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1. 酒田市議会 2023-12-20
   12月20日－06号

   
   取得元: 酒田市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年　１２月　定例会（第９回）令和５年１２月２０日（水曜日）午前１０時０分開議　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出欠議員氏名　　　　　　佐藤　猛議長　　　　　　　　　池田博夫副議長出席議員（２５名）　１番　　　大壁洋平議員　　　　２番　　　市村浩一議員　３番　　　佐藤　弘議員　　　　４番　　　遠田敏子議員　５番　　　伊藤欣哉議員　　　　６番　　　佐藤喜紀議員　７番　　　武田恵子議員　　　　８番　　　後藤　泉議員　９番　　　齋藤美昭議員　　　１０番　　　後藤　啓議員１１番　　　冨樫　覚議員　　　１２番　　　池田博夫議員１３番　　　松本国博議員　　　１４番　　　安藤浩夫議員１５番　　　齋藤　直議員　　　１６番　　　佐藤　猛議員１７番　　　富樫幸宏議員　　　１８番　　　斎藤　周議員１９番　　　市原栄子議員　　　２０番　　　田中　斉議員２１番　　　田中　廣議員　　　２２番　　　後藤　仁議員２３番　　　佐藤伸二議員　　　２４番　　　進藤　晃議員２５番　　　高橋千代夫議員欠席議員（なし）　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者矢口明子　　　市長　　　　　　　　　安川智之　　　副市長前田茂男　　　総務部長　　　　　　　那須欣男　　　総務部危機管理監中村慶輔　　　企画部長　　　　　　　本間義紀　　　企画部デジタル変革調整監金野洋和　　　企画部文化政策調整監兼文化政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上祐美　　　市民部長高橋紀幸　　　健康福祉部長　　　　　松田俊一　　　健康福祉部地域医療調整監中村良一　　　建設部長　　　　　　　久保賢太郎　　農林水産部長斎藤　徹　　　会計管理者兼出納課長　鈴木和仁　　　教育長池田里枝　　　教育次長　　　　　　　佐藤　元　　　教育次長丸藤幸夫　　　上下水道部長　　　　　大石　薫　　　監査委員齋藤　均　　　農業委員会会長　　　　高橋清貴　　　選挙管理委員会委員長池田勝稔　　　人事課長　　　　　　　阿部武志　　　企画調整課長佐藤裕明　　　都市デザイン課長　　　堀賀　泉　　　商工港湾課長今野紀生　　　交流観光課長　　　　　釼持ゆき　　　まちづくり推進課長阿部利香　　　福祉企画課長　　　　　杉山　稔　　　高齢者支援課長阿部哲幸　　　建築課長　　　　　　　小松泰弘　　　学校教育課長齋藤　聡　　　スポーツ振興課長　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者長尾和浩　　　事務局長　　　　　　　齋藤浩二　　　事務局長補佐遠田夕美　　　庶務主査兼庶務係長　　薄木太一　　　議事調査主査和田　篤　　　議事調査主査兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木輝正　　　議事調査係調整主任小池多栄　　　議事調査係調整主任　　佐々木　愛　　庶務係主事　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第６号　令和５年１２月２０日（水）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第１２６号　令和５年度酒田市一般会計補正予算（第９号）第３．議第１２７号　令和５年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第４号）第４．議第１２８号　酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について第５．議第１２９号　酒田市会計年度任用職員の報酬、給与及び費用弁償に関する条例及び酒田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について第６．議第１３０号　酒田市手数料条例の一部改正について第７．議第１３１号　土地及び建物の取得について（史跡山居倉庫）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議 ○佐藤猛議長　おはようございます。　再開いたします。　本日は全員出席であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日は、配布いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △取材許可 ○佐藤猛議長　この際、お諮りいたします。　コミュニティ新聞社から録音の申出があります。申出は、本日に行われる本会議について録音をしたいというものであります。　申出のとおり許可することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤猛議長　御異議なしと認めます。　よって、申出のとおり録音を許可することにいたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般質問 ○佐藤猛議長　議事日程第１、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市村浩一議員質問 ○佐藤猛議長　２番、市村浩一議員。　（２番　市村浩一議員　登壇） ◆２番（市村浩一議員）　おはようございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。　最初に、大項目１、関西圏観光客の誘致についてであります。　（１）関西圏からの観光客誘致への取り組みについて。　本市の観光政策については、御存じのように、本市でもＤＭＯを立ち上げ、先日も話題になりましたが、台湾からの高校生の教育旅行を誘致するなど、期待が寄せられております。今後もさらなる交流人口の拡大による外貨獲得に向けた取組に期待したいと思っております。　さて、本市への観光客の入り込みは、令和４年酒田市観光に関する調査研究の調査結果によれば、南関東地方からの観光客が３割を超え、そして、山形県を含む東北地方からの観光客が４割という結果が出ているようであります。また、今回頂いた庄内－羽田線1,000万人搭乗達成記念「ありがとうキャンペーン」でのアンケート結果でも見られるように、庄内への観光客の皆さんは、ほとんどが関東圏からの観光客であることが分かります。　確かに空路からすれば、庄内空港は羽田便しかなく、以前あった大阪国際空港（伊丹空港）便は搭乗率が低かったことから、2009年（平成21年）には廃止となり、関西からのアクセスがないということもありますが、今やインバウンドにおいても関西国際空港の旅客数は838万人と伸びており、成田空港の899万人に迫る勢いだとも言われております。大阪国際空港便が廃止になった当時とは、インバウンドなど観光環境も変化しております。また、関西圏には、酒田の歴史からいっても、北前船での交流もあったわけであります。　交流人口によるさらなる外貨獲得に向けて、ぜひとも関西圏からの観光客誘致も必須だと思いますが、現在の関西圏に対する観光客誘致への取組と課題をお聞かせ願いたいと思います。　それに続く、（２）関西圏からのアクセスであります。　関西圏からの観光客を誘致するにも、日本海側経由の高速道路や鉄道は今のところ期待もできず、一度東京に出て、新幹線で新潟県経由か、羽田空港から飛行機、また、伊丹空港から新潟空港まではＪＡＬ、ＡＮＡ、ＩＢＥＸ含め、令和５年12月１日現在10便が運航しておりますので、そこから新潟駅経由で特急いなほで来るルートになるわけです。先ほどの庄内－羽田線のキャンペーンのアンケート結果でも、庄内空港に期待する項目に、庄内－羽田線の５便化はもちろんのこと、大阪、札幌などへの就航、ＬＣＣの就航など、国内路線の拡充を望む声も多く聞かれるようであります。　また、インバウンドニュースサイトにおける2019年のインバウンド統計によれば、関西地方は大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、奈良県、滋賀県の６府県で構成され、大阪、京都などのメジャーな観光都市が集中しているため、全体的な訪問率が高いのが特徴で、全国２位の大阪府、４位の京都府、５位の奈良県、兵庫県、和歌山県、滋賀県となっておりまして、関西圏の空港からのインバウンド誘客も大いに期待できるものと思います。　先ほども申し上げましたが、以前、大阪国際空港便が2009年に廃止となりましたが、当時とは観光環境が違ってきております。ぜひ、さらなる交流人口拡大による地域経済発展のためにも、関西圏からの空路によるアクセスの必要性について、庄内空港利用振興協議会においても、今後、議論していくべきだと思いますが、本市の所見をお伺いしたいと思います。　次に、大項目２、来年に向けた「酒田の花火」事業計画の進捗状況はであります。　先般の12月15日に行われました建設経済常任委員勉強会でも、2024年開催の検討状況の報告があったわけですが、来年の成功に向けてスピードアップしていく必要があるんではないかということで、質問をさせていただきます。　今年の酒田の花火事業は、持続可能な花火大会へと、全国から誘客を図ろうと実施されましたが、議会からも附帯決議が出されるなど、残念な結果に終わりました。しかし、花火大会を市外から観光客を誘致する１つの観光商品とした狙いなどは、間違ってはいなかったんだと思います。ただ、プロデュースからマネジメントに甘さがあったのだと思います。　来年度の事業に向けて、改善策が話し合われていると思いますが、運営体制やチケットの販売方法、企画内容などを今から話し合われ、来年早々にＰＲ活動など動き出さないと、間に合わないと思います。　年内に黒字収支可能な企画内容、販売方法、運営体制などについて検討し、年内に実施の可否と実施内容について実行委員会内で最終的な結論を出すと言っておりますが、現在の進捗状況を改めてお聞かせ願いたいと思います。　そして、（２）今後の予定はということであります。　鶴岡市では、赤川花火大会、鶴岡と比較するのはいかがなものかと思いますが、鶴岡では４月から先行予約販売を開始しているようであります。計画が決まり、旅行会社などへの営業を含め、今後どのような予定で動いていかれるのかお聞かせ願いたいと思います。　次に、大項目３、アランマーレ山形女子バレーボールチームのホームアリーナについてであります。　バレーボールＶリーグ女子１部に昇格したプレステージ・インターナショナルアランマーレ女子バレーボールチーム。議会でもアランマーレ応援議会を開催するなど、市民にとっても地元チームとして大きな期待が寄せられておりますが、チームが本拠地とする本市には、日本バレーボール機構が定める観客収容人数3,000人規模の体育館がないことから、地元での公式戦は、山形県総合運動公園総合体育館、小真木原総合体育館でホームゲームを行わなければならない状態にあることは皆さん御存じのとおりでございます。このため、国内トップリーグの公式戦が開催可能な体育館の整備が求められることから、県にも協力を求めてきたわけであります。　そして、（１）山形県に要望した場所について、市長の見解はということであります。　報道にもありましたように、アランマーレのホームアリーナについては、７月に県への2024年度重要事業要望書に整備地候補として、港南小学校跡地と酒田市体育館一帯を挙げ、要望したわけでありますが、県知事からは、浸水想定区域にホームアリーナを整備するのはいかがなものか、と言われたわけであります。このお話を聞いて、矢口市長にも現状は伝えられていることでありますが、要望した場所について、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。　また、（２）山形県への要望を含め、今後の進め方はということでございますが、本拠地が酒田のアランマーレであります。ぜひ、期待に応えてあげたいのは、市民、市当局、皆さん同じだと思います。地元としてアリーナを建ててやりたい、そして、選手の皆さんにも希望を持たせたい。しかし、酒田市単独では難しいでしょうし、県の協力も得なければなりません。県も納得のいく要望内容にしていただきたいと思います。　現在、庁内にアランマーレアリーナのプロジェクトチームをつくり、最低でも月に１回の割合で酒田市とプレステージ・インターナショナルとの協議を重ねているということでありますが、今後、どのような方向性で進めていくのかお考えを伺い、１回目の質問とさせていただきたいと思います。　（矢口明子市長　登壇） ◎矢口明子市長　市村浩一議員の御質問に対して、私から御答弁を申し上げます。　大きい１番、関西圏観光客の誘致について、（１）関西圏からの観光客誘致への取り組みについてですが、出入国在留管理庁がまとめている出入国管理統計統計表によれば、2019年の時点では、議員御指摘のとおり、関西国際空港から入国した外国人は838万人で、成田空港の898万人に迫る数字でありました。2022年の数字では、成田空港175万人に対し、関西国際空港は88万人にとどまっておりますけれども、コロナ禍が明けたことに伴い、日本全体へのインバウンドが増加しており、関西には国内最大級の観光地である京都をはじめ大阪、神戸などの観光地が存在していることから、それら観光地への玄関口である関西国際空港の利用者も順次増えていくものと考えられ、関西圏からのインバウンドの誘客は大変重要だと認識しております。　ＪＮＴＯ（日本政府観光局）の統計によれば、2019年時点で、インバウンドの訪問先の中で東北六県が占める割合は、僅か3.1％と非常に低く、観光ルートとして、東北はほぼ認識されていないと思われ、この知名度の低さがインバウンド誘客における最大の課題であると認識しております。　インバウンドの誘客に関しては、旅行先としての東北・山形、その中の庄内・酒田の知名度向上が第一に必要であると考えております。そのため、東北観光推進機構をはじめとした関係機関を通じた情報発信にまず取り組んでまいりたいと思います。　（２）関西からのアクセスですが、関西から本市周辺へのアクセスを考えますと、航空機の直行便があることが望ましいことですが、現在、就航しておりません。一方で、大阪－庄内間は、羽田空港での乗り継ぎで所要時間約３時間から４時間、運賃もおおむね３万円台中盤で利用できます。以上、申し上げたことは、インターネットで検索すればすぐに分かることなのですが、利便性の高さなどの情報を旅行者に効果的に伝え、利用を促した上で、庄内空港と関西圏の空路の整備にも取り組んでいきたいと思います。　庄内－大阪線は、平成３年の庄内空港開港時に１往復での運航を開始し、平成15年11月で一度廃止された後、平成16年４月に復活し、平成21年３月まで運航されておりました。大阪線の復活は、ＬＣＣによる成田線の再開と併せまして、庄内地方重要事業要望及び酒田市重要事業要望として、関係機関に対し、継続して要望しておりまして、今後も、引き続き、働きかけていきたいと思います。　また、大阪線以外にも、第一に国際線が多く飛んでいること、第二に山形空港、秋田空港に就航していない空港は可能性があるのではないか、例えば、福岡空港なども視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。　大きい２番、来年に向けた「酒田の花火」事業計画の進捗状況はということでございました。　（１）実行委員会内で実施可否と実施内容の最終的な結論を年内に出すとあるが進捗状況はいかがかということでございました。　来年度の花火開催に向け、実行委員会とは別に、10月から11月にかけて、事務局と各専門部会の代表者等による会議を３回開催し、花火開催経費や観覧席の設定見直しについて、そして、市議会からの附帯決議に対して、どのように応えていくかについて協議するとともに、主要な構成団体とは個別に協議を行ってまいりました。　その上で、12月８日に実行委員会を開催し、次回大会の開催日を令和６年８月３日土曜日とすることと開催趣旨・目的、そして開催までのスケジュール、組織体制案について了承を得たところであります。　開催の目的・趣旨としましては、前回大会でいただいた意見を踏まえ、１つ目として、市民の花火であることを大前提とし、市民満足を高める花火大会として、幅広い年代の市民が楽しみ、感動し、自慢できる花火大会を目指す。２つ目として、経費削減に努めながらも、観光客からも足を運んでいただける花火大会として、市外からも人を呼べる花火のプログラムを計画する。３つ目として、地元の煙火店や地元企業を活用、連携した大会運営を行うことで、地域への経済的還元を図っていく。以上３点を大きな柱として設定いたしました。　市議会からの附帯決議である３点、１番「持続可能な事業としての財源確保と実効性ある計画を策定すること」に対する対応としましては、競技大会と水上スターマインを休止して、経費を抑えることに加え、販売エリアの設定が過大だったのではとの指摘があった有料観覧席の設定を、今年度、販売実績のあったＳマス席エリア、イス席エリア、カメラマン席、Ｄ席の一部販売に限ることといたしまして、無料提供エリアを広げることといたしました。　チケット販売につきましては、特定枚数を一括販売するなどの資金確保の手段を継続して検討中であります。　次に市議会附帯決議の２番、「酒田の花火実行委員会における組織体制と業務内容を明確にすること」については、令和６年度は市長を実行委員長とし、市地域創生部長を事務局長といたしまして、酒田市主体の事務局体制とすることにより、規律ある意思決定、責任の所在の明確化を図ることといたしました。　また、酒田商工会議所会頭を副実行委員長とし、実行委員会内に６つの専門部を設け、事務分掌の明確化を図り、各専門部は、酒田市、酒田商工会議所、酒田観光物産協会を中心とした分担とすることで、市と経済界が協力して運営していく形といたしました。　今後、各専門部で詳細な事業計画と予算案を協議し、１月下旬までに実行委員会にかける予算案をまとめる予定であります。　附帯決議の３番、「市民や来訪者の誰もが楽しめる花火大会を企画すること」については、先ほど申したように、無料エリアを拡大するとともに、観覧しやすい場所に配置をいたします。一方で、安心して座席を確保できるよう、目的に合った有料観覧席も提供いたします。　また、限られた予算の中でも、有名煙火店の花火の提供など、質の高い打ち上げプログラムを企画することとしているほか、市民の意識醸成を図るための花火製造工程の市民見学会、ワークショップの開催を検討しております。　（２）今後の予定についてですが、実行委員会につきましては、次回、２月上旬の開催で各専門部の事業計画と予算案の詳細等を決定することとし、以降、大会開催までに、４月、６月、７月に開催する予定でおります。　チケット販売開始時期につきましては、前回大会よりも１か月程度早くしたいと考えているため、大会広報、プレスリリース等を含め、全体予定が１か月程度早い動きになると考えております。　いずれにしましても、国や警察等関係機関協議を経て、許可を得た段階で正式な開催内容を公表していく運びになります。実行委員会の実施状況等は、市ホームページ等でお知らせするほか、４月初旬には基本的な開催内容を公表できるよう、実行委員会の専門部会・事務局等で詳細協議を進め、市民の満足につながる花火大会の成功につなげていきたいと思います。　大きい３番、アランマーレ山形女子バレーボールチームのホームアリーナについてですが、（１）山形県に要望した場所について、市長の見解はということでございました。　令和５年７月７日の山形県知事に対する酒田市重要事業要望は、アランマーレ山形のホームアリーナ整備に対する財政支援を県に要望し、酒田市体育館及び旧港南小学校用地をホームアリーナの整備候補地として提示したものでございました。　ホームアリーナの整備については、庁内に設置いたしましたプロジェクトチームとアランマーレ山形の運営主体である株式会社プレステージ・インターナショナルが話合いをしながら検討し、複数の候補地の中から、市有地であり、公共交通の利便性が高く、周辺地域への経済効果も見込まれる酒田市体育館及び旧港南小学校用地を候補地として県に示したものでありました。　ただし、その際、県知事は、県としては全国大会が開催可能なスポーツ拠点施設は天童市の県総合運動公園内に整備済みであるとして、本市が提案しました場所のよしあしではなく、新たなスポーツ拠点施設は整備しないという回答でございました。　なお、県知事要望で候補地といたしました酒田市体育館及び旧港南小学校用地は、先日の12月11日の代表質疑でもお答えしましたように、建物の解体を念頭に置きつつ、一時的、暫定的な利用や他の用途、例えば、倉庫などの利用を検討していきたいと考えておりまして、現在は、酒田市体育館及び旧港南小学校用地へのホームアリーナ整備は考えておりません。　（２）山形県への要望含め、今後の進め方はですが、現在、庁内のプロジェクトチームにおいて、株式会社プレステージ・インターナショナル、それからアランマーレ山形との意見交換や情報共有を行いながら、ホームアリーナ整備の可能性を様々な角度から探っている状況であります。　ホームアリーナ整備は、本市の財源のみで整備することは困難であるために、国や県の財政的支援の可能性を含め、スポーツ庁などの関係機関にもお願いをしているところであります。　また、アランマーレ山形のトップリーグでの活躍は、スポーツによる県全体の振興や次代を担うアスリートの育成にもつながることから、県に対しましては、県内に本拠地を置くプロスポーツチームであるアランマーレ山形への支援を、引き続き要望してまいります。　私からは以上です。 ◆２番（市村浩一議員）　ありがとうございます。　まず、関西圏からの観光客誘致への取り組みについてであります。　いろいろな形で、東北全体で誘致に動くことに期待していくというお話でもございました。インバウンドでは、もうコロナ禍が明けて、５類感染症に移行し、これからどんどん期待できる形になっております。　そうしますと、先ほど申し上げましたけれども、以前の観光環境からどんどん変化してきていることが一つでありますけれども、酒田ＤＭＯもできました。旅行商品をつくって、ＰＲして、連れてくるというか、誘客する、今回の台湾もそうでありますけれども、この地域の観光ルートをつくっていくという役目も酒田ＤＭＯにあるわけですけれども、各地でも関西圏の観光客を増やそうとして、いろいろな試みをされているようであります。その観光ルートをつくるにも、東北全体で見ていくというのも大切なんですけれども、やはり酒田市独自で関西圏に対するＰＲ、それから観光ルートをつくっていく、そういった地元の強みというものをつくっていく必要があるんではないかと思います。　その１つに、北前船寄港地フォーラムをやっておられます北前船交流拡大機構との連携というのは、どのようになっているのかなと思います。要は、西廻り航路でいえば、西のほうとの交流があったという歴史があるわけであります。せっかく北前船寄港地フォーラムをもう三十数回やってきているわけですから、各地の寄港地の皆さんと連携した誘客策が大切だと思いますが、北前船交流拡大機構との連携は、今のところ、ないのでしょうか。その辺を一度お聞きしたいと思います。　そして、商品化です。ほかの地域では旅行商品をふるさと納税の返礼品としてお返しして、地元に来てもらうという手もあると聞いております。要は、誘客の仕方といいますか。また、観光関係のライターの皆さんを一度招待して、酒田のいろんな歴史や観光地を見てもらって、観光関係のライターの皆さんから関係雑誌に掲載してもらうという手もあるみたいなんですね。　ですので、何を言いたいかといいますと、酒田の観光ルート、酒田に来たときの旅行商品をつくるのが非常に大切だと思います。そして、東北全体で呼ぶのも１つだと思いますが、酒田市独自の観光ルートをつくることが酒田ＤＭＯに求められているんだと思いますので、ぜひその辺の所見をお伺いしたいと思います。　それから、関西圏からのアクセスでありますが、いろいろなルートで関西から酒田、庄内空港に来る手段はあるんですが、先ほども市長が言われていたように、大阪国際空港に限らなくても、神戸空港もありますし、関西国際空港もありますし、福岡空港もあるんだと思います。ぜひそういったところも探りながら、そして、ＪＡＬでも、ＡＮＡでも、そしてＬＣＣでも結構だと思いますが、ぜひそういったところも探りながら、本来は大阪国際空港が一番いいという声もあるんですが、神戸空港もあるでしょうし、いろんなことを念頭に置きながら、庄内空港利用振興協議会でも話題にしながら、さらに話を進めていただければ、大阪便の実現も夢ではないのかなと思います。ぜひその辺も本市から声を上げていっていただきたいなと思います。　それと、花火であります。　さきの答弁にもございました、12月15日の建設経済常任委員勉強会でもいろいろ報告あったみたいであります。10月から11月にかけて事務局でお話しになって、そして、来年の１月には、実行委員会に予算を提出できる形になっているとお聞きしました。　その内容がどうのこうのとは言いませんが、来年になったらスタートができて、営業もできて、チケットも販売できて、余裕を持ってこの事業が成功に向けていかれるように、来年になってから実行委員会が開催されますということではなく、当然、議会にも報告がありましたように、今から進めていっていただきたいという願いで、今回、質問させていただきました。内容については大変大事なところもありますけれども、今回の花火の結果を受けて、議論をされていることと思いますので、スピードアップしながら、来年の成功に向けてお願いしたいと思います。　商業花火は本当にいいと思います。全国からお客さんを呼んで、外貨獲得する施策の一つだと思っておりますので、ぜひ、今回の結果があったから尻込みするのではなくて、気になったのは、経費削減という言葉が気を遣って出てくるんでしょうけれども、その辺も加味しながら、尻込みすることなく、どんどん成功に向けて進めていっていただきたいなと思います。　ただ、今回、実行委員会を少し形を変えてやっているようでありますけれども、またお隣の話をして大変恐縮なんですが、鶴岡市は青年会議所の皆さんが実行委員、母体となってやっているわけであります。伝統になっておりまして、青年会議所の理事長をやった次に、花火大会の実行委員長をやることが、本当に彼らの誇りになっているんです。その委員長をやることが鶴岡青年会議所の皆さんの誇りになっているわけであります。我々酒田を見ると、商工会議所だとかいろんな団体とコラボをした実行委員会になっておりますので、どうしても酒田市役所が中心になって動かないといけない状態になっているところが、鶴岡と酒田の差なのかなと思います。　じゃ、酒田青年会議所にこれからやってもらおうかなんて言われても、昔と今の体制も違いますし、今、こんな結果になったところに押しつけられた形になっても仕方がありませんので、ぜひこれから誇りに思えるような実行委員会になっていただきたいなと、この花火大会が、酒田まつりに匹敵するような実行委員会になっていただきたいなということを、組織の面でも要望をさせていただきたいなと思います。　それから、次のアランマーレのホームアリーナについてであります。　報道でしか見なかったんですけれども、県に要望したときというのは、県では、全国大会レベルは天童市の体育館なのでということを県知事に言われたという形であります。それはそれで県の言い分なのかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、ホームチームとしてのアランマーレであります。ぜひホームゲームができる体育館を本当につくってあげたいですよね。　でも、先ほど来、酒田市だけでは、かなり厳しいところあります。県や国やいろんなところから協力をいただかないとできない。でも、実現していただきたいと思います。酒田市単独ではできないので、ほかの人の力を借りなきゃいけないときに、国・県、企業、そこでも納得のいくような内容、場所で議論をしていただきたいと思いますので、中身についても、本市のプロジェクトチームだけではなくて、県を含めて、いろいろ相談しながら、ここだったら納得いくんじゃないか、こういうことができるんじゃないかということもあろうかと思います。ぜひそういった面で県も納得いく形で要望していただきたいと思いますし、今、30年ぶりに酒田市から県議会議長を出しているわけであります。ぜひ、その方の力も借りて、今、いいチャンスだと思いますので、県も国も納得いく内容で、これから議論を進めていただきたいなと思います。　観光について答弁いただきたいと思います。 ◎今野紀生交流観光課長　市村浩一議員より御質問をいただきました。　まずは、関西圏からの観光誘客の件でございました。北前船交流拡大機構との連携はいかがかということでございました。　確かに酒田市、鶴岡市でも一、二度、北前船寄港地フォーラムを開催したこともございますし、年に一、二回、各地でフォーラムを開催しております。活発な活動をしておられます。　連携はないかというお話だったんで、正直、具体的な観光誘客の促進に係るところは残念ながらないんですけれども、ただ、このフォーラム、本当に全国から首長クラスの方が集まりますので、トップセールスといいますか、首長同士の情報交換といいますか、そういう関連では、大変意義のある集まりであると思います。前回は今年の２月、沖縄県でありましたけれども、副市長が出席し、いろいろ情報交換をさせていただきました。　この北前船交流拡大機構との連携につきましては、役員には官公庁ＯＢの方がいらっしゃいますので、今後、観光面での事業を推進していくためには、北前船交流拡大機構とのつながりというのは、大きな意味で意義のあるものだとは思っております。具体的な観光誘客、本市にとってどうなのというと、まだ具体的にはあれなんですけれども、大きな視点では、観光事業、補助事業などですね、その辺の情報をいただける面では、力強い組織なんだと思っております。　それと、旅行商品の件、酒田ＤＭＯでということで、おっしゃるとおりだと思います。先ほど市長答弁もございましたけれども、東北だけでは3.1％というインバウンドの訪問状況でございます。酒田市で独自のルートをという、議員おっしゃるとおりでありますけれども、鶴岡市にもたくさん文化財がありますので、庄内で呼び込もうという、庄内観光コンベンション協会を中心に動きもありますので、連携しながら、また、酒田港はクルーズ船の寄港が今年から復活をしまして、コロナ禍前からも高校生を中心としたおもてなしが大変高い評価をいただいております。こういったクルーズ船寄港時の実績も核にして、酒田ＤＭＯを中心として、インバウンド誘客に向けた情報発信をしていければと考えております。　それから、花火につきましては、心強い声援ありがとうございます。背中を押していただきまして、頑張らせていただきます。　スピーディーにということでした。これは心がけておりまして、昨年よりも前倒しで、有料チケットは、５月から販売できればということで進めております。それまでにいろいろ各官公庁への申請等もあるんですけれども、１月からそういった申請等のほうも早く動きまして、実行委員会の皆様にも予算等をお示しして、昨年の経験を踏まえまして、迅速に進めてまいりたいと思います。　ただ、どうしても、今年皆様に御迷惑をおかけしましたので、赤字は出せないというのがプレッシャーになっておりますので、市村浩一議員から励ましの発言をいただきましたけれども、確実な収支を考えつつ、花火の内容も落とさない、市民からも、また観光客からも喜んでいただける花火プログラムにしたいと思っております。ありがとうございます。 ◆２番（市村浩一議員）　ありがとうございます。　北前船寄港地フォーラムも、ただフォーラムをやっていればいいというわけではありませんし、首長たちがお話ししても、そのときは皆さん、ありがとうございました、これから頑張りましょうね、みたいな話ばっかりですので、そこは内部の、事務方でそういった旅行商品をつくるよう、これからも進んでいただきたいと思いますので、ぜひ北前船寄港地フォーラムのみならず、関西圏とのつながりは昔からあったわけでありますので、関西圏との交流をつなげながら、関西圏からの観光誘客に努めていただければありがたいと思います。　それから、今、花火の中でも、５月から販売していくということでありますが、５月、６月、７月、３か月あります。また鶴岡市の話しで申し訳ないですけれども、鶴岡は、４月から予約販売していくというスピーディーさがあるんですが、その辺は、酒田は５月で１か月遅れにやるわけでありますけれども、その辺も加味しながら、今後議論していく必要があるんだと思いますし、余裕を持った販売計画をもって成功に向けていただきたいなと思います。　あと、最後にアランマーレなんですが、こういった体育施設をつくるのにも、当然、莫大な費用がかかるわけであります。本市も、いろんなところが修繕だとか、改修しなきゃいけない大きな課題があるんだと思いますけれども、今後を見れば、市長が提唱しておりますスポーツコミッションにも本当に影響してくる中身だと思いますので、全部が全部やれるわけでありませんが、慎重に取り組んでいきながら、話題になっているアランマーレでありますので、その辺は真剣に、本当に希望に応えてあげたいというのが気持ちだと思いますので、酒田市体育館跡のみならず、複数の候補地があったということでありますが、ほかにお考えのところがあれば、お聞かせていただいて、今後どのように進めていくのか、もう一度、最後に伺って終わりたいと思います。 ◎中村慶輔企画部長　アリーナの件でございますが、当然、本市だけの財源でアリーナ整備ができるわけではなく、１問目で答弁したとおり、国・県の力、財政的な支援が必要と考えております。当然、国・県の立場に立てば、お金を出すわけですので、納得しない場所には出せないということになりますので、様々な国の制度等を考慮しながら、どこだったら国の補助事業が得られるのか、あと、県の支援が得られるのか。　県につきましては、６月27日の県議会の中で、山形市が霞城公園内にある県体育館、武道館の建て替えを県にお願いしたいという質問がございまして、その際、やはり天童市に整備済みだという答弁で、そこは本市と同じで、県のスポーツ推進計画の中で、地域住民が日常的にスポーツに親しむ施設は、地域スポーツ施設として、市町村が整備を行うことを基本にしているということで、同じ回答だったわけですが、我々としては、プロスポーツに対する支援という切り口で、県には、お願いしたいと考えております。県予算で、サッカーとバスケットについての支援はあるので、何とかプロスポーツチーム、バレーボールチームにも支援いただきたいというお話を今後はしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎今野紀生交流観光課長　先ほど関西圏からの誘客の件で１つ言い忘れまして、申し訳ございません。　日本遺産の北前船寄港地・船主集落の登録49市町村ございますけれども、北前船日本遺産推進協議会という全体の組織がございまして、こちらは事務局がＡＮＡ総合研究所であったり、協力いただいている株式会社日本旅行リテイリングは、寄港地を巻き込んだ旅行商品を販売しています。それを言い忘れました。ホームページ等でも紹介していますので、北前船日本遺産推進協議会、49市町村の全体の協議会としては、各地域のもの、東北、北陸のブロックの各地域をまたがるような旅行商品を販売、ＰＲをしておりました。それを付け加えさせていただきます。　（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり） ◎中村慶輔企画部長　答弁漏れがございまして、大変申し訳ございませんでした。　候補地につきましては、先ほど申し上げたとおり、国の支援がいただけるような場所があるか、というところが一番かと思います。それから、県としても納得のいく場所というところが、次の視点になろうかと思います。　その中で、場所の話もあるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、地域住民が日常的にスポーツに親しむ施設については、市町村が整備を行うことを基本としているということを県が示していますので、プロスポーツチームに対する支援という切り口で、今後、県とも相談しなければならないと思っているところです。　また、７月７日に県に要望に行ったとき、県知事が最後に、「アランマーレ等と話合いをされて、またお話が聞けると思っている」とおっしゃっていただいたので、県として、７月７日の要望については整備済みという答えでしたが、また違う切り口でお話を持っていった際には、お話を聞いていただけるものということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○佐藤猛議長　以上をもって、２番、市村浩一議員の一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △武田恵子議員質問
   ○佐藤猛議長　次に進みます。　７番、武田恵子議員。　（７番　武田恵子議員　登壇） ◆７番（武田恵子議員）　通告に従って一般質問を行います。　大項目１、誰もがいきいきと暮らしやすいまちにするために。　去る11月29日の民生常任委員協議会に、「福祉総合相談窓口と重層的支援体制整備事業について」、「基幹相談支援センターについて」という２つの資料が提示されておりました。一人で資料を見ただけではよく分かりませんでしたので、きちんと理解し、市民のためによりよいものができるようにとの思いで質問したいと思います。　私の知り合いに障がいを抱えるお子さんがいるご家族が複数いらっしゃいます。そのお子さんは既に成人しています。一方、親御さんの多くは、私とほぼ同年代で、いわゆる高齢者に入ってきております。この方々は、自分がこの子より先に逝かなくてはならない、そうなったら、この子はどうなるのだろう、という不安をずっと抱えてきています。ある方は、今はまだ元気だから、自分たち２人で何とか見ているが、どちらか１人が欠けてしまったらもたない、と言っています。ほかの方も、同様の不安を常に抱えていると口々におっしゃいます。自分たちが面倒を見られなくなったときに、我が子が入所して面倒を見てもらえる施設があるのだろうかと考えるそうです。しかし、本市の施設は入所希望者数に対して足りないのだという認識は共通で、不安を切々と訴えられました。　その状況の中で、このたび提示されました２つの資料は、この方々の不安を解消できるものになっているのだろうという期待感を持って読みました。しかし、先ほど述べましたように、恥ずかしながら、理解できないことが幾つかありましたので、誤解のないように理解を深められるような答弁になることを望んで、中項目で４点、小項目で11点の質問をいたします。　（１）福祉総合相談窓口について。　①として、福祉総合相談窓口を新たに設置する理由は何かです。　資料には、わざわざ「相談窓口を一本化（いわゆるワンストップ窓口）する取り組みではなく」と大きな文字で記載されております。一本化するための窓口、との先入観を持って読み始めましたので、どういうことなのか戸惑ってしまいました。これまでも相談窓口はいろいろあったと思うのですが、あえて新たな窓口をつくり、「つなぎや調整等を行い」ということは、自分のところではお世話しないで、よそに振り分けます、というように見えます。そのように捉えてよいのでしょうか。　②として、相談したいと思う市民にとって、どのような利便性があるのかということです。　窓口を一本化するのではなく、困難ケースの引受先ではなく、重層的支援体制整備事業における多機関協働事業の主担当として、相談者に対する支援を「チーム」として機能するための動きをすると明記してあります。そのまま受け止めますと、ここでは用を足せないから、相談者にふさわしい機関に取り次ぎます、そちらに行ってくださいね、と言われているように感じてしまいます。何だか、たらい回しにされているように感じるのは気のせいでしょうか。　困っている市民、一刻も早く助けを必要としている市民の相談に対して、事務的に処理をしていくと感じるのは私だけでしょうか。文字どおりに受け止めますと、残念ながら、温かみのある対応とは思えません。そんなことでいいはずがありません。誤解であることを願いつつ伺います。この窓口を設置することで、相談したいと思っている市民にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。お答え願います。　（２）重層的支援体制整備事業について。　①として、相談支援体制構築には、人材の養成が必要なのではないかです。　先ほどの窓口ともつながるわけですが、重層的支援体制整備事業を示された図のように構築しても、そこで機能的に運営できる人がいないとうまくいかないのではないかと思いました。かなりの知識と経験を積み、人脈がある人材でないと、本市は支援体制ができていると市民には受け止めてもらえないのではないでしょうか。相談に行ったものの、何も進展しない、無駄な時間が過ぎていくという不満につながりかねません。早期に人材の養成が必要なのではないでしょうか。　②として、アウトリーチを行うとの記載があります。私は、アウトリーチという用語にはあまりなじみがありません。誤解してしまう可能性がありますので、どういうことを指すのでしょうか、お示し願います。　また、わざわざ明記するということは、これまでと違いがあるからだと思うのですが、どう違うのでしょうか。あるいは、これまでやってきたことを明記しただけなのでしょうか。説明を求めます。　（３）基幹相談支援センターについて。　①として、説明の図を見ますと、障がい者の相談支援体制を３層に区分するようですが、その意図するところは何でしょうか。　②職員体制についてです。　先ほどの重層的支援体制整備事業のところでも申し上げましたが、人材が重要だと思うのです。ここで新たに基幹相談支援センターを設置して効果的に運営するために、有資格者の配置が明記されています。その有資格者が１年のみならず、ずっと確保できる見通しはあるのでしょうか。その上で、運営される支援センターが市民の期待に応える、信頼される体制にならなければいけないと思いますが、果たしてなるのでしょうか。　（４）地域生活支援拠点等の整備について。　①として、厚生労働省が示している図には、多機能拠点整備型と面的整備型があります。ぱっと見て、多機能拠点整備型だったら動きやすいなと思いました。しかし、次のページを見ますと、本市は、面的整備型にすると記載されております。ここまで、ずっと資料を読み進み、障がいを抱えている方やその家族が、安心して暮らせる酒田市になるといいな、という自分なりの期待を持っていたのですが、裏切られたような気持ちになりました。本市が多機能拠点整備型ではなく、面的整備型を選択した理由を伺います。　②緊急時に対応できる体制なのかについてです。　障がいを抱えている人は、望んでそうなったわけではありません。親も同様です。つらいことや苦しいことがあっても、我が子の世話をして、何十年も乗り越えてきました。しかし、月日がたてば親も年を取ります。昔と違って、今は医学の進歩により、みんなが長生きするようになりました。それでも、親はいずれ子どもより先に、というのが自然の流れと思います。その親が、いつ障がいを抱えている我が子の面倒を見られなくなるか分かりません。急病や事故などの緊急事態ということも想定しなければなりません。この面的整備型は、緊急事態に対応できる体制なのでしょうか。　また、利用人数は見込みで30人とありますが、地域生活拠点等を同時に利用できる最大人数の想定でしょうか。利用が必要になると把握している人数と比べて、余裕はあるのでしょうか。　③障がい者の重度化・高齢化を見据えた体制に。　そもそも地域生活拠点等の整備は、障がいを抱える人の重度化・高齢化を見据えた体制をつくることが目的のようです。「親亡き後」とまで明記してあります。１年ぐらい前に、年を取ってきたので体力がなくなったことを実感して、我が子の世話ができなくなる不安を抱えている親御さんから、酒田に我が子のような人が入れる施設が欲しい、と言われました。先ほども申し上げましたように、親も既に分類以上の高齢者になっています。いつ死んでもおかしくないので、安心して預けられるところが欲しいと望んでいらっしゃる方々の願いに、本市のこの面的整備型で答えられるのでしょうか。くどいようですが、親亡き後、安心して過ごせる体制を早期にきちんと整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。　④障がい者等の地域での生活を支援する方向性は可能か。　説明資料では、障がい者等の地域での生活を支援することがうたわれていますが、現在、親がいるからこそ、そのお子さんが生まれた家で過ごすことが、やっとできているのに、親が亡くなったり、体力的に見られなくなったりしたら、どうなるのでしょうか。地域に人が少なくなり、高齢化して、自分たちの暮らしで精いっぱいなのに、近所のこれまであまり接触の機会がなかった、障がいを抱えている高齢の人を支援するだけの力が残っているのでしょうか。災害時の一時的な共助ならいざ知らず、日々継続する生活の支援を地域に委ねることができるのでしょうか。地域で引き受けられるのでしょうか。　⑤親が安心して暮らせるまちを。　先ほども述べましたが、親も望んで障がいを抱える子どもを産んだわけではありませんし、本人ももちろん望んで障がいを抱えて生まれてきたわけではありません。親や家族は、その子が生まれてからずっと何十年も、いとしい子どもの世話をし続けてきています。高齢になり、自分もだんだん体力がなくなり、このままでは、この子の世話ができなくなる、そう思うと、不安で仕方がない、死ぬに死ねない、と親御さんから切々と訴えられました。障がいを抱える人のこの先を思うと、親が不安になる酒田ではなく、お世話になれる、預けられる施設が決まって安心だ、よかったと思って暮らせるまちをつくっていくことが今の酒田市に求められているのだと思いますが、そうなっていますでしょうか。　以上、１問目を終わります。　（高橋紀幸健康福祉部長　登壇） ◎高橋紀幸健康福祉部長　ただいま武田恵子議員より、大項目１、誰もがいきいきと暮らしやすいまちにするためにとして、中項目で４項目、小項目で11項目について御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。　まず初めに、（１）福祉総合相談窓口について、①福祉総合相談窓口を新たに設置する理由は何かということでした。　ひきこもり、8050問題、ダブルケア、ごみ屋敷、ヤングケアラーなど世代や属性を越えた相談、既存の福祉分野ごと、対象者や制度ごとに整備された支援の枠組みだけでは解決が困難な、複雑・複合化した課題に対して、迅速な対応や解決、深刻化の予防が困難となってきている状況にあります。　本市においても、子ども・子育て、市民相談、高齢、障がい、教育相談、困窮など各分野の相談支援窓口体制を整備してきてはいるものの、地域福祉計画策定時のアンケートや意見聴取会の結果等から、制度のはざまの生活課題を抱えている世帯や複雑・複合化した課題を持つ世帯がどこに相談すればいいのか分からず、支援につながっていないケースが発生していることが明らかとなっています。　そのため、健康福祉部内にワーキンググループを立ち上げ、これらの課題を解決するための検討を行い、このワーキングの結果を受け、庁内で協議し、包括的な支援体制を構築するため、福祉総合相談窓口を設置するとともに、重層的支援体制整備事業を実施していくとしたところでございます。本市における包括的な支援体制を構築するために、適切なつなぎや調整を目的に福祉総合相談窓口を設置するものとなっています。　②相談したいと思う市民にとって、どのような利便性があるのかですが、福祉総合相談窓口は、庁内各課、各相談支援機関等の機能やネットワークが十分に発揮できるよう、つなぎや調整等を行い、対象者を包括的に支援することを目指して設置するものであります。現状の各相談窓口は、既存の大多数の個別相談に最適化された相談窓口となっており、どんな相談も福祉総合相談窓口で受けることは、逆に非効率になると考えています。たらい回しにすることはあってはいけないことです。福祉総合相談窓口は、窓口を一本化するものではなく、各相談窓口で解決できることであれば各相談窓口に丁寧につないで、解決を図っていくこととなります。　福祉総合相談窓口の設置に当たり、市民のメリットとして考えられることは、既存の福祉分野ごとの支援の枠組みだけでは解決が困難な課題を抱える市民からの相談を聞いて、それぞれ所掌する事務の範囲内で対応するといったことではなく、その市民の生活課題全体を把握して、必要な支援調整が行われるという点にあります。また、市民が相談先を迷うことがなくなり、結果として、市民の安心感が向上するといった点も挙げられます。　このようなことから、決して単なる振り分けをするための窓口ではない、ということを御理解いただければと思っております。　（２）重層的支援体制整備事業について、①相談支援体制構築には、人材の養成が必要なのではないかという御質問でした。　相談窓口での対応で、ケースを受け止めなければ、そもそも包括的な支援体制を構築することはできないため、その人材の養成については重要な課題の一つと認識しています。　一方で、本市の相談窓口業務は、保健福祉の専門資格を持たない職員が従事する場合もございます。市民が抱える複雑・複合化した課題に対する包括的な支援体制は、様々な支援機関が関わって行うものであるため、職員個人で支援を行うのではなく、行政が組織として行っていくという意識が必要であると考えております。　そのため、今年度は５月に、庁内関係各課、酒田市社会福祉協議会、包括的相談支援事業者である各地域包括支援センター、生活自立支援センターさかたを対象とした研修会を実施しております。庁内連携会議も実施しており、こういった研修や会議を今後も定期的に実施することで、人材の養成、組織としての意識改革に努めていきたいと考えております。　②アウトリーチは、これまでとどう違うのかという御質問でした。　まず、アウトリーチの捉え方ですけれども、単純に言えば、相談を待つのではなくて、こちら側からアクセスをして、課題解決に向かっていくことをアウトリーチと捉えております。　重層的支援体制整備事業におけるアウトリーチ等を通じた継続的な支援事業については、特定の分野が単独でアプローチすることが困難な場合や、どの分野の支援機関が対応すればよいか判然としない場合において、様々なネットワークを活用しながら、支援が必要な人を早期に把握し、必要な支援を届けるための取組を目指すものであります。　アウトリーチについては、福祉の様々な分野においても広く取り組んでおりますので、重層的支援体制整備事業におけるアウトリーチにつきましては、こうしたほかのアウトリーチと協働・役割分担をしながら、進めていくことを想定しております。　（３）基幹相談支援センターについて、①障がい者の相談支援体制を３層に区分する意図は何かという御質問でした。　３層構造による相談支援体制につきましては、地域における相談支援体制を整備していくに当たって、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において規定されているものです。それぞれの相談支援事業者の役割を適切に把握するため、国が資料にまとめ示しているものでありますので、それを活用させていただきました。　それぞれの相談支援業務を完全に切り分けることはできません。基幹相談支援センターの役割を検討するに当たり、この資料を用いて役割を整理したものとなっております。　②職員体制について、ア、有資格者が確保できるのかにつきましては、現在、健康福祉部内には、会計年度任用職員も含め、社会福祉士の資格を持っている職員が13名おります。また、基幹相談支援センターの専門の職員として、新たに令和６年度から有資格者の会計年度任用職員の採用を予定しており、資格者の配置は十分に確保できていると考えております。　イ、市民に信頼される体制になるのか。設置する基幹相談支援センターには、常時有資格者の相談支援員を配置し、障がい者の相談を受けることとしています。また、身体、知的、精神の各障がいの担当ケースワーカーも基幹相談支援センターの業務を兼務し、体制の充実を図ってまいります。加えて、センターに配置される職員の相談支援のスキルの向上を目的に、相談支援に係る研修の受講を予定しており、そうした体制整備や人材の育成を図りながら、障がいのある方の期待に応えていきたいと考えております。　（４）地域生活支援拠点等の整備について、①多機能拠点整備型でなく、面的整備型を選択した理由は何かということでした。　多機能拠点整備型については、例えば、入所施設を持つ事業所などが核となり、その事業所に地域生活拠点等の整備に求められる相談の機能、緊急時の受入れ対応、体験機会・場の提供、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５つの機能を集約して行うものとなります。　それに対して、面的整備型については、建物としての拠点をおかず、既存の事業所が連携してこの５つの機能を分担して担うものとなります。　どのような形で整備していくかは自治体の判断になりますが、本市では、地域の課題等を障がい者地域自立支援協議会や専門部会で関係者とともに協議してきたところであり、その協議の中で、本市は緊急時の受入れができる施設、短期入所施設が少なく、そのため、遊佐町の施設を本市の多くの方が利用している状況も確認しております。そのような状況も踏まえ、より多くの社会資源を有効に活用するため、本市は遊佐町、三川町の１市２町の枠組みで、面的整備型での整備を選択したものです。　②緊急時に対応できる体制なのかですが、これまでの緊急時の対応については、その事案が生じた場合、相談を受けた事業所が個々に対応を行ってまいりました。今後は、そのような事案を少なくするために、緊急事案について、関係者が連携して対応できるよう、地域生活支援拠点等の整備を進め、利用する方、受け入れる施設、双方から事前の登録をしていただきたいと考えております。　事前に登録することにより、障がいの特性や必要な支援、家族の状況をあらかじめ把握することができ、また、介護者が急に具合が悪くなった場合などの不測の事態に備えて、施設の入所、ショートステイ等を想定していますけれども、こちらを利用したり、将来を見据えてグループホームを見学、体験したりといったことを推進していきたいと考えております。障がいのある方が、事前に福祉サービスを経験しておくことで、緊急時の環境の変化にも慣れ、安心して過ごせることができるようになること、また、関係する事業所においては、障がいや配慮することなどを事前に把握し、その方に合った支援をすることができるといった利点がございます。　利用人数につきましては、目安として30人を見込んでおりますが、介護者の不測の事態等で緊急時に対応しなければならないケースは、それほど多くないと捉えているところでございます。　③障がい者の重度化・高齢化を見据えた体制にについてですけれども、議員おっしゃるとおり、障がい者の重度化・高齢化がこの地域生活支援拠点等の整備の背景にございます。地域生活支援拠点等の整備については、居住支援のための体制ではありますが、施設への入所相談についても随時受けており、本人、家族の希望に沿った形で支援を一緒に考えていきたいと考えております。　④障がい者等の地域での生活を支援する方向性は可能かでございますが、ここでいう地域での生活支援とは、親元から自立し、グループホームや独り暮らし等への生活の場を移行しやすくする支援を提供する体制を整備するものであり、社会資源を有効に活用しながら、障がい者の生活を支える体制をつくっていきたいと考えております。　最後に、⑤親が安心して暮らせるまちをについてですが、本年８月にアンケート調査を行い、親亡き後、安心して暮らせる環境をつくってほしい、という意見、要望を複数いただいているところです。保護者の不安感を少しでもなくすためにも、この事業については、関係機関、団体と連携して、地域全体で支える体制にしていきたいと考えております。　この事業を継続して実施していくために、事業の開始後におきましても、酒田市障がい者地域自立支援協議会や専門部会で事業の運用状況の検証、検討を行い、よりよい形で進めていきたいと考えております。　私からは以上となります。 ◆７番（武田恵子議員）　答弁いただきまして、少し誤解は解けるのかなと思ったところがあります。　前段の（１）、（２）のところは確認をして、これで何とかなるのだろうと思った次第です。したがって、まず２問目は、ここにはありません。　（３）の基幹相談支援センターのところで、まずは職員の有資格者の配置は、今、見込みとして大丈夫だということでありましたが、職員も年齢層がありますので、いつかは職員も卒業していくわけですので、そこら辺の見通しは大丈夫なのか伺います。　その次、中身としては、スキルアップの受講もしてくださるということなので、いいと思うんですけれども、ぜひ本当に安心できるシステムを構築していただきたいと思います。兼務の方もいらっしゃるんですが、それでも業務は回るんでしょうか。そこもあえて確認させていただきます。　最後、（４）地域生活支援拠点等の整備についてなのですが、親亡き後を考えますと、「親亡き後」とわざわざかぎ括弧で書いてあって、うまく言えばそうなんですが、亡くなってからでは遅いので、先ほど来述べておりますように、親は自分が死ぬ前に少しでも安心して死にたいわけです。心残りなまま、どうなるんだろう、この子、飢え死にするんじゃないだろうか、と思って旅立ちたくはないわけで、そこの不安を解消するためには、この言葉はそれでもいいのかもしれないんですけれども、そこをもっと早い段階で対応できるように、何とか言葉を考えていただきたいなということ、体制を意識していただきたい。「親亡き後」のためではなくて、親ができなくなる前に、早期に対応するシステムになるようにと思ったんですが、いかがでしょうか。　緊急時には対応できるようにしてくれるということでした。それから、一番心配だったのは、30人で大丈夫かということのほかに、まず、地域というところの誤解があったということで理解させていただきました。これは、１問目で述べたように、隣近所が見るというのではなくて、本市にある社会資源を有効に活用していくのだという、本市あるいは遊佐町、三川町も含めた地域という見方をさせていただきます。　残念ながら、私のところに切々と訴えてくださる何人かの親御さんは、やはり酒田市に欲しいんです。ここでは遊佐町、三川町と書いてありますし、先ほどの答弁では、もう既に遊佐町にお世話になっているという答弁の中身でしたよね。だから、遊佐町にお世話になれる方は、それはそれでラッキーですけれども、酒田市にないんだよ、という思い、酒田市の行政としては、酒田市にねなやの、というのはいかがなものかと思います。　昨日までも、様々な障がいをそれぞれの議員が訴えてまいりました。その対策についても質問なさっていました。様々な障がいがあったわけですが、昨日までの障がいだけではなくて、いろんな障がいがあるので、個々にわざと書かないで、ひっくるめて「障がいを抱える」と言わせてもらいました。ダウン症で生まれた子どももいらっしゃいます、親が忙しくて仕事を休めなくて、ふっと気がついたら熱を出していたのに、医者に連れて行き遅れたために障がいが残ってしまったお子さんもいらっしゃいます、事故でそうなったお子さんもいらっしゃいます。みんな望んでそうなったわけではなくて、生まれてから、生まれるとき、それなりの事情があって、普通に生まれてきていると思っていたんだけれども、あるときふっと気がついたら、どこか違っていた。この子の障がいってどうしたらいいんだろう、これってしゃべっていいの、という親もいらっしゃいます。人には言わんね、という親もいらっしゃいます。　そういう人たちを救って、そして安心して、社会包摂で見守っていける、一緒に関わっていければいいです。そのほかのできない人たちを何とかするのが行政の役目だと思うので、最後に⑤親が安心して暮らせるまちをと述べたわけなんですが、そこら辺、これから本市としては、安心して暮らせるように、もう一つ受け入れる施設をつくろうという気にはならないんですか、皆さん。市の職員だって、黙っているけれども、やはり不安を抱えている方もいらっしゃいます。自分のことになって考えたら、このままでいいとは思えないように思うんですが、財源がない中で、できないと言わないで、何とか検討するという答弁にならないか、２問目として伺います。 ◎高橋紀幸健康福祉部長　ただいま２問目の質問をいただいたところでございます。順次お答えしたいと思います。　まずは、職員の人材確保、職員も人事異動、それから定年等で変わっていく中で、ちゃんとそれが確保できるのかという部分になります。　当然、こういう場所を設置する以上は、その機能を十分に果たしていくことが責任になりますので、現時点の対応がいいのかを今後実施した上で確認しながら、その人材の確保、必要な数等を検討した上で、配置をしていきたいと思っておりますし、異動等においても、不備がないよう対応を取っていかなければいけないと思っております。担当課のある健康福祉部と人事を所管する総務部と調整しながら、対応させていただきたいと思っております。　次に、兼務職員がいることでちゃんと機能するのかという確認がございました。　１問目の答弁でも述べましたけれども、今回のこの包括的な支援という立場になりますと、現在の市役所の機能、悪く言えば、縦割りになっているわけなんですけれども、よく言えば、専門的な分野ごとに部署が機能している。相談窓口も専門的なことに対しては知識、経験が十分ある中で対応できている。そういう中で、なかなか横の連携、先ほど振り分けとか、たらい回しという言葉をいただきましたけれども、ただ断って、うちでないからほかに行ってください、というのであれば、これは振り分け、たらい回しになるんだと思うんですけれども、今回考えているのは、市役所の持っている機能をよりフルに使うために、今までもずっと言っていましたけれども、横軸、横断的な対応をするためのネットワークをまず市役所の中で構築しましょうと。その核となるのが総合相談窓口。そして、そこで受け止めたことを庁内ネットワークでより迅速に、より効果的に解決するためにやっていきますので、そのための兼務だと理解しておりますので、逆に言えば、兼務がないとなかなかネットワーク、横断的な対応ができないと思っておりますので、この兼務の中で、より効果的な対応をしていきたいと思っております。　あとは、障がいのある方が、例えば、保護者が何かあったときに緊急に対応できるシステムなのかということでしたけれども、今回の支援拠点整備に関しては、それを一番の目的にしている制度でございます。　昔からこういう課題はあったと思います。ただ、それが、血縁であったり、地縁であったり、今よりもちょっと共助という部分が厚かったところでサポートしてきた。それが、社会情勢が変わってきて、共助が薄れてきたことで出てきた問題、さらには、支援を必要とする方々が数として増えてきた部分があると思っています。　今回の地域生活支援拠点制度においては、そういう方々を事前に把握しなければいけない部分もありますので、この制度の運用においては、利用される方も、それから施設も、相互にこの事業に登録をいただくことになります。登録することで対象者を一定程度把握をしていきたいと思っておりますし、それを把握したことで、さらにその方々に、例えば、事前に施設を１回体験してもらったりすることで、緊急時に慌てることなく対応できるような事業だと思っておりますので、緊急のときに早急に対応できるシステムにしていくために、関係機関、保護者の方々、障がい者の方にもお話をしながら周知、啓発をした上で、この事業への登録と参加を促していきたいと思っております。　最後いただいた質問としましては、そういう施設がやはり酒田市に欲しいと。この辺りで、中心的な位置は、酒田市でありますけれども、私も健康福祉部長をやらせてもらって半年ちょっとたちました。そして、その中で現場というものをいろいろ見せてもらって、様々な課題を認識しております。ただ、現実的に見た場合に、各市町村が持っている社会資源というのは、その需要、ニーズに従って多分できてきているんだろうなと思っております。　そういう意味で、酒田市にはそういう施設が少なくて、昨日もございましたけれども、医療的ケア児のその後の受入施設が、鶴岡市にはあるんだけれども、酒田市には少ない。ないわけではないんですけれども、機能としては少ないというのも事実だと思っておりますけれども、ただ、今後、人口の減少等もございます。高齢者につきましても、65歳以上は既に減少している状況の中で、今後、一定期間はこのニーズというのはあまり変わらないとは思っていますけれども、その後、当然減っていくことも想定されております。そういう意味で、１つの市で全てを補うという時代では多分なくなってきているのかなと。　より効果的、効率的に、この方々は、早急にという部分もあるとは思うんですけれども、例えば、社会福祉法人が運営している施設に関しても、事業でやっておられますので、供給と需要がバランスが取れなければ、施設としての運営が維持できなくなってまいります。それがあってはいけませんので、そういうものも踏まえて、総量の規模というものも考えていかなければいけない。さらには、得意分野、不得意分野もありますので、そういう部分をお互いに情報共有しながら補ったり、サポートしたりしていくことが必要だと思っておりますので、現時点では、第９期介護保険事業計画等の策定もしておりますけれども、その中で、新たな施設が必要なのかという検討もさせていただいております。専門家、関係機関の方々の意見もいただいて策定しておりますので、現時点で計画の策定の中で、新しい施設を酒田市でつくるということは、考えていないところであります。　ただ、当然、そういうサポート、支援というのは必要なわけですので、それが遅滞なくできるような体制、運用に関しては、ちゃんとしていかなければならないと思っておりますので、そのためのシステムの構築、それから周知、啓発はやっていきたいと思っております。　私からは以上となります。 ◆７番（武田恵子議員）　思ったより何とかなるのかなと、説明を聞いて思いました。きちんと対応できるように、緊急に対応できるようにするためにこの体制をつくっていくと、文字どおり素直に受けたいと思います。　けれども、今、説明の中で、施設側にも、それから利用者にも事前登録してもらうという話がありました。これ、実はとても大事なんじゃないかなと聞きながら思った次第です。事前登録になければ、使えないわけなので、利用したいという利用者、障がいを抱えている人がいても、うちで引き受けて預けられますよ、事前登録いいですよ、という施設がなければ、幾らこの体制を構築しようとしてもできないわけなので、最後の答弁にあったように、ぜひ施設側との協議も進めていただきたいと。　65歳以上は減っていると言われたんですけれども、これから入る人は、私たちを含めて次々と出てくるんだと思います。そういうことも含めて考えると、私の知り合いの障がいを持っている人の多くは、もう30代後半から50代なんですよ。そうして考えると、50代の人は間もなくだし、30代後半の人も親はもう65歳過ぎているわけですから、いつどうなるか分からない。体制を構築しながら、介護施設では、今、高齢者いっぱいで空きありませんよ、と言われる状態なのではないかと、自分の母親を預けながら思います。ぜひとも、何とか、とにかく65歳過ぎた親が、あるいは80歳、90歳になった親が、この子をと思いながら逝くんじゃなくて、ちゃんと、ああ、よかった、見てもらえるとなるように、早急に体制を構築していただきたいと思います。　先日聞いた、35歳の息子さんを抱えている親は、片方が逝ったら、一緒に逝くしかねなや、連れて逝くしかねなや、と言いました。この言葉、とても重いと思います。それ以上聞けませんでした、どういう意味とは。一緒に連れて逝くって、どこへですか、そんなことがあっていいんですか。そういうことを防ぐために、全庁挙げて取り組んでいただきたいと意見申し上げて終わります。 ○佐藤猛議長　以上をもちまして、７番、武田恵子議員の一般質問は終了いたしました。　休憩いたします。　午後１時再開いたします。　　　午前１１時４０分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時０分　再開 ○佐藤猛議長　再開します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齋藤美昭議員質問 ○佐藤猛議長　午前中に引き続き、一般質問を行います。　９番、齋藤美昭議員。　（９番　齋藤美昭議員　登壇） ◆９番（齋藤美昭議員）　それでは、通告に従って質問いたします。　質問は、自転車のヘルメット着用に向けての取り組みについてと、バス、タクシーなどの運転手不足について、大項目で２点、中項目で５点、小項目で３点について質問していきます。　まずは、大項目１、自転車のヘルメット着用に向けての取り組みについて伺います。　今年、2023年４月１日から、改正道路交通法の施行により、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。そして、この間、６月定例会でも一般質問で取り上げられた経過がありましたが、自転車のヘルメット着用率がなかなか伸びない現状と聞くことがあり、このたび質問させていただきます。　改めて、道路交通法では、自転車を運転する際は、運転する方がヘルメットをかぶることに努めなければならないのはもちろんのこと、同乗する方にもヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。また、保護者等の方は、児童や幼児が自転車を運転する際は、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとなりました。　つまり、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となったわけです。　努力義務化となり、半年以上が経過しましたが、ヘルメットの着用率が伸び悩んでいると山形市であった研修会で聞く機会がありました。また、議会の一般質問でも取り上げてきたものであり、さて本市の現状は、と思い、山形県警察に伺い、現状と課題などを伺ってきました。　また、テレビのニュース、新聞でも取り上げる機会がありました。10月の新聞に、山形県ヘルメット着用率8.9％、全国下回るとありました。警察庁が自転車利用者のヘルメット着用状況について実態調査を行ったところ、本県の着用率が8.9％、全国平均は13.5％で、全国25番目だったとの記事がありました。　具体的な内容を見ると、調査は７月に山形市の４か所、駅周辺の２か所と大型商業施設周辺の２か所で、駅周辺の着用率は5.3％、449人中24人、商業施設では12.7％、424人中54人との調査結果でした。特に、高校生のヘルメット着用は皆無というものでした。　山形県警察では、自転車事故で亡くなる人の６割は頭部外傷なので、自転車に乗る際は、ヘルメットをつけて自分の命を守ってほしい、と呼びかけています。　そこで、（１）改正道路交通法施行後の状況について、３点に分けて伺います。　まずは、①児童生徒など学校の取組状況についてですが、小中学校の４月以降の取組状況、また、自転車のヘルメット着用が努力義務化となった改正道路交通法を受け、新たな取組がありましたら御紹介願います。　また、ヘルメットの着用状況についても伺います。　12月５日の夕方、市内の交差点で自転車に乗っていた男子中学生が軽トラックにはねられ、大けがをしたという痛ましい報道がありました。その事故後の交通安全の対応、自転車のヘルメット着用の指導などについても伺います。　続いて、②観光用自転車の安全対策の取組状況について伺います。　６月の一般質問で取り上げられ、答弁の中で、観光客から大変好評の観光用自転車が市内に102台、主な配置先としては、ミライニ内の酒田駅前観光案内所、定期航路事業所、飛島本島などとのことでした。そして、このたびの改正道路交通法を受け、ヘルメットを購入し配備することとの答弁でした。現在の状況について伺います。　また、その着用状況についても伺います。　もう一点、③その他、本市としての自転車のヘルメット着用促進の取組状況について伺います。　学校現場、教育委員会と同じく、本市としての取組状況、ヘルメットが努力義務となったことを受けての新たな取組がありましたら御紹介願います。　また、着用状況についても、同じく伺いたいと思います。　続いて、（２）関係機関との連携状況について伺います。　交通安全対策基本法に基づき、計画期間が令和３年度から７年度までとしている、第11次酒田市交通安全計画が策定され、その方針に従い、酒田市交通安全対策会議が設置され、会議が６月８日に開催されたと伺っています。本市全体、交通安全対策全般の組織と認識していますが、その対策会議の中で、今年改正されたこの道路交通法の自転車のヘルメット着用に関する対策が協議されているのかどうか伺います。　また、そのほか、関係機関、団体との連携状況がございましたらお知らせ願います。　もう一点、（３）今後の取組と課題について伺います。　山形県では山形県警察と連携し、高校生の着用率が低いということを受け、自転車ヘルメット着用推進モデル校の指定、内容は、６月に村山警察署が、自転車のヘルメット着用に積極的な高校として、県立村山産業高校に対し、自転車ヘルメット着用推進モデル校指定書を交付したものでした。置賜地区の高校もモデル校に指定されたと聞いています。　また、山形県の来年度の予算の概要が出ており、自転車ヘルメットの着用の努力義務化に伴い、高校生のヘルメット購入費を補助するとしています。具体的には、高校生の自転車ヘルメットの着用の推進に向け、購入費に2,000円を上限とする補助をするものでした。　そこで、交通安全の確保は、大きな社会問題であり、課題でありますが、市民が安全で安心して暮らせる酒田市を目指す本市の考え方、方向性について伺います。　続いて、大項目２、バス、タクシーなどの運転手不足について伺います。　全国的に公共交通、バス、タクシーなどの運転手不足が深刻化しています。バスにおいては、11月の国土交通省の資料によると、バス利用者の減少によるバス路線の廃止が相次ぐ中、今年８月までの１年５か月で、全国で合わせて8,600キロメートル余りの路線が廃止され、その要因として、４割が運転手不足が挙げられているということでした。関東と九州が大半を占め、関東が36％、九州が27％と全体の６割以上を占めております。東北は８％程度となっていました。　運転手不足の課題としては、乗り合いバスの運転手が、2011年度には８万1,811人いましたが、2021年度には７万4,340人と10年でおおよそ7,500人減ったという報告でした。　また、運転手１人当たりの負担も増えていて、運転手の人数を10万キロメートル当たりで見た場合、2011年度は2.7人で、この状態が2019年度まで続いたとありました。しかし、2020年度が2.6人、2021年度は2.4人となっています。　国土交通省によると、運転手不足が加速化している背景には、コロナ禍に伴う需要の落ち込みで新規採用者が抑制されたこと、そして、2024問題への対応があるということでした。　また、景気を映す鏡と言われてきたタクシー業界においても、運転手不足は深刻な問題です。東京商工リサーチの調査で、2022年に倒産したタクシー事業者は過去10年間で最高を記録したとありました。バス同様に、コロナ禍の影響が大きく、ドライバーの多くがタクシー業界からいなくなったということでした。　本市においても、タクシー会社の倒産、運転代行の廃止、また、営業時間の短縮で夜の営業をやめているところがあるなどの情報が耳に入ってきています。９月定例会でも運転手不足の質問があったと記憶しています。　このような状況を受け、（１）として、全国、山形県内でも運転手不足の問題が深刻化していますが、本市の現状をどのように捉えているか伺います。　続いて、（２）として、今後の取り組みについて伺います。　９月定例会での答弁では、山形県の第二種免許取得支援事業の紹介と情報提供を行っていること、また、交通事業者と運転手不足の対応について協議していくとの答弁だったと記憶しています。この運転手不足は、本市においても深刻化している状況にあると思います。そして、早急の対策が必要と考えますが、今後の取組、対策について伺います。　自転車のヘルメット着用に向けての取組とバス、タクシーなどの運転手不足について、本市の考え方、方向性、取組を伺って、私の１問目といたします。　（安川智之副市長　登壇） ◎安川智之副市長　私からは、齋藤美昭議員からいただきました質問について御答弁申し上げたいと思います。　まず、大項目１、自転車のヘルメット着用に向けての取り組みについて、（１）改正道路交通法施行後の状況について。①児童生徒など学校の取組状況でございます。　令和５年４月の道路交通法の改正を受けまして、酒田市教育委員会からは、全ての小中学校に自転車乗車時のヘルメット着用を改めて強く推奨をしております。現在、各学校の指導やＰＴＡの協力によって、登下校時の中学生のヘルメット着用率は確実に上がってきていると認識をしております。　一方で、学校教育活動から離れた放課後や休日等の場面では、中学生だけではなく、小学生においてもヘルメットを着用していない様子が見受けられることも認識をしております。　また、先般12月５日に発生いたしました男子中学生の交通事故を受けまして、酒田市教育委員会としては、次のような対応を行ってまいりました。　事故翌日の６日には、各小中学校長に向けて、登下校時の安全や下校後・休日の交通安全に向けて、ヘルメット着用等の指導徹底を改めてお願いしました。　さらに、翌７日には、同じく各小中学校長に向けて、警察から提供されました交通安全・ヘルメット着用に関するリーフレットを配布し、校内での指導・情報の共有をお願いし、さらに翌８日には、全ての保護者に向けて、連絡メール等を活用しながら、リーフレットの情報を通知し、周知を行ったところでございます。　続きまして、②観光用自転車の安全対策の取組状況でございます。　本市の観光用自転車は、現状11施設に計102台を配置をしております。その内訳は、駅前のミライニに30台、定期航路事業所に10台、飛島に27台、残りは市内宿泊施設などに数台ずつ配置をしております。　今年７月には、全車分となる102個のヘルメットを各施設に配置を終えたところでございます。　ヘルメット着用については、努力義務ではございますけれども、着用を促すパンフレットを各施設に配布をいたしまして、自転車貸出しの際に利用者の方へ提示し、説明をするようお願いをしているところでございます。　合わせて貸出票にもヘルメット着用が努力義務であること、運転者の過失があった場合は、事故等の責任は市が負うことができないという旨を記載をさせていただき、注意喚起、ヘルメット着用の励行を行っているところでございます。　具体的な着用状況でございますが、７月から11月までの施設別で見ますと、ミライニにおきましては、自転車利用者が1,991名に対して、ヘルメット着用者は264名で約13％、市内の宿泊施設においては、自転車利用者820名に対して、ヘルメット着用者は99名で約12％、定期航路事業所では、自転車利用者75名に対して、着用者は２名で約３％となっております。　続きまして、③その他、本市として自転車のヘルメット着用促進の取組状況についてでございます。　令和５年４月に法改正があった後、警察庁が令和５年10月に発表いたしましたヘルメットの着用率は、全国平均で13.5％、ただ、山形県は8.9％でございまして、全国平均を4.6ポイント下回っている状況とのことです。　また、山形県警察が、10月に山形県主要５都市、山形市、鶴岡市、酒田市、米沢市、新庄市で自転車利用者のヘルメット着用率を調査いたしました結果、全体の着用率は5.7％で、酒田市においては5.5％ということで低い水準となっております。　本市におきましては、この法改正以前から小中学校や高齢者の皆様に対して、交通安全教室などを通じ、ヘルメット着用に関する指導啓発を行ってまいりました。自転車教室については、令和４年度は35回、令和５年度は11月末現在で27回開催をしております。　また、交通安全専門指導員による交通安全教室では、実物のヘルメットを数種類用意をいたしまして、着用の重要性を改めて呼びかけております。若い方を中心に、髪が乱れる、格好悪いといった理由で着用を敬遠される方に対しては、カジュアルなヘルメットも最近はございますので、そういったものを紹介するなど工夫を凝らした指導を行っているところです。　あわせて教育委員会を通しまして、ヘルメット着用の有効性に関するリーフレットを市内中学、そして、高校の１年生を対象に配布をして啓発活動を行っております。　加えまして、酒田警察署や交通安全関係団体の皆様と連携し、定期的に行っております街頭指導においては、ヘルメットを着用していない通学中の学生を中心に、直接声がけをさせていただいて、着用の大切さについて繰り返し伝えているところでございます。　（２）関係機関との連携状況についてでございます。　本市では、国が定める交通安全基本法に基づきまして、先ほど御紹介にありました酒田市交通安全対策会議を設置しております。この会議は、交通事故のない安全・安心な酒田の実現のために、酒田市交通安全計画、そして、毎年実施計画を策定し、国や県、警察など関係団体の協力の下、交通安全施策を推進しているものでございます。　令和５年６月に酒田市交通安全対策会議を開きまして、ヘルメット着用についての協議を行いました。　１つ目は、飽海地区高等学校交通安全指導協議会から、警察の資料を基に高校１年生、新入生へのオリエンテーションでヘルメット着用の重要性について周知を実施してくださっているということ。　２つ目として、山形県高等学校交通安全指導協議会からは、県の方針を示しながら、改めてヘルメット着用の重要性について周知徹底に取り組むということを示していただいているということ。　３つ目として、酒田市教育委員会から、小学校３、４年生に対して、自転車教室を実施する際に、小学生だけでなく、保護者に対してもヘルメット着用の重要性を伝えることが大事であると話していただいております。　関係機関との具体的な連携につきましては、酒田警察署と飽海地区高等学校交通安全指導協議会の連携した主催で、現役の高校生を対象とした自転車講習の実施、また、山形県主催で、自転車乗車時のヘルメット着用の街頭指導を、これは酒田駅前で実施するなど、連携した取組を進めております。　（３）今後の取り組みと課題についてでございます。　先ほど齋藤美昭議員からも御紹介ありました、自転車事故で死亡した人の６割、もしくは７割の方が頭部に致命傷を負って、ヘルメットを着用していない場合の致死率というのは、着用している場合の2.3倍にも上るということが警視庁等から報告がされています。改めて、人命を守る上で、ヘルメット着用が重要であることが示されていると考えています。　本市といたしましては、これまでも交通安全教室やリーフレットの配布、街頭指導などを行ってまいりましたが、残念ながら、着用率は低い水準であると言わざるを得ないと思っております。　ヘルメットを着用しない主な理由としましては、努力義務であるからとか、みんながまだかぶっていないから、先ほどの髪が乱れる、格好悪いなどが挙げられていて、やはり習慣のなかった市民のヘルメット着用率をどう高めるかがとにかく課題であると考えています。　着用率を高める特効薬というのはなかなかないわけですけれども、例えば、最近では、ヘルメットをかぶっても髪型がくずれないような、ヘルメットの中にインナーというか、網みたいなものを入れて、それでかぶると、脱いだときに髪が崩れないといったものもあるようで、そういったものを紹介する工夫をしながら、若者にとって髪が乱れないヘルメットもある、とお伝えしながら、地道に工夫しながら、啓発活動を継続していくしかないと考えております。　続きまして、大項目２、バス、タクシーなどの運転手の不足についてでございます。　（１）本市の状況についてです。　酒田公共職業安定所が公表しております直近の令和５年10月分の人材不足分野求人・求職バランスシート（常用雇用・パートを含む）という資料によりますと、管内、酒田市、遊佐町、庄内町におきまして、バス運転の職業につきましては、有効求人数が10人に対しまして、有効求職者数が３人ということで、求人倍率が3.33倍となっております。　また、タクシーを含む乗用車運転の職業では、有効求人数が65名に対しまして、有効求職者数が20名ということで、有効求人倍率が3.25倍となっておりまして、バス、タクシーいずれにおいても人材が不足している状況にあると認識をしております。　例えば、交通事業者の庄内交通株式会社からは、求人募集をして応募は皆無ではないものの、年齢が高い方や勤務時間が限定される方といった応募が多く、なかなか思ったような採用ができていないとも伺っております。　一方、本市におきましては、るんるんバスは６路線、デマンドタクシーを８地区で運行しておりますが、それぞれ庄内交通株式会社、一般社団法人山形県ハイヤー協会酒田支部に運行を委託して実施をしております。そのるんるんバスとデマンドタクシーにおきましては、現在のところ運転手不足で運行内容を続けられないといった声は出ていないところでございます。　ただ、仮にるんるんバスの運行路線を増加する、もしくはデマンドタクシー運行日の拡充を想定して提案していった場合には、直ちに運転手を確保することは困難な状況であると交通事業者の方から言われているところでございます。　タクシー事業者の方からは、運転手不足によって、一般タクシーの配車依頼を断っているケースですとか、乗客が希望する時間に配車することができない、時間を要するケースが生じている、または夜間の営業時間を早く切上げざるを得ない状況であることなどを伺っているところでございます。　また、本市を訪れた観光客の方ですとか、ビジネス客からは、タクシーを待つ時間が長いであるとか、希望どおりにタクシーに乗車できないといった話も聞こえてきております。　（２）今後の取り組みについてでございます。　タクシー事業者などの営業規模の縮小によって、市民や観光客が利用したいときに利用できないことが起こってしまいますと、経済効果が大変損なわれてしまうことを危惧しております。　また、公共交通の維持という面も考えますと、交通事業者の運転手不足の問題は大きな課題であると認識しております。経済界からも、この点については、憂慮する声が強く挙がってき始めております。　公共交通を担う運転手という仕事に対するイメージアップを図ることも大切な視点であると思いますし、全国的には、採用説明会を開催をして、仕事の魅力や業務の詳細を知ってもらう機会を設けている事業者の例もございます。　本市といたしましては、まだ検討が深く進められてはおりませんけれども、１つは東北運輸局や県内各自治体、交通事業の皆さんが参加している山形県地域公共交通活性化協議会での情報の収集ですとか、前回の９月定例会でも説明をしました第二種運転免許取得に対する事業者負担に対して、県の補助があるといった、運転手確保のための国・県の施策の情報収集をしていくこと、そして、ほかの自治体による先進事例、例えば、ＡＩを活用した効率的な公共交通の実現をやっている自治体もございます。今、議論がされているライドシェアの取組、今後の方向性といったものも、まさに今日示されるような報道がございますけれども、そういった動きも注視しながら、本市としての対応を急ぎ経済界とも一緒になって検討していかなければならないと思っております。　以上で私からの答弁を終わります。 ◆９番（齋藤美昭議員）　１問目の答弁をいただきました。　大項目２つとも認識、あとは取組状況については、十分評価しておりますし、そのとおりだと思っております。確認も含めて何点か質問させていただきたいと思います。　自転車のヘルメット着用のところですけれども、私自身もヘルメットを10月に購入しました。乗る機会がありましたので。これを思ったところが、やはり警察に行ったことがきっかけもあったんですけれども、思い出すと夏休みだとか、そういうときに、子どもたち、特に小学生の子どもたちはすごくヘルメットの着用率がいいんです。ただ、それを同伴している大人たち、お父さん、お母さんはほとんどヘルメットをかぶっていないという状況。意識の高い家族は、家族そろってかぶっていますし、例えば、出羽大橋を渡っているところを見ると、もう家族みんなそろっておそろいのヘルメットをかぶって、おしゃれにしている家族も見受けたところもあるんでしたけれども、児童、小学生の子どもたちの着用率が本当に高いと認識しています、これはプライベートも含めて、公私ともに。ただ、大人たちに対しては、周知をしていただきたいと思ったところであります。　もし、それらの保護者の対応についてもう少し考えているところあれば、御紹介願えればと思います。　20年以上前になりますけれども、ＰＴＡの役員をしていたときに、小学校、多分３年生だったと記憶しているんですけれども、小学校で自転車に乗るための自転車教室を１学期中にやって、その教室を経ないと子どもたちは、親と一緒に乗らなきゃいけない、もしくはお兄ちゃんやお姉ちゃんと一緒に乗らなきゃいけないという形もあって、１人では乗れないということがあったと記憶しています。　その教室に行ったときに、私も役員で参加し、グラウンドにラインを引きながら、交差点をつくってみたり、子どもたちと一緒に動いてみたりやった経過があるんですけれども、そのときに、かもしかクラブのお姉さんだと思います、警察の方から、お父さん、お母さんで最初やってみてください、と言われ、やったら、いろいろ注意された記憶があります。例えば、一時停止だとか、信号の渡り方、降りて渡らなきゃいけないところを乗って渡ったと記憶していますので、意外と大人たちのほうが自分は安全だ、自分は事故らないという意識があって、ヘルメットの着用率が伸びないところがあるのかなと。　先ほど、副市長からありましたけれども、努力義務で厳罰性がないということも踏まえながら、着用率が伸びていないところが大きいのかなと思います。　小学生は、特に親に対する周知をこれからどうするのかということを、もし所見があれば伺っていきたいと思います。　また、先週の末から本当に冬がやってきました。これからは、学校は自転車ヘルメット着用というよりも、冬期間、自転車に乗るなよ、という指示になっていくのかなと思うので、この冬期間に向けた対応だとか、もしあれば、紹介願いたいと思います。そこは中学生も絡んできますけれども、中学生の対応についても、もしあればお知らせ願いたいと思います。　それで、中学生になります。先ほど紹介しました事故もあったこともありますし、中学生についても、私は宮野浦学区で、四中のところを見ているんですけれども、本当に登下校のヘルメット着用率はすばらしくいいのかなと。ほぼ100％だと思っています。　自分の娘、息子の頃だと、もう交差点を過ぎるとヘルメットを脱ぐ、もしくは学校の校門を出て、四つ角を曲がると脱ぐという子どもたちがほとんどだった記憶があるんですけれども、今の子どもたちは、学校から家、家から学校までの登下校は本当にきちんとヘルメットをかぶっていると思っているので、そこは先生方の指導の賜だと思いますし、意識があるのかなと思います。ただ、登下校だけというところがあります。　それで、ここは提案になって、所見を伺いたいんですけれども、学校指定のヘルメット、登下校で使っているヘルメットに対して、先ほど副市長からおしゃれなものがありましたよね。学校から支給というか、購買するヘルメットについては、生徒は、あのヘルメットをプライベートにまでかぶることが果たしてどうなのか。もう一個ヘルメットを持てばいいんじゃないかということかもしれませんけれども、そうはならない。自転車通学を許可しているところであれば、そのヘルメットが学校指定になる部分があるんだけれども、そうじゃなくて、ある程度自由に選択できる方向性を教育委員会としても考える時期に来ているのかなと。そうすることによって、登下校もそうですけれども、プライベートのときも着用する率が上がるのかなと思いますので、もしそれらについて所見があれば、生徒たちの意見をこれから聞くことになるのかも含めて、所見を伺いたいと思います。　学校については、保護者の認識、意識改革をしていけなければ、罰則規定がないものですから、なかなか厳しいのかもしれませんけれども、引き続き、冬が明けて春になっていく時期に向けて、対応を図っていただきたいと思います。　続いて、交流観光課の観光用自転車を見ましたけれども、ヘルメットが準備されて、ありがとうございますというか、よかったと思います。　ただ、先ほど伺ったところ、なかなか着用率は悪いのかなと。10％前後、飛島定期航路事業所では３％ということを聞いて、ちょっとがっかりしている部分と、これも大人のヘルメットに対する認識なのかなという部分がありますので、これについては、引き続き、自転車を貸出しするほうの義務としてというか、努力としては、ヘルメットを着用してくださいという、チラシの配布なりもしていると聞きましたので、それを続けてもらうということと、ぜひ事故に遭ったときの危険性、リスクも啓発していただきながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そこで、７月に配備してから、着用率も人数も見ているというところがあって、分析している状況等があれば紹介願いたいと思います。例えば、ヘルメットをかぶらない年齢層、意識が高い年齢層とか、交流観光課で分析していれば紹介願いたいと思います。　続いて、市民向けの講座も行っているということで安心しているところでありますけれども、私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、この改正法を踏まえて、何か新しい取組だとか、多分、講座は４月１日から改正になりましたよ、というチラシとかはやっているのかもしれませんけれども、それに伴ってメニューの部分とかないのかなというところです。　厳しい財政状況と言われる枕言葉、あまり使いたくないんですけれども、お金をかけずにやるとすれば、例えば、本市だと出前講座、交通安全コースとすると、交通安全全般のメニューなんですよね。とすれば、ヘルメット着用に特化した出前講座メニューを持つだとかも１つ考えることはできないのかなというところです。　要望の部分で、交通安全教室であれば、いろいろなメニューがありますよ、その中でどういうことがいいですか、と聞いているのかもしれませんけれども、そうじゃなくて、最初からホームページで紹介するということも一つなのかなと思いますので、その辺、考える余地があるのかどうかも、所見があれば伺っていきたいと思います。　先ほど言いました、児童生徒は大丈夫なので、保護者向け、地域でもやっていただいているという取組は大事なんです。そして、これを継続していくところが大事、そしてまた、市内もこれから冬に入って自転車に乗る機会がなくなる、そしてまた春になったときには、去年改正したことを忘れてしまうことがあるのかなと。とすれば３月、４月に向けて本市として、関係する警察にも言ったんですけれども、春に向けて、また新たな取組をしていかないと、着用率は伸びませんよ、と言ってありますので、ぜひ継続した取組、そして、去年から努力義務になったんだよ、ということで、来年以降やるような取組をお願いしたいということでの意見とさせていただきたいと思います。　もう一点、ヘルメット着用の部分については、先ほど答弁の中で、高校生の着用率の部分で、私も記事を見たときに、酒田が5.5％だったので、高校生の対策はしなきゃいけないということはあるんですけれども、行政としてもなかなか難しいと思うんですけれども。　先ほど質問した酒田市交通安全対策会議の会議録を、読ませていただきました。この中で、西高の校長先生が長になっているんですけれども、西高の約300名のヘルメットの着用率、３人程度しかいない、ほぼ壊滅状態だと、この会議の中でも出ていたと載っていました。　山形県警察が、村山と置賜地方では、モデル校を指定し、高校生の着用率アップを目指そうというところがあるんだそうですけれども、ぜひ本市として、関係する警察なりに、高校生の着用率上げるのであれば、どこかの高校、東高だとか西高だとか南高、光陵高校にも呼びかけしながらできないものか働きかけをしていただいて、高校生に着用してもらって、酒田飽海地区の高校生の着用率も伸びたんだよということになるといいのかなと思いますので、これは意見とさせていだだきたいと思います。　あともう一点、市ホームページの関係になります。　本市の自転車の安全利用についてというホームページを見せていただきました。更新したのが、残念ながら、今年の１月27日と書いてありまして、項目の中には４月から法改正になって、努力義務になりましたよ、という項目があるんでしたけれども、ちなみに、山形市と県のホームページを見ると、山形市も同じく自転車の安全利用についての五則みたいなものも載って、その後にヘルメットの着用が努力義務になりました、という項目が来ているんです。要は、優先順位が、残念ながら本市を見ると、保険に入りましょうと、令和２年から、恐らく傷害保険、自転車にぶつけたときのために保険加入しましょうというところが優先されていて、そして、自転車の適正な利用が必要ですよ、安全に自転車乗ってください、そして、その後にヘルメットの着用です、ということで、ここは本市の方針なので、意見を言わせていただければ、やはりヘルメット着用の部分をもう少し優先度を上げる形でホームページに掲載していただければということを、もし所見があれば伺っていきたいと思います。　続いて、大項目２のバス、タクシーの運転手不足です。　こちらは、同じような認識だということであります。ただ、本当にまだ厳しい状況になっていないかもしれませんけれども、るんるんバスだとか、デマンドタクシーの運転手不足につながっていないというところあるんですけれども、これが先ほど答弁にあったとおり、これから利用を拡充すると厳しい、もしくは今の現状を維持するのも厳しいのかもしれないという危機感をぜひ持っていただきたいと思います。要は、今の路線も維持するのがいっぱいいっぱいなんですよ、ということを事業者から言われたときに、どうするのか、ということになりますので、運転手不足、担い手不足は、大きい課題として捉えていただきたいと思います。　そういうことを踏まえながら、担ってもらいたいということで、２問目の質問はないんですけれども、まず意見とさせていただきたいと思います。　大項目１のヘルメット着用の質問が２問目になりますけれども、２問目は以上とさせていただきます。 ◎佐藤元教育次長　それでは、私からは、齋藤美昭議員からヘルメット着用に関することで、特に学校関係のところで３点ほど御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。　まず、１点目、保護者への対応について、各学校では、年度初めのＰＴＡ総会であったり、議員からも御案内いただきました、小学校の場合ですと、自転車の交通安全教室などが行われます。そういった機会を捉えて、子どもたちだけではなく、保護者に向けた交通安全の徹底ですとか、自転車の乗車時のヘルメット着用に関する周知を継続的に行っているところです。　議員からもう一つ御案内ありましたように、今年の６月定例会で、一部の中学校のヘルメットの着用に関して、まだ家庭の判断による学校もあってと、ただその学校についても、この４月の道路交通法改正をきっかけにＰＴＡの中でも強力に働きかけを行っていただいてという答弁をさせていただいたんですけれども、この学校の例を申し上げますと、ＰＴＡ総会、それから、その後の学年総会、さらには、何とか部会とか、様々なところで法律が変わったんです、ということを、まずは保護者の方に周知をしたと。１学期の間にヘルメットを購入したり、準備の期間を設けた上、２学期からは義務化にしたということです。あわせてですけれども、地域の見守り隊ですとか、警察関係の方々からも見守りをいただきながら、かぶっていない子がいたときには、変わったんだよねと、かぶるようにしなきゃ駄目だよ、と声をかけてもらっていると、学校から報告をいただいています。　そんな形で保護者の方の考え方も大分変ったということで、経過を受けている部分がありますので、こういったことも含めて教育委員会でも継続していきたいと考えています。　それから、２点目の今後の冬期間に向けての対応ということでしたけれども、冬期間ですと、各学校では、まず降雪時、あるいは積雪時には自転車には乗らないということを各学校で指導しているところです。　あわせて中学生につきましては、雪の降る冬期間は、自転車通学の生徒は基本的にはスクールバス対応になりますので、自転車乗車の機会そのものが少なくなると捉えています。　３点目、ヘルメットの形とか色とかに自由度をという御提案いただきましたけれども、確かに学校の教育活動から離れた放課後とか休日でのヘルメット着用率というのは、まだ低いのかなと我々も認識しています。　そういった部分ありますので、御提案いただいたアイデアを、例えば、先ほどの学校のＰＴＡ総会とか、学年総会とかでも議論したんだと投げかけさせていただいて、このヘルメット着用が、本当に子どもの命を守ることにつながるんだというところを皆さんにご理解いただきながら、どうあるべきかということを、今後さらに議論を深めていければという思いで聞かせていただきました。　私からは以上です。 ◎今野紀生交流観光課長　私からは、観光用自転車のヘルメットの着用実績状況からの分析はという御質問でございました。　７月から11月までですけれども、男女別の着用率ということになりますが、男性の自転車利用者が2,452人、そのうちヘルメット着用者が240人、女性につきましては、自転車利用者が1,394人に対しまして、ヘルメット着用者が135人と、いずれも１割程度という低い着用状況でございました。　また、今年設置ということで、ヘルメットの設置から日が浅く、数字の母数が少ない状況もありまして、現在のところ、まだ特徴的な傾向は見いだせない状況ではございます。　しかしながら、ヘルメット着用の啓発につきましては、先ほど議員おっしゃられたとおり、引き続き、貸出しの際、着用率の向上に努めてまいりたいと思います。 ◎村上祐美市民部長　齋藤美昭議員からヘルメット着用の推進についての御質問２点ほど頂戴いたしました。　まず１つが、啓発の中で出前講座のメニューを自転車ヘルメット着用の促進に特化したものはどうかという御提案を頂戴いたしました。出前講座の部分について、高齢者の方が多い自治会からのオーダーが多いです。こちら、私どもの交通安全専門指導員が出向いてやっておりますが、開催される側のニーズに応じた形で１時間程度の講座を行っております。今年度、道路交通法改正しましたので、当然、変わったところを中心にお話はさせていただいております。ただ、参加される方が高齢者が多いということで、自転車に乗っている方と聞くと、ほとんどの方は乗らないとお話は聞いていますけれども、ただ、お孫さんだとか、家族の方も含めまして、ヘルメットを着用するという重要性はあるんだなと、今日の話を聞いて、改めて認識をいたしました。　特化したメニューというのは、今後、指導員とも相談しながら、出前講座でより工夫を加えながらやってまいりたいと思います。　ヘルメット着用について抵抗があるということでしたので、いろんなヘルメットがあるよ、ということで、数個、実物のヘルメットを持ちながらご紹介をしているというのが新しい取組の一つでございます。　あと、市ホームページのこと、啓発、周知の方法の工夫についてお話を頂戴いたしました。県、山形市、他市町村など、ときどき見ております。本市につきましては、内閣府の新しいホームページのリンクを貼らせていただいております。そういったところが１点、工夫してやっているところでございます。　あと、それだけではというところもございますので、見せ方、より工夫をして市民の方々の命を守る取組の一つとして、ヘルメット着用につきましては、今後とも促進について周知、啓発に力を注いでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（齋藤美昭議員）　２問目の答弁もいただきました。　そのとおりだと思います。先ほど１問目の副市長から答弁もらったとおり、特効薬はないんだと思います。ただ、危険性があるという部分を周知していかなきゃいけないと思いますし、質問する中で、ネットとかも調べながら、警察のほうからは罰則規定がないのでなかなか伸びるのは難しいですよ、と言われました。ところが、三十数年前に原動機付自転車、50ccがヘルメット着用になったときには、もう厳罰化したので、すぐ取り締まりしたのでいいのかもしれませんけれども、努力義務になれば、おのずと今後厳罰化になっていく時代が来るだと思います。　自転車のヘルメットとはまた違いますけれども、東京ではキックボードだとか、そちらの法令が変わってきて、それが問題になっていると。都も条例改正をしていくところもあったし、もしくは今回の道路交通法改正でいくと、幼児や子どもたちへかぶせることは義務化していますけれども、先ほど市民部長からあった高齢者に対するもの、もしくは家族にもかぶせるんだよ、ということはないんです。ところが都では、そちらのほうも義務化していると聞いていましたので、そういうところも関係機関と会うときに、警察だとかに要望していただければと思います。　やはり保護者としての目線だけの努力義務じゃなくて、家族としてやる、そうすることによって、働く世代の意識が変わってくると思います。　もう一つ、警察からの情報で漏れてしまったんですけれども、先ほど市民部長から、市民講座をした場合に高齢者が多いという話、着用率を年齢別に見ると60歳以上のほうが着用率がいいんだそうです。一番悪いのが20代から50代。60代、70代で自転車に乗る人方は、もう意識が高いものですから下手すると50％くらいいくところがあるということは、山形県警察の方も言っていました。　ですので、年齢が高い方については、やはり意識改革していて、そして今、おしゃれなヘルメットもできているのかもしれませんけれども、着けていると聞いていましたので、ぜひお願いしたいと。　あとは、先ほど言った中学生のヘルメットの部分で、おしゃれにするという部分は販売店のほうにもそうなのかもしれませんけれども、いろいろなヘルメットがあること言われていますので、ぜひその辺も認めていただきながら、登下校だけじゃなくやっていく。中学生が上がって高校生でおわらないような形でお願いできればと思います。　以上、意見を申し上げて、３問目を終わりたいと思います。 ○佐藤猛議長　以上をもちまして、９番、齋藤美昭議員の一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齋藤直議員質問 ○佐藤猛議長　次に進みます。　15番、齋藤　直議員。　（15番　齋藤　直議員　登壇） ◆15番（齋藤直議員）　通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。　私からは、公営住宅の現状と今後の考えはについて、幾つかお聞きします。　住居は、私たち人間生活の拠点であり、一般的には家族と共に生活をすることで、お互いの人間関係を築くことができる場所と考えます。持家であったり、借家であったりと各家庭の環境に伴い市民が暮らしています。　公営住宅の設置の目的として、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉に寄与する目的を定めています。　本市でも、酒田市公営住宅長寿命化計画、平成26年度から平成35年度まで、令和で言うと今年度末までの計画にのっとり、適正な戸数の管理や修繕等を図っています。　近年、公営住宅を取り巻く環境は、高度経済成長期の大量供給時代を経て、少子高齢化の進行とともに人口減少時代を迎え、本市でも人口減少の推移を見ながら、建物の築年数や修繕等を踏まえて、今後はさらに適正な管理に努める必要があると思います。　しかしながら、いつどこで起こるか分からない災害や火災等で一時的に公営住宅が必要になることも予測していかなければいけません。　まずは、（１）として、管理戸数と入居者の現状はについてお聞きします。　次に、（２）として、建物の状況についてお聞きします。　酒田市公営住宅長寿命化計画を見ますと、築年数が一番古いのは、昭和36年築であり、60年経過しています。昭和50年代も多くなっています。これは、酒田大火による災害公営住宅の建築の影響があるとのことですが、全体の半数は築40年近くなっております。公営住宅の耐用年限は、耐火構造で70年、準耐火構造で45年、木造で30年との定義があります。　建物の築年数を見ますと、市民が安心して暮らせているのか不安なところもありますが、建物の状況をお聞きします。　次に、（３）として、募集・応募状況をお聞きします。　本市では、奇数月の上旬まで入居者の募集を図り、希望が多い場合には、抽せんをしている状況です。しかしながら、本市の高齢化が進むに当たり、低層階の希望が多くあり、高層階への希望は少ない状況とお聞きしています。近年の応募状況をお聞きします。　次に、（４）安全安心に居住できる保全と周辺の管理についてお聞きします。　①バリアフリー化について現状をお聞きします。　近年、本市の高齢化が進んでいます。高齢者にとりましては、少しの段差でも転倒やけがをする場合もあるかと思われます。一般住宅でも手すりの設置や段差をなくすバリアフリー化に改修する自宅もあると聞いていますが、①として、本市の公営住宅のバリアフリー化はどのような対応になっているのかお聞きします。　次に、②緊急通報装置の設置についてお聞きします。　先日頂いた資料によりますと、公営住宅に住む高齢者、ここでは60歳以上となっておりますが、約40％となっており、本市全体の高齢化率に比べると若干高くなっています。若い世代と同居している場合もあるかと思いますが、日中は１人で過ごしている時間もあるのではないかと察します。他市の状況では、緊急装置を貸与している自治体もあるようですが、高齢者が緊急時に異常を知らせる緊急通報装置は今後必要と考えます。現状の対応をお聞きします。　次に、③子どもの事故・転落防止についてお聞きします。　小さな子どもが住宅の窓やベランダから転落する事故を新聞やテレビ等で目にすることがあります。御家族にとりましては、細心の注意を図りながら生活をしていることとは思いますが、大変痛ましい事故です。調べた限りでは、４歳以下のお子さんが、昨年は４人、今年に入って３人、窓やベランダから転落で亡くなっています。どんなに怖かったかなと思うと言葉になりません。絶対にそのような事故はあってはならないと思っていますが、本市としては、子どもの事故・転落防止の対策としてどのようなことをしているのかお聞きします。　次に、④駐輪場についてお聞きします。　建物周辺には、駐輪場が確保されています。きれいに活用されているところもありますが、場所によっては使われていないような自転車が数多く見受けられるところもあります。　せっかくの駐輪場のスペースが狭くなっていて、利用者も困惑しているのではないでしょうか。自転車は所有者が管理するのは当たり前のことですが、この自転車の管理について、本市としてはどのように対応しているのかお聞きします。　次に、⑤集会場についてお聞きします。　50世帯以上ある公営住宅においては、集会場を管理しなくてはいけないとお聞きしました。居住者は家賃のほかに共益費を支払っており、その地域で利用していることもあると思います。しかしながら、居住者の高齢化と長引いたコロナ禍の影響もあるのか、集会所周辺は草だらけとなっている集会所もあり、使用している形跡が見られない状況のところもありました。　いつ何が起こるか分からない災害に対しても、また、コミュニティの場として日頃からの整備が必要と思いますが、集会所の管理についてお聞きします。　次に、（５）として、跡地利用の考えについてお聞きします。　①川南団地についてでありますが、川南団地の第一川南アパート、昭和49年築と第二川南アパート、昭和50年築の１号棟、２号棟は、居住者の協力を得て、ほかの公営住宅への移動が完了しました。現在は空の状況です。築年数から見て居住者の安全な生活を最優先に考えたことと理解をしています。　現在も建物はありますが、今後は解体等を含め、どのような考えがあるのかお聞きします。　次に、②として、跡地利用の民間との連携についてお聞きします。　少子化に伴い、本市全体の公営住宅の適正な戸数の管理は必要であり、川南団地のように築年数も考慮しながら、また、居住者の協力を得ながら建物の管理は必要と思います。　場所によっては、山居倉庫前の消防署跡地に整備されたＴＯＣＨｉＴＯ（トチト）のように、民間と連携して跡地の有効活用も考えるべきと思いますが、本市の考えをお聞きします。　最後に、（６）として、公営住宅の今後の考えについてお聞きします。　本市のみならず、全国的に少子高齢化の加速化が予測され、居住者の高齢化率も上がってきて、特に高層階の利用は敬遠されることと思います。今後は低層階の公営住宅も必要になるのではないかと考えます。　酒田市公営住宅長寿命化計画が今年度で終了するわけですが、どのようなスタンスで公営住宅のサービス、修繕、管理を図っていくのかお聞きして、１問目といたします。　（中村良一建設部長　登壇） ◎中村良一建設部長　ただいま齋藤直議員からいただきました御質問につきまして、順次御答弁申し上げます。　大項目１、公営住宅の現状と今後の考えはの（１）管理戸数と入居者の現状はでございます。　市営住宅23団地774戸、公共賃貸住宅３団地６戸、計780戸を管理しており、今年の４月１日現在の入居戸数は502戸、入居率は64.4％でございます。空き家は278戸で35.6％でございますが、廃止予定など60戸を除いた空き家は218戸で28％、さらに修繕が完了していない空き家81戸を除いた空き家は137戸で17.6％でございます。　入居しております502戸のうち、家族入居は278戸で、単身入居は224戸でございます。60歳以上のみの世帯に限定しますと240戸で、全体の47.8％、うち家族入居は58戸、単身入居は182戸となっております。なお、総入居者数は944人、うち60歳以上の高齢者は386人で全体の40.9％という状況でございます。　（２）建物の状況でございます。　市営住宅109棟のうち、耐火構造物は38棟で、耐用年数を経過したものはございません。準耐火構造は15棟あり、うち耐用年数を経過したものは12棟、木造住宅は56棟あり、うち耐用年数を経過したものは20棟となっております。管理につきましては、毎年点検を行い、耐用年数を経過しているものにつきましても、安全面に関わるものにつきましては、必要な修繕を行い、適切に管理しております。　なお、昭和56年度以前の建物につきましては、耐震診断を実施し、補強が必要なものにつきましては、耐震補強も実施済みでございます。　（３）募集・応募の状況でございます。　市営住宅は奇数月に募集を行っており、令和３年度から先月11月まで、２年11か月の間で募集を実施した市営住宅延べ588戸に対しまして、応募数は延べ128世帯でございました。応募の内訳は、高齢者のみの世帯が85世帯で66.4％、母子父子世帯が23世帯で18％、60歳未満の若年単身者が２世帯で1.6％、一般世帯等が18世帯で14.1％でございます。　階数別の応募状況は、１階が71世帯で55.5％、２階が40世帯で31.3％、３階と４階合わせて17世帯で13.3％となっております。議員の御指摘のとおり、高齢者のほとんどが１、２階を希望している状況でございます。　令和３年９月募集より開始しました高齢等の単身者への入居要件の緩和に伴い、近年は全体の応募に対し、半数以上が高齢単身者となっている状況でございます。　（４）安全安心に居住できる保全と周辺の管理についての①バリアフリー化につきまして、公営住宅の手すりの設置につきましては、トイレに設置済みの戸数は169戸で21.7％、浴室に設置済みの戸数は337戸で43.2％の住宅に設置しております。手すりが未設置の住宅につきましては、給排水設備の大規模改修時などに設置を検討したいと考えております。　床の段差につきましては、和室と洋室等の段差がない住宅が433戸、55.5％となっており、浴槽の床と段差がない住宅は129戸で16.5％となっております。　既存住宅の床の段差の解消につきましては、建具及びその枠、さらに浴槽の配管スペースなど構造的な制約を受けるため、非常に難しく、大規模な改修が必要でございます。今後、改修方法等を検討していきたいと考えております。　②緊急通報装置の設置でございます。　入居者にとって効果的な見守り対策の一つとしまして、緊急通報装置などの遠隔機能を有するシステムも一部実用化されてきております。現在、酒田市在宅相談コール事業を利用している市営住宅の入居者は１名おります。　今後も健康福祉部との連携を図り、また、デジタル技術が進展する中で、市営住宅においてどのようなことができるのか、考えていきたいと思います。　③子どもの事故・転落防止でございます。　市営住宅のベランダの手すりにつきましては、公営住宅の整備基準に従い、子どもの頭が挟まらない、また、よじ登れないなど、子どもの事故に配慮された安全性の高い製品を使用しております。しかしながら、全国的に転落事故が多発していることから、近年は県を通じて、国から注意喚起の連絡が来ております。本市においても、年に２回、ベランダや窓の近くに子どもがよじ登れるものや家具を置かないように、との注意喚起文書を全戸に配布し、周知しているところでございます。　④駐輪場でございます。　駐輪場の放置自転車につきましては、所有者の確認や盗難車両でないかの確認などは、入居者の代表の方にお願いしております。また、放置自転車は処分可能となった時点、これは見つけてから３か月経過という制約があるようです、を過ぎてから入居者の代表の方が処分しております。　⑤集会所。　市営住宅敷地内の除草や集会所の管理につきましては、入居者の方々にお願いしております。管理の及んでいない集会所につきましては、入居者の代表の方を通じて、適切な管理を促していきたいと考えております。　（５）跡地利用についての①川南団地でございます。　川南団地１号棟・２号棟につきましては、老朽化、塩害の影響により、軒先や外壁などが崩落してきており危険であるため、入居者よりほかの住宅へ移転をしていただいたところでございます。安全性を確保するための改修費は相当な費用がかかるという試算がございまして、当該住宅に関しましては、令和７年度以降の解体を考えております。　②民間との連携でございます。　解体後の跡地利用につきましては、現段階では何も決まっていない状況ですが、一定程度まとまった土地であるため、市の内部で利活用していくことを検討し、仮にその利用がない場合には、売却なども含め、今後、総合的に検討していくこととなります。　（６）今後の考えはでございます。　酒田市の高齢者人口が現在ピークを迎え、今後は減少していくことが想定されているため、応募数のさらなる増加は少ないものと考えております。また、ある程度応募数が増加した場合でも、現在の空き室で対応が可能と考えております。これらの状況を踏まえ、新たに増設することは現在のところ考えておりません。今後は、基本的に老朽化した住宅の廃止及び団地の集約化を図っていきたいと考えております。　需要が増加しております高齢者、高齢単身者用につきましては、当面、低層階にある空き室を中心に修繕をして、募集住宅を確保していきたいと考えております。市営住宅の修繕・管理につきましては、アセットマネジメントに基づいた計画的な大規模修繕により効率的な運用を図り、良質な市営住宅を供給するよう努めてまいります。　また、応募状況を踏まえた空き室の修繕などを実施し、ニーズに対応した募集を行っていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◆15番（齋藤直議員）　答弁いただきました。また、資料もいろいろと頂きました、ありがとうございます。　一問一答ということですので、順番に質問をしていきます。　まず、（１）管理戸数と入居者の現状ということで、今、建設部長からは管理戸数が780戸、502戸が入居している、64.4％の入居率だということでした。約３分の１は空き室という形になるんですけれども、これも解体予定とか、修繕とかあるみたいですが、この修繕81戸とありますけれども、今後も修繕やっていくということでよろしいでしょうか。 ◎中村良一建設部長　現在、入居可能な空き部屋がございます。その埋まり具合を見ながら、未修繕の部屋を修繕していくと。ニーズに合わせた供給ができるような状況ということで、その都度判断させていただきたいと考えております。 ◆15番（齋藤直議員）　その都度判断をしていく、ということでしたけれども、最終的にこの137戸、これは修繕をしなくても、現状では入れるということでよろしかったでしょうか。 ◎中村良一建設部長　そのとおりでございます。 ◆15番（齋藤直議員）　137戸なんですけれども、これ低層階、高層階と様々あろうかと思いますが、この137戸の低層階、高層階、おおよそでいいので、内訳はどのようになっていますでしょうか。 ◎中村良一建設部長　１階で修繕済みのところが45戸、２階で修繕済みのところが30戸、３階で修繕済みのところが33戸、４階で修繕済みのところが29戸という状況でございます。 ◆15番（齋藤直議員）　まずは、今、１階で45戸、２階で30戸、３階で33戸、４階で29戸ということで、137戸が現状使えるということで、まずは管理戸数と入居者の状況は了解をいたしました。　それから、（２）建物の状況でありますけれども、昭和50年以前に建てられたのが全体の55.5％ということでなっております。先ほど答弁では、必要なものは全て耐震補強済みとなっているということでしたけれども、耐用年数を経過しているところもあるということでしたけれども、今後その辺はどのように対応していきますか。 ◎中村良一建設部長　先ほども申し上げましたとおり、毎年点検をしております。それで、傷みがひどいと判断した場合には、建物の調査をしまして、それでどれだけの修繕費が必要か、その辺を見積もった上で、その建物を修理していくのか、それとも当面、応急処置しながら、近いうちに解体していくのかという判断をしたいと考えております。 ◆15番（齋藤直議員）　先日、団地に住んでいる方とお話しさせてもらったんですけれども、そのときに何か困っていることないですか、ときいたときに、湿気がひどいとか、カビがひどいとか、そんな話がありました。その方は１階に住んでいる方ですけれども、ある２階に住んでいる方で、１階と３階の方が退去したんだそうです。そしたら、さらにカビとか、隙間風とかがひどいという話を聞いたんですけれども、そのような現場の声というのはありますでしょうか。 ◎中村良一建設部長　アパートの件だと思うんですが、本市に寄せられている内容としましては、長屋タイプで結露があるということで相談をいただいたケースはございます。　ただ、隙間風につきましては、現在のところ、そういった声は私どもには届いていない状況でございます。 ◆15番（齋藤直議員）　現在のところ、隙間風についてはない、ということでしたけれども、今後、様々な意見を聞きながら対応していただければと思います。これは意見として言わせてもらいます。　それから、（３）募集・応募の状況についてです。　資料を頂いたんですれども、過去３年少し振り返ってみると、令和２年度は募集戸数が132、応募者数が26、令和３年度は募集戸数が173、応募者数が31、令和４年度は229の募集戸数で応募者数が55となっています。近年少し増えているみたいですけれども、この要因はどう捉えていますか。 ◎中村良一建設部長　令和３年から高齢単身者の入居の緩和を行っております。それで、令和４年度頃から高齢単身者の応募が増えていることが要因でございます。　そのほかの構成から見ますと、過年度と同じような状況でございます。 ◆15番（齋藤直議員）　状況としては分かりました。募集戸数が増加するにつれ、応募者数も増加しています。ですので、募集戸数を多くしていけば、応募者数も増えてくる、そんな感じで思っていますが、その辺はいかがですか。 ◎中村良一建設部長　今回の応募の人数なんですけれども、募集した戸数から見ますと、同じところを希望されている方、これは抽せんで外れるということはあるんですけれども、そういったことを除いて、ざっくり計算しますと、募集したものに対して、応募が２割しか来ていないと。これは平成14年頃ですと、倍率が５倍も６倍もという状況がございました。近年、倍率がゼロから、現在0.2まで落ちているということがございまして、やはり時代の流れ、離職されている方が多いとか、そういった時代背景でこちらの公営住宅に応募される方が相当な人数の変動があるのかなと認識しております。 ◆15番（齋藤直議員）　それから、今年度の募集状況の資料も頂きました。奇数月、５月、７月、９月ということで募集していますけれども、５月は48戸募集をして応募が18、入居が６です。７月は47戸募集をして応募が11、入居が６です。９月は46戸募集して応募が６、入居が３ということで、応募はしたけれども入居はしなかった、何らかの理由があろうかと思いますけれども、その辺はどう捉えておりますか。 ◎中村良一建設部長　やはり入居される方も、この公営住宅、これ１か所ではございません。分散して、その都度、この場所でということで募集させていただいているわけなんですが、どうしてもこの場所に入りたいという方がおります。　また、実際アパートとか見て、その人に合わなかったのかどうか、その人、その人の事情で合致しなかったということがございます。 ◆15番（齋藤直議員）　その中ですが、今年は高齢単身者がやはり増えています。応募が23人、65.71％ということで、入居が73.3％ということで聞いております。酒田市営住宅応募の手引きでありますけれども、ここの５ページに市営住宅の応募方法がありまして、１番、募集住宅と家賃、市営住宅は空き室がある場合、奇数月に募集をしますということでした。　先ほど137戸の現在入れる空き室があって、それで１階が45室、２階が30室、３階が33室、４階が29室いうことで、低層階が空き室となっています。そういう意味では、空き室があるのであれば、ぜひ応募をして入っていただければ一番いいと思うんですが、その辺はどう捉えていますか。 ◎中村良一建設部長　ニーズに合わせて、低層階が人気があれば、低層階をより多く募集をしたいと思いますし、現在も募集は１階の部分のほうが戸数を多く提示させていただいている状況でございます。 ◆15番（齋藤直議員）　市広報で５月、７月、9月の状況を見させてもらいましたけれども、毎回、11か所程度の団地で、各戸数がいろいろあって、約50戸の募集があるみたいです。ぜひこの137戸、せっかく低層階もあるわけですから、これは今後募集にも入れるべきと思いますので、これは意見として言わせてもらいます。　それから、１つ、今年度から条例が改正されています。酒田市営住宅条例の一部改正ということで、どこが変わったかというと、若年単身者の応募も可能になったということがありました。この件について、今年の７月１日から始まっていますが、この状況についてお聞かせください。 ◎中村良一建設部長　先ほど若年単身２名の応募がありましたと答弁させていただいたわけなんですが、実際のところ、２名とも入居には至りませんでした。　１人は、実は別居状態で単身じゃなかったと。長年別居していて、ということですから、配偶者の所得などが分からないと入居の審査ができないということで不適格になったと。もう１人は、応募はしたけれども、その後、市のほうに来なかったと。問合せしても連絡がつかないということで、残念ながら、２名とも入居には至らなかったという状況でございます。 ◆15番（齋藤直議員）　分かりました。　それから、募集月としては、奇数月のみなんです。これは公営住宅の受入れの目的として、生活困窮者に対して、低廉な家賃で貸し出すことが一つの目的である、と書いてあります。また、こちらの応募の手引きも、住宅に困っている低所得世帯に貸し出すということで書いてあります。　そういう意味では、奇数月のみならず、早急に入居を希望する場合もあろうかと思いますけれども、随時募集という考えはないでしょうか。 ◎中村良一建設部長　現在、公営住宅の入居を申し込んでいただく際には、入居の審査をさせていただいております。その内容につきましては、関係機関への紹介、確認の手続、また入居の説明会、各種手続がそれぞれございます。そういった手続が随時になりますと、申請者ごとに流れが重複していくということで手続が煩雑になるということ、また、募集するときには、先ほど議員からもお話ありましたように、この団地で何戸、この団地で何戸ということで提示をさせていただいて、ここだったら応募しようという形になりますが、随時となりますと、毎日それを上げなくちゃいけないとか、事務的、制度的になじまないところもございます。　また、県は偶数月で募集をしております。そういったことで、年間、毎月、市か県で公営住宅は募集をしておりますので、急に入りたいという、例えば、火災で御自宅を失われた場合は緊急入居というのは当然行いますが、通常の場合であれば、毎月、市か県で募集しておりますので、今の体制で対応をさせていただければなと考えております。 ◆15番（齋藤直議員）　今の状況で対応させていただければ、ということでした。また、県は偶数月と、市が奇数月ということでありましたので、これは県と市と何か情報交換とか、相談に来たとき、県が募集していますよ、とか、そういう相談事も対応しているということでよろしいでしょうか。 ◎中村良一建設部長　県の住宅部署とも公営住宅のやり取りしておりますので、応募の相談があれば、県のほうも紹介しながら、先方にも御案内させていただいております。 ◆15番（齋藤直議員）　分かりました。　しっかりこれからも県とも連携しながら、対応していただければと思います。　それから、次、（４）、①バリアフリー化なんですけれども、現在も進んではいるようですが、未設置については大規模改修時に検討していくということでした。高齢世帯が増えていますので、この辺はその都度検討していただきたいと、これは意見として言わせてもらいます。　それから、②緊急通報装置の設置ということで、現在１名の方が利用しているということでした。先ほど申しましたけれども、単身者の高齢者世帯が多いみたいですので、ぜひ周知のほうもしていただきたいと思います。ある場所では、初期設置料として1,500円、または通信料、設置料も個人負担ということでしたので、周知のほう、何かこれからやっていくとか、そういうことはないんでしょうか。 ◎高橋紀幸健康福祉部長　緊急通報の事業につきまして、昨年度までは一般会計の事業でやったわけなんですけれども、今度、特別会計の事業で実施することになってまいります。若干、制度的に変わる部分もございますので、その辺も改めて周知等していく形で事業の推進を図っていきたと思っております。　以上です。 ◆15番（齋藤直議員）　周知のほう、そのときになったらよろしくお願いをいたします。　それから、③子どもの事故・転落防止です。　資料頂いたときでは、令和４年度の新規入居者で、小学校入学前の子どもがいる世帯が６世帯あるみたいです。あとは小学校がいる世帯、中学校がいる世帯ということで、この辺は転落防止というのは大丈夫だと思うんですけれども、まずはこの資料のときでは６世帯、小学校入学前の子どもがいるということで、そこがちょっと心配なんですけれども。　実は、先ほどもお話ししました、子どもの転落防止を強く訴えるということで、消費者安全調査委員会というところが、子どもが１人で窓を開けないようにする補助錠、要は、二重ロックだと思うんですけれども、活用や有効性を検証する動きが始まっているようです。先ほど申しましたけれども、一昨年は４人のお子さんがベランダや窓から転落して亡くなっている。今年は、10月の時点で３人のお子さんが亡くなっているということで、東京消防庁の管内で転落して搬送された５歳以下は70人ということで、幸い、命は大丈夫だったけれども、転落している子どももまだ多いということです。　この補助錠の設置については、６世帯というところなんですけれども、相手方もあることですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎中村良一建設部長　補助錠でございますが、お風呂場の浴槽に水が張ってあると溺死したという悲しい事故なども聞いています。あと、家の中でラックの中に消しゴムとか、クリップとか置いていると飲み込んでしまうとか、そういったことで、今、議員から御紹介のありました補助錠をうちでも使っていました。それは、主に子どもが開けられないようにするだけのサブ的な錠ですので、吸盤というか、両面テープでくっつけるような、値段もピンキリで、安いものだとコツがいるようなものもあったり、あとはプラスチックで開け方が難しいものもありました。そういったものにつきましては、どちらかというと、備品というより消耗品というところがございますので、私どもでそのご家庭にその都度ご提供するのにはなじまないのかなと。　ただ、議員おっしゃるとおり、補助錠は安全対策の上で大切だと思いますので、先ほど転落防止の関係で、年２回、住民に配布しているチラシに、その補助錠の有効性を入れまして、周知をさせていただきたいと思います。　また、先ほどの緊急通報の制度につきましても、必要な内容を分かりやすくチラシに一緒に入れまして、住民に紹介させていただきたいと考えております。 ◆15番（齋藤直議員）　分かりました。　ぜひ周知のほうもよろしくお願いをいたします。　それから、④駐輪場であります。　先ほど建設部長からも答弁あって、放置自転車を見つけてから３か月後に代表者の方が対応しているということでした。　私も何か所か回らせてもらったんですけれども、駐輪場のスペース半分以上に放置されているような自転車があったり、または、きれいに整備をされているところもありました。そこには、回覧板みたいなチラシで、何月何日まで自分の自転車は確保していてくださいと、それ以外は、警察と一緒に処分をしますと、そういう自治体もあったようですので、行政としても、いろいろ手助けをしていただければありがたいなと思います。これは意見として言わせてもらいます。　それから、⑤集会所であります。　集会所は、地元民でやるというのは理解をします。ただ、ある方から言わせたら、共益費が今まで1,500円だったけれども、300円上がって1,800円になったと。集会所も使っていないのにとか、そんなことは言っていましたけれども、ただ、それだけではないことは重々分かりますので、行政としても、いろいろと手助けをしてあげればいいなと思いますので、これも意見として言わせていただきます。　それから、（５）跡地利用について、①川南団地の件ですが、令和７年度以降の解体を予定しているということでした。ちょうど川南団地のあたりは、小学校の通学路となっております。工事が始まる前には、周知はすると思いますけれども、朝晩、大型重機とか、トラックとかも入りますので、ここまだ先の話ですが、十分注意をしていただきたいと、これも意見として言わせていただきます。　それから、②民間との連携です。　民間との連携で先ほど、今、何も決まっていない、売却も含めて総合的に検討していく、というお話もありました。果たして、市で新しく建てたほうがいいのか、あとは民間活力を入れたほうがランニングコストとしていいのか、これは様々検討する課題とあるんですけれども、１つ、たまたま福島市で公募型プロポーザル方式で民間事業者から提案を受けて、１階は高齢者世帯、２階、３階は新婚世帯という形で造るような話もあります。　これ全国的にも結構、子育て世帯は期限を10年に決めるとか、様々あるようですけれども、本市としても、酒田市民間事業者提案制度募集という形で令和４年４月から始まっています。　今後、先ほどは何も決まっていないということでしたけれども、こういう考えをしたほうがいいのではないのかなと思いますが、改めてお聞きします。 ◎前田茂男総務部長　公民連携という制度を活用してどうかということでございます。　現時点で具体的な動きがないわけですけれども、この川南団地１号棟、２号棟をホームページで募集することによりまして、そういった提案があれば、提案を受けてプロポーザルで検討していくということはあり得るんだろうと。現時点では、まず具体的には考えていないというのが現状でございます。　以上でございます。 ◆15番（齋藤直議員）　分かりました。　その時点になったら、また改めて検討していただければと思います。　新しい公営住宅を建てるということは、財政的に非常に難しいと理解をしております。しかしながら、そこに住んでいる方もいらっしゃるということですので、人口減少に対応した戸数の管理や質の高いストックの改善が課題だと思っております。　また、高齢者世帯が随分増えている、入居者が増えているということでしたので、この辺も手すりの設置やバリアフリー化の検討も再度考えながら進めていただければと思います。　築年数、だんだん古くなっていきますけれども、住民の声をしっかり聞きながら、これからも市営住宅の在り方ということをしっかり検討していだければと思います。　一般質問終わります。 ○佐藤猛議長　以上をもちまして、15番、齋藤直議員の一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松本国博議員質問 ○佐藤猛議長　次に進みます。　13番、松本国博議員。　（13番　松本国博議員　登壇） ◆13番（松本国博議員）　それでは、通告の順に従いまして、令和５年最後の一般質問をさせていただきます。　私は、先月より総務常任委員会の所属になり、担当部局への質問となりますが、以前から気になっていた案件のため御容赦ください。　大項目１、本市の職員数について。　令和５年４月に出されました酒田市職員数適正化方針に沿って伺ってまいります。　この方針によると、平成17年の本市合併後から財政健全化及び職員数の適正化が行われ、計画的に常勤職員数削減に取り組み、目標を達成したとのことでありました。　ところが、財政的に人口減少などによる税収の伸び悩みが予想されることに加えて、地方交付税の合併算定替えなどの優遇措置の終了や公債費の増など、厳しい財政運営を余儀なくされていることにより、引き続き、令和９年度を達成目標に方針が定められたとなっております。　しかしながら、今日において、地方公共団体が担う役割の増大、多様化・複雑化する行政需要に対応しなければならない状況の中で、常勤職員数が減少してきているため、常勤職員１人当たりの業務は、量的増加と質的難化が進行しているとあります。　この相反する状況の中で、職員数適正化の名の下に、期間中の常勤職員の61名減、人件費を年間0.5％削減し、最終的には2.5％の減を目指すとあります。削減目標は類似団体との比較で算出された数値であり、算定根拠も示されております。しかし、人口１人当たりの人件費試算において、本市は類似団体の中では低い額であることも考慮すべきと考えます。私は、職員数削減目標値が高いのではないかと感じておりますし、数字ありきでは進めていただきたくはないと考えております。　適正化方針の職員数削減には、実行に向けた様々な手法が示されておりますが、削減目標の実行性を伺います。　また、職員数削減はまさに身を切る改革であると感じますが、反面、行政サービスの低下や職員への影響も危惧するところであります。削減による影響についての所見をお伺いいたします。　次に、（２）今後の方向性について伺います。　行政の仕事内容や職員個々の能力や適性は様々であります。また、職員それぞれの家庭の事情もあるでしょう。組織内における働き方改革、日本一女性が働きやすいまち、男女共同参画を限りなく前に進めようとするときに、余裕のある職員数の確保が必要ではないかと思うところです。さらに、最近のはやり病などがあれば出勤を控えなければならない状況下でもあります。　国からの特別定額給付金など緊急的事業は、事務経費が付与され、繁忙ながらも何とか対応可能かと思いますが、本市として独自の政策、国の有利な財源を活用した事業や新たな事業を展開することを考えたとき、平素の業務において、人手がぎりぎりの状況では対応できないか、もしくはよい成果が出にくいのではと想像いたします。　その視点からの①職員数確保の必要性のお考えをお伺いいたします。　次に、②削減のデメリットに対応する業務改善や体制整備であります。　私は、順序といたしまして、デジタル変革や業務改善策が進んだ後、職員削減の体制が整備されてからソフトランディングで職員数削減を実現していくべきと考えます。所見をお伺いするとともに、③として、必要に応じて適正化方針を柔軟に見直しながら無理のない削減を進めるべきと考えますが、お答えいただければと思います。　次に、大項目２、酒田の花火事業についてであります。　本年は、収入不足が発生したため、不足分を市が負担する結果となりました。問題点を解決し、次の開催に生かしていかなければなりません。　全国に目を向けますと、令和５年に資金難のため中止に追い込まれた花火大会が25件あり、物価高や警備強化による経費増加、行政の補助金、民間からの協賛金や寄附金の減少があったとのことです。また、とある花火大会では、警備の名目で、高さ４メートルほどの目隠しフェンスを設置したため、有料エリア以外からは花火が見られなくなったとの報道もありました。全国的に見ても花火大会のあるべき姿を考える時期だと思います。　そこで、本市においての大イベントの１つである、酒田の花火事業を多くの市民が喜び楽しめる花火大会にするためにお尋ねいたします。　本年、令和５年には、二尺玉花火競技会方式と商業花火大会要素が前面に推し出されましたが、①として来年、令和６年はどのような大会方針、コンセプトを取るのか、現段階でのお考えをお聞かせください。　次に、②予算方針ですが、令和元年では、市からは約2,000万円ほどの協賛金の支出と認識しております。さきの９月の段階では、今年の市追加負担分を来年度以降の大会での黒字化による返還を考えていたようですが、ただでさえ見通しが難しい事業ですし、借金を抱えての花火大会は現実的ではありません。ぜひとも令和６年の酒田の花火事業は、返還を考慮せず、単年度収支で完結するよう、手堅い開催を目標として市民や来訪者の誰もが楽しめる事業の予算建ての提案をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、③市の関わり方を伺います。　補正予算の際、議会からの附帯決議（要望事項）として、酒田の花火実行委員会における組織体制と業務内容の明確化がうたわれました。行政がどのように関わるのか、責任の明確化が問われているものと考えます。　観光やイベント、商業に関係した組織の多くが関わっている事業ですので、令和６年の花火事業においての本市の関わり方のお考えを伺って１回目の質問といたします。　（安川智之副市長　登壇） ◎安川智之副市長　私からは、松本国博議員から御質問ありました大項目２、酒田の花火事業について答弁申し上げます。　（１）令和６年度の開催に向けた計画。①大会方針などの現段階の考えについてでございます。　先日、12月８日に酒田の花火の実行委員会を開催いたしまして、次回大会の開催日を令和６年８月３日土曜日とすること、開催趣旨や目的、開催までのスケジュール、組織体制案について了承を得たところでございます。　開催の目的や趣旨といたしましては、大きく３本柱で考えております。　まず、市民の花火大会であるということを前提といたしまして、１番目、市民満足を高める花火大会として幅広い年代の市民の皆さんに楽しんでいただき、そして、感動し、市民の皆さんが自慢できるような花火大会を目指すということでございます。　２点目、観光客の皆様からも足を運んでいただける花火大会として、市外から人を呼べる、観光客を呼べる花火のプログラムを計画をしていくということ。こちらについては、リスクを取り過ぎず、収支のバランスを十分に留意しながら進めていくということが前提と考えています。　３点目といたしまして、地元煙火店、地元企業を活用、協力をいただいて、連携した大会運営を行うことで、地域への経済的還元を図っていくこと。　この３つを花火大会の大きな柱として設定したいと思っております。　②予算方針でございます。　松本国博議員御指摘のように、花火大会は見通しが非常に難しい事業であることは今年度の大会を見ても明らかでございます。　そのような中でありますので、観覧席の販売収入につきましては、繰り返しになりますが、リスクを取り過ぎず、適切な規模の収入を実行委員会の中で、しっかり協議をして決定をした上で、少なくとも収支均衡に向かうよう予算方針を検討しております。　できれば黒字ということは考えたいですけれども、そこは無理をせずということであろうと考えております。　一方で、こちらも議員から御指摘ございましたが、現在物価高による煙火費や資材の高騰、警備費等の各種委託費用の負担が増加するであろうということ、そして、人員確保などの課題もございます。　まずは、花火大会そのものが着実に開催されることを優先とした予算建てを心がけていきたいと思っております。　続きまして、附帯決議にうたわれているもののうちの３番、市民や来訪者の誰もが楽しめる花火大会を企画することにつきましては、まず、１点目としまして、無料エリアを拡大をいたします。そして、観覧しやすい場所にその無料エリアの観覧席を配置することといたします。　もう一つ、有料観覧席につきまして、有料でお越しいただきますので、しっかりと安心して座席が確保される、それは交通の面、駐車の面、それも踏まえてでございますが、安心して御来場いただけるような環境を整えるということ、また、カメラで写真を撮るといった目的とか、様々な目的でお越しになります。また、その価格につきましても、それに見合った観覧ロケーションというものを用意したいと。つまり、満足度がしっかり保たれるような有料観覧席にしたいと思っております。　また、限られた予算の中ではございますけれども、酒田の花火の１つの特徴としまして、１つの演目の中で複数の有名煙火店が花火を提供するということ。そういった質の高い打ち上げプログラムを企画して、酒田の花火として内外にＰＲをしていくことを企画しております。　そのほか、酒田の花火に対する市民の皆様の愛着心の醸成を図っていくことを目的としまして、花火製造工程の市民見学会やワークショップの開催も検討いたしております。　今後、酒田の花火に関する企画をしっかり打ち立てていきまして、結果として協賛金が増額するですとか、スポンサーになってくださる企業の数が増えるですとか、もしくは、販売収入が一定程度見込めるといった望ましい形に向かっていきたいと考えておりますが、何よりも今年度の花火大会を教訓にいたしまして、繰り返しとなりますけれども、過大な事業費にならないよう堅実な事業規模を保つということが重要であると考えておりますし、事業内容に見合った価格設定をして、リスクを取り過ぎない販売計画を立てるということ、収支計画をしっかりと立てるということを念頭に予算をしっかり組んでいきたいと思っております。　③市の関わり方でございます。　こちらも附帯決議で２番目でいただいておりました、酒田の花火実行委員会における組織体制と業務内容を明確にすることでございますが、令和６年度は、市長を実行委員長、酒田商工会議所会頭を副実行委員長といたしまして、酒田市地域創生部長を事務局長とすることで分かりやすく設定をしたいと思っております。　また、狙いとしては、経済界と行政が一体となって、酒田市主体ではありますけれども、この事務局も酒田市と商工会議所が一緒になって組むという形にしており、それによって、規律ある意思決定、もしくはスピード感のある意思決定、行政と経済界でそごのないような、情報が共有されているような体制を構築していきたいと思っております。　また、責任の所在としても、市長が実行委員長ということで、分かりやすく明確化を図ります。　また、実行委員会の中には、６つの専門部を設けまして、事務分掌の明確化を図ります。各専門部は酒田市、酒田商工会議所、酒田観光物産協会を中心として分担をいたしまして、運営については、繰り返しですが、市と経済界が協力して進めていく形ということで進めたいと思っております。　以上、私からの答弁となります。　（前田茂男総務部長　登壇） ◎前田茂男総務部長　私からは、大項目１、本市の職員数について御答弁をさせていただきます。　まず、（１）酒田市職員数適正化方針について、①期間中の常勤職員の61名減、人件費2.5％の減の実行性ということで、議員からは、酒田市職員数適正化方針の削減目標が高いのではないか、ということで、その実行性はどうかという質問でございます。　令和４年度に策定しました酒田市職員数適正化方針は、厳しい財政状況の中、業務の量的増加や質的難化が進む中でも、市民サービスを充実させるためにということで策定をし、事務事業の見直しや民間活力の導入等を図りながら、令和５年度から令和９年度までの期間において具体的な方策を示しながら、計画的に常勤職員数を削減し、その効果である人件費の縮減に取り組んでいくというものでございます。　具体的には、令和９年度までに令和３年度比となりますけれども、常勤職員数を61人、削減人数に対応するものとして、人件費を2.5％削減することを目指すものでございます。　高い目標では、という中ではありますけれども、この目標数値については、方針に記載のとおり、最低限の目標として取り組んでいきたいと記載しているものでございます。　そのための方策として、次の４つの主な取組として実施していくこととしております。　１つ目は、ＤＸ業務の見直しでございます。　本市の重点施策でもあるＤＸ、デジタル改革ですが、今年度からは、行政のデジタル化として文書の電子化を実施し、文書決裁や文書管理の効率化を実現をしているところでございます。　また、これまでもＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなど業務効率化に資する技術が浸透しているところでございます。　加えて、現在、検討を進めているのが、窓口のＤＸ化ということで、現在、市民も職員も便利で、かつ楽になるということ、職員については業務量が少なくなるということですけれども、窓口サービスの在り方のＤＸ化を進める方向で検討をしているところでございます。　これらの効果を活用しつつ、業務内容と職員数の見直しをしっかり行っていく予定でございます。　２つ目は、多様な任用形態、業務委託の活用でございます。　会計年度任用職員をそれぞれの業務に適した形で配置することで、効率的かつ効果的な業務執行につなげていくことができると考えているところでございます。　また、民間で行われているサービスについては、民間に委託をしていくということで、行政が直接担うべき業務に専念していく体制を、引き続き、取り組んでまいります。　３つ目は、ここの数字が一番大きいところなんですけれども、技能労務職の在り方の整理ということでございます。　技能労務職員が担ってきた様々な業務は、全国的にも民間委託の事例があるということでございます。　そんな中で、今回、職員数適正化方針の中でも、民間活力の導入や行政運営の効率化なども踏まえ、この方針の中で、基本的に技能労務職は、原則、今後採用しないということ、業務委託や会計年度任用職員等、または廃止で対応していくということ、ただ、一定の資格を有する業務や民間委託が困難な業務に従事する職員については、採用をしていくということにしております。　一部は、採用していくわけでございますけれども、多くは民間委託、会計年度任用職員への移行、廃止（縮小）といったことが進んでいくということになります。　４つ目は、組織体制の見直しでございます。　例としまして、管理部門縮減ですとか、総合支所機能の見直し、保育園の在り方の見直しなどが挙げられます。　令和６年度の組織改編に当たり、総務課と情報企画課の統合を行ったように、部課の統合も、引き続き、検討していくことになります。　これら主な取組を進めながら、職員配置、職員数について整理を進めて、効率的かつ効果的な組織体制を構築していこうとするものでございます。　以上、４つの取組の基本的な考え方を申し上げましたけれども、数値目標達成に関してこれまでの進捗状況とこれからどうなるのか、61人という数字がどうなのかということについて、具体的な内訳と人数をもって御説明させていただきます。　常勤職員数の現在の状況としては、基準となる令和３年度常勤職員数891人、これはフルタイム再任用職員を含むということになりますけれども、これに対して、令和５年４月の常勤職員数は859人で32名の減となってございます。　現時点までの具体的な進捗状況として、職員数の減の要因となっているもの。過去の話になりますけれども、令和３年度から令和４年度にかけては、技能労務職員の退職不補充で４名減、図書館のミライニへの移管で８名減、業務の割り振りを整理したことに伴う会計年度任用職員の活用などで５名減、計17名の減となっております。これは令和３年度から令和４年度までということで。　もう一方で令和４年度から令和５年度にかけてということですけれども、技能労務職の退職不補充で８名、機構改革による一部の係統合等で１名減、業務の割り振りを整理したことに伴う会計年度任用職員の活用などで６名減の計15名の減となってございます。　現時点で、基準の令和３年度当初職員数と比較して、既に32名減ということになっておりまして、令和９年度末の目標値には残り29名というのが、現時点の状況でございます。　削減目標達成までの残り29人についても、令和９年度末までの技能労務職の退職不補充、民間委託、会計年度任用職員の活用、一部廃止（縮小）というのがあるわけですけれども、これで21名減を見込んでおります。当然採用も一部していくわけですけれども、その差としては21名を見込んでいると。　また、令和８年度の保育園統合がございまして、任期付き任用等の人数が３名減など、具体的な数として見込んでおります。　また、近々のものとしては、令和６年４月に新型コロナウイルスワクチン接種対策室の閉室というのも予定されて４名程度の減、総務課と情報企画課の統合により管理職の１名減を見込んでいるということです。この部分のみで合計が29名ということですので、61名の目標数値は達成されると考えております。　先ほど前段で最低限の目標数値としたと申し上げましたけれども、これに加えまして29名の人数に見込んでいない行政のＤＸの推進、業務委託、組織の統廃合、総合支所体制の見直し、業務整理と会計年度任用職員の活用により、必要な職員数の確保をしつつ、さらなる削減も可能であろうと見込んでいるところでございます。　このことで増加する行政需要、議員御心配されている余裕がないということについても十分対応可能であると考えているところでございます。　②職員数減による影響ということで、国全体で人口減少社会に突入している状況で、今後も地方の公務は、多方面から多種多様多量な業務が求められていることが見込まれております。　無論、何も対策をせず、ただやみくもに職員数が減っていけば、当然、行政サービスの低下や職員への影響など、マイナス影響が出ることになります。　ただ、職員数の削減を進める中でも、マイナスの影響が出ない職員配置、職員数の確保になりますけれども、新たな行政需要にも的確に対応することが大前提だと考えております。　本市の経営層に位置づけられる職員がけん引しながら、全職員が高いワークエンゲージメント（働きがい）の下に、多様な経験や能力を適材適所に発揮する組織として、市民の幸福度を大きく高めていきたいと考えております。　（２）今後の方向性でございます。　①働き方改革、日本一女性が働きやすいまち、男女共同参画、新たな事業を実行するための職員数確保ということでございました。　人手がぎりぎりの状態では対応できない、これはそのとおりだと思います、よりよい成果が出にくくなるという議員からのお話でしたけれども、さきに申し上げたように、マイナスの影響が出ないような職員の配置、新たな行政需要にも的確に対応できることが大前提だということで、無理な削減を行うつもりはなく、人員を割くべき新たな課題にもしっかりと職員を配置して対応していきたいと考えているところでございます。　業務を精査した上で、民間に委託できるものであれば民間に委託し、定型業務や作業的業務、補助的業務は、会計年度任用職員に任せるなど、多様な任用形態や業務委託を活用しつつ、必要な職員数はしっかりと確保した上で、業務運営をしていきたいと考えております。　②削減のデメリットに対応する業務改善や体制整備ということでございます。　デジタル変革や業務改善が進んだ後、職員数削減の体制が整備されてからソフトランディングでやるべきではないかということ、そのとおりだと認識をしております。必要に応じて、方針を柔軟に見直しながら、無理のない削減を進めるべきではないかという議員からの御指摘でございました。　さきに申し上げた基本的な考え方のとおり、職員数の削減目標の数値にこだわるあまり、無理な削減をしていくつもりはないということでございます。　業務の効率化を図りつつ、新たな行政需要や課題への対応を考慮し、必要な職員数を確保した上で、職員数の削減を着実に進めていくことが望ましいと考えております。　③必要に応じた方針の見直しということでございます。　必要に応じて方針を柔軟に見直し、無理のない削減を進めるべきではという御質問でございました。　今回の方針の目標は、その策定当時に把握されている類似団体、自治体の合併を経験しているであろう500平方キロメートル以上の団体の平均を用いたということですけれども、本市と似通った状況の類似団体と比較をして算出したこと、加えて、具体的に実現可能なのかどうか、そこら辺も踏まえた上で、その選択はしたというところでございます。　類似団体の変更もあったということで、現行の方針と目標については、そういった背景で当時の類似団体の状況と実現可能性とを踏まえた目標設定ということなので、見直しについては今のところ考えていないところでございます。　私からは以上でございます。 ◆13番（松本国博議員）　答弁いただきました。　順に２回目の質問に入りたいと思います。　今回、市の職員数についてお伺いしましたが、財政健全化によれば、人員数と人件費を削減していかなければならないのは当然の話であり、私もそう思いますけれども、急になったのかもしれませんけれども、今の答弁では、やるべきことはできるメンバーの人数でやっていけると、そのためにいろいろ実行性を持ってやっていくということでありますけれども、１回目の質問で申しましたけれども、やるべき事業、やらなければならないことを現場の声を聞きながらやるためには、しっかりした人材が必要なのかなと思って質問させていただきました。　現在859人いる中で、この５年間で61名減だったり、2.5％の人件費減というのは、なかなか攻めた形かなと思っていましたが、最低限の目標だということを聞きまして、内情ではそうなっているのだなと認識しました。　いろいろ計画はありますけれども、現場の声も聞いていっていただきたいなというところはあります。まず第一に、今、物価高騰に併せて人件費がだんだん上がっていくと思いますけれども、その部分でのこの人件費の2.5％減というのは、これから目標達成可能なのかというところを再度お伺いしたいのと、この方針、達成できるとありましたけれども、もし達成できなかった場合、何か交付税の算定に影響するとかはあるのかなというところをお伺いしたいと思います。　また、今、働き方改革の部分でもきちんとそこは対応していくとありましたけれども、まずは隗より始めよ、という言葉がありまして、まず職員の皆さんが働き方改革だったり、働きやすい環境、しっかり男女共同参画だったりが実践できている職員が、この事業をほかの企業に働きかけたりできる立場だと思いますので、職員の満足度というところをどうやって拾い上げているのかお伺いしたいと思います。　さらに、体制改善だったり、業務改善というのは、目標をなし得るために、様々教えていただきましたが、デジタル変革というのがやはり大きいのかと思います。　デジタル変革の効率化はなっているものだと認識しておりますけれども、これは繰り返しますけれども、デジタル化によって、人に余裕が出てきたぞ、という部分をしっかり担保、確認してから、人員削減に進んでいっていただきたいと思います。これは意見として申し上げておきます。　それで、次に、方針見直しは可能であると、今は考えていないということでしたが、類似団体が酒田市も様々変わっていまして、今は人口10万人を切っているところにいるかと思います。　その中で、人口が減ったからといって、すぐに行政の仕事が減るとは思っていないのですけれども、そこら辺の認識をお伺いします。あまりこの類似団体の数字に惑わされないように、本市に合った人数という部分をしっかり守っていっていただきたいというところを改めてお伺いしたいと思います。　次に、大項目２、花火大会の事業についてですが、やはり全国的に中止になったという事例を耳にしますと、今後の花火大会をぜひ成功させていただきたいなと思っています。　細々とした部分は、今、検討中ということでお任せするところではありますけれども、前の勉強会でも申し上げましたけれども、市民の方々は、市のお金が入る以上は無料でも楽しく見たいなというのがあると思いますし、有料エリアは有料エリアの方で、お金を出した分、何か利点、便利な部分、例えば、トイレだったり、手を挙げれば飲物がすぐ買えるのだったり、そういう有料ならではの得点をつける差別化も必要なのかと思いますが、そこはお願いするところでございます。　市の関わり方ということで、元大会会長が市長で、実行委員長が商工会議所の会頭であったのが、令和６年は、実行委員長が市長で、副実行委員長が会頭という立ち位置だとお伺いしましたけれども、この組織体系を変えた理由、こうなると令和５年の反省点がどのようにフォローできるのかお伺いしたいと思っております。　名称が変わっただけなのか、それとも、こういう形が次の年のベストなのか、狙いをお聞きしたいと思います。　あと、市長が最高責任者を担うことの意味するところと、あとは、午前中市村浩一議員がお話ししていましたけれども、この花火大会で行政の長が実行委員会委員長、大会のトップを担うというのは、前例がある話なのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。　２回目は以上です。 ◎前田茂男総務部長　２問目を頂戴しました。　４点ほどお答えをさせていただきたいと思います。　まず、１点目に、現在物価が上昇している中で、2.5％削減というのは可能なのかということでございましたけれども、後ほど追加提案のお話もあるわけですけれども、今回の給与改定というのは0.9％増でございますので、単純に人事委員会勧告を加味すれば、それはできないということですので、あくまでもその時点での給与額を比較して減らしていきたいというイメージだということ、詳細に計算するのはなかなか難しいわけですし、人件費で減っても物件費で増えるという構造、委託をした場合でございますけれども、ただ、あくまでも職員数を一定程度削減していくことによって人件費は減っていくということをしっかり担保していきたいと考えているところでございます。　ペナルティはあるのかということでございますけれども、総務省から適正化方針を策定するようにということはございます。策定したかどうかの調査はあるわけですけれども、では、数値目標が何人で、現在何人達成したかということまでの調査は受けていないということでございます。　あくまでも自己責任として数値目標を定め、しっかり対応をしていくことが基本になっているということでございます。　ペナルティもないということで御理解をいただければと思います。　あとは、職員がやりがい、働きがいをもって、ワーク・ライフ・バランスしっかりとしながらということでございます。　しっかり対応しているつもりでございます。　職員の異動希望についてのキャリア調査をしながら、適材適所の配置をしたり、あとは、職員面談というのを常に１ｏｎ１でするような形で、人事評価にしてもそういった対応で現在は進めていること、職員と直接話すことによって、いろんな課題が見えてくること、それは全体として対応していくということでございます。　あとは、職員組合との話合いは、継続的に行っているわけですけれども、なかなか我々が見えていなかった意見も伺っておりますので、そういった面でもしっかり対応しているところでございます。　もう一点、人口が減ったからすぐに職員数は減らせないのではという、まさにそのとおりだと、認識は同じでございます。10万人が９万6,000人になっても、その分の業務が単純に減るわけではないですし、高齢者が増えれば、その業務が増える、新たな行政需要が増えれば、そこに対応していかなくてはいけないというのは、そのとおりだと思います。　本市の業務の実情に合った適正な人員配置はしっかりやっていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎安川智之副市長　花火実行委員会の体制についてのお問合せでございました。　もともとこの酒田の花火大会が、酒田港が第二種重要港湾に指定されたときに経済界の皆さんがそれを祝って上げたというのが起こりであると、そこから、ずっと時代は変遷をしているわけですけれども、今回、大会会長、実行委員長という形をやめて、実行委員長をトップにしたのは、シンプルに誰が責任者かを明確にするためでございます。　大会会長が市長で、実行委員長が商工会議所会頭の場合、何か事故があったときは誰が責任を取るのか、というシンプルな疑問にあまり答えることができなかったことがあると思います。今回はそれをしっかり是正をしたということがまず１つ。　それと、行政と経済界が一緒になって、両輪となって開催をしていく、運営していくということを明確化するという意味で、実行委員長が市長で、副委員長が商工会議所会頭という体制を取りました。　それに伴いまして、事務局体制も市と商工会議所で一緒に運営をするということでございます。　そんなに時間の猶予があるわけではございませんので、スピーディーにいろんなことを決めていかなければいけない、年に数回しかない実行委員会で物事を決めていくのでは遅すぎますので、随時、事務局からそれぞれ、市の事務局員からは市長に、商工会議所の事務局員からは商工会議所会頭に案件が上がって、それで進めようとスピーディーに決めていくという目的もあって、そういう体制にしておりますし、何より、両輪となってやるというあかしと捉えております。　また、自治体の首長が実行委員会委員長をやっている例があるのかという例ですけれども、あるということでございます。　例えば、ぱっと調べたところだと、さいたま市の花火大会ですとか、福島県須賀川市の花火大会ですとか、もちろん首長以外にも観光協会会長がやられていたり、商工会議所会頭がやってたりとか、それは様々ございますけれども、首長の例がないわけではないということでございます。 ◆13番（松本国博議員）　答弁いただきました。　本市の職員数について、いろいろお伺いしましたが、繰り返しますけれども、数字だけではなく、職員の方々の思いというか、事情も酌んでいるとは思うんですけれども、そこら辺で職員も充実した部分があってこそ、市民に早い対応だったり、丁寧な対応、困った方々へのサポートができるのだと思っておりますので、酒田らしく人材確保して頑張っていただきたいと思いますし、常勤職員も雇ったからすぐ仕事ができるわけではないと思いますので、長いスパンで、人事の部分を考えていただきたいと思っております。厳しい数字もありますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それで、花火大会でありますけれども、令和５年のようなことがあると、責任者は誰なんだというところがあったので、ここら辺は明確にしていただきたいなというところもあります。　避けて通れない話なんでしょうけれども、次期、令和６年の花火事業で赤字になった場合、黒字になった場合、どうするのかという部分、お答えは、３月定例会までに出していただきたい、この場ではなくて、重要な問題を提示前に議会だったり、市民に責任の所在を表していかないと、どうなのだっけというところがあると思いますので、答弁は結構でございますので、そこをお願いということで終わりたいと思います。 ○佐藤猛議長　以上で、13番、松本国博議員の一般質問は終了いたしました。　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議第１２６号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第９号）外５件 ○佐藤猛議長　日程第２、議第126号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第９号）から日程第７、議第131号土地及び建物の取得について（史跡山居倉庫）までの議案６件を一括上程の上、議題といたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △市長提案理由説明 ○佐藤猛議長　提案者の説明を求めます。　矢口市長。　（矢口明子市長　登壇） ◎矢口明子市長　ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。　議第126号については、一般会計予算を10億5,052万6,000円増額し、予算総額を596億8,634万3,000円とするものであります。　このたびの補正は、主に国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する生活者支援及び事業者支援に係る経費の計上、並びに山形県人事委員会勧告に準じた給与等の増額、人事異動による給与等の調整及び退職者数の増による退職手当の増額によるものであります。　主な歳出内容について申し上げます。　労働費と消防費を除く議会費から教育費までの各款において、山形県人事委員会勧告に準じた給与等の増額及び人事異動による給与等の調整に伴い、職員給与費の補正を行っております。　民生費では、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり７万円を給付する経費を計上するとともに、物価高騰による障がい福祉サービス事業所、介護保険事業所、法人立保育所等の負担軽減を図るための補助金を計上しております。　教育費では、食材価格の高騰により小学校給食の賄材料費を増額しております。　歳入については、国庫支出金及び繰入金を増額しております。　繰越明許費補正については、物価高騰対策低所得世帯支援給付金給付事業を追加し、債務負担行為補正については、人事給与システム等改修業務委託料を追加するものであります。　議第127号については、介護保険特別会計予算を519万3,000円増額し、予算総額を137億277万3,000円とするものであります。　このたびの補正は、山形県人事委員会勧告に準じた給与等の増額及び人事異動による給与等の調整によるもので、歳出では一般管理事業を、歳入では繰入金を増額しております。　議第128号については、一般職の職員の給料表の改定を行うとともに、期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定するなど、所要の改正を行うものであります。　議第129号については、会計年度任用職員への勤勉手当支給のため、所要の改正を行うものであります。　議第130号については、戸籍法の一部改正により追加される戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行事務の手数料を定めるなど、所要の改正を行うものであります。　議第131号については、史跡山居倉庫の土地及び建物を取得するため、地方自治法第96条第１項第８号及び酒田市契約及び財産に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○佐藤猛議長　休憩いたします。　午後３時45分再開いたします。　　　午後３時３５分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時４５分　再開 ○佐藤猛議長　再開いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案に対する代表質疑 ○佐藤猛議長　これより質疑を行います。　通告がありますので、発言を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斎藤周議員質疑 ○佐藤猛議長　18番、斎藤周議員。　（18番　斎藤　周議員　登壇） ◆18番（斎藤周議員）　それでは、追加提案されました議第126号について質疑を行います。　追加されました補正予算の大きな特徴として、所得税、住民税の非課税世帯に７万円を支給する物価高騰対策低所得世帯支援給付金給付事業が含まれていることであります。　13日に臨時国会が閉会いたしました。その臨時国会冒頭、所信表明で岸田首相は「経済、経済、経済」と経済を連呼しました。そして、過去２年間の所得税、個人住民税の税収分が3.5兆円増加してきた、税収増を国民に税の形で直接還元するとして、１人当たり所得税を３万円、住民税を１万円それぞれ定額減税するとし、非課税世帯には７万円支給することになりました。　岸田首相はこの取組について、「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間、支えるための還元」と述べ、今回は１年間のみとしました。　今回の追加補正予算は、地方自治体が関わる非課税世帯分の１世帯当たり７万円の予算が計上されていますが、いわゆる減税と給付については経済対策の目玉として、物価高騰に対応する取組として一体であります。そこで、本市は、経済対策の目玉として、物価高騰に対応するために一体的な取組の減税と今回追加補正されました７万円の給付についてどのように評価しているかであります。　10月14日、15日の両日に共同通信社が行った世論調査では、この所得税などを１人当たり４万円減税し、非課税の低所得世帯には７万円を給付するのに評価しますか、しませんか、という問いに、評価しないが62.5％、評価しない理由として最も多かったのが、今後、増税が予定されているからが40.4％で、政権の人気取りと答えたのが19.3％と、国民は評価していないのが実態であります。　また、給付金を受け取ったら何に使いますか、では、生活費や教育費など日々の支出に使うが66.5％の一方で、貯蓄するが26.3％と答えた国民もいたことも注目されるのであります。　経済対策として１年間減税するとしたら、消費税のほうが所得税減税より２倍の経済効果があると述べているのは第一生命経済研究所の主席エコノミストで、日本経済黄金期前夜という本を出した永濱利廣氏であります。永濱氏は、一般的な給付金や所得税減税分の一部は貯蓄に回ることから、我が国では所得税減税よりも消費税減税の乗数のほうが高い。事実、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルの乗数を基に、所得税減税と消費税減税の５兆円減税効果を比較すれば、消費税減税のほうが１年目に２倍以上大きくなると述べて、消費税減税のほうが経済効果は大きいとし、具体的な減税対象として、食料品の消費税率を英国などのようにゼロに下げれば効果的と述べています。　その理由としては、収入の低い世帯ほど食料品支出の占める割合が高いからを挙げています。　また、花田紀凱氏が編集長を務めている「Ｈａｎａｄａ」という月刊誌があります。ここによく投稿する方といえば、百田尚樹氏や櫻井よしこ氏などであります。その12月号に産経新聞特別記者の田村秀男氏が「常識の経済学、脱デフレの鍵は消費税減税にあり」と題して記事を投稿しているように、少なくない経済評論家、あるいは評論家と言われている方々は、消費税減税のほうが経済効果としては大きいと述べています。　今、食品の高騰でエンゲル係数は、この40年間で最高の水準と言われています。食べるものを減らさざるを得ない深刻な生活苦が広がっている下、一過性の減税や給付でなく、消費税減税を実施することが物価高騰対策にもなり、経済効果としても大きいという指摘が多くされています。今回の国の経済対策の中の物価高騰対策の目玉として減税と、今回追加補正されました７万円給付についての評価について伺います。　②全ての対象世帯に行き渡る対策はであります。とは言っても、せっかく国が低所得者向けに７万円給付するということでありますので、全ての対象世帯に行き渡る取組が必要だと思います。この間、低所得者向けに10万円、５万円、３万円と支給されてきました。調べてみますと、支給率は92％から95％と全ての対象世帯には行き渡っていないようであります。　そこで、今回、全ての対象世帯に行き渡る対策は考えているのかお尋ねいたします。　③年内に支給開始はできるかであります。今回の支給について、岸田首相は、年内に給付開始するとしました。ところが、共同通信社の調査では、都道府県庁がある47市区の62％に当たる29市は、年内開始は困難と見込んでおり、東北地方では青森市、盛岡市、福島市が来年１月と答え、仙台市と秋田市は２月以降と答えておりました。年内に支給開始が困難な理由として、国から必要な情報が少なく時期も遅いとのこと。　本市はと言えば、今回提案されている補正予算を拝見しますと、繰越明許費補正が設定されております。そうなると、年内どころか年度内の支給も難しいということになりますが、年内に支給開始はできるかお尋ねいたします。　④生活保護世帯も対象として理解してよいかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。　（矢口明子市長　登壇） ◎矢口明子市長　御質問いただきました大きい１番、議第126号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第９号）について、お答えいたします。　（１）物価高騰対策低所得世帯支援給付金給付事業について。　①物価高騰対策の目玉として、一体的な取組の減税と給付についての評価はでございますが、政府においては、令和５年11月２日、５つの柱で構成された事業規模37.4兆円程度のデフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。　その第１の柱として位置づけられた「物価高から国民の生活を守る」において、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・住民税の定額減税。それから、物価高に切実に苦しんでいる低所得者への支援。そして、これらの２つの支援の間にある者に対しての対応が実施されることになりました。　現下の物価高騰により、住民生活や地域経済に多大な影響が生じている中、今回の対策で打ち出されました所得税・住民税の定額減税と低所得者への支援、また、年内に成案を得るとされた２つの支援の間にある者に対する対応については、可処分所得を増やし、物価高騰から住民の暮らしを守ることにつながるものであり、一定の評価はしているところであります。　ただし、所得税・住民税の定額減税について、住民税の減収額の全額は国費で捕填されることとされた一方で、所得税の減税に伴う地方交付税の法定率分の減収につきましては、取扱いが決まっておらず、年末にかけて検討することとなっております。　仮に捕填が行われないとすれば、地方自治体の財政運営に大きな影響が生じることになりますので、そのようなことのないよう全額の捕填を期待したいと思います。　いずれにしても、本市としては、今回の経済対策の決定を受けて、喫緊の課題である物価高騰に対応するため、住民税非課税世帯への給付を円滑かつ混乱なく実施していきたいと思います。　②全ての対象世帯に行き渡る対策はですが、必要としている方に適切に支援が届くことが最も大事と考え、これまでも市広報やホームページ、さかたコンポなどを活用して積極的に周知してまいりました。　特に、令和５年度においては、未申請者への個別の電話連絡や文書による提出依頼、特別養護老人ホームなどの施設の職員やケアマネージャーとの連携、そして、やむを得ない事情により市役所に来られない方に対して、職員による自宅訪問など丁寧な対応を行ってまいりました。　その結果、これまで実施してきた非課税世帯への国の給付事業について、令和３年度、令和４年度ともに92％程度の支給率でありましたが、今年度においては速報値ですが95.9％となっております。　世帯主の死亡や郵便の未達、受給の辞退などの理由により、全ての対象世帯に給付を実施することは現実的には困難ですが、今回の給付金についても必要としている方に適切に支援が届くよう努めてまいりたいと思います。　③年内に支給開始はできるのかですけれども、本市においては、年内の支給開始はできません。　本市で予定している給付のスケジュールを御説明いたしますと、本補正予算の議決をいただきましたら、12月22日より市ホームページ、さかたコンポでの周知を始める予定です。市広報については、令和６年１月１日号広報への掲載を予定しております。令和６年１月12日より対象者へ文書を順次発送し、１月31日の支給開始を目指しております。　一部報道によれば、年内に支給を開始する予定の自治体がありますが、こういった自治体は、一部の方への支給を早めるといった対応をすることで、年内の支給開始を実現したものと捉えております。　本市としましては、１月31日に給付金の対象となる大多数の方に支給をするという全体最適を前提にスケジュールを組んだところであります。　④生活保護世帯も対象と理解してよいかということでございますが、一般的には、生活保護世帯は住民税非課税でありますことから、本給付金の支給対象となります。　ただし、あくまで対象要件については、令和５年度の住民税の課税状況により住民票における世帯ごとに判断することになりますので、生活保護世帯であれば必ず対象になるというものではございません。　例えば、住民票における世帯が、生活保護受給者で非課税の世帯主と課税者である子の場合に、当該世帯は本給付の対象とはならないということがございます。　私からは以上です。 ◆18番（斎藤周議員）　今回の減税と給付の一体的な取組という点で、物価高騰から暮らしを守るという点では一定評価をしているということでした。　しかし、住民税、仮に来年６月ですか、住民税と所得税の部分が減税になるわけですけれども、住民税で減った分は、国費で補填が出るけれども、所得税については来ない部分があるかもしれないということでした。　そうなると、やはり消費税減税であればそんな心配はないわけで、国民世論では、物価高騰対策としては消費税減税を求めていますので、そういう考えに変わっていただきたいと御期待を申し上げたいと思います。　それから、年内に支給開始はできるのかでは、今、議会やっているので支給はならないんだろうなと思いながら、１月１日市広報に掲載しますということでした。　一般的には、お知らせをする、そして、市民から申請をしてもらう、そして、支給するという手順かなと思うんですけれども、そうなると１月31日から大多数は支給するということですけれども、この辺手続としては間に合うのか、１月31日の支給開始というのは、どのぐらいの割合を見ているのか、その辺お知らせいただきたいと思います。　年度をまたぐ人が出てくるのかも含めてお聞きしたいと思います。 ◎高橋紀幸健康福祉部長　ただいまいただきました質問、どのような手続をするのか、そして、どのくらいの方に支給されるのかという御質問ございました。あともう一つが、年度をまたぐ場合があるのかという御質問だったと理解しております。　今回の給付金の手順としましては、前回の３万円給付などの支給を受けた世帯で、今回の給付金の支給要件を満たすことが、あらかじめ確認できる世帯につきましては、給付金支給のお知らせという通知を送付しまして、特に口座変更や支給辞退の届出がない限り、本市への手続が不要で給付金を給付するプッシュ型の取扱いで実施したいと考えております。　つまり、今回お知らせを送りますと、それに対して期限までに口座変更、辞退がない場合は、もう既定の日に支給を開始するという手続になります。　前回の３万円の給付でこの取扱いを採用したことに伴いまして、支給率の向上が見込まれました。また、この取扱いをすることによりまして、支給対象者における手続きの簡素化、それから、市の事務効率化も図られると思っております。　現段階での３万円給付の支給実績から見ますと、今回につきましても、およそ同レベルの１万1,000世帯に対しては、１月31日給付が可能だと考えております。　あとは、非課税であるなどの支給要件を満たすことが分かっておりましても、口座情報分からない、それから、本人に確認が必要な世帯等がございますので、その場合には、支給要件確認書を送付いたしますので、それを踏まえまして、申請の手続きをしていただくことになります。　申請期限につきまして、国で今回提示している一番遅い期限というのが、令和６年５月31日になっておりますので、これは、国が定める最も遅い申請期限でありますので、本市としても、より多くの方から受給してもらうために、同じ令和６年５月31日を締切としまして、給付作業を進めていきたいと、今回の場合は、繰越明許を適用させていただいた内容となっております。　以上、よろしくお願いします。 ◆18番（斎藤周議員）　手続としては、本来であれば、お知らせして、市民から申請してもらって給付という中で、この世帯の方は非課税世帯と分かるので、そういう意味では、申請はいらないということで、手順を早めて、１月中の支給が可能だということであります。　消費税減税のほうが云々と言いましたけれども、しかし、せっかく７万円、低所得の世帯に支給するということでありますので、そこはしっかりとした事務手続の下で、１万1,000世帯の方には、１月31日支給可能ということなので、支給をしていただきたいとして、職員の方は、お正月返上になるのか分かりませんけれども、大変だなということを思いながら、事務手続に入っていただきたいということを意見として終わります。 ○佐藤猛議長　以上をもちまして、通告による質疑は終了いたしました。　これをもって質疑を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会議案付託 ○佐藤猛議長　日程第４、議第128号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第７、議第131号土地及び建物の取得について（史跡山居倉庫）までの議案４件は、会議規則第37条第１項の規定により、配布の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △予算特別委員会設置・議案付託 ○佐藤猛議長　お諮りいたします。　ただいま上程中の日程第２、議第126号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第９号）及び日程第３、議第127号令和５年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第４号）の議案２件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤猛議長　御異議なしと認めます。　よって、議第126号及び議第127号の議案２件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △予算特別委員会委員の選任 ○佐藤猛議長　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く24名の議員を指名いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △時間延長 ○佐藤猛議長　この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。　休憩いたします。　議会運営委員会終了後、再開いたします。　　　午後４時７分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後５時２５分　再開 ○佐藤猛議長　再開いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議第１２６号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第９号）外５件 ○佐藤猛議長　日程第２、議第126号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第９号）から日程第７、議第131号土地及び建物の取得について（史跡山居倉庫）までの議案６件を一括議題といたします。　所管委員長から常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過並びに結果について順次報告を求めます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務常任委員会委員長報告 ○佐藤猛議長　初めに、日程第４、日程第５及び日程第７について、総務常任委員会委員長、11番、冨樫覚議員。　（冨樫　覚総務常任委員会委員長　登壇） ◆冨樫覚総務常任委員会委員長　総務常任委員会に付託されました議案３件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。　議案番号、件名、審査年月日、審査の結果、決定の理由の順に申し上げます。　議第128号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。令和５年12月20日。原案可決であります。　本案は、一般職の職員の給料表の改定を行うとともに、期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定するなど、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。　議第129号酒田市会計年度任用職員の報酬、給与及び費用弁償に関する条例及び酒田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について。令和５年12月20日。原案可決であります。　本案は、会計年度任用職員への勤勉手当支給のため、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。　議第131号土地及び建物の取得について（史跡山居倉庫）。令和５年12月20日。原案可決であります。　本案は、史跡山居倉庫の土地及び建物を取得するため、議会の議決を求めるものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。　以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △民生常任委員会委員長報告 ○佐藤猛議長　次に、日程第６について、民生常任委員会委員長、15番、齋藤直議員。　（齋藤　直民生常任委員会委員長　登壇） ◆齋藤直民生常任委員会委員長　民生常任委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。　議案番号、議第130号。件名、酒田市手数料条例の一部改正について。審査年月日、令和５年12月20日。審査の結果、原案可決であります。　決定の理由、本案は、戸籍法の一部改正に伴い、追加される戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行事務の手数料を定めるなど、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。　以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会委員長報告
   ○佐藤猛議長　次に、日程第２及び日程第３について、予算特別委員会委員長、14番、安藤浩夫議員。　（安藤浩夫予算特別委員会委員長　登壇） ◆安藤浩夫予算特別委員会委員長　予算特別委員会に付託されました議案２件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。　議案番号、件名、審査年月日、審査の結果、決定の理由の順に申し上げます。　議第126号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第９号）。令和５年12月20日。原案可決であります。　本案は、10億5,052万6,000円増額し、予算総額を596億8,634万3,000円とするものであります。　今回の補正は、主に国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する生活者及び事業者支援に係る経費の計上、山形県人事委員会勧告に準じた給与等の増額、人事異動による給与等の調整及び退職者数の増による退職手当の増額によるものであります。　歳出の主なものは、山形県人事委員会勧告に準じた給与等の増額、人事異動による給与等の調整、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり７万円を給付する経費の計上、物価高騰による障がい福祉サービス事業所、介護保険事業所及び法人立保育所等の負担軽減を図るための補助金の計上、食材価格の高騰による小学校給食の賄材料費の増額であります。　歳入では、国庫支出金及び繰入金を増額するものであります。　繰越明許費補正については、物価高騰対策低所得世帯支援給付金給付事業の追加、債務負担行為補正については、人事給与システム等改修業務委託料を追加するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。　議第127号令和５年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第４号）。令和５年12月20日。原案可決であります。　本案は、519万3,000円増額し、予算総額を137億277万3,000円とするものであります。　今回の補正は、山形県人事委員会勧告に準じた給与等の増額及び人事異動による給与等の調整によるもので、歳出では一般管理事業を、歳入では繰入金をそれぞれ増額するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。　以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○佐藤猛議長　これより所管委員長の報告に対し質疑を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤猛議長　ないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤猛議長　ないようですので、討論を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○佐藤猛議長　これより採決を行います。　初めに、日程第４、議第128号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第５、議第129号酒田市会計年度任用職員の報酬、給与及び費用弁償に関する条例及び酒田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について及び日程第７、議第131号土地及び建物の取得について（史跡山居倉庫）までの議案３件を採決いたします。　お諮りいたします。　総務常任委員会委員長の報告は、議第128号、議第129号及び議第131号は原案可決であります。総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤猛議長　御異議なしと認めます。　よって、議第128号、議第129号及び議第131号は、総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。　次に、日程第６、議第130号酒田市手数料条例の一部改正についてを採決します。　お諮りいたします。　民生常任委員会委員長の報告は、議第130号は原案可決であります。　民生常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤猛議長　御異議なしと認めます。　よって、議第130号は、民生常任委員会委員長の報告のとおり決しました。　次に、日程第２、議第126号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第９号）及び日程第３、議第127号令和５年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第４号）の議案２件を採決いたします。　お諮りいたします。　予算特別委員会委員長の報告は、議第126号及び議第127号の２件は原案可決であります。　予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤猛議長　御異議なしと認めます。　よって、議第126号及び議第127号の２件は、予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △閉会 ○佐藤猛議長　以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は、全て議了いたしました。　これをもちまして、令和５年第９回酒田市議会12月定例会を閉会いたします。　長い間、大変御苦労さまでした。　　　午後５時３８分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　令和５年１２月２０日　　　　　　　　　　酒田市議会議長　　佐藤　猛　　　　　　　　　　酒田市議会副議長　池田博夫　　　　　　　　　　酒田市議会議員　　遠田敏子　　　　　　　　　　　　　同　　　　　伊藤欣哉　　　　　　　　　　　　　同　　　　　佐藤喜紀...