△採決
○
佐藤猛議長 これより採決を行います。 初めに、日程第１、議第８
号酒田市
基金条例の一部改正についてから、日程第３、議第12号物品の取得について（
教師用指導書（小学校及び中学校））までの３件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
総務常任委員会委員長の報告は、議第８号、議第11号及び議第12号の３件は
原案可決であります。
総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤猛議長 御異議なしと認めます。 よって、議第８号、議第11号及び議第12号の３件は、
総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第４、議第９
号酒田市
介護保険介護給付費準備基金条例の一部改正について及び日程第５、議第13
号辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更についての２件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
民生常任委員会委員長の報告は、議第９号及び議第13号の２件は
原案可決であります。
民生常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤猛議長 御異議なしと認めます。 よって、議第９号及び議第13号の２件は、
民生常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第６、議第10
号酒田市
県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正についてから、日程第10、議第17
号損害賠償の額の決定についてまでの５件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
建設経済常任委員会委員長の報告は、議第10号及び議第14号から議第17号までの５件は
原案可決であります。
建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤猛議長 御異議なしと認めます。 よって、議第10号及び議第14号から議第17号までの５件は、
建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第11、議第２
号令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第11号）から、日程第16、議第７
号令和５年度酒田市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）までの６件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
予算特別委員会委員長の報告は、議第２号から議第７号までの６件は
原案可決であります。
予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤猛議長 御異議なしと認めます。 よって、議第２号から議第７号までの６件は、
予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１８
号令和６年度酒田市
一般会計予算外２９件
○
佐藤猛議長 日程第17、議第18
号令和６年度酒田市
一般会計予算から、日程第46、議第47号重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（
めんたま畑）までの議案30件を
一括上程の上、議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
市長施政方針・
提案理由説明
○
佐藤猛議長 令和６年度
市長施政方針及び
提案理由の説明を求めます。
矢口市長。 （
矢口明子市長 登壇）
◎
矢口明子市長 令和６年
酒田市議会３月
定例会に当たりまして、令和６年度の
施政方針について述べさせていただき、市民の皆様、
市議会議員各位から、
市政運営に対する御理解と御協力を賜りたいと思います。 令和５年９月の
市長所信表明の中で申し上げましたとおり、私の
市政運営の柱は、本市の様々な
政策課題の
根本原因である
人口減少問題に取り組むことであり、
人口減少を抑制しながら、たとえ人口が減少したとしても、豊かに安心して暮らせるまちを創ることを目指しています。
人口減少は加速しています。出生数は、令和５年の１年間で431人と、20年前の約半数となりました。また、
住民基本台帳人口は、令和５年の１年間で約1,600人減少し、過去20年間で最大の減少数となりました。 さらに、令和５年12月に公表された
国立社会保障・
人口問題研究所の推計では、2050年の
生産年齢人口の割合は44.2％、
高齢者人口の割合は48.8％と、働く世代の人一人が
高齢者一人以上を支える時代が来ることが推計されています。このような急激な
人口減少の原因は、若い人、特に男性よりも女性のほうが多く都会に出て行くことにより、
地方都市、つまりその地域における婚姻数が減り、生まれる子どもの数が減っていることであると多くの専門家から指摘されています。 そこで、令和６年度当初
予算案編成においては、次の４項目を重点化する取組として位置づけました。 第一に、
人口減少を緩やかにするために、
市民所得の
向上を図ることです。 具体的には、産業を振興し、若い人が就きたいと思うような仕事を創出すること、観光や移輸出など外貨を獲得すること、
ローカルＳＤＧｓに資すること、産業の基盤となるインフラを整備することなどに取り組みます。 第二に、
生産年齢人口の減少を補うために、働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境を整備することです。 具体的には、男性だけでなく女性も、
高齢者も、障がいのある方も、外国籍の方も、社会で活躍できるよう支援すること、仕事と家庭の両立を可能にする保育・介護などの制度を充実させ、
ジェンダー平等意識を啓発すること、機械にできる仕事は機械に任せ、人間は人間にしかできない仕事に専念するための
デジタル変革を進めること、移住者・定住者や
関係人口を増やすことなどに取り組みます。 第三に、人口が減少したとしても、豊かに安心して暮らせるまちを創ることです。 具体的には、子育て・教育・医療・福祉・介護・環境・防災・
上下水道・
生活道路・住宅などあらゆる面から、人口が減少したとしても安心して
地域コミュニティで暮らせる仕組みを整えることに取り組みます。 第四に、
人口減少下においても、市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市にすることです。 具体的には、これまで以上に、若者・女性・障がい者などの意見を施策に反映することや、あるものを活かす、
庄内全域で考えるという発想に立った施策に取り組みます。 令和５年度にスタートした酒田市
総合計画後期計画は、持続可能な
財政運営に向けて、
財政調整基金残高30億円を維持するとともに、市債発行額30億円を上限とする目標を設定していることから、それらを基準としつつ、東北公益文科大学による外部評価を参考にしながら、令和６年度予算案の編成を行いました。 任期であるこれから３年半の間、酒田市
総合計画後期計画に基づき、市民が豊かに安心して暮らせるまちを目指し、
市政運営に臨んでまいります。 それでは、令和６年度の主な取組の内容について、総合計画の体系順に申し上げます。 １、未来を担う人材が豊富な酒田。 （１）市民参加があふれ、協働が広がる公益のまち。 若者の意見を市長が直接聴く場として、若者カフェミーティングを開催し、施策に若者の意見を反映していきます。また、令和５年度に設置した市民参加推進委員会の場において、条例や計画などの策定時に市民意見聴取の手法を確認することにより、市民参加の機会を保障します。 シティプロモーションの視点を取り入れ、高い専門性や豊富な経験を持つ副業人材を活用しながら、広報広聴の改善に取り組みます。 公益活動団体協働提案
負担金制度による公益活動団体との協働事業として、学びの下支えによる、子どもの意見表明支援に向けた新しい実践、それから、地域猫活動推進事業の２つの取組を実施します。 （２）大学・高校とともにつくる「ひと」と「まち」。 地域のＩＴ関連企業と連携して、東北公益文科大学の学生を対象に実践的なＩＴに関する授業を実施することにより、本市企業への就職につなげていきます。 全国的に18歳人口が減少する中で、地域社会に有用な人材を育成・輩出する拠点として東北公益文科大学を存続させるため、設立団体である山形県、庄内２市３町が協力し、早期の公立化に向けた取組を進めます。 （３）公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまち。 第四中学校区の学校統合に伴い設置を予定する義務教育学校については、子どもたちにとってよりよい学習環境となるよう、保護者や地域の皆様の意見を踏まえて、新しい学校づくりを進めます。 ＩＴ教育の充実のため、小学３年生を対象にプログラミング学習ソフト、ＱＵＲＥＯを新たに導入して授業で活用するほか、市内高等学校等と連携した講座などを開催します。 冬期間にスクールバスで遠距離通学する児童生徒を対象に、夏の猛暑下における登下校時の安全確保のためスクールバスを運行するとともに、小中学校の特別教室へのエアコン設置を計画的に進めます。 スクールソーシャルワーカーを１名増員し、家庭環境などに問題を抱える子どもに対し適切な支援が行き届くよう、教育、福祉部門の連携を強化します。 （４）学びあい、地域とつながる人を育むまち。 史跡山居倉庫の適切な保存と活用を図るため、必要な調査を行い、整備基本計画の策定を進めるとともに、ケヤキ並木の樹勢回復に取り組みます。 また、過去にあった酒田の出来事や文化を未来に伝える酒田市文化資料館光丘文庫を、酒田市総合文化センター内に５月中旬に開館します。 さらに、市民の多様な発想により文化芸術推進計画の一層の推進を図るため、新たな補助金制度を創設します。 子どもたちの体力や運動能力の
向上のため、スポーツ少年団本部と連携して、スポーツ・運動能力測定会を実施し、スポーツに取り組むきっかけをつくります。また、プロスポーツチーム、アランマーレ山形に対しては、引き続き連携協定に基づき、市を挙げて応援していきます。 光ケ丘野球場の防水工事を実施するとともに、人工芝化に向けた設計に着手します。また、光ケ丘テニスコートの照明塔をＬＥＤ化して更新します。 屋内スケート施設については、山形県に対して、本市への設置を粘り強く要望します。また、山形県への要望が実現するまでの間、暫定的に利用できる仮設リンクを低コストで設置する施設の調査を進めます。 ２、地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 （１）地域経済を牽引する商工業が元気なまち。 酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクは、経営資源のマッチングによる事業者間のプロジェクト組成や創業支援及び事業承継支援等に取り組みます。また、地域課題の解決などに取り組む若い世代や民間事業者を資金面でサポートするコミュニティファンドを創設します。 サンロクのサテライトとして利活用している渋谷キューズに本市の東京拠点としての機能を付加し、本市への企業立地の促進、本市企業とベンチャー企業などとの連携推進、販路の拡大、
関係人口の創出などにつながる需要の掘り起こしを行います。 若者や女性が働きたいと思うＩＴ企業の集積を図り、地元就職を促進するため、情報サービス業などの賃借型立地を誘導する助成金を拡充するとともに、市内で行われている幅広い人材育成の取組を積極的かつ戦略的に情報発信します。 （２）経済と環境の両立により産業競争力が高いまち。 酒田市沖の洋上風力発電事業については、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく法定協議会において、山形県と連携して、地域の意見の取りまとめに注力していきます。また、遊佐町沖の洋上風力発電事業の拠点となる酒田港の基地港湾の指定を見据えた港湾施設整備の推進を国や山形県に働きかけます。 酒田港カーボンニュートラルポートの形成を見据え、再生可能エネルギー関連企業の集積や次世代エネルギーを活用した実証などを国、山形県及び地元企業と連携して検討を進めます。 （３）地元でいきいきと働くことができるまち。 地元企業の人材確保と労働生産性の
向上等を図るため、若者、
高齢者、障がい者、外国人の雇用や業務改善などに関する企業向けセミナーを開催します。 日本一女性が働きやすいまちの実現を目指し、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む市内企業に対して、酒田市一般事業主行動計画策定奨励金を支給するなどの支援を引き続き行います。 （４）夢があり、儲かる農業で豊かなまち。 次世代を担う若手農業者を支援し、本市への人材の呼び込みと定着を図るため、経営開始資金などを助成します。 もっけ田農学校２期生の卒業へ向けた研修と、１期生を対象とした、スマート農業を含めたステップアップ研修を継続的に行うことで、地域の担い手としての農業技術の底上げを図ります。 ＳＤＧｓの潮流を見据え、オーガニックビレッジ宣言を行うとともに、みどりの食料システム戦略推進交付金を活用し、持続可能な循環型農業の実現に向けた環境整備を行います。また、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、化学肥料や化学合成農薬の使用低減及び有機農業の取組を進めます。 自然災害に強い産地を形成するために、異常気象下でも安定した品質と収量を確保できるよう、基本となる土づくりを支援し、売れる米作りに取り組みます。同時に、高収益作物を取り入れた生産振興策を推進し、農業所得の
向上を図ります。 農業者の高齢化などにより地域の農地管理体制が弱体化する中、農作業の省力化を図る土地改良事業を推進します。 地域として守るべき農地を誰がどのように担うのかといった、地域農業の将来のあり方を示す地域計画を策定します。 （５）100年続く森林（もり）を造り、活かすまち。 森林環境譲与税を活用し、区域を分けて、年次的に、森林所有者の森林管理に関する意識調査を行うとともに、航空レーザ測量による立木密度などのデータから森林資源の解析を行い、その結果を活用し、持続可能で収益性の高い森林経営への転換を促進します。 夏季の高温や少雨の影響により松くい虫被害が増大し、ビニールハウスなど農業施設への倒木被害が頻発していることから、伐倒駆除及び薬剤防除により被害の拡大を防止します。 （６）恵み豊かな水産を活かすまち。 水産業の活性化のため、引き続き新規就業者を確保するとともに、つくり育てる漁業及び離島漁業再生への支援を行います。 いかのまち酒田の知名度
向上のため、県外漁船の誘致によるスルメイカの安定的な水揚げ量確保をはじめ、いか釣り漁業に対する支援の充実を図ります。また、いか釣り船団出港式などのイベントや地元農水畜産物などの地域資源を活用し、首都圏への販路や地産地消の拡大を促進します。 ３、ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田。 （１）未来を支える担い手が増えるまち。 子育て世代をターゲットとして、移住に関する情報発信を強化するとともに、子育て世帯が本市での暮らしをイメージできるようなツアー事業を実施します。 昨年春以降、ＴＯＣＨｉＴＯに移住した方々は、地域の担い手として主体的に活動されています。このような情報を積極的に発信するとともに、移住者との交流会を開催し、ＴＯＣＨｉＴＯのコンセプトである、参加する暮らしに関心のある移住検討者へ働きかけていきます。
関係人口の創出や拡大を図るため、本市出身者等とつながりを持ち、その関係性を深めることにより、まちづくりに参画できる戦略・仕組みをつくります。 （２）「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまち。 一般財団法人酒田ＤＭＯが観光地域づくりの中心となり、マーケティングに基づく戦略的なプロモーションや地域資源を活用した観光プログラムによる誘客、国内外からの教育旅行の誘致など、観光消費額を増加させる取組を進めます。令和６年度は、羽越本線全線開通100周年の節目の年であり、陸羽西線も列車運転を再開する予定であることから、インバウンド向けの情報発信、プロモーション及びツアー造成等に取り組み、鉄道を活用したインバウンド誘客を推進します。 酒田商業高校跡地で整備が進められている、いろは蔵パーク（仮称）のオープンに向けて、観光誘客や地域活性化につなげるため、専門的知見やノウハウを持つアドバイザーを招聘します。 酒田の花火については、経費削減を図り、チケットの販売方法、運営体制などの見直しを行い、市民や観光客など誰もが楽しめるプログラムにするとともに、地元企業と連携して花火大会を運営します。また、令和５年度に休止した交流事業やイベントについては、地域や実行委員会の協力態勢を拡大し、持続可能な形で実施していきます。 （３）「港」発の交流で賑わうまち。 令和６年度の酒田港へのクルーズ船寄港は、外国船７隻、邦船１隻の計８隻が予定されています。山形県と連携して、クルーズ船の受入れ態勢づくりに取り組むとともに、クルーズ船寄港へ向けて、さらなる誘致活動を行います。 ＡＮＡ庄内－羽田線は、令和６年３月31日、４月１日、４月26日から５月６日まで、10月１日から26日まで、期間を限定して５往復運航します。庄内－羽田線の通年５便化を実現するため、山形県が羽田発着枠政策コンテストに応募するよう、庄内２市３町が団結して働きかけます。また、滑走路の2,500メートル化及び空港の国内・国際線の分離等についても、引き続き山形県に要望します。 ４、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田。 （１）誰もがいきいきと暮らしやすいまち。 新たに市役所１階の地域福祉課に福祉総合相談窓口と基幹相談支援センターを設置します。福祉総合相談窓口は、相談内容の複雑化や複合化に対応するため、包括的な支援体制の充実を図るものです。また、基幹相談支援センターは、障がい者への総合的・専門的な相談支援の実施や障がい者の権利擁護・虐待の防止、相談機関との連携強化などを担います。 様々な要因によって引き起こされる社会的な孤独や孤立に寄り添う体制を充実させるため、ひきこもりの状態にある方やその家族からの相談や居場所づくりに取り組む団体の活動を支援します。また、地域福祉の担い手である民生委員・児童委員の充足を図るため、１人当たりの活動費を引き上げます。さらに、
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、日常生活圏域を単位とした地域包括支援センターの体制や機能の強化に向けて、地域や事業者との話合いを進めます。 令和６年度から令和８年度までの第９期介護保険料については、介護給付費準備基金を活用して、第８期に続き、２期連続で基準月額を引き下げます。 性別に関わりなく、誰もが個性と能力を発揮できる男女共同参画社会実現のため、家事シェア及び家事の省力化につながる取組を行い、家庭における家事・育児などのケア労働の負担軽減を図ります。また、在日外国人に関する事務、海外との都市間交流などの事務及び男女共同参画に関する事務を、市民部に新たに設置する共生社会課で一体的に担うことにより、国籍や性別などの属性にとらわれず相互理解の増進を図り、多様性と人権を尊重する共生社会づくりを推進します。 （２）未来を担う子どもの笑顔があふれるまち。 結婚を望む独身男女に出会いの機会を提供するため、婚活スタイルの一つとして注目されているインターネット上の仮想空間であるメタバース内で、自分の分身であるアバターを使って話しながら婚活するメタバース婚活を、山形県、庄内２市３町が連携して実施します。 令和６年４月からの改正児童福祉法の施行に合わせ、家事や子育てに対して不安や負担を抱えた家庭、また、妊産婦やヤングケアラー等がいる家庭を訪問し、家事や育児の支援を行う子育て世帯訪問支援事業の利用を勧めるなど支援を強化します。 子育て世帯の負担を軽減するため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、小中学校の給食費に係る保護者負担額を据え置きます。 子育てと仕事の両立を支援するファミリー・サポート・センターでは、ひとり親家庭や低所得世帯などの料金負担を軽減します。 家庭の経済状況により大学等への進学を諦めることなく、子どもが将来の目標に向かって進めるよう、低所得世帯などを対象とした大学等の受験費用の支援に加え、新たに中学３年生と高校３年生の模擬試験費用の支援を行います。 子どもの遊び場については、既存施設の活用も含めて、保護者の意見を聴くなど検討を進めます。また、令和８年３月の松陵保育園の閉園に向け、転園する児童が新たな環境に円滑に移行できるよう、きめ細かな支援を行います。 （３）健康でいつまでも活躍できるまち。 市民の健康を保ち、さらなる健康増進を目指すため、令和５年度に策定した、さかた健康づくりビジョンに基づき、健康増進施策と総合的な自殺対策を着実に実行します。特に自殺対策に関する施策をより効果的に推進するため、有識者会議を新たに設置し、その意見を施策に反映します。 限られた医療資源を効率的に活用し、将来にわたり市民が必要な医療・介護サービスを受けられる体制を構築するため、日本海総合病院が行う医療・介護連携ＤＸ事業を支援します。また、地域医療を支える看護人材を育成するため、酒田看護専門学校の学生への支援を引き続き実施し、市内での就業を促進します。 ５、地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田。 （１）住民と行政の協働による地域運営ができるまち。 酒田市
地域コミュニティまちづくり協働指針に基づき、
地域コミュニティ組織、行政、学校、企業など、各種団体の連携と協働を促します。特に、新たに地域計画の策定に取り組む地区においては、対話型ワークショップの運営などを支援します。また、老朽化が著しい本楯コミュニティセンターの講堂を改築するほか、コミュニティセンターの修繕に計画的に取り組みます。 買物弱者に対する支援については、宅配などの民間事業者のサービスを整理して、分かりやすい形で情報発信します。 （２）「全員参加」でつくる美しいまち。 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく酒田市地球温暖化対策実行計画、区域施策編を策定するとともに、企画調整課に
ローカルＳＤＧｓ推進室を新設し、地球温暖化防止と地域循環共生圏形成に資する取組を促します。 飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施し、元の場所に戻す活動を行う団体に対して助成を行い、猫の繁殖を抑制しながら、生活環境の改善を図ります。 （３）地域との連携でつくる安全・安心なまち。 令和６年能登半島地震の際の本市の一連の避難者対応について検証し、避難所連絡員等の配置や防災備蓄品の整備等について見直します。 緊急災害情報を複数メディアへ一斉配信できる防災情報一斉配信システムを導入し、迅速な情報伝達と効率化を図り、災害時の体制を強化します。 防災体制の要となる消防団員の待遇を改善することにより、適正な消防団員数を確保し、防災体制の維持に努めます。また、女性防災リーダー育成講座を継続して行い、講座受講者を地域に派遣し、女性の視点を防災に反映していきます。 地域住民の生活環境・財産に悪影響を及ぼす管理不全な空き家の適正管理と発生抑制を図るため、財産管理人制度などの活用により、相続人が存在しない老朽危険空き家等の解消に努めます。また、昭和56年以前に建てられた空き家の解体と住宅の新築を支援することにより、住宅の耐震化を促進します。特に、住宅が密集している防火・準防化地域において、空き家の解体を促進するための支援を拡充します。
犯罪被害者等支援条例を制定し、窓口をまちづくり推進課に設置し、犯罪被害に遭われた方の相談等の支援を行います。 熊などの大型獣類捕獲業務の従事者については、高齢化により減少傾向にあるため、箱わなセンサーの拡充による負担軽減に加え、狩猟免許取得などへの助成を行い、免許保持者を増やすことにより、有害鳥獣の捕獲体制を強化します。 （４）「暮らしの足」が維持されるまち。 バス、タクシー、鉄道など、通学・通勤の足である地域公共交通の維持、拡充を図るため、高校生などを対象にアンケート調査を実施するとともに、公共交通について識見を有する交通政策顧問を配置します。 山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会が設置する、やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会を通じ、山形県、沿線市町村、経済団体及びＪＲ東日本と連携して、鉄道の利用拡大と沿線の活性化に取り組みます。 定期船とびしまについては、利用者のニーズを踏まえ、船舶の更新に向けた調査を開始します。 （５）自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまち（八幡、松山、平田地域と飛島）。 八幡、松山、平田地域では、酒田市過疎地域持続的発展計画に基づき、環境整備や生活課題の解決など、持続可能な地域づくりの支援を行うとともに、集落の維持及び活性化を図るため、引き続き地域おこし協力隊の配置に努めます。 日向地区及び大沢地区において、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援などの
地域コミュニティの維持に資する取組を行う農村ＲＭＯ（農村型地域運営組織）を立ち上げ、今後の中山間地域における新たなコミュニティ形成に取り組みます。 鳥海山・飛島ジオパークについては、４年に１度の再認定を受けるため、引き続き秋田県及び山形県の３市１町及び関係機関が連携し、鳥海山・飛島ジオパークの大地の魅力と価値を市内外にＰＲします。また、秋田県由利本荘市との交流を深めるため、峰越手代奥山林道整備促進連絡会議を八幡地域で開催します。 令和５年12月の大雪により発生した飛島地区の倒木を除去し、道路や遊歩道、避難路などの安全を確保します。また、飛島の特定有人国境離島地域への追加については、引き続き山形県と連携して、国に働きかけます。 ６、都市機能が強化され、賑わう酒田。 （１）高速交通ネットワークを実現し、ひと・もの・情報が集い、魅力と賑わいを創出するまち。 産業や観光の振興などに必須である高速交通ネットワークを形成するため、日本海沿岸東北自動車道の遊佐象潟道路及び朝日温海道路の早期開通、みちのくウエストラインを構成する新庄酒田道路の高屋～草薙間と立川～余目間の事業化に向けて、国及び山形県に働きかけます。 ＪＲ酒田駅周辺整備の仕上げとして、駅東広場の整備を行い、駐輪場の更新など、駅周辺の利便性の
向上を図ります。 酒田商業高校跡地のいろは蔵パーク（仮称）の令和７年３月供用開始に向けて、新井田川沿いの道路敷地を活用し、観光バス駐車場を整備し、誘客につなげます。 中心市街地に滞在する人を増やすとともに、市民がアクセスしやすいエリアで公共サービスをワンストップで提供できるようにするため、公共機関などの集約を含めたまちづくりの方向性を官民連携してデザインしていきます。 （２）将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまち。 オンライン市役所を実現するためのサービス、さかたコンポについては、道路水位情報の自動配信などの機能を拡充し、利用者の増加を図ります。 山形県水道広域化推進プランに基づき、本市、鶴岡市及び庄内町が運営する末端給水事業による企業団の令和７年度設立、令和８年度事業開始を目指し、作業を進めます。さらに、庄内地域の水道広域化の効果を最大限に発揮するため、山形県庄内広域水道用水供給事業との垂直統合の早期実現に向けて、県との協議を進めます。また、工務課下水道施設係を新設し、酒田市下水道事業経営戦略に基づき、施設の統廃合による経費削減と管理の効率化に取り組みます。 道路及び橋梁については、老朽化により補修を必要とする道路橋が急速に増加している中で、東泉跨線橋及び浜田跨線橋の補修を進めます。 公営住宅については、酒田市公共住宅長寿命化計画を更新し、安全で快適な市営住宅などの安定的な確保や建物等の維持管理費の縮減と平準化を図ります。 公園については、舞鶴公園の造形遊具の長寿命化を実施します。また、光ケ丘公園などの松くい虫被害に対し伐倒駆除を継続し、被害の拡大防止を図ります。 ７、健全な行政経営を推進する酒田。 （１）質の高い行政サービスが持続的に提供されるまち。 総務省のモデル事業として窓口業務の改革に取り組み、利用する市民、事務を行う職員、双方にとって優しい市役所の窓口を実現します。また、市民の利便性
向上などを図るため、コンビニ交付サービスを利用し、住民票など５種類の証明書を取得する場合の手数料を100円引き下げます。 公共施設適正化懇談会を引き続き開催し、市民の意見を取り入れた上で、公共施設適正化実施方針に基づき、公共施設の再編に取り組みます。 人事課に新設する人事制度改革室は、職員の能力を最大限発揮させるとともに、ワークエンゲージメントの高い職場環境を構築するため、採用試験、人材育成、人事配置、人事評価などの見直しや地域貢献に資する副業制度の創設など、人事制度全般に係る改革に取り組みます。あわせて、酒田市職員数適正化方針に基づき、事業の見直し、任用形態の多様化、業務のデジタル化などにより、総人件費の抑制に努めます。 また、企画調整課に統計係を置き、データを活用した合理的根拠に基づく課題抽出、政策立案の機能を強化します。 個人版及び企業版のふるさと納税、ネーミングライツを含む新たな広告収入、未利用財産の売払いなどにより、歳入確保に努めます。 結び。 令和６年の年頭の挨拶において、私は、
市政運営に当たり、改めて私たち酒田市役所職員の仕事の目的は、市民の困りごと・地域課題の解決であることを示し、どうしたら市民の多様なニーズに応え、様々な課題を解決できるかを考えながら、日々の事務に当たるよう職員に指示いたしました。財政が厳しい状況の中でも、市職員が市民の立場に立って、どういう施策がよりよい解決策になるかを議論した上で、具体的な施策を立案・実行することができるよう、行政運営を進めていきます。 地域経済も本市財政も大変厳しい状況が続きますが、
人口減少を抑制しながら、たとえ人口が減少したとしても、豊かに安心して暮らせるまち酒田を創ることを目指してまいります。 結びに、市民の皆様、
市議会議員各位の
市政運営への御理解と御協力をお願い申し上げ、令和６年度の
市長施政方針といたします。
施政方針に引き続いて、令和６年度関係の議案の概要について御説明申し上げます。 議第18号については、令和６年度
一般会計予算の総額を562億5,000万円とするものであります。 初めに、主な歳入について申し上げます。 市税は、定額減税により前年度比3.0％の減としております。
地方交付税は、国の地方財政対策を基に、2.2％の増としております。
国庫支出金は、山居倉庫公有化事業や国体記念体育館改修事業の完了などにより、12.9％の減としております。 寄附金は、ふるさと納税の増額などを見込み、33.1％の増としております。 市債は、八幡体育館改築事業などの進捗により、7.4％の増としております。 次に、主な歳出について申し上げます。 投資的経費は、前年度比13.3％の減となっております。これは、山居倉庫公有化事業、国体記念体育館改修事業の完了などによるものであります。 義務的経費については、0.5％の増となっております。これは、定年引上げに伴う退職手当の増額などにより、人件費が11.6％の増、子育て支援医療扶助費やさかた子育て応援臨時給付金などの扶助費が0.6％の増となったものです。なお、公債費については、過年度に借入れした市債の償還終了などにより、10.1％の減となっております。 その他の経費では、物件費がふるさと納税推進事業における手数料やデジタル地形図更新委託料などの増により10.5％の増、維持補修費が道路除雪事業における借上料や物価高騰による修繕料等の増額などにより24.6％の増、補助費等がふるさと納税推進事業における報償費や
酒田地区広域行政組合分賦金の増額などにより前年度比5.1％の増となっております。 議第19号については、
定期航路事業特別会計予算の総額を４億7,510万5,000円とするものであります。 議第20号については、
国民健康保険特別会計予算の総額を101億2,324万円とするものであります。 議第21号については、
後期高齢者医療事業特別会計予算の総額を17億8,437万8,000円とするものであります。 議第22号については、
介護保険特別会計予算の総額を133億4,319万7,000円とするものであります。 議第23号については、
風力発電事業特別会計予算の総額を４億3,359万7,000円とするものであります。 議第24号については、
駐車場事業特別会計予算の総額を2,490万2,000円とするものであります。 議第25号については、
水道事業会計予算の収益的収入を27億4,372万2,000円、収益的支出を26億6,474万円とするものであります。 また、資本的収入は9,093万8,000円、資本的支出は14億1,550万7,000円を計上しております。 議第26号については、
下水道事業会計予算の収益的収入を45億9,833万8,000円、収益的支出を45億8,225万1,000円とするものであります。 また、資本的収入は11億2,429万1,000円、資本的支出は31億9,421万円を計上しております。 議第27号については、消費税の対象となる行政財産の目的外使用に対し、消費税相当額を加算するため、所要の改正を行うものであります。 議第28号については、
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、
関係条例を整理するものであります。 議第29号については、消防団員の報酬を増額するとともに、選挙における投票所の閉鎖時刻の繰上げを行うに当たり、投票管理者及び投票立会人の報酬額について従事時間に応じた報酬額に変更するため、所要の改正を行うものであります。 議第30号については、消防団員の定数、入団資格等を改めるため、所要の改正を行うものであります。 議第31号については、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第32号については、酒田市総合文化センター内に酒田市文化資料館光丘文庫を設置するため、設置管理条例の制定並びに
関係条例の廃止及び改正を行うものであります。 議第33号については、酒田市内郷コミュニティセンターを移転するため、所要の改正を行うものであります。 議第34号については、犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。 議第35号については、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機による証明書の交付手数料を引き下げ、多機能端末機を用いて証明書の交付を受ける場合の手数料を減免の対象から除外することを定めるため、所要の改正を行うものであります。 議第36号については、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部改正により、事業者による障がいのある人への合理的な配慮の提供が義務化されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第37号については、児童福祉法の一部改正による児童発達支援センターの類型の一元化及び保護者の就労支援を目的とした預かり時間延長のため、所要の改正を行うものであります。 議第38号については、第９期介護保険事業計画の介護サービスの見込量に基づく介護保険料の改定、
介護保険法施行令の一部改正に伴う保険料算定のための合計所得金額の計算方法の変更など、所要の改正を行うものであります。 議第39号については、厚生労働省が定める
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受けた場合の従業員の員数を定める内容を加えるなど、所要の改正を行うものであります。 議第40号については、用地取得助成金の交付要件に労働者の賃金水準を追加するため、所要の改正を行うものであります。 議第41号については、消費税の対象となる一月未満の道路の占用に対し、消費税相当額を加算するため、所要の改正を行うものであります。 議第42号については、消費税の対象となる一月未満の公園の占用及び公園の使用に対し、消費税相当額を加算するため、所要の改正を行うものであります。 議第43号については、
生活衛生等関係行政の
機能強化のための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、
関係条例を整理するものであります。 議第44号については、
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構が作成した中期目標を達成するための計画を認可することについて、議会の議決を求めるものであります。 議第45号については、さかた
海鮮市場を使用者に長期かつ独占的に利用させるため、議会の議決を求めるものであります。 議第46号については、産直たわわを使用者に長期かつ独占的に利用させるため、議会の議決を求めるものであります。 議第47号については、
めんたま畑を使用者に長期かつ独占的に利用させるため、議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○
佐藤猛議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤猛議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は２月29日午前10時より再開いたします。 御苦労さまでした。 午前１１時４１分 延会...