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1. 酒田市議会 2024-02-21
   02月21日－01号

   
   取得元: 酒田市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年　　３月　定例会（第２回）令和６年２月２１日（水曜日）午前１０時０分開会　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出欠議員氏名　　　　　　佐藤　猛議長　　　　　　　　　池田博夫副議長出席議員（２５名）　１番　　　大壁洋平議員　　　　２番　　　市村浩一議員　３番　　　佐藤　弘議員　　　　４番　　　遠田敏子議員　５番　　　伊藤欣哉議員　　　　６番　　　佐藤喜紀議員　７番　　　武田恵子議員　　　　８番　　　後藤　泉議員　９番　　　齋藤美昭議員　　　１０番　　　後藤　啓議員１１番　　　冨樫　覚議員　　　１２番　　　池田博夫議員１３番　　　松本国博議員　　　１４番　　　安藤浩夫議員１５番　　　齋藤　直議員　　　１６番　　　佐藤　猛議員１７番　　　富樫幸宏議員　　　１８番　　　斎藤　周議員１９番　　　市原栄子議員　　　２０番　　　田中　斉議員２１番　　　田中　廣議員　　　２２番　　　後藤　仁議員２３番　　　佐藤伸二議員　　　２４番　　　進藤　晃議員２５番　　　高橋千代夫議員欠席議員（なし）　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者矢口明子　　　市長　　　　　　　　　安川智之　　　副市長前田茂男　　　総務部長　　　　　　　那須欣男　　　総務部危機管理監中村慶輔　　　企画部長　　　　　　　本間義紀　　　企画部デジタル変革調整監金野洋和　　　企画部文化政策調整監兼文化政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木好信　　地域創生部長村上祐美　　　市民部長　　　　　　　高橋紀幸　　　健康福祉部長松田俊一　　　健康福祉部地域医療調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村良一　　　建設部長久保賢太郎　　農林水産部長　　　　　斎藤　徹　　　会計管理者兼出納課長鈴木和仁　　　教育長　　　　　　　　池田里枝　　　教育次長佐藤　元　　　教育次長　　　　　　　丸藤幸夫　　　上下水道部長大石　薫　　　監査委員　　　　　　　齋藤　均　　　農業委員会会長高橋清貴　　　選挙管理委員会委員長　齋藤康一　　　財政課長田中洋志　　　税務課長　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者長尾和浩　　　事務局長　　　　　　　齋藤浩二　　　事務局長補佐遠田夕美　　　庶務主査兼庶務係長　　薄木太一　　　議事調査主査和田　篤　　　議事調査主査兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木輝正　　　議事調査係調整主任小池多栄　　　議事調査係調整主任　　佐々木　愛　　庶務係主事　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第１号　令和６年２月２１日（水）午前１０時開議第１．会議録署名議員指名第２．会期決定第３．報第１号　専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第４．議第２号　令和５年度酒田市一般会計補正予算（第１１号）第５．議第３号　令和５年度酒田市定期航路事業特別会計補正予算（第２号）第６．議第４号　令和５年度酒田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第７．議第５号　令和５年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第８．議第６号　令和５年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第５号）第９．議第７号　令和５年度酒田市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）第１０．議第８号　酒田市基金条例の一部改正について第１１．議第９号　酒田市介護保険介護給付費準備基金条例の一部改正について第１２．議第１０号　酒田市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について第１３．議第１１号　酒田市総合計画後期計画の変更について第１４．議第１２号　物品の取得について（教師用指導書（小学校及び中学校））第１５．議第１３号　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について第１６．議第１４号　あらたに生じた土地の確認について（酒田港外港地区）第１７．議第１５号　字の区域の変更について（酒田港外港地区）第１８．議第１６号　公有水面埋立ての免許に係る意見について（酒田港外港地区）第１９．議第１７号　損害賠償の額の決定について　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開会 ○佐藤猛議長　おはようございます。　ただいまから令和６年第２回酒田市議会３月定例会を開会いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議 ○佐藤猛議長　本日は全員出席であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日は、配布いたしております、議事日程第１号によって議事を進めます。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議録署名議員指名 ○佐藤猛議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に　　　　　10番　後藤　啓議員　　　　　11番　冨樫　覚議員　　　　　13番　松本国博議員　の３名を指名いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会期決定 ○佐藤猛議長　日程第２、会期決定を議題といたします。　議会運営委員会において取り決められました結果の報告をお願いいたします。　議会運営委員会委員長、23番、佐藤伸二議員。　（佐藤伸二議会運営委員会委員長　登壇） ◆佐藤伸二議会運営委員会委員長　御報告申し上げます。　去る２月15日の議会運営委員会におきまして、本３月定例会の会期は、本日２月21日から３月15日までの24日間と決定いたしました。　なお、細部につきましては、配布いたしております日程表のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○佐藤猛議長　お諮りいたします。　本定例会の会期は、ただいま議会運営委員会委員長より報告がありましたとおり、本日21日から３月15日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤猛議長　御異議なしと認めます。　よって、本定例会の会期は、本日21日から３月15日までの24日間と決定いたしました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △報第１号専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）外１６件 ○佐藤猛議長　日程第３、報第１号専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）から、日程第19、議第17号損害賠償の額の決定についてまでの議案17件を一括上程の上、議題といたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △市長提案理由説明 ○佐藤猛議長　提案者の説明を求めます。　矢口市長。　（矢口明子市長　登壇） ◎矢口明子市長　ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。　報第１号については、令和５年11月20日に市立第一中学校敷地内で発生した、授業中に生徒が蹴ったボールが窓ガラスを割り、ガラスの破片が駐車中の車両に当たった物損事故に関する損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。　議第２号については、一般会計予算を７億478万1,000円増額し、予算総額を606億9,602万4,000円とするものであります。　このたびの補正は、主に歳入の増加や決算見込み等により生じた財源の基金への積立て、ふるさと納税寄附金の増加見込みによる返礼品等の経費及びさかた応援基金積立金の増額、決算見込みによる事業費の調整によるものであります。　主な歳出内容について申し上げます。　総務費では、歳入の増加や決算見込み等により生じた財源を財政調整基金、市債管理基金、公共施設等整備基金へ積み立てるとともに、ふるさと納税寄附金の増加見込みにより返礼品等の経費及びさかた応援基金積立金を増額しております。また、総務省の令和５年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの採択により窓口改革に係る経費を計上しております。　民生費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して18歳以下の児童を養育する世帯に対して児童１人当たり１万5,000円を給付する経費を計上するとともに、令和４年度の国庫負担金の額の確定等により障がい福祉サービス給付事業などに償還金を計上しております。　衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業などについて、決算見込みにより関連経費を減額しております。　労働費では、若者地元就職促進事業について、決算見込みにより関連経費を減額しております。　農林水産業費では、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が行う農業用機械・施設の導入に対する補助金を計上するとともに、事業費の確定見込み及び国の補正予算により県営土地改良事業負担金を増額しております。　商工費では、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの実績見込みにより関連経費を減額するとともに、電気料金高騰により観光物産施設の指定管理に係る施設管理委託料を増額しております。　土木費では、事業費の確定見込み及び国の補正予算により急傾斜地崩壊対策事業費負担金を増額しております。　消防費では、酒田地区広域行政組合の決算見込みにより分賦金を減額しております。　教育費では、電気料金高騰により体育施設の指定管理に係る施設管理委託料を増額しております。　公債費では、令和４年度の繰上償還の実施等により元金償還金を減額しております。　歳入については、決算見込みにより市税、地方譲与税、配当割交付金、法人事業税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、寄附金、諸収入、市債をそれぞれ増額し、利子割交付金、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金、財産収入、繰入金をそれぞれ減額しております。　また、国の税収増に伴い、地方交付税を増額しております。　繰越明許費補正については、フロントヤード改革事業ほか７事業を追加し、観光物産施設管理運営事業の金額を変更するものであります。　債務負担行為補正については、体育施設管理事業修繕料を追加するものであります。　地方債補正については、農林水産業事業費ほか１件の限度額を変更するものであります。　議第３号については、定期航路事業特別会計予算を3,204万4,000円減額し、予算総額を２億9,352万円とするものであります。　このたびの補正は、決算見込みによる事業費の調整、山形県人事委員会勧告に準じた給与等の増額、人事異動による給与等の調整によるものであります。　議第４号については、国民健康保険特別会計予算を341万9,000円増額し、予算総額を103億3,108万8,000円とするものであります。　このたびの補正は、決算見込みによる事業費の調整、山形県人事委員会勧告に準じた給与等の増額、人事異動による給与等の調整によるものであります。　議第５号については、後期高齢者医療事業特別会計予算を739万2,000円増額し、予算総額を15億801万6,000円とするものであります。　このたびの補正は、決算見込みによる事業費の調整によるものであります。　議第６号については、介護保険特別会計予算を2,259万3,000円減額し、予算総額を136億8,018万円とするものであります。　このたびの補正は、決算見込みによる事業費の調整によるものであります。　議第７号については、駐車場事業特別会計予算中歳出予算の一部を補正し、予算総額を補正前と同額とするものであります。　このたびの補正は、決算見込みにより生じた財源を駐車場整備基金に積み立てるものであります。　議第８号については、所期の目的を達成したため、白崎資金調整基金を廃止するものであります。　議第９号については、介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。　議第10号については、庄内砂丘地区農村地域防災減災事業及び備畑地区経営体育成基盤整備事業が完了したことに伴い、所要の改正を行うものであります。　議第11号については、市長所信表明を基に、酒田市総合計画後期計画の行政経営方針中「施策の戦略的展開」を変更することから、酒田市議会の議決事件に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　議第12号については、小学校及び中学校の教師用指導書を購入するものであり、随意契約により株式会社八文字屋みずほ八文字屋から予定総額4,653万9,240円で取得するものであります。　議第13号については、飛島辺地及び日向辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するため、議会の議決を求めるものであります。　議第14号及び議第15号については、酒田港外港地区における公有水面埋立工事の竣功により、あらたに生じた土地を確認し、その土地等について、字の区域を変更するため、議会の議決を求めるものであります。　議第16号については、公有水面の埋立てについて、酒田港港湾管理者の長、山形県知事から意見を徴されたので、意見書を提出するに当たり、公有水面埋立法第３条第４項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　議第17号については、令和３年12月８日に酒田市浜田二丁目地内で発生した道路舗装の亀裂により相手方自転車が転倒し受傷した事故に関する損害賠償の額の決定について、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、議会の議決を求めるものであります。　以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○佐藤猛議長　休憩いたします。　午前10時25分再開いたします。　　　午前１０時１３分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１０時２５分　再開 ○佐藤猛議長　再開いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案に対する代表質疑
   ○佐藤猛議長　これより質疑を行います。　通告がありますので、発言を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斎藤周議員質疑 ○佐藤猛議長　18番、斎藤周議員。　（18番　斎藤　周議員　登壇） ◆18番（斎藤周議員）　おはようございます。　それでは、議第２号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第11号）について、質疑を行います。　３月補正予算は政策的な取組を行うというよりも清算的な要素が強く、今回も決算見込みあるいは個人市民税や普通交付税、ふるさと納税寄附金の増額に伴い、基金等に積み増ししておりますが、単純にそれでいいのかということも含めて、幾つか伺います。　まず１点目は、今回の補正で歳入の増加や決算見込みでもって生まれた財源で基金に積み増ししています。特に、財政調整基金に４億円積み増しして３月末で39億円とほぼ40億円であります。　本市は平成30年度に策定した総合計画の後期に向けて中期財政計画を策定し、その中で５年間で財政調整基金の残高30億円台を確保し、市債発行上限額を年間30億円とする、いわゆるプロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」を実施しております。今回の補正で財政調整基金に４億円を積み増ししてほぼ40億円になることで、財政調整基金の30億円台の確保の計画は１年目で達成したと思われますが、所見を伺います。　２点目は、歳入の寄附金の中のふるさと納税寄附金が８億円計上されており、歳出の５億300万円のうち、返礼品等の経費に３億円、ふるさと応援基金積立てに１億6,000万円で、残りは手数料ということでありますが、残りの約３億円余りの使途についてはどのように活用されるのか伺っておきます。　３点目は、令和４年度に続いて、本年度も臨時財政対策債を皆減としました、令和４年度のときの理由は、借入れすれば利子分の負担が生じる、借り入れなくても理論償還として基準財政需要額に100％算入される仕組みとなっている、市税、普通交付税などの増額で余剰財源が生じたため借入れしなかったとしましたが、今回も令和４年度と同じ理由と理解でいいのか伺っておきます。　４点目は、今回の補正要因の一つに、燃料代や電気代の高騰による増額が幾つかあります。燃料費では、市民会館管理事業、電気代では、美術館管理事業、土門拳記念館管理事業、体育施設管理事業、そして農業関連施設事業であります。これは昨年の12月補正でも燃料代の高騰による増額、そして令和４年度も９月補正と12月補正で燃料代と電気代の高騰による増額補正が組まれており、昨今の諸物価高騰のあおりを受けての措置であるようです。そこで、それぞれの年間の影響額は幾らか、そして、これらに対する国からの何らかの援助はないのか、国の動向について伺っておきます。　最後に、個人市民税増額の要因は何かであります。総務常任委員協議会の報告では、給与所得等が増額したことが主な要因としておりました。昨年９月に建設経済常任委員協議会に報告された業況調査結果についての中の、前年同期との比較での業況という調査項目では、ややよいとよいが大幅に増えていますが、中身を見るとコロナ禍等で停滞していたのが解消されたり、売価の見直しなどが要因だったり、決して景気の回復からではなく、また、厚生労働省が６日に発表した毎月勤労統計調査では、物価変動を考慮した実質賃金は前年比較で2.5％減で、２年連続減だったとしました。同時に、名目賃金は１人当たり月平均1.2％増としましたが、前年は２％増ですから、名目賃金も減っております。それにもかかわらず、本市は給与の増で個人市民税が増額になっております。その辺の要因について伺って１回目の質問を終わります。　（矢口明子市長　登壇） ◎矢口明子市長　斎藤周議員からの御質問にお答えいたします。　大きい１番、議第２号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第11号）について。　（１）財政調整基金はプロジェクト３０－３０の目標を達成したのではないかという御質問についてですが、プロジェクト３０－３０は、令和５年度から９年度までの５年間において市債の発行額を合計で150億円までとし、財政調整基金の残高を常時30億円を維持するという取組でありまして、30億円は達成額ではなく、維持していく下限であると考えております。　財政調整基金の残高は、今回の３月補正後も30億円を維持できる見込みであり、順調に推移しております。　なお、財政調整基金は、一般的には標準財政規模の10％から20％の規模が必要といわれておりますが、本市に当てはめますと、これは30億円から59億円に相当いたします。　財政調整基金は、残高を増やすこと自体が目的なのではなく、将来にわたって市民が豊かに安心して暮らせるまちをつくるための備えであり、必要な事業はしっかりと実行してまいりたいと思います。　（２）ふるさと納税寄附金の使途についてですが、今回の補正では、ふるさと納税寄附金約８億円の増額に対して、歳出のふるさと納税推進事業費を約５億円増額しておりまして、その差額約３億円は一般財源となります。この一般財源につきましては、寄附された方の使途の希望に沿う５分野の事業に活用させていただきます。　５分野というのは、１つ目が市制一般、２つ目が産業振興、３つ目が福祉・医療、４つ目が教育・文化、５つ目が景観・防災という分類になっております。　（３）臨時財政対策債の皆減の理由は令和４年度と同じかについては、同じでございます。少し説明いたしますと、令和４年度と同様に令和５年度も臨時財政対策債は借入れしません。　臨時財政対策債は、平成13年度の制度創設から令和３年度までの21年間で、年平均17億円以上を借入れしてきましたけれども、これまでは発行可能額が大きかったため、本市は借入れしないという選択をすることができませんでした。　しかし、令和４年度の発行可能額は４億5,000万円、令和５年度は２億378万円と、令和３年度までよりも大幅に減ってきております。　今回の３月補正で計上したとおり、市税の上振れが約9,700万円、そして地方交付税が３億119万円など、歳入が増加しております。また決算見込みにより余剰財源も生じております。その一方で、臨時財政対策債の発行可能額は比較的小さいものになっております。　臨時財政対策債は、議員がおっしゃったとおり、実際に借入れをしなくても100％交付税措置、厳密に言えば普通交付税の基準財政需要額に100％算入されるため、公債費の抑制、それから借入れした場合に発生する利子を考慮しますと、借入れしないという判断に至ったところでございます。　（４）燃料代と電気代の増額についてですが、①年間の影響額はいくらかについてですけれども、市が直接燃料費及び光熱水費として支出しているものについて集計をいたしますと、一般会計においては、令和５年度当初予算の段階で、令和４年度比2.6％増の約８億5,000万円を計上しておりました。　令和５年度の３月補正までの増額補正、それから減額補正を合わせますと約1,800万円の減額となりまして、今回の３月補正後の予算現計は約８億3,000万円ということになります。　実際の影響額は決算を待たないと分かりませんけれども、令和４年度の決算額約７億4,000万円と令和５年度予算現計額とを単純に比較いたしますと、令和５年度は約１億円の増加となっております。　②国の動向ですけれども、これに対して国からの支援は、普通交付税において包括算定経費として基準財政需要額に算入されております。　包括算定経費は、地方財政対策上では前年度比3.5％の増と示されておりまして、本市の基準財政需要額としては、約4,800万円が算入されていることになります。　なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、市庁舎などの光熱費の高騰分に活用することはできないことになっております。　（５）個人市民税の増額の要因は何かですけれども、令和５年度の個人市民税は、令和４年中の所得に対する課税となっております。当初予算の算定に当たっては、給与、営業、農業等の所得区分別に過去の推移や税制改正の影響等を考慮して算定いたしました。　今回の増額補正の要因としましては、個人市民税全体の８割５分ほどを占める給与所得の増が大きく、当初の見込みと比較いたしまして、給与所得額で約22億円の増、課税額では7,960万8,000円、2.1％の増となっております。そのほか、営業所得、農業所得も僅かではありますが、増加しておりまして、個人市民税全体で１億176万円の増額補正となったものであります。　納税義務者数は、令和５年度に僅かに増加しているものの、ほぼ横ばいの傾向にあります。このことから、所得階層別の推移などの調査は行っておりませんけれども、１人当たりの所得が増加したものと想定をしております。　私のほうからは以上です。 ◆18番（斎藤周議員）　今回の補正を見まして感じたことが２つありました。　１つは、先ほどの財政調整基金ですけれども、30億円ためることが目的でなくて、維持することだと、順調に推移していて、それは将来的には市民のために使うということですけれども、無理して３０－３０というプロジェクト事業を立ち上げて、いろんな予算を当初削ったわけです。そうやって肩肘張らなくても地方財政法第７条第１項の規定でやっていけば、財政調整基金だとか繰越金はおのずとたまっていくのではないか。第７条第１項、皆さんは御存じと思いますけれども、歳入歳出の決算剰余金が生じた場合においては、当該剰余金のうち２分１を下らない金額を剰余金が生じた翌々年度までに積み立てて云々というものですが、半分は積み立て、半分は繰越す、この地方財政法第７条第１項の項目で財政運営をやっていけば、そんなに３０－３０をやらなくても、おのずと基金や繰越金は発生するのではないかと思いました。　ここはそういうふうに思ったということで終わりたいと思います。これは意見です。　それから、もう一つ、今回の歳入を見ますと、市民税１億円増、それからふるさと納税寄附金のうち、残りの約３億円は一般財源として寄附した人の意向で市政の５分野に活用する。そのうちの一つとしては、市政一般ということがありました。それが３億円ですね。ですから普通交付税の３億円と合わせ、これで７億円です。臨時財政対策債は先ほど市長が述べたように、昨年と同じように発行はしなかったということですけれども、発行していれば、さらに２億5,700万円、約10億円の一般財源が発生するわけです。それに決算見込みが入るわけですけれども、そうすると、この原資でもって小中学校の給食の無償化ができるのではないかと思いました。米沢市の近藤洋介新市長が４月から小中学校の給食を無償化するという話が出ました。　これを言うと、それは国の制度の下でということで言われると思うのですけれども、例えば青森県では、来年度から全県の小中学校の給食の無償化を決め、学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金を創設したということです。対象は公立の小中学校のほか私立の中学校、特別支援学校なども含まれると。　青森県の宮下知事は、交付は今年10月の実施、来年度以降も継続すると表明、既に給食費無償化を実施している市町村にも交付し、ほかの子育て支援事業の無償化へ活用してもらうことで段階的に子育て支援の無償化が進む仕組みとなっているということを言っています。　これは10月からですので、本来であれば38億800万円必要なのが、年度途中ということで19億5,400万円ですけれども、国がやらないので県がやるということで青森県はやったわけですけれども、残念ながら山形県はやらないのであれば、それぞれの市町村でやらざるを得ないだろうなと思います。子育て世代の家庭の負担を軽くする、あるいは食育教育という点で、決して受益者負担という原則ではないと思います。　それで、先ほど述べたように10億円近くあるものですから、補正予算で一般財源があるのですから、これを原資に使えればなと思いました。ですけれども、給食費は補正予算にありませんし、通告もしていませんので、こう思ったということで、意見として述べておきたいと思います。　それから、臨時財政対策債は昨年度も皆減、今年度も皆減ということでありまして、昨年度は特に異議は申し立てませんでした。今回もそのようにしたいと思いますけれども、来年の３月補正でまた皆減になるようであれば、少し別の対応をしていきたいと、意見ということで、これも述べておきたいと思います。　それから、先ほど述べた燃料代と電気代については、いろいろ話を聞くと、当初予算もかなり無理をしたということだったので、そこも含めて実態に合った交付をしてもらいたいということを、国に何らかの形で言っていただきたいということで、意見として終わります。 ○佐藤猛議長　以上で通告による質疑は終了いたしました。　これをもって質疑を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議会への報告 ○佐藤猛議長　ただいま議題となっております日程第３、報第１号専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）は、地方自治法第180条第２項の規定に基づく議会への報告でありますので、御了承願います。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会議案付託 ○佐藤猛議長　日程第10、議第８号酒田市基金条例の一部改正についてから日程第19、議第17号損害賠償の額の決定についてまでの議案10件は、会議規則第37条第１項の規定により、配布の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △予算特別委員会設置・議案付託 ○佐藤猛議長　お諮りいたします。　ただいま上程中の日程第４、議第２号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第11号）から日程第９、議第７号令和５年度酒田市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）までの議案６件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤猛議長　御異議なしと認めます。　よって、議第２号から議第７号までの議案６件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △予算特別委員会委員の選任 ○佐藤猛議長　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く24名の議員を指名いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○佐藤猛議長　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　なお、次の本会議は、２月27日午前10時30分から再開いたします。　御苦労さまでした。　　　午前１０時４６分　散会...