平成２２年 ９月 定例会（第３回）議事日程第３号 平成２２年９月７日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問（
散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した
事件議事日程第３号に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●出欠席議員氏名出席議員（１６名） １番 長谷川 元議員 ２番
佐藤敏彦議員 ３番
布川淳一議員 ４番 長南 誠議員 ６番
川田律子議員 ７番
鈴木健治議員 ８番
齊藤勘雄議員 ９番
中里芳之議員 １０番 森 一弘議員 １１番
能登淳一議員 １２番
大山正弘議員 １３番
茨木久彌議員 １４番
須藤和幸議員 １５番
海老名幸司議員 １６番
秋葉新一議員 １７番
柴田好美議員欠席議員（１名） ５番
佐藤昌昭議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者の職氏名 市長 佐藤 清 副市長 大場一昭
教育委員会委員長 井澤徳夫
教育委員会教育長 土谷義幸
選挙管理委員会 代表監査委員 外塚充信 大沼茂雄 委員
農業委員会会長 須藤義和 総務課長 後藤正助
企画財政課長 工藤和男 市民課長 小関典子 税務課長 井上修一 保健課長
大場美喜男 農林課長 笹原 明
商工文化観光課長 川越一廣 建設課長 松田芳信 環境課長 本間良悦
福祉事務所長 仁藤剛志
会計管理者 佐藤和男 水道課長 奥山富之 消防長 井澤 清
教育委員会 消防署長 齋藤健治 渡辺尚樹
学校教育課長 教育委員会 佐藤直秀
監査委員事務局長 安達直彦 生涯
学習課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者職氏名 事務局長
安達敬太郎 事務局長補佐 芦野祐助
議事調査主査 齋藤 武 庶務係長 伊藤照美 主事
板垣恵子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（
柴田好美議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を続行いたします。 この際、議長から特にお願いいたしますが、質問される方も執行部の答弁も簡潔にして、議事運営にご協力をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
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△
須藤和幸議員の質問
○議長 14番
須藤和幸議員。 （14番
須藤和幸議員 登壇）
◆（
須藤和幸議員） おはようございます。私は通告をしております
公共下水道事業の整備促進についてお尋ねします。 本市の下水道は、昭和45年、市街地における生活環境の保全と降雨や融雪期の浸水を解消することを目的に、楯岡地区190ヘクタール、５幹線を対象に
都市下水路事業として動きはじめました。その後昭和52年、
公共下水道計画の認可に基づき、
都市下水路事業の施工区間を
公共下水道事業に編入し、楯岡地区の259ヘクタール、計画人口１万1,710人を対象に、
公共下水道事業を開始。昭和62年10月１日に一部供用を開始したと受け止めております。その後、平成元年に228ヘクタールを追加、見直しをするなど
随時事業計画、事業区域の見直しを進め、大倉、西郷にも整備区域を拡大するとともに、平成13年４月１日からは大久保、湯野沢の一部でも使用可能となり、西部地区の整備にも積極的に取り組んできました。現在では、全体の計画区域が1,154ヘクタール、
うち認可区域が1,005ヘクタールで、そのうち整備区域が830ヘクタールに及んでいると聞いております。平成21年度決算による報告においても、事業の整備率が82.7％、
水洗化戸数が5,379戸、水洗化率が77％に達したことが報告をされております。今年に入ってから、４月から新たに楯岡新町の一部や白鳥の一部、約15ヘクタール、73世帯で使用可能となりました。袖崎の
農業集落排水事業を含めると、ほぼ市内全域で整備がなされることとなっております。そこでお尋ねしますが、初めに
下水道事業がスタートしてから約30年。
高度経済成長による大量生産、大量消費、
使い捨て時代における生活環境に対する考え方も大きく変化をし、世界的に水資源、緑資源を見直す環境の時代に入ったこともあり、これまで取り組んできた当局の姿勢に敬意を表するものであります。しかし、これからがいよいよ投資的効果を発揮する時期に入ったと考えておりますが、この30年の取り組みについて、どう受け止めているのかをお尋ねいたします。 次に、平成21年度の決算において事業の整備率が82.7％と報告をされておりますが、今年度末における整備状況や水洗化の見通しなどについてどのように予想されているのかをお尋ねします。あわせて未整備区域のうち整備可能な対象人口、戸数はどのようになっているのか。また、技術的な面、あるいは特別な理由で整備不可能な戸数は何件くらいあるのかをお尋ねします。 ２点目に、
監査意見書の中で区域の見直しなどが指摘をされておりますが、現時点でどのように考えているのか。
公共下水道事業の現状とこれからの取り組みについてお尋ねをし、登壇での質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 事務的な点については担当課長から答弁をさせます。 下水道30年をどうとらえているかという質問ですが、どういう点で今答えたらいいのかなという思いを持っているところですが、まずは市民生活の環境整備、これは極めて重要でありますから、これはそれぞれの地域に合った整備を地域の皆さんの協力を得て進めてまいったと思っております。今後の未整備区域などについては担当課長から申し上げますが、ただ
整備事業費、かなり膨大な事業費がかかりますから、できるだけ早く接続をしてほしいということも願いながら、いろいろな融資制度などについても、いろいろ検討しなければならない時期に来ているなという思いを持っております。 それからもう１点は監査委員の方からもご指摘をいただいておるわけですが、人口減少、高齢化という状況がありますから、その辺を的確にとらえながら、今後の事業計画を見直しも含めて考えるべきだというご指摘もいただいております。それも十分に考えながら、そして今県の方でも見直し時期に入っておりますから、それに沿った市としての考え方なども今持っておりますから、その
見直し計画等について、いわゆる区域の関係でありますが、これは担当課長の方から説明をさせます。そういう点で、できるだけ財政的にも低利の、そして繰上償還をできるだけやりながら、健全財政と言ってもこれは投資が早いわけですから、かなり厳しいわけですが、将来をきちっと見据えた、そういう下水道の財政運営をやらなければならない、そういう思いを持っております。市民の皆さんに対する生活環境、きちっと整備をしながら、財政的にも心配のないように、そういう思いを持って取り組んでまいりたいと思っております。
○議長
本間環境課長。
◎環境課長 調和のある自然環境と快適な生活環境を築くために、今議員の方からお話がありましたけれども、昭和52年に村山市では下水道に着手をいたしまして、昭和62年から楯岡地域の一部を供用開始をして、その後順次整備を進めてまいりました。今年で33年になります。その整備率につきましては、82.7％。そして普及率が74.5％であります。水洗化率が77％です。残りの未整備地区17.3％につきましては人口が1,865人、戸数が580戸というふうにとらえております。現在、残っている地域ですけども、今年度と来年度で宮下地区がほぼ完了します。そうしますと村山市内、計画にある地域の中で本当に大きい戸数で十四、五戸というふうな地域だけが残ってきます。これはやはり、何らかの理由があってこれまで取り組めなかったと、こういうふうなことで河川とかですね、
あと下水道は自然流下が原則でありますので、どうしても地形的に逆勾配だったり、という箇所が残ってございます。工事費等もですね、いわゆるほかの地域から見ると、数段かかると、こういうふうなことと、完成した後もですねポンプ等も必要になりますので、維持経費がかかるというふうなことから残された地域であります。 あと２点目のですね、今年度工事が完了した場合の整備率ということだったと思いますけれども、今年度１億4,200万円ほどの事業費がついております。これを消化いたしますと、約５％の整備率がアップするというふうなことで、88％ぐらいになるだろうということにとらえてございます。普及率については0.8ポイントぐらい上昇するのかなというふうに見込んでおります。ただ水洗化率につきましては、やはりこれは下水道使える区域、市全体で未接続者がですね、どれほどつないでいただけるかというふうなことですので、見込みとしては特に持ってありませんが、１ポイントでも多くなってくれればいいかなということで、その向上するためにいろんな形でＰＲと啓発をしております。毎年４月１日の市民の友、これは毎年供用開始する区域が出てきますのでそれの広報と、あと９月１日号、９月10日が下水道の日というふうなことになっておりますので、これらについて特集を組みながらですね接続についてのＰＲもしてございます。 それから融資制度もありますが、これは３年以内に接続すれば利子補給をしますよということで、３年目にダイレクトメールということで、未接続者に文書を出してございます。 そのほかに、今年度
緊急雇用対策というふうなことで、不明水の調査なども実施したいというふうに考えております。間もなく発注する予定ですけれども、
管工事組合の方に予定をしておりますが、この時にですね合わせて各戸を回りますので、未接続者については、そのお願い等の文書もですね配付していただくようなことで考えております。 ３点目の見直しですけれども、ただいま市長の方からもありましたが、今年度県の方の
生活排水処理施設整備基本構想の見直しが予定されております。この基本構想は県内35自治体の見直しを集計した見直しになるというふうなことですので、現在村山市でも進めております。
生活排水処理の方法といたしましては、
公共下水道、
農業集落排水事業そして
合併浄化槽による３方式があるわけですけれども、合わせてですね今年度、
公共下水道認可区域の見直しも入っております。今回、大高根地域あるいは長島、新山、大倉の新山ですね、あと大槙の共栄の一部というこれらの地域をですね、
公共下水道の方から削除する計画でおります。以上でございます。
○議長 14番
須藤和幸議員。
◆（
須藤和幸議員） 14番、再質問させていただきます。 今、全体の計画、今年の取り組みが報告をされましたけれども、今年度末までは88％の整備率になるであろうというふうなことで、未整備区域が17.3％ですから、さらに少なくなるというふうになっておりますけれども、未整備区域の580戸世帯があるというふうな中でも、大きい集落はほぼ終わったというふうな話でありまして、これからは小さい小集落、あるいは数軒の状況の整備に入っていくのかなというふうに思うわけでありますけれども、まず、大変なこの事業費がかかる中で、まず１点は、やっぱり水洗化になれば大変、接続をした、いわゆる使用者にとっては大変有り難い施設だというふうに思っているわけであります。しかし経済情勢も30年前とは変わってきておりまして、先ほど市長からあったように高齢化の問題や事業費が膨大であるというふうなことで、若干この検討する時期に来たのかなと。監査の指摘もありますけれども、その辺もこれから今年いっぱい見直すというふうなこと、先ほどあったように、これまでの区域から見直しをするというふうなことも検討されているようでありますけれども、やっぱり生活環境を守るという上からすれば大変結構な事業でありますので、今まで整備なった部分については、より水洗化に向けた取り組みを
是非お願いをしたいと、まず１点思います。特に課長からありましたけれども、４月１日には新年度の供用区域あるいは９月１日の市民の友には下水道の広報がなされておりますけれども、周知の関係については、やっぱり利用者の声なども入れた形もいいのではないかと、考えた方がいいのかなというふうに思っているところであります。 あと各旧村単位の水洗化率など分かれば、ちょっとどうなっているのか、整備状況、水洗化率など分かればお願いしたいと思います。
あと２つ目ですけれども、いわゆる大幅な財源、市債残高が21年度末で95億2,695万円と。今年度末で93億7,500万円ほどの市債残高を見ているというふうなことで、一時100億を超した時期もあったんですけれども、この案件についても市長は起債、いわゆる繰上償還を含めて取り組んでいくというふうなことでありますので、その辺についても有利な制度などをぜひ活用していただいて、対応していただきたいと。あるいはやっぱり県、国の方にも要望していく必要があるのかなというふうに思っているところであります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと、未整備区域の中でこれからやると言いますか、少数地区においても、うちの方で下水道いつ来るんだ、とか、するんだがというふうな疑問などもあるようであります。従って９月１日の広報あるいはいろんな手段を使って、やっぱりそういう関係地域についての周知と言いますか、現状がどうなっているのか。今回見直し時期だということがあるので、その見直した後の対応も含めて、細かな、きめ細かな対応、周知などをお願いをしたいと。合わせてやっぱり、地域住民の声なども把握をしながら対応してもらいたいというふうに思っているところであります。 あと、水洗化に向けて改造資金に対する利子補給などもあるんですが、その利用状況などについて分かればお願いをしたいと思います。 とりあえず今の点についてお願いします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 さっきも申し上げましたように、人口減少、高齢化という中で、いつも私が考えているのは、市民の皆さんのいわゆる快適な生活送れる環境整備、合わせてできるだけ負担を少なくしたい。それは常に両面で考えております。そういう点で見直し、担当課長から申し上げましたように、
合併浄化槽の方が良いのではないかということなどもありますから、そういう常に下水道の健全な財政運営を、そしてできるだけ早く下水道に終わったところはつないでいただくという、そしてできるだけ負担軽減をすると、そういう考えで進めてまいります。 それから今、融資の関係出たものですから、実態については課長から申し上げます。融資額100万円限度、そして
利子補給実施をしているわけですが、今かなり低利の状態です。私は常に、そういう制度については分かりやすく、市民の皆さんにとって分かりやすく、そして使いやすい、そういう制度でなければならないと思っております。そういうことを考えた場合に、下水道につなぐ場合にこの際ですから、いろいろな一緒に改造したいという家庭も多くなりつつあります。そうしますと100万円でいいのかという、そういう検討の時期に来ておりますから、これ200万円にすべきなのか、やっぱり増額をしないと使いにくという、私はそう思っております。 それから、利子補給についても３年以内につなぐようにという、これは下水道法ありますが、その関係で１年目で返済をしてくれた場合100％、いろいろ２年目、３年目という差をつけておりますが、これは必要でないのではないかという、私今考えを持っております。その返済期間もちょっと延ばした方がいいのではないかと。額を増やして。そして、融資利率と言いますか、それはやっぱり１年目、２年目でも同じのがいいだろう、という今考えを持っております。そういう点で最初に申し上げました、分かりやすく使いやすい、そういう制度になるように検討してまいりたいと思います。
○議長
本間環境課長。
◎環境課長 １点目につきまして、普及率、水洗化率という順序でお答えいたします。 楯岡地区が99.2％、これに対して89.2％。西郷地区が97.5％、これに対して76.1％。大倉地区が95.1％、76.9％。
大久保地区が96.2％、67.4％。冨本地区が86.9％、47.6％。戸沢地区が83.3％、45.4％になっております。
農業集落排水事業である袖崎地区につきましては、水洗化率が84.8％いうふうになってございます。 ２点目につきまして、先ほども申し上げましたけれども、現在残っている地域、いわゆる整備なかなか困難と言いますか、難しい地域はほとんどがですね、やっぱり中間に残すというふうな事はありませんので、末端の方になってます。まず地域の中でも、言葉としては地形的に低い地域が残ったりということになっておりますが、これらにつきましては
合併浄化槽などもですね、待てなくて進んでいる。これは個人でやっているわけですけれども、こういう地域もありますので、今後の進め方としましては、下水道という考え方でなくて、
生活排水処理事業説明会というふうな形で
地元説明会に入ってございます。その説明の内容につきましては、
下水道事業と、いわゆる
合併浄化槽による処理方式がありますよと、いうような形でこれらの説明をしてですね、経費的なことも含めて説明をしながら、今後どちらを選択しますか、というふうなことで、地域の皆様から方向性を決めていただいて、下水道が良いということであればうちの方が入っていくというふうな形にとってございます。 今後、未整備地域につきましては、この方法で全て対応していきたいというふうなことで考えております。 ３点目の融資の利用状況ですけども、21年度末現在利用者が18名、実績といたしまして14万6,000円となっています。以上です。
○議長 14番
須藤和幸議員。
◆（
須藤和幸議員） 各地区ごとの整備状況分かりました。水洗化率も分かりました。やっぱり、スタートが早かった楯岡、大倉、西郷については水洗化率も上がっていると。大久保、戸沢、冨本がやっぱりまだ整備なったばっかりというようなことも、随時今整備中ということもあって、なかなか伸びないと思うんですが、私はこの
水洗化向上に向けて、やっぱり２つ考える必要があるのではないかと。いわゆる面整備が終わったばっかりの地域とやっぱりもう何年も前に終わっているというふうな部分、やっぱり２つ分けてと言いますか、周知のあれが必要なんではないかなというふうに思います。また、整備なった部分については、これからがやっぱり水洗化することによっての便利さと言いますか、環境の改善、こういった部分の理解をしてもらうという部分が必要だというふうに思いますので、その辺については、市民の周知についてこれまで以上に気を配りながら対応をお願いしたいというふうに思います。 あと、
改造資金関係、利子補給の関係、利子補給は、市長ちょっと言いましたけれども、私もやっぱりこの案件も、今整備終わった部分については３年以内に
排水設備工事の優遇措置というふうにあるんですけども、それが終わっても、しばらく経っている地域でも、利子補給といってもなかなかあの利子が安いもんだから、ありがたみないと言うと大変失礼ですけれども、そういう状況があるんではないかと。だからやっぱり、その辺はもう一回考えた方がいいのではないかと。今の時期として。そして、別の何らかの対応が必要だという部分について、あるとすれば、あるとすればというか、私としても別の方法でやった方が良いというふうに感じるところであります。 合わせて改造資金の関係、水洗化だけでなくてと、ついでだからというふうな話も市長からありましたけれども、やっぱりその辺については大いに担当課の中で議論をしていただいて、利用者の方、あるいはこれから利用したいという人の考えなども十分に考慮をしながら対応して、市長が言うように分かりやすく、使いやすい制度を目指してほしいというふうに思っているところであります。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。下水道の目的は何回もやりとりあったように、地域住民の快適な生活を確保するとともに、水質の汚濁防止、水資源の保全があるわけでありまして、そういった部分について、なお周知方をお願いをして向上を目指していただきたいというふうに思っているところであります。 最後に、
生活排水処理説明会として、未整備区域の部分について、
合併浄化槽でいくのか、そのままでいいのかという話を進めているということでありますけれども、どの辺まで進んでいるのか分かりませんが、やっぱりきめ細かに対応してほしいと。さっきもあったように、市の広報でも周知をしているんですけども、なかなかこの自分の目の前の所に来ないと話が見えないという状況もあるようでありますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長 答弁はないですか。 以上で14番
須藤和幸議員、終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△
大山正弘議員の質問
○議長 12番
大山正弘議員。 （12番
大山正弘議員 登壇）
◆（
大山正弘議員） 通告に従いまして、２点の質問をさせていただきます。
北村山地域高等学校再編について質問させていただきます。 これまで
楯岡高等学校の学び舎を巣立ち、各界へ優秀な人材を輩出した
楯岡高等学校の存在は、村山市を代表する名所の１つでもあり、県内のみならず全国や世界へと躍進している出資たる数知れないことはご案内のとおりであります。先に開催されました徳内まつりにも大いに貢献してきました。などなどと考えますと、県指導による移動や廃止は村山市として大変な損失と考えます。
楯岡高等学校は、明治37年
私立楯岡女学会として創設、大正14年
山形県立楯岡高等女学校として改称、昭和25年
山形県立楯岡高校と改めて平成16年に全日制高校に移行し、開学百周年を迎えているのであります。今年で106年の歴史、過去の経緯を踏まえて
マスコミ等でこれまで県が
北村山地域の高等学校を４校から３校へと具体的に発表されていることに異論を感じつつも、県への要望をどのように伝えてきたのでしょうか。
楯岡高等学校所在のよりどころにして、知名度や所在地において活性化を招いてきました。その存在が無くなる代償としての代替を要望したいのは、市民感情の当然と考えます。
村山駅東口の交差点より
楯岡高等学校跡地を含む
東沢公園入り口までの市道と、県道拡張などの整備をいち早く進めるべきではないでしょうか。強く要望したいと考えます。何度も申し上げますが、
楯岡高等学校の知名度が村山市の楯岡の地域を活性化につなげていると言っても過言ではないと思うのであります。残念でならない。楯高があるからこそ村山市なんだという声さえこのことから聞こえてきました。 さらに
楯岡高等学校新体育館は、昭和58年３月に建設され、まだまだ利用価値のある体育館であります。大いに体を動かし、英才教育として運動能力を伸ばすことができます。あらゆる年代層が気軽に利用できる村山徳内ばやしの練習場としても一役買って、まだまだ活用できる施設であります。
楯岡高等学校、楯高会館は平成４年３月ＰＴＡ、楯高後援会、ＯＢ会、篤志教職員、一般企業の寄附によって約１億5,000万円にて建設され、宿泊と学習が可能な研修室、いわゆるセミナーハウスとして役割を果たしてきました。水屋付き12畳の和室、103畳の和室は生涯学習に大いに役に立ち、食堂、厨房、浴室を備えた施設は大変貴重なのであります。この楯高会館についても歴史、敬意を表しながら歴史館、文化団体の事務局等々としては残せないものかという声が出てきました。 そこでお伺いいたします。 １つ、県立
楯岡高等学校の廃止とも言える移転にこのことについて、市長はどのように心に感じるものがあったのでしょうか。２つ、
楯岡高等学校を中心として、駅から
東沢公園入り口までの全般的な整備計画については建設課長にお聞きをいたします。３、
楯岡高等学校新体育館と楯高会館の存続についてもお聞きをいたします。 次に、戸別所得補償についてお伺いをいたします。 戸別補償モデル事業の申請が今年６月30日締め切りで終了をいたしましたが、来年度からの本格展開に向け、今年度は水田を中心に次の２つを柱にした事業が進められています。 水田利活用自給力向上事業、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料米、新たにそば追加などの生産する販売農家、集落営農が対象なのであります。10アール当たり麦、大豆３万5,000円、米の粉、飼料米８万5,000円、米の生産に参加しない農家も対象になっています。米所得補償モデル事業に、米の生産調整に参加する生産数量目標に従う販売農家、集落営農に対して主食用米の作付面積10アール当たり１万5,000円を定額交付し、さらに米の価格が下落し当年の販売価格が標準的な販売価格過去３年間の平均を下回った場合、下落部分を補償するとなっております。 このような形で申請は順調のようでありました。大半の農家、法人が事業に参加すると見込まれていますが、この政策そのものに対しては、疑問や不安を持つ農家が多いのであります。戸別所得補償をどうみるか、どうするかを市とみなさんと一緒になって考えていかねばならないと私は思います。事業の２つの柱のうち、米戸別所得補償モデル事業について、マスコミなどでは、ばらまきだと言う批判が根強いのであります。米の販売農家全国170万戸を補償対象にしたからであります。これでは米作りから退場するはずの零細な兼業農家が農地を手放さず、集約と効率化は遅れたと。たくましい農業への転換を目指すには、補償対象を生産の意欲のある数十万戸ほどの中核農家に絞ることが必要ではないであろうか。一方、補償をもらうために貸していた田んぼを返してほしいという貸しはがしや、集落営農の解散の事例をあげながら戸別補償は生産性低迷を招くのではないのかと思います。稲の面積は約10ヘクタールだから米のモデル事業で150万になるが、これは集落営農として活用するためであります。２反歩、３反歩の農家が３万、４万円をもらったところで、大変恐縮な言葉でありますけれども、農業経営に意味があるのでしょうか。機械の更新に当てるとか農地を荒らさないようにするとか、基本的なところで活用しないと意味がないのではないかと考えられます。村山市内からも集落営農から農家が抜けたとか、貸しはがしがあったという話はないと聞いております。もともと戸別で転作水田を譲ることが難しくなり、みんなで力を合わせて集落営農を目指そうとしたわけで、多少のお金がかかるからといって戸別に戻すわけにはいかず、逆にこれを集落営農に強めるために生かすために、生産も加工も活発にし、地域の再生のよりどころとして、集落営農の力を強めていこうではないかということでだったのであります。 さらに直接的には、米価が下がることへの不安でこれは話を聞いたみなさんに共通した現状で、実際農林水産省が発表した09年産の３月全銘柄平均価格、集荷業者の相対取引は、前年に比べ５％下がった。市場が09年度産の大量の持ち越しの在庫の発生を売り込み始めたんだと言われております。スーパーや卸業者などによる値引き圧力が強まっており、これに戸別補償を盾にした値下げ圧力が加わると、米価の下落傾向は一層強まります。米価下落に対する補てんもあるが、その算出根拠である過去３年の平均、価格が下がればやがて補てん額も減る、所得補償分も米価下落によってふっとんでしまうのであります。今でさえ厳しい農家の経営が、一向に改善されないという状況になる恐れが出てくるのではないでしようか。 そこでお伺いをします。１つ、戸別所得補償制度に対する市の考え方をお聞きをいたします。２つ、戸別所得補償モデル事業の加入状況と、交付金額見込みについてお聞きいたします。３、予測される過剰米と戸別所得補償制度が米価下落の要因となっている状況をどのようにお考えなのかお聞きいたしまして、以上登壇での質問とさせていただきます。
○議長 佐藤市長。
◎市長 最初に高校再編についてでありますが、これは若干前に何回か答弁をしておりますし、重複する点もあるかもしれませんが、ご了承いただきたいと思います。 村山市内には県立
楯岡高等学校、村山農業高等学校、２校あるわけですが、私は北村山３市１町の重要事業の中にも存続という具体的な要望目標立てながら、県の方に要求活動してまいりました。そのほかにも県に行った際に教育長ともお会いをして、伝統あるそして地域発展に大変な役割を果たしてこられた両県立高校の存続をお願いをしたいということなどを申し上げてまいりました。これは前にも話をしたところです。そういう中で、平成19年１月に外部有識者や地域の教育あるいは産業等の関係者を含めた北村山地区の県立高校の再編整備に関わる検討委員会が発足をして、いろいろ検討してきたという経過がございます。これはご案内のとおりです。そして、その検討内容についてもどのような人材の育成が望ましいのか１点目。２点目はどのような教育内容や活動が望ましいのか、そして３点目がどのような高校の配置が望ましいのか。この３点を中心にして検討されてきたようです。そして平成20年２月に報告書がまとめられまして、３校案、２校案もあり得るという表現もなされておりますが、３校案ということで報告書がまとめられた。それに沿って県の
教育委員会があまり細かいこと申し上げる必要ないと思いますので、いろいろ検討されてきた。そして今年の１月に北村山地区の県立高校再編整備計画というふうなのが出されまして、３校配置ということで、今進んでおるそういう状況であります。地域の産業と関連した人材の育成を担う学校ということで仮称村山産業高校、そして広大な実習農地の確保が必要だ。それは今の農業高校の移転は困難だということなども計画の中にあるようです。そして２校目、進学指導を充実させる学校ということで、県の中高一環教育校設備計画に基づいて、併設型中高一環教育校を東根工業高校の敷地に設置をするというこれが２校目。それからもう１つは多様な学びをして自分を見つめる真の実現を図る学校、ということで総合学科設置３年目の北村山高校。これを教育の充実を図るということで３校案の計画で今進んでおります。いろいろ経過がございましたが、私は残念ながらそういう演壇で申されました議員のどう考えているんだということでありますので、残念ながらやむを得ないという私は判断をせざるを得ないという考えです。それで今後仮称産業高校、これまでよりもかなり充実をするということで農業科、工業科、商業科、３つ。農、工、商、そういう産業校としてスタートするということで今検討をされております。私はこの仮称産業高校、県内１の高校にすべく努力をしていく、これが私に与えられた使命だという思いを持ちながら今考えておるところです。やっぱり内部教育環境整備それから、いろいろこれまでも出ている通学路の問題もあります。これは、県とも連携を取りながら、そして常に県に物を申しながらそういう気持ちで頑張ってまいりたい。仮称産業校の検討委員会には今のところ職員として細谷主幹を入れておるところです。詳細これまでの状況については報告を受けております。そういう高校再編についての私の考えです。 それから、道路整備は担当課長から申し上げます。 それから、体育館と同窓会館、楯高会館についてご質問ございました。私は基本的にあそこに建っている建物は解体をして、そして更地で私どもの方に話があるのではないか、今後の使い方について、という考えを持っております。それで、体育館はどうなんだという話もあったんですが、村山市にも立派な体育館がありますから、さらに第二体育館のような施設が必要なのか、いろいろな運用面、財政面という点で考えた場合に大変だなという今のところ思いを持っています。 それから、同窓会館については、市がそれを譲り受けるような形で管理をするというのは良いのかどうか、私は疑問持ってます。これは、楯高の同窓会の皆さんが、何としても維持をして、こういう利活用のために私ども頑張っていくということであれば、市としてのどういう支援ができるのか、そういう立場でのいろんな検討はあろうかと思います。そういう今のところまだ話もあるわけでないのですから、私は基本的にそういう考えを持っております。 次に、戸別所得補償モデル事業に関わる考え方でありますが、これは私は前から申し上げているんですが、農業政策、国の方針におうところが多いということを申し上げてまいりました。モデル事業、既に進んでいるわけですから、その状況については、担当課長から申し上げますが、ただ来年度から今度は本格実施になるわけですから、今問題のあるところ、先ほど大山議員が指摘をされた内容も一部含まれておりますが、農業団体その基本は、みちのく村山農協さんでありますが、話し合いをしながら、いろいろな要望などもございますから、それはこれまでも一緒になって国や県に要望してまいりました。先ほど触れられました補償品目、米を含めて今度は７品目という国の方針が出されました。特に村山の場合は、そば、大豆などを入れるべきだということをこれも重要事業に入れながら県にも国にも要望してきたところであります。そういう村山市の農業が、これからさらに継続発展、そして問題があるという農家のみなさんの意見を取り上げながら、これまで同様に大いに物を申してまいりたい、そのように思っておるところです。特に、23年度から本格実施という、そういう時期でありますから、強めてまいりたいとそのように思っております。 過剰米についても触れられました。昨日もちょっと申し上げたんですが、これも農業団体から当議会に請願出ておりますから、その推移をみながら一緒に私も行政の立場として意見要望を申し上げる、そういう考えを持っているところであります。
○議長 松田建設課長。
◎建設課長 道路計画についてお答えをします。駅から東沢公園の入り口までの都市計画道路、村山駅東沢線の整備状況についてでございますが、全体の延長で1,680メートルほどになります。そのうち県道部分の駅から早川食堂前までの100メートル区間が、幅員20メートルで今整備済みになってございます。さらに早川食堂前の交差点から東側の楯岡東根温泉線の十字路までの430メートル区間でございますが、２年前に楯岡東根温泉線が開通しております。この区間大変交通量が増えてございまして、現在朝夕交通渋滞を起こしている状況です。道路管理者である山形県に対しまして、引き続き早川食堂前の交差点を含みます東根温泉線までの道路整備要望を今後行いまして、早期に工事着手できるように努力をしてまいります。また東根温泉線の十字路から東側の県道中島楯岡線と市道村山駅東沢線の交差点までの区間、380メートルほどあるんでございますが、これにつきましては、早川食堂の十字路の整備から東根温泉線までの事業進捗状況を見ながら今後要望活動を実施してまいる所存でございます。 さらに、市道部分の
東沢公園入り口までの770メートル区間につきましては、現在車道２車線で整備なってございます。現在交通渋滞が発生していないというようなことと、別ルートでシーボルトラインを今整備してございます。このことから当面この区間につきましては整備計画は予定してございません。以上でございます。
○議長 笹原農林課長。
◎農林課長 戸別所得補償モデル事業の加入状況と、交付金額の見込みについてお答えいたします。 村山市における戸別所得補償制度モデル対策への加入農家数は、生産目標配分農家が2,634戸でございますので、それに対して2,589戸、加入率は98.3％でございます。これについては農家の方々から本対策の利点を理解していただいた結果の高い加入率と思っております。それから交付金の見込み額についてですが、米のモデル事業の交付金として、２億5,500万円、自給率向上事業の交付金としては転作確認の結果に基づき、おおよそ１億5,200万円、合計いたしまして約４億700万円が交付されるものと試算しております。以上です。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） それでは、再度質問させていただきます。北村山高等学校再編について質問申し上げます。 大変、市長の思い、そして大変難儀したということについては、十二分に分かるはずでありますけれども、今後どうしても過去の経緯と新聞などの報道で、さまざまなマスコミから翻弄された状況の中でやむを得ずの苦渋の決断であったのかなということが、やっぱりどうしても
楯岡高等学校のＯＢ方々、並びにさまざまな関係者からそういう声が出ておったのではないのかなと思います。やはり声を大きく出し合って、やはり何としても無念だということだけは市長に伝えておきたいなと私は思っているところであります。 さて、この
楯岡高等学校が、無くなるとすれば、将来的には、歯で言えば虫歯がポツンと空いたような形で無くなってしまうような状況を考えられると思います。やはりそういったこれからの今後の対策についても先般の議会で４番議員からも質問がありました。どうするんだということは大いにあったわけであります。そのことについても結論もなかなか県の指導待たなくてはならないと、そういった形の中で十二分にこれからも検討していかなくてはならないのではないかということを答弁なさったようであります。やはり
楯岡高等学校を中心として、我々かいわいにいる楯岡の住民として、都市計画整備についても前向きの姿勢でお願いをしたいなと私は思います。 それから税務課長にお聞きします。先の議会でも、１番議員より村山市の都市計画税の年度の見込み金額はいくらぐらいあるのかと質問がありました。その中で、楯岡で納めている都市計画税、評価額の0.3％と聞いております。どのような形で納まっているのか、また収納見込みはどのくらいなのかを税務課長にお聞きしたいと思います。 さらに松田課長、ただいまの答弁ありがとうございました。将来に向けた十字路から楯岡中島新田線あたりまでの県道と、その先の村山市の市道についてもいろいろと整備していくと言われておりますけれども、やっぱり具体的に言ってもらわないと、どういうふうにすればいいのかなと、どうしたことがまちづくりがいいのかなということを真剣に取り組んでいるとは思いますが、具体的にもう一度お願いしたいなと思います。 それから、将来
楯岡高等学校が移転した場合、
楯岡高等学校を中心とした村山駅から県道市道は寂しい限りとは私もただいま言ったとおりであります。 コメリ楯岡は先に撤退をいたしました。非常に私達としても、このコメリ楯岡の撤退については、非常に痛手の形に見えるわけであります。やはりこういった状況一つ一つが消えるようではやはり都市計画の内容がますます発揮する場所が来るのではないのかなと私は思います。その将来性の都市計画税の楯岡の地区が支払っている費用対効果と言われる言葉について、やはり十二分に納める側としては、非常に興味があるのではないのかなと私は思います。将来楯岡の高校の跡地はどうなるのか、どういった形に整備をしていくのか、ということにいろいろあると思います。ぜひこのことについても市長のご決断、そして、県と国へ、ぜひどういった形のまちづくりがいいのか、将来を見込んだ計画性はあるのか、ぜひお願いしたいものだなと思います。このことについてもご答弁をお願いしたいと思います。
楯岡高等学校会館創立なさった同窓会の方々で、昭和63年に創立70周年記念事業として、当時の評議委員会にて発足し、平成４年完成まで同窓生１万2,203名の動員と７千197万6,392円の寄附金の結晶が汗と涙の形であります。先ほど市長の答弁の中に、将来的には大変苦労した建物だと分かるが、このまま維持して市として使うとか、そういったことはできないのではないかと、将来的には解体をして更地にした段階で何かの形で県の方からご通達があるのではないかということを言っておられるようでありますけれども、やはりこういう当時の楯高会館を建設した段階での金額の内容と経済内容が全然変わっているという形のなかで私は思っております。その中でさらに壊して新しく何かを建てるということが、今の経済状況において果たして是と非という言葉があるかと思いますけれども、どのように考えておるのか市長にお伺いをいたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 楯高の跡地３万6,000平米でございます。これただでもらえるわけでないんです。平米どれ位なるのか、ざっと土地評価から見ても９億から10億かかるのではないか。その位の土地価格になるだろうと、私は思います。それをどのように市として県から相談があった時に、やっていくのか財政計画をきちんと立てなければなりません。そういう私の思いは前にも申し上げてまいりました。元気な高校生の皆さんが学んだ場所でありますから、元気な子どもの声が聞こえる、そして若い皆さんが住める快適なという住宅造成と言いますか、ただその前段にまだ話も無い段階でありますが、先ほど申し上げましたように、そういう面積と価格というのがございます。そういうことなども含めて全体をどのように、先ほどありました体育館、それから同窓会館、その中に含めていろいろ検討しなければならないというそういう案件であります。先ほど、基本的な考えを申し上げました。これは同窓会の皆さんの意向聞いておりませんから、今後県の話、そしてそういう関わる周辺の皆さん方、あるいは同窓会の皆さん方、いろいろこれから話を進めなければならない、説明をしなければならない点があると思います。全体的に申すならば村山市の総合計画、その方向性をきちっととらえながら、そしてあの中心地、村山市の中心地であるべく形に利活用できるように、議会の皆さんとも相談をしながら取り組んでまいりたいと思っています。
○議長 井上税務課長。
◎税務課長 大山議員のご質問にお答えします。楯岡地域全体の都市計画税額は平成22年度都市計画税２期更正後といたしまして、額で１億654万5,200円でございます。以上です。
○議長 松田建設課長。
◎建設課長 道路整備につきましては、先ほど申し上げましたように今後検討し、十分連携をして取り組んでまいります。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） 分かりました。ただいま答弁なされたことに、いろいろあろうかと思いますけれども、やはり正直言って市長の答弁の中で、楯高の跡地解体した更地、３万6,000平米の土地をどのように買収、買うとしても単なる金では買えないということが、おっしゃっておるわけでありますけれども、やはりそういったことも大事だろうと思いますけれども、今の現在の費用対効果、税金を使うということになった場合、果たしてここがこのような形で進めていくということは、今の状況ではどういうことなのかなと疑問が出るのではないのかなと私は思います。やはり全て今、環境の中でも全てリサイクル利用、いわゆるエコという形の中の言葉がさまざま出ております。そういった形でやっぱり建物のエコということも必要なのかなと、私も十二分に考えた場合、その楯高会館そして体育館の再びの利用、使っても駄目だということであれば、それまででしょうけれども、何とかしていただければという声が今楯高のＯＢの方々、さまざまの形で言われていることなのかなと。今、楯高祭も始まっておるようでありますけれども、やはりそういった形の声を聞きますと、やはり大事なことだと。本来の前の言葉を今、市民が忘れて、そしてさまざまな形で楯高の存在意義というのは消えていってしまうなという寂しい限りだということを言っております。またその楯高会館並びにさまざまもろもろを今後の資料館、そして北村山の今までの歴史館とかそういった形のものと、さし当たってそういった形もできないものかという、ひしひしとした声も出ているようでありますので、十二分に心に入れていただければ有り難いなと私は思います。 さらに税務課長からあったように、村山市楯岡地区の都市計画税が１億数千万ほどあると、そういった１億600万ほどあると言われておりますけれども、やはりその金がどういうふうに使われるとか云々よりも、やはり村山市民、そして楯岡の町民としては、その金は楯岡に使われているんだなという安心の形で、涙と血と結晶の中でお支払いしているのではないのかなと思います。こういった含みをしていただきながら、楯岡高校の将来的に跡地となるか分かりませんが、そこら辺を中心としたまちづくり、絶対になるほどと言われるようなまちをぜひお願いしたいものだなということを強く要望したいなと思います。 それから２回目、戸別所得補償について質問させていただきます。戸別所得補償については市長からも熱く答弁なされておったようでありますけれども、これまでどおりに続けるという農家は圧倒的であり、戸別所得補償を受けずに生産調整に参加しない方、いわゆる転作に従来どおりしなかった方々も、目一杯大規模な形で田んぼを作るという形というのは、現状として在り得ないということを言っています。やはり大規模農家ほどは戸別所得補償への期待は非常に高く思われておりますが、逆に小さい農家の参加が今回の制度によって良く知られていないのが現状であればこそ疑問の声が出てくるのかなと思います。そんな状況だからこそ、この戸別所得補償そのものに対する疑問や不安も根強い中で、この政策にのっていくことが将来日本の農業に助けるということは、どうしても納得できないと私は思っております。生産者に直接支給する直接支払政策は、政府が農畜産物の流通を規制し、統制し、価格コントロールすることによって農家の所得を間接保護していく価格保持型の政策と全く対照的な関係にある直接支払いの型の政策の本格導入は、裏を返せば農産物の自由化を進めていることに、皆さん分かると私は思います。このことについてもやはり本当に真剣に考えていかないと今後日本の領土、全世界を相手にしてできる、農産物を何とかするということできないんです。やはり世界から物があふれている状況を踏まえて見れば、日本の農業というのは弱いものだなという感じは思いませんか市長。やはりＷＴＯを舞台にした日本の財政の意向も加わって、ますますそれを発信、推進しようという声が農産物の自由化、いわゆる関税化撤廃の路線に乗っていると想像されます。 質問いたします。こうした市場の原理のもとで米価が下がれば、米の関税化を引き下げ、撤廃の道が開け、そうすると米が一層下がります。これでは農家がやっていけないので所得補償の全体額は米価下落とともに、財政過剰を抱える状況で、所得補償はいつまで続くかという不安も生まれます。所得補償の額が増えると言っても、米価が下がれば農家の所得は必ず減ります。このように米価下落は深刻な状況を今迎えております。稲作の農家を守る立場から何らかの形で今後の検討課題が必要と私は考えます。このことについて市長、やっぱり基幹産業農業だと言いながらして、この状況を踏まえるとどのようにお考えなのか。また
農業委員会会長にお聞きいたします。このことの状況を踏まえてやはり稲作農家を守らないといけないと口では皆さん言っております。やはり具体的な検討とは何かということを改めて両名にお聞きしたいと思います。政府はＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡを促進するという基本的な姿勢、農産物貿易をより促進するという基本的な方針は実質には急速なことがあって変えようとはしていない。戸別所得補償は生産性を低迷する農産物自由化への前向きとは、前言ったような私のとおりであって、間もなく目前になるのでしょうか。であれば政府は自給率50％まで上げると言っています。地域の力、本当に欲しいなと思うんでありますけども、この過剰米対策については、農業、農村で働く方々のご理解をしていただいて、そしてこの場で我々何でこのように苦労して米を作って、皆さんに自給を上げてもらう努力をやっているかということを、ぜひご理解していただきたい。そしてまた、国ではこの過剰米対策については、スーパー、業者、卸業者、この方々に米の値下げをしろとは言いませんけれども、業者の方が、農家の方が１俵から1,500円もらうんだったら、何も1,500円を除いた金額でいいのでないかと、こういうことをやっぱり卸業者、業者は言っているんです。これではね、大変な時期と私は考えております。やはり、もらってもいいのか、もらわなくても得なのか、こういうことが、方向が全然見当たらない。これが市場の原理として通用する価格であるのであれば農家の方は、おそらく大きい農家の方々から撤退をするのではないかと私は考えておきます。そういった形で市場型の農産物のことも大事であります。がしかし、やはりもともとすれば、自分達で売っているもの、そして自分で販売する。何とか農協さんとうまく手を結んで直接的な米の宣伝。山形県の米はえぬき、つや姫を大いに宣伝できるような形をこれからしていかないといけないかなと私は思います。 さらに農業は必ず減反がつきものです。こういった中で、その転作として今楯岡地区においては大豆を生産しております。しかし、米を作っている形で何とかしてその転作の代わりになる米粉米、そして飼料米というものがありますけれども、この定着について私は大いに進めるべきなのか、進めたいという方向が良いのか。このことについて今の現状をどのように把握なされているのか、農林課長並びに関係者の方にお聞きしたいと思います。以上、３回目といたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 大山議員は専門家ですから、私も戦後農政の変遷興味ありますから、いろいろ見たり聞いたりしております。そういう歴史があって現状の農家の実態、国の農業政策が打ち出されたと私は理解をしております。いろいろ不備な点は、あるいは心配な点やそれはあろうかと思います。大転換でありますから。私はそういう点で毎回申し上げておりますように、村山市の農家の皆さんが継続して農業経営、農業発展のために生きがいを持ってやれるような、そのためのいろいろな意見や要望あれば一緒に申し上げてまいりたい。それから今回の農政転換の１つに自給率を上げるという、これもいろいろな心配が私はあろうかと思います。そういう方針のもとに今回の戸別所得補償方式、モデル事業に踏み切った。それに対して今、先ほど来担当課長からあったような対応しているというのが現状でありまして、私は本格実施に向けていろいろな問題、心配な点があれば農業団体と一緒にその要望書を提出をしてまいりたい、そういうことを申し上げておるところでありまして、私はそういう考えで対応してまいりたいと思っています。
○議長 須藤
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長 予測される過剰米と戸別補償が米価下落の要因になっているというご質問であります。村山市の農業委員会には３つの委員会があります。予想される過剰米の対策や米価下落の現状は、米生産農家にとって深刻な重要な問題であります。当農業委員会の流通対策委員会においても対策を調査、研究すべきと思っております。今後については秋の米価の動向に従って情報収集を行い、県農業委員大会などで要望や建議を活動を行っていきたいと思います。以上です。
○議長 笹原農林課長。
◎農林課長 新規需要米についてご質問がありましたので、その取り組み状況と実績についてお答えいたします。新規需要米の中の飼料用米についてでございますが、作付農家が10戸でございまして、作付面積が4.4ヘクタール、米粉用米の作付農家が２戸で、作付面積が21アールの作付が行われております。特に飼料用米につきましては畜産団地としての取り組みもありますので、今後の作付及び利用拡大を期待しているところであります。以上です。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） ご答弁ありがとうございます。分かりました。市長も前向きな形で今後農家の団体、さまざまな形の皆さんと前向きになって話し合いを進めながら、農業の検討に入っていきたいということをおっしゃられているようでありますけれども、やはり話で決着つくのであれば私達もやっぱりそのようになれば良いなとは思っております。がしかし、農業は政策論だけでは解決できないものが私はあると思います。やはり転作、私達も３割の転作をしながら３年に１回の大豆転作ということにしております。やはりそういった形の中で集落営農を始めて順調にことは進んできておりますけれども、やはりこれからの農業に対する課題という転作にする課題というものは大きく飛躍してくるという形になるのか。またそもそも今の政府の考えではこれからの農業は全く180度転回するんだと言っているのか、私達にとっては読めないところがあるということなんです。こういうことをぜひ市長の言葉でもありますように、ぜひ国、県とかさまざまの方達とお話をしていただいて、農業団体の方々とその中身を含めたこれからの将来に向けた農業政策はどういうものかということを大いに議論をしていただきたいと私は思います。 そこで農林課長、別の問題でお聞きしますけれども、やはり今転作、３割の転作をしているわけでありますけども、この今年の交付金、いつごろ配給なるのか。さらに転作互助金と言われる方も農林課長は把握しておられるかと思いますけども、こういった形でどのくらいの形で支払われておられるのか。そして大体戸数的にはどのようになされておられるのかお聞きしたいなと私は思います。このことについてもやはり将来の転作というのは稲作に絶対にこれはついて歩くということはご案内のとおりだと思いますので、今後の体制、政府がどういうふうに変わるのか分かりませんけれども、現状をご報告お願いしたいと思います。 それから戸別所得補償を安定させるには、やっぱり恒久的な財源が非常に大切だと思われます。今年の予算が5,600億円、来年は約１兆円という形で農家の方に支給され、そして戸別的に支給されるということは決まっているわけでありますけれども、やはりそこでこのことにすれば、巨額の国民の税の負担が見えるようでありますけれども、これから消費者の方に何ゆえに1,500円が、米１俵に付き1,500円が来るということを理解してほしい。金額的には直接は数字は見えないように思いますけれども、やはりあるっていうふうなところは、やはり目に見えない形という政策というのも私は必要かと思いますので、やはりこれからの農業の米生産には大いに協力していただければ、そしてご理解していただきたいと私は思っております。やはり今、米１俵大体１人一年間、１俵食うと約２万円になりますかね。その中で月割しますと約1,800円程度。この金額で米が、今の日本の米高くてとよく消費者の方が言われておりますけども、果たして高いんでしょうかね。日本の食糧の米のほかに、海外から60％の食料を輸入しているわけであります。そのうち２割はごみとして廃棄されていることはご存知かと思います。やはり国産の農産物については、やはり市が推薦しているように、地産地消推進事業、やはり地元のものは地元をうまく食べようと、そして子どもたちにも安心安全な農産物を届けようじゃないかというこのスローガンを大いに役立てていただいて、そして先ほども言ったように、納税者の方から農家の直接支払のことについてもやはりある程度の可視化ということも私は考えているわけでありますけども、その件について市長のご答弁がございましたらお願いしたいと思います。４回目です。
○議長 佐藤市長。
◎市長 いろいろご意見、ご指導ありがとうございました。参考にして頑張っていきます。
○議長 笹原農林課長。
◎農林課長 戸別所得補償方式の推進についてというふうなことですが、戸別所得補償制度については個人への直接払というふうなことがありまして、集団化、団地化が壊れるのではないかというふうな懸念がされたわけです。それで、互助制度、それから激変緩和措置、加算制度を利用しながら何とか集団転作が有利になるような補助金体系を検討してきたところでございます。従いまして、これまで同様各地域の水田転作推進協議会の協力を得ながら、地域単位の実情に合わせましてこれまで同様に水稲作、水稲作付面積の農業者間の調整等を円滑に推進してきたところでございます。以上でございます。
○議長 12番、時間がありませんので質問の要旨をまとめて簡潔にお願いします。
◆（
大山正弘議員） 最後の質問となります。高等学校再編の問題からさまざまな形で、なぜか楯高生の方々、ＯＢの方々、この議場におられるＯＢの方も多いと思います。やはりそういった形の中でこれからのことについても非常に目を配っていただきながら、まちづくりにつけて邁進そして廃校移転となった場合にはどういう形でもっていくべきなのかを十二分に検討していただきたいと思います。 またさらに戸別所得補償については、やはりこれからの農業、消費者の方からいかにして理解していただけるか。そして私達の所得向上はどうすればなるのかということも十二分にこれからの市としての対策、やはり米の消費拡大についても、もしかしたらこういうことはどうでしょうか。市報に朝と夕方はみんなでご飯を一杯運動しようじゃないかと。食べる運動をしようじゃないかと。そういったことも一つの運動ではないのか。消費拡大の運動ではないか。そしてやっぱりおいしいご飯というのはこうなんだということをＰＲできるような形は村山市民の方２万7,000人の方々が毎朝、朝と晩方のご飯を食べるということについて大いに検証する時期は必ずや私は来ると思います。今後ともそういった前向きの姿勢で農業政策、そして高校再編についてもよろしくお願いを申し上げ質問終わります。
○議長 12番
大山正弘議員終わります。 この際、暫時休憩いたします。次の会議は午後１時10分から再開いたします。 午前１１時３０分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△森一弘議員の質問
○議長 10番 森一弘議員。 （10番 森 一弘議員 登壇）
◆（森一弘議員） 暑い長い長い夏も終わり、朝晩に心地よい秋風が吹く季節がやっとまいりました。徳内まつりにおいては晴天が続き、観光客数約28万人と大盛況で終えられたこと、市民の一人として嬉しく思っております。そして携わった方々のご努力に感謝申し上げます。当市の観光行政の成功の１つと考えます。ご苦労さまでした。 通告に従い質問をしてまいります。過疎、過疎地域、どこかで聞いたことのある言葉でした。遠い存在と思っていた過疎。その過疎地域に当市が指定されてしまったのです。報告を受けた時愕然としてしまいました。気を取り直して詳細を聞くと、人口減少率、高齢化比率、財政力指数が過疎地域要件に加わったことで機械的に指定になったわけのようです。しかし、過疎指定を受けたことは間違いのない事実です。そこで質問をします。当市が過疎指定を受けた人口要件、財政力要件の当市の数値を
企画財政課長にお伺いをいたします。確かに人口は減り、高齢者人口は多くなりました。市として成り立つ適正な人口、村山市は一体何人なんでしょうか。当市の人口は３万人を切り、２万8,000人前後で推移をしています。第４次総合計画の改訂後期では人口目標を平成25年２万7,000人と４総当初計画３万2,000人より5,000人少なくみた人口で計画を立て直しています。今回過疎地域指定を受けました。市長は村山市の適正人口をどのように見、どのような人口政策をもって過疎からの脱却を図ろうとしているのかお伺いをいたします。 次に、私は常に議場でも述べておりますが、市民の意に沿える政策、村山市の発展した行政運営には歳入の増を無くしては成り立ちません。過疎から抜け出すには歳入増の政策を企画立案し実現に向けた行動を起こしていかなければならないと考えます。その１つがふるさと納税。またかとお思いかと存じますが、私はこれが大事だと思っております。そこでこれまでの納税の推移をお伺いします。年度毎の人数、金額、リピーターとなっている人の数、協力者のお住まいの地域、そして市ではどのような運動を行っているのか、また考えているのかを
企画財政課長にお伺いいたします。 次に、私達が生活する上で必要不可欠なものとして衣、食、住が挙げられます。現代においては情報も必要不可欠なものとして加えなければならないのではないでしょうか。旅行をするのであれば天気情報、交通情報、当該地情報、為替情報など目的によった情報が必要になってきます。それらの情報を上手に取り入れ、いかに使いこなすかが大切であると考えます。上下水道のような生活インフラの整備に対し当市は積極的に取り組んでおり評価をいたします。しかし情報インフラの整備はどうでしょうか。近隣市町と比べると大変遅れているようです。最上郡の戸沢村では山間部でも都市部と同様の光ファイバーによる環境整備を図り、高度情報化時代に対応するために村で、村全区域で安定した超高速通信できる体制を11月完成で整備をしているという情報が年度当初入ってきました。鮭川村でも５月臨時議会を開き、光ファイバー網の整備に向けた予算を可決しております。そこで質問をいたします。当市における超高速ブロードバンドの整備はどのようになっているのか。また市が取るべき情報インフラ整備に対する考え方、取り組み方を市長にお尋ねいたします。 次に、当市における資源、資産の利活用についてであります。村山市では電力を地産地消するまちとして、昨年から取り組みを始め、一歩一歩実現に向け進めております。新エネルギーへの取り組み、大いに評価をいたします。しかしながら私達が行政視察をした岡山県真庭市ではバイオマスタウン真庭を実現しており、更なる発展のため推進体制を行政、市民、産業界で協力して作り上げておりました。視察も多いようで、視察者は必ず真庭視察ツアーのプログラムにのっとり勉強をする体制を作り上げており、それも有料でした。収益を上げており、一歩も二歩も進んだ取り組みを勉強してきたところであります。村山市も負けず劣らず、さまざまな資源、資産を有しております。四季折々の自然があります。山、川があります。そこには学校林や二酸化炭素を吸収する緑の木々があり、水があります。雪があり、たくさんの産物もありと数え切れません。これらの価値を見出し、もっと踏み込んだ利活用、真庭市のように戦略を持った取り組みを推し進めるべきと考えます。ここで市長に質問します。当市における資源、資産の利活用は何％ぐらいだとお思いですか。また、どのように取り組もうとしているのかお伺いをいたします。 当市では利雪として他が真似のできない特許も取得した雪室米があります。ノウハウもあります。施設も農協と袖崎地区に建設をし、米や野菜等に利用しているようです。しかし、活用がいまいちのように感じられます。市民からも「雪室で何してんのや」、「おらだも使ういんだが」、「もっと利用さんないんだが」と度々質問されます。私は雪室の活用方法をソフト面、ハード面と再検討し村山雪室を羽ばたかせる時期と考えます。ここで質問をいたします。雪室施設の利用状況は。雪室のノウハウを生かした戦略状況、これを農林課長又は担当課長にお伺いいたします。 ８月21日の山新のコラムに雪エネルギーと題し、土生田の雪室が紹介されており、今後の雪エネルギーの可能性を示唆する、雪氷グリーン熱証書制度創設などの夢のことも記載されていました。雪室活用の方向性を市長にお伺いいたします。 以上で登壇での質問とし、残りは自席での質問といたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 １番目の人口に関わる質問でありますが、残念ながら村山市ご案内のような、昭和35年の人口が３万9,057人、そして平成17年の人口が２万8,192人ということで、もちろん高齢化率もござますが、過疎地域指定ということになっております。詳しい内容については担当課長の方から説明を申し上げますが、ずっと減ってきているというのが現状であります。その原因はいろいろあろうかと思います。私は一番大きな原因は産業構造の変化というとらえ方をしております。今日の午前中にもいろいろ農業政策についても議論がありました。やっぱり農業政策も大きな１つの原因になっていると。そして重工業に力を入れたという国の政策もある。それで考えてみれば、私は昭和19年生まれですが、２番目、３番目、集団就職で県外、市外に多く就職をされた。それがずっと続いたということなどもございます。そういういろいろな原因の中で現状にあるわけですが、そういう産業構造の変化というのが、大きな特に農村地帯にとってはあったのだろうという、私は思いをしております。私７代目の市長ですが、歴代の市長がそれぞれ総合計画を作りながら、そしてどう人口減少に歯止めをするか、大変な努力をされてきたと思っております。残念ながら先ほど最初に申し上げたような人口の推移をたどっております。そういう中でどの程度が村山市にとって適正規模なのか。私は大変難しい。森議員からお聞きをしたい。教えていただきたいと率直に思います。私は今、第４総を作った責任者としてご紹介いただきました。平成25年に何とか２万7,000人を確保したいという目標を作って、あらゆる政策を市民の皆さんと一緒に進めているというのが現状であります。特に2005年、2006年から全国的に人口減少の推移をたどっておるという状況も出てまいりました。私はかなり２万7,000人、大変な力を入れながらやりますが、国のいろいろな人口推移などを見てみますと、より２万6,000人を切るだろうというそういう推計が出ておるわけですから、それでも私は希望を持ちながら市民の皆さんと一緒に２万7,000人の人口を確保したいという、できうる限り最大限の努力をしてまいりたいと思っております。人口に対する私の考え方です。 それで過疎脱却どうなんだという、今、過疎指定なったばかりでありまして、私は過疎という表現、それを聞いた時にやっぱり残念だなという思いを持ちましたが、ただ国のいろいろな政策、過疎地域指定に対するいろいろな支援制度、出ておりますから、それを大いに村山市の総合計画、それを基本にしながらいろいろなハード、ソフト事業に取り入れていく、これが大切だと思っております。そういう考えで今市役所の内部でその計画を策定中であります。これも前に議会で約束をしたように、議会の議決を得なければならない計画でありますから、お示しをしてご意見、ご議論を賜りたいと思っております。それに全力を挙げることが私の使命だと思っております。 次に、情報インフラ整備。超高速ブロードバンドという難しい表現もございましたが、やっぱりこれも情報提供、常に市民の皆さんが新しく、新鮮な幅広く情報を受けられるその環境整備をするというのが私は大切だと思っておりますから、そういう点で今回の過疎債などもいろいろ事業に取り入れる、そういう方向性で検討してまいりたいと思っております。過疎法も６年間の延長なりましたから、その延長の期間の中で何とか整備できるように頑張ってまいりたい、そのように思っております。 次に、資源の活用についてご質問ございました。村山市のいろいろな資源。雪あるいは山林、いろいろあります。どれくらいの活用だと言われれば、まだ微々たるものだと思ってます。雪だって一部ですから。雪室だって、みちのく村山農協さん、あるいは袖崎の雪室研究会、その一部でしかやってません。あるいは電気の地産地消ということで今取り組んでおりますが、その剪定枝、間伐材も微々たるものです。それあの施設も整備をしなければなりませんから、そういう点でいろいろ今後の計画の中で村山市の方向性というものをきちっと示すべく計画づくりも必要だなという思いを持っております。繰り返しますが、まだそのスタートを切った、そして微々たる活用状況だということをかみしめながら、今後更なる活用方法、それについてはどのような整備計画、予算が必要なのかそれも大切であります。現状について若干申し上げますと、剪定枝についても、約村山市内の剪定枝60トンほど、グリーンパワーに持っていって電気発電に使ってもらっています。これもやっぱり果樹農家の皆さんのご協力をいただかなければなりません。現状ではある業者の協力をいただきながら、無料で処理をしていただく、そういう進め方をしております。もちろんこれは県とも連携を取りながらやっているわけですが、いつまでもそういう形では私は無理だろうと思いますから、長く続きませんから。これも市とみちのく村山農協、あるいは果樹農家の皆さんと相談をしながら、どの程度それぞれ負担をすべきなのか、これも大事な課題であります。私は当分の間、市だけでも負担をしてでも引き続いてやろう、そういう考えは持っておりますが、やっぱりこういう大事な環境でありますから、そういう循環型のいろいろな資源をリサイクルしながら、良い環境を作っていく。そういう村山市の環境条例なり、あるいは具体的な環境行動計画なり、それに沿った形で市民の皆さん、事業主の皆さん、そして市がそれぞれの分担をしながら環境に対するそういう考えを分担をしながら、そして負担もしながら進めていく。これが資源活用についても極めて重要な課題だと思っておりますから、そういう点で今後さらに継続し、環境都市村山市さらに進むように努力をしてまいりたいと考えております。雪室の活用の方向性、これは今、先に申し上げましたように、みちのく村山農協さん、あるいは雪室研究会の方々もおりますから、いろいろ相談をしながら進めてまいります。そして１つ、雪の関係で申し上げるならば、やまがたゆきみらい推進機構というのが平成19年に立ち上がりました。そこでも雪の利用、あるいは雪の活用と言いますか、いろいろやっております。融雪機と言いますか、「雪溶け君」などを村山市の場合は袖崎と楯岡市民センターに設置をしたり、あるいは共同で除排雪をやろうということで、袖崎地区と河島山ニュータウン。ただ降雪量の関係で中止をしたという経過もありますが、そういう取り組み。あるいは雪まつりということで、山の内地区、これもこの前のゆきみらい機構では表彰されたという取り組みなどもなっております。そういういろいろな、必ず村山市には雪が降るという季節があるわけですから、そういうことなどを考えながら市民の皆さんと一緒にいろいろな利活用について検討してまいりたいと思っております。
○議長 工藤
企画財政課長
◎
企画財政課長 １番目の過疎指定に伴いました、指定を受けた数字等というようなことでございますけれども、今回の過疎地域自立促進特別措置法が６年間延長になりました。その中に過疎地域としての定義がございます。１つの要件といたしましては、人口要件でございます。先ほど市長が申し上げましたけども、昭和35年の人口に対して平成17年の人口比でございます。35年が３万9,057名でした。平成17年が２万8,192名ということで、１万865名の減というような中で、人口減少率が残念ながら28％というような状況で、該当になったと。さらに高齢者比率、65歳以上の方でございますけれども、これが法律の中では29％以上というようなことでうたっております。村山市の場合30％というような状況でございます。もう１つの要件といたしまして、財政力要件がございます。これにつきましては、財政力指数というようなものがございまして、これについて0.56以下というような団体が該当するというような状況でございます。これは言うまでもなく、高いほど良いというふうな状況になるわけですけれども、村山市の場合これが0.384というような数値になったということで、過疎地域として指定を受けたというような状況でございます。 今回の過疎の延長法によりまして、山形県内では２カ所、遊佐町と村山市が過疎指定を受けました。延べ20市町村でございます。割合としましては57.1％、全国ですと58市町村、今回該当なりました。全体といたしましては、44.9％というような状況になってございます。 次に、ふるさと納税でございますけれども、これまでも何回も森議員の方からご指導いただいておりますけども、これまでの状況について申し上げたいと思います。平成20年からふるさと納税制度スタートしたわけでございます。平成20年度が寄附をいただいた方が12名でございました。金額が136万5,000円です。平成21年度、人数は17名、金額は100万9,958円です。平成22年度、まだ半年弱でございますが、人数といたしましては12名の方からご寄附をいただいてございます。金額にしますと42万円でございます。さらにリピーター関係がどうなってるかということでありますけれども、現在までリピーターとして複数回ご寄附をいただいた方は、平成21年度が２名ございました。宮城県、愛知県の方でございます。平成22年度、現在まで、同年度２回いただいた方も含めますと３名ございます。神奈川県、埼玉県、東京の方というような状況になっておるところでございます。 あと、ＰＲの方法というようなことでありますけども、我々ご寄附をいただくというようなことでありますので、やはり本当に有り難いというようなことをまず基本としながら応対をしていきたいということで考えておるところです。その中でこれまで応募をいただく際にパンフレットを作ってまいりました。それがなかなか見づらいというようなこともご指摘を受けましたので、今回新しい、こういうコンパクトなパンフレットを今回作りまして、活用をしているところであります。そういういろいろ見やすい、分かりやすいというような対応をしていきながら、寄附をいただける方を募っていきたいというようなことで考えておるところであります。 もう一点は、その応募をいただいた方に対しましての御礼品です。これまでは村山市の観光名所関係の入場券、徳内記念館、真下美術館、そして東沢公園関係の入場券と、あと金額的にその寄附をいただいた金額に応じまして、最大で3,000円くらいの金額までという形で御礼品を差し上げておったんですけれども、なかなか思うようなものが贈れないというようなことがございまして、今年度から少し額を上げて充実したものを図っていきたいというようなことで、村山市独自のやはりＰＲするさくらんぼとかお米とかそばとか、そういうふうなものを御礼品として提供していきたいというようなことで推進を図っておるところです。以上です。
○議長 後藤総務課長。
◎総務課長 情報インフラ整備関係でございますけれども、村山市の光回線の整備状況、どうなっているのかということがございました。村山市内での光回線による超高速ブロードバンドが利用できる地域としましては、楯岡、西郷、大倉の３地区でございます。他の５地区につきましてはまだ整備されておりません。世帯カバー率としましては約61％になっておるところでございます。ただ、ブロードバンド、いわゆるＡＤＳＬにつきましては世帯カバー率は100％ということになっております。以上です。
○議長 笹原農林課長。
◎農林課長 雪室の利活用の状況についてお答えいたします。村山市内には雪室が２カ所ございまして、平成９年に県の補助事業で建設されました雪室ですが、現在は市に譲与されまして、管理委託をみちのく村山農協に委託しているものでございます。これにつきましては、米が550俵、そばが50俵保管してございます。早期出荷するための啓翁桜保管等にも利用されているような状況にあります。あともう１つの雪室施設ですが、みちのく村山農協が平成15年に建築されたもので、これには雪室米というふうなことで５万8,000俵貯蔵してございまして、雪室米の商標をつけながら優位販売を行っているというふうな状況にあります。以上です。
○議長 10番 森一弘議員。
◆（森一弘議員） ありがとうございました。 まず自席でですけれども、このことを言ってからもう一度質問をしてまいりたいと思います。先日山新にですね、近隣市の当選市長の言葉が記事として載っておりました。「今は住民が自治体を選ぶ時代。市の魅力を高め、更なる人口増に結びつけていく」というような文であったと記憶をしております。裏を返せば「魅力のない市には人は集まらないし、人が出ていってしまう。今までのような右並びの自治体の在り方ではなく、独自性を打ち出し他の自治体と競争していきます」と言っていると私はとらえております。現に他市においては政策で独自色を打ち出した条例などを制定し、行政運営を行っているようです。当市もそのことを頭において施策に望むことを初めに申し添えて２回目の質問に入りたいと思います。 先ほど市長より過疎指定に対するお考えお聞きをいたしました。私も本当に残念でなりません。そして市長からは過疎債と国の方の政策があると。それを利用しながら村山市の再興を図っていくというお言葉を私はいただいたと思って、本当にそれに向けた動きをやってもらいたいなと、今思っているところです。ただ私は人口問題を考えた時に一極集中ではなくて、村山市全体を見た人口対策が必要なのではないかなと思っております。今回の議場でも市長は河島ニュータウン、鶴ヶ町タウン、北町、そして駅西と人口対策はやっていますというお言葉があったように思います。しかし、村山市は大久保、冨本、戸沢、大高根、袖崎、大倉、西郷、楯岡とこれが連携して村山市だと私は思っております。今回耐震問題で大久保小学校と大倉小学校の改築を、地区民と話し合うという会が設けられ、教育関係者の方から日にちを設定して私も含めて集まりました。そこでお話があった時にデータが示されております。今後の子どもの数、統計データです。それで説明されています。私はその時、大久保が今の99人から半分になるよという説明だった。私はこう申しました。市で政策、どういう政策をするのかというのが全然盛り込まれてないんじゃないかと。川西地域で人口政策があるのかと。人口政策をやったらもっと数字は変わるのではないかと。そのことも含めながら今後の小学校の在り方ということを考えていかなければならないのではないかということを申し添えました。私は人口対策は先ほども言いましたように楯岡一極だけではないと思っている。大きく分ければ、川西、川東、小さく分ければ旧村単位、これをどういうふうにしていくかということから考えていくのが人口対策ではなかろうかと思います。先ほどのようにデータを示しただけで説明をされると、数字だけが一人歩きしてしまうんですよね。何年か後には半分になると。またそれからいくとまた半分になると。私は議員です。村山市が無くなっては困るわけです。無くならないように、子どもたちがすくすく育つように政策を考えて実行するために私はここにいます。皆さんここにいる人は同じだと思います。そういう政策をやってはじめて駄目だったら駄目だった。ですから私はそこまで考えてやるのかな、やらなければならないのかなと思います。このことについて教育長のお考えをお聞かせください。 ふるさと納税についてです。有り難いですね。130万円、100万円、そして今年は42万円、そしてリピーターの方もいる。村を思う気持ち、村山市を思う気持ちこれの表れだと思います。今回、口蹄疫で大打撃を受けた宮崎県。ふるさとを思う人々が宮崎を好きな人が沢山のふるさと納税をしましたということがテレビで放映されました。2009年度の実績で、399万円だけだったんです県で。これが４月から７月までで4,294件で１億２千530万円集まった。私はこの数字ではなくて、これをテレビで放映なり、新聞で放送、伝わり、ふるさと納税ということがこういうものだということが全国に広まったことが嬉しく思いました。私達は市政クラブですけれども、議会報告会がある度にふるさと納税のチラシ、先ほど課長がお示しになった新しいパンフレットもらってからもやりました。そしていつも説明をしております。村山市のために、皆さん知っている所の方にこのパンフレットを送ってくれないかと。説明してくれないかと言います。ところがですね、やっぱり初めは説明、仕組みが分からないんですね。でも説明をすると分かってくれます。やっぱりもう少し進んだ、一歩踏み出したやり方を考えていかないとなかなか伝わらないのかなと思います。このやり方について市長のご意見を、もう少し踏み込んだことはできないのかというふうなところをお聞きしたいと思います。 ブロードバンドの整備。 （発言する者あり）
◆（森一弘議員） 提言、提言ですか、はい、提言あります。これ３回目に言うつもりしてたものですから。市長からありますから。まずあの私達が説明をしますと、必ず言われるのは、「俺思うことに使ってもらえるんだがや」というふうなことを聞かれるんです。どういうことかと、７つの項目があります。市で示してるやつ。７番目が市長が思うところというのがあるわけです。ところが、例えば私の親戚の人がしてもらったといっても、「大久保にじゃあしてください」って言っても大久保になるとは限らないわけです。ですから私は、言う人は必ず言うんですけれども、何％でもいいと。例えば２割だったら２割、１割までだったら１割でいいからその寄附者の希望に沿えたような使い方をやってもらいたい。何何買ってくれなんていうんじゃなくて、例えば大久保だったら大久保の地区にしてもらいたい。そうすることによって例えば大久保の人にこういうふうなことすると大久保も整備も良くなるんですよと。今まで要望してた10の要望あるときに今２つぐらいずつしかしてもらえないんだけれども、３つ目が何とか叶うかもしれないよというふうな。８番目の項目をもし作れたらいいなと私は思いました。やっぱり自分がお世話になった地域というのが大事だと思うんです。でも、何何してくれっていうのもなかなか難しい。そういうふうな微妙なところを８番目に取り入れてもらったらというのが私の考えです。それについてじゃあ市長お願いします。 ブロードバンドについてです。先ほどこれから取り組んでいく。６年の間に過疎債を利用しながらというお話ありがとうございます。私達、１つの例ですけれども、市政クラブで昨年沖縄の名護市に行ってまいりました。名護市においては金融情報特区というのを取得していてですね、コールセンターを企業誘致しているんですよ。かんぽとかＮＴＴのコールセンターが名護市にあるんです。どういうことかというと、全国から電話番号すると名護市にかかってくる。それが工場のように人がたくさんいるところで電話の受け答えをやっている。これから日本は我々のような、村山市のようなところはなかなか製造業の企業誘致難しいと思うんです。新たな産業、そういう意味でもこのブロードバンドを整備し、新たな可能性があるようなＩＴ分野での企業誘致ということが考えられる。その整備というふうのをやっぱり今まさにしなければならないんだと思っております。そして限界集落、よく言われます。戸沢村さん、鮭川村さん、やっぱり過疎地です。そういうふうなところでもやはり都会と同じようなところをやる、できるというふうなところで整備をしているんだと私は思います。ですから一刻も早く私は村山市に情報インフラの整備、ブロードバンド光通信を設置したら、設置しないとまずいのではないかと思います。先ほど後藤課長の方から超高速でないＡＤＳＬの方は整備なっていると言いました。ＡＤＳＬがどうして村山に100％なったかご存知ですか。あれは普及が非常に遅かったんですよ。ところがＡＤＳＬの場合は谷地から来れたんですよ。川西の方に。ところが今回の光は、村山市の楯岡から最上川を通らないとだめらしいんですよ。電話番号のなんか関係で。その時に、川西の青少年ホームを母体とし、各公民館、今の市民センターでみんなにその運動をしてもらったんですよ。これが、普及100％になった原因なんですよ。今回もそれをやろうとしました。ところが谷地からは来れないということで、断られました。私は、とにかく市としてもいち早く、６年間のうちと言いますけれどもなるべく早くこの整備が必要なのではないかなと。川西地区にある企業が来ようとしたんです。そしたら光通信がなくて駄目になりました。これ事実です。そのぐらい今、情報インフラということが大切だということをやっぱり分かってもらいたいなと思います。 資源資産の活用に入りたいと思います。私は今後、村山市の資源、まだ微々たるものだから頑張って開拓していく、検討していくという市長のお言葉聞きました。先般、私たち市政クラブが大田市場を見学に行きました。スイカの売り込みも兼ねて行ったつもりなんですけれども、我々が大田市場に着いた時、スイカがないんですよ。村山市のスイカ、なんていうスイカだか皆さんご存知ですか。尾花沢スイカが村山市のスイカなんです。農協さんの関係で。尾花沢スイカがないんです。どこにあったと思いますか。裏にあったんです、裏に。裏の出荷するトラックを今か今かと待っているところに、積もり積もったスイカがあったわけです。もう行く先は決まってたんですね。競り場にはないんですよ。どうしてこうなんですかって聞いたら、前の日の10時には決まっちゃったんですよと。このぐらい尾花沢スイカ、村山のスイカは超一流のブランドなんですよと言われました。ところがですね、私たちの目の前に別のスイカがあったんですよ。そこには、すばらしい肩書きが書いてありました。有機肥料栽培、減農薬、私たちが作りました、こういうふうにこうこうとさまざま書いてあって、顔写真がのっているスイカがありました。安いんですよ。競りが終わるまで見てたんですけど。なにを言いたいかというとブランド力なんですよ。ところが、お店に行くとですね、こういう顔写真がぺたっと貼っているスイカは高いお店もあるところ、皆さんご存知でしょう。ですから、自分にあった売り方、売り場、これを間違うと売れないんですよ。ここを私は大事だと思うんです。どういうところに持っていったら高く売れるか。それを検討していかないと、ブランド、ブランド、ただ名前を付けたばかりではブランドとは言えないということ。私は、これを肌で感じてきました。市長はじめ執行部の方で、大田市場行った人、何人いますか。どういうルートになっているのか、流通形態が今どうなのかっていうことをやっぱり肌で感じてこなければ、検討なんてできませんよ。私は、市場初め幹部の皆さんがですね、トップセールスに行かないとだめだと思っています。３年ほど前、さくらんぼの時にも行ってきました。その時には、宮崎県とか、あと何だったか忘れましたけれども、トップセールスでしたよ。知事がいたり市長がいたり、我々も一緒にこう拍手をしてくれましたね。いたほうが良いかなと思って。そして、やっぱりブランドを確立していく、売っていく、こういう姿をやっていかないと、せっかくみんなで大事に育てた産物も資源も日の目を見ないんじゃないかなと私は思います。やはり、トップが市場を見てください。それが村山市の生きる道なのではないかなと思っております。 私、３つ目の質問で観光言ってますので、観光言います。村山市のグローバル観光への取り組みについて質問いたします。台湾からの冬期限定のプログラムチャーター便が、昨年、今年と一、二月冬の山形ツアーが大成功を収めたようです。今度は、目玉がもみじの紅葉の秋の山形を企画していることが、吉村知事の定例会見で明らかにされました。山形県のグローバル観光の幕開けだと私は思います。しかし、当市の関わりを見てみますと、道路を使わせただけのようでした。蔵王、山寺、天童、そして銀山、戸沢村の舟下り、村山が抜けているんですね。村山市でも最上川三難所、その舟下りがあります。どうして取り上げられないのか。疑問に思いませんか。この現実どう思うか、市長にお伺いしたいと思います。観光資源があるから人が来る、そうではありません。相手が何を望んでいるのか、それに見合ったものができるかどうかだと私は思うんです。これからは、外国のお客さんを招く観光。インバウンドということに力を入れていかないと、遅れをとるのではないかと思います。そこでお尋ねします。
観光看板、道案内の英語表示はどうなっていますか。外国人対応の観光案内人は、どうなっていますか。徳内まつりで英語のアナウンスをしましたけれども、バラ公園、アナウンスは英語でやっていますか。村山市でドルを使えるお店が何件ありますか。時間が９分しかありません。簡潔にお答え願えたら幸いです。
○議長 佐藤市長。
◎市長 実は時間ないものですから、私も大演説も聞きましてどこまで言えるか。教育長にも答弁を求められていますから。ただ大事な点だけ申し上げます。人口対策、これが１番ですから、前から申し上げていますように、そして議員の皆さんとも大いに議論して作ったのが第４次の総合計画、後半の見直しです。それを徹底してやるのが人口対策にもつながるということを申し上げてまいりました。それで働く場所、それから住む安価な環境の住宅政策、さっき１つだけ住宅政策を取り上げて申し上げられたようですが、それも大事な住宅政策。それから子育て教育環境の整備。いろいろな支援制度。医療の問題やら、あるいは給食の問題やら、いろいろございます。そういう子育て教育環境の整備。そういういろいろな総合的に進めるのが、私は人口減少に歯止めをかける施策だということで、総合計画の時にも大いに議論したところです。ちょっと１例だけ申し上げますと、河島山ニュータウン、あるいは北町、湯沢だけちょっと土地開発公社が関わることだけ申し上げたんですが、その中に民間の新町、それから新高田ございます。445区画で90％、売れております。建っております。そこに民間の場合は40％、市外から村山市に来ていただいていると。土地開発公社が進めた270区画、そのうちの92％販売済んでおりますが、そこには60％の市外県外から来ていただいていると。そういう点で、住宅政策も重要な人口減少に歯止めをかける政策だということを申し上げてまいりましたし、これからも力を入れてまいります。例えば西郷の場合を言いますと、平成９年に河島山ニュータウン販売しました。一時ぐっと人口増えました。また残念ながら減っているという状況もございます。少しでもそういう減少をなくすための子育て環境整備なども力を入れながらやってきたつもりです。そういう総合的にまず人口対策について、議員の皆さんとも大いに議論しながら、そしてもう１つはやっぱりそれぞれの地域、市民センター、まちづくり計画が全部出揃いました。それと連携をとりながら進める、これが重要でありますから、楯岡中心地だけが良くなれば良いということは、私は毛頭思っておりませんから、そのためのまちづくり計画、それぞれの地域の特性を生かしたそういう取り組みをやっていこうと、それに対する支援対策も今後、さらなるものにしてまいりたい、そういう考えであります。 もう１点だけ、６次産業ということの必要性。やっぱり生産から販売まで、常に意識をしてそういう組織を作ってやるということが大事でありますから、今進めている地域雇用創造推進事業の中にもいろいろ検討しながら、全体的なそういう雇用創出、それも考えながら全力をあげてまいりたいと思っています。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 土曜日と日曜日に小学校の運動会がございました。私まわらさせていただきましたけれども、テントの中で聞こえる声というのは、本当に寂しくなったなあと。前はグラウンドいっぱい人が囲んだものだけどもねという声で、本当に地区の人口が減っているんだということをですね、そういうところでも地域の皆さん方が実感していると、そういうことを感じてきたところであります。大久保、あるいは大倉の説明会でもって、我々数字を示しているわけですけれども、確かに私どももこの推計が出た時に、非常にびっくりしました。というのは、減少が非常に大きいと。例えば2010年、今年度を100とすれば、30年後にはですね、現在の52.7％まで児童数が減るということで、本当に激減していくということを実感しているわけですけれども。この推計のもとですけれども、28年度までは出生が分かるわけですので、それで小学生の人数は推計できると。それからそれ以降については、国立社会保障・人口問題研究所で出している将来の推計人口をもとに、我々は推計をしているというふうなことで、若干の増減は当然あるんだろうと思いますけれども、１つの参考資料としてお示しをしているということでございます。市長からも人口減少の防止策なり、定住政策なり、全力で取り組むというような答弁がありましたけれども、そのことを我々も期待をしてですね、将来の人口なども見ながら将来の小学校の在り方、どういうふうなのが１番望ましいのかということを鋭意検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長 川越
商工文化観光課長。
◎
商工文化観光課長 １つは、台湾のプログラムの関係でございますが、決して何もしないで手をこまねいているわけじゃなくて、今回は秋ということでしたから、どうしても村山は秋となるとなかなかそういう大きな宿泊施設もないということで、いろいろプレゼンはしています。ただ残念ながら計画に載らないということでありますから、今後とも引き続き、県のほうには私どもの良い点をＰＲしてまいりたいと思います。 それから、いくつかご質問があった中で、英語の看板のことがございましたが、道の駅むらやまのほうに大きな看板を１つ作成してございます。 それから、徳内まつりで英語の案内をしたのでバラ祭りでというふうなことがございましたが、それは状況を見ながら今後対応してまいりたいと思います。 それから、ドルが使えるお店をというふうなこともございましたが、基本的には外国人を受け入れるいわゆる観光、商店というふうなことを今後模索しながら、その次の課題としてとらえさせていただきたいと思います。以上です。
○議長 10番 質問はできませんので、意見だけ申し上げてください。
◆（森一弘議員） さまざまお聞きしたかったんですけれども、時間がありません。１つだけ言います。 村山市には資源があります。しかし、それを利用しなければ何もなりません。どうか一歩一歩で良いですから、進めた行動をお願いしたいと。観光客もこれからは中国とか東南アジアからどんどん参ると思います。それに見合ったような行動をとるように希望して、私の質問としたいと思います。以上です。
○議長 10番 森 一弘議員、終わります。
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△
能登淳一議員の質問
○議長 11番
能登淳一議員。 （11番
能登淳一議員 登壇）
◆（
能登淳一議員） 通告に従って、質問をさせていただきたいというふうに思います。 農業問題につきましては、昨日来、かなり議論が続いておりますので、重複する部分については避けながら質問をさせていただければというふうに思います。 まず初めに、産業廃棄物処理施設設置についてであります。平成23年６月の創業を目指して、村山市土生田地内で食品製造会社からの植物性残渣及び発酵剤としての脱水ケーキ等で堆肥化する施設の建設が進められようとしています。昨年の９月の議会で、決算特別委員会でも議論したとおりであります。これは臭気の問題もあり、袖崎地区では平成21年10月以降、90％の地区民の反対の署名を設置予定者に手渡し、設置反対を強力に訴えてまいりました。しかしながら、現行法である産業廃棄物処理法及び産業廃棄物の処理に関する山形県の指導要綱のもとでは、当該自治体で既に創業し、その増設施設である新しい施設であっても、この場合、許可権者は山形県になるわけでありますけれども、届け出だけで設置許可がおりるという地域の住民にとっては、なかなか理解しがたい不条理な法体系になっているわけであります。こういうふうな法体系でありますから、設置予定者も当初、地域で説明会を求めたところ、地区民に対しては説明不要ととれる発言をした経緯もあるわけであります。今後、この法律及び指導要綱は最低限度でも設置に対しては、例え業の拡大であれ、近隣住民の同意を必要とするものとぜひ改正を求める必要があるのではないかと、考えているところであります。しかし、現実は現行法の中で進むわけでありますから、公の利益、あるいは企業権だけがややもすると先行し、地域住民の受け入れざるを得ないという苦しみに、なかなか向き合っていかない、そぐわない、そういった事態になるわけであります。ここで当該自治体である村山市は、この解決の方法として、いかに地区民に寄り添って設置予定者に強力に指導をしていくということが極めて重要だというふうに思っております。この点については、これまでの経緯を見ますと、個別の打ち合せを入れますと昨年の10月以降、50回以上の会議がもたれてきたと思います。その多くに、市当局は出席をし、その都度の課題解決に努力し、特に県を立会人として７月31日、環境保全協定を結ぶに至ったことは、評価されるべきものだと思います。しかし、このことがいまだ設置予定者と地域住民とが信頼関係の上に成り立っていない、そういうふうな現実が今後複雑な問題を生む原因となるのではないかと、私は懸念をするわけであります。私は、設置する施設が当施設に明らかに歓迎されざる施設の場合、最も重要なことは設置予定者と地域住民との信頼関係だろうと思うわけであります。特に、今回のケースのように設置に関して法的な縛りがない場合は、特に求められるのが設置予定者の道義的な意味の企業倫理だろうと思うわけであります。このことをしっかり踏まえ、進めるべきだろうとも思うわけであります。そこで、事前の説明責任も含め、当該自治体である村山市は、企業倫理の在り様を条例、あるいは指導要綱として定めておく必要があるというふうに私は考えるわけでありますけれども、市長のご所見を賜りたいと存じます。さらに、明らかに設置地域にとって迷惑施設となるわけですから、設置予定者としては、どう地域に貢献すべきなのかも当該自治体である村山市として、しっかり指導をする必要があると考えますけれども、この点についてもご所見を賜りたいと存じます。 次に、工業の振興策についてお伺いをしておきたいと思います。８月30日に日銀の金融緩和策に連動して、政府からは追加経済対策の骨子が示されたわけであります。午前の取り引きでは円も86円を伺わせる円安にふれましたけれども、午後にはまた84円という状態で現在に至っているわけであります。金融緩和策の有効性が疑われる現在の円安円高の状態になっているわけであります。株も同様で、昨日9,300円台になりましたけれども、9,300円前後を揺れ動くそういうふうな状態になっているわけであります。業を煮やした国内の主力企業は、日本経済新聞の発表によりますと、自動車産業であるスズキ、あるいは家電産業であるパナソニックがインド、中国と国内の経済政策に業を煮やして海外に広く工場を移す計画があるというふうに報道をされております。村山市の主幹産業である工業の振興を考える時、また再び不況に陥ることのないように、１日も早い政府の有効な金融対策及び経済対策を望むものでありますけれども、この点についても市長のご所見を賜りたいと思います。これまで村山市も、平成20年９月のリーマンショック以来、同年12月早速、緊急経済対策会議を立ち上げ、国の緊急雇用調整助成金、あるいは緊急融資等の対策をいち早く市内の企業に周知するとともに、市独自の融資資金である徳内資金の枠の拡大など、経済対策を打ってきた経緯があるわけであります。また、今年度から村山市の企業支援コーディネーターを配置し、企業内の５Ｓ運動にも積極的に協力、推進をしてきたわけであります。市内の状況については、企業支援コーディネーターを通して把握されていると思いますので、現状と課題についてどうとらえていらっしゃるのかご所見を賜りたいと存じます。 最後に、農業に関する質問でありますけれども、冒頭に申し上げましたように重複する部分がありますので、それ以外について話をさせていただきたいと思います。 今回特筆すべきことは、農家戸別所得補償制度にそばが品目として加わったことなのではないかというふうに思うわけであります。このことは、午前中の大山議員の質問の中で、先月末まで各省が政府に対して概算要求を行ってきたその中身として、報道されてきたわけであります。このことは、平成19年からの品目横断的経営所得安定対策の品目に、なぜそばが入らないんだとこの議場でも議論をし、強力に関係団体と協調して頑張ってきた経緯があります。我々市政クラブとしても、何回となく県選出国会議員ならびに農林水産省の現生産局長に直談判をした経緯があるわけであります。その結果が今日だとするならば、大変喜ばしいことであり、午前中の質問にも市長も答えていらっしゃいましたけれども、市長はじめ職員も一丸となって頑張っていただいた成果だというふうに評価をしたいと思います。今後は、これまでの産地確立交付金以上になることが、優良なそばの産地として、あるいは元祖そば街道の発祥の地として今後ますます発展するために、極めて重要な要件だと認識をしているところであるわけでありますけれども、市長のお考えを合わせてお聞かせ願いたいと思います。 過剰米対策については、午前中議論のあったとおりであります。私ども市政クラブといたしましても、８月２日に県選出の国会議員ならびに農林水産省に、過剰米の買い上げ要請を文書で行ってきた経緯があります。村山市でも本年度、つや姫55ヘクタール作付されていると言われています。つや姫の販売環境を保つためにも、過剰米助成のための買い上げはぜひ必要だと考えるわけであります。これは、先ほど市長からも積極的に国、県に要望していくというふうなお答えがあったので、これまでにさせていただきたいと思います。以上で登壇での質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 最初に、村山コンポストリサイクルセンターについてであります。地元の皆さんが大変な不安と、そして先行きがちょっと分からない、そういう中でご苦労されてきたこと、本当に同じ私は出身の者として悔しい思いも１つはあります。ただ、市長として現行の法律、現行の県の要綱に基づいてどう積極的に市が関わりをもつか、そういう中での対応しかせざるをえないというのが現状でございました。それで、先ほども演壇でちょっとふれられましたが、県からの話があった当初から進出予定の企業に、地元の説明会早くやれということを何回も申し上げてまいりました。ようやく、これはもちろん県の強力な指導もありました。そういう中での説明会が開催をされ、欠かさず市としては参加をしてきたつもりであります。そして、地元の皆さんから出された要望については、これは県のほうにももちろん写しを地元の皆さんにもお示しをしておりますが、そういう地元の意向を尊重して、それに沿った形で進めてほしい。何よりも問題のないように、地元の皆さんの了解を得た形で進めてほしいということなども、県のほうにもそういう指導をしてほしいということなども申し上げてきたところです。これからも、これは先ほどありましたように協定書もございますから、それに沿いながら市としてやるべきこと、これは常に地元の皆さんと連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。 次に、企業の倫理の在り様について条例で定めるべきではないかということでありますが、やっぱり国や県の許認可権に関わることについての市の条例制定というのは、かなり難しいなという今思いをしています。やっぱり国や県のそういう今回は指導要綱でありますが、それを県と一緒に問題のないように企業に対する要請をしていく、これが今の段階ではとるべき姿勢だと、そういう考えを思っておるところであります。 次に、地域への企業の貢献ということでありますが、これはやっぱり企業も地域の一員として対応してもらわなければだめですから、あとはこれから何をどのようにやるのか、それはやっぱり企業の姿勢によるものと、私は思っております。常に、繰り返しになりますが、企業も地元の一員だというそういう理解をもっていただいて、そして、それなりの対応をしてただく、これが私が企業に求める考え方であります。 次に、工業関係でありますが、円高の問題などもどうなんだという話ありましたが、現在の市内の状況については、担当課のほうから詳しく申し上げますが、その職種によって上向き、設備投資なども済んでいるところもございます。それから、従業員を増やしているという企業もございます。ただ、まだまだ気を緩めることのできない情勢でありますから、もちろん市がとり得る支援制度、対応というのは限られておりますが、市として何をやれるのか、今までの制度をさらに点検をしながら、そして事業主の意見も聞きながら、さらなる支援の強化、いろいろ検討してまいりたいと思っております。県のいろいろ円高、あるいはインフレに対するそういう姿勢については能登議員と同じでありまして、早急に対応してほしいという考えであります。 次に、戸別所得補償モデル事業に関わることでありますが、補償対象作物が米からさらに６品目増えたことについては、議会の皆さんとも一緒に重要事業なり、あるいは国のほうにも直接要望してきた者として、これはそういう産地の皆さんの力によるものと思いますが、少しずつその成果が出てきておるなという考えをもっております。午前中にも申し上げましたように、まだまだ不安な点、あるいは要望の点がいろいろありますから、それは一緒になって頑張っていきたいというような、これまで申し上げてきたとおりであります。過剰米対策、議会の皆さんと一緒に要望書なども私は提出をしてまいりたい、そのように考えております。
○議長 川越
商工文化観光課長。
◎
商工文化観光課長 本市工業の現状と課題ということでございますが、おかげさまで順調に受注が回復していると。若干数字などを述べさせていただきますと、７月、８月にコーディネーターが企業を回られた件数が32社ございまして、いわゆる保有能力という専門的言うと、自分たちが人、ものを抱えていて、それに対してどのぐらいの今カバー率になっているかということの率を申し上げてみます。70から80ぐらいあるというのが16社。もう100近いというのが14社。若干まだ60ぐらいだというのが２社というふうなことから、非常に受注率が回復しているという傾向がうかがえます。ただ、議員から今ご指摘あったように、円高、あるいはそういう為替関係で、今後自動車、あるいは輸出関連について若干その後心配されると。ただ、具体的なものの量が減っているとか、そういうことはまだ現場では生じていないと。それから、自動車関連で、エコカーの補助金が終了するというあたりがまたまりいますから、10月以降そういったものに注視しなければいけないなということを考えています。 それから、徳内資金のことがございました。もう昨年は運転資金に相当貢献しておりましたが、今年上半期の状況を見ますと、それが若干設備投資のほうに、いわゆる後ろ向きじゃない資金のほうに使われているということがうかがえますので、今後そのようなところを今市長が述べられたとおり、資金の需要については、万全の体制をとってまいりたいと思います。 合わせまして、コーディネーターが逐一企業を回っておりますから、今言ったいわゆる輸出関連の産業については、これからいろいろな対策を講じなければなりませんから、きちんと整理をして国、県などの支援をいただきながら、対応をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長 11番
能登淳一議員。
◆（
能登淳一議員） まず、コンポストリサイクルセンターについてでありますけれども、相対的な意味で市長も現行法に対するジレンマをお持ちだということを改めてご確認をさせていただきたいというふうに思っております。私が登壇でも申し上げましたけれども、やっぱりここまできてどう地域と向き合っていくのかというふうな段階にあるわけですが、冒頭に市長がおっしゃったように、何回も地域にちゃんと説明しなさいよというふうに市が、あるいは県が指導しても、なかなかそれをやらなかった。地域でも何度も早めにこういうふうな計画予定があれば、説明してくださいよと言ってもなかなか説明会を開かなくて、ようやく平成21年の11月６日だったと思いますけれども、第１回目の説明会を開いたというふうな経緯があります。こういう企業体質にいまだきちんと改善なっていないところに、この会社の問題があるんだろうと。ですから、端的に言えば、普通の社会通念上の話からすれば、他人の家にあがる時には、下足はちゃんと並べてあがりなさいよというふうなところまで指導しなければ分からないような、そういった企業の体質があるのではないかというふうなところに、私も含めて地域の皆さんも大変懸念をしているわけです。そんないちいち、子どもじみた指導を条例でどうだというふうなこともあるのかもしれませんけれども、私の論拠といたしましては、少なくても先ほど申し上げました山形県の産業廃棄物の処理に関する指導要綱の中では、その第４条の第３項に事業者の責務というのが載っております。この中では、従業員の質の向上というふうにはっきり明記をされているわけであります。だとするならば、私は村山市の平成18年12月26日に施行された村山市の環境基本条例があるわけであります。第３条の基本理念、そして第４条に市の責務、そしてその第５条に事業主の責務というふうな部分があるわけでございます。こういうふうなところに、例えば事業主の企業倫理の向上に努めるというふうなことを１項入れていただければ、いちいちそういった地域の人との信頼関係を大事にしなさいよと、良く大山議員がホウレンソウというふうな言い方をしますけれども、人と人との信頼関係を作る時には、まず報告、そして連絡、そして相談というふうなことを綿密に重ねていきながら、あの人は私の言うことも、あるいは私との約束もちゃんと守れる人だなというふうな信頼関係ができて、はじめて有効な企業活動が、その地域の中ではできるのではないかというふうに私は思います。そういった意味で、本来ならばこういうふうなことを申し上げなくても、すでに企業として社会通念上の企業倫理がしっかり確立していて、地域に対しても最初に言ったことと最近言ってることが非常にコロコロ変わるようなこと、あるいはやると言ってもやらないとかそういうふうなことが、いちいちここでは具体的には申し上げませんけども、そういうふうなことが積もり積もって不信感を招いていると、こっからはもうほとんど細目を決めればゴーサインがでるというふうな状況でありますけれども、その部分が払拭されないために、どうなんだろうというふうな懸念が今少しずつうっせきをしているんだろうというふうに思っているところです。大変残念な状態ではありますけれども、この部分に対してやはり我々は袖崎地区としては、受け入れざるを得ないというふうな思いをもっていながら、この部分を解決しなければというふうな思いであります。その時には、許可権者の県、あるいは村山市の強力な指導で、しっかりしなさいよと、社会通念上の企業倫理をしっかり会社として確立をして、地域のみなさんとの信頼関係を築きなさいというふうな指導をぜひ必要だというふうに考えるわけであります。この辺について、もう一度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長 佐藤市長。
◎市長 今回の問題については、進出企業が法、あるいは指導要綱にのっとってやれば、事前説明はいらないという判断、そのようにしてきたと思うし、そのように読めるような法になっていると思います。そういう中で、社会通念上という能登議員の表現をお借りをすれば、それは当然地元に説明をしなければだめですよと、地元の協力なくして操業できるんですかという、そういう姿勢をとってきたのが私は市という思いです。そのために、県のほうにも一緒にいろいろ指導してほしい、地元の要望はこういう要望がありますよと、それに沿えるように県のほうからも指導してほしいということを市としては、努力をしてきたつもりでございます。まだまだ不十分だということだと思いますが、やっぱり市としても許認可権のある県、そしてそこにある法律や要綱、それに沿いながらその範囲の中でやらざるを得ないというそういう状況もございますから、ただこれからいろいろな面で地元の住民に迷惑をかけるようなことがあれば、いろいろ指導してまいりたい。そして協定書、あれは厳としてあるわけですから、そしてその内容についても、かなり厳しい内容になっているというふうに、私は理解をしておりますから、それを協定でありますから、それに沿いながら守っていただく、そしてもしもそれに沿わないようなことがあれば、強力な協定を結んだ市でありますから指導していく、そういう考えで対応してまいりたいと思います。
○議長 11番
能登淳一議員。
◆（
能登淳一議員） 大変これまでの対応については冒頭で申し上げましたように、評価をするところでありますけれども、ここからもう一歩踏み出していただきたいというような課題が現在あるから、再三申し上げているわけであります。この道義的な意味の企業倫理とうのは、指導するにしても非常に難しい面があるかと思いますが、ある面社会通念上の人と人との約束は守りなさいよと、信頼関係を築きなさいよというふうな指導の仕方というのは、ある意味村山市であればこそ、そして村山市内に設置し、その地域の中で受け入れざるを得ない苦しみあるというふうなことが、冒頭で市長もお分かりをいただいたというふうに理解をしておりますけれども、そういう当該自治体であればこそ、その部分に踏み込んでぜひ指導していただきたいと。そして、できれば再度申し上げますけれども、なかなかその部分は観念的な部分でもありますので、ちゃんと村山市の環境基本条例の中の事業主の責務というふうな中で、企業倫理の確立というふうなものを明確に入れておけば、非常に村山市としても指導をしやすいのではないかというふうに思って、再三お願いをしているわけであります。改めてこの点についても、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、工業の振興についてでありますけれども、現状については、川越課長がおっしゃるように、８月、あるいは今日までは順調だというふうに見て、私も良いのではないかというふうに思っています。私も何社か回らせていただきましたけれども、その辺については、そのような認識でありました。受注率につきましても、濃淡はありますけれども、先ほど言ったような比率の中で、村山市の企業は推移をしているのではないかというふうに思っているところです。ただ問題なのは、一昨日関西の経済団体のトップが、経済産業省に直談判に行きましたけれども、７月からずいぶん受注が落ちてきていると。特に川越課長がおっしゃったように、輸出関連、自動車関係が落ちてきていると。中央でそうふうふうな状況にあるとするならば、今一番心配しているのは、今月は９月でありますけれども、10月の受注から現在のままですと、極端に減ってくるのではないかというふうな懸念をしているわけであります。そこで、その辺もどうなるかはわかりませんし、今からでも政府が有効な経済対策を打っていただければ、そして円安、あるいは株高、あるいはデフレも是正されるというふうなことであれば、それはそれで良い方向に向かって行くのかもしれませんけども、しかし、時期を失しているというふうな表現をされている方もいらっしゃいます。そこで大事なことは、徳内資金というふうな限られた資金でありますけれども、これやっぱりしっかり点検をして、来るべき時期、もう10月以降っていうのは年末に差し掛かってくるわけでありますから、その辺にきちっと対応できるような準備というのも、今のうちからしておく必要があるのではないかというふうに、私は考えるところでありますけれども、この点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長 佐藤市長。
◎市長 今の後段の点からですが、これ私が最初に申し上げましたように、事業の状況、それから事業主の要望など点検をしながら、さらなる強化策、あるいは要望に沿った制度の内容、どういう形が良いのか点検をしていろいろ検討をしてまいりたい、このように思います。 それから１番目のコンポストリサイクルセンターの関係ですが、先ほど申し上げましたが、協定書ありますからそれに沿いながら、今後心配されているのは、具体的に工事着工ということになろうかと思いますが、その後のいろいろな地元との関係など、いろいろ出てくると思います。そういうことに対する市として責任を持ってやるべきことについては、県とも連携をとりながら指導してまいりたいと思います。
○議長 11番
能登淳一議員。
◆（
能登淳一議員） なかなかこういうふうな距離間で２人の溝は埋まらないなというふうな思いがしているんですが、何回も申し上げますが、今一番問題なのが企業の姿勢をきちんとしていただきたいと。先のことは先のことで、環境保全協定で臭気の問題があれば、それはそれでちゃんと決めたわけですから、それで是正されるでしょう。今の問題は、企業の倫理、企業の社会通念上の一般常識があまりにも欠落されているので、その部分の指導をお願いする、というふうに私は言っているんです。環境基本条例の中に入れろと言っても、明日から入るわけでもないし、これは議決事項でありますから、いろいろこれから議論もなければならないわけでありますが、しかし、そういった現状を踏まえて、これまでの努力は私は評価をするところは大変大きいというふうに思っておりますが、その部分に対するきちんとした指導があって、そして企業の姿勢が是正されない限り、なかなかもう一歩進み得ない現在の状況にあることをぜひ市長もご理解願いたいと思いますし、担当の課長はその点をご理解いただいているというふうに思いますから、その辺のご答弁を賜わりたいと存じます。
○議長 佐藤市長。
◎市長 倫理の問題、かなり難しいと言いますか、私はさっきから申し上げましたように、市としてやるべきこと、これは指導してまいります。ただ、具体的に今倫理という、あるいは社会通念上という表現されたんですが、具体的にこういういわゆる協定なり、あるいは県の指導要綱に沿わないことであれば、これはいろいろ具体的な指導できるわけですが、私はやっぱり地元と円満な形で、そして良い形でやってほしいということでの指導、それはこれからも指導してまいりたい、そのようなことを申し上げてまいりたい、そう思っております。
○議長 11番 最後になります。
能登淳一議員。
◆（
能登淳一議員） ５回目に、また同じ質問をするのは大変残念ではありますけれども、ぜひ私の言っていることだけで、こと足りないというふうな思いだろうというふうに思いますので、ぜひ実態をもう少しきちんと把握をされて、今何が問題なのか、どうすることがこれから解決への道筋なのかというふうなことをもう１回きちんと、ぜひ検証をしていただきたいと。大変地域の中でもご心配で皆さんいらっしゃっているんだろうというふうに、私が来てくださいと言っているわけでありませんけれども、大変ご心配なんだろうというふうに思ってます。そういうふうに本当は、受けなければ日々の暮らし平穏に暮らしているところに、こういった法律があるがゆえに受けざるを得ないという、その地域住民の苦しみに沿ったぜひご判断というふうなものを、そして先ほど市長が指導要綱にあるかないかというふうなお話でしたけども、これは当然、事業主の責務の部分では、従業員の資質の向上というふうに書いているだけで、事業主の倫理確立などというふうなことはないわけでありますが、少なくても事業主の資質の向上というふうに書いている以上は、従業員であれそれに携わる資質というのが大事なんだというふうなこと、県の指導要綱でもはっきり理解をして、その条文の中に入れているんだというふうなことをもう１回きちんとご確認をいたただきながら、そして実態を把握していただいて、企業の倫理確立にご助力を賜わりますように、最後にお願いをして私の質問を終わりたいと思います。 市長、お願いします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 やっぱりこういう問題、時間の関係もありますし、議場での議論というのはやっぱりある程度限界があるなと私感じました。やっぱり直接、地元の皆さんと市が今具体的な内容、倫理という問題が出されました。そういう内容について、市と地元の皆さんと話し合いをしながら、どの部分で市がもっと強力指導すべきなのかという点についての話し合いが、これから十分必要だなという思いを持っておりますから、その点について今までいつもそういう話し合いしよう、そういうこと言ってきませんし、どの部分をどうやれば良いのか、あるいは県をどういう場にどういう時に引っ張り出せば良いのかということなども含めながら、いろいろ相談をしてまいりたいと思ってます。
○議長 以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。 ほかに発言の通告がありませんので、これにて一般質問を終結いたします。 なお、明日午前10時から予定しておりました一般質問の本会議は休会となります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労様でした。 午後４時５３分 散会...