令和 ６年 ３月 定例会（第２回）令和６年３月１３日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 猛議長 池田博夫副議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 武田恵子議員 ８番 後藤 泉議員 ９番 齋藤美昭議員 １０番 後藤 啓議員１１番 冨樫 覚議員 １２番 池田博夫議員１３番 松本国博議員 １４番 安藤浩夫議員１５番 齋藤 直議員 １６番 佐藤 猛議員１７番 富樫幸宏議員 １８番 斎藤 周議員１９番 市原栄子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 佐藤伸二議員 ２４番 進藤 晃議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし
） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者矢口明子 市長 安川智之 副市長前田茂男 総務部長 那須欣男
総務部危機管理監中村慶輔 企画部長 本間義紀
企画部デジタル変革調整監金野洋和 企画部文化政策調整監兼文化政策課長 佐々木好信
地域創生部長村上祐美 市民部長 高橋紀幸
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫
上下水道部長大石 薫 監査委員 齋藤 均
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 斎藤正人
危機管理課長阿部典子 地域共生課長 釼持ゆき
まちづくり推進課長杉山 稔
高齢者支援課長 本間克由
整備課長阿部哲幸 建築課長 菅原 淳 農政課長樋渡 隆 管理課長 高橋春樹 工務課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者長尾和浩 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一
議事調査主査和田 篤 議事調査主査兼議事調査係長 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係調整主任 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 令和６年３月１３日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○佐藤猛議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配布いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○佐藤猛議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
後藤泉議員質問
○佐藤猛議長 ８番、後藤泉議員。 （８番 後藤 泉議員 登壇）
◆８番（後藤泉議員） おはようございます。 それでは、私からも通告に従い一般質問を行います。 大項目１、本市の移住・定住施策に関する諸課題について、中項目では４つについてお伺いいたします。 最初に（１）移住情報誌のランキングから見えることということで、御存じの宝島社が発行している「田舎暮らしの本」の住みたい
田舎ベストランキングに関係して質問させていただきます。 私も、その情報誌が注目されてから毎年正月には購入して、全国の市町村の移住政策の推移や本気のアピール度、変化などを見ながら、多くの移住者を受け入れようとしている行政の努力や移住をしようとしている方々の求めていることなど参考になるなと見ております。 もちろん全国全ての市町村がそのアンケートに参加しているわけではないのですが、昨年も587の市町村が回答をされています。 本市でも担当されている部署としては、全部で278項目ほどのアンケートへの回答など、その中身を見るとそれだけでも大変な労力で御苦労に敬意を表しますが、参加しなければしないで全国レベルの
移住者獲得競争について行けないという、痛しかゆしの状況でもあるのかと思います。 ただ、踊らされていると思わないで、ぜひ、続けて行って次の施策展開への参考にしていただきたいと思います。 今年度版のランキングでは、総合部門で587自治体中酒田市が57位、ちなみに鶴岡市は65位でした。東北では、74自治体が参加しており、その中で酒田市が９位、鶴岡市が10位で、１位は宮城県栗原市となっています。 その他個別部門のランキングは紹介しませんが、ただ、ランキングに一喜一憂することがそのアンケートに回答する目的ではないわけですから、その結果や他自治体の変化や施策の推移などを読み取りながら、本市の移住施策へ反映させていくことが大事だと思います。 本市も参加しているこの住みたい
田舎ランキングから、どのようなことを読み取ったり、考えたり、参考にしたりしているのでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。 次に、（２）
住宅セーフティネット制度の利活用についてお伺いいたします。 昨年ある方から、酒田市はその制度を活用した住宅がないのですかと聞かれました。私も勉強不足でそのような制度も知らなかったのですが、その方は、県内でも５市町村くらいしかやっていないようでしたとのことでした。そんなことから私も少し調べながら今回質問させていただきました。
セーフティネット住宅とは、住宅確保要
配慮者向け賃貸住宅として登録されたもので、移住者だけでなく低所得者、高齢者、障がい者、被災者、子育て世帯、新婚世帯、若者などの入居を拒まない賃貸住宅とされています。 空き家、空き室等の活用には改修工事への補助や家賃の低減化への補助、国土交通省が管理する
専用ホームページへの掲載で全国の方が閲覧できるなどメリットが多いように感じるのですが、本市では登録されている物件がないのでしょうか。また、この制度に関しては、本市ではどのように対処されてきたのでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、（３）酒田市
空き家等情報サイトについてお伺いいたします。 ３年ほど前にも一度、一般質問で取り上げさせていただきましたが、再度本市としての本気度についてお伺いしたいと思います。 本市の
空き家等情報サイトは、酒田市
空き家等ネットワーク協議会が運営しているそうですが、最近のそのサイトを見てもほとんどが土地だけで、建物に関しても移住者のニーズに合っているような魅力的な物件がほとんど掲載されていないのではないでしょうか。以前申し上げたことが一向に改善されていないのではないでしょうか。 協議会には
宅地建物取引業や不動産業の方も入っていると思うのですが、独自にチラシや広告を出している会社はもっと多くの物件を紹介しているように思うので、それらを市の情報サイトと共有はできないのでしょうか。 本市の
空き家等情報サイト、ほかで言う空き家バンクですが、そのような施策を充実させていくにはどのようにしたらよいとお考えか御所見をお伺いいたします。 最後に、（４）移住相談の際の災害に遭いにくい地域への居住誘導はされているのかお伺いいたします。 東日本大震災や１月１日の能登半島地震など、毎日災害関連の報道が、されているので否応なしに誰でも最近はいざというときの行動や備えについては関心を持っているのではないでしょうか。 いつ起こるか分からない自然災害への備えとして、本市でも
津波ハザードマップや最上川・
赤川洪水ハザードマップ、二級河川の
洪水ハザードマップ、
鳥海山火山防災マップなどが公式に公表されています。 ほかにも急傾斜地や砂防指定地、また、液状化が想定される地域や軟弱地盤地域など、地震や津波、大雨などで被害が起こりやすい地域はある程度想定されていますので、そのような情報については、本市へ居住される方々へも周知するべきと思いますが、その辺はどのように対応されていますでしょうか。所見をお伺いいたしまして１回目の質問といたします。 （安川智之副市長 登壇）
◎安川智之副市長 おはようございます。 私からは、後藤泉議員から質問いただきました大項目１、本市の移住・定住施策に関する諸課題について御答弁申し上げます。 （１）移住情報誌のランキングから見えることということで、御紹介をいただきましたとおりでございますが、宝島社発行の「田舎暮らしの本」による住みたい
田舎ベストランキングは、宝島社が全国の自治体に対して独自の視点で作成した
アンケート調査を実施し、回答が得られた市町村、先ほど587とございました、そのデータを基に田舎暮らしの魅力を数値化し、
ランキング形式で紹介しているものでございます。 先ほど、
全国ランキング、
東北ランキングを御紹介いただきました。
個別ランキングについて少し御紹介いたしますと、第12回目となる今年は、先ほど
アンケート調査をしたと申し上げましたが、人口区分の見直しや移住者の受入れの実績、あとは移住者の歓迎度などの調査項目が幾つか新設されております。 そういったものに答えた結果、本市といたしましては５万人以上10万人未満という市の区分において、
シニア世代部門と若者世代・単身者部門のこの２部門におきまして第９位を獲得し、総合第14位となっております。 また、
子育て世代部門ございますけれども、こちらは全国の支援制度の話ございましたが、多少横並び感がありまして、順位があまり伸びませんでした。 一方で、若者世代・単身者部門につきましては、
地域活性化企業人の受入れですとか、インターンシップの受入れといった設定項目がございまして、こちらで評価をいただき順位が今回引き上がった結果になったと分析をしております。 今後の移住政策への反映ということでございましたけれども、まずは、移住者が求める子育て環境の充実や就業環境、生活環境など、移住を検討している方に響くような本市の魅力発信を、今回の宝島社の結果をうまくＰＲに活用させていただきながら、しっかりと情報発信をしていきたいと思っております。 続きまして、（２）
住宅セーフティネット制度の利活用についてでございます。 こちらも先ほど御紹介いただきましたが、
住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者、低所得者の方、高齢者の方、障がい者の方、また、外国人の方、そして、移住者の方も含みますと、に対して、
民間賃貸住宅を活用して住宅を確保する制度であり、そういった住宅確保要配慮者を拒まない制度であると理解をしております。それはまた、公営住宅、市の市営住宅を補完する役割を担っているものであるとも考えております。 本市におきましては、この制度を活用していない、登録をしていない状況ですけれども、山形県におきましては、酒田市内の賃貸住宅を含め登録を受け付けている状況にございます。登録をしている
民間賃貸住宅のいわゆるオーナーの方は、住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであることなどの基準に合致する場合、県に登録することができます。 これによって、専用の全国サイト、ホームページで紹介されるため、入居募集の手段として活用されていると理解をしています。 この県に登録されている
セーフティネット住宅は、低所得者などの住宅確保要配慮者専用の住宅と、専用ではなく一般の住宅という二種類に分けられていると理解しています。 この住宅確保要配慮者専用の住宅におきましては、先ほど後藤泉議員から御紹介ありました家賃補助でありますとか改修費補助を受けられるものであると理解しています。 また、県に登録されている酒田市内の
セーフティネット住宅につきましては、住宅確保要配慮者の専用の住宅ではなく、一般の賃貸住宅として登録がされていまして、どなたでも入居可能になっているという状況でございます。
セーフティネット制度とは、本来公営住宅が不足する地域において、民間の空き家・空き室を住宅確保要配慮者向けの住宅として活用する制度でございます。 本市におきましては、御案内のとおり市営住宅の空き室がまだ十分にございまして、いわゆる住宅確保要配慮者向けの住宅というのは、市営住宅で一定程度カバーできていると考えております。 また、現在は市内居住要件を撤廃をいたしまして、移住者の方の受入れも可能な状態としています。 さらに申し上げますと、実際の移住相談では、その方から住居の相談も受けるわけですが、低所得などを前提としている市営住宅を紹介してほしいといった相談は、全体の中ではあまり数が多くないということもございます。 そういった観点から、現時点では
住宅セーフティネット制度を民間と連携して広めるという必要性が低いのではないかと考えているところでございます。 （３）酒田市
空き家等情報サイトについてでございます。
空き家等情報サイトは、本市と
宅地建物取引業協会などの関係団体で組織している酒田市
空き家等ネットワーク協議会が運営しているものでございます。 平成29年８月のサイト開設以来、物件の新規掲載、契約の成立、取下げなど日々更新をいたしまして、令和６年２月末現在では、物件としては15件掲載をしているところでございます。平成29年８月の開設以来の累計としては、物件の掲載件数は49件、契約成立は18件、そういった状況にございます。 サイトの課題といたしましては、御指摘ありましたが、新規案件の登録が少ないこと、それによってサイトへの物件掲載件数が増えていかないことが挙げられ、これは繰り返し認識をしているところでございます。 この
空き家等ネットワーク協議会の構成メンバーが、空き家の所有者から相談を受けた物件をサイトに掲載しているものですけれども、実際相談を受けた物件の中で立地が悪いものですとか、相続など権利関係が整理されていないものもやはり多くございまして、新規掲載の増加に結びつかないことが一因でございます。一方でよい物件につきまして、ここが一番ポイントなのだろうと思いますが、相談を受けた不動産屋がそのまま自社の物件として扱う流れになっていることが、新規掲載の増加になかなか結びつかない要因の一つなのだろうと思っております。 そういった中、令和５年度の本市の新たな取組といたしまして、
空き家等情報サイトへの掲載了承を得られた物件について、各
不動産協会等が実際にサイトへの掲載に至らない理由は何かということを調査いたしました。 主な理由といたしましては、先ほども出ました相続登記が未了であるような物件でしたり、あとは、相談会後に所有者の方が売却を再検討しますと言って態度を留保される場合など様々であることが伺えました。 また、交渉中の案件もあるんですけれども、その交渉が進まない場合に、さらに、交渉を加速してほしいということを本市としても不動産協会の実際に交渉に携わっている方に積極的に関わっていく体制を今、取っており、何とか交渉を進めてくださいというようなことをしている状況でございます。 そのほかの取組でございますが、毎年、不動産所有者の方に通知する
固定資産税納税通知書がございますけれども、その発送時に空き家等の適正管理を啓発するリーフレットをこれまで同封しておりました。 令和６年度から新たな取組といたしまして、返信はがきを同封しておりますけれども、本市に対し、御自身が所有する空き家の情報を提供することに同意を求める欄を設けることで、同意があった場合には、その物件を
不動産協会等へ情報提供し、
空き家等情報サイトへの掲載、そして、売却等につなげていきたいと考えているところでございます。 今後も
空き家等情報サイトの掲載件数を増やしていけるよう、引き続き、協議会の構成団体に働きかけながら、加えて、空き家の相談者の皆様に対してもサイト掲載について積極的に働きかけていこうと思っているところです。 （４）移住相談の際に災害に遭いにくい地域への居住誘導はあるのでしょうかという問合せでございました。 移住相談におきまして、住まい探しは大切な要素の一つでございます。相談者が、移住先となる本市でどのような暮らし方を望んでいるのかを丁寧に聞き取り、
メリットデメリットをお伝えした上で、その人に合った住まい探しの手伝いをしております。 先ほど御指摘ございました相談の中で
各種ハザードマップをお渡しして御説明をしながら、こういったところに危険性があるということを必要に応じて一緒に確認をしております。 一方で、住みたい方は様々な理由でこの場所に住みたいということございますので、相談者の御希望に沿った対応、なるべくハザードにかからないよう対応はしていますけれども、具体的にここは危ないですよといった居住の誘導までは行っていないということでございます。 以上で私からの答弁とさせていただきます。
◆８番（後藤泉議員） 一定の答弁はいただいたと思っております。 私の言いたいこともほぼ当局の皆さんからは理解していただいているとは思うんですが、もう少しお聞きしていきたいと思います。 まず、（１）移住情報誌のランキングから見えることということで、副市長からは一定の答弁をいただいて、私も理解はしているのですが、これは全部の課に渡っているわけではないと思います。このランキングの状況を市役所全体で、ランキングだけじゃなくてもいいんですが、共有されているんでしょうか。その辺、お聞きしたいと思います。
◎
佐々木好信地域創生部長 発行後に、私どもいつも仕事で使う掲示板があるんですけれども、そちらに酒田市の部分だけ、ランキングとかは載せて、情報共有を図っているところでございます。
◆８番（後藤泉議員） シニア世代のほうは、ＴＯＣＨｉＴＯ（トチト）もできましたし、2020年版の本市が全国１位になったとき、丸山前市長がお正月に全国の１位になりましたよと、賀詞交換会のときに発表し、すごい盛り上がったと思うんです。 あのときは、ほかの部門でもかなり上位にランクされていたので、
皆さんかなり興味を持っていたんじゃないかなと思うんですが、あれから４年たってランキングがだんだん下がってきたというのが、私はかなり気になっています。当局全体ではある程度順位なども、本市の部分については共有しているということでした。ただ、このランキングを見ているだけでは何にもならないわけです。ただ苦労して宝島社にアンケートを送っているだけでは何にもならないわけで、それをいかに次の施策へ反映していくかということを市全体で共有して、こういうところが落ちているようだから今後どうしたらいいか、というような話合いというのはされているのでしょうか。
◎
佐々木好信地域創生部長 この雑誌に載るために施策を展開していこうということではありません。載って高く評価いただくというのは大変ありがたいしうれしいことではありますけれども、そうではなくて、地に足をつけた施策という、長く私たちがこれからやっていこうという中で、移住者の誘導ということについては非常に大事にしておりますので、そういったところをしっかりと展開をしていくという考え方でおりますので、この雑誌に載るためにどういう戦略でやりましょうか、などというような考え方を持って進めて行こうという考え方はございませんので、そういう会議も開いてございません。
◆８番（後藤泉議員） そのランキングを上げるための施策でなくて、今、地域創生部長が言った意味でなくて、酒田市には何が足りないのか、何が強みなのか、そういったことを全体で共有していくための
アンケート提出なんじゃないかなと思うので、その辺の共有、分析とかの会議をしているかということなんですが。
◎
佐々木好信地域創生部長 最終的に全庁的に議論というか、当然移住定住というものを大事にしているということでは、様々な会議の中で推進ということを考えて打合せをしているところでございます。 また、一方で、これから何をしなければならないかというもともとの底辺といたしましては、様々な市の施策を一つ一つ展開しながら、その上に
ブランディングがあって、その
ブランディングの情報発信をすることによって酒田の魅力が伝わっていく、それが移住に、実行に移っていくという展開を考えておりますので、そういう意味では様々な施策をしっかりと展開していきましょうということでは当然、ミーティングなども開かせていただいているところでございます。
◆８番（後藤泉議員） やはり当局全体でどのように協議していくかが一番重要になってくると思うんです。 例えば、地域創生部だけで議論していてもしようがないわけでして、私が特に気になっているのは子育て部門です。
子育て世代部門については、当初から順位はあまりよくないのですが、最近特に下がっているというか、東北での順位ももう圏外で、10番以内というか、もうぐっと下のほうになっています。その辺をどのように改革改善していくべきかということは、地域創生部の中だけでは解決しない問題だと思うんです。 やはり子育て部門の方々が、酒田市の弱み、何で子育てが住みたい田舎のランキングに入って来ないのかということを突き詰めていけば、子育て部門の方々が、市のこれからの施策に、もっと子育てのほうでこういう施策を打ってほしいとか、庁内で出てこなければ、ランキングというのは何にもならないと思うので、その辺についてはどうでしょうか。
◎矢口明子市長 おっしゃるとおりでして、そこを改善するために、さらに横断的に進めるために令和６年度移住の部署を市長公室に持ってきた。その狙いの一つは、議員おっしゃるように地域創生部だけでやるものではないという認識以前からありましたので、市長公室に持ってきて横断的にやりたいということ、それから、原因をきちんと究明して具体的な効果のある施策をということで、例えば令和６年度も庄内総合支庁の調査結果に基づいて妻ターン、庄内地域は妻ターンが多いようだという調査結果に基づいた政策を一つ提案して御承認いただいたというところですので、議員御提案のような方向で少しずつ今、戦略的に進めているところでございます。 以上です。
◎
佐々木好信地域創生部長 その雑誌の様々な評価については、事業として成立していて、移住に結びついている参考事例として活用する、そんなことで、他市でできて本市でできない、あるいは本市にフィットするのかどうかということなども考えることができるかなとは思っております。
◆８番（後藤泉議員） 市長に答弁いただきましたので、これ以上のことはないと思うんですが、やはり全庁で共有して、何が本市の弱みなのかを考えて、次の施策へ展開していただきたいと思いますので、これは意見として申し上げて、（１）については終わりたいと思います。 続いて、（２）
住宅セーフティネット制度の利活用についてですが、先ほど副市長から答弁あったとおりで、これは県に登録なるわけですけれども、これは大家や貸主に一番メリットがあるという制度みたいなんですが、例えば本市に空き家を持っているとか、本市で御商売なさっている方々への
住宅セーフティネット制度の周知はどのようにされているのか伺います。
◎
中村良一建設部長 住宅セーフティネット制度の関係は、本市では周知をしておりません。といいますのは、こちらは不動産情報でございまして、先ほど副市長の答弁にもありましたが、住宅確保要配慮者用のものとはなっておりますが、市内に現在694件ほど賃貸住宅が登録されているそうです。ただ、インターネットで調べますと、１件とか２件しか出てこないということはあるんですが、これは空き部屋が検索されるということで、入居済みの部分につきましてはヒットしないという状況のようです。 これは、先ほど副市長の答弁にもありましたように、要配慮者のための住宅というよりも一般の住宅だけが載ってくると。前提としては、住宅確保要配慮者が必要な住宅という形の中身としては、そういった方々を不当に差別しないというだけで、実際の家賃を見ますと本市の場合ですと５万円以上、６万円とか７万円と。県に伺いますと、その貸家の近傍の家賃と同等レベルであれば問題ないんですよというお話でございました。 そういった実態がございますので、本市で周知をして、こちらを積極的に御利用くださいというものではないのかなと考えております。
◆８番（後藤泉議員） 理解はできますけれども、本市にとっては
セーフティネット住宅は認識はしているけれども必要性が低いということで、周知も一切やっていないということなんですけれども、せっかく国がつくった制度で、本市としては公営住宅がまだ空室もあるということでしょうけれども、移住者の立場から考えれば、公営住宅に入るよりももう少しいろんな一軒家とか、もうちょっとニーズに合ったようなところが欲しいとなったときに、空き家そのものが結構増えている時代の中で、空き家を所有している方が、例えばそこを改修する補助が出るとかメリットもあるわけですので、私としてはせっかくの制度ですのでもう少し周知してもよろしいのかなと思っています。建設部長がはっきりとあまりメリットがないというようなこともおっしゃっていますのでこれ以上話してもしようがないとは思うんですけれども、ある程度メリットがある制度なので、まず周知をしていただきたいということで意見を申し上げて、これについても終わります。 次に、（３）酒田市
空き家等情報サイトについてです。 これについてもいろいろと問題はあるようですが、不動産情報みたいな感じで広告が入ってくるといっぱいあるんですよね、いい物件とか探して見ますと。そういったものが本市の空き家バンクとか情報サイトには全然入って来ないので、そういったことを何とか共有できないのかなと。 会社にしてみても本市がただで宣伝してくれるというか、情報ネットに入ってもらえれば見る人が多いから不動産屋に関しても得なんじゃないかなと私は勝手に思うんですが、そんなところも考えて、市ホームページから入っていく
空き家等情報サイトは絶対に改善してもらわないと、移住したくて本市のホームページを見た人がそこに入っていくと、何だ酒田には住居はないんだなというイメージしか持たないと思いますので、その辺はぜひ何とか力を入れて改善していただきたいということで、これもただ意見として申し上げておきたいと思います。 最後に（４）災害に遭いにくい地域への居住誘導はということで、移住相談の際には、先ほど副市長は一応はハザードマップの説明はされているということでしたけれども、それは大変重要な情報だと思っていますので、ぜひ本市に移住される方々には丁寧な説明をしてほしいと思っています。 これについては、意見ですけれども、居住誘導まではいかないにしても、酒田のこういうところは津波は来そうだとか、洪水になったら水があふれる場所だとか、冠水する場所だとか、そういったことぐらいは最低限情報は出すべきだと思っていますので、その辺はぜひ具体的に説明していただきたいと思っています。 質問としては、移住者の話をさせていただきましたけれども、移住者に限らないで本市の100年先の話をすれば、必ず大地震とか大津波、間違いなく私は来ると思っていますので、本市が能登半島地震のような悲惨な被害を少しでも減らすためには、酒田に新たに家を建てたいとか、ほかからやって来て酒田に住みたいという方たちにはそのような情報を全て出していって、酒田では災害に遭いにくい場所がこの辺だよというようなところで、百年の計を考えれば居住も誘導していくべきなんじゃないかなと思います。その辺については酒田市全体ではどのように考えているか、今後どうして行こうと思っているかお答えしていただければありがたいです。
◎那須欣男総務部危機管理監 全体でと言われますと、ちょっと全体協議はしていませんけれども、まさに議員の言われるとおりであります。これは危機管理としては、もし災害があった場合、復興計画、これどうするかということを考えなければいけない。ましてや酒田大火で迅速に復興計画を立てたことで、その名をはせた本市としては遅れられないというところです。沿岸部にそのまま町をつくるのか、太平洋のある町のようにちょっと内陸に移すのか、大きな構想を含めて考えて行かなければいけないと思っております。どこに誘導し、新たな施設をどう立てていくのか、それもリンクして考えていく。それが将来を見据えたトータルで考えていくやり方かなと思っております。 以上です。
◆８番（後藤泉議員） まさに、今、危機管理監が言われたとおりこれからの百年の計の酒田市の都市計画では、やはりそのようなことをぜひ考えて検討していっていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○佐藤猛議長 以上で、８番、後藤泉議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 15番、齋藤直議員。 （15番 齋藤 直議員 登壇）
◆15番（齋藤直議員） 通告に従いまして私からも一般質問をさせていただきます。 通常であれば久しぶりに懐かしい顔がそろった正月の家族団らんの夕方に、突然の強い揺れが襲い、その後津波警報が出され、市内でも沿岸部から遠く高いところへ避難した方も多かったかと思います。 一夜明け、能登地方では甚大な被害が確認され、家屋の倒壊や火災等でお亡くなりになられた方が多数おり、御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。 また、今もなおつらい避難所生活を余儀なくされている方々に一日も早く普段の生活に戻れることを祈るばかりです。 東日本大震災から13年を迎え、改めて、巨大地震は日本中、いつどこで起きてもおかしくない状況であると感じたところです。 特に、本市は沿岸部に隣接された地域ですので、津波防災の意識も高く持たなければいけません。 このたびの能登半島地震による本市の対応と今後の課題について幾つかお聞きします。 まずは、（１）被災者の支援状況はとして、①受入れ状況についてお聞きします。 地震発生から今もなお避難所生活を余儀なくされている住民もいるとテレビ等の報道でありますが、一日も早く落ち着いた生活を願うのは私だけではありません。 本市として、公共住宅の提供などで受入れ体制は構築しておりますが、現在の受入れ状況をお聞きします。 次に、②さらなる支援体制の構築はについてお聞きします。 避難所生活が長引いてくると、衛生管理の問題や仕事やストレスなど、将来的な不安でさらなる支援が必要と考えます。本市としても１月中旬には給水支援で現地に入り支援活動をしており、また、北前船日本遺産推進協議会を構成する石川県志賀町、富山県高岡市のふるさと納税寄附金の代理寄附受付をいち早く支援していると聞いており、その対応の早さに敬意を表するところであります。 今後はさらなる支援も浮かび上がってくると考えますが、支援体制の構築と周知についてどのようなことを検討しているのかお聞きします。 次に、（２）地震発生後の本市の状況についてお聞きします。 16時10分地震が発生、その後16時12分津波注意報発令、16時22分津波警報発令と市内全域に発令されました。特に沿岸部に住む住民は高台に避難したことではないかと思います。県内に津波警報が発令されるのは31年ぶりとのことで驚いたことと思います。 私も、津波注意報発令と同時に地元の消防ポンプ小屋に集まり、消防ポンプ車で地域を回り、早めの避難と火の元の注意を促しながら避難誘導活動をしてきました。防災無線も鳴り響いていましたが、地震発生後の本市の対応についてお聞きします。 次に、（３）避難所の状況についてお聞きします。 津波警報が発令され、私の住んでいる地域も県道の渋滞で車が動かない状況でした。後日、私が聞いた話では、高台や避難所に避難する市民や八幡地域方面、平田地域方面にも避難する車で長い渋滞があったとお聞きしました。 本市としても避難所、緊急避難場所の開設等の対応は図っておりますが、当日は年末年始休暇の時期であり、対応にも課題があったかと思いますが、避難所の状況についてお聞きします。 次に、（４）避難所の鍵の管理はについてお聞きします。 避難誘導活動をしながら宮野浦地区を回っているときに、市民から電話が来ました。出羽遊心館前にいるけれども鍵が開錠になっていなく、多くの方が困っていて中に入れない旨の連絡でした。 緊急避難場所とはなっているものの、市民が現場に駆け寄っても開錠はなっていない、担当の職員はいない状況でした。近くの公益大学の公益ホールには担当職員はいましたが、鍵が開錠できずに困っていた状況でした。 一番は、トイレの問題が頭をよぎりました。幸い、飯森山公園のトイレは開いていましたので、そちらへの移動をアナウンスしたところです。 年末年始ではありましたが、災害はいつ来るか分かりません。民間で協力していただいているところは別ですが、本市で管理している避難所、緊急避難場所での鍵の管理はどのようになっているのかお聞きします。 次に、（５）酒田市総合防災訓練での効果は発揮できたのかお聞きします。 本市は、令和４年度より３か年計画で総合防災訓練における戦略的構想を内閣府委託業者ライドブレイン株式会社と連携しながら取り組んでいます。 10月29日、酒田大火があった日ですが、酒田市防災の日と定め、訓練目標を令和４年度はやってみよう、令和５年度は工夫を凝らしましょう、令和６年度は安心しましょうとの目標を立てています。 今年度のメインテーマとして地域と消防団との連携による高齢者や身体の不自由な方の避難要領の確立として実施しており、地元密着の消防団との連携した訓練は意味深い訓練であったと思っています。 本市としては、このたびの能登半島地震を踏まえ、消防団との連携はできたのか、また、住民避難は迅速にできたのか、酒田市総合防災訓練の効果の分析をどう捉えているのかお聞きします。 次に、（６）本市の課題についてお聞きします。 ①として、災害はいつどこで起こるか分からないと改めて浮き彫りにさせられたことではなかったかと思います。防災には的確な答えがありませんが、教訓にして改善すべきところは常に改善していくことが大切と考えます。 まずは能登半島地震において、本市の課題として、現状ではどのようなことが考えられているのかお聞きします。 次に、②公園のトイレの冬期間の閉鎖についてお聞きします。 避難所または緊急一時避難場所の問題として挙げられるのがプライバシーの確保など、様々ありますが、特に食料、水、トイレの問題は大きい問題と捉えます。 今回の緊急一時避難場所として各地域の公園もありましたが、一般の公園のトイレは11月中旬から３月下旬まで凍結による破損防止のため閉鎖となっています。同時に水飲み場も使えない状況であります。 確かに、水道管の破損防止のために閉鎖は理解するところでありますが、都市公園の日和山公園、飯森山公園、中央公園等は空いている状況です。 本市としても、各コミセンごとに何か所か、または、高台にある公園は冬期間も開ける検討をすべきと考えますが、冬期間のトイレの確保をどう考えているのかお聞きします。 次に、③マンホールトイレの整備の考えはについてお聞きします。 災害発生時では、水洗トイレの使用ができなくなる場合もあり、トイレが使用できないことは大きな問題です。 そのため、被災者がトイレに行く回数を減らそうと水分を控えることにより脱水症状を起こす危険があると言われています。避難所にトイレはあっても行政では手が回らずくみ取りの回数が回らない場合もあり、環境衛生の悪化が懸念され、避難者の健康被害の報告があると言われています。 マンホールトイレは、阪神淡路大震災以降開発されたと聞いています。 マンホールトイレは普段使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できると言われていますが、マンホールトイレの整備は各自治体の４割程度しか整備が進んでいない状況であります。 災害時のトイレの問題は大変大きい問題であると思います。 本市には、市役所に１か所整備されておりますが、今後、年次計画で増やしていくべきと考えますが、整備の考えについてお聞きします。 次に、④として、来年度山形県で進める沿岸部の街路灯についてお聞きします。 山形県の来年度予算案の中で夜間の津波対策として避難路に照明を新設する取組に対して県の補助事業を前倒しにする案が出ています。鶴岡市、酒田市、遊佐町の３市町で新設の補助として18か所を計画しているようです。 現在、県議会中ですので審議していることとは思いますが、本市では何か所、地域はどこに設置になるのか、分かる範囲で現状をお聞きします。 次に、⑤冬期間の避難所運営訓練の実施の考えはについてお聞きします。 ２月12日に公益研修センターで行われた跡見学園女子大学の鍵屋一先生による「大地震から地域を守るために」の防災講演会は大変勉強になりました。 その中で、なぜ人は逃げ遅れるのか、それは自分は大丈夫との正常化の偏見があり自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう人間の特性がある旨のお話を聞きました。 また、近年少子化の影響からか、人と人とのつながりがなくなってきている、訓練することが大事なことは当事者、地域での顔がつながること、福祉がつながることが大事なのだ、訓練をすれば必ず助かるではなく、助かる可能性を大にするというお話を聞きました。自助共助の大切さを聞いたところです。 災害意識の向上はもちろんですが、御近所付き合いの大切さを感じたところです。 先日、新聞で、津波被害が想定される北海道から千葉県までの108の自治体のうち、冬の避難所運営訓練を実施したことのない自治体は69％に及んでいる状態との報道がありました。 このたびの能登半島地震においては、避難所では防寒対策として毛布や暖房器具の備蓄などの課題も挙がっていますが、冬の避難所運営訓練の実施も今後は検討すべきと考えますが、本市の考えをお聞きします。 次に、⑥庁舎内での避難訓練の状況をお聞きします。 毎年、消防法に基づいて本市は地震火災消防訓練を実施しています。 災害はいつ来るか分かりません。この本庁舎には職員を含め多くの市民が行き来しており、市民からの協力を得た避難訓練も大変重要であると思います。昨年も９月に実施をしておりますが、どのような訓練なのかお聞きして一問目といたします。 （那須欣男総務部危機管理監 登壇）
◎那須欣男総務部危機管理監 それでは、齋藤直議員よりいただいた質問に順次お答えをしていきたいと思います。 まず、大項目１、能登半島地震での本市の対応と課題について。（１）被災者の支援状況は。①受入れの現状はどうであったのかといったところでございます。 本市では、令和６年能登半島地震において被災された方に市営住宅を提供可能な体制を整えております。 現時点で、入居の申込み、相談はございませんが、引き続き提供可能な体制を維持していく予定でございます。 ②さらなる支援体制の構築はです。 本市からの派遣は、総務省が全国知事会、全国市長会、全国町村会及び指定都市市長会と連携して地方公共団体間で応援職員を派遣する応急対策職員派遣制度により派遣されます。 派遣依頼は、被災地のニーズに基づいて依頼があることから、今後も派遣依頼があった際には、ОＢ職員の派遣検討も含めて、迅速に職員を派遣できるように、引き続き県との連絡を密にするとともに、本市の派遣に備えた体制を整えていく所存でございます。また、支援状況の周知に関しても、国・県と連携するとともに、広く分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）地震発生後の本市の状況でございます。 本市では、１月１日午後４時10分の地震発生と同時に災害対策本部を設置しました。同時に、市地域防災計画の職員配備、招集計画に基づいて職員が災害対策本部、避難所等に参集し、災害情報収集や避難所開設準備、情報発信等を実施をしました。 併せて、災害対策本部には、国土交通省、海上保安庁、酒田警察署、消防本部などの応援職員がリエゾンとして参集するとともに、消防団幹部も参集し、関係機関と情報の共有を図ったところでございます。 また、各避難所などとは、市で導入している連絡用アプリや電話連絡を通じて、適宜、避難所連絡員と避難者数、避難所の状況などを共有いたしました。 情報発信におきましては、自動配信されるスマートフォン等への緊急速報メール及び防災行政無線での緊急地震速報、津波警報発表情報のほか津波に対する注意を促すため、市職員による防災行政無線や緊急速報メールの放送、発信等を行ったところでございます。 その後、午後７時に第１回災害対策本部会議、午後９時30分に第１回災害対策本部事務局会議、翌１月２日午前７時に第２回災害対策本部会議、午前10時40分に第３回災害対策本部会議を実施しまして、災害情報の収集、共有や今後の方針等について協議をしたところでございます。 会議では、各関係機関における被害把握の内容や市内や海上における船上からの警戒結果、これは漂流者対策です、津波に流された方がいるかいないかそういったところを含めて情報を共有をいたしております。 津波警報と避難指示の時系列といたしましては、午後４時12分の津波注意報発表に伴い、同時刻に海岸及び海浜部に対して避難指示発令。午後４時22分の津波警報発表に伴い、同時刻に沿岸地域に避難指示を発令いたしました。また、翌２日午前１時15分の津波警報から津波注意報への切替えに伴い、避難指示の区域を海岸及び海浜部に縮小いたしました。また、同日午前10時の津波注意報解除に伴い、避難指示を解除いたしたところでございます。 （３）避難所の状況はであります。 避難所に関しては、学校及びコミュニティセンターなど74か所に職員を配置し、災害情報収集などを行いました。 避難者はこの74か所のほかにも酒田警察署、日本海総合病院などに避難した方を把握しており、最大避難者数として１月１日午後６時45分の時点で2,224名を避難者として確認しております。 避難者に関しては、その後の情報などにより、各住民の判断で帰宅する方やその場にとどまる方もおられましたが、翌２日午前７時45分に避難者が全員避難所から離れたことを把握しております。また、各避難所の状況に応じて、備蓄している水や毛布を使用しております。 続きまして、（４）避難所の鍵の管理はでございますが、酒田市内の小中学校及びコミュニティセンターなどの連絡員が、合い鍵を所持して、災害時などに必要がある場合には、開錠できる体制を取っております。 ただし、避難所、緊急避難場所でも、民間施設などでは合い鍵を所持しておりません。そのため、民間施設や公共施設も含めその他の施設では、営業時間帯や職員がいる時間以外は、施設内に入ることができない現状であります。 議員のお話にありました出羽遊心館に関しては、避難所連絡員が鍵を所持しており、公益ホールに関しては警備会社に連絡を取って警備員が対応することとなっております。 ただし、鍵を所持していても連絡員の居住地が離れていたり、旅行中の場合もあるため、すぐに担当避難所に駆けつけられるとは限りません。また、連絡員も自身と家族の安否確認、所在地から担当避難所までの経路の検討、津波の警戒などを勘案して、身の安全を守りながら参集することとなりますので、開錠までに時間を要する場合がございます。 このことに関しまして、可能な限り避難所に近い職員を配置するようにはしておりますが、職員数にも限りがあり、必ずしも避難所に近い職員を配置できているとは限りません。 そのため、将来的には防災アドバイザーや防災士の方々と連絡、協働しまして避難所連絡員を補佐していただいて、様々な角度から被害発生時の迅速な避難所開設や運営方法を検討していくといったところでございます。 また、民間施設など鍵を所有していない施設に関しては、夜間などに迅速な開設が難しい面があるため、夜間や休日は施設が開いていないことを日頃から住民の方々に周知していきたいと考えております。 ちなみに、津波避難ビルは24時間開けられるように周知して訓練をしております。 次、（５）酒田市総合防災訓練での効果でございます。 本市では、これまでの一つの中学校区を対象にしたシナリオ型の総合防災訓練を抜本的に見直し、令和４年度の訓練から全市民を対象にしたブラインド型の訓練を行ってきました。 また、訓練想定は、能登半島地震と同様の地震、津波であり、訓練と今回の避難行動に対する効果を検証することは大変意義があり、本市においても課内での振り返りや市民や関係機関を含めた振り返りを実施をしており、効果が表れているものと考えております。 成果が表れている点につきましては、国土交通省、海上保安庁、警察、消防、消防団をはじめとした関係機関との連携、また、訓練に基づいた住民の避難行動、避難所連絡員と災害対策本部の連携などが挙げられます。 関係機関との連携につきましては、令和４年度以降全市を対象にした訓練から強化しているところではございますが、今回の地震においても、リエゾンの受入れ、情報共有に関して、連携が図られていたと考えております。 消防団との連携におきましては、市内の巡回や災害対策本部への幹部の派遣、臨場など迅速、的確に実施しており、訓練の成果が出たものと思います。 また、訓練時には想定しておりませんでしたが、消防団による各避難所に対する物資の輸送など臨機の任務付与に対しても、能登半島地震の際には、消防団が物資の不足した避難所に物資を運ぶ役割を担ってもらうなど、大変活躍をしてもらったところでございます。 消防団との連携について、さらに詳しくお答えいたしますと、昨年度よりも消防団員は69名減少しております。ところが、令和５年度の総合防災訓練に参加した団員数は昨年度よりも91人増加しております。これは、団員の訓練や防災等への意識や関心の高まりであったと認識しております。今後も訓練参加団員を増やすことで消防団の意識高揚を図っていきます。 今回は大規模災害時に１人でも多くの人、命が助かる方法や避難の在り方などを、地域の皆さん、これはコミ振会長、自治会会長、民生委員、消防団の方で考える。みんなで知恵を出し合うことをコンセプトに地域と消防団の連携強化を重点として取り組みました。 昨年までは、被害状況の収集や各種災害を想定した図上訓練、いわゆる庁内での指揮所訓練で終わっておりましたが、今年は現場に出まして地元のコミ振や自治会と消防団員が連携して住民の避難誘導であったり、地元の自主訓練に消防団が積極的に参加するなど、訓練の参加の裾野を広げております。 １分団から32分団まで161ある班のうち、地域と連携して何らかの取組が実施できた班が78班と、約半数の班において連携ができました。 今後も地域ぐるみでみんなが助かる避難の在り方を追求していきたいと考えております。 消防団は、地域防災の中核的な役割を担っており、地元の自治会やコミ振、民生委員などとの地域の関わり、連携は不可欠であります。今後も訓練機会のみならず、日頃から相互に連携協力ができる体制を推進して行く必要がございます。 特に、これまで地域と消防団との関係が薄かった市街地区域において、一部ながら相互連携が図られたことは大きな成果であったと考えております。 初年度でございますので、次年度、３年度と引き続きやりますので、これは拡充をしていけるように努めてまいります。 次、（６）本市の課題でございます。 ①課題をどう捉えているか。まず、大きな課題としましては、訓練の参加率をいかに高めるかと考えております。 訓練の振り返りでは、住民の方から避難行動は訓練どおりできていた、車で避難した人や想定外の場所に避難した人は、訓練に参加していない人が多かったようだ、という声が多くありました。訓練での成果は確実に出ていると感じているため、今度は訓練に参加されていない市民の防災力の向上が課題と考えています。訓練参加者が増えることにより、市全体の防災力の向上につながると思うからでございます。 今回の訓練は9,787名で10.2％の方が参加されています。逆に言えば89.8％の方が参加されていないということなのです。100％とはなかなか言いづらいですけれども、少しずつ増やして、限りなく100％に持って行くことを考えております。 そのための第一歩としまして、前も答弁しましたが、まず小中学校に、これまで以上に出前講座に出向いて防災教育の一層の充実を図り、子どもの防災意識が向上することで総合防災訓練への子どもの参加率を上げることができれば、親や家族も一緒に参加すると思われます。 このように子どもと家族が訓練に参加することにより参加率が上がり、その結果、市民の防災力向上につながる、こういった施策を考えてまいります。 この理由としまして、いろんな情報があったのですが、住民等と振り返りをしていく中で、子どもが率先してシェイクアウト訓練をしていた、子どもに逃げようと言われて家族も一緒に逃げたなどという声が多かったことがあります。 子どもの頃からの防災教育は、長い目で見ますと大変有意義でありますし、子どもの参加は家族の参加にもつながりますので、子どもの参加を積極的に促すような取組をしていきたいと考えています。先ほどの後藤泉議員の言われた百年の計です。 次、②公園トイレの冬期間の閉鎖についてでございます。 整備課が所管している公園及び緑地191か所のうち、トイレが設置されている公園等の数は144か所あり、このうち冬期間も含めた通年でのトイレ開放をしているのは５か所でございます。 ５か所とは日和山公園、光ケ丘公園、飯森山公園、中央公園、最上川下流緑地で、冬季でも一定の来園者数が見込まれる公園の一部のトイレに限定して開放しております。 冬期間閉鎖している理由は４点ほどあり、１つ目は、通常、雪が降る冬季の利用者はほとんどいないこと。２つ目は、冬季はトイレの水道管や排水管が凍結し、施設の破損につながること。３つ目は、トイレに至るまでの日常の除雪が必要になること。４つ目として、トイレ清掃等の地元自治会の負担が増えることなどが挙げられます。 トイレの凍結防止策として、水道管や排水管を電熱線等で温め、保温材で覆う方法がございますが、その設備工事費も多額となる上、開放後の維持管理経費の増大、そもそも利用者がほぼいない状態では、冬季のトイレ開放に踏み切ることは難しいと判断しております。 ただし、このたびの能登半島地震クラスの大規模災害が生じ、避難施設や自衛隊の活動拠点が公園内に設置される等、別途対応が必要と判断された場合等については、その都度適切に対応させていただく所存でございます。 次、③マンホールトイレ整備の考えはでございます。 本市において、建物の損壊、下水道の損壊などにより避難所などのトイレが使用できなくなった場合の備えとしては、マンホールトイレ１基のほか、携帯トイレや便器を段ボールなどで組み立てて利用する簡易トイレを約４万2,000回分学校やコミュニティセンターなどの各避難所に備えております。 ほかにも、令和２年度に市内４業者と災害時における仮設トイレの設置協力に関する協定を締結し、災害時の仮設トイレ等の配備体制を整えております。 マンホールトイレに関しては、その有用性を認めるものの、本市での災害リスクが高い、洪水時に使用できる可能性が低いことなどを勘案して、携帯トイレ、簡易トイレ、協定に基づいた仮設トイレなどの配備により体制を整えている状況でございます。 続きまして、④沿岸部の街路灯の整備でございます。 津波避難路の夜間照明に関する山形県の来年度予算につきましては、その概要を把握しておりますが、現時点で県との間で設置等に関して具体的な説明や協議はなく、まだ設置場所や設置数は決まっていないのが現状であります。 今後、引き続き県と連携しまして、避難路において街灯が必要な箇所の精査などを行っていく予定でございます。 次、⑤冬期間の避難所運営訓練の実施の考えはでございます。 御質問のとおり、冬の避難所運営訓練や避難訓練も必要と感じておりますが、まずは、自治会単位の一部地域に絞るなどして、可能な範囲で訓練を実施していきたいと考えます。そして、訓練による成果や課題を検証して、市の体制構築や避難計画に生かしていきたいと考えます。 冬期間の訓練は、私の前職でもよくやっていまして、いわゆる寒冷積雪地という訓練でございまして、対応するのが２つです。１つは、寒さ対策をどうするか。もう１つは、積雪対策。つまり、雪が降って通れないようでは何ともしようがない、日頃から避難路を除雪をしておく。そういった準備も含めながら、どういうやり方でやるのがいいのか考えながら進めていきたいと考えています。 次、⑥庁舎内での避難訓練の状況はでございます。 本庁舎で避難者を受け入れる訓練は、現時点で行っておりません。ただ、能登半島地震では、休日の災害ではありましたが、守衛が出入口にいることや多くの職員が参集していることもあり、大きな混乱がなく避難者の対応をしていただきました。 ただし、当初受け入れていた７階の大会議室だけでは収容しきれずに、３階委員会室を使わせていただいたり、ペット連れで避難された方もおられたり、これまでの避難では見られなかった事例も生じました。 このため、今後様々な想定を基に総合防災訓練の機会などを利用して、避難者の方が来庁された場合の訓練も検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆15番（齋藤直議員） 答弁いただきました。 まずは、（１）、①受入れの状況であります。 現状ではいないということでした。 ２週間くらい前ですけれども、県の関係者とお話しする機会があって、現状、山形県でどういう受入れ体制があるのですかと聞いたら、やはり山形県全体でも２週間前はなかったそうです。 ただし、申請としては２件あったということです。この被災者は、現在、２か月たって、取りあえずは一次避難所に入り、今度は二次避難所でホテルや旅館に入っている状況です。今後、北陸新幹線が３月16日、金沢敦賀間延伸になる、または北陸応援割で、観光客にもホテル関係にも影響があるということで、今度は出て行かなければならないという状況であります。 能登と酒田は遠いところではありますが、今後住居に関して、お話があれば、ぜひ温かく受け入れていただければありがたいと、ここは意見として言わせていただきます。 それから、②さらなる支援体制の構築はということで、先ほど危機管理監からお話を聞いて、まずは被災地のニーズに合った、また、ОＢの職員派遣検討も含め、周知も広くしていくということでした。こちらも、今後どのような支援ができるのかまだ分からに状況だと思っています。向こうのニーズに合わせながら支援をやっていただければありがたいと思いました。 それから、（２）地震発生後の本市の状況であります。 午後４時10分に地震が発生して、避難所開設が４時30分ということです。 ４時10分に発生して、４時30分で避難所が開設したということは、対応としては正月休みのときに大変早かったと思っているのですけれども、その辺の分析はどのような感じでいらっしゃいますか。
◎那須欣男総務部危機管理監 早い遅いは相対的な概念になりますので一概には言えませんが、確かに混乱の中で20分で開設したというのは、遅い話ではないな、日頃の訓練が生きたなと感じております。
◆15番（齋藤直議員） やはり様々な訓練の成果があったと思っております。 そんな中、避難所の状況ですけれども、新聞報道では、本市では１万2,336世帯、２万6,966人を対象に避難指示が出されたということです。最大で2,224人が避難をしたということですけれども、この数字は間違いないですか。
◎那須欣男総務部危機管理監 確認しております。間違いありません。
◆15番（齋藤直議員） １万2,336世帯、２万6,966人に避難指示を出して2,224人ということは８％です。この数字が低いか高いかと考えたときに、避難指示というのは、レベル４ですよ、逃げなさいというところです。 しかし、８％だった、この評価はどう捉えていますか。
◎那須欣男総務部危機管理監 まず、この避難した2,224名は、ある一定の期間避難所におられた方であります。遠くまで避難した方もいますので、もう少し多いかなとは思います。 話は変わりまして、昔、地域防災マネージャーの講義を受けているときに、避難率という話を聞きました。洪水のときの避難率は大体４％なのだそうです。津波については大体７から８％だそうです。 となれば、通常のレベルかと思うのですが、せっかく防災訓練で、みんなが一斉に非難する訓練をやっていますので、この数字は低いと個人的に思っています。これはもう深く反省するところではございますが、実効性を高めて、もっと多く、６割も７割もの方が避難するぐらいのところまで持って行けるように、引き続き頑張っていきたいと思っているところでございます。 正直申し上げて、ちょっと少ないなと思いました。
◆15番（齋藤直議員） 私も、ちょっと低かったのかなと思っておりました。 ただ、午後６時45分で2,224人です。実際は４時10分で発生をして４時半で避難所が開設しました。６時45分というのはもう２時間以上たっているわけです。５時半だったらもっと人がいたのではないのかと思っています。 一番最初の発表が、６時45分となっていますけれども、なぜ６時45分だったのか教えてください。
◎那須欣男総務部危機管理監 明確に確認の取れた時間であると認識しております。
◆15番（齋藤直議員） ４時10分で発生した、そうしたら１時間後の５時半に１回目、６時半に２回目。今後の分析のためにもできるだけ早く、どのぐらいの人が避難したのかをしっかり分析すべきと思いますが、そこはいかがですか。
◎那須欣男総務部危機管理監 まさに議員のおっしゃいますとおり、その都度迅速に取ってはいるのですけれども、やはり外に出すので明確に確認をしなくてはいけない。そうすると帰られる方もおられるし、移動される方もおられますし変動するのです。だから、どの時点で、どういう数字を出すかということも合わせながら検討していきたいと考えます。 ただし、多いか少ないかより、先に帰られた方がおられたというのが一番の問題と考えております。
◆15番（齋藤直議員） 今、危機管理監言われたとおり６時45分には74か所の各コミセン、小学校等の避難所があって、または出羽遊心館や東高校もあって、この中で高見台自治会はゼロになっていますし、緑ケ丘一丁目公園にも随分来たという話も聞いています。ここにないところもきっとあると思うのです。その辺、今後の参考としてしっかり分析してもらいたいと、まず意見として言わせてもらいます。 続きまして、（４）の鍵の管理であります。 先ほどもお話もさせてもらいましたけれども、避難所連絡員にも当然家族がいらっしゃるし、家族の安全安心が優先です。出羽遊心館に来るときに渋滞にはまってなかなか動けない、様々な理由があろうかと思います。そんな中、酒田市避難所運営マニュアルの４ページを見ると、避難所施設を開門・開錠しますとありまして、施設の開門・開錠は原則として施設職員等が行います。市職員、避難所連絡員や学校、施設職員等が近くにいない場合や、急を要する場合は事前協議に基づき地域で実施しますと書いてあります。 この急を要する場合は、事前協議に基づき地域で実施しますとは、どのような意味なのでしょうか。
◎那須欣男総務部危機管理監 地域の方に合い鍵をお渡しをしておるということでございます。
◆15番（齋藤直議員） 出羽遊心館と公益ホールに私が行ったときには開いていませんでした。 公益ホールは後ほどガードマンが来て開けてくれたのですけれども、出羽遊心館はしばらく開かなかったのです。 この地域の合い鍵というのは、誰が持っているのですか。コミセン関係には分かりますか。
◎那須欣男総務部危機管理監 失礼しました。 鍵を渡しているのは小中学校の鍵です。 それは、コミュニティ振興会の方にお渡ししております。
◆15番（齋藤直議員） そうしますと、先ほど言いました出羽遊心館、または公益ホールの鍵はその人しか持っていないということでよろしいですか。
◎那須欣男総務部危機管理監 そのとおりでございます。
◆15番（齋藤直議員） 宮野浦地区は、例えば出羽大橋と両羽橋が寸断や渋滞となると、庄内町方面から入って来ないと、なかなか時間がかかる地域です。今後、例えば宮野浦では宮野浦コミセンに一つとか、十坂コミセンに一つとか、または支部職員が持っているだとか、そういう検討もすべきと思いますけれども、そこはいかがですか。
◎那須欣男総務部危機管理監 まさにそのとおりだと思います。 もっとハードルの高いのが津波避難ビルです。そこで、しっかり地域と施設がうまく話合いをして信頼関係を結び、同じ酒田市の人同士、よく話し合えば心通じますので、そこで鍵を持って迅速に開けられるような措置を取っていきたいと考えます。
◆15番（齋藤直議員） ぜひ協議をしていただいて、よろしくお願いします。 今回はたまたま１月１日の夕方で、年末年始のお休みでした。雪はそんなになかったのですけれども、車はもう大渋滞で、がっちり詰まっておりました。トイレだとか、本当に大変だったと思っています。僅かな時間だったとしても、子どもたちもいるでしょうし、その辺はしっかり協議をしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 それから、（５）酒田市総合防災訓練での効果であります。 成果は上がっている、関係機関とも連携をしているということも聞いております。 そして、今回消防団も令和４年と令和５年では91名がプラスになり、消防団との連携もしっかりしているということで、これはよかったなと思っています。また、来年最終年度でありますけれども、まずはしっかり消防団とも連携しながら防災訓練をやっていただきたいと思います。 そんな中でありますけれども、消防団の津波に対するルールです。東日本大震災で津波が来て消防団が水門ゲートを閉めに行って、または誘導しながら避難して、亡くなった消防団が254名と聞いております、行方不明者も含めてですけれども。本当に崇高な任務を果たしたと思っております。ただその後、総務省は津波発令以降15分ルールというのを決めました。津波が来ますから逃げてくださいと沿岸に行く、あとは率先避難をする。15分間のルールもあるようですけれども、本市の消防団のマニュアルを見ると、消防団の津波に対するマニュアルはないですが、その辺はいかがでしょうか。あるでしょうか。
◎那須欣男総務部危機管理監 マニュアルはございます。これは、酒田市消防団が平成25年７月１日に作成しまして、令和２年12月８日に改正しました。津波災害時の消防団活動に係る安全管理マニュアルというものがございます。 ただ、15分ルールは、津波になったときに、任務を遂行するのと自分の命を守るのと、この折衷をどこでつくるかという大きな考え方を消防庁でまとめて示したものでございます。 これを現地に落としてきたときに、本市は例えば13分で来るところもあるのです。例えば家から逃げる場所、その間に何人の要介護者がおられるか、そういったところは千差万別なのです。要は、その地域において綿密に計画をつくって、それは地区防災計画だったり、個別避難計画に反映させてやっていくことが本当に大事だと思うのです。 計画をつくっただけではただの机上の空論ですから、それを実際、その行動によって、アクションをして、実働による検証をしなければいけない。まさにその場が総合防災訓練の場になっていまして、だから、議員の質問にお答えしませば、15分ルールの精神は生きています。 本市では、さらにそれを詳細化して、現実味のあるものとして、総合防災訓練で根づかせようとしているところでございます。
◆15番（齋藤直議員） 総合防災訓練、来年度が３回目になるわけですけれども、消防団ともしっかり連携をするということでした。その津波に対してのルールというのが今年はなかったので、それはぜひやってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
◎那須欣男総務部危機管理監 ルールは一応あったのですが、地域によって、ここは何分で津波が来ると想定されるから何分以内で動いてね、というのを地域の中で話し合ったというところに、現場にも溶け込んでしまって、表舞台では見えなかったといったところでございます。 あくまで想定は、何分で来るんだという、いわゆる見積りです。それを基にして現実的に訓練するようにしております。 なお、来年３回目ですけれども再来年はどうするのだというお考えもあると思いますけれども、こういった形での総合防災訓練は私がいる限りは永遠に続けます。 私が永遠にいるかどうかはまたあれですが、実はもう一つ、酒田市では最上川という脅威がございまして、最上川も一緒に練習しないと、要は、最終的に住民の方の逃げ場所が違うので、津波ばかり練習しても足りない。 したがいまして、どこで最上川に切り替えるかというところを、本当は３年津波をやって、再来年度から最上川にしようと思ったのですが、能登半島地震もありましたので、早めに決めて周知したいと思います。 こういった総合でやる訓練については、永遠にやります。
◆15番（齋藤直議員） ぜひ永遠にいてもらって、永遠に防災訓練をよろしくお願いいたします。 消防団は、東日本大震災のとき、瓦礫の撤去などを自衛隊と一緒にやったそうです。ただ、もう瓦礫で、ここにはおじいちゃん、おばあちゃんがいるよとか、ここにはたばこ屋があったのだよとか、そういう話は自衛隊の人は分からなかったらしいです。そのときに、消防団の人たちが、ここにはたばこ屋があった、この辺にはラーメン屋があったという活動をしていたということですので、ぜひ地域密着の消防団、これからもまずは一緒に連携していただきたいと思います。 続きまして、（６）、①課題をどう捉えているかということであります。 訓練の参加者数を増やすということで、来年度は小中学校の児童生徒、そして、家族も増やしてということでありますので、これは、今年度は10.2％で限りなく100％に努めるということで、これは訓練することによって逃げるという、自分の命は自分で守るということは必要ですので、今後もよろしくお願いいたします。 それから、②公園トイレの冬期間の閉鎖についてです。 本市には公園が191あって、そのうちトイレが144あると。そして、冬期間空いているトイレは５つということでありました。 確かに凍結ということで、令和４年度は凍結が10件あって被害総額が30万円だったというお話も聞いております。 今年は本当にたまたま雪がないからいいのですが、通常であれば雪で当然使えない公園だと思います。ただ、そんな中でも高台などに関して、例えば、宮野浦地区では高見台公園などは今後検討の材料にしていただければありがたいと思っています。 確かに今年は雪がなかったということで、そこは理解をしておりますが、災害時にはトイレの問題、大変大きい問題ですので、今後検討していただければと、これは意見を申し上げます。 それから、③マンホールトイレの整備の考え方はであります。 マンホールトイレが庁舎に１か所あると聞いております。これは整備後利用したことはあるのですか。
◎那須欣男総務部危機管理監 実は、ございません。ですので、１回ぐらいはやはり訓練しないと何とも言えないので、今年の総合防災訓練のときにやります。
◆15番（齋藤直議員） それを言いたかったのですけれども、ぜひよろしくお願いします。 国土交通省では、マンホールトイレの設置は全国で４万2,000か所あって、災害時の使用の経験から女性や子ども、高齢者が安全安心に使えるように配慮する必要があるということで、マンホールトイレの必要性も考えております。 まずは今年度、使っていただきたいと思っておりますし、今後整備する予定もお願いしたいのですが、再度改めていかがですか。
◎那須欣男総務部危機管理監 触ってもいないのに、どうだこうだと言えません。まず、訓練をやってみて判断したいと思います。
◆15番（齋藤直議員） マンホールトイレの都道府県別の箇所数をいただきました。 そんな中、山形県には66か所あるのだそうです。山形市に21か所、鶴岡市に16か所、酒田市１か所、東根市12か所、南陽市６か所、舟形町が２か所、川西町が５か所、庄内町が３か所ということで、全部で66か所山形県にあると。 これを見てびっくりしたのは、仙台市はゼロなのです。仙台市、何でかなと思ったのですが、これは別として、ぜひ今後一度使ってみてどのような声があるか。 先ほど危機管理監から、洪水が心配だということでしたけれども、洪水の心配をしていると確かにどこにも使えないと思いますので、洪水が終わった後にマンホールトイレを使う、そんな感じに思っていますのでぜひよろしくお願いをいたします。 それから、④沿岸部の街路灯の整備です。これはまだ決まっていないという話でした。１月１日の能登半島地震において、例えば沿岸部の市民からここは暗かっただとか、ここにあればいいのにとか、そういうお話はなかったですか。
◎那須欣男総務部危機管理監 今、掌握していませんが、あると思いますので、しっかり調査をして要望していきたいと考えます。
◆15番（齋藤直議員） しっかり意見を聞きながら、どのようなところにあれば一番いいのか、検討していただければいいと思いますし、できるだけ早く整備をしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 それから、⑤冬期間の避難所運営訓練の実施の考えはであります。 この冬期間の運営訓練は、国の想定では、犠牲者が最も多いのは冬の深夜の時間帯だと聞いております。ですので、実際にはなかなか厳しいとは思いますけれども、ぜひ一度はやってみてどのような成果があるのか、北海道釧路市は２月中旬の一番寒いときの深夜にっている状況であります。ぜひ一度やってみるべきと思いますので、こちらは意見として言わせてもらいます。 最後に、⑥庁舎内での避難訓練の状況はです。 火災訓練もやっているけれども、実際は来訪者を受け入れている訓練はやっていないというお話でした。これは、市民の協力をいただきながらではありますけれども、ぜひやっていただきたいと思います。 先ほども言いましたけれども、市職員、来訪者含めて一日1,000人以上の方々が、市役所に行き来するわけですので、そのときにハプニングで何かあっても困りますので、何かの機会でやっていただきたいと思います。 先日、3.11のときに仙台市のホテルでスタッフとして働いていた方のお話を聞きました。 そのときに、仙台市のホテルに1,000人くらいの市民の方々がばっと入ってきたそうです。その方は２階から下を見ていて、市民がいっぱい来たときに気づいたことがあったというのです。 それは、ベルボーイという制服を着ているホテルマンのところに市民が群がっていたということです。 ホテルのフロントの人は割とスーツを着て、ホテルの人なのか、一般市民か、逃げてきた人なのか全然分からないのですけれども、ただ、制服を着ていると分かると。目立つ服を着るといいというお話がありました。 ああ、なるほどなと思ったのですけれども、ぜひ、市役所の１階２階、市民課とか窓口がありますけれども、部長、課長、係長辺りの担当職員については、ビブスみたいなものを机の中にでも入れていて、何かあったときに着用して避難訓練する、そういう訓練はいかがかなと思っているのですが、いかがでしょう。
◎那須欣男総務部危機管理監 まさに議員の御指摘のとおりでございまして、ビブスが欲しいと思っていたところなのですが、ついこの間Ｂ＆Ｇ財団の防災拠点事業によりビブス40個をいただきましたので、それを配付して対応したいと思います。
◆15番（齋藤直議員） 40個ぜひ、有効に使ってください。 最後に、丸山前市長が、９月５日の退任セレモニーのときに、私は後ろにいさせてもらいました。そのとき前市長が、長年行政の経験をやっていて、様々な事業に取り組んできた思いを言っておりました。 その中で、市長２期８年のときに一番よかったことは何かと言われたときに、大きな災害がなかったことが一番よかったと丸山前市長は言っておりました。 改めて、本当に首長または皆さんは、市民の安全安心をしっかり守っているのだな、そこを思っているのだなと思ったところです。 災害は大小限らず必ず来ます。ぜひ、今回の能登半島地震の課題も含めてしっかり分析をしていただいて、最小の事態で終わるように今後とも事業を進めていただければと思います。 以上で一般質問を終わります。
○佐藤猛議長 以上で、15番、齋藤直議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 18番、斎藤周議員。 （18番 斎藤 周議員 登壇）
◆18番（斎藤周議員） それでは、通告の第10期酒田市介護保険事業計画に向けての課題について一般質問を行います。 介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行、介護離職などを背景に介護を社会全体で支えることを目的として2000年（平成12年）に創設されました。 現在では、全国で約674万人の方々が要介護認定を受けているなど、介護を必要とする高齢者を支える制度となっています。 しかし、この介護保険制度は、保険料を払っていれば無料でサービスを利用できるのではなく、保険料のほかにサービスを利用する際は利用料が必要となり、制度が創設したときから、なぜ保険料を払っているのに利用料も払わなければならないのかという矛盾も言われていました。 この利用料については、介護保険制度が始まった2000年のときには一律１割負担でした。ところが、2015年（平成27年）８月から年金収入など280万円以上は２割負担となりました。その理由としては、いわゆる団塊の世代が高齢期に達することで要支援、要介護認定者が急増し、制度の存続が危ぶまれることからでした。 そして、2018年（平成30年）からは、２割負担の中でも特に所得の高い層に対して３割負担が導入されたのであります。 そして、来年度の９期計画に当たり、一定以上の所得者の２割負担の判断基準を見直して対象範囲を広げることを検討し、遅くとも2023年の夏まで結論を得るとしましたが、その後、同年の年末まで結論を先送りとなり、結局、第10期計画まで検討することになりました。 その理由として、後期高齢者医療制度との関係、介護サービスは長期に利用されることなどを踏まえつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響なども把握しながら検討することが適当としたからであります。 2023年12月の第110回社会保障審議介護保険部会に提出された資料によりますと、介護サービスの利用を中止した理由について、介護に係る支出が重くサービスの利用を控えたとの回答が、１割負担のときには7.2％でしたが、２割負担となったときには35％にも増えたことが報告されています。さらに２割負担の範囲が拡大すればサービスを中止する方々がさらに増えていくことが危惧されます。 そこで、（１）、①として、次期介護保険事業計画、次期というのは第10期であります、に向けて２割負担の対象範囲を広げることを断念するよう、酒田市として全国市長会等で要望していってもらいたいと思いますが、所見をお尋ねいたします。 次に、（２）保険料についてお尋ねいたします。 ３年に一度の計画の見直しの中で、保険料が上がっていき低所得者の方々にとっては大きな負担となっています。 厚生労働省は、介護保険の第１号保険料について、給付費の５割公費とは別枠で公費を投入して、低所得の高齢者の保険料軽減を強化するために、2017年（平成29年）４月に消費税が10％に引き上げられた財源を活用して拡充しました。 本市も第８期計画の中での低所得者の保険料は、第一段階では標準となる第５段階の保険料の標準乗率に公費負担割合の0.2を加えて0.55を0.35として2,233円となっています。それが国の９期計画ではさらに公費負担割合を増やして、本市の案ではさらに公費負担割合を0.17にして最終乗率を0.335とすることで、改正後の第一段階は2,104円と現行よりも129円マイナスとなる予定となっています。 これはこれでいいとしても、その反面、これまで第10段階とした本市の介護保険料の区分を第９期計画からは国の改正に合わせて11段階から13段階を新設する計画で、これまで400万円超はすべて第10段階で１万2,122円だったのが、さらに保険料が引き上げられて13段階まで拡大され、最大１万5,700円までにする計画であることに少し首をかしげるものであります。 いわゆる現役並み所得者と言われる方々は、介護保険制度が始まって以来、標準額よりも高額の保険料を支払い、さらに利用料として当初１割、その後２割となり、2018年８月からは３割であります。介護保険制度の目的は、国民共同連帯の理念に基づく制度であります。現役並み所得があるから高額の保険料を払い、いざサービスを受けようとすると高額の利用料を払わなければならない。果たして、これで国民共同連帯の理念に基づく保険制度としてなじむのか。低所得層と現役並み所得層との対立を生むのではないかと危惧をしています。 本市の第９期については、条例成立しました。我々も賛成しました。あくまでも第10期に向けてでありますので。その辺に向けて所見をお尋ねしたいと思います。 最後に、②保険料のさらなる引下げをについてお尋ねいたします。 本市の介護保険料については、介護保険制度が始まった2000年（平成12年）のときは、基準額で2,500円でしたが、現在の第８期は6,380円と約2.6倍となっています。では、年金はと言いますと、厚生労働省の公的年金財政状況報告では、制度が始まった2000年（平成12年）は17万5,865円でしたが、2019年（令和元年）では14万4,268円と2000年の８割台まで落ち込んでおり、年金に占める保険料の割合が高くなっております。 このことから第10期に向けて介護給付準備基金を活用して、さらに引き下げるよう検討するべきではないかと思いますが、所見をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○佐藤猛議長 答弁は休憩後に行います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○池田博夫副議長 再開いたします。 午前中の18番、斎藤周議員の質問に対し、答弁を行います。 （高橋紀幸健康福祉部長 登壇）
◎高橋紀幸健康福祉部長 それでは、斎藤周議員からいただきました一般質問、大項目の１、第10期酒田市介護保険事業計画に向けての課題につきまして、私から答弁をさせていただきます。 初めに、（１）利用料につきまして、①次期介護保険計画に向けて、２割負担の対象範囲を広げることを断念するよう、全国市長会等で要望することについての所見はということでございました。 介護保険制度において、制度創設時は、利用者負担割合を所得にかかわらず一律１割とされておりましたが、平成26年の介護保険法改正において、保険料の上昇を可能な限り抑えながら、高齢者世代内において負担の公平化を図っていくため、一定以上所得のある方として、上位20％相当の方々について負担割合が２割とされました。 さらに、平成29年の介護保険法改正において、現役並みの所得を有する方の負担割合が２割から３割に引き上げられております。 なお、医療保険制度においても、75歳以上の後期高齢者の方について、令和４年10月から一定所得以上の方、これは後期高齢者の所得上位30％に当たりますが、この方々の負担割合を２割とする見直しが行われたところです。 これらの経過も踏まえ、このたび、国において、２割負担の一定所得以上の判断基準の在り方について、負担能力に応じた給付の観点から、介護報酬改定での対応と合わせて予算編成の過程で検討が行われたものです。 結果的に、利用者負担が２割となる一定以上所得の判断基準の見直しにつきましては、介護サービスは医療サービスとの利用実態が異なること等を考慮しつつ、国において改めて検討を行い、第10期介護保険事業計画の開始となる令和９年度の前までに結論を得るとされたところです。 このような介護保険制度の改正に当たりましては、厚生労働省が所管する社会保障審議会介護保険部会の委員として全国知事会並びに全国市長会も参加していることから、介護現場だけではなく、自治体側の現状や意見も踏まえて十分な議論や検討が行われるものと認識しておりますので、現時点で２割負担の範囲を広げることを断念するよう求めることは考えておりません。 （２）保険料について。 ①第９期酒田市介護保険事業計画において、所得配分段階で新たに第11段階以降が創設されることに対する疑問、これに対しての所見はということでございました。 今般の第１号保険料負担の在り方の見直しは、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要という社会保障審議会介護保険部会意見書の趣旨から行うものであります。 見直しの内容としましては、今後の介護給付費の増加を見据え、65歳以上の第１号被保険者間での所得再配分機能を強化するため、標準段階の13段階への多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げを図るものでございます。 また、国の示す標準的な乗率の見直し案は、高所得者の乗率引上げによる増収分について、低所得者の標準乗率の引下げに全額を充てることを念頭に設定されております。 なお、各市町村における保険料段階の設定につきましては、介護保険法施行令第38条第１項において13段階に改正されるため、必ず13段階以上とする必要があるとされております。 なお、保険料に関しての第10期に向けた国の方針は、現時点では示されておりませんので、今後国の動向を注視しながら、市の対応について検討する必要があると考えております。 ②保険料のさらなる引下げをという御意見でございました。 令和６年度から令和８年度までの第９期介護保険料は、介護報酬の増額改定、プラス1.59％や、コロナ禍からの利用回復が見込まれることにより、推計値で基準月額6,778円となり、第８期の6,380円から398円増加するものと見込まれております。 一方で、本市の介護保険特別会計の決算剰余金を積み立てる介護給付費準備基金の残高は、令和３年度から令和５年度までの期間は、コロナ禍の利用控えにより約５億2,000万円増加し、現時点で14億6,000万円となっております。 この基金につきましては、基金を積み立てた期間に御負担いただいた被保険者に還元されるべきものとされていることから、また、第９期の期間において新たに施設整備は行わないことから、第９期におきまして約６億4,000万円を取り崩し、第９期の保険料を6,280円とし、第８期と比較して100円引き下げることとしたものでございます。 第10期の介護保険料につきましては、要介護認定者の状況や給付費の状況から、現段階で一定程度増額するものと推計しておりますが、第９期のサービス利用状況や施設整備の必要性の検討、国の制度改正により変動することも想定されることから、第10期計画策定の中で適正な保険料の在り方について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
◆18番（斎藤周議員） 最初に、（１）利用料についてですけれども、これ介護保険部会で出された資料を拝見しますと、先ほど健康福祉部長から３割、２割のところの話を答弁されましたけれども、利用者に占める、利用料の負担割合を見ますと、３割、特に所得の高い者が3.6％、それから、上位20％、２割負担が4.6％、それから、１割負担ですけれども、91.8％というのが、介護保険のところですね。 先ほど後期高齢者医療の話が出ましたけれども、75歳以上の被保険者に占める割合というのが、３割負担が７％、後期高齢者医療は上位30％、２割負担が20％、それで１割負担が73％。こう見ますと、介護保険の利用負担の割合も、後期高齢者医療の負担割合にそろえるのではないかなと。１割負担が介護保険の場合は91％ですけれども、後期高齢者医療では73％。２割負担は、後期高齢者医療が20％で、介護保険が４％ですから、後期高齢者医療のほうに負担割合をそろえるのではないかなと、数字を見ますと、そういうふうに見てしまうんですね。 それで、２割負担の範囲、今回は断念したわけですけれども、そのときに大臣折衝のところで以下の事項を確認したということが、介護部会の資料で示されています。 １つは、利用者負担が２割となる一定以上所得の判断基準の見直しについて、以下の内容について引き続き早急に結論を得るということで、ア、負担増に対応できると考えられる所得を有する利用者に限っては２割負担の対象とする、イ、一定の負担上限額を設けた上で、アより、アというのは負担増に対応できると考えられる云々というものです、より広い範囲の利用者について、２割負担の対象とする。それから、次が私は問題だと思っているんですけれども、検討に当たっては、介護保険における負担への金融資産の保有状況等の反映の在り方や、きめ細かい負担割合の在り方を併せて早急に検討を開始する。金融資産の保有状況ということは、貯金を下ろしてでも利用料を払えと、そういうことも検討になっているのかなと思うわけです。 先ほども言いましたけれども、サービスを中止したという理由に、介護に関わる支出が重く利用を控えたというのが、先ほど言ったとおりです。そのほかに、利用者の要介護や状態などが改善したからサービスをやめたというのが、１割負担のときは37.7％だったんですけれども、２割負担になったら23％に落ちている。利用料が増えた途端に、介護度の状態が改善していないということですよね。それから、必要性が低くサービスの利用を減らしたからというのが、１割負担のときには11.6％が、２割負担が15％です。ほかに支出が急に必要になりサービスの利用を控えたというのが、1.4％から２％に増えている。要するに、利用料が１割負担から２割負担になった途端にサービスを減らす、ほかにお金が必要だからサービスを減らし、改善が見られない、こういうことが、今、資料として出されています。ですから、この１割負担の方が２割負担に利用料が増えることになると、さらに介護サービスの利用をこれを機会に減らし、もっと減っていく、という心配があるわけですね。 先ほど健康福祉部長からは、全国知事会、全国市長会、現場ということも合わせて検討されると思われるので、断念することは求めないという話がありましたけれども、このように介護部会の中でも、金融資産の保有状況も見ながらということは、要するに貯金も活用しながらということ、こういった資料を見ますと、持続可能と言って制度は持続するかもしれませんけれども、利用するほうの身になれば、貯金を活用してとなると、これは生活そのものが成り立たなくなってしまうのではないかと思います。ですから、全国知事会、全国市長会、現場と、検討されると思われますが、そこはやはり全国の市区町村が、全国の知事、現場、一斉に声を上げて、これ以上負担の割合を増やさないでくださいということを強く求めていただきたい。いろんな場で声を上げていただきたいと、これは意見として申し上げます。 それから、（２）保険料につきまして、先ほど本市の保険料の推移の話をしましたけれども、全国的にも、最初は2,900円だったのが、第８期で6,017円と2.5倍ですね。本市は2.6倍だから大体同じような経過で、年金も減っています。 先ほど、13段階にするのは、全国の市町村では法改正に合わせて必ず13段階にしなければならない、こういうことだと思いますけれども、第９期はこれでいいとしても、次に向けてなんですけれども、先ほど健康福祉部長のほうから介護準備基金、令和３年度から令和５年度にかけて、コロナ禍で利用控えがあって５億円基金積み増しして14億6,000万円、そのうち６億4,000万円を取り崩して、今回100円下げましたということでした。これは、我々としても評価して賛成をいたしました。 この準備基金の取扱いをどう見るかは、国会及び内閣に対する随時報告が出されています。これは会計検査院法第30条の２の規定に基づく報告書ということで、平成24年５月に出されたものです。一部読みますと、計画期間の初年度は、一定程度の剰余金が生ずることが想定されていて、この剰余金を管理するために、市町村は介護給付費準備基金を設けることができるとされている。そして、介護給付費が見込みを下回るなどの場合は、剰余金を準備基金に積み立て、介護給付費が見込みを上回るなどの場合は、前年度以前に積み立てられた準備基金から必要額を取り崩して、計画期間の最終年度において残高がある場合には、次期保険料を見込むに当たり、準備基金を取り崩すことが基本的な考えとなっています。要するに、介護保険料の余りを積み立てる基金は、永続的なものではなく、３年間の計画期間において剰余金を管理するためのものであり、最終年度の残額は、次期保険料を見込むに当たり、取り崩すことが基本的な考えとなっているということが言われております。 ですから、おおむね３年間を通じて、財政は均衡を保つということが法律の中で定められていますけれども、保険料が３年間で、基金ということは、余るという事態は、保険料設定が高過ぎるということではないかと指摘されています。ですから、来年度に向けて、６億円取崩しましたので、あと８億円が、ここ３年間でどういう状況になるか分かりませんけれども、基金が３年後に余ったということになれば、さらなる基金の取崩し、保険料に充てなければならないというのが、この法律の趣旨だと思います。その辺、次期に向けては第10期のときに検討するということでしたけれども、現段階でも基金が余っているわけなので、今のうちから保険料を下げることを前提で検討していくという考えはないのか、ここだけは伺いたいと思います。
◎高橋紀幸健康福祉部長 質問として承ったのは、基金の取崩しの部分だと理解しました。確かに、議員おっしゃいますとおり、基金の取扱いにつきましては、介護保険事業を行うに当たって活用する基金、先ほど言いましたように、計画期間において想定よりも増えた介護給付費等があった場合には、保険料に充てていく。そして、基本的には積み立てて増やしていく目的の基金ではないということは十分理解をさせていただいております。 それで、今回につきましては、この３年間、第８期の期間で積み増しとなりました５億2,000万円については全て取り崩すと。さらに取り崩す額を１億2,000万円増やして、６億4,000万円の取崩しとして、保険料を100円下げるという判断をさせていただいたところでございます。 ただ、一方で、保険料の試算をするに当たりまして、当然、その年度年度における介護給付費としての試算をさせていただきます。それには、人口であったり、要介護の認定率などの想定をしながら、提供すべき介護サービスの量と介護給付費の額を算定します。その試算というのは、今回第９期計画をつくったわけですけれども、その先の第10期、第11期、第12期までの試算をさせていただいております。その試算の中では、第９期については、先ほど言いましたように6,778円を想定したわけですけれども、第10期におきましては7,167円、第11期については7,556円と毎年少しずつ上がっていきます。現在の基金を全部取り崩して第９期の保険料を下げる、または今回使用しなかった基金を全額、今の残っている分としましては７億6,000万円ほどになりますけれども、そちらを全て第10期に持っていけば、その分は下げられるのは間違いないと思っております。ただ、そうなりますと、もし基金の積み増しがない場合、第11期等になったときに、一切の取崩し金がない状態で、保険料がもう一気に上がる。そうなった場合の市民の負担感というのは、相当大きいものになろうかと思っておりますので、現在の介護保険制度を運用するに当たって、サービスを提供する保険者としましては、先を見据えた対応をしなければいけないと思っております。残しました基金につきましては、現時点で第10期、第11期において全て取り崩す予定で考えているところでございます。 それもありますので、第10期で保険料を下げることを前提に検討をというのは、状況を見ながらになりますので、現時点で第10期について前提を設けることは少し難しいものと考えております。 私からは以上です。
◆18番（斎藤周議員） 基金の取扱いについては、先ほど言ったように永続的なものではないと。３年間の計画において管理するものであって、残額は保険料の見込みに当たって取り崩すのが基本ということを言いましたけれども、今、健康福祉部長からは、基金を全て取崩して保険料を下げることはできるが、その次の基金がなくなった場合に上げなければならない、負担感が出てくる、これはそうだと思います。 私は何が言いたいかということなんですけれども、例えば、介護保険の財源というのは半分が第１号被保険者と第２号被保険者で、半分が公費負担、50対50ですね。公費負担で一番大きいのが国の負担なわけです。公費負担の割合が増えないわけなので、サービス利用がいっぱい増える、設備を新しくしよう、増やそうとすると、どうしても被保険料のほうの保険料も負担が上がるので、なかなか痛しかゆしがあるわけですね。 今、通常国会が行われていますけれども、通常国会の代表質問で我が党の志位和夫議長が、介護保険のことでこういう代表質問をしています。真に持続可能な公的介護制度にする唯一の道は、国庫負担の増額しかありません。その後に、与党となっている２つの政党の名前を上げまして、民主党政権の野党だった時期に、介護保険の公費負担割合を50％から60％に引き上げることを公約しています。かつて、この２つの政党も掲げていたこと、この改革以外に公的介護制度を維持、発展させる道はないと考えますが、いかがですかという質問です。国政の中では与野党問わず、公費負担、その中の国庫負担を増額し割合を50％から60％に引き上げるということが共通として言われていることです。ここは、やはりいろんな場面で国庫負担を増やしていかないと、なかなか介護制度は維持できない、被保険者側に負担がかかると言っているので、そういう意味からすると、やはりいろんなところで、利用料の負担をこれ以上増やさないと合わせて、健康福祉部長が言う持続可能な制度にするためには、公費負担の中の国庫負担を、50％から60％に引き上げることを公約した政党もかつてありました。そういう点でいくと、国庫負担の割合を上げるように、全部の市区町村、知事会、現場が一斉に声を上げていかないとなかなか実現しないということ、そうしないと、介護保険もそのたびに利用料が増える、保険料が上がっていくと思いますので、そういうことも含めて、やはり現場から、自治体から国に対して声を上げていくということをぜひやっていただきたいということを最後に意見として、質問を終わりたいと思います。
○池田博夫副議長 以上で、18番、斎藤周議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤啓議員質問
○池田博夫副議長 次に進みます。 10番、後藤啓議員。 （10番 後藤 啓議員 登壇）
◆10番（後藤啓議員） 通告に従いまして、一般質問をいたします。 大項目１、地域おこし協力隊・集落支援員活動後の定住に向けてについてであります。 地域おこし協力隊は、過疎や高齢化の進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。令和４年度、全国の地域おこし協力隊員数は6,447人、インターン参加者を含めると6,813人、受入れ自治体数は1,118団体ということです。 集落支援員は、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施するとあります。全国の設置数は、令和３年度で専任の設置数が1,915人、兼務の設置数が3,424人となっています。 地域おこし協力隊員は、募集する自治体以外の地域から募集し、集落支援員は、地域の実情に詳しくということからも、地域内から募集しております。 地域おこし協力隊の業務としては、地域のブランド化や地場産品の開発、販売、プロモーション、都市からの移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの地域協力活動に従事してもらい、隊員の定住・定着を図る。一連の活動を通じて地域力の維持・強化を図っていくことが求められています。任期は最長３年ということです。 一方の集落支援員の業務について、酒田市集落支援員設置要綱によりますと、１番目として集落点検の実施に関すること、２番目として集落の在り方に関する話合いに関すること、３番目として地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策に関すること、４番目として地域と行政または関係機関との連絡調整に関すること、５番目として、その他市長が必要と認める活動と、５項目が規定されております。 地域の活性化ということに関して、地域おこし協力隊員、集落支援員とも同様な活動、成果が求められると思います。経費は国の財源手当があります。集落支援員は、地域おこし協力隊と両輪で地域を支える仕組みになっていると思います。 地域おこし協力隊、集落支援員についての業務内容は、基本的にそれぞれのコミュニティ振興会に席を置き、地域に出かけて業務を行っているのが今までの体制のようですが、集落支援員は、自治会長などが兼任することもできる制度でもあります。 地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受けて、市町村職員と連携して集落の巡回、状況把握等を実施する、そして、総務省が特別交付税措置にて支援するということであります。 また、国の具体的な支援内容は、集落支援員の設置に要する経費、集落点検の実施に要する経費、集落における話合いの実施に要する経費等、支援員１人当たり、令和５年度は445万円を上限に特別交付税措置されております。ただし、自治会長等が集落支援員を兼務する場合においては40万円を上限とするという内容です。 地域おこし協力隊の活動経費については、隊員１人480万円を上限に特別交付税措置されております。 先月、２月８日にひらたタウンセンターシアターＯＺで、酒田市地域おこし協力隊＆集落支援員活動報告会が４年ぶりに開催されました。地域おこし協力隊３人、集落支援員２人の計５人の方が、これまでの活動を報告しました。 飛島地区に昨年12月１日に来たばかりという地域おこし協力隊員は、自分が永住できる環境をつくることを活動目標に掲げており、任期中の活動計画も具体的に定め、非常に頼もしい発表でした。着任早々、飛島での過去一番の積雪に見舞われ、大変な思いもされましたが、飛島をバードウオッチングに最適な島、釣りスポットとして呼び込める島として魅力を発信していくとのことでした。 観音寺地区で活躍する地域おこし協力隊員は、小学生から高齢者まで運動教室を通して運動不足の解消、健康増進に努めておりました。 内郷地区の地域おこし協力隊員は、地域で取れる孟宗竹、栗を使った渋皮煮など、地域の会合などに要請があれば随時提供しておりました。珍しいところでは、サツマイモのつるの実山椒しょうゆ漬けを作って、漬物グランプリの個人の部でグランプリを受賞したということでした。 田沢地区の集落支援員は、田沢地域づくり活性化プランの策定に関与し、健康クラブ、おたすけ隊、買物支援など福祉面での活動を支援しておりました。地域の川で取れるモクズガニの料理の提供など、地域の産物を生かした料理の提供を行っておりました。 大沢地区の集落支援員は、大沢地区のシンボルである山の斜面に「大」の字を書き続けた地域の先駆者の思いを引き継ぎ、「大」の字を生かしたイベントを企画しておりました。地域資源であるジュンサイ取りを復活させたりもしております。 発表された５人のうち地域おこし協力隊員１人、集落支援員２人、計３人の方が、任期満了で活動を終えられるということでした。 そこで、以下について御所見を伺います。 （１）活動後の定住実績について伺います。 集落支援員は地元出身の方が活動しておりますので、定住については問題ありませんが、地域おこし協力隊員につきましては、基本的に本市以外から赴任されております。令和５年度末で退任される地域おこし協力隊員１名を含め、歴代の地域おこし協力隊員が何名在籍し、そのうち本市に定住している方は何名かお伺いします。 （２）地域要望と活動内容についてお伺いします。 地域おこし協力隊員、集落支援員は、それぞれ所属するコミュニティ振興会があるわけですが、今までの実績から、地域で要望する、あるいは地域住民が希望する活動と実際に活動した実績との相違はなかったか伺います。 （３）定住向上への取り組みはどのように進めていくのか伺います。 本市への定住といっても、地域おこし協力隊としての仕事の後に、自分のなりわいを見つけて定住を継続するのは大変なことかと思います。地域おこし協力隊員の活動がなりわいに続けば、定住にもつながりやすいと思いますが、御所見を伺います。 続きまして、大項目２、住宅の耐震対策について伺います。 今年１月１日16時10分に発生した令和６年能登半島地震では、多数の住宅が崩壊、倒壊しました。震度７、震度６と非常に大きな揺れが起きまして、能登半島地震に伴い津波警報が出た山形県沿岸部、本市でも津波が観測され、厳しい寒さの中、海岸から離れた高い場所に逃げた人たちがいました。また、東日本大震災から13年になりましたが、２万9,000人がいまだに避難生活を余儀なくされております。地震予知は、まだまだ確率的に不確定なものがあるため、備えは個人の判断に委ねられているのが実情です。 能登半島地震が木造の建物に与えた影響について、専門家がシミュレーションを行ったところ、石川県珠洲市や輪島市では、耐震基準を満たした建物が倒壊を免れる揺れだったことが分かりました。専門家は、耐震化されていない古い住宅に被害が集中した可能性があり、対策を急ぐ必要があると指摘しています、という内容でマスコミ報道されておりました。地震の被害状況が明らかになるにつれて、倒壊した家屋を見て、自分の住宅の耐震について考えたのではないでしょうか。 耐震基準を満たした住宅であれば、倒壊を免れる確率は高くなると思われます。ひいては命を守ることができるものと思います。本市では木造住宅が多く、市街地から郊外に行けば、かなり大きな木造住宅が建ち並び、多くが瓦屋根と、地震の影響が大きい構造です。 （１）住宅の耐震普及率についてお伺いします。 旧基準、新基準とあるようですが、本市での国の定める住宅の耐震基準を満たした住宅の普及率について、山形県の状況と近隣自治体の状況も併せてお伺いします。 （２）能登半島地震を受けての本市の耐震対策についてお伺いします。 能登半島地震後、今までの地震、耐震対策のほか、本市において何か具体的な対策は講じられたのか、市民への耐震への備えについて広報したのかどうかお伺いします。 （３）耐震対策と地盤隆起、液状化対策についてお伺いします。 建物の耐震化だけでは決して対策が十分とは言えないのが地盤隆起、液状化現象です。能登半島地震でも、地盤隆起、液状化現象での被害が拡大した地域がありました。遠く新潟市でも、液状化現象の被害が発生しておりました。本市においても軟弱地盤と言われる地域があります。地盤隆起、液状化現象への対応はどの程度できているのかお伺いします。 以上、１問目の質問といたします。 （村上祐美市民部長 登壇）
◎村上祐美市民部長 私からは、後藤啓議員より、大項目の１、地域おこし協力隊・集落支援員活動後の定住に向けてという御質問がございましたので、答弁申し上げます。 （１）活動後の定住実績についてでございます。 地域おこし協力隊は、本市においては平成24年度から導入しており、これまで18名が着任しております。地域別では、八幡地域５名、松山地域３名、平田地域３名、飛島で７名となっております。 退任した地域おこし協力隊員15名の定住状況ですが、本市内で就職した方が７名、起業した方が２名、県内での就職が２名、県外への移住が４名となっており、今年度で任期を終了する隊員も市内に定住する見込みとなってございます。 また、集落支援員に関しては地域の人材を起用しておりまして、令和３年度から八幡地域の大沢地区に１名、平田地域の田沢地区に１名が着任してございます。なお、集落支援員２名については最長３年までの任期を満了しまして、令和６年３月末で退任する予定となってございます。 （２）地域要望と活動内容についてでございます。 地域おこし協力隊について、本市では八幡、松山、平田、飛島の４地域に各２名の配置を目標としており、コミュニティ振興会を拠点に活動をさせていただいております。 隊員の募集に当たっては、各総合支所やまちづくり推進課でコミュニティ振興会に聞き取りを行い、地域おこし協力隊導入の希望があったコミュニティ振興会と事前に十分に協議を行っております。その協議の中で、地区の課題や要望、求める人物像などを決定しているところでございます。 地域で求める活動内容は、募集要件に明記しておりますので、採用に係る面接においても、地域の方、例えばコミュニティ振興会長ですとか、事務局の方にも一緒に面談をしていただき、ミスマッチが発生しないように配慮をしているところでございます。 集落支援員に関しては、地域計画、この地域計画は地域の方々の話合いによりまして、自分たちの将来、地域のありたい姿を計画の中で策定してございますが、この計画に基づき活動する方を配置しておりますので、地域要望に即した活動となっているため、見解の相違はなかったところでございます。 （３）定住向上への取り組みについてです。 地域おこし協力隊の任期の中で、定期的に隊員と地域、市の三者によるミーティングの場を設けておりまして、定住・定着できるための環境づくりや起業または就職につながる支援を行っております。今後も地域おこし協力隊の任期である３年間の活動を通しまして、地域や人との関わりの中から起業や就職につながるよう、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクの紹介やスキルアップ研修への派遣等のサポートを行ってまいりたいと考えております。 また、任期を終えた地域おこし協力隊の定住率の向上に向けては、なりわいの創出が非常に重要であるため、地域おこし協力隊起業等支援補助金交付制度を設けてございます。この制度は、起業や事業継承する場合に準備金として100万円を補助するもので、着任３年目から任期満了による退任後１年以内まで、１回限りですが、この制度を活用できる補助金となってございます。令和６年度からは、１年前倒しで着任２年目から活用できるようにすることで、より定着に向けた支援を拡充したいと考えてございます。 私からは以上でございます。 （
中村良一建設部長 登壇）
◎
中村良一建設部長 私からは、後藤啓議員からいただきました御質問のうち、大項目の２番、住宅の耐震対策について答弁申し上げます。 （１）住宅の耐震普及率についてでございます。 本市内の住宅の耐震化率は、総務省で行っております平成30年度住宅・土地統計調査によりますと80.6％となっております。この調査は５年おきに行っておりますが、令和５年度住宅・土地統計調査につきましては、まだ統計データが公表されておりません。平成25年度は本市は71.7％となっており、５年間で10％弱改善している状況でございます。前回の統計調査から５年経て既存住宅の建て替えが進み、耐震化率は80.6％より上がっているものと推測しております。仮に５年前からの伸び率をそのまま当てはめますと、仮の数字でございますが、令和５年度の耐震化率は89.5％という数字になります。 山形県全体の耐震化率につきましては、平成30年度時点で83.3％であります。近隣市町村の最新の耐震化率につきましては、公表年次が異なりますが、鶴岡市は令和３年度で80.8％、三川町は令和３年度で68.3％、庄内町は令和元年度で58.2％、遊佐町は令和２年度で65.2％となっております。 （２）能登半島地震を受けての本市の耐震対策のお尋ねでございました。 現在、住宅の耐震化対策としましては、耐震診断士の派遣費用の支援、また、耐震改修工事に対する補助、防災ベッド、耐震シェルターの購入に対する補助、危険ブロック塀の撤去工事に対する補助を行っております。 能登半島地震を受けて、令和６年度は防災ベッドと耐震シェルターの購入に対する補助金の増額を行います。これは設置費の５割、上限10万円だったものを、今回、山形県との協調補助によりまして設置費の８割、上限30万円に増額するものでございます。 また、耐震化に向けた広報活動という御質問がございました。これは先月、２月１日号の市広報で、津波に対する避難の心得という形で、住宅の耐震に不安を感じている方は市建築課にお問合せくださいという掲示をいたしました。現在、防災ベッドの問合せなど、何件かいただいている状況でございます。 （３）耐震対策と地盤隆起、液状化対策のお尋ねがございました。 市内の住宅地につきましては、地盤の隆起対策や液状化対策の実施状況は、残念ながら把握しておりません。東日本大震災において千葉県浦安市など広範囲な液状化が発生し、地元合意が取れたところでは大規模な対策工事を行った事例がございます。 広域の液状化対策としましては、地下水位低下工法、格子状改良工法など数種類の工法がございますが、浦安市の事例を御紹介しますと、事業費としまして１地区当たり数十億円から数百億円程度の費用がかかっている状況でございました。地元合意を前提に国費を充当しての事前対策は、制度としては実施可能ではございますが、各住宅地の個人負担は１宅地当たり450万円程度の試算となります。現在の賃金や物価上昇を考慮しますと、１宅地当たり恐らく1,000万円程度に膨れ上がるものと推測しております。そういったことで、現実的な対応策とは考えられないと思っております。 以上のことから、液状化対策に関しましては事前の対策が難しいため、地震保険に入るなど事後に備えておくことが現実的であると考えております。なお、現在のところ、本市は液状化マップの整備を行ってない状況でございます。 本市としましては、各種耐震化対策補助金につきまして積極的に御活用いただき、建物の倒壊から命を守る住宅の耐震化を推進し、被害軽減を図りたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆10番（後藤啓議員） 御答弁ありがとうございました。 大項目１、地域おこし協力隊・集落支援員活動後の定住に向けてについてですけれども、実際、活動後、市内に定住した方が７名ということですけれども、全体から見ると多いのか少ないのか、どうかなというところはあるんですけれども、実際定住されている方の意見やお話を聞く機会はあるのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。 また、地域おこし協力隊・集落支援員のこれまでの業務というのは、各コミュニティ振興会に在籍して、コミュニティ振興会地域の課題解決を目指してきたものと思います。それはそれで一定の成果を上げられたとは思いますが、全国的な例を見ますと、行政のみならず、農業法人や個人の農業者、企業などの要望を聞いて、企業活動に従事しながら地域のことをやるとか、もっと幅広く業務展開をしているところが多いと思います。全国的には、有害鳥獣駆除業務で募集して活動している団体もあります。また、あるところでは、地域の特産品であるソバの栽培を広げ、任期後はそば屋を開業したと。あるいは地域の特産品を取り扱うお土産品屋を起業したと。農業法人で協力隊の活動をして農業のノウハウを習得して、任期後に農業で独立したといったような事例がありますけれども、ほかの業務でも企業とタイアップしたり、個人事業主のお手伝いをしながら、任期後は自立するといったような活動はできないものか、御所見をお伺いします。 それと、今まで協力隊の方は18名おられたということですけれども、この18名の方を一堂に会してＯＢ会のようなものはできないものかと。現職の協力隊とＯＢの懇談会といいますか、話合い、そういうものができないものかお聞きしたいと思います。 大項目２、住宅の耐震対策についてですが、耐震普及率80.6％ということで、県全体の普及率が結構高いと思ったんですけれども、実際本市で、令和５年度で耐震の普及に向けた補助制度を使っているのは何件ぐらいあったのかということと、この前の能登半島地震を受けて、私の家も昭和55年建築で耐震基準前ですけれども、地震を受けても大丈夫だったので、これからも大丈夫なんじゃないかと変な安心感を持っている人が多いと思うんです。住んでいる方も高齢者のみの世帯では、なかなか耐震まで手が回らないと思うんですけれども、住宅耐震は家を守るのではなくて、命を守るための手段ということを強く訴えていく必要があると思いますけれども、これからもこういうことを周知していくために、さらに何かいい手だてはないものか御所見をお伺いして、２問目といたします。
◎村上祐美市民部長 後藤啓議員より、２問目を大きく３点ほど頂戴したと捉えております。 １つ目としては、全体から見ると定住率がどのような位置で、その定住後、話合いの場など交流があるのかということだったと思います。 令和５年４月現在、先ほど申し上げた本市に残った方の定住率については、本市の場合、60％となってございます。今年３月で退任される方も本市に残るということですので、63％となる予定でございます。県内に就職した方も含めれば、73％を超すのかなと見ているところでございます。 総務省で公表しております令和５年４月現在の、先ほど議員から全体の人数のお話がございましたが、近隣市町村に定住した人も含めれば65.4％、同じ地域に限定した定住の場合だと、その割合は53.1％ということですので、大体平均より若干、本市の場合、上回っていると捉えております。 その後の隊員の状況ということでございますが、実際ＯＢの方と新しい隊員も含めまして面談をしていただいたりですとか、いろいろな研修の際に一緒に懇談する場などは設けてございます。また、地域に地域おこし協力隊が終わって、引き続き集落支援員として残っていらっしゃる大沢地区の方と同じく、酒田で起業された方々がタイアップして、八幡地域の鳥海高原家族旅行村を舞台にした芸術の祭典を開催したりですとか、密につながっており、現在、各地域で活躍している協力隊の方々にも、そういったことをつなげていただいて、一緒になって地域を盛り上げていただいている状況だと捉えております。本当にありがたいことだと考えております。 ２つ目の御質問は、例えば、農業関連ですとか、企業ですとか、そういったところとタイアップした地域おこし協力隊の導入などは考えられないのかという御質問だったと思います。 先ほど、議員からも丁寧に御紹介があったとおりでございますけれども、現段階では、地域の課題ですとか、要望に照らし合わせたフリーミッションではございますけれども、業務内容を受入れをする地域で一定のテーマを決めていただいて、地域全体の活性化に寄与する形で、今のところ配置をさせていただいているところでございます。具体的な地域資源を活用した新しいコミュニティビジネスを展開したりですとか、伝統芸能など地域の資源を活用して、地域の方と一緒になって、その地域を盛り上げる、活力の維持、強化を目標とした任務を担っていただいております。 ただ、全国の事例などを見てみますと、他の自治体でも農業部門として営農組合、農業法人などの運営を担っている事例もございました。狩猟関連でも有害鳥獣駆除に協力していただけるような地域おこし協力隊を募集しているところもございました。 本市としましては、そういった企業、団体などに配置して、マンパワーを補う地域おこし協力隊の配置は、今のところ運用していないところではございますけれども、今後、社会情勢の変化や地域要望、また本市のいろんな展開の中で将来的に導入するということも有効なのかなとは考えておりますけれども、現段階では、コミュニティ振興会と一体となって地域の活性化に寄与するということで、地域おこし協力隊を運用させていただいております。 ただ、実際に地区に入っていただいて、地域おこし協力隊員として活動を行っていく中で、例えば、隊員が農業をやりたい、狩猟をお手伝いしたいという場合があれば、新規事業として協力隊活動の中で行ったり、副業として行うことも可能であると考えております。 その場合は、有利な他の国の制度なども活用できますので、紹介をさせていただき、地域おこし協力隊を終えた後の就農などによる定住を見据えた、なりわいづくりのためのバックアップなどはさせていただきたいと考えております。 ３つ目に地域おこし協力隊を退任した後の方とのＯＢ会を現職の協力隊とできないかということでございましたが、現段階でこちらが主催するＯＢ会は設けておりません。協力隊をやった方々でＳＮＳなどを通じながら、本市に強い縁があって来たという方々の横のつながり、絆ができておりますので、要望などがございましたら、そういった場を設けることも一つとは考えておりますので、今後の検討課題にしたいと思います。 私からは以上でございます。
◎
中村良一建設部長 住宅の耐震化につきまして、２問目２点ほどいただいたかと思います。 １つは、耐震化事業の件数がどうなっているかということと、もう一つは、耐震化のＰＲ、周知をどう考えているかということでございます。 １点目の耐震化事業の件数は、耐震診断士派遣が、今年度は１件、診断を受けた改修事業が３件でございます。そのほか相談としては10件ほど来ておりますが、非常に数字的に少ない状況でございます。以前、大地震が起きた数年後ですと、改修の工事を年に10件行ったこともあります。やはり災害が発生した後というのが、非常に皆さんに関心を持っていただける状況でございます。どうしても自己負担が発生しますので、なかなか、考えてはいても、実際工事までやるというのが難しいような状況でございます。 そういったことで、先ほど、２点目の広報活動、周知をどうするかということですが、通常はこういう耐震事業は、予算が成立して新年度になってから、耐震のほうでいけば５月１日号の市広報に掲載します。また、市ホームページでこういう補助事業がありますので御活用くださいというお話をさせていただくわけなんですが、先ほど答弁でも申し上げましたように、今回は元日に痛ましい大災害が起きたものですから、この機会ということで２月１日号に、耐震に不安な方は御相談くださいと掲載しました。関心を持っていただいたタイミングで、できるだけ周知、御説明をさせていただきたいと考えております。 これまでも、なかなか皆様にこういった情報が伝わりにくいということがありまして、固定資産税の通知ですと建物の所有者全員に伝わりますので、耐震のいろんな補助メニューをチラシとして入れて、周知をさせていただいている状況でございます。 このほかに出前講座ですとか、機会があるたびに周知は今後も続けていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆10番（後藤啓議員） ２問目の答弁もありがとうございます。 地域おこし協力隊・集落支援員活動ですけれども、引き続き、せっかく本市を選んで来てもらっている地域おこし協力隊ですので、非常に優秀なスキルを持っている方だと思います。ぜひとも100％定住をしていただけるような、そういう内容でこれからも進めていただければと思います。 それから、耐震普及率ですけれども、前倒しで広報もしていただいて、これで市民の皆さんの気持ちが前向きになればと思いますけれども、今後とも１件でも耐震化が進んで、倒壊のようなケースがなくなるということが続けばと思います。これからもＰＲを続けていただければと思います。 以上で終わります。
○池田博夫副議長 以上で、10番、後藤啓議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
○池田博夫副議長 次に進みます。 11番、冨樫覚議員。 （11番 冨樫 覚議員 登壇）
◆11番（冨樫覚議員） それでは、私からも通告順に質問をさせていただきます。 前者と質問が一部重複する項目がございますが、御容赦をお願いしたいと思います。 大項目の１、水道管の耐震化と災害時の水の確保について、中項目で４点伺いたいと思います。 まず初めに、（１）本市の耐震化率の現状について伺います。 １月１日午後４時10分頃、石川県能登半島で最大震度７の揺れを観測する地震が起きました。多くの方が亡くなられ、今もなお多くの方が避難を余儀なくされております。亡くなられた方には心からお悔やみ申し上げますとともに、避難されている方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 このたびの地震の震源は、石川県能登地方で深さ16キロメートル、震源の規模を示すマグニチュードは7.6でございました。阪神淡路大震災や熊本地震のマグニチュードは7.3でありましたので、それよりも大きな規模だったということになります。気象庁によりますと、石川県で震度７を観測するのは観測史上初めてということでありました。その後も地震発生から１か月で震度１以上を観測する地震が1,500回を超えました。被災者にとって水不足は大変深刻であり、地震発生から石川県を中心に最大で約13万7,000戸の断水が発生し、今月８日時点でも約１万7,000戸の断水が続いていると今日の報道にございました。長期的な断水で、住民の方々は２次避難を余儀なくされるなど、生活再建にも影響を及ぼしております。 国は、水道管の耐震化を求めてきましたが、財源不足など、耐震化率は平均４割未満、半島という地形的な特徴もあり、複合的な要因で断水の解消に時間がかかっている状況のようでございます。 石川県によりますと、仮復旧は、遅い地域で４月以降にずれ込みそうであり、断水の長期化は、感染症の拡大やトイレの衛生環境の悪化など、震災関連死のリスクが高まり、災害時の迅速な給水確保が改めて浮き彫りになりました。甚大な被害が出た背景には、配管などの耐震化の遅れが今回のダメージの大きさに直結していると県知事も述べておられます。 そこで、（１）として、本市の水道管の耐震化率の現状でありますが、新・酒田市水道事業基本計画によりますと、令和７年までに耐震化率50.9％を目指すとございますが、現状はどのようになっているか、また、全国平均や近隣市町村と比較してどのような状況か伺いたいと思います。 次に、（２）今後の耐震化の長期的視点についてでありますが、老朽管の更新や管路の耐震化については、人口減少による収入の減少など全国的な問題であるとともに、相当な事業費を必要とすることから、一気に耐震化を進めることは不可能であるということは認識しております。その上で、本市の水道管の耐震化の長期的展望をお聞きするとともに、耐震化を進める上で、どのような優先順位で進めていく計画か、所見を伺いたいと思います。 次に、（３）防災井戸の取り組みについて伺いたいと思います。 1995年の阪神淡路大震災などでも、長期間、飲料水や生活用水が確保できなかったことから、近年、断水時に住宅や工場、商業施設の井戸を近隣住民に開放する仕組みを導入する自治体が増加しているとの報道がありました。災害応急用井戸とか災害井戸とか、名称は異なるようでございますが、災害用井戸を事前登録する制度が導入されているようであります。こうした災害用井戸の活用制度は、全国1,741市町村区のうち418市町村区で導入されているようでありますが、本市では、防災用井戸についてどのような現状になっているか伺いたいと思います。 次に、（４）浄水器の設置について伺いたいと思います。 近年、技術の進歩によりまして浄水器のろ過率が向上し、優れた浄水器が市場に登場してきております。身近にある風呂の水、雨水、井戸水あるいは河川の水などから、簡単に安心・安全な飲料水を作り出すことができます。日本の技術は大変優れていて、世界の紛争地域にも日本政府が支援供与を行っております。特徴といたしましては、ライフラインが停止した状況下での使用を想定し、電気やガソリンを使用しない、マニュアル操作に対応していることであり、非常時に人間が実用とする１リットルの飲料水を５分で生産することができるタイプもあるようであります。 災害時の備蓄飲料水としては、各家庭で１人１日３リットル、最低３日間、できれば１週間が望ましいと言われておりますが、そのように対応できない場合もあろうかと思います。そのようなときのために、安価で、飲料水として安全な浄水器を避難所に配置することについて所見を伺いたいと思います。 続きまして、大項目の２、酒田産米（はえぬき）米粉の生産拡大について、中項目で２点伺いたいと思います。 初めに、（１）米粉普及の課題であります。 以前、米粉普及の課題につきましては、一般質問をさせていただきました。その答弁といたしましては、米粉普及の課題では、米粉に関する情報不足があります。県産の米粉パンや米粉パンケーキについて、おいしい、または、まあまあおいしいと回答した方は９割以上になっているが、家庭で恒常的に米粉を利用している割合は、全体の１割程度になっております。今後の米粉の購入につきましては、９割を超える人が使用したいと回答しているものの、米粉のレシピやメニューを紹介してほしい、それから、小麦アレルギーへの対応や体によいことを紹介してほしい、手軽に購入できるように教えてほしい、そういったことを要望する声が見受けられたと答弁をいただいておりますが、本市におきましては、その後、どのような情報提供をされたか伺いたいと思います。 また、もう一つの課題といたしましては、小麦粉との価格差であると答弁をいただいておりました。製品価格では、米粉が１キログラム当たり120円から390円程度に対しまして、小麦粉110円程度になっております。これは、小麦の製粉コストなどが、米に比べて低いことによるものと答弁をいただいております。この部分において現状をどのように認識されているか、所見を伺いたいと思います。 続きまして、（２）米粉用米としてのはえぬきの増産について伺いたいと思います。 一昨年のウクライナ情勢に端を発しまして、小麦の高騰、不安定な調達の危機、輸入小麦に替わる米粉の増産による米の消費が一部で持ち直しているとの報道を聞き、自給率向上からも喜ばしいことであり、パンや麺、お菓子など、この分野での積極的な活用を期待するとともに、米粉消費拡大に高い関心を寄せたところでありました。 そこで、会派といたしましては、約２年の間、米粉をメインテーマと位置づけまして視察を行ってまいりました。初めに、市内の大手食品製造メーカー、次に秋田県大潟村、次に神戸にある大手米専門商社、そして、参議院会館での農林水産省の方との勉強会、直近では、今年１月に栃木県にある大手製粉製品製造会社から視察を受け入れていただきました。栃木県の会社に伺いましたところ、年間800トンから900トンの庄内産はえぬきを製粉し、その米粉で製品を製造し全国展開をしておりました。 また、担当者からは、米粉には、はえぬきがとてもふさわしいとのお話を頂戴いたしました。会社としては、顧客に安定した供給をするため、それには原材料としてのはえぬきを安定調達することが必須だとの見解でありました。しかしながら、なかなか受け入れる量が増えないとのことでありました。そこで、米粉用米としてのはえぬきの増産が進まない要因は何なのか、また、その対応策はないものか所見を伺いまして、１回目の質問といたします。 （丸藤幸夫上下水道部長 登壇）
◎丸藤幸夫上下水道部長 冨樫覚議員より、大項目の１、水道管の耐震化と災害時の水の確保について、中項目で４点御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。 （１）本市の耐震化率の現状、本市と全国、近隣市町村での耐震化率の状況につきましては、本市の水道管の総延長約1,045キロメートルのうち、導水管、送水管及び口径450ミリメートル以上の太い配水管を基幹管路と位置づけております。この基幹管路の耐震化率について、新・酒田市水道事業基本計画では、議員おっしゃるとおり、令和７年度の目標値を50.9％と設定しており、令和４年度末の実績では49.5％となっているところでございます。 厚生労働省の基幹管路の耐震化状況調査、この調査につきましては簡易水道を除いた調査となりますが、令和３年度末の全国平均で41.2％、県内平均では43.6％となっております。また、近隣自治体の状況といたしましては、山形市が52％、鶴岡市が32.3％、庄内町が50.7％、遊佐町が79.1％となっております。なお、本市の簡易水道、飛島簡水、八幡簡水、柏谷沢小規模水道を除いた場合の基幹管路の耐震化率は58.1％でございます。 （２）今後の耐震化の長期的視点の①耐震化の優先順位として、耐震化の優先順位の考え方と将来的な耐震化率の見込みにつきまして、本市では、管路の更新と併せて耐震化を実施しており、災害時に拠点となる行政施設や医療施設、指定避難所などの重要施設や、漏水の危険性が高い老朽管の更新を優先して進めているところでございます。 新・酒田市水道事業基本計画では、耐震化率の令和７年度目標値として、基幹管路を50.9％、導水管、送水管及び口径150ミリメートル以上の配水管を指す主要管路を31.3％、全管路を21.1％としており、現時点では、計画目標値に対して順調に整備が進んでいると考えているところでございます。 しかし、管路の更新事業は、一度交換すれば完了するというものではなく、水道管の状況や耐用年数に応じて、その先もずっと対応していく必要があることから、今後も計画的な耐震化を継続してまいりたいと考えております。 （３）防災井戸の取り組みの①防災井戸の現状につきましては、他の事業体では、防災センターや学校などの防災拠点施設において手押し式の井戸を整備しているところもありますが、本市で整備した事例はございません。 防災井戸を設置する場合、１か所当たり数十万円から数百万円程度の工事費が生ずることや、飲料水として利用するための指定基準や水質検査の実施などの維持管理が生ずるため、現時点において、市で飲料水の防災井戸を整備する計画はございません。 本市といたしましては、酒田市備蓄計画に基づき、500ミリリットルのペットボトル入り保存水を飲料用として１万6,200本、２リットルのペットボトル入り保存水を調理用水として3,216本、市内の小中学校及びコミュニティセンター等に配備し、計画的な入替えを行っております。 また、市民に対しては出前講座や各説明会の場で、非常用持出袋など避難時の携行品には飲料水３日分、１人１日３リットルを目安に入れていただくよう依頼しており、今後も機会あるごとに、各家庭での携行品の準備を促してまいりたいと考えているところでございます。 ただし、トイレや食器洗い、洗濯など、生活用水としての防災井戸の有効性は、多くの自治体で実証されております。防災井戸は、ライフラインが寸断され、深刻な水不足に陥る地域にとっては欠くことのできない設備であることから、本市でも設置について今後検討してまいりたいと考えております。 （４）浄水器の設置につきましては、防災井戸は固定式ですが、浄水器は可搬性があるため、河川や海岸など水源が確保できれば有効に活用できるものと考えております。 しかしながら、浄水器を避難所に配置した場合において、水源の確保が困難である場合が多いと考えられることから、その導入につきましては慎重にならざるを得ない状況でございます。 さらに、災害時においては、性状不明な有害物質が多種にわたり原水に含まれている可能性があり、災害用浄水機器を利用した場合でも、その全ての有害物質に対応し除去できるわけではありません。 そのため、災害発生時に使おうとする浄水機器の性能を災害発生直後に確認することは困難なため、事前に検査を行い、当該浄水器が有する除去性能を確認しておく必要があります。 以上のことから、飲料水の確保につきましては、日本水道協会や自衛隊による給水支援を主としていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （久保賢太郎農林水産部長 登壇）
◎久保賢太郎農林水産部長 私からは、大項目２番、酒田産米（はえぬき）米粉の生産拡大について答弁いたします。 （１）米粉普及の課題について。 まず、米粉に関する情報提供について御質問がございました。 冨樫覚議員からは、昨年度９月定例会の一般質問で米粉利用拡大について御質問いただき、山形県のやまがた米っ粉クラブの
アンケート調査の結果を挙げまして、米粉料理のメニューやレシピの紹介、それから小麦アレルギーへの対応や体によいことの紹介を要望する声が見受けられると答弁した経緯がございます。 消費者向けの情報提供といたしましては、農政課では、新たに本市ホームページの農産物・農業情報の中で、米粉利用の推進と米粉レシピのコーナーとして「もっちりヘルシー」米粉ハンドブックのほか、米粉あんパンと米粉シチューのレシピを紹介するなど、情報提供に努めております。また、ホームページの中では、家庭でも気軽に米粉を活用できるように、産直みどりの里山居館の米粉製粉機の設置場所を紹介しております。 さらに、酒田市米消費拡大推進協議会では、米粉を活用した親子食育教室を12月23日に酒田調理師専門学校にて開催をいたしました。小中学生と保護者16組32名が参加し、同校の食育インストラクター養成課程受講生10名が補助しました。今年度は、講話「米粉ってなぁ～に？」を聞いた上で、米粉のクリスマスケーキ作りを行い、荘内日報の取材を受けたところでございます。 さらに、講話の最後には、山形県事業の米粉チャレンジインスタグラムキャンペーンを紹介し、子どものときから楽しみながら米粉に触れ合う機会を創出したものでございます。 続きまして、②小麦粉との価格差についての御質問でございます。 昨年度９月定例会の一般質問の答弁の中では、農林水産省の米粉を巡る状況についてを紹介いたしております。製品価格で、前回の答弁のときが米粉１キログラム当たり120円から390円で、小麦粉が110円になっておりましたが、現在の製品価格では、米粉が140円から340円程度、小麦粉が130円から140円と価格差が縮まってきております。これは、主に小麦の原料価格と製粉コストなどが高くなってきたためと考えられます。 このように価格差のハードルが低くなったことについては、米粉の消費拡大に向けては有利な状況になってきていると考えておりまして、引き続き、酒田市米消費拡大推進協議会や県の取組を通じまして米粉の普及に努めてまいりたいと考えております。 （２）米粉用米としてのはえぬきの増産についての御質問です。 ①増産に至らない課題と対策についてでございます。 米粉用米としてのはえぬきが、実需者からの引き合いがあることは、市内の米粉パン製造業者からも直接話を聞いております。 一方で、米の生産、集荷を担っている農協では、主食用米以外の穀類で、加工用米であったり、飼料用米、米粉用米、稲ホールクロップサイレージ、それと穀類ではございませんが、大豆、それぞれにおいて需要の引き合いが強い状態で、その全ての品種で需要に対して応え切れていないということを聞いております。 さらに、主食用米につきましては、社団法人米穀安定供給確保支援機構が需給見通しを発表しております。そこの需給につきましても、主食用米は引き続き需給が引き締まるという観測が示されておりまして、米価が高くなると同時に、加工用米や飼料用米などの販売価格も上昇が見られるところでございます。 一方で、農業者からすれば、農業者の手取りというものも重要であり、米価などの上昇により、主食用米をはじめとする様々なお米と米粉用米が競合する可能性がございます。 ほかにも、米粉用米について、農協出荷の場合、カントリーエレベーターの利用が必要であり、その利用料がかかるということなど、農業者に様々な負担がかかったりすることも、増産が進みにくい一因かと考えられます。 本市では、米粉用米の増産に向け、市の産地交付金で令和５年産までは10アール当たり5,900円を支援しております。令和６年産米からは、県設定枠の産地交付金で10アール当たり１万円を交付することで、米粉用米の生産拡大を推進していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆11番（冨樫覚議員） １問目、一定の御答弁をいただきましたので、私から２回目ということで、大項目の１では１つ、２番目では２つほど、質問をさせていただきたいと思います。 初めに、水道管の現状につきましては昨日も御答弁いただいておりましたので、よく分かりました。どうもありがとうございました。計画どおり、今後も進めていただければと思っているところであります。 それから、（３）の防災井戸については、本市としての取組が、まず今のところはないということのようでした。本市内でいろんな商業施設や工場で、自前で井戸を活用しているところがあるかと思います。はっきり分からないんですけれども。この防災井戸の取組というのは、民間の井戸を災害用にあらかじめ申請をしていただいて、それを周りの住民の方に提供してくれるという取組なのでございますけれども、そうした場合に、何か課題があって前に進めにくいということが、もしありましたら、どのような課題があるかお知らせ願いたいと思います。 それから、先ほど、市として、飲料水の井戸は考えていないということでありました。飲料水の井戸は、私もそこまでは必要ないと思います。１問目でも申し上げましたが、浄水器というのもあります。水の質ということが先ほどお話ありましたけれども、先般、横浜市のパシフィコ横浜で防災グッズのフェアがありました。見てきたんですけれども、様々な浄水器が並んでいました。実際、川の水もハイブリッド式というか、電源がなくても手押しでできるという、もう簡単に誰でも、高齢者の人もできるような軽い感じで手押しでできる、そういう浄水器もありました。そういう製品をよく吟味した上で、浄水器も井戸とセットにすれば、飲料水としても使えるかと思います。飲料水だけではなく、今回の能登半島地震でもトイレを流すのが大変だという報道がありました。水が流せないために、そのままの状態でトイレを使用しているという状況もお聞きしております。大変劣悪な環境になっておりました。そういうときに、井戸を生活用水で活用できれば、これは本当にすばらしいし、また、学校のプールも井戸水でやれば水道料がかからなくなる、収入が減るのは困る部分もあるかもしれませんけれども、まず水の節約にはなろうかなと思います。いろんな使い道ができますので、まず初めに、防災井戸の民間施設での取組をどうしていくかということと、それから、先ほど行政で生活用水としての井戸を検討していきたいということでございましたので、これはぜひ御検討をしていただきたいと思っているところであります。 大項目２番目の酒田産米はえぬき米粉の生産拡大についてでございますけれども、一昨年に農林水産省と勉強会をさせていただいたときに、米粉用の専用品種、笑みたわわやミズホチカラがありますよと農林水産省の方から教えていただきました。ただ、これらの品種は、こちらの地区には気候的にまだ合わなくて、あまりよろしくないんだということで、今後は、新しい品種を改良していくのが課題ですということを教えていただいた記憶があります。 しようがないなと一昨年は思っておったところでしたが、今年１月にも同じように農林水産省と勉強会をしたときは、現在はあまり品種は関係ないというお話を聞いて、なるほど、１年で大分状況が変わってきたなと思いながら、栃木県の会社にお邪魔したところ、何とはえぬきが絶賛されまして、とにかくはえぬきを大量に欲しいということでありました。高さ16メートルほどの工場で、全く同じような規模の工場を今、もう１棟建築中で、５月の連休明けに、稼働するというお話しをしていました。それだけの需要があるということだと思います。 せっかくそういう需要があるわけでございますので、はえぬきの米粉需要に応えるべく、先ほど農林水産部長からもお話ありました、生産者にメリットがないと、そうはならないとは思います。本市で何らかの、生産者の方にメリットがある方策がないものか、２回目でお聞きしたいなと思います。 それと、米粉については、小麦アレルギー、グルテンフリーがあります。そのグルテンフリーについて栃木県の会社からお聞きしたところでは、日本人はそんなに多くはないらしいのですが、欧米人になると結構多いということでした。調べてみましたら、グルテンフリーに関係する人口割合というのがありました。日本は、人口に対して4.3％の方がいらっしゃる。アメリカは約６％のようでした。 グルテンフリーの食品の市場はどのくらいあるのかと思いましたら、アメリカでは、2020年時点では約64億ドル、日本円で8,320億円規模だったようです。今から４年前ですけれども、それが2026年までには110億ドル、約１兆4,820億円規模に達するであろうというアメリカの市場調査会社の報告が載っておりました。 これを聞きますと、とても大きな市場なのかなということで、本市には立派な酒田港があるわけですので、本市に仮に製粉会社、米粉だけでなく、いろんな部分での商品としての製粉会社、地元の方が何かしてくれれば一番いいわけですけれども、そういうものを誘致して、それを酒田港から欧米に酒田産米米粉というブランド化をして輸出をしていければどうなのかなというようなことも、会派で意見が出ましたので、その辺についても御意見がありましたらお伺いしたいと思います。 以上で２問目を終わります。
◎那須欣男総務部危機管理監 まず、議員の質問にある防災井戸の話ですけれども、既存の井戸を防災井戸として活用して生活用水を確保することにつきましては、大きな課題はございません。非常に有効であると思いますので、今後、積極的に進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
◎久保賢太郎農林水産部長 それでは、２問目で２つ頂戴いたしました。 まず、１つ目としては、本市独自に米粉用のはえぬきの支援をする考えはあるかという御質問でございました。 先ほど申し上げたとおり、米粉用米の支援については、令和６年度から10アール当たりの単価を上げております。10アール当たり１万円ですが、元が10アール当たり5,900円で、10アール当たり4,100円上がることになります。これは結構上がり幅としては大きいです。ほかの飼料用米だと100円、200円上げる下げるで、かなりぎりぎりな中で、4,100円というのは非常に大きい上がり幅なので、この令和６年度の初めての取組が、ほかの米の需給と比べてどうなるかというのをしっかり検証しなければいけないと思っております。そこを検証しながら、次年度以降、農協などからの生産拡大の要望も含めて、どういうことができるか生産拡大に向けた支援の仕方を農協とも相談しながらしっかり検討していきたいと考えております。 続いて、グルテンフリーの市場に関する御質問がございました。 本市には、酒田産の米粉を原料に小麦グルテンを一切使わずに作った米粉パンをはじめ、食物アレルギー対応食品を製造できる専用工場を持つ食品製造業者もございます。国内でも、グルテンフリーのニーズというのは徐々に増えてきていると認識しております。 別の資料になりますけれども、農林水産省の資料によりますと、やはりアメリカや欧州を中心といたしまして、世界のグルテンフリー市場は順調に拡大するということで、これも年が違うんですけれども、2024年には約100億ＵＳドルで、先ほど議員がおっしゃられたところと大体同じようなところに達する見込みという予測もありますので、グルテンを含まない米粉についても、海外において今後需要の拡大が期待されます。 米粉の販路拡大、これは米粉なのか、米粉製品なのかもしれないですけれども、国内外にかかわらず、その需要を的確に捉えていくことが重要と考えております。 今後輸出をしていくには、やはりどこの市場を目指していくかという部分などを、ジェトロ山形、今回支所長が替わりましたけれども、そういった方々などと相談をしながら、さらに酒田港の活用も含め、どういう形でできるかを研究していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆11番（冨樫覚議員） ２問目も答弁いただきました。ありがとうございます。 それでは、井戸につきましては今後検討していただけると危機管理監からもお話をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 水道管については、順調に計画どおりに来ているということでありますが、まだやらなければならないことはたくさんあるということのようでございますので、まず、計画どおり今後も市民の安心・安全のためによろしくお願いしたいと思います。 米粉につきましては、今、答弁いただいたとおりお願いしたいということと、港についても、先ほど世界的な市場規模からすると、本当に将来的に頼もしいと思いますので、ぜひ前向きに御検討していただければよろしいのかなと思いまして、３回目は意見とさせていただきたいと思います。 終わります。
○池田博夫副議長 以上で、11番、冨樫覚議員の一般質問を終了いたします。 休憩いたします。 午後３時10分再開いたします。 午後２時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○池田博夫副議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△佐藤喜紀議員質問
○池田博夫副議長 引き続き一般質問を行います。 ６番、佐藤喜紀議員。 （６番 佐藤喜紀議員 登壇）
◆６番（佐藤喜紀議員） 通告の順序に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 大項目の１としまして、第９期酒田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いいたします。 高齢者保健福祉計画は、高齢者の健康や福祉の増進を図るために策定される計画であり、地方自治体が作成し、高齢者のニーズや課題に対応するための具体的な施策や方針をまとめたものであります。 高齢者保健福祉計画には、高齢者の健康管理や介護、福祉サービスの提供、住環境の整備、地域の高齢者支援ネットワークの構築など、様々な領域での取組が含まれており、地域の特性や課題に応じて具体的な施策が盛り込まれることもあります。そのため、高齢者保健福祉計画は、地域の高齢者の生活を支えるため、健康で安心して暮らせる環境づくり、必要なサービスや支援の提供など、幅広い視点で検討する必要があります。 地域の関係機関や専門家、地域住民などが協力して策定されることに加え、将来的な高齢化社会に向けて持続可能な高齢者支援のための基盤の確立も重要であります。 本市の高齢化率は、令和５年９月末時点で37.4％となっており、今後も高齢化はさらに進展し、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には38.3％、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には44.5％になると見込まれており、介護需要のさらなる増加も予想されることから、以下３点についてお伺いいたします。 （１）としまして、地域包括ケアシステムの推進についてお伺いいたします。 日本の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展し、高齢者人口が急激に増加しました。このような社会の変化への対応として、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、構築を目指しているのが地域包括ケアシステムであります。 地域包括ケアシステムの定義は、2013年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第４条第４項に、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制と規定されております。これを簡略化しますと、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供されるネットワークをつくるということになります。 高齢化の現状は地域によって異なるため、それぞれの地域で目指すべき地域包括ケアシステムの姿も変わってきますが、地域資源を活用しながら、住民を含め地域における多様な主体の連携による地域づくりを通じて、地域の特性を踏まえた支え合いのネットワークが構築されていくことが重要であります。 75歳以上の高齢者は、要介護認定率や認知症の発生率が高くなる可能性があることから、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれており、高齢者の独り暮らしや夫婦のみの世帯、認知症高齢者等の増加に伴い、高齢者が地域での生活を継続するための多様な生活支援ニーズが高まることも見込まれております。 社会構造の変化や高齢者のニーズ等への対応、住み慣れた地域で自分らしい生活を送るためにも、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要と考えられます。 総合計画後期計画においても、主な施策として取り上げられている地域包括ケアシステムの推進について、第９期酒田市高齢者保健福祉計画では、特にどのような点に力を入れて推進していくのかお伺いいたします。 （２）としまして、日常生活圏域の見直しについてお伺いいたします。 国が示す日常生活圏域の設定については、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される区域として、中学校区単位あるいは人口２万から３万人単位で設定するものとしておりますが、本市においては、面積や人口だけでなく、小中学校区、旧行政区、住民の生活形態、地域づくり活動の単位など、地域の特性を総合的に勘案した圏域として、計10圏域を平成18年度に設定し、現在もその圏域を地域包括ケアの基盤としております。 令和４年９月末では、各圏域での高齢者人口に不均衡が生じ、最大と最小ではその高齢者の人口比が3.6倍であること、高齢者人口の将来推計を踏まえると、圏域ごとの高齢者人口の不均衡は拡大する傾向にあることや、複雑・複合化した課題を包括的に受け止める体制の整備に資する圏域の設定とするとし、第９期計画中に本市の日常生活圏域を、現行の10圏域から、現在、中学校区を基本とした７圏域に見直すとしておりますが、具体的な見直しの時期についてお伺いいたします。 （３）としまして、地域包括支援センターの再編について、①地域包括支援センターの機能強化についてお伺いいたします。 本市においても、人口減少や少子高齢化社会の進行により、要介護認定者数や独り暮らし高齢者数、認知症高齢者数の増加が避けられない上に、核家族化や地域とのつながりの希薄化など、高齢者を取り巻く地域課題は複雑化しています。 本市では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるように、10か所の地域包括支援センターを設置しています。 地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムを有効に機能させるための中核機関としての役割を担い、保健師や看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職員が、介護、福祉、保健、医療など様々な相談に応じ、連携しながら高齢者の支援を行っております。 日常生活圏域の見直しに伴い、地域包括支援センターの再編も示されており、エリアが拡大することによる対応の遅れ、移動距離や高齢者数が増えることによる職員の負担増加、統合する圏域については、住民との心理的な距離が離れることなどが課題として考えられます。 地域包括支援センターの再編に伴う課題をどのように解決し、機能強化を図る考えなのかお伺いいたします。 ②基幹型包括支援センターについてお伺いいたします。 基幹型包括支援センターとなると、各地域包括支援センターの総合調整や後方支援をする役割を担うというイメージがあります。 本市では、包括支援センターの職員育成や包括支援センターのサポートを目的に、基幹型包括支援センターの設置について検討するとしておりますが、どのような機能を有するセンターなのかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （高橋紀幸健康福祉部長 登壇）
◎高橋紀幸健康福祉部長 佐藤喜紀議員より、第９期酒田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について御質問いただきましたので、私から答弁をさせていただきます。 まず初めに、（１）地域包括ケアシステムの推進について、特にどのような点に力を入れて推進するのかという御質問をいただきました。 要介護認定者や認知症高齢者が増加している中で、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進は、大変重要であると認識しております。 現在策定しております令和６年度から令和８年度までの第９期酒田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、基本理念を誰もがいきいきと暮らし「住み続けたい」と思えるまちとし、３つの基本目標の１つとして、地域包括ケアシステムの推進を掲げております。 特に力を入れて推進していく重点的な事項としましては、医療との連携強化として、在宅医療・介護連携推進事業と日本海ヘルスケアネットとの連携を、自立支援・介護予防の推進として、地域での介護予防事業の実施や地域包括支援センターの機能強化を、認知症施策の推進として、認知症サポーター養成講座やサポーターによる支援活動の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。 （２）日常生活圏域の見直しについて、日常生活圏域の具体的な見直し時期についてはという御質問でした。 日常生活圏域の見直しにつきましては、各圏域間で高齢者人口の格差が広がっていること、高齢者人口が3,000人未満の圏域は、地域包括支援センター職員の配置が２職種となっているという課題があることから、地域包括支援センターの機能強化と合わせて検討をしてまいりました。 日常生活圏域の見直しの考え方につきましては、高齢者人口の不均衡を是正する設定とすること、各地域包括支援センターに国の基準である３職種を配置し、複雑・複合化した課題を包括的に受け止める体制の整備に資する圏域の設定とすること、圏域の設定に際し、現在の中学校区を参考とすること、地域包括ケアシステムの推進には、地域住民の協力が不可欠なことから、民生児童委員やコミュニティ振興会などの区域との整合を取った圏域の設定とすることとしており、以上のポイントを踏まえて、第９期計画中に、現行の10圏域から現在の中学校区を基本とした７圏域に見直すこととし、その見直し時期は令和７年度以降としたいと考えております。 これまでの進め方として、令和５年度は、前段の事業計画策定に合わせて、外部委員で構成する懇話会や介護保険運営協議会において考え方などをお示しし、各地域包括支援センターの方々とも意見交換などを進めてまいりました。 現在、地域説明会を実施しており、市全域を対象とした説明会だけではなく、日常生活圏域の見直しの対象となる地域単位でも説明会を実施しております。また、対象地域の自治会長や民生児童委員の方々にも説明の機会を設けて御意見をいただいております。 地域の方々からは様々な意見をいただいておりますので、今後も丁寧に説明を行いながら検討を深めてまいりたいと考えております。 （３）地域包括支援センターの再編について、①地域包括支援センターの機能強化について、地域包括支援センターの再編に伴う課題をどのように解決し、機能強化していくのかという御質問をいただきました。 地域包括支援センターの総合相談業務では、高齢化の進展に伴って増加しているニーズに適切に対応することが求められています。また、世代や属性を超えた相談や複雑・複合化した課題が多くなっている中で、対応に苦慮しているケースがあるとも聞いています。 地域包括支援センターの再編により、各圏域の高齢者人口が3,000人以上となり、介護保険法に定める保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の専門職を配置することにより、３職種によるチームアプローチが行えるよう、人員体制を整え、機能強化を図っていきたいと考えています。 また、地域で不足している社会資源の開発、高齢者の生活支援や社会参加に関する整備を行うために、生活支援コーディネーターを引き続き配置して、地域づくりを強化してまいりたいと考えております。 地域包括支援センターの再編については、外部委員による懇話会や介護保険運営協議会などでも様々な御意見をいただいております。 市としましては、全地域包括支援センターに説明を行い、また、再編される地域包括支援センターの代表者同士での話合いを進めており、その中で包括支援センターの負担や住民の方々のサービスが低下しないよう検討を進めていきたいと考えております。 具体的には、基本的にこれまでの圏域に相談窓口や機能は残すこと、地域包括支援センターが変わる圏域については、令和６年度の１年間をかけて事業の引継ぎを行うこと、相談体制や地域でのサロン活動などが低下しないよう、５年程度は職員を基準より多く配置することなどを検討しております。 また、再編される地域包括支援センターの代表者との話合いにおきまして、１つの圏域内に３職種をそろえ、相互支援や情報連携などを行いながら、３職種によるチームで最適な支援や対応が取れる体制を強化することで、地域の方々に対しよりよいサービスが提供できること、サービス事業者間の連携が深まることにより、これまでの圏域になかった社会資源や介護サービスが利用できるようになることなども検討しております。 なお、対象地域の包括支援センター間では、事業のすり合わせや課題等を整理し、関係機関等と連携を図りながら、令和７年度以降にスムーズに事業が移行できるよう進めてまいりたいと考えております。 ②基幹型包括支援センターについて、どのような機能を有するセンターなのかという御質問でした。 基幹型包括支援センターにつきましては、国が示す一つの例としまして、各圏域に設置しているセンター間の総合調整や地域ケア会議等の後方支援を実施するなど、センター間での基幹的な機能を持つセンターとされております。 また、虐待や処遇困難事例への対応や各地域包括支援センターへの支援、在宅医療や認知症施策の推進として、医療機関や医療関係団体などとの連携を図っていく必要があると考えております。 今後、重層的支援体制整備事業と調整を図りながら、基幹型包括支援センターの設置について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
◆６番（佐藤喜紀議員） ただいま答弁をいただきました。今の答弁でほぼ通告した内容を理解したつもりでいますけれども、少し気になる点について、２回目、質問させていただきたいと思います。 まず、今回の第９期計画、（１）のケアシステムの推進で、特に力を入れた点につきましては、やはり重点項目としては、医療との連携体制という答弁をいただきました。 その点につきましては、やはりケアシステムそのものがしっかりしていないと、包括支援センターといった機能もスムーズにはいかないと思うので、医療との連携を重点的に第９期計画の中で取り組むということでありますので、ぜひ力強く進めていただきたいと、意見を申し上げさせていただきます。 それから、（２）の日常生活圏域の見直しについて、１問目で具体的な時期について質問させていただきました。 現段階では、令和７年度以降を予定しているという答弁でした。地域説明会も開催しているというお話も聞いたわけですけれども、この日常生活圏域の見直しについては、令和７年度以降に現在の10圏域から７圏域に変更になると。基本的には、中学校区単位という答弁でしたけれども、資料を見させていただきますと、現行の10圏域から７圏域に生活圏域が少なくなるという言い方なのか、範囲が広がるという見方なのか、どちらで捉えるかなんですけれども、現段階では、日常圏域の圏域数は減少しますけれども、高齢者の人口は変わらないわけですよね。同じ現行の３万6,115名は変わらない。 高齢者の人口は変わらないんですけれども、現在、3,000人未満のところは２職種配置で対応ができている。圏域を７圏域にすることによって、3,000人以上になり、全て３職種配置が可能になるということです。全国的にも介護人材が不足しているという話も出ている中で、実際は人数だけでいくと25人から21人になるわけですけれども、この介護人材の育成あるいは確保をどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。 それから、こちらも似たような質問になるかもしれませんけれども、相談自体が物すごく複雑・複合化しているという中で、こちらも当然、資料には加配をするですとか、様々載っていますけれども、この圏域変更になって人数が減ってしまう中で、この複雑・複合化した相談にどういった対応していくのか、お伺いさせていただきたいと思います。 （３）の地域包括支援センターの再編、①機能強化につきましては、御答弁いただいたとおり、介護保険法の中に示されているとおり、3,000人以上になって３職種配置が可能になることで機能が強化されるという点については理解をさせていただきますけれども、この基幹型包括支援センターについては、答弁の中で各センター間の調整あるいは医療機関などとの連携または重層的支援体制整備事業との様々なやり取り、後方支援というようなお話でした。これは、センター同士の後方支援ということでいいのか、確認させてください。 それから、高齢者人口、今後、少しは減少していくというようなデータがある中で、後期高齢者の人口割合がピークに達するのが、恐らく令和16年くらいだと思います。このときに、後期高齢者の人口が本市でピークになる。これを考えたときに、現在、災害時の要支援者台帳でしたか、こういったものは随時更新するということで、作成していただいています。ある自治体では、独り暮らし高齢者台帳を民生委員、包括支援センター等で連携しながら作成して、きめ細かな高齢者の情報把握も行っているようであります。そういったことについての考えをお伺いしまして、２回目の質問とします。
◎高橋紀幸健康福祉部長 ただいま佐藤喜紀議員から、２問目として大きく４問ほどいただいたと思いますので、順次答弁をさせていただきます。 まず、１つ目が、地域包括支援センターが10圏域から７圏域になった場合に、確かに３職種はそろうんだけれども、総体人数としては、現在の25人から21人になるんではないかという御質問があったと思います。 地域包括支援センターを運営します各法人につきましても、介護人材の確保というのは、もう現時点からとても大きな課題になっているというのは事実でございます。そのような中で、特に単独で保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種をきちんとそろえるというのは、実はなかなか難しいことは、既に各法人からも聞いている状況になっております。 このたびの再編の中で、先ほども言いましたように、相談体制とか地域のサロン活動などが低下しないようにしなければいけない。これが大前提になっておりますので、現在、25人いらっしゃる方々も含め、まずは継続してやっていただくことを前提に、最終的には、７圏域で適切な基準配置となるように一定程度の期間を進めていきたい。 先ほど７圏域なので21人という話だったんですけれども、実は１圏域6,000人を超えるものですから、基準配置が４名になります。だから、最終的には22人になる想定です。それに徐々に合わせていくよう検討していきたいなと思っております。 当然、この期間、頭の中では５年間程度と考えていますが、この５年間で連携の在り方や相互支援や情報連携、それから先ほど議員から御指摘あったように職員の資質の向上に向けた、例えば人材育成に向けたアプローチもしていきたいと思っているところでございます。 ２つ目としまして、相談が複雑・複合化する中で、この各地域包括支援センターがどういう対応、きちんとできていくのかという御質問があったと思います。 今、答弁したこととも重なりますけれども、重層的支援体制整備事業が令和７年度から本格実施になります。今は移行準備事業として進めていますけれども、その中でも様々体制づくり、それから連携強化の事業を進めております。 当然、単独で支援センターが動くだけでは、できる範囲は決まってまいりますので、各地域でやっておりますケア会議という、民生委員やコミュニティ振興会の関係者、それから包括支援センターの人が集まって課題を共有をして、どういう対応をしていくか検討している会議等がありますけれども、そちらは、市の職員も一緒に入って検討させていただいております。 そういう情報を基幹型包括支援センターの中で、一定程度情報集約や連携の仕方がもっと進められるのではないか分析しながら、後方支援の在り方、先ほど言いましたように、人材支援に向けた研修の在り方を検討しながら、５年間で少しずつレベルアップしていって、複合・複雑化したものに対応できるように進めていきたいと思っているところでございます。 当然、重層的支援体制整備事業の中で、多機関協働事業をやっております。現在、社会福祉協議会に委託をしております。地域で解決できる、または本市に相談があったものでも庁内で解決できるものというのは、その地域、市役所庁内で解決するわけなんですけれども、それではなかなか解決できない、何機関かが連携しながらアプローチしなければ解決できないような問題というのも、実は出てきております。そういう場合は、ケア会議等での情報を基にして、多機関協働事業につないで解決していくという体制も構築していければと思っているところでございます。 ３つ目としましては、基幹型包括支援センターの機能として、後方支援なのかセンター間の調整だけなのかという話をいただきました。 本来、基幹型包括支援センターの位置づけという部分で、外部に委託する方法もありますし、場合によっては社会福祉協議会がやっているような地域もあるようです。 ただ、本市の場合は、社会福祉協議会自体が包括支援センターの役割も担っているという部分もあるものですから、逆に支援センターのほうから、やるのであれば市が統括してやっていただきたいという御意見もあったことを踏まえ、市としてこの役割を担うと。 やはり市としての立場で、先ほども言いましたように、地域ケア会議等にも全て顔を出していますので、全ての情報を集約できる立場にあるということも生かしながら、課題の整理、それからサポートするための分析をしながら、各センターを連携させたり、逆に言えばセンターごとの支援やセンターの連携で解決できるものについて助言ができるようにやっていきたいと思っております。 一番の目的は、包括支援センター全体の底上げ、先ほども言いましたけれども、機能の拡充がやはり大きい。ただくっついただけでは意味がありませんので、センターとしての機能が拡充するような支援の在り方を基幹型の中で検討していきたいと思っております。 ４つ目としましては、独り暮らしの高齢者の方が非常に増えている状況の中で、どのように市として対応していくのかと。先進事例として個人台帳を作られているところもあるという情報もございました。 現在、独り暮らしの高齢者の実態の把握状況は、正直に言うとなかなか難しい部分があります。住民基本台帳等を全部確認できれば、建前上の数字を拾えるわけですけれども、なかなか実際問題、その地域において生活実態がどうなのかは、やはり地域に入っていかないと分からない。さらに、その地域、人によっては、その情報を公開、公表することを拒む方もいらっしゃいます。そうなってきますと、個人情報の分野に入ってまいりますので、無理やり市で整理してリスト化するというのは、現実的には難しいというのが現状になります。 そういう中で、独り暮らしの高齢者の状況について、民生児童委員がニーズ調査を行っております。そのニーズ調査によって把握している、令和４年11月１日現在で5,562人について、民生委員会でリストを確認している状況になります。 ただ、住民基本台帳上で見ると、令和５年４月１日現在で7,789人ほどいらっしゃいますので、ここでも約2,200人ほどの乖離もあります。その辺については、意見の聞き取りなんかもしながら、今後もう少し状況を詰めていかなければいけないと思っております。まずは集めているデータを、一定程度各地域で、実は民生委員が持っているデータというのは民生委員しか見ないデータになっております。内容については、私たち行政でも見ないことになっておりますので、あくまでも民生委員がそれをしっかり扱って、歴代引き継ぎながら管理しているデータがあります。それを使って民生委員から見守りをしていただいている。 それから、社会福祉協議会で、平時の見守りに関する見守りネットワーク支援台帳というものがございます。こちらは各個人に対して台帳の白紙をお渡ししまして、記入をして出してもらい、登録をしてもらうものです。その中で見守り台帳としての活用、情報共有をしてもいいかという部分にチェックがあったものだけを情報共有をする。こういうものについては、自治会長であったり、コミュニティ振興会長、それから民生委員にも情報共有をさせていただいているという状況になっております。 先ほども言いましたように、個人情報が絡むものですから、本人の承諾なしにリスト化するというのはなかなか難しいこともございますけれども、やはり今までやってきたものを全体的に整理しながら、共有できるものは共有する。そして、各民生委員が持っているデータについても、その組織で管理する中では登録オーケーになっているので、それを活用しながら見守りであったり、災害時要援護台帳というのも作成しております。行政はそちらを活用しながら、見守りであったり課題に対応していきたいと考えております。 私のほうからは以上となります。
◆６番（佐藤喜紀議員） ２回目の質問についても答弁をいただきました。 圏域が10から７に変わる、人数も25人から22人になるということで、人材確保等についての答弁もいただきました。6,000人以上になる圏域については、４人配置になるというようなお話でしたので、基準に適合した形でしっかりと人材確保を進めていただきたいと意見を申し上げさせていただきます。 それから、基準職員の数が少なくなることによって、相談体制をどういった形で解決するかについては、ケア会議を開催しながら、多機関協働事業でしっかりと対応していくというようなお話もいただいたので、この点についてもしっかりと進めていただきたいと思います。 それから、基幹型包括支援センターについては、センター間の調整あるいは後方支援だけではなく、名前のとおり基幹型ということでありますので、こちらもしっかりと進めていただきたいと意見を申し上げさせていただきます。 それから、高齢者の独り暮らしの把握もするべきではないかと質問させていただきました。こちらは個人情報の関係もあるということでございました。現在把握している中でも、住民基本台帳と、二千数百人ほどの乖離があるということであります。こういったことも課題としてありながら、なかなか解決策が簡単には見つからないということは十分承知しておりますが、できる限りこういったことへの対応も引き続き行っていただきたいということを申し上げさせていただきます。 ３月11日で東日本大震災から13年が経過したわけですけれども、あの震災以来、つなげる、つながるという言葉が頻繁に使われております。高齢者支援も同じと感じております。やはり支援を受ける側、相談をしたい家族、それから施策を行う行政がしっかりとつながって初めて、矢口市長が目指すウェルビーイングにつながるのではないかと思いますので、しっかりと事業を行っていただきたいと意見を申し上げて、終わります。
○池田博夫副議長 以上で６番、佐藤喜紀議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○池田博夫副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○池田博夫副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月15日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時５３分 延会...