令和 ６年 ３月 定例会（第２回）令和６年２月２９日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 猛議長 池田博夫副議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 武田恵子議員 ８番 後藤 泉議員 ９番 齋藤美昭議員 １０番 後藤 啓議員１１番 冨樫 覚議員 １２番 池田博夫議員１３番 松本国博議員 １４番 安藤浩夫議員１５番 齋藤 直議員 １６番 佐藤 猛議員１７番 富樫幸宏議員 １８番 斎藤 周議員１９番
市原栄子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 佐藤伸二議員 ２４番 進藤 晃議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者矢口明子 市長 安川智之 副市長前田茂男 総務部長 那須欣男
総務部危機管理監中村慶輔 企画部長 本間義紀
企画部デジタル変革調整監金野洋和 企画部文化政策調整監兼文化政策課長 佐々木好信
地域創生部長村上祐美 市民部長 高橋紀幸
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫
上下水道部長大石 薫 監査委員 齋藤 均
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 本間宏樹
市長公室長齋藤 司 総務課長 齋藤康一
財政課長佐藤裕明 都市デザイン課長 堀賀 泉
商工港湾課長阿部利香 福祉企画課長 阿部美穂
こども未来課長村上 環
保育こども園課長 菅原 淳 農政課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者長尾和浩 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一
議事調査主査和田 篤 議事調査主査兼議事調査係長 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係調整主任 佐々木 愛
庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第３号 令和６年２月２９日（木）午前１０時開議第１．議第１８号 令和６年度酒田市
一般会計予算第２．議第１９号 令和６年度酒田市
定期航路事業特別会計予算第３．議第２０号 令和６年度酒田市
国民健康保険特別会計予算第４．議第２１号 令和６年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計予算第５．議第２２号 令和６年度酒田市
介護保険特別会計予算第６．議第２３号 令和６年度酒田市
風力発電事業特別会計予算第７．議第２４号 令和６年度酒田市
駐車場事業特別会計予算第８．議第２５号 令和６年度酒田市
水道事業会計予算第９．議第２６号 令和６年度酒田市
下水道事業会計予算第１０．議第２７号 酒田市契約及び財産に関する条例の一部改正について第１１．議第２８号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第１２．議第２９号 酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について第１３．議第３０号 酒田市消防団に関する条例の一部改正について第１４．議第３１号 酒田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について第１５．議第３２号 酒田市
文化資料館光丘文庫設置管理条例の制定について第１６．議第３３号 酒田市
コミュニティセンター設置管理条例の一部改正について第１７．議第３４号 酒田市
犯罪被害者等支援条例の制定について第１８．議第３５号 酒田市手数料条例の一部改正について第１９．議第３６号 酒田市障がいのある人もない人も共に生きる
まちづくり条例の一部改正について第２０．議第３７号 酒田市
福祉型児童発達支援センター設置管理条例の一部改正について第２１．議第３８号 酒田市介護保険条例の一部改正について第２２．議第３９号 酒田市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部改正について第２３．議第４０号 酒田市
企業立地促進条例の一部改正について第２４．議第４１号 酒田市
道路占用料徴収条例の一部改正について第２５．議第４２号 酒田市都市公園条例及び酒田市公園条例の一部改正について第２６．議第４３号
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第２７．議第４４号
地方独立行政法人山形県・酒田市
病院機構中期計画の認可について第２８．議第４５号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（さかた海鮮市場）第２９．議第４６号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（産直たわわ）第３０．議第４７号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（めんたま畑） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○佐藤猛議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配布いたしております、議事日程第３号によって議事を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１８号令和６年度酒田市
一般会計予算外２９件
○佐藤猛議長 日程第１、議第18号令和６年度酒田市
一般会計予算から日程第30、議第47号重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（めんたま畑）までの議案30件を一括議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案に対する代表質疑
○佐藤猛議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質疑
○佐藤猛議長 19番、
市原栄子議員。 （19番
市原栄子議員 登壇）
◆19番（
市原栄子議員） おはようございます。 質疑に入る前に、１月１日の能登半島地震で亡くなられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。一日も早い復興がなされ、日常が戻ることをお祈り申し上げます。 では、通告の順に従い、
日本共産党酒田市議会議員団を代表して質疑を行います。 お忙しい中、資料の作成をいただきましてありがとうございます。 それでは、大項目１、議第18号令和６年度酒田市
一般会計予算についてお尋ねをいたします。 （１）として、国の令和６年度の
地方財政見通し（内かん）との関連についてお尋ねをいたします。 ①として、個人住民税の定額減税に伴う影響についてです。 令和６年度個人住民税の定額減税が行われます。この影響の見込額をどのように試算されておりますでしょうか。また、国からは全額補填されるのかお尋ねをいたします。 ②として、子ども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保も国は言っています。こども・
子育て支援加速化プランによる地方負担への財源確保と、
地方公共団体が子ども・子育て事業を地方単独に実施できるよう、ソフト、
ハード事業面ともにこども・
子育て支援事業として新たに計上しています。また、普通交付税の
基準財政需要額に新たな算定項目として、こども・子育て費（仮称）を創設するとしていますが、本市の新年度の取組、また、今後の取組につながる事業としてどのように新年度の予算に反映されているのでしょうか。お尋ねをいたします。 ③として、物価高への対応についてです。 国は、令和５年度も行いましたが、学校福祉施設、図書館、文化施設等の
地方公共団体の施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など
地方公共団体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、
一般行政経費を計上しています。本市の新年度予算はこれらを見込んでの予算となっておりますでしょうか。委託費など、どのような形で予算を積み上げましたでしょうか。お尋ねをいたします。 ④として、地方公務員の人材育成・確保の推進についてです。 本市では令和５年４月に酒田市
人材育成基本方針を改定しておりますが、国は令和５年12月に新たに策定された人材育成・
確保基本方針策定指針を参考として、各
地方公共団体において策定されている
人材育成基本方針の改正などを行い、改正後の
人材育成基本方針において、特に重点的に取り組むとして明示した新たな政策課題に関する自団体職員向けの研修経費及び都道府県等が市町村職員を含めて開催する広域的な研修経費について、新たな
地方交付税措置を講ずるとしています。新しいこの
人材育成基本方針はつくられるのでしょうか。また、どのような形でこれを活用されていくのかお尋ねをいたします。 また、人材確保に対しては、都道府県などが市町村と連携協定を締結した上で、保健師、保育士、税務職員など当該市町村が必要とする専門性を有する人材を確保し派遣する。この場合の募集経費及び人件費について、新たに
特別交付税措置を講ずるとしています。 こうした研修、人材確保の取組についてどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 （２）として、市長施政方針との関連についてです。 市長は本市の市政運営において、その柱として様々な政策課題の根本原因である人口減少問題に取り組むとし、人口の減少を抑制しながら、たとえ人口が減少したとしても豊かに安心して暮らせるまちをつくるとしています。市長が副市長時代から手がけました酒田市
総合計画後期計画に基づく市政運営を行っていくともしています。 そこでお尋ねをいたします。 ①として、プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」の考え方についてです。 新年度予算において、令和５年度当初予算で見送られた事業の復活が多く見られます。予算額も大きくなっております。市債発行額は34億5,790万円となっており、２年連続での30億円超えでありますが、市民要望を積み上げた結果と考えます。 また、
財政調整基金も補正で積み増しもされており、目標は達成できているのではないかとも感じますが、今年度予算において、プロジェクト３０－３０の考え方についてどのようにされたのかお尋ねをいたします。 ②として、総合支所での各振興費など市民活動費の復活・拡充の考え方についてです。 令和５年度予算では、コロナ禍で実行できなかった事業等について、検証という理由で総合支所管内の事業など、市民活動への予算が大幅に削減されました。しかし、令和６年度の予算編成では、総合支所での各振興費や子どもまつりなどの市民活動費が復活拡充されています。どのような経緯で拡充されたのかお尋ねをいたします。 ③として、働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境の整備について。 まず、アとして、本市として取り組むことについてどのようにお考えでしょうか。 イとして、本市としての雇用の創出、庁内での雇用の創出をどのように考えていくのか、そこの部分をお知らせください。 ④として、人口が減少したとしても豊かに安心して暮らせるまちづくりについてです。 アとして、買物弱者対策についてお尋ねをいたします。 中心市街地をはじめ、各地域で地元商店やスーパーなどの撤退、廃業による買物難民の問題が顕著化しています。この問題について、新年度はどのような方向で取り組まれるのかお尋ねをいたします。 ⑤として、市民の声を聴くという取組について。 市長は市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市を創るとしていますが、そのためにこれまで以上に若者や女性、障がい者などの意見を施策に反映することを言われておりますが、アとして、この取組についてどのような方法を取っていかれるのでしょうか。 そして、イとして、ガイドラインの計画についてどのような事業を想定しているのかお尋ねをいたします。 最後の⑥として、市長の考える本市の行政改革とはです。 市長は市長選挙のときに、二度の
ニュージーランド留学経験を踏まえ、日本で行政改革というとコストカットを意味するが、本来は国民主権が機能することだと学んだとされています。しかし、議会の中で民間に任せられるものは民間へという御発言もされています。市長の考える本市における行政改革の方向をお尋ねして、私の１問目といたします。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長
市原栄子議員の御質問に御答弁いたします。 大項目１番、議第18号令和６年度酒田市
一般会計予算について、（１）国の令和６年度の
地方財政見通し（内かん）との関連について、①個人住民税の定額減税に伴う影響についてですが、令和６年度に実施される定額減税では、
個人住民税所得割額から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円が減税されます。 減収額は、令和５年度分課税実績を基に、調定ベースで約３億9,000万円と積算をしております。この減収分につきましては、
地方特例交付金によって国庫より補填されます。交付の時期について、国から具体的な
タイムスケジュールはまだ示されておりませんが、減収分は全額補填されるため、市の財政への影響はないものと想定しております。 ②子ども・子育て政策の強化について。 こども・
子育て支援加速化プランでは、若年・子育て世代の所得向上、社会全体の構造や意識改革、
ライフステージに応じた切れ目のない支援の３つを基本理念として、抜本的な政策の強化を行うとしております。 本市においても、令和６年10月から実施される児童手当の支給対象年齢の拡大・所得制限の撤廃・多子加算、それから、児童扶養手当の所得制限緩和について準備を進めているところであります。 また、
こども家庭センターが行う
伴走型相談支援と一体的に実施している出産・
子育て応援交付金が、令和６年度以降も継続されることとなったほか、出産後の母と子の心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業についても利用者負担の見直しを行い、負担軽減を図ります。 さらに、ひとり親家庭や低所得の子育て世帯の子どもが、家庭の経済状況により大学等への進学を諦めることなく、将来の目標に向かえるよう、本市では以前から大学等の受験費用を補助してまいりましたけれども、このたび国で同様の制度が始まったことに伴いまして、これまでに加えて、進学前の模擬試験の費用についても助成を行うことといたしました。 また、保育所等の職員配置基準の改善や
学童保育所職員の配置改善に対する国の加算については、各法人等へ情報の周知に努めてまいります。 また、令和10年度まで活用できるこども・
子育て支援事業債についても、施設整備や環境改善のために活用を検討していきたいと考えております。 ③物価高への対応についてですが、総務省は、令和６年度の地方財政対策において、令和５年度に引き続き、学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体の施設の光熱費高騰への対策を図るため
一般行政経費を400億円計上し、令和５年度に引き続き普通交付税の
基準財政需要額の包括算定経費において一括して措置することとしております。 また、ごみ収集、学校給食等の自治体のサービス・施設管理等の委託料の増額への対応として、新たに
一般行政経費を300億円計上し、普通交付税の
基準財政需要額において、該当する算定費目の単位費用を３％程度引き上げることで措置するとしております。 本市の
基準財政需要額に具体的にどの程度算入されているかについては、現時点では不明ですが、本市の令和６年度歳入予算における普通交付税額については、総額として
地方財政対策等から推計した金額となっておりまして、そういう意味では光熱費及び委託料の高騰分も含んでいるものと捉えております。 本市においても、令和６年度予算編成に当たり事業所等から取り寄せた見積りでは物価高騰の傾向が見られております。令和６年度予算は令和５年度当初予算と比較し、燃料費及び光熱水費で約1,500万円、
施設管理委託料で約6,390万円の増額となっております。
④地方公務員の人材育成・確保の推進について、本市の
人材育成基本方針は国の指針に沿っているかですが、本市の
人材育成基本方針は、酒田市
総合計画後期計画の策定に合わせて令和５年４月に改定し、スタートしたばかりで、次の改定は令和10年度の予定でした。 一方、令和５年12月に総務省から人材育成・
確保基本方針策定指針が示され、本市としてもその内容に注目していたところであります。 総務省の指針では、人材育成・確保の取組を具体化する際に検討すべき事項が示されておりまして、新たな視点としては、リスキリングによる計画的な人材育成、それから、職員のエンゲージメントの把握、そして、デジタル人材の育成・確保などの項目が示されておりますが、本市の基本方針には記載されておりません。 これらは、今、国から示された新しい視点ですけれども、今後の人材育成や人材の確保において重要な視点でありますので、令和６年度に設置する
人事制度改革室において、人事制度全般の改革や見直しに取り組む中で、国の指針に合わせた酒田市
人材育成基本方針の改定についても検討してまいりたいと思います。 研修経費に対する
地方交付税措置の活用ですが、
地方交付税措置の有無にかかわらず、職員の育成に必要な各種研修は、酒田市
人材育成基本方針に基づき、計画的に実施することが基本であります。 一方で、基本方針を改定し、重点的に取り組む新たな政策課題を明示することによって、その課題に関する研修の実施について
地方交付税措置が受けられるということであれば、ぜひ活用できるように対応してまいりたいと思います。 また、山形県と連携した人材確保の取組についてですが、内かんで例示されました保健師、保育士、税務職員などの専門性を有する人材については、本市の行政運営の根幹をなす人材であり、山形県からの派遣に頼るのではなく、酒田市としてしっかり採用し、育成していきたいと考えております。 一方で、将来的には、専門人材を本市だけで確保することが難しくなることも考えられるため、山形県や周辺町との連携により、人材を確保する方法についても研究してまいりたいと考えております。 （２）市長施政方針との関連について、
①プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」の考え方についてですが、令和６年度の
市債発行予定額は約34億5,800万円となっておりまして、このうち
臨時財政対策債と病院事業債を除けば、約31億4,500万円となり、令和６年度単年度で見れば１億4,000万円超える形になっておりますけれども、令和５年度から令和９年度までの５年間の発行総額は150億円以内に抑えられる見込みとなっております。 また、
財政調整基金についても、引き続き30億円を維持できる見込みとなっておりまして、順調に推移していると考えております。 ３０－３０を守ることが目的ではなく、将来にわたって市民が豊かに安心して暮らせるまちをつくるために実施している取組でありますので、これからも必要な事業はしっかりと実行していきたいと思います。 ②総合支所での各振興費など市民活動費の復活・拡充の考え方についてですが、令和５年度予算では、コロナ禍の影響によりイベントが思うように開催できなかった状況を踏まえ、特に市からの財政負担が大半を占めるような事業や、主に市職員が運営を行う事業など、公平性や事業効果、事業の継続性に課題のある事業については、漫然と再開するのではなく、令和５年度は一旦休止し、地域が目指す姿は何か、そのために何をすべきかを整理し、地域振興について再構築するための整理期間と位置づけたところでありました。 これを受けて各総合支所では、令和５年度の当初から、地域からの要望に対して、イベントに替わる地域振興として実施する事業はないか、また、総合支所の将来的な在り方を踏まえ地域振興事業として後年度に事業継続が可能か、また、交流事業は単純な往来やイベントへの参加ではなく、総合計画に定める人材育成や経済交流を目的とする中で、交流先とのバランスに配慮しながら、市として参加人数や自己負担の公平性を保てるのか、また、各支所間で類似の事業を実施する場合、事業の統合はできないか、さらには、予算措置の際に、令和５年度予算要求以下での実施は可能かなどの視点から、庁内及び関係団体と協議を重ねてまいりました。 その結果、次の３つの視点、第一に地域、実行委員会の協力体制を拡大することで、市職員だけではない運営が検討され、地域振興を図ることができる。 第二に、市からの負担金だけでなく、参加者からの負担金や地域の協賛金など集めての実施が検討され、自己負担などの公平性も保たれる。 第三に、これまでの実施体制を大幅に見直し、事業の継続が見通せるようになったもの。 これらのものについて、持続可能な事業として令和６年度予算に計上した、そういう経緯でございます。 ③働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境の整備についてですが、ア、本市として取り組むことはですが、本市全体ということだと思いますが、現在、
ハローワーク酒田管内における有効求人倍率は1.56倍（令和５年12月分）でありますが、企業等の多くから人手不足だという声が聞こえております。 本市では、若者の地元定着を図るために、これまで企業誘致を行い雇用の創出を図ってまいりましたけれども、これからは市内企業の人材確保という視点から、障がい者や高齢者、外国人など多様な人材が活躍できるよう支援することが必要だと考えております。 そのため、令和６年度はこれまで障がい者や高齢者の雇用をちゅうちょしていた企業が採用を考慮できるよう後押しするようなセミナーを実施したいと考えております。 内容としては、障がい者や高齢者の就業機会の拡大や就業環境の整備が図られるよう地域における雇用の実情や先進事例などを国・県、関係機関と連携して、幅広く紹介していきたいと考えております。 また、多様な人材が活躍するためには、企業における業務の切り出し、分類が重要でありまして、個人の能力とマッチした業務の提供をすることが大切だと考えております。そのためには企業自身がそうしたことに取り組めるよう
きっかけづくりとなるセミナーもしていきたいと考えております。 今後も共生社会の実現を目指した障がい者雇用、それから、人生100年時代を豊かに暮らすための高齢者雇用が本市において推進されるよう努めてまいります。 イとして、酒田市役所として雇用の創出ということだと思いますが、酒田市役所では、障がい者を対象とした常勤職員の採用試験を行い、３名の方が昨年受験したところですが、昨年の試験では残念ながら採用には至りませんでした。 初年度であったため、受験者も少なかったと考えられますが、毎年続けていけば認知度も向上してくると考えておりますので、次年度も同様の試験を実施する方向で検討してまいります。 あわせて、
会計年度任用職員としての雇用創出にも取り組みました。具体的には、障がいのある方に本市の業務を担っていただくに当たり、これまで各小中学校の学校校務員が行っていた本庁舎と市街地の小中学校との間の文書・物品運搬業務、それから、各課等で行っていた文書の封入業務といった業務をまとめて、雇用として創出したところであります。 また、求人に当たっては、障がい者支援事業所の会議等において具体的な業務を提示することや、ハローワークにおける求人を実施することなどにより、関係各所から業務に適応できそうな方を御紹介いただきました。これらの取組により、10名の障がい者を雇用することができました。今後とも障がい者雇用を継続してまいりたいと考えております。 ④人口が減少したとしても豊かに安心して暮らせるまちづくりについて、ア、買物弱者対策についてですが、買物弱者に対する情報発信については、買物支援サービスに関する情報を市ホームページに掲載することを予定しております。 内容としては、民間事業者が行っている各種サービスを「配送」、「移動販売」、それから「移送」、移送というのは買物する人のほうをお店に連れていく移送ですけれども、それらにカテゴリー分けをしまして、事業者ごとに申込方法や料金、対応しているエリアなどの情報を掲載いたします。 また、このホームページの概要をワンペーパーにまとめたリーフレットの作成も進めております。生活に役立つ情報を記載している「酒田市社会資源ファイル おたすけガイドブック」というのが現在ありますけれども、そのガイドブックと併せて活用し、周知に努めてまいりたいと思います。 私もコミセン、自治会で話をするときには、必ずこのおたすけガイドブックを配付し、周知をしているところであります。 今後は、関係各課や各地域の生活支援コーディネーター等と協力して、買物に関する相談のあった琢成学区や松嶺地区に対しヒアリングを行い、地域の実情を把握した上で地域と相談しながら施策の展開を行ってまいります。 ⑤市民の声を聴く取り組みについて、ア、取り組みの方法はですが、広聴活動として、これまでは提言メール、ふれあいＢＯＸへの投書、市長・副市長が参加するグループミーティングなど、市民から寄せられる声を受動的に聴いていく広聴活動と、それから、広報紙の特集に関するウェブアンケート、各種審議会、計画等策定時のワークショップとパブリックコメントのように、市民の声を能動的に集める広聴活動を行ってまいりました。 しかしながら、これまでの広聴では、若者の声を聴き、市政に反映していく機会が少ないという課題があったことから、このたび新たな取組として、特定のテーマを設けて、そのテーマの当事者である若い方々と私が意見を交わし、その声を市政に反映していく若者カフェミーティングを実施することといたしました。既に２回開催することができました。 また、副市長においても、自由参加方式で市民の方々と前向きな対話を行うつぶやきＢＡＲやつぶやきランチを昨年から開催しております。 これまで行ってきた広聴活動と合わせ、多様な市民の声を市政に反映するための機会をつくってまいります。 イ、ガイドラインの計画について、どのような事業を想定しているのか。 今申し上げた広聴活動の中でも、特に条例や計画などを策定する場面では、条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドラインを本市では設けておりまして、それに基づき市民参加プロセスが組み込まれることになっております。 その手法としては、委員会・審議会、それから、説明会・意見交換会、そして、アンケート調査、ワークショップ、パブリックコメントなどを想定しております。 その中のワークショップを取り上げますと、令和５年度は酒田市男女共同参画推進計画の中間見直しで、市民ワークショップを２回行いました。 令和６年度も、子育て分野と環境分野において市民ワークショップを開催することを予定しております。 ⑥市長が考える本市の行政改革とはですが、日本は資本主義社会でありますので、あくまで「民」の活動が社会の中心だと考えております。 ただし、「民」の活動では実現できないこと、経済学でいう市場の失敗も当然ございますので、そこは行政が担うというのが私の基本的な考え方であります。民間にできることは民間でと、私が言うのはそういう意味でございます。 したがって、「民」にはできないけれども、市民が安心して生活できるようになるために必要なことは、行政がしっかり担わなければならないと考えております。 行政改革は、コストカットではなくて、市民生活の向上、地域課題の解決という究極の目的を達成するために、行政が適切に機能するように日々の行政の仕組みを変えていくことだと考えております。その目的を忘れず仕事をしていけるように、職員の意識改革や庁内の仕組みづくりに今後も力を入れていきたいと考えております。 私からは以上です。
◆19番（
市原栄子議員） 時間もないので、１つだけお尋ねをします。 プロジェクト３０－３０についてなんですけれども、これは令和５年度の補正予算でも同僚議員からも質問がありました。昨年度から始まったこの３０－３０、昨年度も30億円はちょっと超えてしまったという市債の発行額でありました。そして、今年も１億円超えてしまったというところで、５か年で150億円というのが今後大変になってくるのではないか、市長は収まりそうだというお話なんですけれども、将来的に市債を起こすべきと思われる市民のための事業があったときに影響してくるのではないか。そこのところ、心配をしています。市長も後期計画に携わったとは思いますけれども、必要なときにはきちんとした見直しも必要だということ、意見を申し上げまして終わります。
○佐藤猛議長 以上で、19番、
市原栄子議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中廣議員質疑
○佐藤猛議長 次に進みます。 21番、田中廣議員。 （21番 田中 廣議員 登壇）
◆21番（田中廣議員） それでは、通告に従いまして、志友会を代表して質疑を行います。 大項目１番の令和６年度市長施政方針並びに議第18号令和６年度酒田市
一般会計予算について伺ってまいります。 初めに（１）として、予算編成のポイント及び財政見通しについて伺います。 市長として初めて手がけた令和６年度
一般会計予算は562億5,000万円、前年度当初予算より10億5,000万円、率にして1.9％増の過去２番目の規模となっております。 また、人口減少を緩やかにするために市民所得の向上を図る。働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境を整備する。人口が減少したとしても、豊かに安心して暮らせるまちをつくる。人口減少下においても、市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現すると、この４つの項目を重点化する取組として位置づけての予算編成とのことでございます。過去２番目の規模となった要因は何なのか、まずは伺いたいと思います。 それに、何にポイントを置いたのでしょうか。また、この予算の特徴についても伺います。 令和６年度以降の財政見通しを見ますと、プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」を継続しても、令和６年度以降の財源不足は基金繰入金でカバーする予定となっています。予算構造上の課題である基金依存は、依然として残るとありますが、これについて所見をお伺いしたいと思います。 健全な財政運営の考え方や予算編成における基金運用の考え方についても伺っておきたいと思います。 （２）として、未来を担う人材が豊富な酒田、①として、山居倉庫について伺います。 山居倉庫については、現在、整備計画の策定中ではありますが、ケヤキの樹勢回復に向けた工事や耐震診断等も予定されているようです。山居倉庫の整備は、多くの時間と予算が必要となる事業と考えております。 ケヤキの樹勢回復に向けては、一気に進めるのではなく、区分けしながらと考えておりますが、施工期間はいつ頃からと考えているのでしょうか。また、今回の工事に伴って、観光施設として利用できなくなる期間はどの程度と考えているのかお伺いをいたします。 さらに、施工中、施工後、ケヤキの養生期間中の観光客の動線をどのように考えているのか伺いたいと思います。 ②として、アートプロジェクト活動支援補助金制度についてお伺いをいたします。 施政方針には、市民の多様な発想により文化芸術推進計画の一層の推進を図るための新たな補助金制度とありますが、どのような制度でしょうか。また、どのような団体を対象に行うのか、狙いは何かお伺いをいたします。 （３）として、地域経済が活性化し「働きたい」がかなう酒田、①として、酒田市沖洋上風力発電事業及び酒田港基地港湾指定に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 酒田市沖の洋上風力発電事業においては、昨年10月、国から再エネ海域利用法に基づいて有望区域に指定されました。このとき、遊佐町沖は次の段階の促進区域に指定されております。この事業を進める上で、県との連携は大変重要だと認識をいたしているところでございます。また、酒田港の基地港湾の指定に向けて、県と連携して国に働きかけることも重要と考えます。 しかし、市民への説明、周知が足りていないのではないかと考えております。市主導で行うべきことが多々あると考えますが、令和６年度中に具体的にどのような計画を考えているのか、どのような流れになるのか伺いたいと思います。 （４）として、ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田、①として、移住体験ツアー、妻ターンと言っていましたか、これについて伺います。 子育て世代をターゲットに、子育て世帯が本市の暮らしをイメージできるような２泊３日のツアー事業と移住に関する情報発信の強化ということですが、どのように情報を発信するのか。特に子育て世代となりますと、仕事を持った人たちへの発信ということになるわけですけれども、どのような内容を発信するのかお伺いをいたします。 また、このツアー事業は、何組くらいを目標に進めるのかを伺います。 ②の観光まちづくりアドバイザー事業について伺います。 外貨を稼ぐには、観光誘客事業は大変重要であります。今回、観光誘客や地域活性化につなげるために、専門的知見やノウハウを持った総務省の外部専門員制度を活用して、専門家（地域力創造アドバイザー）を招聘する事業のようでありますが、この事業内容と酒田ＤＭＯとの関係性、すみ分けについてお伺いをいたします。 （５）地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田について、①として、地域猫活動支援事業についてお伺いをいたします。 今回の予算には、地域猫の活動に関する予算が２つあります。 １つ目は、公益活動団体協働提案負担金制度による公益活動団体との協働事業として取り組み、行政提案型として採用になった事業で、制度では50万円上限、同一団体最大３か年まで、毎年審査を行うとなっているまちづくり推進課の事業で、地域猫活動推進事業。 ２つ目がガバメントクラウドファンディングで150万円寄附を頂いて、環境衛生課で行う地域猫活動支援事業と、２つあるわけですけれども、この２つの事業の違いを説明願いたいと思います。 地域猫活動支援事業について伺いますが、ＴＮＲ活動、トラップ、捕獲する、ニューター、不妊・去勢する、リターン、元の場所に戻す、という活動団体に対して支援するとのことでありますが、何団体くらいに対するものなのか、まずは伺います。 この事業は、結果が出るまでには相当な時間がかかりますし、猫の害はなくならないと考えます。何を目的としているのか、それを最初に伺います。 また、この事業は、地域の猫として管理していくわけですので、地域からの理解をいかに得ていくかが重要と考えますが、市として取り組んでいくのかどうなのか伺います。 さらに、地域猫活動ガイドラインの作成まで視野に入れていくのかどうなのか、その点についても伺います。 ②として、空き家等の解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。 中心市街地の空き家の除去を促すため、中心市街地については補助額の上限を20万円から40万円に市単独で増額するようですが、中心市街地に限定したのはなぜでしょうか。不公平感が出てこないのでしょうか。伺います。 昨年、空き家への取組について、四国、愛媛県松山市に会派で視察を行ってまいりました。その中で、いろいろな条件はあるようですが、解体費用に国の社会総合支援整備事業の制度を活用し、国２分の１、県４分の１、市４分の１で80万円の補助を行っておりました。このような国の制度の活用は今回考えられなかったのか伺います。 また、令和６年度における取組、進め方について伺いたいと思います。 ③として、交通政策顧問について伺います。 施政方針には、地域公共交通の維持、拡充を図るため交通政策顧問を配置するとありますが、どのような方を配置し、何を行うのか、どんな結果・効果を求めて配置するのかを伺います。 また、公共交通においては運転手不足が言われている中で、令和６年度中に運転手確保に向けた取組をどのように考えているのか伺います。 ④として、農村ＲＭＯ（農村型地域運営組織）について伺います。 日向地区及び大沢地区に新たな組織を立ち上げる計画と捉えましたが、どのような目的を持って立ち上げる組織なのか、どのような活動を行い、中山間地域における新たなコミュニティ形成とはどのようなものなのかお伺いをいたします。 また、現在あるコミュニティ振興会との関係性はどうなのかも伺いたいと思います。 その上で、この農林水産省の制度を活用して、令和６年度はどう進めるのか伺います。 （６）都市機能が強化され、賑わう酒田について、①として、公共機関などの集約についてお伺いいたします。 施政方針に載っておりますけれども、市役所周辺に公共機関などを集約し、昼間人口を増やし、小さなエリアで公共サービスを受けられることは、一つのまちづくりのデザインを描く上で重要な要素であると考えております。この公共機関などの集約は、官庁街的なイメージを描きますが、まちづくりの方向性と市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 （７）として、健全な行政運営を推進する酒田、①として、公共施設適正化実施方針に基づく公共施設の再編についてお伺いいたします。 機能を廃止した公共施設のうち、基本的に使えるものは使うということが大事ではないかと考えます。このような施設は、民間等に大いに呼びかけて活用していただくということも必要と考えるところでございます。 また、建物の除去に分類されている公共施設の解体は、なかなか進んでいないのが現状ではないでしょうか。予算がないので、補助金がないのでとお聞きいたしますが、改めて公共施設の解体に対する考え方を伺います。 最後に、令和６年度中に行う公共施設の再編とはどういうものなのか伺いまして、１回目の質疑といたします。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 田中廣議員の御質問にお答えいたします。 大項目１、令和６年度市長施政方針並びに議第18号令和６年度酒田市
一般会計予算について、（１）予算編成のポイント及び財政見通しについてですが、過去２番目の予算規模となった要因ですが、令和５年度当初予算と比較してみると、10億5,000万円の増となっており、これはふるさと納税寄附金歳入見込みを令和５年度当初予算の30億円から、令和６年度当初予算40億円に増加したことに伴い、歳出面でも返礼品の費用、基金の積立金が増えたこと。それから、定年延長に伴う退職手当などの人件費の増、光熱水費や物価高騰の影響を受けた委託料、維持補修費、修繕費などの増が原因だと捉えております。 また、令和６年度の予算は、所信表明でも申し上げたとおり、人口減少を抑制しながら、豊かに安心して暮らせるまちをつくるため、予算編成方針に基づき４項目を重点化する取組として予算編成を行いました。 特徴と申しますと、それに沿って行うということで、私が個人的にやりたいことということではなくて、当然その４つの方針に沿っているかを判断の一つの基準にして編成を行った、努力したものであります。 それから、令和６年度以降の財政見通しについては、社会情勢の変化を考慮し、令和６年度の当初予算を反映させて、令和７年度から令和11年度までの５年間お示しをさせていただきました。 令和５年６月の中期財政計画策定時点では、予算上で大きな金額を占めている公債費を縮減し、職員適正化方針と合わせて実行することにより、基金依存の財政体質が一定程度改善されることを想定しておりましたけれども、人件費、それから物件費、これは委託料、光熱水費などですけれども、その増額分の財源を確保するには至らなかったと捉えております。そのため、議員御指摘のとおり、基金依存の体質が改善されたとは言い難く、引き続き公共施設の在り方や事業の見直しは必須になると考えております。 健全な財政運営を図る上でも、中期財政計画に基づき、市債の発行や基金の取崩しを制限する必要な場合もあるかもしれませんけれども、
財政調整基金をはじめとする基金は、残高を増やすこと自体が目的なのではなく、将来にわたって市民が豊かに安心して暮らせるまちをつくるための備えでありますので、必要な事業はしっかりと基金を活用しながら実行していきたいと考えております。 （２）未来を担う人材が豊富な酒田、①山居倉庫について。 ケヤキの樹勢回復に係る工事は、樹木医の助言等を受け、令和６年の秋に実施する予定であります。 令和６年度に実施する内容については、山居倉庫から三居稲荷神社を見たときに右側、つまり庄内米歴史資料館の裏側に当たる部分、そこが特に樹勢の衰退しているケヤキがありますので、そこに対して剪定や土壌改良などを行う予定であります。 令和６年度の工事の後、約２年の養生期間、経過観察を経て、十分な効果が得られていることを確認した上で、同様の方法で順次実施していく予定です。 養生期間の約２年の間は、木製のバリケードの設置による立入禁止区域を設けます。立入禁止区域は、三居稲荷神社から見て北側のケヤキ並木全体にかけて設ける予定であります。ですので、動線は神社前の間の通路を観光客の皆さんが通るということを想定しております。工事中は、工事業者と観光客の動線が重ならないよう安全に十分配慮して行います。工事後も同じ立入禁止区域を継続し、ケヤキの樹勢回復を最優先といたします。 観光客への周知のため、現地には工事の目的、工事の概要、立入禁止区域等についてサイン表示を行う予定であります。 ②アートプロジェクト活動支援補助金制度についてですが、本市では平成30年３月に文化芸術基本条例を制定し、同条例を推進するため文化芸術推進計画を策定いたしました。 それ以降、その基本理念や基本目標に沿った事業を展開してきており、例えば毎年好評いただいております市内全小学校でのクラスコンサートをはじめ、障がい者アート展など多岐にわたる取組を行ってまいりました。 一方で、昨年10月に鳥海高原家族旅行村で「庄内 風と土の美術館～アート＆マルシェ～」が民間事業者によって開催されるなど、市内には様々なアイデアや行動力を持って文化芸術活動を行っている方がたくさんいらっしゃいます。 それらのことを踏まえ、市民の自由な発想と意思に基づいた文化芸術活動を支援することで、これまで市が実施してきた取組に加え、より一層の計画推進を図るために、アートプロジェクト活動支援補助金制度を創設いたしたいと思います。 現時点での制度設計としては、対象者は法人、実行委員会などの任意団体、個人事業主で、補助金額は対象経費の３分の２、上限50万円を考えております。 また、対象事業は文化芸術推進計画に定める基本的施策の20項目のいずれかに該当する取組で、同計画の重点的視点であります文化芸術による社会の課題解決、または次代を担う子どもたちを対象にした文化芸術事業の充実、この２つのいずれかに寄与する取組を対象にしたいと考えております。 交付決定に当たっては、計画を推進するための各ジャンル、これはまちづくり、国際交流、福祉、教育、生涯学習などの各ジャンルですけれども、それらの外部人材で構成されました酒田市文化芸術推進プロジェクト会議の審査を経ることとします。 市民の発想により生まれたアイデアを市民の審査を経て具体化するプロセスそのものも、条例に定める基本理念、自由で多様性を認める心豊かな市民生活の実現に寄与するものと期待をしているところです。 （３）地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田、①酒田市沖洋上風力発電事業及び酒田港基地港湾指定に向けた取り組みについてですが、酒田市沖の洋上風力発電導入に向けた検討については、これまで山形県地域協調型洋上風力発電研究・検討会議、以下、全体会議と申しますけれども、これと同検討会議の酒田沿岸域検討部会、これを酒田部会と申しますが、この２つの中で議論を進めてまいりました。 本市沖の検討については、これまでと同様に山形県主導で進められていく全体会議と酒田部会、それに加えて、新たに令和６年度に開催を検討する再エネ海域利用法に基づく法定協議会の中で具体的な議論が展開されていくと考えております。 令和５年10月に酒田市沖が有望な区域に整理されたことを受けまして、今年度開催を検討してきました住民説明会につきましては、県と議論を重ねる中で、洋上風力発電事業についてのメリット、デメリットをしっかり把握し、整理した上で行うほうが良いのではないか、また、本地域の理解醸成や機運の高まりの進捗を確認しながら、段階的に住民説明会へつなげていくべきではないかという判断に至りまして、開催を令和６年度に見送ることといたしました。 本市の役割としては、本市の再生可能エネルギーに関する理解醸成を図り、その上で洋上風力発電の果たす役割を市民にお伝えしながら、機運醸成、機運向上に向けた取組や、酒田市沖の地域振興策の案の検討を重ねていく必要があると認識しております。 令和６年度に実施を検討している本市独自の取組のイメージとしては、まず市民に向けて、１つ目として、地球沸騰化対策の必要性と、その施策として再生可能エネルギーへの期待を啓発するセミナー、２つ目として、主力電源化の切り札として期待される洋上風力発電についての勉強会を複数回開催し、本市における理解醸成に努めてまいります。 そして、法定協議会等で議論が進み、より具体的な話ができるようなったときに、洋上風力発電の住民説明会につなげていく流れを想定しております。 現在もその進め方については、県や酒田部会をはじめとする地域の方々と相談、検討しているところでありまして、実施に向けた調整が整い次第、具体的な実施時期や内容をお知らせしたいと思います。 また、酒田港の基地港湾指定については、今月１月に発電事業者の公募が開始されました遊佐町沖の公募占用指針の中で、条件つきだが利用できる基地港湾として酒田港が明記されたことから、令和６年度の基地港湾指定を期待しているところであります。 一方で、酒田港の基地港湾指定が酒田市沖の洋上風力発電導入ありきと誤解を招いて、その結果、議論が停滞することのないように、繰り返しになりますが、市民に向けて丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思います。 （４）ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田、①移住体験ツアーについてですが、令和６年度に実施する親子移住体験ツアーは、県外で生活している本市出身者が、本市出身でない配偶者と子どもと一緒に本市で暮らすイメージを持てるような機会にしたいと考えております。 １回の募集定員は５組10名とし、令和６年度は10組20名の参加を予定しております。参加者については、移住ポータルサイトをはじめ、各種ウェブサイトやＳＮＳ等の媒体を使って募集するとともに、参加者の配偶者が本市出身ということになりますので、その父母等、つまり市民に向けても市の広報等でお知らせして、本市在住の家族を通じた周知も図りたいと考えております。 また、ツアーの行程には企業や企業人との出会いを盛り込んでおりまして、市内企業の魅力を伝えるとともに、先輩移住者との交流を通じて、テレワークといった多様な働き方についても紹介することで、本市で働く、再就職するといった不安を解消したいと考えております。 ツアーの実施後も事後オリエンテーションを行うなど、ツアー参加者が移住を実現するための支援を継続し、参加家族の半数、つまり５家族が子どもの小学校入学時までに移住することを事業の成果目標にしたいと思います。 ②観光まちづくりアドバイザー事業につきましては、総務省の事業である地域力創造アドバイザー制度（外部専門家）を活用して、地域人材ネットの登録者の中から、観光振興・交流分野、それから、まちなか再生（中心市街地活性化）分野の２つの専門性を併せ持ち、物産施設や温浴施設の運営における地域密着型経営や、その黒字化、来館者数の増加に実績があるアドバイザーを招聘するものであります。 酒田ＤＭＯとの関係性につきましては、総務省の地域力創造アドバイザー制度でも、地域のＤＭＯと連携して成功している他市の先行事例もあることから、本市におきましても同様の効果、つまり観光誘客における相乗効果も得ることを狙いとしております。 本市の酒田ＤＭＯは、観光情報発信とプロモーションに強みを持つ人材が多く、一方で、今回招聘しようとしているアドバイザーは、物産施設や温浴施設の運営に実績がある専門家であります。招聘するアドバイザーと酒田ＤＭＯが相互のノウハウを共有し、本市の観光施設等の課題解決に知恵を出し合うことで、本市への観光客増加や地域活性化につなげることを期待したいと思います。 （５）地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田、①地域猫活動支援事業ですが、公益活動団体協働提案負担金制度の行政提案型協働事業は、地域課題や社会的な課題の解決または新たな価値の創造を図るため、市があらかじめテーマや企画を提案し、これに基づいて団体が具体的な事業を提案するものであり、令和６年度は２件採択され、そのうち１件が地域猫活動に係る事業となっております。 今回の提案内容は、対象学区を決めてＴＮＲ活動を含めた地域猫活動の一連の取組を重点的に当該学区内で行うこととしており、令和６年度は50万円の負担を予定しております。 本市では、動物愛護団体を主体とした活動が令和４年度に琢成学区、令和５年度に松陵学区で行われておりまして、成果が上がっております。令和６年度は、また別の学区での取組を想定しているところであります。 一方、地域猫活動支援事業では、野良猫の繁殖抑制を進めることを主目的としております。市内全域において、ＴＮＲ活動を行う団体に補助を行うものであり、１団体75万円で２団体を予定しております。 地域猫活動支援事業では、地域猫活動につながる活動についても補助対象としており、住民による地域猫活動の取組を最終の目的としながらも、ＴＮＲ活動を中心とした活動を推進するものであります。 ＴＮＲ活動自体は、飼い主のいない猫の繁殖を抑え、自然に頭数を減らしていくことを目的としているため、必ずしも野良猫によるふんのトラブルなどがすぐに減るものではないが、頭数が減れば、自然とトラブルの数も減少していくと思います。 その間においても、少なからずトラブルは発生するため、地域が主体となって、野良猫の餌やりやトイレの管理を行う地域猫活動の取組は、今後ますます重要となっていくと思います。 地域猫活動は、ＴＮＲ後の野良猫が一代限りの命を全うできるよう地域の協力の下、活動していくことになるため、息の長い事業となります。当然、地域の協力・理解をいかに得ていくかが重要だと思います。 事業の実施に際しては、市の広報やホームページでの周知はもとより、地域での説明、回覧板の回覧、動物愛護団体との協働活動を進めることにより、地域からの理解の促進に努めてまいります。 なお、山形県において、山形県猫の適正飼養ガイドラインを策定しており、野良猫対策については、当ガイドラインも踏まえ、保健所とも協力して活動しておりますので、今後ともこの県のガイドラインを参考にして、業務に当たっていきたいと思います。 ②空き家等の解消に向けた取り組みですが、空き家解体補助について拡充を行った中心市街地は、防火・準防火地域に当たりますけれども、住宅が密集しておりまして、郊外と比較して老朽化した家屋が多く存在しております。そのような地域では、今回の震災からも想像がつきますように、延焼しやすく大火につながるおそれがありますことから、空き家の解体を進めることで、地域の防火力の向上を図ることを目的に補助金を割増しして支援するものであります。 なお、空き家の数ですけれども、例えば中心市街地の一部である琢成学区、令和６年１月23日現在で429件の空き家、一方、八幡地区全体で194件、松山地区全体151件、平田地区全体176件ということで、中心市街地の空き家の数が多い状況にございます。 現在の本市の支援制度は、空き家を除却して建て替えることにより住宅の耐震化を促進するものであります。そのため、昭和56年以前に建設された住宅で、空き家となってから３年が経過したものを対象としておりまして、老朽化の有無にかかわらず補助対象となり、空き家の解消を促しております。 国の補助制度を利用する場合は、第一に国が定めた事前調査が必要になります。第二に老朽化等の基準に合致したものが対象となります。この２つの基準に照らしますと、現在本市が補助対象としております空き家の多くが対象外になるものと見込まれております。本市では2,600件余りの空き家がありますので、解体補助対象を広く設けることで、空き家全体の戸数を減少させることが、空き家解消対策として有効だと考えております。 なお、空き家対策につきましては、本当に必要だと思いますので、何ができるかは引き続き検討を進めていきたいと思っております。 ③交通政策顧問についてですが、本市における公共交通政策の推進を図るために、東北公益文科大学学長の神田直弥氏に交通政策顧問に就任していただくことを考えております。 神田学長は、本市の地域公共交通会議で副会長を務めておりまして、大学では公共交通の利用促進、交通行動に関わる心理特性などをテーマに研究をされております。 令和４年８月に公共交通を再編いたしましたけれども、そのときには高齢者の利便性向上はある程度できたのではないかと思いますけれども、高校生、それから、観光客などの利便性向上は十分に達成できなかったと感じております。 そこで、改めて再編を考えたいわけですけれども、議員おっしゃるように運転手不足という大変な問題がございます。その中で本市の基本的な考え方、まだはっきりとは打ち出せずにおりますので、東北公益文科大学の神田先生のアドバイスを受けたいと思いました。 神田学長からは、これまでも地域公共交通会議で意見をいただいてきたわけですが、会議に提案することについて意見をいただくだけではなくて、もっと主体的に、根本的なところから先生に関わっていただいて、アドバイスいただきながら考えていきたいという思いがありまして、このたび顧問をお願いすることにいたしました。大変お忙しい先生ですが、基本的なところから、運転手確保策も含めて御相談していきたいと思います。 ④農村ＲＭＯについてどのような取組なのかということですが、中山間地は、平野部と比べて人口減少や高齢化が著しく、買物や子育て、生活の足や祭りといった、日々暮らし続けていくための課題が大きくなっております。 また、農業面では、集落で行ってきた農地周辺の除草や農業用水路の管理などにおける人手不足、それから、山際等にある小さくて不整形な農地の荒廃など、５年先、10年先への不安が拡大しております。 農村ＲＭＯとは、これらの問題に対応するため、中山間地域で集落営農や農業法人等の農業者の組織と自治会等の多様な関係者が連携して協議会を設立しまして、集落機能の補完をしつつ、農用地の保全、地域資源の活用といった経済活動と併せて、生活支援等の地域コミュニティの維持を行うものであります。 農林水産省では、農村型地域運営組織形成推進事業として、農村ＲＭＯの形成を支援しておりまして、現在、本市では八幡地域内の旧村、つまり旧小学校区である大沢地区、日向地区が国の要望量調査に手を挙げているところであります。 令和６年度どのようなことを行うのかですが、国の事業に採択された場合、地域の保全会や農業関連団体、コミュニティ振興会等が参画し、協議会を立ち上げる予定となります。つまりコミュニティ振興会は、この協議会に参画するということになります。さらに、集落支援員のＯＢや東北公益文科大学の学生にも協力をお願いする予定であります。 その上で、それぞれ将来ビジョンを作成し、ビジョンに基づく調査、実証試験に取り組みます。具体的には、荒廃した農地に手のかからない園芸作物を作付したり、産直などへの集出荷やネット販売の体制づくりをしたりといった提案が地域でなされております。 本事業は、地域が主体となって取り組む事業であるため、本市としては山形県とともに農村ＲＭＯの形成に向け、伴走支援を行ってまいります。 （６）都市機能が強化され、賑わう酒田、①公共機関などの集約についてですが、八幡、松山、平田地域を含む酒田市の人口ピークは昭和55年の12万5,622人でありますが、その当時の市役所周辺は、マリーン５清水屋をはじめたとした商業施設、金融機関、医療機関など多くの都市機能が集積しておりました。 しかし、人口減少に伴う事業所の統廃合や郊外への居住移転などにより、中心市街地の人口は市全体の平均よりも人口減少が進んでいる状況にあります。 中心市街地に滞在する人を増やすために、まずは昼間人口を増やすことが重要だと考えております。 ここでの昼間人口の考え方としては、国勢調査での就業者や通学者だけではなく、中心市街地にある公共機関の利用者、サービスを受ける方々、そういう利用者や買物客も含むものと考えております。公共交通の拠点となる中心市街地は、どなたでも、どこからでもアクセスしやすく、適切な場所であると考えております。 昼間人口を増やすための就業場所として、公共機関の集約をはじめ、デジタル関連企業等民間事業者の誘致なども進めまして、官民連携したまちづくりの検討を進め、中心市街地をトータルでデザインしていきたいと考えております。 （７）健全な行政経営を推進する酒田、①公共施設適正化実施方針に基づく公共施設の再編ですが、施政方針でも申し上げているとおり、あるものを生かすという発想で進めていきたいと考えておりまして、議員がおっしゃいますように、使えるものは使うという考えに賛同いたしております。 現在は廃止したけれども、まだ使えるような施設も含めて、現在市ホームページに売却可能な施設として掲載しております。そして、積極的に入札を行うなどしてＰＲをしております。近年では、令和３年度に旧若竹保育園、令和４年度には旧消防署西分署など廃止後に、比較的早い段階で売却に至った例もございます。 買手がつかない施設については、借りたい方へ貸付けするなどしております。 ほかにも、公民連携の民間提案制度による公有財産活用の取組の募集ですとか、また、個別に企業に働きかけるなど、各部署において積極的な呼びかけを行っておりますけれども、確かに進んでいない面もございますので、さらにどのような呼びかけ、募集ができるか、方策を検討していきたいと思います。 解体についてですが、施設を単に解体する場合、一般財源、もしくは交付税措置のない起債、つまり単なる借金でしか解体費に充てることができません。例外的に八幡・松山・平田の３地区では、過疎対策事業債のソフト分を活用した解体は可能であります。 同じ一般財源であれば、既に廃止した施設の解体よりも、現在市民の皆様が利用している施設の修繕費に優先的に充てたいと考えておりまして、その点で解体が進んでいないという印象を与えているのかと思われますが、令和５年度は過疎対策事業債を活用して旧八幡斎場を解体したところであります。 また、令和６年度の公共施設再編のお尋ねがございましたが、令和６年度は総合文化センターの中央図書館跡地を酒田市文化資料館光丘文庫に転用する予定であります。 加えて、今年度同様に、令和６年度も酒田市公共施設適正化懇談会を開催して、施設の利用者、地域住民など、多くの方々の意見を伺いながら、施設の再編も含めた適正化を進めてまいりたいと思います。 私のほうからは以上であります。
◆21番（田中廣議員） 大変丁寧な御答弁いただきました。代表質疑のことで鑑みますと、やはり私たちが頭出しをしながら、次の予算特別委員会でしっかりとやっていただきたいという気持ちもありますので、２問目はありません。 ただ、とにかく市長が目指している市民のウェルビーイングを向上させるために、しっかりとこの予算を執行していただきたいということを申し上げて終わります。
○佐藤猛議長 以上で、21番、田中廣議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市村浩一議員質疑
○佐藤猛議長 次に進みます。 ２番、市村浩一議員。 （２番 市村浩一議員 登壇）
◆２番（市村浩一議員） 令和会を代表いたしまして、令和６年度市長施政方針及び議第18号令和６年度酒田市
一般会計予算について代表質疑を行わせていただきます。 （１）今回の予算編成において力を入れた事業や思いを込めた点は何かということであります。 市長は、昨年の市長就任時の所信表明の中でも、市政運営の柱は、本市の様々な政策課題の根本原因である人口減少問題に取り組むことであり、人口減少を抑制ながら、たとえ人口が減少したとしても、豊かに安心して暮らせるまちを創ることを目指すと目標を掲げられました。そして、就任間もなくではありますが、４つの重点項目を掲げ、初めての予算編成に挑んだわけでありますが、今回の予算編成において市長が最も力を入れた事業や思いを込めた点はどんなところだったのでしょうか。また、任期４年間で思いを達成できるほど簡単ではありませんが、今回の予算編成において、任期４年間でやりたいことは全部盛り込めたのか、できなかった部分はどんなところかお伺いしたいと思います。 次に、前者からも質問ございましたけれども、（２）学びあい、地域とつながる人を育むまちについてであります。 ①文化芸術推進計画の推進を図るため、新たな補助金の具体的な内容はということでありまして、昨年は一律にして文化活動やイベントの活動などの予算が削減されましたが、今回は文化芸術推進計画の一層の推進を図るための新たな補助金制度を創設するようでありますが、具体的な内容をお伺いさせていただきたいと思います。 次に、②屋内スケート施設設置の取り組みについてでございます。 県が整備を検討する屋内スケート場の建設候補地について、屋内スケート施設あり方検討会議を立ち上げ、検討しているようでありますが、報道によれば、蔵王地区への建設要望も出ているようであります。また、検討会議の構成員もほとんどが山形市内の方で構成されており、今まで県内に唯一屋内スケート場が本市にあったからと言っても、なかなかそう簡単にはできないような状況下にあるのではないかと思います。施政方針にも山形県に対し本市への設置を粘り強く要望するとございます。スワンスケートリンクは、県内唯一の屋内スケートリンクとして、酒田市民のみならず、県内外の方々からも冬期間のスポーツ施設として親しまれ、また、これまでフィギュアスケーター含む関係者ともつながりができてきたわけであります。 県内にはスケートリンクとしてあるのが山形市、そして鶴岡市小真木原でありますが、課外授業で使っているのは本市だけだとお聞きしております。そして、氷の質も、山形市はスピードスケートでありますから、かなり氷が粗い。小真木原は少し雪を固めたようなスケートリンクで、なかなか氷の質が違うのだそうです。酒田のスケートリンクは柔らかく滑りやすいということで、先日お越しになったフィギュアスケートの高橋大輔さんも絶賛して帰っていったとお聞きしております。 そしてまた、この室内練習場があるということで、フィギュアスケートをするために酒田に移住した人もおったということもお聞きしております。18歳から、酒田に来られて、もう５年になって、お父さん、お母さんも、家も建ててまで熱心にフィギュアスケートに取り組んでいる方もおられるということで、この前、市長もお会いになったということをお聞きしております。 このように、いろいろな関係者とも酒田スワンスケートリンクというのは関わりの深い施設であると思っております。幾ら山形市がお力を入れようとも、室内スケート場は、本市の施設が県内で唯一の施設だと思っておりますので、十分な経済効果も期待できようかと思いますが、屋内スケート施設の設置について、場所を含め、どのように取り組んでいかれようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。 また、県での設置がかなわないということでしたら、本市独自での設置も考えておられるのかと思いますが、その辺も合わせてお聞かせ願いたいと思います。 次に、（３）「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちについてであります。 毎度、酒田ＤＭＯについては質問をさせていただいておりますが、今回も予算の中に組み込まれておりましたし、施政方針でもお話しされておりますので聞かせていただきたいと思いますが、①酒田ＤＭＯと観光行政の役割分担についてであります。 酒田ＤＭＯについては、最近では台湾からの教育旅行の誘致など徐々に存在感を増してきたと思います。先日もテレビで活動が取り上げられておりましたが、やはりそこには今まで行政ではできない民間的な発想の下に事業を行っている成果の表れだと思います。来年度もマーケティングに基づく戦略的なプロモーションや、地域資源を活用した観光プログラムによる誘客、国内外からの教育旅行の誘致を期待しているわけでありますので、プロモーションやプログラミングなどについては、十分な予算配分をするべきと思います。 欧米では、マーケティングやプロモーションはＤＭＯに任せ、行政は政策と庁内調整、予算の確保、観光地の魅力づくりなどを、観光行政とＤＭＯの役割分担をはっきりさせ、それぞれの職務分担を明らかにし、権限と責任を一体化させて運営を行うことが大事だと言っております。 行政でもＤＭＯと同じような事業を進めていては、予算も二重にかかるわけでありますので、今回の予算編成において、観光行政とＤＭＯの役割分担がきっちりとなされているのかお伺いしたいと思います。また、課題は何か、お知らせ願いたいと思います。 次に、②鉄道を活用したインバウンド誘致のイメージはであります。 本年、羽越本線開通100周年の節目でもあり、陸羽西線も列車運転を再開する予定であることから、インバウンド向けの情報発信、プロモーション及びツアー造成などに取り組み、鉄道を活用したインバウンド誘客を推進するとありますが、この具体的な取組イメージをお聞かせ願いたいと思います。 最後に、前者からもございましたが、（４）交通政策顧問を配置する公共交通維持・拡充の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 市長の選挙政策にあった「車のない人も安心して暮らせるまちの実現」というフレーズは、共感させられる施策の一つであります。今回、暮らしの足が維持されるまちの中で、交通政策顧問を配置して、さらなる地域公共交通の充実に取り組もうとされておられるようであります。近年でもるんるんバスの路線見直しなどを行ってきたわけでありますが、さらなる地域公共交通の利便性に拍車がかかるものと期待するものでありますが、具体的な取組をお聞かせ願って、１問目を終わらせていただきます。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 市村浩一議員の質問にお答えいたします。 大項目１番、令和６年度市長施政方針及び議第18号令和６年度酒田市
一般会計予算について、（１）今回の予算編成において力を入れた事業や思いを込めた点は何かというところでございますが、今回の予算で力を入れたところは、施政方針で述べたとおり、４つの重点化する取組であります。 ４つの重点化する取組は、人口減少という観点から酒田市の課題を捉えたときに、酒田市が進むべき方向性をしたものであります。したがって、先ほども申しましたが、私個人がやりたいことと言うよりも、その取組に沿って予算づけをするということを心がけたつもりです。 そのほかに心がけたこととしましては、予算査定と申しますと、コストカットになりがちですけれども、それは目的ではなく、あくまで目的は市民の生活を向上させる、地域の課題を解決することでありまして、予算はそのための制約条件、守らなければいけない前提条件であるということを忘れないように心がけたつもりです。 課題は山積しておりまして、令和６年度予算で全てを解決することはできませんけれども、課題解決に向けた取組は令和６年度から着手し、任期の間にめどをつけることができればと考えております。 （２）学び合い、地域とつながる人を育むまちについて、①文化芸術推進計画の推進を図るため、新たな補助金の具体的な内容についてですが、先ほど申しましたとおり、市民の自由な発想と意思に基づいた文化芸術活動を支援することで、より一層の計画推進を図るため、アートプロジェクト活動支援補助金を創設いたしたいと思います。 現時点での制度設計としては、対象者は法人、実行委員会などの任意団体や個人事業主で、補助金額は対象経費の３分の２で上限50万円と考えております。 対象事業は文化芸術推進計画に定める基本的施策、例えば文化芸術による社会包摂、文化芸術活動を支える人材の育成、それから、産業との連携など20項目あるわけですが、そのいずれかに該当する取組で、かつ同計画の重点的視点であります文化芸術による社会課題の解決あるいは次代を担う子どもたちを対象にした文化芸術事業の充実に寄与する取組を対象にしたいと考えております。 ②屋内スケート施設設置の取り組みについてですが、屋内スケート施設の整備については、引き続き山形県に要望していきたいと思います。庄内全域で考えるということで、庄内地域でほかに見渡してもないものはぜひ本市に造っていただきたいということで、山形県に要望をしてまいります。 庄内地域への整備が決まったとしても、完成するまでには時間を要するので、現段階では利用されていない既存の公共施設あるいは民間施設を利用した低コストの仮設スケートリンクの整備が可能かどうかを検討しているところであります。 現在のところでは、仮設リンク以外の恒常的なものを本市独自で設置するというような予定はしておりません。 （３）「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちについて、①酒田ＤＭＯと観光行政の役割分担についてですが、役割分担はなされているのかというお問合せがございました。 酒田ＤＭＯは、酒田市中長期観光戦略を踏まえ、市内外の観光事業者と連携したり、観光事業者同士をつなぐ役割を担って、観光振興のための事業を行い、外貨を稼ぐ一般財団法人であり、行政からは独立した事業者であると認識をしております。 具体的には、酒田ＤＭＯは、主に観光動向調査等により収集した観光消費額や満足度、観光客の属性等の統計データに基づき、観光コンテンツの企画開発を行い、国内旅行エージェントを訪問し、プロモーション活動を行うとともに、観光に関する情報発信を行っております。 また、酒田ＤＭＯが実施する事業は、民間事業者と連携して、酒田ＤＭＯだけでなく地域にも経済効果をもたらす役割を担っております。 一方で行政は、観光客が地域の魅力を満喫できるような観光地、観光施設の整備、それから、案内看板等のハード面の整備、観光誘客機能を持つ施設の管理・運営などを担っているほか、関係団体の皆さんとともに、酒田の花火あるいは酒田雛街道といった観光イベントを実施するとともに、酒田ＤＭＯと連携して、本市の観光の方向性を決めていくという役割を担っております。 以上のように、行政と酒田ＤＭＯの役割は分けられていると考えております。 また、酒田ＤＭＯに関する予算について、今年度は国のデジタル田園都市国家構想交付金の地方創生推進タイプを活用した事業を担うことから負担金として支出をしておりますが、来年度は酒田ＤＭＯが独自の事業計画に基づき一定の裁量で事業を実施し、地域により多くの利益をもたらすことができるように、補助金に変更しております。これにより、酒田ＤＭＯは事業計画に基づきながら、柔軟に事業を遂行することができると考えております。 ②鉄道を活用したインバウンド誘客のイメージはですが、鉄道を活用したインバウンド誘客につきましては、本市も入っている日本海きらきら羽越観光圏推進協議会や、やまがた観光キャンペーン推進協議会が令和５年10月と今年の２月に台湾向けに情報発信することを目的として、台湾のインフルエンサーを招聘して、観光列車海里に乗っていただき、その後、本間美術館や山王くらぶを訪問していただいたということがございます。インフルエンサーからは観光列車、そして観光施設のいずれも高評価だったと聞いております。 このインフルエンサーによる事業では、ＳＮＳで情報発信を行うほか、台湾において山形のＰＲをするイベントを行うと伺っております。 本市としましては、やまがた観光キャンペーン推進協議会が行った、今申し上げたような海外のインフルエンサーの招聘を行って、豊かな自然の景観を楽しみながら、鉄道を使って本市に来ることの魅力のＰＲ、そして、本市が誇る歴史や文化、美酒美食のまちを大いに宣伝、拡散していただきたいと思っております。また、新たに造成するインバウンド向けツアー商品等も含めて、インフルエンサーに本市の魅力を発信していただくようにしていただきたいと考えております。 （４）交通政策顧問を配置する公共交通維持・拡充の取り組みについてですが、先ほど申しましたように、新たに配置する交通政策顧問には、東北公益文科大学学長の神田直弥先生に就任していただくことを考えております。 神田学長からは、先日、庁内の管理職研修の場で「気候変動と公共交通」というテーマで講演していただいたところですが、これからの地方都市にとっての公共交通の重要性を共有し、改めて理解することを狙いに実施をしたところであります。 神田先生からは、これまでも地域公共交通会議で意見を聞いてまいりましたが、会議に提案する事項について意見を聞くだけでなく、もっと根本的なところから本市の公共交通の在り方についてアドバイスをいただきたいという思いがありまして、今回、顧問をお願いすることにいたしました。大変忙しい先生ですが、運転手不足の問題も含めて、基本的なところから意見交換を重ねてまいりたいと思っております。 私のほうからは以上です。
◆２番（市村浩一議員） 御答弁ありがとうございました。 令和６年度の予算編成、市長になって初めての予算編成で、いろいろと厳しい予算組みだったと思います。 財政が厳しい中ではありますが、やらねばならないことは多くあります。人口減少、それから、山居倉庫、酒田商業高校跡地、中心市街地の再生、いろいろとやることがあるんだと思います。先の見えない課題いっぱいでありますが、こんな困難な中でも、ぜひ市長には総合計画以外にも、５年後、10年後の本市のビジョンを持って描いていただきたいと思います。 市役所は地域の一大サービス産業だと言われております。その社長は市長であります。そして、このまちづくりのリーダーは市長なんです。その市長を良くするにも、この地域を良くするにも、やはりこの一大産業である酒田市役所がメインとなってきます。そのビジョンさえあれば、プロフェッショナルの職員はきっちりと働いてくれるでしょうし、そして、そのビジョンさえ見えれば、地域の皆さんも５年後先、10年後先の計画を立てて、事業やいろいろなものに取り組んでいかれるんだと思っております。 ビジョンを描くことなどは、なかなか簡単ではありませんが、政治は期待感であります。ぜひ、期待の持てる今後の酒田を導いていただきますよう御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤猛議長 以上で、２番、市村浩一議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質疑
○佐藤猛議長 次に進みます。 24番、進藤晃議員。 （24番 進藤 晃議員 登壇）
◆24番（進藤晃議員） 初めに、令和６年元日に発生しました能登半島地震において亡くなられた方、そして被災された皆様に衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願っております。 それでは、新政会を代表いたしまして、令和６年度における市長施政方針と
一般会計予算について通告により質疑を行います。 前者と重複する部分もあろうかと思われますが、御容赦いただければと思います。 矢口市長におかれましては、昨年８月の市長選挙当選以来、半年が過ぎ、初めての予算編成となりますが、女性活躍による日本一女性が働きやすいまちを目指す本市リーダーとして、市政発展のために御尽力を賜りますとともに、市民からの期待も大きいものと思われます。 日本が抱える人口減少は、本市においても例外ではなく、むしろ地方においては加速度的に進む状況から、市長が掲げる人口が減少しつつも豊かに安心して暮らせるまちづくりとして、先人が築き上げた文化・歴史・風土を継承し、市民協働によるまちづくりを行っていく必要があると思われます。 令和６年度の予算においては、４つの重点項目に取り組むとされておりますが、事業執行を伴う予算編成については収支均衡が原則とされています。 令和６年度における一般会計の予算総額は562億5,000万円と、令和２年度の575億円に次いで過去２番目に大きな規模となっており、対前年度当初比で1.9％増となっています。 歳出については、人件費が80億2,799万円と昨年度と比較して11.6％増と大きく、扶助費が93億5,695万円の0.6％と微増ではあるものの、年々高く推移しています。公債費については68億7,293万円の10.1％減となっており、これに伴って投資的経費も13.3％減の47億8,514万円となっています。 主な事業としては、令和２年度の過去最高時には酒田駅前周辺整備事業などの再開発事業による施設整備が大きなウエートを占めておりましたが、令和６年度については、これまでの事業の継続とした酒田商業高校跡地整備事業の地盤改良や移住につなげるための親子着地型ツアーによる移住交流推進事業、ＩＴ企業集積に向けた賃借型立地企業定着促進事業などが拡充されています。 新規事業としては、農業気象災害に対する設備導入支援として異常気象対応営農支援事業や、東京圏での活動拠点となる渋谷キューズにおける東京拠点運営事業、総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用した観光まちづくりアドバイザー事業など、本市が抱える課題解決とともに、地域の魅力を広く内外に発信することで、地域活力の向上にもつながるものと考えます。 歳入については、自主財源が242億4,100万円、依存財源が320億900万円と構成比で43.1％対56.9％と、依存財源に頼る状況となっています。 自主財源の確保として、今年度もふるさと納税が好調であり、過去最高の40億円が見込まれることから、令和６年度予算には40億5,040万円計上されています。しかし、ふるさと納税はあくまで寄附金であり、経常的な収入ではなく、臨時的な収入であることから、受入額の予測は困難であり、財源として安定性が低いものと思われます。一時的に財政余力の拡充につながったとしても、必ずしも基礎的な財政体質の改善につながらないと考えるところですが、厳しい財政状況からすれば、財源確保に最大限の努力をするとともに、限られた財源で実効性ある事業展開が望まれます。 また、令和５年度から令和９年度まで中期財政計画が示されており、プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」をスローガンとした取組の実施から、常に進捗管理を行い、健全な財政運営により連動性ある取組にしていかなくてはなりません。 令和６年度の市債発行額は、
臨時財政対策債並びに病院事業債を除き31億4,500万円を計上し、
財政調整基金残高は37億8,623万円が見込まれていますが、財源不足はやはり基金繰入れに依存されています。 今後も中長期的な観点から市民の声や本市の直面する課題を整理し、財政状況を勘案しつつ、より効果的、また、効率的な市政運営が求められるものと思われます。 改めて（１）として、市長１期目における令和６年度市長施政方針と
一般会計予算編成に当たっての特徴と考え方をお伺いいたします。 あわせて（２）として、財政健全化に向けた中期財政計画との整合性と今後の見通しについて伺います。 次に、（３）未来を担う人材について伺います。 市民参加による協働のまちづくりとして、若者の意見を直接市長が聞く「若者カフェミーティング」を開催するとしています。地域や年齢によって様々な意見や課題を持っているものと思われますが、次代を担い地域を支える人材が育つことを願うと同時に、地域への愛着から若者が定着する仕組みづくりができればと思われます。多様なメンバーや組織・団体と対話を進めることで活動の輪を広げ、市政に対する参加意識を高めながら、郷土を愛し夢と意欲を持った若者として未来を切り拓く人づくりにつながればと期待するところです。 ①として、「若者カフェミーティング」による意見交換について、どのようなことをテーマとし、構成メンバーや時期・方法・目的など、具体的な進め方について伺います。 次に、シティプロモーションの視点を取り入れた広報公聴の改善に取り組むとしておりますが、媒体としては市広報紙をはじめホームページやＳＮＳなど数多くあります。それぞれの媒体において正確な情報提供は信頼性を高めるほか、地域の魅力を伝える効果も期待されます。市民がまちづくりの意義や価値を理解して、参加意欲を高めることができれば、市民協働のまちづくりにつながります。また、ホームページなどの場合は、地域イメージの向上から定住人口の増加につながることも期待されます。 ②として、広報戦略として、人材を活用したシティプロモーションの目的と戦略を伺います。 次に、③ＩＴ教育におけるプログラミング学習について伺います。 本市では、ＧＩＧＡスクール構想の下、小中学校に１人１台端末が整備されるとともに、インターネット環境も整備され、ＩＣＴを活用した教育も充実されているものと思われます。2020年からは小学校におけるプログラミング教育が必修化されていますが、プログラミング教育は、単にプログラミングのスキルを身につけるだけでなく、小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力などの育成が目的とされています。 ＩＴ教育におけるプログラミング学習として、本市では令和６年度よりプログラミング学習ソフトを導入するとしておりますが、現状からどのような学習指導となるのか伺います。 （４）地域経済が活性化する産業力の強化について伺います。 産業力の強化として、産業振興まちづくりセンター、通称サンロクは生産者と企業のマッチングや起業する人への相談・アドバイスなど産業力機能が発揮されています。今後は資金面での支援を充実し、地域貢献に結びつく仕組みとしたコミュニティファンドを創設するとしています。 ①として、コミュニティファンド創設に当たり、ファンドの規模や資金調達、事業者の応募、選定方法など運用について伺います。 さらに、サンロクにおいては、東京圏の活動拠点として渋谷キューズにパブリックメンバーとして会員加入しています。「渋谷から世界へ問いかける可能性の交差点」をコンセプトに多様な人たちが交流し、社会価値の創造につながるアイデアや新規事業を生み出すことを目指した共創施設となっています。 また、全国の22自治体も加入しており、課題解決や社会価値創造のハブとなり、起業家や投資家、研究者などとの交流機会により、産業創造や企業誘致のきっかけとなる関係人口の創出にもつながるものと期待されています。 改めて②として、渋谷キューズにおける活動目的と期待される効果を伺います。 次に、③賃借型立地企業への支援について伺います。 本市においては、コロナ禍を機会にＩＴ企業の進出が相次いでいます。コロナ禍によりデジタル化が急速に進み、テレワークの導入が企業のワーク・ライフ・バランスや生産性の向上へとつながったものと思われます。地方においてデジタル戦略を進めるにはデジタル人材の確保と育成、さらにはＩＴ企業の存在が必要であると感じます。 拡充される賃借型立地企業定着促進事業により企業誘致に期待するところですが、内容と人材育成の取組について伺います。 次に、④持続可能な農水産業について伺います。 私たちの衣食住を支えている一次産業は、高齢化による担い手不足のほか、近年の地球温暖化による異常気象など、様々な問題と直面しています。 農業においては、昨年の猛暑により一等米比率が低下するとともに、肥料や燃料費が高騰しています。漁業においても、地球温暖化による海水温等の変化により漁獲量が低迷しており、特に「いかのまち酒田」としてブランド化されている船凍イカや生イカの水揚量は過去最低とされ、いずれにおいても安定した経営が困難な状況にあります。 持続可能な農業、漁業として、現状を踏まえ令和６年度の施策をどのように展開していくのか伺います。 （５）移住定住・観光による賑わい創出の拠点づくりについて伺います。 東京圏を除く地方では人口減少・少子高齢化に加え、若者の都会への流出により地域社会の担い手不足が深刻化しており、地方への人の流れをつくることが喫緊の課題であります。各地方自治体は移住定住や観光における交流人口拡大に向けた取組を行っていますが、地域の特性を生かした戦略的展開が重要であると考えます。 本市では、これまで移住体験のお試し住宅が好評だったのに加え、令和６年度は親子移住体験ツアーを実施するとしています。 ①として、実施するに当たり、経緯と内容について伺います。 次に②として、観光戦略と地域活性化へのアドバイザー設置について伺います。 本市は中長期観光戦略の下、観光振興や地域創生に向けた取組を行っています。今後も観光における交流人口の拡大は重要であり、四季折々の自然の美しさや食文化・歴史など、恵まれた観光資源を最大限に生かし地域の魅力を発信することが求められるものと思われます。 ②として、総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用した観光まちづくりアドバイザー事業を実施するとしていますが、具体的な取組と目標について伺います。 （６）暮らしと生きがいを共に創り、支え合うまちづくりについて、①福祉総合相談窓口設置による支援体制の充実について伺います。 昨今、8050問題に代表されるように、対応すべき福祉行政は複雑化・複合化しており、従来のように高齢者や障がいを持つ人など、分野ごとに縦割りの枠組みでは対応が難しい状況となっています。このような中、国は令和３年度から重層的支援体制整備事業の推進を自治体に求めています。本市においては社会福祉協議会と連携し、迅速かつ適切な対応を行っていくとしており、その最初の窓口となるのが福祉総合相談窓口であると思われます。 福祉総合相談窓口設置による支援体制の充実を図るため、受付体制からどのように情報共有を図り支援につないでいくのか伺います。 また、②として、基幹相談支援センター設置による支援体制について、障がいを持つ人における最初の相談窓口となるのが基幹相談支援センターと思われますが、どのような目的により設置されるのか伺います。 ③男女共同参画社会実現に向けた取り組みについて伺います。 男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会とされています。 また、国・
地方公共団体及び国民に対する役割が定められており、
地方公共団体は基本理念に基づき、男女共同参画社会づくりのための施策に取り組むことが責務として求められています。 本市においても男女共同参画推進事業に取り組んでおりますが、拡充事業として家事シェア推進月間を設定するとしています。設定時期や取組内容について伺います。 次に④として、仮想空間による新しい婚活支援について伺います。 日本の婚姻件数は昭和47年をピークに減少しており、途中増減はあったものの減少傾向は変わらず、近年では50から60万組で推移していましたが、令和５年はついに50万組を下回っており、戦後初めて50万組を割ったとされています。結婚しない理由として、男女における価値観の違いやライフスタイルの多様化などが挙げられていますが、出会いの場がなかったことを理由に挙げていることも多いようです。 本市においては、これまで結婚を望む男女に対する出会いの場の提供など、結婚推進事業を行ってきましたが、令和６年度は庄内広域連携による婚活イベントを開催するとしています。まさに市長施政方針にあるように、庄内全域で考えるという発想に立った取組であると思われます。メタバースによる婚活とされていますが、実施するに至った経緯と実施方法について伺います。 （７）地域のつながりと安全・安心にあふれたまちづくりについて、①ローカルＳＤＧｓ推進室の取り組みについて伺います。 地域循環共生圏は、地域資源を活用し、環境・経済・社会を良くしていくローカルＳＤＧｓ事業を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を生かして地域同士が支え合うネットワークを形成する自立・分散型社会を示す考えとされています。 地域の企業や金融機関、行政などのほか、地域内外の人々が協働し、事業を生み出すことを目的とした地域プラットフォームが機能して活動することが重要であり、全国では地域循環共生圏づくりが始まっています。 ＳＤＧｓ推進室の取組として、具体的にどのような活動を想定しているのか伺いまして、１回目の質疑といたします。
○佐藤猛議長 答弁は休憩後に行います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午後０時０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○佐藤猛議長 再開いたします。 午前に引き続きまして、進藤晃議員の質問に対し、答弁を行います。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 進藤晃議員の御質問にお答えいたします。 大項目１番、令和６年度市長施政方針と予算編成について。 （１）市長１期目における施政方針と
一般会計予算の特徴と考え方について、午前中も申し上げたとおりですが、少し言葉を違えて申しますと、４つの重点的な取組に沿って予算づけをしたつもりだというのが特徴だと申し上げました。 １つ目の人口減少を緩やかにするために、市民所得の向上を図るについては、もう少し具体的には、産業の振興であるとか、若い人が就きたいと思うような仕事を創出する、観光、輸出などの外貨の獲得、それから産業の基盤となるインフラの整備などということですし、２つ目の働きたいと考える全ての市民が働けるようにというのは、女性、高齢者、障がい者、外国籍の方が社会で活躍できるような支援、仕事と家庭の両立を可能にする保育、介護などの制度の充実、家庭内、地域内におけるジェンダー平等、機械にできる仕事は機械に任せるようなデジタル変革の業務、それから移住定住、関係人口の増加などということでございます。 ３つ目の豊かに安心して暮らせるまちを創るは、これはもうあらゆる生活面から安心して暮らせる地域コミュニティをつくる仕組みということでございますし、最後の４つ目は、若い人の意見をしっかり聞いていく、あるいは「あるものを活かす」「庄内全域で考える」という発想でということで、今、申し上げたことに沿って、予算づけをしたというのが特徴になると思います。 持続可能な財政運営に向けて、
財政調整基金残高30億円の維持と市債発行額30億円を上限とする目的の下で、公益文科大による外部評価も参考にしながら予算編成を行いました。 （２）中期財政計画との整合性と今後の見通しについてですが、令和６年度の当初予算は、令和５年６月にお示しをした中期財政計画を念頭に置いて予算編成を行いました。 しかし、中期財政計画を策定した時点とは状況が変わっておりまして、令和６年度予算は計画策定時点よりも約21億円増加し、過去２番目の規模となりました。 中期財政計画と比較した場合には、人事委員会勧告への準拠や
会計年度任用職員の勤勉手当支給などの影響で、人件費が約３億9,000万円の増、それから物価高騰による委託料や修繕料などの増に加え、ふるさと納税返礼品の増も影響した物件費が約13億7,000万円の増、それから維持補修費が約２億4,000万円の増ということになっております。 中期財政計画策定時点では、予算上、大きな割合を占めている公債費を縮減して、そして職員適正化方針と合わせて実行することで、基金依存の財政体質が一定程度改善されることを想定しておりましたが、人件費や物件費などの増額分の財源を確保するには至りませんでした。そのため、基金依存の財政体質が改善されたとは言い難く、引き続き、公共施設の在り方の検討や既存事業の見直し等に取り組まなければならないと考えております。 一方で、中期財政計画策定時点よりも、ふるさと納税の寄附金が好調でありまして、令和６年度は当初予算から寄附総額を40億円と見込んで予算編成をいたしました。ふるさと納税寄附金は臨時的なものではありますけれども、財政運営上、非常に重要な歳入でありますことから、今後も寄附の確保に向け、取組を強化していきたいと思います。 また、基金の残高につきましても、令和５年度は普通交付税の追加配分や前年度繰越金が見込みより多くなったことから、計画策定時より上振れしている状況であります。
財政調整基金をはじめとする基金は、残高を増やすこと自体が目的なのではなく、将来にわたって市民が豊かに安心して暮らせるまちをつくるための備えであるため、令和６年度は中期財政計画よりも上振れとなった基金を活用して、一定の繰入れを実施しながら、
総合計画後期計画に掲げるめざすまちの姿を実現するために必要な事業をしっかり実行する予算としております。 令和６年度以降の財政見通しにつきましては、このような変化を考慮し、令和６年度の当初予算を反映させ、令和７年度から令和11年度までの５年間をお示ししたものであります。 社会情勢は今後も変化していくため、令和７年度以降も予算編成の状況を踏まえた財政見通しを毎年お示ししたいと考えております。 （３）未来を担う人材について。 ①「若者カフェミーティング」による意見交換ですが、若者カフェミーティングについては、まちづくりについてというような抽象的なテーマではなく、具体的なテーマを設定して意見交換を行っております。 既に今年度２回実施いたしましたが、１回目は、本市で特定技能外国人として働く外国人の方、それから施設の関係者の方々と対話を行い、特定技能外国人の方が本市で暮らしていくに当たって、生活面での困り事を伺うことができました。 ２回目は、障がい者施設の利用者の方、それから施設の関係の方々と対話と行い、労働環境の在り方や工賃向上に向けた意見などを伺うことができました。 来年度につきましては、現時点で決まっているものはございませんが、例えば地域の伝統行事の担い手不足など、引き続き、具体的な行政課題に焦点を当てたテーマを検討していきたいと思っており、３か月に１回程度の開催を考えております。 若者の構成メンバーにつきましても、議論するテーマから、そのテーマの当事者である若い方を選定していきたいと思っております。 また、議論するテーマに関連する庁内の部署の部長、課長も参加して、それにより庁内の横の連携も深めていきたいと思っております。 なお、令和５年６月に、酒田市こどもまんなか応援サポーター宣言というものを本市はしておりますので、その中で、子どもの意見を聴く機会の創出に取り組むと宣言をしております。 来年度は、子育て分野等について、先ほど申しましたように、個別計画策定時にワークショップを予定しておりますけれども、若者カフェミーティングも子どもの意見を聴く場の一つとして活用していきたいと思います。 ②シティプロモーションによる広報広聴活動ですが、広報広聴活動については、前期総合計画において、市民協働を推進するため、まちづくりを「自分事」とする市民を増やすことを目標としましたが、未達成という成果になりまして、十分な効果は得られませんでした。 このことから、新たにシティプロモーションの視点を取り入れたいと考えました。 まずは、市民をターゲットとして、シビックプライド（郷土愛）を高めるプロモーション、市民をターゲットとする意味でインナープロモーションとも言いますけれども、それを中心に取り組みたいと考えております。 市民がまちを知り、まちに関わり、まちを発信していくような好循環を創出し、まちづくりへの市民参加総量を増加させたいと思います。最終目標としては、酒田に住んでよかった、酒田を外の人に勧めたいという市民であふれ、外部からは酒田はよいまちだと評価する声を耳にする、そんなまちづくりにしていきたいと思っております。 また、広報活動と広聴活動が有機的に連動することも重要と考えております。広聴で得られた市民意見とそれに対する市の考え方を広く広報する、あるいは逆に行政課題や政策を広報して、それに対する広聴、つまり意見をいただく、そしてそれを市政にフィードバックする。そのような双方向の良好なコミュニケーションを図って、市民との信頼関係を築いていくことが市民協働の基本であるとも考えております。 以上のことを考えておりますけれども、これらを広報広聴戦略として明確化する必要がありまして、新年度は高い専門性や行政では気づかない新たな視点など豊富な経験を持つ民間の副業人材の活用に新たに取り組みたいと思います。 民間ならではの発想や手法などを行政に注入することが市役所全体への刺激となること、また全ての職員がシティプロモーションの視点を意識し、業務に取り組むことにつながることも期待したいと思います。 ③ＩＴ教育におけるプログラミング学習ですが、プログラミング学習ソフトＱＵＲＥＯは、体系的な学習カリキュラムが組まれており、動画や解説を基に、基礎・基本から高校卒業レベルまでのプログラミングについて学習することができるソフトであります。プログラミングの学習を進めることで論理的思考力が身についていきます。 小学校３年生で、例えば総合的な学習の時間などにＱＵＲＥＯを用いて、プログラミングの基礎・基本について学習をしていきます。基礎・基本以上の内容については、子どもたちが自ら学びを進める自由進度学習になります。学習したプログラミングの基礎と教科の授業で身につけた知識・技能を生かして、様々な図形を描くプログラムをつくるなど、各教科領域の学習での活用にも期待ができます。 プログラミング技術に興味関心を持った児童は、ＱＵＲＥＯを利用して、さらに高度な学びを自分で進めていくことができます。子どもたちの学びをサポートしたり、プログラミング能力検定の合格を目指して、子どもたちが学習したりできるように市内高校と連携したプログラミング講座の準備も進めております。 （４）地域経済が活性化する産業力の強化について。 ①コミュニティファンド創設についてですが、有志の市民と酒田市で構成される任意団体、酒田コミュニティ財団設立準備会が目指すコミュニティファンドについては、若い世代が主体性を持ち、地域課題解決や地域活性化の取組、市民自らやりたいことができる社会を実現することを目的としております。 特に、これまで声が届きづらかった若い世代などとの対話と協働を促し、伴走支援を伴う資金提供を通じて新たな挑戦を生むきっかけを与えることにより、この地域が楽しい、この地域で生活したい・働きたいなど、幸せだと感じる市民、若い方を増やし、この地域を発展させ、さらには地域に愛着を持ってもらうことを最大の使命としております。 令和６年度については、一般財団法人を設立しますが、その意義や効果などを市内外に丁寧に説明しながら、寄附を募る活動を行います。 規模感としては、初年度の令和７年度において、資金提供実績500万円程度、その後は年間1,000万円程度を目指しております。併せて休眠預金等活用法に基づく休眠預金の資金分配団体としての採択も目指していきます。 資金調達の方法としては、ウェブサイトでのクレジット決済や企業訪問での寄附の依頼のほか、ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディング、セミナー等の開催、企業のＣＳＲ活動や周年記念プロジェクトの冠をつけた寄附の依頼、月間・年間会員制度、個人の遺言により遺産を寄附する遺贈寄附などを想定しておりますが、今後、詳細を詰める予定です。 助成対象プロジェクトの募集については、あらゆる分野での担い手不足、地域コミュニティの維持、防災・減災、子育て、教育、医療、福祉、女性活躍を含めたジェンダー平等、ローカルＳＤＧｓなど地域課題の解決について関心のある、また、にぎわいの創出などスモールビジネスや地域活性化に関心のある、若い世代が主体となる個人・団体を中心に広報、周知活動を行います。 併せて、助成対象プロジェクトの実効性を高めるため、単に資金を提供するだけではなく、一般財団法人の理事・会員がプログラムオフィサー、これは助成の企画立案や進行管理を行う人ですけれども、伴走支援を行うなど、プロジェクトのプロセスや目標達成についてコミットしていきます。 選定方法としては、一般財団法人が決定するのではなく、別途、選定審査会を開催いたします。具体的には、それぞれの助成対象プロジェクト分野に精通した専門家や有識者による審査を経て、助成の可否を決定することを想定しておりますが、これも今後、詳細を詰める予定であります。 ②東京圏における活動拠点について。 東京渋谷の共創施設渋谷キューズについては、令和５年６月に産業振興まちづくりセンターサンロクがパブリックメンバーとして加入し、市内中小企業の業容拡大などの課題解決に資する様々な活動を展開してまいりました。 令和６年度からは、その経験も踏まえ、渋谷キューズを拠点に職員を配置し、酒田市として首都圏において外貨を稼ぐための市外需要の掘り起こしを目的とする活動を展開してまいります。 その具体的な効果としては、１つ目として、新たな企業立地の促進、２つ目として、ベンチャー企業と市内企業との連携・共創による新たなプロジェクトの創出、３つ目として、市内事業者の製品・産物の販路拡大、４つ目として、関係人口の創出などを期待しております。 ③賃借型立地企業への支援ですが、市外の製造業や学術研究・開発研究機関、情報サービス業を営む企業の本市への立地を促進するために、賃借料及び改装費用の一部を助成する賃借型立地企業定着促進助成金を本市では設けております。 対象業種のうち、昨年９月の市長所信表明に掲げたデジタル関連の業種である情報サービス業につきましては、給与水準も高く、場所を選ばず仕事ができることから、若年層に特に女性にも人気があります。 そのため、情報サービス業の企業集積については、本市の大きな課題である生産年齢人口の減少、特に若年層の流出を抑える有効な施策として位置づけているところです。 また、情報サービス業は、製造業の工場立地のように大規模な設備投資を要しないことから、本市の中心市街地の賃貸物件への立地の実現性が高いものと考えております。 これらの状況を踏まえまして、令和６年度からは情報サービス業の市外企業が中心市街地の賃貸物件に立地する場合、賃借型立地企業定着促進助成金を交付する期間について、現行の３年から５か年に拡充するものであります。 人材育成についてもお問合せがございました。 本市におきましては、他の自治体に先駆けて、株式会社ＮＴＴデータやＮＴＴ東日本株式会社、東北公益文科大学と酒田市におけるデジタル変革推進を目的に、産学官共創の連携協定を締結し、デジタル人材の育成など様々な取組を展開してきました。 今年度の新たな取組としましては、市内外の情報サービス業の企業を含む27者が参画するやまがたＤＸコミュニティ、東北公益文科大学、そしてサンロクが連携したデジタル人材育成に係る授業を実施しました。この授業が契機となり、情報サービス業など市内企業への就職につながることを期待しております。 また、サンロクＩＴ女子プロジェクトの取組として、市内の女性を対象としたＩＴスキルの習得支援やＩＴ業務の獲得・あっせんを行っており、情報サービス業の企業への就職実績も生まれてきております。先ほどの子どもたちに対する情報教育も、将来的にはＩＴ人材の育成につながるものと捉えております。 情報サービス業の企業の新規立地や立地後の事業拡大に向けては、このデジタル人材の育成が必要不可欠な要素でありますので、デジタル人材を輩出・育成している地域であるということが本市の強みとなるように、今後も関係者と連携・協力しながら取組を進めていきたいと思います。 ④持続可能な農水産業についてですが、近年の農業経営においては、肥料価格の高騰をはじめとする生産コストの上昇や、昨年の猛暑等の異常気象への対応といった課題を抱えております。 土づくりをおろそかにすると、地力の低下や生産力の低下、ひいては異常気象への抵抗力の低下が懸念され、これまで本市では国の交付金等を活用し、物価高騰対策と併せて、特に土づくりに注力してまいりました。 気象災害にも対応しつつ、良食味・高品質の農産物を生産するために、土づくりの研修を開催するとともに、水田へのケイ酸質肥料の施用や堆肥の施用等に対して支援を行ってまいりました。 令和６年度は、持続可能な循環型農業に向けた取組の一環として、スマートオーガニック推進事業等の中で関連する施策を実施し、異常気象下でも安定した品質と収量を確保できる土づくりを推進してまいります。 また、異常気象が多発する中で、あらかじめ異常気象に備える取組として、園芸産地事業継続強化対策事業や異常気象対応営農支援事業で、農業版ＢＣＰの作成や高温・凍霜等に対応できる附帯設備の導入等への支援を予定しております。 また、水産業については、山形県漁業協同組合によりますと、令和５年度１月末までの本市の漁獲量は１月末現在で約787トン、水揚金額は約７億5,100万円と、昨年度比で漁獲量で60％、水揚金額は72％となっております。 漁獲の大半を占めるスルメイカの漁獲量は１月末で約335トン、水揚金額は約４億4,000万円で、昨年度比で漁獲量は42％、水揚金額は61％になっております。 本市では、スルメイカの漁獲量減少に対応するため、県外のイカ釣り船の誘致に向け、乗組員の生活支援として酒田産つや姫の提供やイカを入れる箱の購入等への支援を行っており、これを令和６年度も継続していきます。 また、いかのまち酒田推進事業では、魚価単価の向上と付加価値の創出に向け、生きたイカを提供する活イカの流通に取り組んでまいりました。 本市も参画する庄内浜ブランド創出協議会では、令和５年８月にイカ類を新たなブランド魚種に承認し、現在、県漁協の市場内にある活魚の出荷設備の整備をしており、令和６年３月中に完了する予定です。 令和６年度は、漁業者と連携した試験出荷や出荷に当たっての梱包方法の検討などに取り組み、活イカの出荷・流通体制の確立を目指してまいります。 また、この設備はイカ以外にも転用できますので、イカ以外の活出荷を視野に、魚価単価の向上による持続可能な水産業を目指してまいりたいと思います。 （５）移住定住・観光による賑わい創出の拠点づくり。 ①親子移住体験ツアーですが、移住施策については、平成27年度より移住総合相談窓口を設置し、専任の職員によるワンストップで丁寧な移住相談に努めながら、様々な施策を総合的に展開してまいりました。 前期総合計画の外部評価においても、その取組は一定の成果を上げていると評価される一方で、移住者・定住者を積極的に獲得する姿勢が必要ではないか、また、本市に来ることが決まっている方への対応も必要だが、決まっていない方への有効なアプローチも重要であるなどの意見を頂戴いたしました。 また、庄内総合支庁が東北公益文科大学に依頼した調査研究において、庄内地域への移住者に実施したアンケートでは、既婚世帯では山形にゆかりのある世帯の移住が多く、特に子どものいる世帯では、妻側のＵターンの傾向があることから、地元での出産育児を希望する方のＵターンの促進、それから庄内地域で暮らす具体的なイメージを抱いてもらい、関心を高めることで移住定住を促進するとの提言をいただいております。 こういった提言や移住相談総合窓口での相談の積み重ねから、本市出身者の子育て世代がＵターンを希望するに当たり、出身者でない配偶者が本市で暮らすイメージを持てることが重要であると考えまして、今回のツアーを計画した、これが経緯でございます。 内容としましては、２泊３日のツアーを年に２回実施する予定としており、地元でしか味わうことのできない親子での体験メニュー、それからお子様を一時保育や御実家に預けている間に企業や企業人に出会い、本市で働くことをイメージしてもらうメニューなどを予定しております。 また、就学前の同世代の子を持ち、移住を検討する親子に参加者を限定することで、参加者同士が悩みや情報を共有し交流することができます。そのことが移住への安心感と弾みにつながればと期待しているところです。 ②観光戦略と地域活性化へのアドバイザー設置ですけれども、先ほど申しましたように、総務省の事業である地域力創造アドバイザー制度を活用して、地域人材ネット登録者の中から、観光振興・交流分野、そして、まちなか再生分野の専門性を併せ持ち、物産施設や温浴施設の運営に実績がある方をアドバイザーとして招聘するものであります。 アドバイザーから関わっていただく内容としましては、１点目は、令和７年３月から大きく変わることになる山居倉庫エリアを中心とした、市街地の観光エリア・施設の魅力づくり、価値の向上、販売力の向上に関し、指導助言、施策等の提案を受けることを想定しております。 ２点目としては、市街地以外でも総合支所管内の観光施設や温浴施設などについて同様に個々の施設の魅力づくり、集客力向上に向けた指導助言、施策等の提案を受けることを予定しております。 活動内容としては、想定している対象エリアや施設数が多いため、繁忙期や閑散期などを含め、現地確認、関係者協議、調査など、オンラインも含め、年間30回招聘することを計画しております。具体的な取組内容と成果目標は、招聘予定者と協議の上、個々のエリア、施設に応じて設定する予定であります。 （６）暮らしと生きがいを共に創り、支え合うまちづくり。 ①福祉総合相談窓口設置による支援体制の充実ですが、令和５年度より本市では、デジタル変革戦略室が主体となり、窓口サービスのあり方検討ワーキンググループを立ち上げ、このワーキンググループの相談分科会において、相談に係る窓口サービスの在り方に関するニーズや課題の抽出を行ってまいりました。 この相談分科会では、１つの窓口で完結する相談、それから複数の課で対応が必要な相談、そして福祉総合相談窓口で調整が必要な複雑化・複合化した相談などで場合分けをしまして、それぞれ想定される対応の流れと情報連携手段を検討してきたところであります。 ワーキンググループとしての最終報告は完了しておりませんが、複数課で対応が必要な相談については庁内連携シート、それから庁内のみならず地域やボランティア、ＮＰＯ、事業者などとの多機関での協働が必要な相談については、多機関連携シートを使い、情報連携するよう、今、相談分科会で議論しているところであります。これらの取組について、福祉総合相談窓口が主体となり、令和６年度から試行し、情報共有・連携を図って適切な支援につなげたいと思います。 また、本市においては、総務省が
地方公共団体を対象に公募を行っていた令和５年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトに採択されております。このプロジェクトでは、福祉相談についてもオンラインでの相談予約やオンライン相談などが検討されております。福祉部門においても、このプロジェクトとしっかり連携し、福祉相談に対する支援体制の充実を図りたいと思います。 ②基幹相談支援センター設置による支援体制ですが、基幹相談支援センターの主な役割としては、日常生活の相談、福祉サービスの利用、専門機関の紹介などの障がいに関する総合相談支援、障がい者の権利擁護の推進、虐待防止に関する取組などがあります。こうした取組はこれまでも実施していましたけれども、このたび専門の相談支援員を配置するセンターを開設することで、より一層の充実を図るものであります。 また、こうした取組に加えて、地域における相談支援の中核な役割を担う機関として、これまで以上に市内の相談支援事業者への訪問等による指導・助言、研修会の開催による人材育成の支援など市内の相談支援員の資質向上に努め、相談支援事業者との連携強化を図ることにより、地域全体の相談支援体制を一層強化していくことが今回のセンター開設の大きな目的であります。 ③男女共同参画社会実現に向けた取り組みですが、女性も男性も誰もが働きやすい環境を整え、仕事と家庭の両立を可能にするためには、家庭における家事、育児、介護等のケア労働の負担が働く女性に偏ることのないよう、家庭における男女共同参画を促進することが必要です。そのため、これまで時短家事セミナーなどのウィズ講座やマタニティ教室でのミニ講座などを実施し、講座参加者には成果があったと思いますが、令和４年度に実施した、男女がともに暮らしやすいまちづくりを進めるための市民アンケート調査の結果では、引き続き家事育児等の家庭内ケア労働に費やす時間は女性のほうが長くなっております。 そこで、これまでのウィズ講座等による意識啓発をさらに一歩進めるために、子どもと接する時間が多くなり、家事育児の負担が増える夏休みの時期を家事シェア推進月間と設定をいたしまして、市民参加型の家事シェアチェック宣言を実施し、家事シェアをより強力に推し進めていきたいと考えております。 具体的には、各家庭における家事分担の状況について、調理や洗濯など家事の種類ごとにスマートフォンなどからフォームに入力していただきまして、各家庭の家事シェアの実情を見える化した上で、その実態を踏まえて、今後いかに家事シェアに取り組んでいくか、その意気込みや行動内容を宣言していただくということを予定しております。 仕事と家庭の両立に忙しい20代から50代の子育て世代を対象に実施して、家事を各家庭の一人一人が自分事として主体的に考え、話し合い、行動するきっかけとなるよう取り組んでまいります。 また、家事負担を軽減するには、家事のシェアや効率化だけでなく、外部サービスを利用するという方法もあることを周知するために、家事シェアチェック宣言に参加していただいた方の中から抽選で、掃除や洗濯、食事の準備・片づけ等に利用できる家事代行お試しクーポンの交付も行う予定でおります。 ④仮想空間による新しい婚活支援。 本市では、酒田市結婚サポートセンターを中心に、結婚サポーターによる１対１の出会いの支援、婚活イベントの開催、結婚推進員による相談対応など、結婚を望む独身男女への出会いの機会の提供や伴走支援を行っております。 しかしながら、従来の婚活イベントでは、特に女性の参加者が少ないという課題もあり、より効果的な婚活イベントの在り方を検討してきたところであります。そのような中で令和５年度にメタバース婚活を先駆けて実施した庄内町から、従来の対面型イベントよりも参加申込者が多く、マッチング率も高かったと情報提供がございました。これを踏まえて、庄内総合支庁と庄内２市３町で協議を重ねた結果、若い世代のニーズに即した新しい婚活スタイルで先行事例から一定の成果が期待できること、また庄内地域に共通の少子高齢化、人口減少という課題に連携して取り組むことにより、多くの参加者確保と財源負担の軽減が図られることから、庄内地域全体での婚活イベントの実施に向けて調整を行ってきたものです。 メタバース婚活は、メタバースというインターネット上の仮想空間で、自分の顔を出さずに自分の分身であるアバターを使って会話し、コミュニケーションを取りながら婚活を行うもので、どこからでも参加できる手軽さや顔を出さないことによる気軽さ、会話による交流などで内面や性格を重視した出会いが期待できるといった魅力があります。また、内面を重視する交流のスタイルなので、容姿や条件に左右されにくく人気の偏りも分散されて、カップルができやすくなるという面もあると推察されます。 実施時期は９月頃を予定しており、参加対象者は、女性は全国から、男性は庄内地域在住の方を想定しておりますが、正式には今後の実行委員会で協議、決定いたします。また、メタバース婚活の一環として、会話術など婚活に役立つオンラインセミナーも開催し、結婚を望む男女が希望をかなえることができるようスキルアップも図っていく考えであります。 （７）地域のつながりと安全・安心にあふれたまちづくり。 ①ローカルＳＤＧｓ推進室の取り組みですが、令和６年度に企画調整課に設置するローカルＳＤＧｓ推進室の目的は、地方自治体が担える気候変動への適応、循環型経済社会の構築、地域経済の活性化の３つの重なり合うプロジェクトの実施に向けた具体的な検討を行うことだと考えております。 検討方法としては、ローカルＳＤＧｓの取組の推進に関して、市役所内の担当課と一緒にプロジェクトの実施に向けた具体的な検討を行うことを想定しております。 私からは以上です。
◆24番（進藤晃議員） 詳細にわたって、大変丁寧な答弁を頂戴したと思っております。 予算編成に当たって、まずはその４つの重点項目に沿った形で予算設計をしたというところをお聞きしました。 単純な疑問なんですけれども、過去２番目となる予算規模だということで、どうしてこのような形になったのか。前者の答弁で、要因としては、ふるさと納税が増えたところでの返礼品、あるいは
会計年度任用職員等の人件費の増額と物価高騰。やはり社会的情勢による要因が大きく、どうしても膨らんでしまう要素があるということは了解したところです。 歳出の事業の組立てなんですが、特にイベント関係、これまで休止していたものをいろいろ検証し、再度やるものであったり、当然ながら検証した結果でもって、イベント復活も新たにあるということだったんですが、これまでは予算の組立て方というと、よく言われるのが一件査定であるだとか、枠配分方式だとかもあったかと思います。それに加えて、マイナスシーリングをやったところもあったんですが、どういった形で予算設計がなされたのかなと思っております。というのも、１回目の質問で申し上げましたけれども、予算編成はやはり収支均衡が原則であると思うんですけれども、どうも見ていると、例えば、歳出の事業を積み上げた合計に合わせる形で何となく歳入が組み立てられているのかなと。その結果として、歳入が少ないと、市債発行であったり、基金の繰入れで賄うという感じにどうも見えるんですが、その辺の組立て方を１点だけお伺いしたいと思います。
◎前田茂男総務部長 今回の予算の査定の考え方等について御質問を頂戴いたしました。 まず、査定のというか、予算編成の在り方ですけれども、特に今回、枠は設けなかったというところでございます。マイナスシーリングを設けずに、積極的に新しいことに取り組んでいく意欲を評価した上で予算化していきたいということもございまして、その上で一件査定をさせていただいたところでございます。 それから、歳入歳出がどうも歳出ありきの予算になっているのではないかということでございますけれども、収支均衡というのが理想なわけでございます。それを目指して、今、プロジェクト「３０－３０」を含めて、財政の健全化に取り組んでいるところでございます。そんな中、あくまでも歳入の範囲で予算化していこうと取り組んでおりますけれども、市民の豊かな生活を実現するためには、やはり歳出も一定程度供与しなくてはいけないところについては、最終的には基金での対応で、歳入歳出が同額になるという形でございます。 そんな形で今回の予算編成に取り組ませていただいき、市民の豊かな生活のために一歩でも近づける予算になったのかなと認識をしているところでございます。 以上でございます。
◆24番（進藤晃議員） 御説明いただいたき、市民の豊かさを考えての一件査定の積み上げというところは理解させていただきました。 私も施政方針を繰り返し読ませていただきました。その中で４つの重点項目というお話がございましたけれども、私なりに感じたことなんですけれども、やはり本市の魅力をどう発信していくのかが１つ。それは内も外もあって、市長から答弁あったように、中に関して見れば、市民の協働のまちづくりというところにつながっていくと思いますし、外への発信ということになれば、移住定住あるいは観光による交流人口の拡大につながっていくんだろうなと思ったところと、最終的にはやはりウェルビーイングの実現なんだろうなと思っております。やはり住んでみたい、あるいは住み続けたい、住んでよかったと思えるようなまちづくりを目指すことで、選ばれるまちとして、新たな発想によるプロモーション活動でぜひまちづくりに臨んでいただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○佐藤猛議長 以上で、24番、進藤晃議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質疑
○佐藤猛議長 次に進みます。 ３番、佐藤弘議員。 （３番 佐藤 弘議員 登壇）
◆３番（佐藤弘議員） それでは、通告に従い、市政研究会を代表して、代表質疑を行います。 大項目１、令和６年度市長施政方針について。 矢口市長は豊かに安心して暮らせるまち酒田を創るを掲げ、たとえ人口が減少したとしても、豊かに安心して暮らせるまちを創ることを目指していますと表明しています。令和６年度当初予算編成において、４項目を重点化する取組を位置づけています。 第１に、市民の所得の向上を図る。 第２に、働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境を整備する。 第３に、人口が減少したとしても、豊かに安心して暮らせるまちを創る。人口が減少したとしても、安心して地域コミュニティで暮らせる仕組みを整える。 第４に、市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市にする。「あるものを活かす」「庄内全域で考える」という発想に立った施策に取り組みますとあります。 そこで、施策の重点化に関わる取組の内容について幾つか質問をさせていただきます。 （１）施政方針重点化の考えについてお伺いをします。 ①人口が減少したとしても、豊かに安心して暮らせるまちとはについてです。 少子化が止まりません。もうむしろ加速しているという、そんな感じがしています。過日の2023年度の出生数の速報値においても、12年ぐらい先の結果が出ており、山形県は全国でワースト２位ということは、本市ももしかしたら悪いんじゃないかというような捉え方をしています。 そんな中で、あらゆる面からもう人口は減るんだということで、人口減少したとしても、安心して地域コミュニティで暮らせる仕組みを整えるとは、どのようなまちの姿なのかについてお伺いをします。 ②市民の幸せ（ウェルビーイング）とはどのような姿かについてお伺いをします。 今月、市政研究会で参議院議員会館を訪問し、文部科学省の担当者からヒアリングをいただきました。第４期教育振興基本計画における方向性「ウェルビーイングの向上」についての説明を受けました。今後、日本社会に根差した調和と協調に基づくウェルビーイングを、教育を通じて向上させていくことが求められるとのことでした。 本市の第２期教育振興基本計画後期計画にも、一人ひとりの多様なウェルビーイングの実現に向けという記述があります。矢口市長の施政方針にも、ウェルビーイングを実現する酒田市にするがあります。矢口市長が考える市民の幸せ（ウェルビーイング）とはどのような姿なのか。また、市民の幸せをあえてウェルビーイングと括弧書きにした意図は何なのか。さらに、市民の幸せを実現する酒田市にするために具体的にどのように進めるおつもりなのかお伺いをします。 ③として、「庄内全域で考える」という発想に立った施策とはどのようなものかについてお伺いをします。 かつて公益大を酒田に設置するポスターに「東北から俯瞰せよ」のメッセージがあったと思います。矢口市長の「庄内全域で考える」というのは、酒田から庄内全域を俯瞰する、庄内のために酒田ができることに取り組んでいく、そんな考えではないかと私は捉えています。庄内に関わるいろんな施策について、庄内広域行政組合のように庄内の他市町と連携、調整を図りながら進めるのか、あくまでも本市独自の施策として取り組んでいく考えなのかお伺いをします。 （２）未来を担う人材が豊富な酒田についてお伺いをします。 ①大学・高校とともにつくる「ひと」と「まち」について。 今月、市政研究会で参議院議員会館で文部科学省の担当者から、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方についての諮問の説明を受けました。少子化の中で、地方の私立大学ほど学生数が減少し、高等教育機関の連携・再編・統合の議論は避けることができない状況にありますとのことでした。 そんな中、過日、2023年の出生数速報値が75万8,000人と出て、想定より12年も早いと。この少子化のスピードが答申にも影響するのではないかと思えたぐらい急速に進んでいます。再編・統合は、東北公益文科大学の存続にも影響します。公益大が本市からなくなったら、それこそ大変なことになります。大学まちづくりのため、公益大を存続させるための公立化へ向けた令和６年度の取組は具体的にどのようなものを予定しているのかお伺いをします。 ②公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまち。 子どもたちの学習環境はできるだけ市内全部の子どもたちが同じようにするのが当然だと思います。第四中学校区の学校統合に伴い設置を予定する義務教育学校については、子どもたちにとってよりよい学習環境となるよう、保護者や地域の皆様の意見を踏まえて、新しい学校づくりを進めますとあります。近所の保護者の声ですけれども、もう羨ましがっています。四中学区は学校が新しくなって羨ましいという声が聞こえてきます。新しい学校づくりは第四中学校学区だけでなく、将来的には本市の子どもたちのために、全ての中学校区で進める考えなのか、その青写真についてお伺いをします。 また、スクールソーシャルワーカーを１名増員し、家庭環境などに問題を抱える子どもに対して適切な支援が行き届くよう、教育、福祉部門の連携を強化しますとあります。 スクールソーシャルワーカーの役割はいっぱいあるんですけれども、例えば不登校・いじめに関わる、学校に福祉の視点を導入するなど、幅広い活動や活用が期待されています。本市でも不登校児童生徒が増加傾向にある中、１名増員していただくことはとてもありがたいと思います。 そこで、スクールソーシャルワーカーを活用した教育、福祉部門の連携強化の在り方についてお伺いをします。 ③学び合い、地域とつながる人を育むまちについてお伺いをします。 学びには、文化的な学びやスポーツ的な学びがあります。これらの学びは全て地域とつながっています。残念ながら、本市の屋内スケート施設が終了しました。屋内スケート施設については、現在、山形県への要望をしているということですけれども、暫定的に利用できる仮設リンクを低コストで設置する施設の調査を進めますとあります。子どもたちのためにぜひ進めていただきたいですけれども、具体的に、令和６年度、どのような調査を考えているのか、その内容についてお伺いをします。 （３）地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田についてお伺いをします。 ①地域経済を牽引する商工業が元気なまちということで、商工業を元気にするサンロクの立ち位置はとても重要です。酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクは、経営資源のマッチングにより事業者間のプロジェクト組成等について取り組んでいます。そこで、地域課題の解決などに取り組む若い世代や民間事業者を資金面でサポートとするコミュニティファンドを創設するとあります。 山形市では、既に山形市コミュニティファンド（市民活動支援基金）として創設をしています。多方面から資金を集め、運用することはとてもよい取組だと思います。 コミュニティファンドの創設と運用、サンロクとの関わりについてお伺いをします。 （４）暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田についてお伺いをします。 ①未来を担う子どもの笑顔があふれるまちということで、子どもたちの遊び場については、市単独では造らないとの12月定例会での答弁でしたが、それよりは前進したように思います。未来を担う子どもの笑顔があふれるまちにするためにも、保護者の意見を聞き、できるだけ反映させていくことはとても大切だと思います。 そこで、保護者の意見をどのように聞くつもりか、また、その声をどのように受け止め、どの程度実現するつもりなのかお伺いをし、１回目とします。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 佐藤弘議員の御質問にお答えいたします。 大項目１番、令和６年度市長施政方針について。 （１）施政方針重点化の考えについて。 ①人口が減少したとしても、豊かに安心して暮らせるまちとは何かということでございますが、私もこの点につきましては、具体的には日々悩んでおりますし、なかなか具体的に説明することは難しいのですけれども、１つのイメージとしては、例えば医療分野で、過日、ある新聞で酒田市の状況が詳しく掲載されておりましたけれども、訪問診療の先生が減る、それでも高齢者は増えていく、それではどのようにして安心した医療体制を築けるのかということで、今、医師の先生方が一生懸命考えてくださっていると思います。日本海ヘルスケアネットという法人ができたのも人口減少時代を見据えて、安心・安全の医療を提供していくためと認識しておりまして、そういったことを全ての分野で自分事として考えていくということをお話ししたつもりです。 そういう意味では、今、小中学校の分野でも四中学区ではそういったことで進められておりますし、介護の分野でも人口が減る中で安心・安全の介護提供体制を取るための話合いも進められております。そういったことを全ての面で進めていくときに鍵となりますのは、酒田市コミュニティまちづくり協働指針の中にも書かれておりますが、21世紀の武器でありますデジタル技術を大いに活用できないだろうか、あるいは７つの中学校区をエリアとするスクール・コミュニティ、これは教育分野のみのエリアではなく、地域を考える上で大切な分野、区分、エリアになっていくのではないか、あるいは私が申し上げているように「あるものを活かす」という発想であったり、全員参加という考え方であったり、そういう発想でそれぞれの分野で考えていくということをお伝えしたかったということでございます。 ②市民の幸せ（ウェルビーイング）とはどのような姿かということですが、ウェルビーイングは、1956年の世界保健機関（ＷＨＯ）憲章で、健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも、全てが満たされた状態にあることをいうと言及されたことが始まりだと思います。 最近でも、21世紀になってからも、日本では、国のデジタル田園都市国家構想あるいは教育振興基本計画においても、ウェルビーイングという言葉が使われておりまして、今、大変よく使われる言葉になっております。 幸せ、ハピネスという言葉は、一時的な幸せの感情を表しますが、ウェルビーイングの幸せは、一人一人が尊重され、自己実現し、満たされた状態が持続することを表していると考えております。 市民の幸せの後に括弧書きでウェルビーイングと加えましたのは、市民の一時的な幸福、ハピネスではなく、より幸せを感じられるまちづくりによって、市民の満たされた状態が持続すること、ウェルビーイングを表現したかったからであります。 また、私の考える市民の幸せとは、市民一人一人が自身の望む選択をしながら人生を送ることができるということだと思います。自身の望む選択をするためには、最低限の所得の保障、それから、それぞれの考え方や違いを尊重し合う地域社会の風土、この２つが必要だろうと思っております。 １つ目の点は、４つの重点的な取組の１番目、所得保障ということと関係がありますし、２つ目の違いを認め合う社会というのは、２つ目の重点取組であります、全ての市民の社会参画、これとほぼ同じ意味で使っております。それらを第４の柱でありました、若者の意見、女性、障がい者、外国人の意見を聞いて政策に反映するということもしながら、３つ目の柱、市民が豊かに安心して暮らせるということが大目的でありますので、そういうまちを創っていきたいと考えております。 市民参画ということについて申しますと、確かに人口が減るということは一人一人の役割が大きくなって、人手不足で大変だ、負担に思うということはあると思いますが、逆にそれが社会から必要とされていると。都会ではとても感じられないような社会から求められているという感触をもしやりがいと感じることができるのであれば、幸せを感じることができるのではないか。都会では非常に難しいので、酒田のような人口規模のまち、人が減るからこそ求められているという幸せを感じられるまちにしていくことは大いに可能ではないかと考えております。 ③「庄内全域で考える」とはどのような考えかということですが、議員おっしゃいますように、ソフト面ももちろん大事で、先ほどのメタバース婚活のように担当課が庄内全域で話し合って、コスト削減しながら効果の高い施策を考えてくれています。そういったこともとても全てにおいて大事ですが、私が「庄内全域で考える」といったときに、主に念頭に置いておりますのは、施設配置・整備についてであります。施設整備につきましては、人口が減少する時代、例えば５つの自治体で同じものを造っていては、もう財政がもたない。そこで、施設の配置については「庄内全域で考える」ということを徹底するほうがよろしいのではないか。具体的には、鶴岡市にあるものは、本市に造る必要はないと思いますし、逆に鶴岡市にないからこそ本市に造る。そして庄内全域の住民から本市のものを利用していただければ稼働率も上がるのではないか。屋内の遊び場の御質問ございましたけれども、新設で屋内の子どもの遊び場を造ると言っていない、そういう予定がないと言っておりますのはそういう意味、ほかの市町村にたくさんあるからということですし、逆に屋内スケートリンクを何としても誘致したいと考えますのは、ほかにないからでありまして、そういう考えで政策判断をしていきたいと思っております。 まとめますと、本市にしかないものを大切にして磨き上げることが重要なのではないか。具体例が鶴岡市にありまして、加茂水族館、それから湯殿山スキー場がＲ天国と評価をされているということで、本市もほかにないものを大切に磨き上げていく。そういう思いがこの「庄内全域で考える」の中には含まれております。 （２）未来を担う人材が豊富な酒田について。 ①大学・高校とともにつくる「ひと」と「まち」。 東北公益文科大学の公立化に向けた取組については、山形県を中心に庄内２市３町が設立団体の在り方、財政負担の在り方、機能強化の方向性の３点について、主に協議を行っているところです。 令和６年度は、現在、山形県議会で審議されている県の予算、東北公益文科大学の公立化・機能強化検討事業費を基に、早期の公立化に向けて庄内２市３町が協力して準備を進めていきたいと考えております。 ②公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまち。 新しい学校づくりについてですが、令和６年２月15日に開催された令和５年度第３回総合教育会議において、児童生徒数が減少の一途をたどっていることから、適正な学校規模を維持していくためにも、将来的にある程度の学校統合は避けられないという認識を教育委員との間で共有をいたしました。 また、老朽化した校舎等の学校施設についても、安全・安心な教育環境を提供するための施設の更新、改修等に取り組む必要がありますが、財政な事情を勘案すると、現状の学校数での全ての施設更新は難しいものと考えられます。 第四中学校区では義務教育学校という新しい校種での学校設置を検討しておりますけれども、他の中学校区においても義務教育学校というスタイルも選択肢の一つとして子どもたちの教育環境の在り方を考えなければならないと思います。 スクールソーシャルワーカーについてですが、スクールソーシャルワーカーは、ネグレクトや経済的困難等を抱えていると思われる児童生徒に対して支援を行います。主な職務は、１番、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、２番、関係機関等とのネットワークの構築、連絡・調整、３番、学校内におけるチーム体制の構築、支援、４番、保護者や教職員等に対する支援・相談・情報提供、５番、教職員等への研修活動、６番、市教育委員会が要請する児童生徒への支援に関する業務の６つであります。 このうち２つ目の教育と福祉部門をはじめとした関係機関との連携は、大切な職務の一つであり、これまでもケース会議による課題の共有や支援の検討のほか、就労機関や県の機関等とも連携を行ってきましたが、スクールソーシャルワーカーの人数が限られていたため、きめ細かい対応をすることが難しい状況にありました。 令和６年度の増員により、例えば、関係機関の職員と一緒に学校や家庭を訪問したり、親御さんに同行するなど、より丁寧に寄り添った支援が行えるようになると考えております。 また、福祉をはじめとした関係機関等との連携強化のみならず、子どもの権利を守る視点も大切に、学校を回りながら未然防止や早期発見対応といった予防に重点を置いた支援を推進したいと考えております。 ③学び合い、地域とつながる人を育むまち。 屋内スケート施設についてですが、先ほど申し上げましたとおり、現段階としては、利用されていない既存の公共施設や民間施設を利用して、低コストで仮設スケートリンクが整備可能かどうか検討しているところであります。 （３）地域経済を活性化し、「働きたい」がかなう酒田について。 ①地域経済を牽引する商工業が元気なまちですけれども、本市では、今年度からサンロクが中心となり、コミュニティファンドの設立に向けて動いております。具体的には、有志の市民等で構成される任意団体、酒田コミュニティ財団設立準備会を立ち上げ、サンロクのセンター長、コンシェルジュ、シニアスタッフ、産業振興コミュニティマネジャーが企画立案や休眠預金の活用方法の検討など、一般財団法人設立に向けた支援を行っております。 令和６年度については、一般財団法人を設立いたしますが、その意義や効果を市内外に丁寧に説明しながら、寄附、一般財団法人の設立には基本財産として300万円が必要ですけれども、その寄附を募る活動を行います。 規模感としては、先ほど申し上げましたとおり、初年度の令和７年度において資金提供実績500万円程度、その後は年間1,000万円程度を目指しております。 最後に、（４）暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田についての①未来を担う子どもの笑顔があふれるまちですが、子どもの遊び場として、夏の暑さや冬の寒さをしのぐ屋内の遊び場は必要であると考えておりますが、財政状況を踏まえ、市単独での建設は大変厳しい状況にあることから、新しく建設することは考えておりません。既存の施設の活用を含め、施設の在り方、整備の在り方を検討している段階であります。 保護者等の意見を伺う手法としては、ワークショップやアンケートなどがありますが、的確なニーズを把握できる効果的な手法を検討していきたいと思います。 また、出された意見を踏まえながら、できる限り早期に対応していきたいと思います。 私からは以上です。
◆３番（佐藤弘議員） 一定の答弁いただきました。 以上で終わります。
○佐藤猛議長 以上で、３番、佐藤弘議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質疑
○佐藤猛議長 次に進みます。 ８番、後藤泉議員。 （８番 後藤 泉議員 登壇）
◆８番（後藤泉議員） それでは、本日最後となりましたけれども、私からも市民の会を代表いたしまして、質疑を行います。 ただ、通告してありますので、順に質疑させていただきますが、最後ということで前者とかなり重複いたしますので、そこにつきましては、答弁は簡潔で結構でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、大項目１、令和６年度市長施政方針並びに新年度予算編成についてということで、中項目７つについてお伺いいたします。 まず最初に、（１）として、昨年の市長選挙後、矢口市政初となる新年度予算編成であったわけですが、市長査定全般を通して、特に矢口カラーとして重視したお考え方などは示すことができたのでしょうか。御所見を伺います。 さらに関連しますが、（２）として、市長就任時の所信表明でも述べておられましたが、地方やこの地域に根強く存在している伝統的な性別役割分担意識をなくし、日本一女性が働きやすいまちが人口減少を抑制する唯一の道であるということを基本に据えられていることと思います。ただこのような質疑をすること自体が男女差を意識するアンコンシャス・バイアスという指摘もされそうなのですが、県内唯一の女性市長誕生の期待に応える、特に意識した施策はあったのでしょうか。また、今後それはどのように矢口カラーとして展開されていくのでしょうか。お考えがあればお伺いしたいと思います。 次に、（３）として、新年度予算の歳入及び歳出の主な内容について、お伺いしたいと思います。 新年度予算の歳入の内訳を見れば、市税収入の落ち込みや国庫支出金の減を寄附金の増額を見越しての予算編成というイメージが強く感じられました。今年度頂いた寄附額を見れば、新年度での寄附額への期待もうなずける数字ではあると思いますが、国の政策動向次第と自治体間競争などを考えると、少々リスクも伴ってくるのではないかと思います。 本市が今年度同様、潤沢に寄附をしていただくためには、今以上の戦略が必要なのではないでしょうか。歳入に占める割合も７％を超え、重要な財源として必要性が増してくるものと思います。本市としての財源確保戦略などの考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、歳出では、全体としての比率でも総務費が15億円ほどの増となっているわけですが、これもふるさと納税に関係しているのかもしれませんが、主な中身についてと前年度からの変動要因などを伺いたいと思います。 また、公債費についても、前年度比７億7,000万円ほどの減となっていて、主に市債の償還によるものとされていますが、この内容についてもお知らせいただきたいと思います。また、今後それがそのように減っていくと考えてよろしいのか、見通しについても所見をお伺いいたします。 次に、各会派からの質疑とかなり重複した問いとなりますけれども、市長施政方針の中で、就任時から継続して４つの重点化する取組ということで示されてきた項目に沿って、主に気になった小項目６つについて、具体的な内容をお伺いしたいと思います。 まず、（４）として、市民所得の向上を図り、人口減少をできる限り緩やかにでは、①ローカルＳＤＧｓ推進室の具体的な役割とはどのようなことを考えているのか伺います。 次に、②酒田出身以外に絞った移住体験ツアーとメタバース婚活とはについても、その内容をお教えいただきたいと思います。 （５）働きたいと考える全ての市民が働ける環境の整備では、拡充する事業として示された中で、①として、家事シェアチェック宣言による意識啓発は今後具体的にどのように施策展開していくのかを伺います。 次に、（６）人口が減少しても豊かに安心して暮らせるまちにでは、①空き家対策と住宅総合支援事業等で特に拡充された要因はということで、それはどのような内容だったのか伺います。 そして、その支援事業では防火・準防火地域の中心市街地だけへの支援であって、酒田市全域での支援としなかった理由についてもお考えを伺います。 そして、②として、新年度も本市としては、重層的支援体制の構築を目指した事業を進めていくわけですが、今後この事業を継続的に維持していくための施策展開についてお考えをお伺いしたいと思います。 最後に、（７）市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市役所では、①として、若い世代や民間事業者を資金面でサポートするコミュニティファンドとありましたが、その具体的な内容と目指すものは何かをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 後藤泉議員の御質問にお答えいたします。 大項目１番、令和６年度市長施政方針並びに新年度予算編成について。 （１）として、矢口カラーについてということだったと思いますが、本市には様々な課題がありまして、それを解決することがその時々の市長の役割だと思いますが、繰り返しになりますが、人口減少ということが様々な地域課題の根底にあると位置づけまして、それを前提としたときにどうあるべきか、どういった事業をすべきかという観点で予算編成をしたというところが特徴と思います。 そのほかにも、例えば、気候の変動ですとか、物価が上がっていることなども様々な地域課題の根底にはあると思いますが、人口減少に基本的には焦点を当てて考えたというところで、あえて言えば、大型の投資、ハード面は本市はもう大分済みましたので、大きな投資案件はなかったことも今回の予算の特徴と感じております。 （２）女性市長誕生の期待に応える特に意識した施策はあるのか、私が男性であったとしても、性別役割分担意識をなくし、日本一女性が働きやすいまちをつくることが人口減少の解決策だと実施したと思いますけれども、あえて女性としての思いを述べるとすれば、日本一女性が働きやすいまちというのは、女性にこれ以上頑張ることを強いるものではないということを強調させていただきたいと思います。 これまでも女性は、男性中心の職場で頑張って仕事をして、大変な思いで仕事と家庭を両立してまいりました。ですので、日本一女性が働きやすいまちと聞くと、女性がこれ以上頑張らなければいけないのかと少し負担に思う女性がいるということですが、そうではなくて、女性がこれ以上頑張らなくても自然体で女性も男性も仕事とプライベートを両立できますように、例えば、家事の分担を女性だけではなく男性も共に担う風土をこの地域に根づかせていくことですとか、あるいは長時間労働の是正というようなこと、こういったことを目指すものなんだということを繰り返し伝えていきたいと思っております。 そういう意味では、先ほど来、出ております家事シェア、家事の省力化につながる取組の事業ですとか、はまなし学園の利用時間の延長の条例提案もございますけれども、そういった働くお父さん、お母さんがはまなし学園に預けやすくなるということですから、こういったものは私の思いの籠もった施策だと考えております。 （３）新年度予算の歳入及び歳出の内容についてですが、令和６年度のふるさと納税寄附金の歳入予算額40億円は、令和６年１月末時点でおおむね達成した金額であり、令和６年度は見込める金額として予算計上しております。さらに多くの寄附金を頂くために、魅力的な返礼品の開発が必要と考え、令和５年度に創設した返礼品等開発支援補助金の取組を通じて、これまでにない魅力的な返礼品の開発をさらに強化し、より寄附者の方に選んでいただける返礼品を充実させていきたいと思っております。 ふるさと納税のほかにも、財源確保戦略としては、令和５年度から取り組んでいるネーミングライツ、こちらも先頃、締結式がございましたけれども、新たな収入が入りました。こういった新たな広告収入、それから未利用財産の売払いにも力を入れてまいります。 また、基幹歳入であります市税の増加につながりますよう、施政方針で申し上げておりますように、所得の向上につながる産業の振興、それから固定資産税の増につながるような大型のインフラ整備なども促していきたいと思います。 歳出における総務費について御質問ございました。 約107億4,500万円で、令和５年度から約15億3,300万円、16.6％の増と大幅に伸びております。その主な要因は、ふるさと納税推進事業が約７億6,400万円の増、それから定年延長に伴い退職手当が約４億3,500万円の増となりました。 また、イントラネット設備等整備事業２億8,198万9,000円などの拡充事業や本楯コミュニティセンター整備事業１億8,468万円などの新規事業のほか、定期船の船舶検査に伴う定期航路事業特別会計への繰出金が約１億6,900万円の増、これらの影響が大きいと捉えております。 公債費については、約68億7,300万円で、令和５年度から約７億7,300万円、10.1％の減となりました。その主な要因は、令和５年度で償還が終了したものが約９億5,300万円で、令和６年度から新たに償還が始まるものが約２億4,600万円と、その差で約７億円減少した影響が大きいと思います。 今後の見通しにつきましては、先日議会にお示しさせていただきました、令和６年度以降の財政見通しのとおり、プロジェクト「３０－３０（サーティー・サーティー）」に取り組むことにより、令和７年度以降も順調に減少し、令和11年度には約53億8,000万円程度まで下がっていくものと見込んでおります。 一方、社会情勢や本市を取り巻く状況は今後も変化していくため、令和７年度以降も予算編成の状況を踏まえた財政見通しを毎年お示ししていきたいと思います。 （４）市民所得の向上を図り、人口減少をできる限り緩やかにでは。 ①ローカルＳＤＧｓ推進室の具体的な役割とはですが、令和６年度に企画調整課に設置するローカルＳＤＧｓ推進室の目的は、地方自治体が担える気候変動への適応、循環型経済社会の構築、地域経済の活性化の３つが重なり合うプロジェクトの実施に向けた具体的な検討であります。 具体的には、地域新電力の導入、ＲＥ100工業団地の整備、水素エネルギーの利活用、民間建物の省エネの促進、カーボンマネジメント事業のビジネスモデルの確立、プラスチック再利用・再商品化。 それから、公共部門における公共施設のＬＥＤ化などによる省エネ、施設への再生可能エネルギー発電施設及び蓄電池の導入、公用車の電動化。 そして農林水産分野では、耕畜連携、スマートオーガニックシティの取組、もみ殻の活用、Ｊ－クレジットなどでの森林の活用、発電所の廃熱を利用した陸上養殖などを想定しております。 今、申し上げたようなことを対象として、イメージを持っておりまして、１つでも２つでも令和７年度に事業化できますように令和６年度は進めていきたいと思います。 ②酒田出身以外に絞った移住体験ツアーとメタバース婚活とはでありますが、令和６年度に実施する親子移住体験ツアーは、県外の潜在的なＵターン移住を喚起するため、県外で暮らす子育て世帯のうち、本市出身ではない配偶者と子どもを対象として実施をいたします。また、メタバース婚活は、メタバースというインターネット上の仮想空間で、自分の顔を出さずに、自分の分身であるアバターを使って会話し、コミュニケーションを取りながら婚活を行うものであります。 （５）働きたいと考える全ての市民が働ける環境の整備では。 ①家事シェアチェック宣言による意識啓発は具体的にどのように展開していくのかですけれども、家事シェアチェック宣言を実施し、家事シェアを強力に推し進めるために、具体的には、各家庭における家事分担の状況について、調理や洗濯などの家事の種類ごとにスマートフォン等からフォームに入力していただいて、各家庭の家事シェアの実情を見える化した上で、その実態を踏まえて今後いかにして家事シェアに取り組んでいくかを宣言していただくということを考えております。 市民が自分事として主体的に考え、話し合い、行動するきっかけとなるように市民参加型で家事シェアの意識啓発を行うものであります。 （６）人口が減少しても豊かに安心して暮らせるまちにでは。 ①空き家対策と住宅総合支援事業等で特に拡充された要因はということで、空き家対策として拡充した内容は何かですが、所有者不明または管理不全な空き家等の改善を図るため、財産管理制度、これは土地・建物等の所有者が不在・不明である場合に、裁判所が選任した財産管理人が管理や処分を行うことができる制度ですが、その制度に係る裁判所への申立て費用の増額あるいは書類作成代行費用についての拡充を行いました。 住宅総合支援事業について、なぜ中心市街地のみの拡充なのかというお問合せでありますけれども、中心市街地は郊外と比較して住宅が密集しておりまして、かつ防火対策も不十分で老朽化した住宅もあるため、災害時における防火対策の一つとして、空き家の解体の助成の拡充を図ったところであります。 ②重層的支援体制を継続的に維持するための施策展開はですが、重層的支援体制整備事業は、令和２年６月に改正された社会福祉法に位置づけられた事業であり、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、この３つを一体的に実施する事業であります。 本市においては、重層的支援体制整備事業を構成する一部の事業について未実施であるため、令和７年度からの本格実施に向け、令和５年度から移行準備事業に着手しているところであります。 令和５年度は、重層的支援体制整備事業の先ほどの３つの支援を支える多機関協働事業に着手しておりまして、令和６年度は、属性を問わない相談支援の一つであります、障がいに係る基幹相談支援センターの設置、それから特定の支援機関が単独でアプローチすることが困難な方の自宅に出向き、信頼関係を築きながら支援機関につなぐ、アウトリーチ等を通じた継続的支援に取り組むこととしております。また、未実施となっております残りの参加支援事業、それから生活困窮者支援等のための地域づくり事業の構築についても令和６年度中に検討してまいります。 重層的支援体制整備事業によって、既存の福祉分野ごとの支援の枠組みだけでは解決が困難な複雑・複合化した課題についても、各支援機関がチームとしてさらなる連携を図ることで適切な支援を行うことができると考えております。また、支援機関にとっては、チームで連携して支援を行うことで、相談者の抱える生活課題の全てを１か所で抱え込む必要がなくなります。支援機関の負担の軽減は、最終的には生活課題を抱える地域住民や地域全体に対する福祉サービスの充実につながるものと考えております。 本市としては、本事業の取組が所信表明、施政方針で述べた、豊かに安心して暮らせる酒田に資するものと考えております。 （７）市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市役所では。 ①コミュニティファンドの具体的な内容と目指すものはですけれども、コミュニティファンドは、有志の市民と酒田市で構成される任意団体、酒田コミュニティ財団設立準備会が設立を目指しているものであります。若い世代が主体性を持ち、地域課題解決や地域活性化の取組、市民自らやりたいことができる社会を実現することを目的としております。 特に、これまで声が届きづらかった若い世代などとの対話と協働を促進し、伴走支援を伴う資金提供を通じて新たな挑戦を生むきっかけを与えることにより、この地域が楽しい、この地域で生活したい・働きたい、幸せだと感じる市民を増やし、さらには地域に愛着を持ってもらうことを最大の使命としております。 助成対象プロジェクトの募集については、あらゆる分野での担い手不足、地域コミュニティの維持、防災・減災、子育て、教育、医療、福祉、女性活躍を含めたジェンダー平等、ローカルＳＤＧｓなど地域課題の解決について関心のある、また、にぎわいの創出などスモールビジネスや地域活性化に関心のある若い世代が主体となる個人・団体を中心に広報及び周知活動を行ってまいります。 あわせて、単に資金を提供するだけでなく、一般財団法人の理事・会員がプログラムオフィサーとして伴走支援を行うなど、助成対象プロジェクトの実効性を高めてまいります。 私のほうからは以上であります。
◆８番（後藤泉議員） ６番目ともなると、本当に同じ答弁を何回も丁寧にしていただきまして、本当にありがとうございました。 感想しかないんですけれども、私としても、日本一女性が働きやすいまちを目指して、若い女性たちが酒田から出ていかないようにするには、その根本的な、先ほどからの伝統的な性別役割分担意識をなくする、酒田の社会全体がそのようになっていくのが一番最良だと、私もそこについてはかなり共感しております。 女性にこれ以上強いることのないようにと、先ほど市長がおっしゃいました。私も家庭では強いることはしていないとは思ってはいるんですが、今のこの地域、昔からの伝統が息づいているような田舎っぽいところでは、やはりそんなこともいろんな家庭の中ではあるのではないかということもありますので、ぜひその辺に関するような施策ももっと打ち出していってほしいと思っております。 首長というのは、政治家だと思うものですから、今後もっともっと矢口カラーを出していってほしいと思っておりますので、期待していきたいと思っております。 それから、これ以上は予算特別委員会や一般質問で皆さん議論していくと思いますので、私の質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○佐藤猛議長 以上で、８番、後藤泉議員の代表質疑は終了いたしました。 以上をもちまして、通告による質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。
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△常任委員会議案付託
○佐藤猛議長 日程第10、議第27号酒田市契約及び財産に関する条例の一部改正についてから日程第30、議第47号重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（めんたま畑）までの議案21件は、会議規則第37条第１項の規定により、配布の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。
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△予算特別委員会設置・議案付託
○佐藤猛議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第１、議第18号令和６年度酒田市
一般会計予算から日程第９、議第26号令和６年度酒田市
下水道事業会計予算までの議案９件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤猛議長 御異議なしと認めます。 よって、議第18号から議第26号までの議案９件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。
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△予算特別委員会委員の選任
○佐藤猛議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く24名の議員を指名いたします。
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△散会
○佐藤猛議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次の本会議は３月11日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後２時３６分 散会...