思っています。そういうことも含めて、私は市民の皆さんの生活、安全・安心、産業を守る、それが私の常に考えている、そのためにはやっぱりトップでありますから、慎重の上にも慎重に、そして明確に対応する、これが私が常に考えている姿勢でありまして、そういう12月15日、これはマル秘文書ではありませんから、中里議員も多分見ておると思います。そういうきちっとした姿勢で私は対応してまいりました。それが昨年の議会での約束後の対応であります。その後にもいろいろ、全国市長会、あるいは2月25日には県の13市長会がございました。市長会で、それも再度TPPに対するまだまだ拙速、その段階で参加をする、それには反対だという、そういう明確な市長会で、全会一致でその要請書を発送するという経過がございます。そのように、私なりに主体性を持って、そして先ほど来申し上げている村山市の市長としての対応の仕方、私は一つ一つ実践をしてきたつもりであります。不足な点については、これからもいろいろご指導、ご意見賜りたいと存じます。  次に、小規模工事に関する、まだまだ助成制度足りないのではないかという、額なども検討すべきではないかというご発言でありました。これは、進めている、後ほど詳しく担当課長に説明をさせますが、かなり市のほうから宣伝をして、そして個別の対応についていろいろ相談もしておるのですが、ちょっとそれに耐えられないという、そういう業者もおりました。そういうやっぱりまだまだ制度に対する理解が不足をしているなという考えを持っておりますから、これからさらに商工会の皆さんにも協力をいただきながら宣伝をしていく、これが必要だと思っております。  それから、住宅リフォーム助成制度、やっぱりこれもかかわる事業でありますから、それとあわせてやっぱり市内のそういう建設業界の皆さんから、私は大会あればご案内をいただきますから、常にあいさつの中にも触れているんですが、やっぱりまだまだ不足だなという思いをしておりますから、やっぱり宣伝をもう少し徹底的にやろうと、こういう考えで、そして当面は住宅リフォーム助成制度、これはもう一つ、中里議員にもご理解をいただきたいんですが、これまで実施をしている村山市の定住促進在来工法住宅整備促進事業、これも継続しているのは村山市だけです。それとあわせた今回のリフォーム助成制度ですから、これはかなり、新しい制度は限度額、県と含めますと50万、それに継続しているその利子補給制度、合わせますとぐっと高くなります。最高見ますと90万近くなるなんていう、私の試算ではなっております。そういうことなども全体的に合わせながら、よりやりやすい条件をつくる、それも私は大事なことだと思いますから、そういういろいろな事業を組み合わせながら、そして元気を出してもらえるような支援制度をつくる、これが今回の提案の内容になっておりますから、その点についてご理解を賜りたいと存じます。  あと、雪害対策については担当課長にという質問でありますから、後ほど私から必要であれば答弁をさせていただきます。 ○議長 工藤企画財政課長。 ◎企画財政課長 小規模工事等の登録制についてでございますけれども、村山市では平成21年4月からこの登録制を採用いたしまして、小規模修繕の受注の施工を希望する方について、受注の機会の拡大を図りたいということでスタートさせていただきました。2年目になります。  それで、先ほど中里議員からありましたように、登録業者40社でございます。この40社につきましては、近隣の市町村を見ますと、村山市が非常に多い登録者になっておるところであります。そんな中で、50万円以下の工事関係、修繕関係の発注の状況ということでございますけれども、これにつきましては各課で直接発注しておる関係で、今のところちょっとそこまでは把握しておりません。  それで、発注の機会が少ないのではないかというようなご質問でございますけれども、我々この2年間でいろいろ、先ほど市長からありましたように、商工会を通じましてまずは登録業者の募集しようということでPRをさせていただきました。その結果、40社まで伸びたというようなことで、現在推移をしているところであります。ただ、やはり初めて市の発注する物件を受注するということで、事務的な関係からどうしてもふなれというような状況は否めない点がございます。この点につきましては、我々今後、いろいろ指導、一緒にさせていただきながら、できるだけ機会を設けていきたいというようなことで考えておるところであります。  金額につきましても、若干21年度よりも下がっておりますけれども、ただ業種については増えてございます。21年度の業種は1つは火災報知器関係の市営住宅への設置、あとは学校関係の手すり工事関係が主でございました。22年度になりまして、新たに清掃関係と、増えているというような状況でございますので、今後ともPRに努めながら受注の機会をつくっていきたいということで考えております。  以上です。 ○議長 笹原農林課長。 ◎農林課長 今冬の豪雪で被害が拡大した理由というふうなことでご質問がありましたが、ことしの雪は年明け早々湿った雪が集中的に降りまして、晴れ間もなく雪が降ったために、雨よけテントのパイプに雪が着雪する現象で、だんご状態に膨れ上がっていったというふうなことで考えております。さらに、雪で屋根ができたような状態になりまして、さらにその上に雪が積もったというふうなことで、重さが増したというふうなことで考えております。  雪がずっと降り続いておりましたので、なかなか雪おろしにも行くことができなかったというふうなことも原因の一つにあるかと思いますが、そのような状態で被害が大きくなったというふうなことで考えております。  以上です。
    ○議長 松田建設課長。 ◎建設課長 高齢者宅前の除雪の質問でございますが、このたび豪雪対策本部の設置を受けまして、試行的に自力で除雪できないひとり暮らしの高齢者などの世帯に対しまして、自宅の間口に雪を置かない除雪を旧楯岡市街地で試行実施してございます。実施に際しては、地域の助け合いを尊重する意味で、民生委員の方々の意見を聞いて実施箇所を特定し、今年度は13か所、13軒で実施したところでございます。  今回実施しましてのメリットとしましては、高齢者の肉体的、精神的、経済的負担の軽減が図られたことがございます。が、除雪を行う際、1か所当たり5分ぐらいの時間が余計にかかることになります。今後、さらに区域を拡大した場合、通常除雪に影響が出てくるのかなというふうに考えてございます。今後、区域拡大に向けましては、実施に向けさらなる考察、検討が必要だというふうに考えてございます。  対象者からの声というふうなことでございますが、来年度以降も継続してくださいというような声がございました。  以上です。 ○議長 9番 中里議員。  中里議員に申し上げますが、住宅リフォーム制度、これは提案をされ、これから審議に入る予定でございますので、さも決定をしたかのようにしてのお話は差し控えるようにしてください。  9番。 ◆(中里芳之議員) まず、高齢者宅前の除雪対策について、いろいろ広げた場合に通常の除雪に影響が出てくる可能性があるというようなことですけれども、やっぱり年をとっても住み続けられるまちづくりということで、ぜひいろんな課題あると思いますけれども、クリアして全市的に広げていただけるように要望して、この項は終わりたいと思います。  それから、農業被害なんですけれども、なぜいつもこういう被害が出るのかというふうなことを聞いたわけですが、いろいろ答弁ありました。  なかなか、雪の質の問題とか降り方とか、あとやっぱりなかなか行けなかったというようなこともありました。基本的には、私は村山市の農家の樹園地の多くがこの市道から離れたところにあるケースが多いのではないかと、地図で確認したわけでないんですけれども、それにやっぱり高齢化している、もちろん市道から近くとも、病気かなんかで行けなくて、つぶしてしまったというケースもあるかと思うんですけれども、基本的にやっぱり市道から離れているから、なかなか雪の降り方もあって、質もあって行けない、高齢化していると、これがやっぱり被害が大きくなる原因かなというふうに思うんですね。  特にことしの豪雪、先ほど農林課長からありましたように、一気に降ったわけで、だから除雪に行くにしてもぬかって行けないと、胸までつかってしまうと、行くにはもう命がけと、そういう状況だったのではないかなと思います。比較的若い農業者の方、スノーモービル持っている方ですけれども、そういう方でさえ行けないというときがあったということです。また、携帯電話を持っていったので、何とか助けを呼ぶことができたけれども、持っていなかったらどうなったかというようなことをおっしゃっていた方もいます。こんな状況ですから、携帯を持たないような高齢者の方は本当に行くとすれば命がけだろうなというふうに思います。  東根市は、この雪害被害少ないわけですが、もちろん雪が少ないというのもあるんですけれども、樹園地が市道沿いにあるケースが、東根の営団とか、そういうようなことがあるのかなというふうに思います。  そこで提案しますけれども、農道除雪について、きのうの答弁でも農道除雪、前倒しをして実施するということで、そのことについては大変心から感謝を申し上げたいと思います。ただ、この豪雪による農業被害、これをなるだけ最小限にするため、もちろんこれからの農道除雪もそういう意味合いもあるわけなんですけれども、だけれども春先の除雪だけでなくて、雪が本当に盛りに降っている、そういうときの農道除雪も今後検討すべきではないかなというふうに思うわけですが、この点について市長の答弁を求めたいと思います。  それから、小規模工事登録制度、いろいろ手続関係で、宣伝はしているけれどもなかなか乗ってこないというようなご答弁だったのかなというふうに、業者の方が、そういうふうには言っていないんですけれども、そういうふうに受け取りました。  登録業者が、やっぱりこの受注に熱心になれない、そういう事情はあると思います。小さな仕事でも何回も役所に足を運ばなくてはいけないとか、やっぱり手続が煩雑だとか、あるいは多忙なときに、修繕とか小規模工事ですから、不意にそういう必要が生じて市がそういう工事をする必要が出てくる、業者からすれば多忙なときに突然声がかかったりして段取りに苦労する、あるいは単価も安いし、工事の規模が小さく手間が多いと、そういうふうなことがあってなかなか業者が乗ってこないという面はあるかと思います。  しかし私は、発注者側の体制の問題もあるんじゃないかなというふうに思うんですね。いろいろ宣伝、頑張っているのはわかります。その点は評価したいというふうに思いますけれども、今、集中改革プランということで職員定数削減していますけれども、そういった関係で、随意契約というふうになれば、どうしても安心できる業者、頼みやすい業者、これまで頼んでいたような業者、こういうふうになりがちなのではないかなというふうに思うわけです。そのために、結果としてこの制度が活用されないで、特定業者にだけ発注が偏っていくというふうな傾向があるんじゃないかと思います。定員削減でサービス悪化というわけではないんですけれども、こういう面でサービスが向上しない、やっぱり職員定数削減の悪影響というのは、あまり市民の目に見えないところにあらわれるのかなというふうに思います。  これはいいとして、先ほど市の50万円以下の工事がどれだけあるのか把握していないということでしたけれども、そういうところにも発注者側の体制の弱さがあらわれているんじゃないかなというふうに思うんですね。前に市長が答弁なさったように、限度額や範囲の拡大ももちろんであってほしいんですけれども、同時にこの50万円以下の工事が市で、全部の課でどれだけあるのかきちんと把握をして、その半分は登録業者に発注するというような目標を持って取り組む必要があるというふうに思いますけれども、この点について企画財政課長の答弁を求めます。  それからTPPです。  12月議会終了後、市長は国に対して要請書を出したと、県では村山市だけだろうと、あと全国市長会とかその後の県の市長会でも取り上げたということですけれども、こういう点については大いに評価をしたいと思います。  しかし、問題はそれだけでいいのかということなんですね。先ほども言いましたように、このTPPに参加したら国のあり方は大きく変わると、農林水産業、地域経済、壊滅的な打撃を受けると、村山市のような農村自治体にとっては本当に死活問題であります。これまで、農業いじめの農政にさんざん苦しみながらも、村山市は農業を基幹産業として頑張ってきたわけです。人口は減り続ける中、過疎から脱却しようというふうに頑張ってきた、雇用を生み出そうという市長の努力も始まったわけです。そういう努力が、このTPPに参加したらすべて水の泡になってしまう、そういう可能性があると思うんですね。国に要請書を送った、これは大いに評価しますが、やっぱりそれでいいのかと、それで本当にこのTPP参加をやめさせることができるのかということなんですね。  先ほど私、登壇でTPPに参加したら国民生活がどうなるかと、ほんの一部かもしれませんが、長々と述べさせていただきました。何で長く、長々と言ったかというと、こうしたことが大手新聞やテレビではまずほとんどと言っていいほど取り上げられない、それどころか国とか財界の意を受けたかのようにTPP参加をあおっているのが今のマスコミの状況です。菅直人首相、年頭の会見にありましたけれども、その後で全国紙5紙一斉に中身のほぼ同じ社説出しています。この年頭会見で菅首相は、6月をめどに消費税増税とTPPへの参加方針を決めると会見で言ったんですけれども、この5紙の社説を見ますと有言実行、避けて通れない、待ったなし、不退転の決意で、もう見出しも各社横並び、菅首相に消費税増税、TPP参加を、その実現を迫っている内容なんですね。この農業県の山形県の地方紙はそうではないだろうと思ってみましたけれども、この新聞もやっぱりこの5大紙と同じでした。5大紙の中では、米を食べると糖尿病の発症率が高まるかのような、そういった報道をしている新聞もある、本当にこういうマスコミの状況どう思うのか、本当に私は頭に来るわけです。最大の非関税障壁である言葉の壁をいいことに、高価な新聞を売りまくって、安価な外米の輸入を云々しているわけです。これを市長、どう思うか。  ある農業関係者は、TPPについて国民の議論が深まるような報道をしているのは、今や日本農業新聞と共産党の出している新聞赤旗だけだというふうに言っています。このように、メディアによって今、世論が誘導されている、そのメディアが行う世論調査によりますと、国民の6割、7割がTPP条約締結に賛成しているという報道がされているわけです。しかし、TPPの中身を何だと聞けば、ほとんどわからないんだと思います。その証拠に、別の世論調査を見ますと、外国産より高くても食料はできるだけ国内でつくったほうがいいと答えた人が9割以上もいると、だけどTPPに参加したらそんなことできなくなるわけですから、中身を知らないわけです。こういう状況の中で、状況で、これまでの市の対応でいいのかと、一自治体ができることは微々たるものかもしれませんけれども、もっとできることはないかと追求していってもいいんじゃないかなというふうに思います。  そこで、市長にお尋ねしますが、このTPP参加についての現在の世論やマスコミの報道をどのようにとらえているかお尋ねします。  また、TPP参加を阻止するために、自治体としてさらなる取り組みが必要かと思いますけれども、この点もあわせて答弁を求めます。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 雪害対策にかかわる点についてでありますが、特に村山市の場合はきのうもいろいろ意見交換したんですが、豪雪対策本部を設置する基準というのがありますが、その達する前に続いて雪が降ったものですから、1月17日に豪雪対策本部をつくった、そしてまず市民の皆さんの生活安全、これが一番でありますから、そういう点で村山市が機械除雪、除雪路線が約264キロほどあるんですが、機械除雪71台で歩道も含めて除雪をしている延長が246キロです。これはご案内のように、業者に委託もしながら、夜中の1時、2時ころ起きてやってくれております。そして、ご意見あったようにひとり暮らしのところはちゃんと気をつけてあけなさいよ、いろいろなそういう要望にこたえながら、まずは市民の皆さんの日常生活に困らないように、安全・安心の環境整備、それにまず第一に力を入れる、それが当然でありまして、そうしてその次に今度はやっぱり産業の振興、それには今回は農業が中心に今、被害が大きかったとあるわけですが、やっぱり農工商公平にということも考えながらやっていく必要があると私は思っています。  それでもできるだけ早くということで、2月10日ごろからいち早く農道除雪にかかっております。そして、融雪剤についても1万袋、これもいち早く、早くやろうということで、農協や農業委員会の会長さんも代表も来てくれましたが、ただその前に方針を出して、ただ議会を通らないとやれませんから、3月3日の初日に何とか可決をいただいて、すぐやるという新たな情報などもつくりながら、今、懸命にやっております。そういうこともぜひ理解をしていただいて、東根と村山市の条件の違い、いろいろご意見などもありましたが、いろいろなそういう条件の中で、村山市の産業振興のために今のやれるべきことは何なのか、やるべきことは何なのか、それを常に考えてやっているということをぜひご理解をいただきたいと思います。ご意見については、今後の課題としていろいろ研究させていただきたいと思います。  それから、小規模登録制度の関係ですが、これはあんまり言うとあれだな、どうなのかなという思いもしているんですが、私、登録業者わかっていますから、やっぱり具体的な事業が出てきた場合に、建設労働組合というのもありますから、建設労働組合にも相談をしながら、あるいは前にも板金関係の方も来ましたが、常にそういう市の建設労働組合とも連携をとりながらやったほうがよりこの事業は進むなという判断で、常にできるだけそういう気配りをしながら、できるだけ地元の皆さんから仕事をしてほしい、これは当然でありますから、常にその気持ちを忘れないでやっているつもりでありますから、さらに今後、さっき申し上げましたようにやっぱりその仕事を請け負っていただけるような、その種の宣伝はやっぱりもっとやらなければだめだなという思いを持っておりますから、それに力を入れてまいりたいと思っております。  それからTPPの問題について、これは中里議員も演壇でTPPの情報がまだまだ情報不足で、不明で確たることは言えないというご発言されました。私もそういう思いを持っております。そういう中で、やっぱり行政の長としてやるべきこと、やっぱり精いっぱいやると、それが私の考えでありまして、先ほども申し上げましたように、いち早く自治体の長として、総理大臣を初め国の関係機関に対する要望書、これは一々今、言う必要ないと思いますから、気持ちに持っていると思いますから、そういう内容で要請書を出したと。  そしてやっぱり今、それぞれの地域でシンポジウムなども開催されているようです。これは私もマスコミ報道でしかわかりませんが、その中でもいろいろな意見が出されているようです。私はそういうシンポジウムなども含めて、TPPの内容についてやっぱり国民の皆さんに知らせる、そしてこれからの農業に対する心配のないような政策、国がどう考えているのか、それを宣伝する、それが私は先だということも含めて、新たな気持ちの要請書の内容になっております。私はそういう立場で今後とも頑張ってまいります。 ○議長 工藤企画財政課長。 ◎企画財政課長 小規模登録制についてでございますけれども、発注者側の対応がまだ不備なのではないかというふうなご質問でございました。  実は、その50万円以下につきまして、私どもこれから各課を通じましてどういうものがあるのか、再度調査をしてみたいという思いを持っているところであります。ただ、その50万以下の額でありましても、やはり技術的な面とかさまざまなその施工の方法とか、いろいろ難しい面もある工事もあると思います。ですから、すべてその50万以下について小規模の登録業者というような形にはならないと思いますけれども、できるだけその辺を細分化しながら、受注の機会を設けていきたいということで考えているところです。  以上です。 ○議長 9番 中里芳之議員。 ◆(中里芳之議員) まず、農道除雪の件について、まず市民の生活を守るのが優先ということで、おっしゃることわかります。  市道のほうは、地域で除雪すると報奨金あるわけですけれども、農道の場合は当然受益者が負担すべきだということで、報奨金というみたいな制度がないわけですね。ですから、そこまでまずは手回らないというのであっても、なるだけやっぱり被害をより小さくとどめると、そうすれば復旧のための市の持ち出しも少なくて済むわけですし、やっぱり高齢化した農家の皆さんにも意欲を失わせないためにも、せめてやっぱり農家の受益者の皆さんが農道除雪したら油代ぐらい助成すると、そういうようなことも考えてもいいのではないかなと思いますけれども、この点について答弁を求めたいと思います。  それから小規模工事ですけれども、これからどのぐらいあるか、各課調査してということで、そのようにお願いしたい。ぜひ、先ほども言いましたように、もちろん全部は技術的にも無理だろうと思います。だから私、その半分ぐらいはというふうに言ったんですけれども、ある程度目標を持ってやっぱり登録業者に発注する、そういう目標を持ってやっていただきたい、このことも重ねて要望をしたいと思います。  それから、登壇でも申し上げましたが、小規模な工事というのはその都度その都度必要になってくる場合が多いわけなんですけれども、やっぱりそういった五月雨式にその都度業者に提示するだけでなくて、急にやっぱり壊れた、今すぐ直さなければいけない、それはすぐ直さなければいけないわけなんですけれども、できるだけまとめられるものはまとめて、やっぱりそのほうがこれだけ皆さんの仕事がありますよというふうに提示したほうが、登録業者のやる気も喚起されるのではないかなというふうに思いますので、この点提案したいと思います。  それから、もっと幾つか提案あるんですけれども、例えば50万円以下の仕事どれぐらいあるか今から調査するだけでなくて、やっぱり積極的に生み出す努力も必要じゃないかなと、つまり分離分割発注、これを増やす、増やしてほしいということであります。下請単価、切り下げられている零細業者が元請になれば、直接請負代金受け取ることができるわけですね。こういった中小、零細業者の経営を直接支えるという意味が、大きな意義がこの制度にはあるわけで、ですから安く済むから一括発注ということでなくて、可能な限り分離分割発注をお願いしたい。  それから、景気対策の交付金が来る場合は、やっぱりこうした交付金事業には小規模工事登録制度を積極的に活用していく、こういうこともあわせて提案をしたいと思います。例えば、1月補正で決定された地域活性化・きめ細かな交付金事業、17事業、約1億円ありました。だけれども、小規模工事登録制度はここでは活用されていないとお聞きしています。北海道の帯広市、人口16万人ですけれども、ここではこの小規模工事登録の活用ということで2,600万円が計上されているわけですね。不況によって大きいところも小さいところも苦しんでいるわけなんですけれども、特に一番しわ寄せをされて苦しんでいるのは小規模零細業者だと思います。だからやっぱりこういうところにしっかりと、直接お金が回るようにしてこそ、やっぱりきめ細かな交付金のきめ細やかな活用だと思いますので、この件についてはもう終わったことなのでもうあれなんですけれども、今後こういうようなものがあった場合には積極的に活用していただきたい。  以上、提案をしましたが、後で答弁する時間がありましたらよろしくお願いをしたいと思います。  それからTPPですけれども、何度も言うようにこの参加問題、村山市にとって本当に命運のかかった、村山市だけじゃない国の命運がかかった大きな問題だというふうに私は思うんですね。市長の国に出した要請書にはこういうふうに書いてあります。「TPP参加について、国民の間でも十分な議論を重ねた上で」と。だけれども何回も言うように、マスコミ頼みにしていたら国民の間の十分な議論を重ねることは今の状況を見ているとあり得ないというように私は思うんですね。やっぱり関係者や関係自治体が世論を喚起しなければ、議論は深まらないというように私は思います。例えば鳥取県岩美町では、町が各団体に呼びかけてTPP参加反対のシンポジウムをやると、ほかの団体から呼びかけられてじゃなくて町が呼びかけてやると。またある自治体では、TPPに反対のポスターを庁舎のあちこちにこう張っている自治体もある。ですからそういう意味で、村山市ももっと積極的に、あらゆる機会をとらえてTPP参加を阻止するため、具体的に取り組む必要があるんじゃないかなというふうに思います。  そこで、時間がないので答弁返ってくるか、生涯学習課長に突然質問しますが、村山市の元気塾で、これまでにTPPについての市民の認識を深めるような講演、これまでやったことあるか、来年度そういう予定はあるか。  それから市長にですが、これまで仙台村山会とか東京村山会、関西村山会、こういったあらゆる会合などのあいさつで、このTPP問題について言及したことはあったかお尋ねします。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 いろいろご意見いただきました。  雪害対策関係、これはやっぱり日常生活をより快適に、安全にという点で、まだまだ生活道路の改良整備などなど、そういうことも含めて新年度予算に盛り込んだつもりであります。これからも、市民の皆さんの生活安全・安心、これを基本にした、そしてそれぞれの産業振興のために市としても全力を挙げてまいりたいと思っております。  いろいろなご意見、これからの市政運営に参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長 工藤企画財政課長。 ◎企画財政課長 目標を持って取り組みをしろというようなご意見でありましたので、いろいろ提案をいただきました。これから勉強させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長 元気塾におけるTPP関係の講演と申しますか、そういう内容でございますけれども、今までございません。前に、日銀の山形支店長のお話、経済関係のお話ありましたけれども、そのTPP関係のはございませんでした。 ○議長 9番、時間はありませんので。 ◆(中里芳之議員) 村山市民の中でさえ、農業関係者とそうでない方のTPPについての考え方、温度差があるんですね。私、対話していると感じます。ましてや田舎の自治体と都会では、もう言うまでもないというふうに思います。佐藤市政のもとでは、いろんな交流の場があるわけですから、そういう場でTPP問題、言及したかどうか答弁ありませんでしたけれども、そういう場をとらえてやっぱり日本人の安心・安全な食を支えて、そのほか多面的機能を果たしている農村地帯の一自治体として情報を発信していくべきだと私は思います。交流で市の活性化を図っていくのも大いに結構ですけれども、やっぱり肝心なことをおろそかにしては砂上の楼閣になってしまうんじゃないかなと思います。過疎からの脱却、交流をもとにした市の活性化、頑張っていくんだといっても、大もとのところ、もう地域経済破壊されたら、本当にこんなことはむなしく感じられてしまうんじゃないかなというふうに思うわけで、その点を申し上げて私の質問を終わります。 ○議長 9番 中里芳之議員、終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △大山正弘議員の質問 ○議長 12番 大山正弘議員。      (12番 大山正弘議員 登壇) ◆(大山正弘議員) 通告に従いまして、2点の質問をいたします。  まず最初に、都市計画道路、中島新田楯岡線の整備についてであります。  村山市は、東に甑岳、西に葉山があります。その頭文字をとって甑葉プラザも完成し、町のにぎわいの核ができたことは大変喜ばしいことだと思います。甑葉のすそ野に広がる空間を有効に利用し、地域をより活性化、定住人口、交流人口を増加させるには、基幹道路の整備を図る必要があります。特に、中心市街地楯岡にある都市計画道路の整備は、地域の発展に大きなかかわりがあると考えます。  20年12月定例議会において、中島新田楯岡線、県道304号線整備について一般質問をいたしました。安全・安心の道路整備の観点から、緊急な道路整備が必要と考えること、再度質問をさせていただきます。  中島新田楯岡線の現状ですが、おかげさまで市長初め市当局のご尽力により、この冬に工事が進んでおり、ことしの春には楯岡小学校の新入生も安全に通学できる状況になるようであります。しかし、完成する歩道は緊急な工事なのか、県職員アパート沿いの片側歩道が中心の整備であり、歩道、車道も含めたなお一層の安全・安心な道路整備が必要と思うものであります。  そこでお伺いいたしますが、現在行われている工事の目的と事業内容についてお聞きをいたします。  次に、これからの村山市の農業振興計画について質問をさせていただきます。  一昨年、春先の低温、長雨、夏の記録的な猛暑というダブル気象災害に加え、米価が大幅に下落し、さらに追い打ちをかけるようにTPP、貿易自由化の大合唱が始まった2010年、さらに年明けと同時に豪雪に見舞われ、たちまち1メートルを超す雪に襲われ、1月17日に豪雪対策本部が設置されました。雪解けが進むにつれて、農業災害の日々目につく状況になり、サクランボの雨よけテントの崩壊、育苗ハウス、園芸ハウスの崩壊、樹園地の枝折れなどにさらされているのであります。だが、逆行の風があればあるほど地域は鍛えられ、地域コミュニティーが希望のよりどころとしてその力を発揮する、そんな2011年、村山市の農業、産業経済に希望の光がそそぐ新年度を迎えたいものであります。  そこでお伺いをいたしますが、今冬の豪雪対策事業概要については大変な労苦に感謝を申し上げます。今後、期待される政策についてはどのような考えをお持ちなのか、また期待をされておられるのかお聞きしたいと思います。  マスコミのTPP、環太平洋経済連携協定報道は下火になっていますが、政府はことし2011年11月に開かれるAPEC、アジア太平洋経済協力会議の前に基本方針、行動計画を定めることにしております。TPP問題は、むしろこれからが本番ではないでしょうか。国益か農業保護か、このままでは世界に乗りおくれるといった言葉で振りまくマスコミの報道に怒りを感じるのであります。  今回のTPP論議では数字を利用したわかりやすさが横行し、それが一定の効果を上げているようであります。その象徴が、前原誠治前外務大臣のGDP、農業生産費1.5%を守るのに98.5%を犠牲にしてよいのかの発言にあると私は思います。  まず、第1次産業のGDPシェア1.5%という数字の取り上げ方自体が問題なのではないでしょうか。例えば、産業区分を細かくしていけば、産業界が誇る自動車を中心とした輸送用機器でも、そのシェアは2.7%である、それどころか製造業全体でも実は19.9%と既に2割を切っていると言っているのであります。そして、犠牲の対象と示唆されている輸出であるのが、それもGDPの17.5%にすぎない、仮に数字で議論するのであれば、こうした全体の状況も取り上げるべきではないのでしょうか。  第2、農業の関連産業の広がりや農業の多面的機能に関する認識がない言葉であります。よく知られているように、食品生産業全体、農業、漁業、食品工業、関連流通業、飲食店のGDPのシェアは9.6%であり、また農漁業を除く食品産業の就業者は775万人にも達しております。TPPの参加の影響は、その業種や立場によりさまざまであろうが、何らかの形で及ぶことは認識されなくてはならないと考えているところであります。  日本は、WTOルールを課せられた農業保護削減義務を世界で最もまじめに実行してきた国であります。政府の価格支持策をほとんど廃止したのは日本だけであると私は思っております。農産物関税化も平均で11.7%と低く、農業所得に含める財政負担の割合も15.6%で、欧州諸国軒並み90%超えているのに対してはるかに低いのが現状であります。それにもかかわらず、いまだに日本は最も過保護な農業保護国、しかも価格支持政策に依存しておくれた農業保護国だと内外から批判され、国内世論の支持が得られないため、農業関連予算も減額され続けているのが現状ではないでしょうか。市長ご存じかと思います。  が、注意を要するに、TPPに対する賛成、反対の立場を超えて日本がTPPに参加した場合、自給率が現在よりも向上することはあり得ない。  2、自給率向上への強力な政策対応の程度に応じて低下が危惧されるが、自給率は低下して40%から14%の間のどこかに落ちつくであろうという見方については、暗黙の合意が存在しているかのように見えるのではないでしょうか。だが、そこにもそもそも40%という現在の水準をどのように理解すべきか、これがさらに低下すると時代がどのように見るのかという根本問題が存在しているのではないでしょうか。  そこでお伺いいたしますが、さきの議会からTPPについては議論されてきましたが、さきの県市長会においてもTPP参加への慎重なる対応など、各市から提出された国・県に対する要望が承認されましたが、要望内容についてはどのようなものなのか、市長にお聞きをいたします。  さらに、このまま関税が自由化になれば、農業などが壊滅な大打撃を受け、さらにこのままこの状況を踏まえると担い手不足がますます深刻な状況になるのではと心配してなりません。現実的に、農山村では担い手不足が進んでおります。このままでは農地が守れなくなってしまうのではないかと考えているところであります。  農業委員会会長にお聞きします。  さきの荒廃農地の統計調査集計について、担い手活用農地バンクシステムとの関連について、どのようなことなのかお伺いをいたします。  以上をもちまして、登壇での質問とさせていただきます。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 都市計画道路、中島新田楯岡線など雪害対策の問題について、個別の質問でありますから、これは担当課長のほうからまず先に答弁をいたします。  TPPに対する対応で、県の市長会でどういう内容の要望書を出したんだということでありますから、これはいつでも私、オープンにしていますから、原文差し上げます。それで、全部読むのもあれですから、既成の点についてだけちょっと、3項目だけ読みます。  1点目、「TPPの内容を早期に明らかにするとともに、参加することによる各方面への影響をさらに細かく試算し公表すること。」  これは、さっき演壇でいろいろ指標などご意見あったようですが、私もいろいろ農水省、さっきも申し上げました経産省、いろいろ指標の違いもありますし、やっぱりこういう具体的に国民の皆さんに知らせてほしいという1つ内容です。  それから2点目、「農業への対策及びその財源等を早期に明らかにすること。」今後の対応策です。  そして3点目、「TPPへの参加について予断を持たず、さらに深い国民的議論を行うとともに、決定は慎重に行うこと。」  以上、3点が要請書の主な内容です。 ○議長 松田建設課長。 ◎建設課長 中島新田楯岡線の整備状況というようなことですが、現在工事しています警察アパートから父母報恩寺までの約470メートル区間についての現在の事業概要についてお答えをします。  市としては、これまで早急に児童の安全・安心な通学路の確保を図るべき県単独事業での歩行空間の確保をこれまで要望しておりました。今年度、幅広路肩整備工事として整備をしていただいております。  整備内容としましては、L型擁壁などを設置することによりまして、道路を50センチほど拡幅してまいります。車道幅員が5メートルと歩行者用幅員1.2メートルを確保しまして、暫定2車線を確保する工事になっております。また、歩行者の安全性を高めるためにも、歩道部分につきましてはカラー舗装で施工実施をしてまいります。  なお、工期につきましては、昨年の12月1日から今月の3月28日までとなってございます。  以上でございます。 ○議長 須藤農業委員会会長。 ◎農業委員会会長 農地バンクの考え方について、担い手活用農地バンクシステムは、次世代の農業の確保と農地の有効活用を進めるシステムです。農業経営の規模縮小を図りたい農業者、離農しようと思っている農業者から農地を一たん買い入れ、または借り入れて規模拡大を望んでいる農業者にあっせんする事業です。  当農業委員会では、昭和54年7月より農業振興地域内の農用地について、担い手農家に集積、あっせんするための権利移動を業務として取り組んでいます。また、村山市に在住する認定農業者に対して農地の有効利用と農業経営の改善を図る目的として、農地の利用権を10年以上設定し、農地の集積を60アール以上行った場合、借り手に対して農地集積助成金を交付しておるところであります。
     以上です。 ○議長 笹原農林課長。 ◎農林課長 農業委員会事務局長としてお答えいたしたいと思います。  耕作放棄地の実態調査の集計結果でございますが、平成20年、それから21年に実施しました耕作放棄地実態調査をもとに重点地域を定めまして、農業委員会、農林課、耕作放棄地対策協議会を中心に、現地調査を実施しております。  調査の結果でございますが、耕作放棄地全体の面積が148.2ヘクタールで、新たに4.7ヘクタールの耕作放棄地が見つかっております。また、8.9ヘクタールが解消しているというふうなことで、12月現在の耕作放棄地全体の面積は144.0ヘクタール、1,458筆となっております。  また、この調査に基づきまして、耕作権を設定している耕作放棄地、耕作者52世帯、76筆に対しまして、指導通知を行っております。その他の耕作放棄地所有者829世帯、1,382筆に対しまして、農地利用の意向調査を行っております。その調査結果については、自作地予定している者、自作で耕作する予定している者、それから耕作中である者が全体の23%を示してございます。また、貸したい、売りたいと、自分では耕作できないというふうなことで、そういった希望を持っている者が33.7%、残りが未回答もしくはその他というふうなことになっております。  以上です。 ○議長 12番 大山正弘議員。 ◆(大山正弘議員) それでは、再度質問させていただきます。  中島新田楯岡線について、再度お伺いいたします。  ただいま建設課長より答弁があったわけでありますけれども、なおより一層の安全・安心なまちづくりのため、そして道路をつくっていただくためにも、何とか東根の堂の前公園から笛田地区、そして楯岡高等学校前を通って早川食堂さんまで何とか整備延長していただければ、なおさらはるかに楯岡の町は変わるのかなという形でありますけれども、やはり私はここに訴えている中で、父母報恩寺さんの前の徳内・シーボルトラインのところでございますけれども、非常にあそこが狭い、そしてただいま課長から答弁があったように、歩道の整備、そしてさまざまな形で工事をやっておられるようでありますけれども、実際に私調査させていただきますと、果たして何の目的なのか依然にまだわからないことがあるわけでありますけれども、今、課長から答弁あったわけですけれども、やはりあの状況では果たして春、楯岡小学校のぴかぴかの1年生が果たして安心して通れるのかなという不安も残るし、あえてまた通学路を変更すればならぬような状況になるのかなという形も思います。そして、朝晩の交通量はご存じのように大変な量であります。こういった中で多くの事故もあり、そしてその道を何とか広げるために隣接にいる地区の方々の建物の建築設計においても、そこ何メートルか引っ込んでくれという前提のもとに建設をなされていることはご案内のとおりであります。  そういった形を見るとすれば、やはりそのような工事、大事な一つのステップだかもしれませんが、もっともっと具体的になるような形を進めていただければありがたいと私は思うわけであります。やはり、春が来ればやはり仙台圏から来る東沢公園のバラ公園についても課題はコースであります。何とかしてその道を、センターラインがない県道なんてあるでしょうか。そういった状況を踏まえれば、今後のことについてどのような交通手段の県道が出るのか、ぜひあえて山形県で整備事業となるこの長期的計画なのか、県からの情報などあれば、ぜひこの工事を実現するためにも何とか前向きな考えをぜひお聞きしたものだなと思いますので、2回目の質問といたします。 ○議長 松田建設課長。 ◎建設課長 中島新田楯岡線の整備計画でございますが、都市計画道路の整備につきましては、交通量の動向など将来を見通しまして、安全・安心なまちづくりを目指して計画的に行っていくというふうにございます。  現在、議員が今、ご指摘の県道中島新田楯岡線は大変交通量が増えてございます。当面でございますが、中島新田楯岡線の、議員からありましたように楯岡駅前の交差点から東根温泉線までの450メートル区間について、まずは県のほうに要望路線として現在要望してございます。あわせまして、楯岡高校跡地のまちづくりと一緒に今後整備をしていかなければならないというふうに今、市としては思っているところでございます。  また、当路線、警察アパートから父母報恩寺までございますが、これは県のほうと当然一緒にしていかなければなりません。さらには、天童、東根、村山市と3市でつくっている道路の促進期成同盟会がございます。この同盟会でもきちっと連携をして、きちっと対応していきたいというふうに思ってございます。 ○議長 12番 大山正弘議員。 ◆(大山正弘議員) それでは、再度質問させていただきます。  課長、わかりました。一つのそのコースの中で、やはり少しずつ手を加えていただいて、県にも強く要望していただきたいと私は思います。  ここに傍聴なされている方々も笛田地区の方が非常に来ています、多くの方来ています。やはり、その道はそれだけ皆さんが関心あるのではないかという形の中で、楯岡の動脈道といっても不思議ではないのではないかなと私は思います。そこを私は強く市長のほうからトップの考えとして、何とかこの苦策であろうと思いますが、県のほうにも強く要望していただいて、そして県は県の考えがあろうかと思います。が、しかしそれをぞっこんそのままいっておったら、なることもならないのかなということが危惧されますので、ぜひすばらしい佐藤市長、地元の方々がいますここで、そういった形の中をくれば、何としてでも進めていただきたい工事だなと、私は強くお願いをしたいと思います。何かあれば、また答弁をしていただければ、市長からあればお願いしたいと思います。  次にTPP、農業振興について質問をさせていただきます。  先ほどから、9番議員からもさまざま質問があったようでありますけれども、私はTPPなると一番早く、事例は今まで2つほどありました。  1つは養蚕であります。養蚕は、関税自由化の中でどうしても中国との競争が間に合わなくなり、どうしても撤退をしなければならなかった。そして、次は林業であります。林業は、木を使うという形の中で、ただ捨てていたわけではないんですけれども、国内の需要に間に合わないと、そしてなかなかさまざまなリスクを超えなければ使いものにならないという形で、どうしてもこれも関税自由化にしようじゃないかと、関税を抜きにして自由にやろうという形が、今の外材と言われるものが出てきているわけであります。  そういった中で、まだあるわけであります。1つは国民皆保険という言葉と自由診療、そして混合医療といいますか、そういった形のもの3つが今、非常にぎくしゃくされている中で、先ほど9番議員かだれか言いましたけれども、国の予算の中で健康保険の予算がなくなればそれを縮小して、小さくして何とか日本の規格にマスターした外国人のお医者さんが来て、そしてそこに病院を建てるという形の体制になっていくのではないかということが危惧されます。そして、弱者の方はそういう病院が来れば、国の国民健康保険も絞られてしまうとどうしてもかかりたいといってもかかれなくなってしまうということも、きのうからのやりとりであったわけでありますけれども、そういったことも重視すれば、やはりお医者さんだけがもうかって、弱者は死に絶えていくということは絶対あってはならんと私は考えるものでありますけれども、このことについて答弁は要りませんけれども、そういったこともあるんだということだけお願いをしたいと思います。  それから、農地バンクのことでありますけれども、農地集積計画、大変順調に、私もその中に入らせていただきまして、スムーズな中にいるわけでありますけれども、やはりこの農地集積計画について、国としてはさまざまな形で農地の集積を国でやろうと、地方自治体に任せるよりは国でやったらどうだという意見が出ているようなので、その中でじゃだれがやるんだということすれば外郭団体、そういった形の方にやらせたほうがいいのではないかということはあるわけでありますけれども、がしかし我々村山地区にいるこの優秀な農業委員会の施策の中で、何としてもこれを阻止しなければならないと私は思います。やはり、地方のことは地方に任せてくれ、村山市のことは村山市に任せてくれと、そういった形で将来的にはこういった大規模集積計画の中でやはり国の考えているTPPの問題に向けて、逆に拍車をかけていくような体制をねらっているのではないでしょうか。  そういったこの農業改革の柱の一つであるこの農地集積計画を、何とか皆さんにわかるような体制で、農家の方にも何とか堅持していただけることを、ぜひ農業委員会の会長のほうからさまざまな形でPRをしてほしいなと私は思います。  やはり、日本の農家は平均年齢が65歳、こういう高齢化が進み、農業をやめて農地の売却、貸したいんだという生産者が増えているという形で先ほどの農地の荒廃のパーセントから見てもひしひしと感じているわけでありますけれども、やはり現在、全国の集計リスト、荒廃した農地を集めると大体38万ヘクタールが荒廃しているのではないかということがあって、これが一つの県の面積に相当すると言われています。  やはり、こういった農地バンク、地域自体の農業委員会からの農地情報を集めたデータベースをますます構築していただいて、農地の売買取引や賃貸借を全国規模で仲介とするという国の政策に対して、何とかこれをどのような形でマスターしていくべきか、そしてこれが将来的にこういうふうになっていくのか、逆に不安であるなということを今、ここに農家の方々も非常に不安でいると私は思います。そういったことの不安の解消をするためにも、荒廃地の農地の集積計画、そういったものについては今後どのような計画で進めてもらえるのかなと、私はもう一度農業委員会の会長並びに関係課長にお聞きしたいと思うのでありますけれども、3回目の質問とさせていただきます。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 都市計画道路、中島新田楯岡線、それからかかわる東根温泉楯岡線、ようやく駅前まで来ました。  それで、これからの大事業は23年度の事業に駅東口の広場整備、これ提案をしておりますが、やっぱり東根温泉から来る道路、つながった道路、あそこから450メートル駅前までありますから、あそこをどうするかというのが今後の一大事業です。単なる道路だけ拡幅できませんから、都市計画としてはあるんですが、そこに二十四、五軒の店から住宅からありますから、そこをどうやるのかという、一気に一緒にやらないとこれはできない問題だなと、そういう点では県とも連携をとりながら、今相談中でありますが、やっぱり小規模の区画整理的な、そういうことを考えた道路整備をやらないと私はだめだと、そういうことでまずは駅前広場の整備、そしてあそこを東根温泉から来るところまでの整備計画をつくって、そして年次計画でやる、そういうようにしてまいりたいと今思っているところです。  それから、中島新田楯岡線については、天童市、東根市、村山市と3市で促進期成同盟をつくってやっていますから、この計画ともあわせながら一緒になって県にも要請をすると、そして取り組んでまいりたいと思っています。 ○議長 須藤農業委員会会長。 ◎農業委員会会長 耕作放棄地に向けた方策について、農業委員会の考え方ですけれども、農業者の高齢化や後継者の減少に伴い、必然的に集積が進む状況にありますが、借り手側の認定農業者も現在179名、164名の経営体と伸び悩んでおります。集積も限界に近い状況にあることから、新たな農地の受け手を開拓する必要があります。  そんな中で、農業委員会ではホームページを利用し、あっせん情報を提供しています。受け手側が少ないことから、農業振興協議会、また農地保有化合理化法人、農用地利用集積円滑化団体との連携を図りながら、参入に期待するところであります。  以上です。 ○議長 12番 大山正弘議員。 ◆(大山正弘議員) それでは、再度質問します。  中島新田楯岡線、大変市長はそのことでどうかよろしくご尽力していただいて、住みやすいまちづくりにしてほしいなと、心よりお願いを申し上げます。  農業委員会の会長、ありがとうございました。わかりました。そういった形で、これからもやっぱり認定農業者、先般認定農業者の会においても総会が行われましたけれども、やはり164名の認定農業者の方が中心となった、地域での信頼のある絶対的な農業後継者として力強い形のものが出ておりました。やっぱり、その方々にこれから重視していくのかなと、そういった形でやっぱり農業は国策だなといいますけれども、認定農業者のことを踏まえていただければ、もっともっと彼らの言葉を強く取り入れていただき、そして農地の繁栄、そしてさまざまな形の中でどうすればいいのか、どうすれば今の農業を切り抜けていけるんだということを強く各農業委員の方々、そして会長を筆頭にしてそういう形で伝えていただければありがたいと私は思っております。  さらに、今冬の豪雪対策で、やはり村山市も農産物については非常に害がありました。先ほどの中でもありましたけれども、やはりサクランボの雨よけテント、やはり大変なものがあります。その中にあるサクランボの枝、木が折れて樹園地がもとに戻らないと、そういった状況の中であります。先般の認定農業者の会におかれましても、700メートルの雨よけテントが崩壊をしてしまったという形で、どうしようかなと聞いたところ、「んだげんどよと、おれだすねごったらだれかさんなねべ」という形で、「おれはもう一回700メートルを掘り起こして、立てかえして市で助成をするということを聞いたと、議会も通ったということを聞いたということで、その夢を持っておれはやる」と、こんな力強い人もいましたことも市長に報告させていただきます。そして、やはりサクランボのテントは壊れても、中の枝というのは1年間では復帰できないのであります。70%の枝が崩壊すれば皆無なのであります。その中で私はこう思うんです、構築物は1年間で立ち直ります。がしかし、樹園についてはまだまだ時間がかかるんです。5年、10年は当然なんです。がしかし、こういった中でさまざまな形で市の助成で3,500万の助成をいただき、このことについては非常に感謝を申し上げながら、そしてあえて改植をしてまた再現に向けてやる、この気持ちを深く深く肝に銘じてほしいと思います。さらに知っていただければ、この農産物、サクランボ、やっぱり日本一おいしい村山のサクランボと市長みずからPRしています。やはり、こういったことを逆にこの政策に基づいて市長がやっていただける方針とすれば、数多くある市場、さまざまな場所に行って何とかして村山市のサクランボ、そしてほか果樹、さまざまあります。そういったものを大きくPRしていただけることが、農家の方に対する本当の被害に対する温かい本当の義援ではないのかなと私は思います。  そこで、ぜひ佐藤市長にお伺いしますけれども、このように貴重な税金3,500万のお金を皆さんに使って、おれはやる、いち早く県で一躍立ち上げたという、そのすばらしい力をどのような形で今後のこれから、農家の方にもさまざまな方がいますけれども、この方に対する支援、どういった形の支援の内容がいいのか、適正であるか、ちょっとそこら辺のことを市長にも政策的なことを、効果をどのように期待しているのか、ちょっとお聞きしたいなと私は思っているところでありますけれども。  それから、TPPの問題でありますけれども、私たち若い農業の後継者、最近少なくなったなということは市長もご案内のとおりであります。やはりそういった中で今、1けた数字の新規就農者しかいないということで、非常に心配しているわけでありますけれども、中にはやはり新規就農者ではなくても、兼業でやっておられる方もいます。その方というのはやはり会社勤めして夕方から田んぼに行っていろいろ草刈りをしたり、樹園地を見回りしたりしてやっているようであります。やはりこの方々の考えというのも、一理大切だと思います。ということは、何としても自分でこの財産を守ろうと、我が家を守ろうと、お城を守ろうという感じが粛々感じているのでありますけれども、こういった中でTPPというのはあくまでもその兼業農家の方々にも説明もないまま、そして我々にも説明がないまま、何を基本としてこの関税化を自由にやろうと言っているのかわかりません。  やはり、私はこう思います。日本で今までガット、ウルグアイランドの件だって出てきました。そしてFTA、これについてもわかったということが最初私が登壇で言ったようにすべてしてきたはずなので、あえてまたここでやれということについては一体どういうことなのか、これを忘れてはならんと私は思います。昨年の龍馬の大河ドラマありました。「新しい日本の夜明けぜよ」と、こう言われても、「新しい農業の夜明けぜよ」ということはどういうことにとられるのか、私はこれと組み合わせたら何か違うんでないかという感じを持っているわけであります。そうした形で、さまざまな形でTPPというのは恐ろしく感じると思います。  さらに、先ほど言われましたように雇用関係もあります。やはり、今まで見知らぬ方が海外からきて、中国の方が今、農作業の形で手伝っているところがあると言われています、全国どこかであるんでしょうね。そういった中で、賃金は日本の賃金の10分の1であります。この今、デフレ脱却できない農業政策の中で、賃金ほど安いものであれば幾らでもやりたいというのが農家の方だと思います、経営を考えれば。がしかし、それを唱えておったらとんでもないことになるのではないかと、それこそ雇用の無視、あらゆる国際的な日本になってしまう、あらゆる国際的な村山市になってしまう、このおそれを考えてみれば、とんでもない政策ではないのかなと私は思います。  この先の見えぬ農業政策、私も非常に危惧します。ぜひ市長の思いをもう一度、この場でこの皆様に強く訴えていただけることがあれば、ぜひお願いをしたいものだなと思います。このことについてお願いします。  さらに、これは話題、別なんですけれども、昨年の稲刈りの状況の中で、コンバインで刈った生もみの保存方法が雪室で行われたという形で、今、某大学の農学部の学生だと思いますけれども、それがうまく順調にいっているのではないかという形があるようであります。これもひとつ将来的な農業の発展のために、なんかの一つのポイントあるのかなと私は考えます。そういったことを考えて、農林課長にお聞きします。この今まで、これ行われてきた概要、内容、また県ではどのような取り組みをしようとしておられるのか、わかりましたら答弁をお願いして、この回を終わります。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 農業問題について、これは私は前からずっと申し上げておりまして、大切な産業でありますから、今回の雪害対策も含めて農家の皆さんから元気を出してほしい、そして継続してほしい、これがまずねらいでありまして、そういう点でいち早くやったとかそういうことだけでなくて、農業共済や、あるいは県や国の補助に該当ならないところに手をどう差し伸べるかということで、1回補助もらったら今度該当ありませんから、それは市単独でやろうやと、そういうところをぜひご理解をいただきたい。単独事業の中身、農業共済も適用ならない、そういうところに、それからもう一つは1月17日、豪雪対策本部を設置した、そのところまでさかのぼっていろいろ早くやらないとということで、農家の皆さんは壊れた分を解体をしたりやっているわけですから、それをあまり早くやると該当なりませんから、村山市では1月17日まで豪雪対策本部を設置したところまでさかのぼろう、そういう配慮などもしておりまして、まずは大事な村山市の基幹産業と位置づけをしている農業を頑張っていただきたいということで、これからもさらに努力をしてまいりたいと思っております。  やっぱり全体で雇用創出、これは大事ですから、特に今力を入れているのは農工商連携をとった6次産業、それも目指したいわゆる新パッケージ事業という、ちょっとこれではわかりにくいと思いますから、新しい雇用を創出しようということで、これは厚労省の委託事業で去年の7月から2年9か月間で145名の雇用を増やそうと、おかげさまでいろいろな事業主の皆さんや、あるいは関係団体の力をいただいて、今年度分45名を増やそうという、そのめどが立ってまいりました。これはいろいろ農工商中心にして、やっぱりそのほかにも福祉関係、あるいは観光関係、いろいろ組み合わせて雇用を増やす、そういうのにさらに努力をしてまいりたいと思っております。村山市らしさ、村山市の資源、村山市の宝を生かせるように努力をしてまいります。 ○議長 笹原農林課長。 ◎農林課長 雪室を利用してのもみ乾燥についてご質問がありましたので、お答えしたいと思います。  平成19年に、やまがたゆきみらい推進機構利雪部会というふうなものがありまして、そこで雪の冷風を利用したもみ乾燥ができないかというふうな提案がなされております。それで、平成20年に産学官の協力のもと、山形大学の横山教授の発案で、平成21年10月、袖崎の雪室をお借りしまして、もみ乾燥の試験を実施しております。結果については、もみ水分23%から19%まで下がりましたが、乾燥が一部甘かったというふうなことで、カビの発生があったというふうなことでお聞きしております。  それを受けまして、今年度新たにもみ乾燥システムを改良いたしまして、10月4日から2回に分けて実験、実証試験を行っております。その結果ですが、当初の目標もみ水分15%を達成いたしまして、もみ乾燥ができるというふうなことで実証されたというふうなことでお伺いしております。  今後は、実用化に向けた取り組みが期待されるところでございますが、大量のもみを一度に乾燥できる設備、それらをどうするのかというふうな課題もありますので、その辺のところを検討しながら、再度実証していきたいというふうなことで伺っております。  以上です。 ○議長 12番 大山正弘議員。 ◆(大山正弘議員) 最後。  大変市長、そういった形で農業振興、やっぱりそういうの前向きでぜひお願いをし、そしてさらなる、数少ない農家となってしまいましたけれども、やはり何とか復興を持続させていただいて、TPP、なったかならないかわかりませんけれども、何とか乗り越えるような施策を講じていただいて、これからの、これこそ明るい農村と言われるようなことを地域のコミュニティーを入れた活動にぜひご協力していただくことをお願いを申し上げたいと思います。  ありがとうございました。以上をもって終わります。 ○議長 12番 大山正弘議員、終わります。  この際、暫時休憩いたしますが、本日傍聴に多くの市民においでいただき、感謝を申し上げます。今後においても、議会に対する関心を持っていただくよう、心からお願いを申し上げます。  なお、次の会議は午後1時10分から再開いたします。      午前11時48分 休憩      午後1時10分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △能登淳一議員の質問 ○議長 11番 能登淳一議員。      (11番 能登淳一議員 登壇) ◆(能登淳一議員) 通告に従って、一般質問を行いたいと思います。  まず初めに、市政運営についてであります。  今回も、協働のまちづくりを市長はその市政方針の中で強調をされております。その基本的な考え方と手法について、まずは議論をさせていただきたいというふうに思います。  今、申し上げました市政方針の中で、「みんなでつくる元気なまち」の項において、市民活動協働地域おこしの推進を上げております。これまでの市政方針でも裁判員制度、あるいは村山市における地域計画の策定などを例に挙げ、市民との協働という言葉をしばしば用いてこられました。この市民との協働、あるいは市民活動をより活発化していくためには、まず市民との信頼関係が一番重要だろうと思うわけであります。同時に、二元代表制における議会との協働も当然あるわけでありますので、そこにおいての信頼関係をどう構築をしていくかということも、大きな課題ではないかと思うわけであります。  平成23年度市政方針の締めくくり、私は的確な指摘をされているというふうに思っております。それは、柳田邦男氏の考え方の引用であり、2.5人称の視点であります。人と人との関係性を重視する有縁社会という考え方も極めて重要であるというふうに思います。あるべき社会をまさに示唆するものであります。このことは、公益のためにぬくもりのある客観的な視点を持ち、同時に濃密な人間関係を持つことが、よりよい社会をつくり上げるものだというふうに、私はとらえるわけであります。  では、この社会を樹立する協働の意味するところ、首長と市民、首長と議会との関係性はどうあるべきなのかという点で述べさせていただきたいと思います。  とりわけ議会との関係性において、これまでもいろいろ議論をした経緯があるわけでありますが、私は政治にかかわる者の心得として、平成21年の9月議会でも引用をさせていただきましたけれども、竹下登元総理大臣の言葉を大事にしているところであります。それは、「仕事はみずから、手柄は他人」という言葉であります。どんな仕事においても、1人だけでその努力で結果を出せるものではありません。特に、政治の世界では、結果を出すにはたとえ首長の発議であったとしても、市の職員は当然のことながら県・国の職員、そしてこれも当然のことながら市・県・国の議員の議決、努力がなければ結果として成就し得ないものであります。  このことから、殊さら政治においての協働の意味するところは、政治家自身の自己よりも他を優先させなければ成り立たないと考えるわけであります。その点において、竹下総理の示唆はまさに的を射た示唆だと思うわけであります。まずこの点について、市長のご所見をお伺いしておきたいと思います。  次に、まずこの協働の前提に立つ施策の対応について、議論をさせていただきたいと思います。  このたびの豪雪災害についてであります。  このゲリラ的な集中降雪のために、村山市においては、昨日からの答弁でもありますけれども、サクランボ雨よけテントで百数十か所で倒壊、これは一部損壊も含めてでありますけれども、異常な数に上っているわけであります。  市単独で、これまでの補助採択要件を緩和し、復興に希望を与えた補正予算を本議会冒頭に提案されたことは評価するものであります。当然のことながら、災害対策費の増額、あるいは除雪費の増額等は、補正後一般会計から充当するわけでありますけれども、厳しい財政運営を余儀なくされるわけでありますので、県・国に財政支出を要望するのは当然であろうと思うわけであります。ここにまさに、議会との協働があってしかるべきであるし、これから先も、これまでいろいろ努力をしてきたわけでありますが、この要望活動にはたとえ会派の要望活動であれ、重要な問題については市の執行部と同行の上、積極的に交付税の増額措置など、要望活動を行うべきだと考えるわけでありますけれども、この点について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、住宅政策についてであります。  市長は、雇用促進住宅の取得にかたい決意であるようであります。人口増加策は、協働のまちづくりにとっても、基本的活力の点で極めて重要であります。住宅の老朽化、立地等、リフォーム後であっても、若者が本当に家庭を持ち、子どもを産み育てる生活環境からは乖離していると思うわけであります。  これまでも議論されてきたとおり、2億円以上、昨日の答弁では2億3,000万投資をするというふうなお話でありました。このように、多額の予算を投じる住宅政策であれば、12月議会でも述べさせていただきましたけれども、新たな場所に立地要件も勘案して、若者向けの住宅を安価な形で提供できる住宅政策を打ち出すべきではないかと思うわけであります。この点について、改めて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、協働のまちづくりに欠かせないのが男女共同参画社会の推進だろうと思うわけであります。  村山市も男女共同参画のまちを宣言し、平成17年10月14日行ったわけであります。啓発が中心ということもあり、なかなか進まない状況にあるように思うわけでありますけれども、今年度の取り組みについて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、産業振興策についてお聞かせ願いたいと思います。  3月1日に発表された県内1月の有効求人倍率は、全国平均には届かないまでも、前月比0.05ポイント上昇の0.58まで回復いたしました。新規求人数も、前年同月比で13.8%増の6,295人、製造業では849人で26%増えたとしております。ハローワーク村山では、この水準より低く0.52ではありましたけれども、一部建設機械の機械部品加工部門では、採用あるいは採用検討の動きがあるようであります。  そこで、これも12月議会で議論をさせていただきましたけれども、市内企業への雇用の定着は、自治体として活力の面で極めて重要であることは、議論の余地のないところであります。また、村山市へ進出の問い合わせが昨年度20件ほどあったというふうに聞いておりますけれども、これは軟弱地盤区域が多い中、何より魅力なのはまずは交通アクセス、これは高速中央自動車道のインター接続箇所の利便性の関心興味、それから先般視察したナブテスコの工場長もお話をされておりましたけれども、村山市の市民の誠実な人間性、そしてそのことが極めて良質な働く力だというふうな認識が市内外にあるのではないかと思うわけであります。  そのことを前提として、やはりせっかく村山市に興味関心を示していただいたならば、多少雪の問題もあるかもしれませんが、興味関心がさらに前進し、そしてこのことが村山市で企業立地してもらう具体的な形にならなければならないと思うわけであります。  そこで、これも12月議会で申し上げましたけれども、それらのマッチングも含めて、商工観光課のセクションとして専門的に頑張ってもらう部署をぜひ設ける必要があると考えるわけでありますけれども、改めて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思うわけであります。  次に、懸案の湯舟沢五十沢間の道路整備についてであります。  これまで何回となく議論をされてきましたが、昨年1月、総務省の担当課長から過疎債の説明を受けた際に、林道の県代行工事の可能性について示唆をいただきました。その後、県議会において児玉県会議員が同様の内容の質問をしていただき、その可能性について議論をしていただきました。しかしその後、要件が変わってきて、平成22年度で県代行における林道工事が終了するとのお話がありました。いよいよ残る可能性としては、市単独もあるわけでありますけれども、県の代行工事で一般道の代行工事という形でその可能性を見出していけないかと思っているところであります。県の内規等の課題もあるようでありますけれども、いろいろ県の関係者からお話を聞きますと、全くゼロではないというふうなお話が返ってきます。  そこで、この道路は五十沢地区を孤立集落から守るというふうなことは当然でありますけれども、昨年私どもが視察したところによれば、五十沢、畑沢、そして細野、鶴子、徳良湖、そして尾花沢市内と、まさに広域の観光道路として極めて有効であり、五十沢湯舟沢間を除けば、すべて整備をされているのであります。このことをしっかり認識をさせていただいたわけでありますけれども、このことも含めて市長からはご理解をいただいて、この推進に向けて努力を賜りたいというふうに思うわけでありますけれども、市長のご所見を承りたいと思います。  以上で登壇での質問を終わります。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 いろいろご教示いただきましてありがとうございました。  まず、協働のまちづくりということについてでありますが、ご案内のように少子高齢化社会に入っております。前は、ある程度行政に任せておけばいいという時代もあったかと思います。私は、やっぱり住民、地域、行政、分担できるものは分担をし、一緒にやるべきものは一緒にやる、やっぱりそれが大切、それがないとまちづくりはできないという私の考えから、いろいろこれまでも使わせていただきました。
     そういう意味で、簡単に言わせてもらえば、きのうも申し上げましたと思うんですが、それぞれの8つの地域、まちづくり協議会が策定をしてくれたまちづくり計画、私は協働そのものという思いをしましたということを申し上げました。やっぱりそれを今後さらに力を入れながら、地域と人が輝く、そういう地域づくり、私は力を入れてまいりたいと思っております。  そのための前提条件として、市民と行政との信頼関係、それはもちろんであります。そのために、私はできるだけ行政情報を早く的確に提供する、そして理解をいただき参加をいただき一緒に行動していただく、そういう私は常に考えながら、その協働のまちづくりを進める力を入れておるところであります。  先ほど、二元代表制という表現ございました。私はいつも、マスコミの皆さんにも時には話をしているんですが、国政の場合は議院内閣制であります。多数をとった政党が政権を担う、そうしますと与党、野党というのが醸成をされます。そして、衆議院と参議院という二院制であります。ねじれという表現なども出てまいります。私はそれは、議院内閣制という国の制度の中でやっているからと理解をしております。  地方議会、地方自治体の場合はそれぞれの首長、議員がそれぞれのまちづくりに思いを持ちながら、そしてそれぞれの役割を考えながら、選挙をして当選されてくると思っています。私は、そういうことでの政治家的な面、それから市長という行政のトップという面を考えたときに、私は与党、野党はないという基本的な考えで行政を運営しているつもりです。  まだまだ至らない、未熟な点はあると思います。それが、先ほど演壇でご指摘をいただきました。おれがおれがという、私はいろいろな面で誤解もあるかもしれません。それは私の不徳のいたすところ、私の未熟さゆえんだと思っておりますが、私は大いに村山市の宣伝をする、一つ一つの政策、あるいは一つ一つの事業を大いに宣伝をする、これは課長会でも職員の皆さんにも言っている、それは職員の皆さんにも自信につながる、市民の皆さんにも元気が出る、私はそういう思いを持ちながら、大いに村山市の宣伝をし、まちづくりを進めておるところであります。いろいろ未熟な点については、ご指摘を賜りたいと存じます。  仕事は1人ではできません。やっぱりこの今の村山市も、先人の皆さんの力、市民の皆さんの力でここまで村山市は来ていると私は思います。そして、市の職員320名ほどおりますが、私1人ではできるわけありません。職員の皆さんの意見、そして能力を出していただく、それは職員としての任務でありますから、常にそういう意味でも職員と一緒に、そしてそれは大いに発信をする、そして自信をつけながら、元気を出しながら頑張っていこうという思いでいろいろ申し上げていることが伝わらないとすれば、それは私の不徳、いろいろご指導を賜りたいと存じます。  次に、豪雪対策にかかわる、それだけではないと思うんですが、要望活動についてのいろいろ議会との関係、ご意見ございました。  私は一番、議員の皆さんの発言は重視をしているつもりです。これまでの市政運営についてもぜひご理解を賜りたい、議員の皆さんの提言、意見を、もちろんそれは全部ということはできませんが、これは市民のために、今後の市のために市政運営、施策として取り入れるべきだという点については、私はかなり取り入れてきたつもりです。それも、不十分な点についてはご指摘を賜りたいと存じます。  それから、要望関係でありますが、今、前は陳情とか要望とかいろいろあったんですが、特に地方分権ということを見ながら、提言ということにいろいろ変えておるようです。政策提言という、私はそれも常に心がけながら、県に対しても国に対しても言うべきところは言う、そしてそのやっぱり国や県に行くときには、タイミングもございます。それはやっぱり私なりにとらえながら、そして要望をどう実現をするかということが大切でありますから、そういう点について私もいろいろご意見はいただいておりますが、表に出てこない面もあろうかと思いますが、私なりに県や、あるいは国の出先機関や、あるいは直接国会議員の先生方や、これまでも言ってきたつもりですし、今後も機会を得て、機会を見ながらやってまいりたい、そしてやっぱり議会とは、議長がおられるわけですから、議長と常に連携をとりながら、そして一緒に同行していただくべき点については一緒に行っていただくということもこれまでも実施をしてきたつもりですし、今後もそういう努力をしてまいりたいと存じます。  次に、雇用促進住宅についてでありますが、これはきのうも申し上げたんですが、2年ほど前から議会の皆さんに考え方を提示しながら、そして具体的にスケジュールなども申し上げながら、今回の提案に至ったところであります。いろいろご意見も賜ってまいりました。そしてその総合的な判断については、課長がいいといっても私の考え、最終的には私ですから、いろいろな日程的な関係、あるいは中身についていろいろございますから、まずは担当課長のほうから考え方について、再度申し上げたいと存じます。  1つだけ申し上げれば、エレベーターなければだめだという、これは先に雇用促進住宅を受け入れた町村などを見てみますと、エレベーターの設置をされているところはありません。私はいち早く、これを引き受けるとすればエレベーターがなければだめだと、特に私は職員に話をしているのは、自分の子ども、自分の孫が入りたくないような、そういう施設はつくるべきでないと、これは市民の皆さんの金を使ってやるわけですから、できるだけ無駄のないような、そういう使い方、常に私にも言い聞かせながら、職員にも申し上げているところであります。  課長から答弁をさせます。  男女共同参画、新年度ということでありますから、これも担当課長から答弁をさせますが、これもこう言いますとまた誤解される心配もあるのですが、県内で村山市、進んでいるところです。具体的に申し上げてもいいのですが、まずは担当課長のほうから、新年度の計画についてということでありますから、これはこれまでの経過等も含めて答弁をさせます。  次に、産業振興、企業誘致についてでありますが、これは商工文化観光課の中の主幹の役割というのは大切でありますから、私は新年度企業対策室と、もちろん当面は兼務でいいだろう、そしてそれを補佐する主査、そこはきちっと市民の皆さんに、あるいは事業主の皆さんにわかるような、そういう組織をつくって取り組んでいこう。おかげさまでいろいろな話も入ってきておりますから、それにすぐに対応できるような、そういう体制をつくってまいりたいと思っております。  それから、湯舟沢の関係ですが、上五十沢湯舟沢線、これは率直に大変だと思っています。  これは昭和29年の村山市合併当時からの課題であります。それがずっと引きずっておるわけですから、ちょうど平成21年の私の選挙の前に要望いただきました。私は、選挙の前と言えども、当時無理だという判断だったものですから率直に申し上げました。どういう理由で難しいのか、事業費の関係、県の関係、申し上げました。後でしかられました、「ほだいまっすぐ言うことないべっちゃ」と。私、期待だけ持たせてできないという、そういうものは、私は性格上だめなものですから、しょっちゅうしかられます。  それで、事業費で言えば25億円なのです。そして、それが果たして県代行でできるのかどうか、これはかなり厳しい、能登議員がおっしゃったように、そういう状況です。  では、市単独で、例えば過疎債を使うにしてもどれくらいの市の負担金が出るのか。これはかなり膨大になります。どうなのかという問題もあります。それで、ゼロではないというそういうご意見だったようですから、再度県のほうにも話をさせていただきます。  そしてもう一つ、上五十沢は孤立いいとは毛頭思っていません。ですから、私はしょっちゅう行きながら、まず集落の大事なところ、水です、水。やはり毎日必要な水が安心して使えるように、飲めるように、まずそれをやろうということで、私は水源地まで足を運びながら、当面はああいう形をとってまいりました。それでいいかというと、それはなかなかできません。やはりあそこに何か産業を興すといいますか、「どぶろく」というと、大久保からちょっとしかられるかもしれませんが、いろいろなそういう楽しみながらやれるような、やはり行政と一緒にいろいろ考えてみようではないかということなどを市の職員などにも言っております。いろいろそういうことを、やはりあそこのいる方々が少しでも元気の出るようにという思いを持ちながら、やはりこれからも議員の皆さんからのいい知恵などをお聞かせいただければ、参考にしながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長 松田建設課長。 ◎建設課長 雇用促進住宅に関する答弁を、取得する理由というふうなことでございますが、まず第1点は、公営住宅の供給率の向上になってございます。  現在、市の住宅マスタープランの考え方でございますが、供給率を2.0%を目標にしてございます。現在、36戸不足になるというようなことでございます。  今回80戸を公営住宅に計算しますと、2.63%というようなことで、県の供給率の県の公営住宅の割合2.66%とほぼ同率になってくるというようなことでございます。また、村山地区においても2.67%というようなことで、公営住宅の割合が県並みになるのかなというようなことでございます。  第2点でございますが、若者子育て世代の支援と定住促進でございます。  まだ、築17年というふうなことで、まだまだ使用可能なアパートでございます。これを壊して、新たな市営住宅を建てるというふうなことと比較をしますと、取得して活用するという判断は、かなり合理的だというふうに考えてございます。  元来、この雇用促進住宅でございますが、働く者を入居対象者として考えておりまして、部屋の間取りなども、子育て世代が生活するのに十分な広さになってございます。  あと、建設費の比較でございますが、きのうもちょっと申し上げたのですけれども、雇用促進住宅の取得をした場合、2億3,000万円ほどかかるというふうなことで、その雇用促進住宅と同規模の建物を40戸新築した場合、約5億円というふうなことにすると、大体1戸当たりが1,200万円というふうなことで、現在の建物が1戸当たり290万円ですので、約4分の1の経費で済むかなというふうなことでございます。費用対効果を考えた場合でも、かなり合理性があるというふうなことでございます。  今後、整備に当たりましては、若者子育て世代に魅力のある住宅となるよう配慮していくように努めてまいります。  以上でございます。 ○議長 工藤企画財政課長。 ◎企画財政課長 男女共同参画関係のご質問でございましたけれども、ご案内のとおり、平成17年に男女共同参画のまちを宣言いたしました、それを受けまして、平成18年12月に推進計画を作成をいたしまして、計画に基づきまして進めておるわけでございますけれども、その中で、推進を図るために協議会、市民懇談会を立ち上げさせていただいているところでございます。  任期が2年ということで、ちょうどこの3月で、第2期目の市民懇談会の皆さんが満期というようなことで、新たに平成23年度の4月から新しい組織でスタートするというような状況になっているところでございます。  事業の推進に当たりましては、やはり男女共同参画というそのものが、なかなか見えてこないというようなことがありますので、やはり啓蒙活動が一番であろうというようなことで、共同、参画、そして意識というような3つの大きなキーワードを持ちながら展開をしているというような状況になろうかと思います。  その中で、平成23年度の事業ということでございますけれども、現在考えておるのは、まず1つは、先ほど話したように、推進協議会のメンバーを委嘱していきたいと。それを受けまして、6月ごろから、また男女共同参画のPRを図りますパネル展を共同参画月間として進めていきたいと。これも国のほうでは1週間、週間というようなことで進めているわけですけれども、村山市では、そのPR期間を1か月間ということで、時間をかけながら推進を図っていきたいということで考えておるところです。  さらに、甑葉プラザがオープンをいたしまして、今、市民の部屋という形で利用しているところに、もう少し共同参画関係のコーナーをつくってPRを図っていきたいというようなことで考えております。  さらに、山形県の生涯学習センターに、男女共同参画センターという組織がございますが、俗に言うチェリアでございます。そのチェリアとタイアップして事業を展開していきたいということで、ちょうど平成23年度、そのチェリアの県の事業を受けまして、また、村山市市内で共同参画の地域講座的な講演をやっていきたいということで現在考えておるところでございます。  いずれにしても、やはりPRが一番大切ではないかということでありますので、今後とも推進をしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長 11番 能登淳一議員。 ◆(能登淳一議員) そんなに時間があるわけでありませんので、何点かに絞ってお話をさせていただきますけれども、今ご答弁いただいた中で、簡単に答弁に対する私なりの考え方をもう一度述べさせていただきたいというふうに思います。  まず、男女共同参画社会がなぜ今議会で取り上げたかというふうに申し上げますと、確かに平成17年に宣言をされたわけでありますが、ずっと今までの取り組みを見ておりますと、年を追うごとに事業の内容も少なくなってきているし、もちろん看板も外されたこともあるのですけれども、当初、宣言のまちというふうなことで、大々的に掲げてきたことが少しずつ薄れてきたのではないかというふうに危惧する市民もおりますし、私もそんな感想を持っているところであります。  啓発の進め方というふうな意味では、非常に難しい面があるわけでありますが、本当に男女がどうあれば共同参画と意味するところを、その目的に対して全うできるのか、そういうふうなことを、きちんとそろそろ話をしなければならない、男女共同参画を進めているから進めるのだというふうなことだけでは、かなりの期間がこれまで経過しているわけでありますので、もう少し掘り下げた中で議論をしていかねばならないのではないのかというふうに思っています。  市民懇談会ももう一度立ち上げてというふうなお話でありましたけれども、そこら辺もぜひ議論を深めていって、村山市として男女共同参画のあり方をしっかり市民に提示できるような取り組みをぜひ行っていただきたいというふうに要望をさせていただきたいというふうに思います。  それから、湯舟沢五十沢間の道路についてでありますけれども、なぜ今もう一回申し上げているかと申しますと、確かに市長に対する要望も、私と秋葉議員と地域の代表の方が、ぜひ道路をつくってほしいというふうなことを申し上げましたところ、トンネルでは25億円かかるのだというふうなお示しがあって、地区民も、「いやあ、ほだいかかるのか」というふうなお話の中で、必ずしもトンネルを求めているわけではないのであります。上五十沢と畑沢間のふるさと林道の整備があったわけですが、あれは1億四、五千万円でできた道路だったというふうに思っておりますし、登壇でも申し上げましたように、これまで昨年度から過疎の地域の指定を受けてきたわけでありますが、その中でも林道であれば県の代行工事でできるというふうな指導もいただいて、何度か県の担当の方ともいろいろ話をしてきた。あるいは、児玉県会議員にも実現の可能性を探っていただいたという中で、現実まで来て、平成22年度で林道に対する代行工事は終わったのだとするならば、トンネルではなくて、市道の県代行工事というふうな進め方ができないかという話をさせていただいたつもりなのであります。  そこのところをもう一回ご理解の上、ご答弁を賜れば、そして先ほど申し上げましたように、県のほうに照会するというふうなお話でありましたけれども、ぜひ市長の強い思いをもって、県との話をぜひしていただきたいというふうに思っているところであります。  児玉県会議員もこれには並々ならぬ思いを持っていらっしゃるようでありますので、ぜひ連携の中で、そして我々も一緒になって実現のために努力をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。  それから、雇用促進住宅でありますけれども、昨日来、供給率あるいは充足率について、いろいろお話がありました。  しかし、一番のやはり問題なのは、立地性というふうな部分も非常に大きな問題が私はあるのだろうというふうに思っています。  以前、市長のご説明では、低所得者のための住宅供給なのだと、そのために市営住宅の供給率、充足率も村山市は、他市、あるいは県レベル、村山地区レベルから比べても低いので、ぜひ雇用促進住宅を取得したいのだというふうなお話しをされておりましたけれども、きのう、きょうのお話を聞いておりますと、若者向けの住宅としてもぜひ取得したいのだというふうなお話であったようであります。とするならば、やはり立地性というふうなものをぜひ考えなければならないし、平成8年、9年あたりが一番多く入居されたというきのうのお話もあったわけでありますけれども、その後極端に入居者数が少なくなったのは、単にエレベーターの利便性だけで少なくなったわけではないというふうなあたりも、私は素人ながら思うわけであります。  もちろんそうですけれども、そういうふうに入る人がいなくなったというふうな現実も当然あったのだろうと私は思っています。  そういうふうな中で、あそこを取得するというふうなことは、やはり市のプロジェクトチームの判断も判断でしょうけれども、やはり専門のコンサルタントをかけるとか、2億数千万のお金を投じるというふうな意味からすると、もっと客観的な情報あるいは数字、その積み上げを私はぜひやるべきなのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺について、もう一度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  それから、商工業の推進については、専門のセクションを置かれるというふうなことで評価をさせていただきたいと思いますし、村山市の中においても、非常に多くのものづくりの企業が活躍をしております。  しかし、やはり立地的な意味で、この村山市から離れるというふうなことを考えている企業もあるようでありますので、村山市の中で今後とも企業活動をしていただくためには、何としても強力なセクションの中で踏みとどまっていただく努力、あるいは立地を希望する企業に対しては村山市の中で立地していただくような、そういった努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。  この点については、ぜひよろしく強力な対策室を立ち上げていただくことをお願いして、先ほどの点についてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 男女共同参画について、いろいろご指摘などもありましたが、村山市の場合は、毎年6月に強化月間などを設けながらいろいろ取り組んでおります。それを挙げれば、課長は時間がないから言わないのかと思ったのですが、いろいろ先進事例もありますし、これは新山形ヒューマンライフフォーラムという団体の代表のご意見なのですが、いろいろ評価などもいただいております。ただ、だからそれでと私は毛頭思っておりませんから、やはりこれは関心を持ってもらうということも大切で、プロジェクト、ダイジェスト版などもつくりながらやっているのですが、力を入れないとかそんなことではなくて、いろいろな事業の施策、一つ一つ例を挙げればいろいろあるのですが、やはり子育てからいろいろなものにかかわる男女共同参画ですから、就労の関係も同じです。そういうことを一つ一つ幅広く、さらに具体的に新年度取り組むように、組織をつくればいいという問題でありませんから、その辺については篤と担当課に直接強く申し上げておきたいと思います。  次に、湯舟沢上五十沢関係、それはトンネルでない道路から、林道から、もちろん何がいいのかというのはずっと検討してまいりました。そうしますと、どれくらいの延長になるのか、勾配の関係もありますから。そういうことをいろいろ検討した中での考え方を示したのが1年半ちょっと前だったのですが、そういうことをもちろん検討も、連絡をとりながらお示しをした私の回答でありまして、まだ努力をしろということでありますから、先ほど申し上げましたように、それは実現方法がよりいい形でそういうものがあるのかどうか、そういうことを県のほうに申し上げてまいりたいと思っております。  それから、雇用促進住宅、これも何回も繰り返すようになるものですからあまり言わないのですが、やはり総合的に考えながら、子どもさんから、お年寄りから、ただ個別に子育てどうなのだと聞かれればそういう答弁しかしないのですが、全体の定住促進ということを考えながら、そしてそのほかにも楯岡中学校の跡地の宅地造成など、あるいは駅西の今度新しくマックスバリュが来た後の宅地造成計画やら、そういうことなどを持ち合わせながら、そしてあそこには雇用促進住宅から譲り受けたあの建物を活用したほうがよりいいという判断の上でご提示をし、これまで説明をしてきたところです。ぜひご理解を賜りたいと存じます。  以上、抜けている点がありましたら後で。 ○議長 11番 能登淳一議員。 ◆(能登淳一議員) それぞれ、私は協働のまちづくりというふうな視点の中では、男女共同参画も当然でありますし、若者の定住促進というふうな問題は極めて大きな意味があるというふうな意味でお話をさせていただいていることにご理解を賜りたいと存じます。  その中で、冒頭、協働のまちづくりの前提の部分として市民と首長、そして議員と首長の関係というふうなことで申し上げました。大変、市長からはみずからのご反省といいますか、そういった自戒の面も含めてお話しがあったというような点については、評価をさせていただきたいというふうに思います。  先般、3月6日に、ある大会があったわけでありますけれども、市長もそこにご同席をいただきました。その中で、市民のみならず、関係議員、そして関係各位とやはり協調して、力を合わせて、そしてこれまでのことについてもそれぞれの努力を十分理解をした中で今後も進めていくというふうな内容のごあいさつがあったというふうに思います。そのことについて、やはり首長というのはあらゆる場面でそういうふうなお話をぜひしていただくことによって、我々の努力、市民の努力、そして、やはり市長と一緒に二元代表制という意味というのは、先ほど市長がおっしゃったご理解のとおりだろうというふうに思いますので、それぞれの努力を十分に理解する中での言動というふうなことを、今後ともぜひ大事にしていただければ、おのずとそれぞれの役割分担はありながらも、やはり一緒に村山市のためにやっていこうというふうなことになってくるのではないかというふうに思っています。  昨日からのこの雇用促進の住宅も、やはり予算の中で提案をされているので、もろ手を挙げて賛成すれば、それはそれで事済むのでしょうけれども、やはり村山市を思えばこそ、長谷川議員も一生懸命勉強して調べて、こうあるべきだというふうなことをおっしゃる。私も同じような思いであります。  この議場に集う者、やはり村山市を思えばこそ、市長にとっては耳ざわりのいい話ではないのかもしれませんけれども、話をせざるを得ない、そしてその中で議論を煮詰めていく中でいい施策、村山市の市民に資する市民の将来の生活向上、その発展に資する施策というふうなものが、やはり生まれてくるのだろうというふうに思いますので、そのことをご理解賜りたいというふうに思うところであります。  それから、これも市民との協働、議会との協働という中で、要望活動について、私が申し上げました。これはぜひ誤解のないようにお願いしたいと思いますけれども、やはり直接要望するのは、例えば市長がいらっしゃる前は、議長と市長というような形で、議長は議会の代表で行かれることは当然でありますけれども、やはり緊急の中で思いのある会派、思いのある議員が上京して、あるいは県に要望するというふうな場合、特に今回、大変な今までの豪雪とは違った豪雪の中で、火急速やかなる対策を講じてほしいというふうな要望があるとするならば、単に財政措置だけではなくて、被害の状況をぜひ訴えてくるというふうな役割があったのだろうというふうに思っています。  昨日、長南議員からお話があったように、総務省の自治財政局にも行ってまいりました。  しかし、そのとき一番その局長が目にするのは、要望書の内容より、持っていった写真なのです。「ああ、こういうふうな実態なのですか」というふうなものを、いち早く伝えていくには、やはり我々ももちろん、議員活動として行くのは当然でありますけれども、市の職員と要請があれば市長というふうなことではなくても、担当の課長さんでも結構ですので、行って、その実態についてしっかり県・国に要望してくるというのは極めて必要なことだと私は思うわけでありますけれども、この点について、ご答弁をお願いできればと思います。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 今の点から申し上げますと、そのとおりでありまして、市としても2月の初め、豪雪対策本部をつくって、2週間ちょっと後であります。すぐに国のほうに伝わるように、国会議員の先生なども通じて、まずは第一報の支援制度に要望をしたところです。  さらには、これまでも申し上げてきましたように、県の市長会、町村会一緒になってという要望もございます。それからさらに、村山市の被害の内容について、より伝わるように努力をしてまいりたいと思っております。  それから、雇用促進住宅について、私もこれまでの資料を全部、その都度報告せよということを言っておりますが、重要な事業ですから。これは、平成21年4月25日午前9時15分から、これは村山市の議会の産業建設常任委員会の協議会の内容、持っております。皆さんに説明をして、そして議員の皆さんお1人何問かの質問やら、あるいは要望などもございます。やはりそういう機会をつくりながら、これまでも慎重に進めてきたというご理解をいただきたい。議員の皆さんの意見を尊重しながら、そしてきょうまで来たということを、ぜひご理解を賜りたいと存じます。  それぞれの議員の皆さんから、積極的なご意見、私からすればいい形のご意見をいただきながら進めてきたということを、ぜひご理解を賜りたいと存じます。 ○議長 11番 能登淳一議員。 ◆(能登淳一議員) 雇用促進住宅の問題については、これから予算特別委員会、あるいは常任委員会でもう一回あるわけでありますので、今までの集大成として議論を煮詰めて煮詰めて、最終的ないい形を出していただければというふうな思いでの話でありますので、必ずこの問題、反対だけの話で言っているわけではありませんので、誤解のないようにひとつお願い申し上げたいというふうに思います。  それから、今の要望活動について、ご理解を賜りましてありがとうございます。ぜひ、協働のまちづくりというふうなコンセプトについては、私も賛同するところでありますので、いろいろな分野において、そのコンセプトからぶれない形で進めていただきたい、あるいは我々もそういうふうな誤解をすることのないように努めなければならないわけでありますが、そういうふうなお互いの議論の中で、さらに一つ一つ理解が深まっていけばというふうな思いでお話をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長 能登淳一議員、終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △鈴木健治議員の質問 ○議長 7番 鈴木健治議員。      (7番 鈴木健治議員 登壇) ◆(鈴木健治議員) 私は、村山市が過疎地域からのいち早い自立に関して質問をいたします。  昨年12月の代表質問では、過疎地域自立についてはなかなか議論が深まらず、同僚議員である秋葉議員の一般質問の中で、いきなり関連答弁されました自立促進計画の具体案には、本当に驚きました。  それでは、通告をしております2点について質問をいたしたいと思います。  全国1,727市町村のうち、44.9%の776市町村において、少子化・高齢化の進展や人口減少による過疎化地域の指定を受けていることはご存じのことと思います。  村山市においても過疎化の波が打ち寄せ、そして財政状況もますます厳しさが増してくることはご案内のとおりだと思います。  さらにまた、昨年の米価の大暴落、そして突然として打ち出されたTPP交渉問題、また、ことしに入り、追い打ちをかけるかのような豪雪による被害、今後の農業経営をますます厳しくするものと思っております。  そういった状況の中、私は昨年12月の代表質問で本市の過疎化の状況と過疎地域自立促進について質問をいたしました。そして、附帯決議をつけて、過疎地域自立促進計画を承認させていただいたことはご承知のことと存じます。  私は、この附帯決議をつけていただいたことは、大変重い意味を持っているものと思います。  村山市は、このままでは少子高齢化と人口減少が進み、財政状況もますます厳しくなり、限界集落の発生や公共交通の問題や医師不足による地域医療の危機など深刻な問題が生じてきている、このような状況をいち早く改善しなければならないと思ったからであります。  そしてまた、これまでに進めてこられた少子化対策や定住促進対策、そして農業振興策などは、より一層の施策が求められ、自立促進計画はもっとダイナミックに目新しいプランを立てるべきで、単なる事業予算の一般財源から過疎債へのつけかえや、総合計画の前倒しだけでは自立の道筋が見えてこないのではないかと言ってまいりました。  私は、代表質問の答弁に、総合計画を抜きにして、新たな特別な計画は出せない状況にある、そしてタイムリミットもあり、3か年実施計画とあわせて進めているので、若干の事業の変更もあり得ると言われましたが、突如として打ち出された計画には驚いたところであります。  そこでお伺いをいたします。  今回示された村山市の予算案、3か年実施計画の基本的な考え方の中に、市長は集中改革プランに基づく行財政改革を進めながら限られた財源を有効に活用し、地域と人が輝く交流創造都市実現のための持続可能な財政運営を目指すとされております。  この3か年実施計画の中に、過疎地域からの自立の基本的な考え方をどのように思い計画されたのか、市長のご所見をまずもってお伺いをいたします。  次に、地域活性化・再生計画についてお伺いをいたします。  村山市過疎地域自立促進計画の基本方針の中に、村山市の産業の分野においても少子高齢化や過疎化が進み、今後は村山市の得意分野を生かしながら緊急の雇用対策を講じながら、雇用の受け皿となる地域資源を生かした産業の振興を図ることが重要であるとされております。  そこでお伺いをいたします。  村山市地域雇用創造推進事業、いわゆるパッケージ事業における農商工連携による6次産業、就職活動の活性化と村山ブランド開発の進捗状況についてお聞かせ願います。また、そのブランド商品の販売の取り組みについてもお聞かせを願います。
     次に、今後の市政運営について質問をいたします。  一昨年の金融危機による世界同時不況、そして、昨年は急激な円高やデフレによる不況感も増してきております。そして、ことしの総務省の報告によれば、完全失業者の中でも、長期失業者数が121万人を超えると報じられております。また、景気は持ち直しに向かっているとも言われますが、今国会の予算審議のいかんでは、景気の動向はますます厳しくなるのではという見方も出ているようであります。  このような中において、村山市の一般会計当初予算は前年比7.7%増の8億円の大幅な増額をいたしました。しかしながら、歳入を見るに、自主財源である市税収入は、前年比5,300万円の減少、地方交付税の増加を見込み、市債借り入れ7億2,800万円の増加、まさしく国頼み、そして借り入れ依存の状況にあることはご案内のとおりだと思います。  平成18年度の税制改革、いわゆる三位一体改革の税源移譲で、村山市の市税は27億8,000万円を超す自主財源がございました。しかるに、平成23年度の税収見込み23億7,700万円、4億円を超す税収が激減してまいりました。  そうした状況の中、今後5年間で総額100億円を超す過疎債による事業計画を立てられましたが、今後の税収の見込みとあわせながら、今後の市政運営について、市長のお考えをお聞かせください。  次に、村山市の雇用状況についてお尋ねをいたします。  私たち市政クラブでは、市内企業の意見をお聞きし、景気雇用対策の充実に対し予算財源の確保を求める提言書を市長に提出いたしましたことはご承知のことと思います。  そして、市内企業の支援体制では、12月の答弁では、年度末を控えて、万全の態勢で臨むとされましたことは、企業の皆様も心強く思っているものと思います。  また、企業誘致の状況についても、相当数の引き合いがあるということは、村山市の将来に希望の光が差したようであります。そして私たちは、市内企業の活性化と新たな企業誘致による雇用の確保に取り組むことが村山市の若者の流出を食いとめる最大の政策であると提言をしてまいりました。  そこでお伺いをいたします。  現在の村山市の完全失業者数、そして新規学卒者の就職内定率の状況、また、先月26日に開催されました第1回村山市就職相談会の成果と今後の取り組みについてお伺いし、登壇での質問を終わります。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 まずは、過疎債にかかわる事業についてでありますが、これはきのう来、あるいは全協等でも説明をしている内容でありますが、過疎債活用分が、特別会計も含めますと4億2,800万円ほど、そして総事業費、これはきのうも申し上げましたように13億5,000万円という、その中に過疎地域指定されなければ盛り込めなかった事業なども、これはきのうから、その前から言っておりますから、一つ一つ言う必要ないと思います。ソフト事業もあわせてであります。あるいは6年間の事業を見れば、クアハウスの問題やら光ファイバーの問題やら、やはりこれまで過疎債がなければなかなか一気にできないような、そういう事業なども取り組んだということでありまして、これは詳細、どう理解をしていただくか、それは別ですが、詳細事業名から全部お示しをしているわけですから。それから、自立促進計画についても、私は主な点をまとめて言っただけであって、あるいは全部網羅をしている、いろいろな事業計画をお示ししているわけですから、ぜひご理解を賜りたいと存じます。  いずれにしても、市政運営、市税収入が厳しいということを、きのう来申し上げております。  これはリーマンショック以来の大変な不景気、経済危機、それがもろにということで、これは市税の減額補正の際にもいろいろご指摘などもいただきましたが、その際にも申し上げてきたとおり、平成20年度と平成22年度比較をしますと、約3億3,800万円の市税収入が少なくなっているという、そういう現状の中で平成23年度の予算編成をした。そして、先ほど演壇でご理解いただいたような111億7,000万円の予算を組むことができた。これは、当然一つ一つ申し上げることはしなかったわけですが、厳しい人口減にどう歯どめをするか、そして総合的に雇用創造なり、住宅環境整備なり、子育て支援、学校教育環境整備などを中心にして、かなり力を入れてやってきた。それで、一気にそれでは来年度人口減に歯どめがかかるのかと言われれば、そうはなりません。これはかなり厳しいということを計画をつくる段階から申し上げてまいりましたとおりでありまして、ぜひよりいい知恵があればご意見をいただきたいと思います。今後の市政運営については、3か年の実施計画もお示しをいたしました。それとあわせて平成22年度から26年度までの改革プラン、行財政集中プラン、示しておりますから、それを対比しながら見ていただきますと、いかに厳しい中にも健全財政を求めながら進めているということをご理解いただけると思います。一つ一つ数字を示す必要がないと思いますから、ぜひ実施計画等にすべて過疎債なども含めた内容をお示しをしているわけでありますから、ぜひこご理解を賜りたいと思います。 ○議長 川越商工文化観光課長。 ◎商工文化観光課長 1点目の村山ブランドに関してでございますが、パッケージ事業でいろいろな挑戦をさせていただいています。大豆、そば、カシスを本年度は実施をしていますが、商品化に向けた今の動きとしては、マスコミなどをにぎわせていますが、そばカレーが商品化に向けて今動き出しております。これは、市内の食品加工業の協賛を得て、今6月の商品化に向けて鋭意頑張っております。それの販売については、基本的には観光物産協会が開発に携わっていますから、その辺のネットワークを使ってやってまいりたいと思います。  それから、雇用対策関連でございますが、村山市内の失業率というデータは元来から出しておりません。山形県としては4.9%でございます。それから、高校生の内定率でありますが、1月末現在で90.8%、昨年と同等の数字を示しております。それから、就職相談会につきまして、初めて今回実施しました2月26日でございますが、ハローワーク村山、労働基準監督署と連携をとって、参加企業20社、求人数100名、それに対する求職者等々の参加者は100名というところで、まずはいろいろな県内でガイダンスがやられていますが、初めて村山市独自で実施をし、その成果については今後研究課題としてとらえさせていただきたいと思います。 ○議長 7番 鈴木健治議員。 ◆(鈴木健治議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、市長のほうには、昨年の12月の代表質問の際に、答弁の中に、県のほうとのヒアリングとか、国に対する計画書がさまざまあって、リミットもあったのですべて出せるようなことではなかったというように私は理解をしておりました。そして、次の日の一般質問の中で、秋葉議員の質問にはなかったと思うのですが、村山市に残りたいという思いでもって関連答弁をなされたのかなと。その中に、市長は今回出されたこの計画を、るる、かなりの大きい事業計画を答弁なされたというふうに私は記憶をしております。そうです、計画の中には入っていなかった問題を出されたというふうに記憶はしていたのですが、そういうことで驚いたというように記憶をしております。  いずれにしても、過疎対策事業債については、私も大変、当然有利な事業債であると思っておりまして、市長の決意表明にありますように、借り残高は確かに増えますが、起債制限比率も下がっておるような状況で、大変いいことだと私は思っております。  そこでお伺いをいたしますが、私は大変有利な過疎対策事業債、この交付を受けながら、特に人口減少や少子化の波をどうやって抑え、そして若者の地区外の流出を抑える計画はないのかというふうに思っております。  この過疎債の、先ほど登壇でも言いましたが、市民の皆様には、なかなかまだ村山市が過疎になったのだというような思いはないように思えてならないというように私は思っております。もっとやはり、村山市は危機的な状況があると、そういうものを市長としてはダイナミックに発言をしていただいてPR、PRはすることないと思うのですが、やはり市民からも共有してもらい、市民とともに一緒に活性化して、人口を何とか減少を引きとめようというものにやっていただくことが、私は先ほどから言われております協働のまちづくりではないのかと思っています。  その辺について、まずお伺いするとともに、さらにその過疎対策の中には、集落の整備や活性化のための計画がありますが、計画の中には地域活動の拠点となっている市民センター、公民館などの整備を図りながら、集落内の交流促進やボランティア、NPOなどの協働によるまちづくりなども進められるというようにしております。そういう中にあって、昨日から地域のまちづくりのあり方が議論されておりますが、地域専門員の見直しなどもあるようであります。今後、やはり地域のまちづくり協議会の指定管理なども含めながらどういう地域まちづくりに関する人の育成などを計画されているのか、市長の考えをお聞きし、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 過疎地域指定について、市民の皆さんへのお知らせということですが、これはいち早く「市民の友」で知らせております。どういうことで過疎地域指定になったのか、ということなどもお知らせをしております。  そして、まずはこれからのまちづくりにかかわることでありますが、これは何回も申し上げておるように、定住促進のためにはいろいろ総合的な施策が必要ですと、いわゆる雇用の場、子育て教育環境整備、安価で環境のいい住宅政策などなど、今回は積極的に新年度予算に入れたということを申し上げているところでありまして、あとはいろいろ詳細、予算書に載っておりますから、お目を通していただきながら分科会等でご議論いただければありがたいと思います。そういう意気込みを、まずは私の考え方として申し上げておきたいと存じます。  あとは、まちづくりについて、これは何回も申し上げてきましたから、足りないとすれば、また担当課長から申し上げます。いわゆる市民センターと、それから公民館との関係、あるいは今後の人づくりなどのまとめたたたき台はお示しをしましたということで、これから2年間くらいかけて議論していこうというやはりお示しをしておりますから、必要であればもう一回答弁させます。 ○議長 7番 鈴木健治議員。 ◆(鈴木健治議員) 大体はわかったような、わからないようなところはありますが、今後2年間をかけて、もっと議論をして、よりよいまちづくりにしていくということだろうと存じました。それでわかりました。  それから、集中改革プランと財政運営について、若干お聞きしたいと思いますが、登壇でも申し上げましたが、自主財源の比率が大分村山市は少なくなっているということも、市長も言われました。  このようになった要因というのは、先ほど市長が申されましたように、リーマンショックによる世界の同時不況だというものが1つの要因であったろうと思います。  やはり私も、リーマンショックの金融不況が引き金となったとは思いますが、これまで国としてのやはり経済対策、それから国が求めてこられた地方に対する集中改革プランに若干の問題があったのではないのかと思っております。  今、政府が行っている事業仕分けがあるわけであります。若干のやはり財源は出てきておりますが、目覚ましい成果が出てきたとは、私は思っていない1人であります。そういったことを思えば、この村山市の国がお示しした集中改革プランに沿った村山市の集中改革プランでありますが、今後とも、人件費の抑制や職員定数の削減などをやはり行うことが、本当にいいのかなというような気持ちもあります。このままでは、職員はもちろん、市民の方々も、今後村山市、どういうふうな状況になるのかなと心配する人もいると思います。過疎化が進み、職員も少なくなる、地域の専門員などもいなくなる、どういうふうになるだろうと心配する人もいないわけではないと思います。  企業は、やはりときには先行投資するということもあることはご存じだと思います。この先行投資は、常にやはり大胆に企業経営のために使い、そして企業を活性化させます。市長は常に、この財政運営については慎重に慎重を重ねながら、そしてまた石橋をたたくように慎重に歩んでこられましたことについては、ご批判をするわけではございませんが、時には、やはりこの過疎債を使った大胆な財政投資なども考えてみてはいかがかなというふうに思うときもございます。大胆な財政投資、そうすれば地域は潤い、町はにぎわいます。そして村山市は活性化をすると私は思っております。そして活性化された村山市に若者は住みたくなるのではないのかと思っておりますが、市長のご所見をお伺いし、3回目の質問といたします。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 一般論としては理解できないわけでないのですが、言っていることはわかります。職員についても、私は集中改革プランの中で、行政サービスの低下になってはだめですから、そういうことにならないように、特に私が市長になってから、政策的に進めてきた点がございます。もちろんそれは、議員の皆さんの意見やら市民の皆さんの意見なども尊重しながら、例えば安全・安心のまちづくり、消防署の職員を増やそう、これらをいち早くやったつもりです。4名ほど定員増にさせていただきました。そして、今度は第2段階として、保育士の職員を増やそう。これも年次計画で進めるつもりです。  そういうことを一つ一つ政策的なものなどを含めながら、そして市民サービスが低下をしないように、常に心がけてやっているつもりです。そこをぜひご理解いただきたいと思います。  そして、財政運営、かなり厳しいというのはご存じだと思いますから、きのうも財調多過ぎるのではないかとか、いろいろご意見ありましたが、やってみますと過ぎながら新年度の予算にまた繰り出しをして繰り入れたり、そういう状況です。  そういう中で精いっぱい村山市として元気の出せる、そして市民の皆さんの要望の強いそういう事業は何なのか、一つ一つ順位をつけながら、そして今回の過疎債を大いに利用する、そういう予算にしたつもりであります。ぜひ、ご理解を賜りたいと思います。  いろいろなご指摘いただくのはいいのですが、あまり後ろ向きにならないように、過疎、過疎と言っても、私は経済の問題でも初日に言ったのですが、私どもが元気を出さなければ、経済も上向きにならないという、そういう思いを持っていますから、やはりもう少し私は元気を出しながら、そして夢を持たせながら、まだまだ足りないと言えばいろいろな具体的なご指摘をいただきたいと存じます。  精いっぱいやっている事業についても、一つ一つご審査をいただければありがたいと思います。 ○議長 7番 鈴木健治議員。 ◆(鈴木健治議員) 過疎債については、ぜひ今後とも特段のご理解を賜りまして、地域のために、村山市のためにご熟考をお願いしたいと思います。  次に、雇用対策について、再度お尋ねをさせていただきます。  この雇用対策につきましては、私も何回も議論をさせていただいておりますが、今回進められております新パッケージ事業の雇用創出計画については、本当に評価をさせていただいております。  また、企業誘致につきましても、さまざまな引き合いもあるということでありますが、昨年の6月の議会に市長は、工業用地の集積する場所も今後検討すると言われておるはずでありますが、なかなかこの工業団地のほうの計画がまだ見えていないような気がするのですが、今の金谷工業団地ではいっぱいになっているし、河島工業団地ではどうなのかといろいろとあるのですが、やはりさまざまな企業の誘致が引き合いが来るというのであれば、計画的にも今後具体的な造成計画などをお示ししながらすることが重要でないのかと思いますし、我々も協力を惜しむつもりはないものであります。ぜひ早急に、やはり対処をしていただきたいと思っています。  さらに、パッケージ事業の中の農商工連携の6次産業の問題なのですが、先月、議会運営委員会の行政視察がございました折に、途中、東京の銀座のアンテナショップのほうに寄らせて視察をしてまいりました。  この山形のアンテナショップには、村山市特産のものが1つだけございました。大久保のどぶろく特区のどぶろくだけでありました。その後、3月に入ってから、大倉・中沢地域の棚田米の「背炙りのうた」という米が、今度3月10日から銀座のアンテナショップに出されるということを聞いて、まずは喜んでいるところでございますが、もう少しやはり、このパッケージ事業を通した村山ブランド産というものもPRして、村山の力をやはり発信して、村山市の企業の活性化も当然していただきたいというのが私たちの思いであります。  そしてまた、先ほど市長は、本年度末までにこのパッケージ事業を通して45名の雇用創出のめどが立ったということがございました。本当にあと残すところ20日前後になってしまいましたが、もし発表できるのであれば、その45名の雇用創出についてお示しをいただければと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  4回目の質問で終わりたいと思います。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 いろいろ工業団地の問題やら、造成の問題やら、引手の問題やら、新パッケージの問題、担当課長から申し上げます。 ○議長 川越商工文化観光課長。 ◎商工文化観光課長 工業団地に関しましては、昨日もございましたが、インターチェンジ開通に伴って、周辺の土地の利活用についてただいま調査中でありますから、間もなく成果が上がりますので、その基礎データをもとに次の段階に進むという話は全部させてもらいました。  それから、パッケージ関連でございますが、1つは、45名のめどが立ったというふうな詳細でございますが、申し上げます。  今のところ40名のカウントはさせていただいていますが、3月までまだありますので、見込みを立てると45名はクリアということです。  具体的には、駅前の空き店舗を活用したところに企業化がされます。それについては今のところ8名を見込んでございます。  それから、葉山ホームが間もなくオープンされます。それについても20名ほど、いろいろなセミナーを受けさせていただいております。  それから、相当数にわたったセミナーが開催されましたので、例えば、ITセミナーは相当やりました。それについても、6名がもう既に就職をしております。  それから、あとは一人一人になりますので、その辺の大きいところだけをご紹介させていただいて、45名のめどがついたという根拠について報告をさせていただきます。  それから、アンテナショップについてでございますが、実はオープンして2年ほどなるのですが、出店基準がやや狭いというふうなことがあって、具体的に申しますと、まずは原料が県内産であることということ。これが大きなネックでございました。幾ら村山市内にいろいろな特産品があっても、原料が県内産というふうに限定された高いハードルがありましたので、それについては鋭意要望してまいりました。ところが、かないまして、ことしの4月から、国内産まで広げるということでございましたから、早速その情報をいただきましたから、今、関連する特産品について調べておりまして、生産者のほうにその旨を伝えながら、向こうのほうにアタックをしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長 7番 鈴木健治議員。 ◆(鈴木健治議員) 最後の質問になるかと思いますが、演壇でも申し上げました。やはり過疎地から自立をするためには、もっともっと大胆に、そして使うところにはお金は使っていただきまして、有利な過疎債でございますので。そして市民ともども共有しながら行動することが私は重要だと思っております。  私たちもこれから、今検討している議会報告会などで、応答しながら地域の人の生の声を聞きながら、今後とも、村山市がこれ以上過疎化にならないように議会報告会などを通しながら地域の状況などをこの議場で議論させながら、要望や提言を行ってまいりたいと思いますので、ぜひ執行部におかれましてもご協力をお願い申し上げて、質問を終了します。 ○議長 7番 鈴木健治議員、終わります。  この際、暫時休憩いたします。  次の会議は3時10分から再開いたします。      午後2時53分 休憩      午後3時10分 再開 ○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △森一弘議員の質問 ○議長 10番 森 一弘議員。      (10番 森 一弘議員 登壇) ◆(森一弘議員) ニュージーランドで大地震が発生し、多くの将来ある若人がとうとい命を落としてしまいました。お悔みを申し上げるとともに、ご冥福をお祈りいたします。  さて、当村山市は、昭和29年末、1町6か村が合併、翌30年大高根村も合併し誕生いたしました。55年という月日が経過したわけです。  合併当時は、人口4万1,000人、昭和48年、河島工業団地完成、昭和51年、新市庁舎開庁、昭和57年、クアハウス碁点オープン、昭和58年、市民体育館落成、平成3年、北村山合同庁舎開庁、平成7年、徳内まつり開催、平成10年、道の駅「むらやま」オープン、平成11年、山形新幹線、新庄まで延伸開業と、村山市は高度経済成長とともに、インフラ整備も進み、都市化に向けた発展を順次形成していったと考えます。  しかしながら、人口の減少には歯どめがかからず、今回の国勢調査で、当市の人口が2万6,820人という数字が示されてしまいました。  村山市は、これからどう成長していけばいいのでしょうか。人口分析を見ると、高齢化社会であり、少子化もどんどん進んでおり、これからも人口減少の予想がされているようです。  しかし、その数字はあくまでも推測であり、適確な政策をもってすれば、少しずつでも右肩上がりの可能性もあるはずです。  私は、もう一度村山市の変遷を見ながら、市の現状を認識し、分析して、まちづくりを再考すべきと考えます。  そこで質問いたします。  当市に関連のある近年、そして近未来の国・県の動きを財政課長に、工業団地、市内の企業の動きを商工文化観光課長にお伺いいたします。  次に、高速ブロードバンドについて質問をしたいと思います。  インターネットは、活用の仕方でわからないことがあったら辞書にもなり、情報も手に入る。文章のやりとりはメール通信、画像をプラスすればテレビ電話にもなる。そして、情報を発信し、PR活動としても利用できるとさまざまな使い方ができる便利なものです。  私たちも議会研修に行く際には、必ず相手自治体がどんな活動をやっているか、先進的な取り組みはないかなどの情報を入手し、お邪魔をしております。  当市においても、ホームページを立ち上げ、市内外へ情報を発信しています。  議場でも何度も言っておりますが、当市のホームページは見づらい、PR度が低いと思います。これは、私だけが感じていることなのでしょうか。  当市のホームページを開いてみます。びっくりすることに、更新がストップしている古い情報のウインドウが多く見られます。  ホームページを開設したなら、第一に気をつけなければならないことは、常に情報を発信していかなければならない。すなわち、更新は必須条件であるということです。  未更新が小・中学校のホームページに多く見られます。教育長の所見をお伺いします。  1つ、各学校のホームページをごらんになっておりますか。  1つ、学校のホームページは、どういうもので、どうあるべきと考えていますか。  市全体のホームページを見ても、各部署ごとに温度差があるようです。  私は、ホームページで市を発信するのであれば、何のためにするかを全職員が認識を一つにし取り組むべきものであり、村山市が誤解を受けるようなホームページであれば、すぐさま閉じたほうがいいと思います。  ホームページとは、どういうもので、どうあるべきかをもう一度検討する必要があるようです。
     村山市を全然知らない人に、知ってもらえる、村山市の取り組みを知ってもらえる、村山市のいいところを知ってもらえる、村山市へ来たくなるようなPR活動もできる、村山市の特産品を買ってもらえるなどなど、幾らでも可能性を秘めた企画ができる大切な広告手段だと私は考えます。  今のホームページでいいのかを検討しているのか、今後のホームページのあり方をどう考えているのか、総務課長にお伺いをいたします。  インターネットにホームページを載せるということは、記事に責任を持つことであり、チェック機能は不可欠と考えます。市長の所見をお伺いいたします。  村山市内の小学校は教育委員会が建てるのではなく、地域の人の話を聞き、村山市民が建てるのだということを初めに言っておきます。  耐震診断を受け、改築計画中の大久保小、大倉小があります。他の小学校は着々と耐震工事が進んでいます。  世界各地で大地震が発生しています。おくれのないようお願いいたします。  大久保小学校の改築に当たっては、9月29日、場所の選定を検討する大久保小学校改築検討委員会を教育委員会のもとで立ち上がりました。  その席で教育長は、「木造校舎で危険校舎ということで、一刻も早く新しくしなければならないという状況になるわけです。ですから、なるべく早く建設場所は決めていただきたいということになります。市長も、「平成23年度に実施設計して、平成24年度あたりで建設して」と言っているわけですので」の言葉を受け、3回の委員会を開催し、去る12月16日に検討委員会として場所がまとまりました。  しかし、今議会に上程された予算には、150万円の現校舎の耐力度調査しか示されていません。教育委員会からの地域への説明をなされていないようです。  教育長にお伺いします。  1つ、大久保小学校改築検討委員会に、どうして説明がなされないのでしょうか。  1つ、改築完成に向けた変更したのであれば、そのスケジュールはどうなっていますか。  以上で登壇での質問を終わります。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 市のホームページについてでありますが、これは情報提供の一つの手段でありまして、スピード感、性格、村山市の特徴、大いにやはり宣伝をし、そのためには新たな情報ということで、更新なども早目に、それは私もそれぞれの部署があるものですから、統一した形で、どこが全体を把握するのかという点について、きちっとした指導を私なりにしているつもりですが、不十分であればご指摘いただき、今後直してまいりたいと思っています。  それから、大久保小学校、この関係、ちょっと出ましたものですから、施設の設置者として一言申し上げておきたいと思います。  今いろいろな、演壇でありましたように、検討委員会、あるいは地域との話し合い、さなかでありますから、私は、結論が出、条件が整い次第、できるだけ設計・建設に入りたい、設置者として私はそういう考えを持っています。 ○議長 土谷教育長。 ◎教育長 まず、ホームページ関係ですけれども、まず、見ているかというようなことでございましたけれども、考えてみますと、学校のほうに財務端末が入った段階で、各学校でホームページを立ち上げたという経緯があると思います。  その時点では、私も数回見ておりました。その後は、学校の内容については、私はわかるものですから、ホームページそのものは最近は見ていないというのが現状でございます。  それから、更新手続ですけれども、私どももただ見ているわけではなくて、毎年、7月の末に学校が休みになった時点で、先生方も時間が出るというふうなことで、更新の講習をやりまして、実際に学校から材料を持ってきていただいて、その場で更新できるところは更新をするというようなことで、できなかったところについては、学校に持ち帰って、学校で更新をしていただくと、そういう手続をとってきているところであります。  その後の確認、これが不十分だったということで、私どもも反省をしておりますし、学校のいろいろな独自性、特徴、そういうものがあるわけですけれども、学校だけにお任せをしないで、今後注意をして見ていきたいと思っているところでございます。  それから、どうあるべきか、どう考えるかというようなことでございましたけれども、市長からもありましたが、やはり積極的な情報の提供の機会、あるいは情報提供機会の拡充の手段ととらえております。  ましてや、ふるさと納税などもお願いしている関係もありまして、いろいろな方がアクセスすることがあるのだろうと思います。自分のふるさとの学校はどうなっているのかというようなことです。そんなふうなこともあるのだろうと思いますので、市の一つの顏でもあるのだろうと思います。また、市の行政の一端を担う面が非常に多いのだろうと思いますので、各学校のほうには、その内容を含めて、より充実した内容になるようにこれからも指導をしてまいりたいと思いますし、先ほど申しましたように、しっかりチェックをしていきたいと思います。  それから、検討委員会の説明というようなことでございますけれども、私どもは地域の意見を聞いていろいろ進めていきたいというのが根本にありますし、それから、児童の安全・安心をいち早く担保したいといいますか、確保したいという願いもございますので、大久保の改築検討委員会のほうでいろいろ検討いただいて、12月16日でしたか、一応、現在地が望ましいという案をいただいたわけですけれども、その最後の会の最後のほうで、事務局として、これはあくまでも一つの案として承りますと、それを持ち帰って、検討をさせていただきたいということもつけ加えさせていただいておったところでございます。  それから、これまでの議会答弁で、大久保小学校については木造で古いので、早急に建てかえをしなければならないというふうなことは申してきていますし、私も今でもそう思っております。  ただ、あり方検討委員会、そちらのほうの結論もどうなるかというふうなことも、若干やはり影響すると思うのです。その影響も考えまして、結論が出た段階でいち早く改築に向けた段取りに入りたい、こんなふうに思っているところでございます。  具体的には、平成23年度に、3か年計画では予算計上になっていなくて、平成24年度からの予算計上になっているわけですけれども、私どもとしては、前倒しをして、補正予算をお願いしてでも基本設計、そして実施設計と、早目早目に対応していって、大久保の皆さんの安心と言いますか、そういうものにつなげていければと思っているところでございます。  当初の計画ですと、平成24年、実施設計、平成25年、26年で建設というようなスケジュールでございましたけれども、場所の選定さえしっかりできれば、そのスケジュールでもっておくれのないように対処できるのかなと、こんなふうにも考えているところでございます。  以上です。 ○議長 後藤総務課長。 ◎総務課長 今後のホームページのあり方ということでございましたけれども、現在、ホームページの全体的な管理、総務課のほうで行っているわけでございまして、先ほど教育長のほうからもありましたけれども、市の顏とも言うべき大事なものだというふうな認識をしているところでございます。  今後の考え方ということでございますけれども、現在のホームページの構成につきましては、約5年が経過しております。5年間の長期計画でやってございまして、その中で、総合行政システムのほうと一緒の会社のほうに長期契約をしているという観点から、構成等の見直しにつきましては、総合行政システムの見直し、新年度見直しを行いながら、平成24年4月をめどにそちらのほうとあわせて、ホームページのほうの構成等についての更新も考えていきたいというふうに思っているところでございます。  その中で、考え方ということで、ホームページの目的といいますか、考え方でございますけれども、市政などの情報発信を市民や市内企業に対して行い、情報の共有化を図るとともに市民との協働のまちづくりの基礎とするということが1点でございます。そしてもう一つは、広く市内外に観光情報など、いろいろな面を発信をしまして、市を訪れる交流人口の増加を図るというようなことなどの観点から、ホームページを開設しているということでございます。  更新の時期に合わせまして、今後いろいろ見やすく、わかりやすくなるようなホームページにしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長 工藤企画財政課長。 ◎企画財政課長 国・県の出先機関の動きというようなことでございますけれども、1つ山形地方法務局村山出張所がございます。これにつきましては、ことしの2月から登記事務が山形地方法務局のほうに一本化になったようでございます。出張所では、諸証明関係の交付のみというような取り扱いをしているようでありますけれども、具体的な統廃合の話は出ていないようでございます。  さらに、山形農政事務所の村山市庁舎でございますけれども、これについては、平成23年、ことしの7月から、山形市の山形農政事務所のほうに統合されるというような予定になっているようであります。  続いて、県の機関でございます。  1つは、ご案内のとおり、楯岡高校ではありますけれども、これにつきましては、平成22年2月に、村山産業高校の基本計画策定委員会を立ち上げました。その中で、産業高校のあり方を検討されておるわけですけれども、その委員会の内容を見ますと、平成26年4月ころには開校になると、そのような状況ですと、楯岡高校については、平成28年3月ころには閉校になるのではないかというような話を伺ったところであります。  さらに、村山総合支庁の北庁舎でございますけれども、北庁舎につきましては、総合支庁のほうでは、支庁制度をとってから、ことしで10年目になるそうであります。その中で、見直し等の話はまだ出ていないというようなことでありました。北庁舎のほうについても、そういう具体的な話は出ていないというような状況でございます。  以上です。 ○議長 川越商工文化観光課長。 ◎商工文化観光課長 市内の工業団地の状況を申し上げます。  農工団地として金谷がございますが、現在は25企業が操業しています。  それから、河島工業団地につきましては6社、そのほか、いわゆる工場が集積というふうな形をとらせて私のほうで把握しているのは、稲下の東原団地が9社、それから湯野沢の南原団地6社、以上でございます。 ○議長 10番 森 一弘議員。 ◆(森一弘議員) ありがとうございます。  では、ホームページからいきます。  先ほどすばらしい両方の答弁だったと思うのです。答弁はいいのですけれども、では実際といったときに、チェックがなされていなかったのですね、結局は。ですから、これからチェックをやっていくというふうにとっていいのでしょうか。  ということは、今までそういう更新されなかったものがあったと。教育長、多分、ここ数日で見たのだと思うのですけれども、学校、平成20年とか21年の行事予定表がただ載っているだけなのです。それでは全然だと思うのです。ですから、やはりだめなものはだめだったでいいのです。これから頑張ればいいわけですから、ですから、やはりそのことをちゃんとやりますとか、やらなければやらせますというふうなことを、やはりここできちんと言ってもらえたらと私は思って、あえて出したのです。学校の名前などは出しませんけれども、皆さん多分見ている方たくさんいるのですけれども、何年度と書いていないのです。曜日を見ると全然違うのです、何日で曜日が。逆算してくと、今のでは全然ないと気づくわけなのです。  ですから、7月に先生たちと話し合いながら何を載せるかというのも、これも結構です。しかしながら、やはり今、コンピューターの社会です。子どもたちにも教えているわけですから、やはり子どもたちと一緒にホームページをつくるのも一つの学校教育なのではないかと思います。  それで、それを今度教えてという言葉が出ていますね、先生。こういうものをつくりますといったら、それをどういうふうに載せるか教えるというお言葉だったと思うのです。今の村山市のシステム、とにかく難しいらしいのです。私は、ただ単純につくったものを、すぐ載せられるかと思ったら、そうではないというふうな形で、この更新がなされていないところがあると。それが昔からの見づらいということの変更にもなっていない。ですから、この総合システムと一緒に更新ということもあるのだと思うのですけれども、そこは課長、やはり今まではこうだったのだけれども、これからこういうふうに頑張りますというお言葉がやはりあってしかるべきかと思っているのです。今までも村山市に幾つとなく、何件となく、何百となくアクセスあったと思うわけです。先ほども言いましたけれども、私たち行政視察に行くときに、必ず見ます。当市にも結構、甑葉プラザの視察に来ているわけですから見られていると思うのです。そうしたときに、今の我々がよかったと思うようなほかの行政が、それが「何だ、村山は」と言って、来てみて、「ああ、すごくいいところだな」というふうになっているのかなと思う。ところが、来たいのだけれどもといって見た人は、「何だ、村山は」と、来ないのかと思います。ですから、その辺のところもやはり反省しながら、チェックというふうなことをきちっとしたようなやり方で今後いってもらいたいと思います。  あと、学校関係ですけれども、私は何を言いたいかと。1つは、今回の大久保小学校の改築に向けたスケジュールが大体こういうふうですと。そうした中で、皆様方の意見を聞きたいのですから、このスケジュールに合わせたような場所の選定をお願いしますと最初言ったわけです。それが12月なわけです。今、4か月もたって、まだそれが向こうに伝わっていないわけです、こちらからは。ということは、その検討した人たちは、12月いっぱいで頑張ってつくろうと。そうすれば、我々の学校が早く建つし、いいものが建つのだと頑張っていたわけです。そして。次の大倉小も控えているのだということも知っていますから。ですから、そういうふうにちゃんとやったところには、やはり、こうこうこういうふうなのでスケジュールがおくれましたというふうなところを、こちらからやはり言っていくべきではないかと私は思っています。ですから、1日も早くそれを伝えて、今後のスケジュール等も伝えてもらえたらと思います。  これは大体でいいです。何も、必ずこの日にやるのだということではなくてもいいですから、お願いしたいと思います。これが本当の意味での私は協働だと思うのです。きょう皆さん、協働、協働と言いますけれども、私はこういうふうなことを一つ一つやっていって、初めて協働の村山になっているのかと思います。  次、ブロードバンドについてちょっといきたいと思います。  私も二元代表制ということを意識しまして、市民が再三の要望、情報インフラの整備の早期の実現ということをとにかくして、ちゃんと早目にできないかということの要望を受けて、今回も質問します。  総合計画の3か年実施計画には、平成24年度1,000万円、平成25年度5,000万円、残りは、平成26、27年度で2億5,000万円と示されています、計画の中では。さっきの議場でも言いましたが、なぜ、27年という最後なのでしょうか。  国では、これも何回も言っていることなのですけれども、全世帯に広める構想は平成27年度までと言っているわけです。これとまるきり同じでは意味がないというふうな声がたくさん聞かれるわけです。  今回の12月、当議会の12月でわざわざ秋葉議員の時間をもらって、市長は、「市内全域に光ケーブルを敷設して、だれでも高速通信ができる環境を整備してまいりたい、平成24年度から実施計画に入るよう準備を進めている」とおっしゃいました。準備は進めているのでしょ、これは。しかし、言葉がただ違うだけで、工事が少し早くなるだけで、開通が平成27年だったら、全然意味がないと思うのです。  テレビを買ったら、アンテナがなければテレビが見られません。車を買っても道路がなければ、車は走られません。水道管がなければ、電線がなければと皆同じです。  私たちの生活というのは、社会資本整備と技術革新のおかげで、このようなすばらしい便利さを手に入れたわけです。日本だけですよ、蛇口をひねったらおいしい水が飲めるのは。  この私たちが今まで構築した、今までのインフラでよかったものから、新しいものが今出たわけです。これが情報という新しい分野なわけです。コンピューターは私が生まれたときはありませんでしたから。これは昭和の現代の大革命なのではないかと思う。産業革命と言ってもいいくらいだと私は思います。  それを駆使した今企業とか、生活に入り込んでいるというものが、多くのスペースをとっているのだと私は今感じています。だから小学校から教えてくれているのだと思います、中学校でもずっと教えてくれる。そしてみんながそれを使っているわけです。でも、今使っているのは、初期の情報のインフラ整備でしか私はないと思っている。今、私がずっと言っているのは、高速のインフラ、これを整備すべきではないか。それによって村山市が過疎指定を受けたのだけれども、脱皮できるのではないかということを言っているわけです。  これも何度も言っています。山形県にある各市町村、厚岸もそうですけれども、このブロードバンドのインフラ整備が終わりました。では、これから次のさまざまなシステムを考えていたのかというと、そうではなくて、もうそれを動かしているわけです。村山市は動かすものもまだ決まっていないと思うのです。そして、情報のインフラ整備が完了するのが平成27年です。もう世の中変わってきてしまうのではないですか。私はここが心配なのです。今、村山市の人口流出をとめる、どうしてとめたらいいかと皆さん考えています。でも、若者の要望である、あと2つの地域から、この要望があったと言いますけれども、それをやろうとはしているのでしょうけれども、早目にやれない。結局はおくれてしまったになるのが心配なのです。私は、何とか早いこの整備をできないか、市長にもう一度お伺いしたいと思います。  次、入りたいと思います。  村山市のまちづくり、私はハード的な面でちょっととらえてみたいと思っています。  今、各課長から、こういうふうに村山市を取り巻く国・県の動き、そして企業の動きというようなのが示されたと思うのです。そうしたときに、例えば法務局、これは中の業務が一部移転、楯校はそっくり移転となった場合に、楯岡の空洞化の問題というのが発生してくるわけです。  そして、企業が、何社何社と今ありましたけれども、同じ企業が、ではそこに張りついたのかというと、河島工業団地は大半が変わっています。何で変わったのか、地盤が弱い、軟弱地盤だということで、そしてその後にできたのが東原工業団地。あれは民間の人たちがこっちのほうがいいということで集まってつくった団地。都市計画内の工業用地、準工業用地ではないのです。そういうふうな企業がちゃんと張りついているわけです。  そういうふうな観点から、物がどういうふうに動いたのか、私、今まで村山市ができてからというようなことを長々と述べました。それは、どんどんと構築していったところです。ところが、そこから今度は、どんどんと離れていったところの事実があるわけです。これが、今お示しになったほかに、例えば警察、警察の駐在所がありました。大久保、富本、戸沢にありました。これが大久保だけになりました。計画では、大高根も廃止するという計画。郵便局、これは配送の部分ですけれども、東根に移管になります。そして、こちらは業務を、向こうからもらったものを配達するというふうな子会社的なものになりました。農協、今毎日のように地域に説明をしています。葉山、戸沢、大高根支所を廃止し、今の戸沢の農協とバイパスのところにちゃんと川西に1つという農協の支店を持っている。では、川東はというと、西郷、大倉、袖崎を廃止して、楯岡に農協が入る。中学校は皆さんご存じのとおり、合併して、葉山と楯岡になります。今まで構築していたものが、そのままあるのでしたら問題ないのです。これぐらい変わってきているのです。  ところが、私ここで何度も言っていますけれども、都市計画図、皆さんごらんになっていますね、今回の議案にも出ていますけれども、全然変わっていないのです。その大半が田畑、農振に絡まっているところ、用途指定がなされていない。例えば、ほかの人が村山市のホームページを見たとき、情報を仕入れたときに、最初に見るのは何か、都市計画ですよ。それが旧態依然のままでは、やはり人口の増というのは本当に見込めるのか、私は疑問、クエスチョンマークです。  これに合ったような今後の計画、これを速急にしていくべきかと思って農業委員会に行ってみました。私は何で農業委員会に行ったかというと、前から言っていますけれども、農振法というのが村山市にぴしゃっと網がけになっていたものだから、村山市の発展がおくれたというのがあるわけです。ですから、農振法でどうにかできないのかと思って行ってみました。  農地法が何か変わったらしいです。それを今から課長からちょっと説明してもらいたいと思います。  そういうふうなこともすべて吟味しながら、やはり都市計画、まちづくりということを考えていかなければならないのではないか。過疎指定から脱却するためにさまざまなお考え、これも1つです。しかしながら、現実をちゃんと見たような計画、それを立てていくのが今ではないかと思いますので、市長のご所見もお伺いし、2回目の質問としたいと思います。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 いろいろなご意見、ありがとうございました。  村山市の総合計画、5年でそういう社会の変化、いろいろありますから、見直しをさせていただきました。やはりまだまだ不十分な点があるとすれば、これからいろいろ検討しながら、今後の計画に生かすようにしてまいりたいと思います。  それから、光ファイバー網の整備でありますが、やはり今後の財政計画運営にもかかわることでありますから、1年でも早めるように、そういう検討をしたいと思います。 ○議長 笹原農林課長。 ◎農林課長 農振法ではなくて、農地法の改正というふうなことで、私、農業委員会の事務局長という立場で答えさせていただきたいと思います。  農地法の改正については、平成21年12月改正になりまして、農地を地域の資源と位置づけまして、地域の営農形態を阻害することのないように農地を農地以外のものにする場合は、規制の許可がなされたというふうなことでございます。  その中で、市町村が公共施設、学校、社会福祉施設、病院、庁舎、それから宿舎等を設置する場合、農地転用する場合であっても許可が必要になりましたというふうになっております。  以上です。 ○議長 10番 森 一弘議員。 ◆(森一弘議員) 今までよりも農地法の改正で厳しくなった。そして、私が聞いた少し詳細を言いますと、今まで目の前だけの農地といって見ていたものが、それが連担していると全部が同じ農地で、第一種農地になるとか第二種農地になるというふうなところまで規制が広がったというふうにお聞きしました。ということは、今まで1年でさまざまな市の計画をやっていたものが、3年も4年もかかるものに変わったということなのです。今、あと3年、さまざまな計画があります。では、4年後にどうかといったところのものは、もう今から計画していかないと間に合わないということです。ですから私は、そういうさまざまな今の要件をちゃんと吟味するような部署をもう立ち上げなければならないのではないか、都市計画をちゃんと見きわめなければならないのではないかと思っています。それが各地区のあり方に今度影響してくるのかなと思っております。  今、地区計画、さまざま出して、その地区ごとに進んでいる。それに市のほうでも予算を与えて頑張っている。これは非常に私いいことだと思っております。  しかしながら、どんどんと人口が減少しているということは、各地区が人口の減少をもろにかぶっているわけです。では、適正なその地域の人口は何人なのでしょうか。そういうことを考えたこれからのまちづくりということをしていかないとまずいのではないか。そこの地域で何々をやりましょう、こういうふうにします、こういうふうにしてみんなの意識を上げます、これはいいです。あるときこの人口になって、ばあっと切ったら学校がなくなってしまったと、これでは遅いわけです。この一つ一つの地域、8つの地域がありますけれども、その地域以外の政策、これが必要なのではないか。  1つの例を言います。  大久保と富本の間、羽根田医院があそこに建物が建ち、薬局が建ったり、リハビリの施設が建ったり、一つの集合体ができました。あそこは、前も言いましたけれども、水道やインフラが全然整備されていません。全部個人で整備したのです。それは皆さんわかりません。でも、そこに来た人が、「何で村山市、これ何にもなっていないのだ」と言っているわけ。そういうふうなちゃんとした計画のもとにやっていくと、インフラ、社会資本整備、これというのは、どこにするべきかというふうなところをちゃんと考えてやらなければならないのかなと思う。  工業も同じです。先ほど言いましたように、金谷工業団地があり、河島工業団地がありました。それは都市計画区域内です。しかしながら、地盤が悪く、企業が出ていきました。でも、新たな企業も来てくれました。よかったなとここで手をたたいて喜べますか。今までどんどんどんどんと工場を誘致して、まだまだ伸ばそうとしていたものが、減っていっているわけです。そして、都市計画区域でない川西のほうに工業団地がひとりでできている。ここに手を差し伸べるべきではないのか。  今回、商工文化観光課長のほうから、ほかの人の答弁で、企業の適地調査をやっているということ。それは、高速道路のインターの絡まりでというお話でありましたけれども、それも本当に大事だと思う。それを全市的にやはり調査をしていく必要があるのかなと思いますので、その辺のところをもう少し詳しく説明できましたらお願いしたいと思います。  そして、今高速道路も出ました。高速道路が出たらどうなりますかという問題です、前にも言いましたけれども。東根まで無料なのです。では、道の駅どうなのですかということです。  先般、月山で雪崩がありました。そして、通行どめになりました。それで、全部こちらから庄内に行ったのです。そうしたら、すばらしいお客さんの入りだったと私聞きました。これが喜んでいいのか、悪いのかだと私思う。  これと同じように、ここに高速道路が来たら、逆に来なくなるのかなという心配がある。それで今回道の駅のリニューアルというのが3番議員から出ていましたけれども、そういうふうのをやるのだとしたら、いかに、村山市に3つの今度インターが出るわけですから、そこからお客さんを呼べるかというものを同時にやはり考えていかないと、道の駅がだんだんと右下がりになってしまう可能性もある。  ですから、非常に大変かもしれませんけれども、こういうことを同時にやっていかなければならないのかなと思います。  私は、都市計画、まちづくり、ちゃんとしたものをもう一度今から立ち上げたほうがいいかと思いますけれども、市長のご所見をお願いしたいと思います。  あと、小学校の改築についてなのですけれども、地域からの要望で、地産地消ということで、財産区を持っているわけです、大久保。その財産区の材木を何とか小学校に生かしてもらいたいという要望もあります。それは重々承知だと思うのです。それも同じです。すぐさま木が使えるかというと、使えないと思うわけです。だとすると、早目に切っておくのか、早目に乾燥しておくのかわかりませんけれども、どの状態で置くのかということも必要になってくると。そういうふうなことも、その場になってからではなくて、その前からちゃんとした計画を立てるべきではないかと私は思います。その辺のところ、教育長、どういうふうにお考えか、それでやるとかも決まっていないからどうしようもないのですけれども、ご所見がありましたらお聞きしたいと思います。  あと、情報化についてですけれども、先日の新聞にこんなことが出ていました。  今の10倍以上のデータ量を送れる光通信技術を開発したと、東北大で出ていました。ということは、これは開発したのですから、もうすぐ実用化に、例えば7年以内になったら、10倍遅れるわけなのではないですか、今でさえ遅れているのが。こういう計算にはならないのかな。でも、遅れるようなことは事実だと思うのです。ですから、世の中このぐらい進んでいるわけです。それを考えて計画を早めるようにお願いしたいと。
     そして今、就職問題あります。そういったときにこんな記事も出ていました。  セイコー、エプソン、ありますね。そこでは、会社説明会をどういうふうにしているというので、経費の削減も込めてですけれども、インターネットでライブ中継をやって会社説明会をやったということ。動画が瞬時に入るようなシステムのところのテレビでないとライブ中継なりません。あ、やというぐらいになってしまうのでないでしょうか。私は、そういうふうなのが田舎、過疎であっては私はならないと思っているのです。ですから、お金はかかります。しかしながら、それは今からでもかけるお金ですから。それを前倒しにできないのか、そしてこれからやる村山市の未来像をしたものにそういうものを当てはめていくことを前倒しでできないのかというふうなところで、私はお金を使えということを言っているわけではないです。今できることを今やりましょう。先延ばしにするのではなくてやりましょうということを言いたいので、3回目の質問を終わります。 ○議長 佐藤市長。 ◎市長 都市計画マスタープランにかかわる質問でありますから、私、ちょっと持っておりません。担当課長から説明します。 ○議長 土谷教育長。 ◎教育長 以前にも議員のほうから財産区の木がちょうど伐採期に来ているというふうなことで、それは使えないのかというような指摘もございました。  今回、市内の業者の方からも、できるだけ材木を使ってほしいというようなお願いもございましたので、我々は大久保小学校の改築事業のスケジュール、一応手元にはつくっているわけですけれども、その中で、構造材として、一本まま使ってはなかなかこれから乾燥とか何とか考えると不利なのかと思いますので、例えば集成材に加工して使うとか、あるいは山の内、旧山ノ内小学校のように化粧というようなことで使えないかとか、文科省のほうでも、木材をできるだけ使うようにというような指導もございますので、できる範囲で、できれば使っていきたいというようなことで、今考えているところでございます。  以上です。 ○議長 松田建設課長。 ◎建設課長 村山市の都市計画のマスタープランでございますが、平成20年3月に策定してございます。  都市づくりの目標としましては、村山市都市計画区域の整備、開発及び保全の方針との整合に配慮し、総合計画で位置づけられている基本理念、基本目標を踏まえ、おおむね20年後の都市の将来像を設定するというふうにしてございます。  この都市マスタープランの役割でございますが、実現すべき具体的な都市の将来像を示すこと、さらには個々の土地利用抑制など、都市計画の意義に関する地域住民の理解を得るということ、さらに、個々の都市計画相互の調整を図ることというようなことで、今ありますように、20年後の平成39年を目指して、今後土地利用計画を進めていくというふうなことでございます。 ○議長 川越商工文化観光課長。 ◎商工文化観光課長 昨日の須藤議員と、なるたけ重複しないようにお答え申し上げますが、この、いわゆる企業が張りつく上での適地調査という目的は、インターチェンジに必ずしも近接、隣接という考え方でございません。あくまでも開通することによって、どういった利便性が発生して、どういった産業が張りつきやすい土地の方向を探るわけですから、今おっしゃられたところなども当然視野に入れた調査になってございます。  それで、今後の成果の生かし方については、ご案内のように、企業のスピードが非常に速い、それとまた相反して、土地利用の調整が非常に難しいということがある。その中で、いかに企業の情報を早くキャッチして、俗に言うオーダーメード型の企業誘致を進める手法として、今回その調査をやるわけですから、その企業のスピードになるべく早い、ましてやリスクのなるたけ少ない方法で、工業団地をこれから見つめていくというふうな考え方でございます。 ○議長 10番 森 一弘議員。  時間が迫っておりますので。 ◆(森一弘議員) いい回答ですね。やはりそういう回答が欲しいのです。オーダーメード型、自分から言うのではなくて、向こうに合わせますと、こういうふうなやはり企業戦略でいくべきかと思います。  これが産業だけでなく、全般的に1回、どういうふうなところに村山市民は住みたいと思っているのか、若い人はどういうふうなところに住みたいと思っているのかというふうなところも、やはり一考しながら村山市をつくり上げていってもらいたいものだと思います。  今、市では、事あるごとに人口がどんどん減っていくというデータを最初に示しています。そして、それがひとり歩きしているみたいなのです、何でも。私は、的確な政策をすれば、それは打開できると思います。そういう政策を、佐藤市政は今一番脂が乗っているときですので、やれるのではないかと思います。  ですから、私は、長い目で見て、それを前倒しできるものはということをずっと言っているわけですから、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、今回ご勇退なさる職員の皆さんには、長い間村山市のためにご尽力くださいましてありがとうございました。  これからも当市の市民として市政にお力をいただければと思っています。  なお、ふるさと納税の啓蒙はよろしくお願いいたします。  以上で質問といたします。 ○議長 10番 森 一弘議員、終わります。  以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。  ほかに発言の通告がありませんので、これにて一般質問を終結いたします。  なお、あす9日に予定しておりました一般質問の本会議は休会となります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。      午後4時3分 散会...