令和 ５年 １２月 定例会（第９回）令和５年１２月１９日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 猛議長 池田博夫副議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 武田恵子議員 ８番 後藤 泉議員 ９番 齋藤美昭議員 １０番 後藤 啓議員１１番 冨樫 覚議員 １２番 池田博夫議員１３番 松本国博議員 １４番 安藤浩夫議員１５番 齋藤 直議員 １６番 佐藤 猛議員１７番 富樫幸宏議員 １８番 斎藤 周議員１９番 市原栄子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 佐藤伸二議員 ２４番 進藤 晃議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者矢口明子 市長 安川智之 副市長前田茂男 総務部長 那須欣男
総務部危機管理監中村慶輔 企画部長 本間義紀
企画部デジタル変革調整監金野洋和 企画部文化政策調整監兼文化政策課長 村上祐美
市民部長高橋紀幸 健康福祉部長 松田俊一
健康福祉部地域医療調整監中村良一 建設部長 久保賢太郎
農林水産部長斎藤 徹 会計管理者兼出納課長 鈴木和仁 教育長池田里枝 教育次長 佐藤 元 教育次長丸藤幸夫 上下水道部長 大石 薫 監査委員齋藤 均 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長本間宏樹 市長公室長 佐藤裕明
都市デザイン課長堀賀 泉 商工港湾課長 今野紀生
交流観光課長阿部典子 地域共生課長 富樫喜晴
環境衛生課長阿部利香 福祉企画課長 平井雅史
国保年金課長伊藤慎司 土木課長 菅原 淳 農政課長小松泰弘 学校教育課長 樋渡 隆
管理課長高橋春樹 工務課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者長尾和浩 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一
議事調査主査和田 篤 議事調査主査兼議事調査係長 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係調整主任 佐々木 愛 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 令和５年１２月１９日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○佐藤猛議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配布いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○佐藤猛議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○佐藤猛議長 18番、斎藤周議員。 （18番 斎藤 周議員 登壇）
◆18番（斎藤周議員） おはようございます。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、９月定例会に続いて、大項目１として矢口市政の課題についてお尋ねいたします。 最初に、（１）納税しやすい
国民健康保険税についてお尋ねいたします。 酒田市は、2020年度（令和２年度）から、
国民健康保険財政調整基金を活用して４年連続して
国民健康保険税を引き下げてきました。初年度の令和２年度は、１人当たり約１万1,000円で約10％の引下げ、令和３年度は約6,000円で約７％、令和４年度は約2,000円で約２％、そして、本年度も実施いたしました。その結果として、収納状況が改善されたのではないでしょうか。 例えば、令和４年度の現年度の収納率は96.67％と、前年度比較で0.56％上昇し、滞納繰越分も含めた収納率は85.14％と、これも前年度比較で0.84％上昇しました。そして、県内主要６市比較では、令和３年度と令和４年度では断トツトップであります。そして、その下で、令和４年度末の基金残高は24億4,000万円と、令和２年度と令和３年度末残高に比べても、ほぼ同じレベルになっているのであります。 市長所信表明では、酒田を創りかえていくの４つの具体的方向性の３番目に、これが一番の目的ですが、人口が減ったとしても豊かに安心して暮らせるように、子育て・教育・医療・防災などあらゆる面から生活環境を整えていく、と述べました。今、市民は、物価高騰等の影響で生活が苦しくなっています。市民が豊かで安心して暮らせるという観点の一つとして、①として、５年連続で令和６年度も
国民健康保険税の引き下げを実施する必要があると思いますが、お尋ねいたします。 ②として条例では、均等割について被保険者１人１万8,700円と規定されております。この均等割は、いわゆる人頭割とも言われており、家族が増えれば課税されることから、まるでペナルティーでも課せられているようだという指摘もあり、４つの具体的方向性の３番目からいけば、減免をして、安心して子育てできる環境を整備する一つとする必要があると思います。 酒田市は、子どもの医療費無料化の対象を18歳以下としました。そうだとすれば、同じ年齢を対象に、均等割をせめて減免するという考えはないかお尋ねいたします。 （２）として市長所信表明の２、働きたいと考える全ての市民が働くことができる環境の整備の（４）デジタル変革の更なる推進に、人手不足が深刻化する中、デジタル変革を進めることにより、人には人にしかできない仕事に従事してもらうことが必須です。デジタル技術の活用などにより、市役所業務の全体的な見直しに取り組むことで、市職員は市民との対話や政策立案のため云々とあり、デジタル化を進めて業務の見直しを行い、このことで働く環境が改善された時間で、市民との対話を行うとしました。 そこで、具体的に市民との対話とはどのように行っていくのか。業務が改善された下で、市民の声を聞く時間が職員にできることは大変よいことで、大いに進めてもらいたいと思っておりますので、具体的な取組についてお尋ねいたします。 （３）施策等に若者の意見を反映させる具体的な取り組みはであります。 市長所信表明の４、市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市役所では、酒田市役所が市民の意見を聞く際、自治会や
コミュニティ振興会の意見を聞くことが多いですが、その活動には女性や若者の参加が少ないのが現状です。現在、女性の意見を聞く場としては、
女性活躍推進懇話会がありますが、若者の意見を聞く場がないため、広く若者の意見を聞く場を設け、施策等に若者の意見を反映します、とあります。 私は、昨年の９月定例会の一般質問で、酒田市のまちづくりに若者の声を反映させる取組をとして、酒田市の審議会の一つに青年委員会を設けよとか、審議会へ若者を参加させる、あるいは子ども議会や
子ども記者会見等を提案いたしました。そこで、矢口市長が考えている、若者の意見を反映させる具体的な取組についてお尋ねいたします。 次に、大項目２、環境にやさしい取り組みについてであります。 まず、（１）ごみ袋（青、緑、赤）の再資源化の取り組みについてであります。 ８月31日の河北新報に、仙台市、プラごみ回収袋を再資源化、地域清掃用に
水平リサイクル全国初、という見出しの記事が載りました。記事によりますと、仙台市は、
プラスチックごみの一括回収で使用された赤色の指定ごみ袋を再資源化し、地域清掃用のごみ袋をつくったとのことです。資源の循環を可視化する試みで、仙台市によると、使用済みのごみ袋を原料に加え、新たなごみ袋を製作する水平リサイクルは全国初という内容であります。 仙台市は、燃やすごみとは別にプラスチックは赤袋にて回収していますが、瓶と缶、ペットボトルは箱に入れて回収されるため、再利用できる袋は赤袋だけであります。そこで、①として、資源化などで回収される青、緑、赤の使用済みのごみ袋の回収量はどのくらいかお尋ねいたします。 ②として、回収されたごみ袋の処理はどのようにされているのかお尋ねいたします。 ③として、仙台市は、４月以降に使われた指定ごみ袋約10トンを原料にし、委託した
リサイクル事業者が破砕、洗浄し、粒状に加工、
梱包資材用プラスチックと混ぜ合わせ、地域清掃用のごみ袋の大を49万5,000袋、小として24万3,000袋を製作したとのことであります。この取組について、郡和子仙台市長は、資源の循環を見える化した、プラスチックは全てが資源、リサイクルに積極的に取り組んでほしいと述べています。そこで、酒田市も、回収された青、緑、赤の使用済みの袋を再資源化する考えはないかお尋ねいたします。 次に、（２）食品ロスの削減の推進に関する法律が公布されたことについてお尋ねいたします。 いわゆる食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物のことを言います。農林水産省と環境省が発表した推計によりますと、2020年で、日本では約522万トンの食べ物が捨てられたとしています。この量は、毎日国民１人当たり御飯茶碗１杯分、約113グラムの食べ物を捨てていることになっています。また、日本で発生する食品ロスは、スーパーや小売店の売れ残りや食べ残し、規格外商品などの
事業系食品ロスと、家庭で作った食べ残しや皮のむき過ぎなどの家庭系食品ロスに分類されており、これも2020年度、それぞれ257万トン、247万トンとなっているようであります。 この食品ロス問題は、食べ物を無駄にするだけでなく、最終的に破棄する食品の生産に使用されるエネルギーや運搬するときに大量に発生する二酸化炭素の排出、あるいは廃棄された食べ物を焼却するときに発生する二酸化炭素の排出にも大きく関わっています。世界の
温室効果ガス排出量のうち８から10％は、この食べ残しの運搬や焼却などの食品ロスに関連があると推定されています。 そこで、①として、食品ロス削減の必要性の認識についてお尋ねいたします。 秋田市では、
食品ロス削減推進計画に基づき、家庭系と事業系の食品ロスの実態調査を行っています。調査によると、家庭系では2021年（令和３年）、家庭に占める食品ロスの割合は13.8％、事業系では2019年（令和元年）で3,921トン、内訳は、食品小売業1,648トン、外食産業1,457トン、食品卸売業571トンとなっています。 そこで、②として、酒田市での食品ロスの現状（家庭系、事業系）それぞれお分かりになればお尋ねいたします。 ③これまでの本市での食品ロス削減の取り組みについては、どのようなことが行われてきたのかお尋ねいたします。 先日、
本市ホームページから「
食品ロス削減推進計画」で検索したら、第４次食育推進計画（令和３年度から令和７年度）の概要が出てきました。そして、この食育推進計画の中に、食品ロスの削減や環境に配慮した食品の購入を促進すると規定されていました。 食品ロスの削減の推進に関する法律が令和元年に成立し、その年の５月に公布されました。この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、
基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本とする事項を定めることなどにより、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的にしています。第13条では、市町村は、
基本方針を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロス削減の推進に関する計画、これは
市町村食品ロス削減推進計画のことを言いますが、これを定めるよう努めなければならないと、ほとんど義務に近い努力義務となっているのであります。 そこで、酒田市としても、
食品ロス削減推進計画を策定し、その下で実態調査や削減目標を定め、事業所や市民と連携した取組等を行う必要があると思いますが、④として、
食品ロス削減推進計画を策定する考えがあるかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （安川智之副市長 登壇）
◎安川智之副市長 おはようございます。 私からは、斎藤周議員から御質問ありました大項目１、矢口市政の課題について御答弁申し上げます。 （１）納税しやすい
国民健康保険税について、①５年連続で引き下げを実施するのかという御質問でございました。 本市の
国民健康保険税率につきましては、令和２年度から今年度まで４年連続で引き下げてまいりました。これは、
国民健康保険財政調整基金の残高が、条例で定められている額約10億円を一定程度上回っていたことから、これまで税を納付いただいた被保険者に対してお返しをするという意味で実施をしているものでございます。 ４年連続で税率の引下げを行いました結果、基金繰入金を除いた各年度の収支が、実は令和３年度から赤字に転じておりまして、令和３年度は4,500万円の赤字、令和４年度は約３億1,000万円、今年度も赤字ございますので、基金からの繰入れを４億2,000万円程度行う予定で、現在試算をしております。 その結果、令和５年度末の基金残高は17億1,000万円を見込んでおり、条例で定める基金残高約10億円を踏まえて、現時点では、令和６年度の税率は据置きの方向で考えております。最終的には、今後の予算編成の中で判断していくと考えております。 続きまして、②18歳未満の被保険者を対象に均等割の減免の実施をという御質問をいただきました。 まず、
国民健康保険税均等割は、医療費が世帯加入者に比例して増加する傾向であることから、年齢問わず、加入者全てに賦課をしているものでございます。 そのような中で、18歳未満の被保険者のうち、未就学児については、令和４年度から、その均等割を国による制度として、所得に応じて軽減する制度を適用させて、５割を減じております。令和５年７月１日現在では、未就学児280人、約282万円の均等割が軽減されております。 仮に、未就学児と同様の均等割の軽減を18歳までの被保険者に拡大した場合は、さらに約676万円が軽減されることになりますけれども、その財源の確保や軽減対象者がその他の
国民健康保険加入者の中から見ると、限定的であることから、一定程度の不公平感が生まれることにつながると考えているため、現時点では、本市独自に18歳までの被保険者の均等割を減免することは考えていないところであります。 一方で、18歳までの被保険者に係る
国民健康保険税均等割を軽減する制度は、国によって拡充されるべきであると考えておりますので、全国市長会を通じて、引き続き、国に要望していきたいと考えております。 続きまして、（２）市民との対話はどのように行うのかでございます。 急激な人口減少により、担い手不足など様々な分野で生じている課題、ライフスタイルや価値観の多様化が進展していく中、豊かに安心して暮らせる酒田を実現するためには、協力して働く協働の力を高めていかなければならないと考えております。 そのために、これまで以上に、市長をはじめ市役所職員全てが、市民に対して開かれた形で、多様な声、市行政にとって耳が痛いような情報も含めて、広く聞いていくという姿勢をこれまで以上に強めて、市民と行政との互いの信頼関係を築きながら、まちの課題をしっかり共有して、何を優先的に解決すべきかと優先順位もしっかり話し合いながら、課題をどう解決していくか丁寧な説明の下、しっかりと対話していく風土をつくってまいりたいと思います。 令和５年４月に改定いたしました、酒田市の職員に対する人材育成
基本方針の中で、目指すべき職員像の一つとして、協働、市民目線ということを掲げているところでもございます。 市民との対話の手法につきましては、日頃から各部署、各係にとっての対話すべき当事者、利害関係者との対話は、これまでどおり進めてまいりますし、加えまして、外部委員会や市民とのワークショップといった手法もしっかり取っていきたいと思っております。また、
パブリックコメントや市民アンケートは、市の考え方をしっかり示しながら、市民の皆様の意見を聞き、それに応え、政策に反映していくという意味では、この手法も、引き続き、取っていきたいと思っております。 また、本市では、条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドラインを策定し、先ほど掲げましたワークショップ、
パブリックコメント、アンケートといった手法をこれまで以上に積極的に活用して、市民の声をいかに吸い上げるか、そして、市政にどう参画いただくかを継続して議論を進めているところでございます。 また、市広報やホームページにおいては、これまで結果や結論を重点的に広報してきましたけれども、現状の地域課題、政策の検討プロセスも積極的に広報してまいりたいと考えております。 （３）施策等に若者の意見を反映させる具体的な取り組みはでございます。 まずは、若者の定義といたしましては、昨日の答弁でもございましたが、中高生から40代の方までを対象に、
若者カフェミーティングといった形での実施を今年度２回考えております。具体的なテーマを設定しまして、そのテーマの当事者、提案者である話したい若者と市長が直接意見交換を行うことで、本市における課題を明確化し、市長の判断の下、市の政策にしっかり反映していければと考えております。 また、
若者カフェミーティング以外にも、ウェブアンケートやデジタル技術を活用した手法などで意見を把握し、市民の皆様に共有をしていく、そういったプロセスを踏んでいきたいと思っております。 令和５年４月に施行されましたこども基本法におきまして、子どもや若者が将来にわたって、幸せな生活を送ることができるよう、子どもや若者などの意見を聞き、子ども施策に反映することが求められております。 令和５年６月に、酒田市
こどもまんなか応援サポーター宣言をいたしました。その中で、子どもの意見や声を聞く機会をしっかり創出していくということを宣言しております。そういった意見を聞く場の一つとして、
若者カフェミーティングを活用していきたいと考えております。 私からの答弁は以上になります。 （
村上祐美市民部長 登壇）
◎
村上祐美市民部長 私からは、大項目２、環境にやさしい取り組みについて答弁申し上げます。 初めに、（１）ごみ袋（青、緑、赤）の再資源化の取り組みについてでございます。 資源物の排出ルールについて、現在、酒田市では、青字のごみ袋を缶や瓶などを入れる資源物袋として、緑字のごみ袋を
ペットボトル専用袋として、赤字のごみ袋をガラス製品や陶磁器などを入れる埋立ごみ袋として、それぞれ定めております。 この３種類の不燃ごみの搬入で使用されたごみ袋の処理については、
酒田地区広域行政組合で行っており、ごみの収集や分別の過程で、多くのごみ袋に汚れや破損が生じるため、現状ではリサイクルが困難な搬入物と一緒に、
酒田地区広域行政組合のごみ処理施設及び最終処分場にて焼却または埋立処分されていると確認しております。 不燃物の使用済みごみ袋の回収に限っての重量は把握しておりませんが、
ごみルールカレンダーに基づき、年間50週前後あるうち、１世帯が１週間に必ず１袋を
ごみステーションに持ち込むものと見込んだ場合、およそ20トンと推計されます。 先ほど述べた３種類の不燃ごみ袋を含め、本市の規格として定めている指定ごみ袋の材質は
高密度ポリエチレンであり、その原料には、新品の素材だけを使用したバージン材と呼ばれるものを使用しております。このバージン材の性質上、新たな指定ごみ袋として再生することは技術的には不可能でございますが、ペレット化などにより、別の製品として再資源化することは可能でございます。 しかし、県内におきまして、このような再資源化を行える技術を有する民間事業者がなく、仮に
酒田地区広域行政組合の直営により実施するにしても、設備導入にかかる費用の面が懸念されます。 一方で、令和４年６月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律において、
プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう、市町村に努力義務が課せられたことも認識しております。 課題も多い中ではございますが、環境に対する負荷を減らし、資源の循環につなげていけるよう、全国的な取組事例も研究しながら、
酒田地区広域行政組合と連携して、指定ごみ袋を含めた
プラスチックごみの削減、また再資源化に係る取組が実施できないか見極めてまいりたいと考えております。 （２）食品ロスの削減の推進に関する法律が公布されたことについて、①食品ロス削減の必要性の認識はについてでございます。 食品ロス削減の推進については、国連総会で採択された持続可能な開発目標においても、2030年までに世界全体の１人の食料廃棄を半減させることを目標に掲げているように、一人一人が取り組むべき課題となっております。 議員のお話にあったとおり、令和元年10月１日に、国民運動として食品ロスの削減を推進することを目的に、食品ロスの削減の推進に関する法律（以下「
食品ロス削減推進法」）が施行されました。 県としては、第３次山形県
循環型社会形成推進計画の中で、山形県
食品ロス削減推進計画を位置づけており、
食品ロス削減推進法の施行に伴い、県民運動として取り組んでおります。 本市におきましても、真摯に取り組むべき課題と認識しており、第２次酒田市環境基本計画、これは令和２年度で中間見直し行っておりますが、この中では、食糧を生産するために多量のエネルギーを消費していること、また、廃棄の際にも余分な二酸化炭素を排出していることにより、食品ロスの削減に計画的に取り組むことを掲げております。 同じく酒田市
ごみ処理基本計画、こちらは令和２年度中間見直しをしたところでございますが、市民の役割における具体的行動の一つとして、食材の買い過ぎを控え、食べ切ることでの食品ロスを削減することについて呼びかけを行っております。 令和３年度策定の酒田市食育・地産地消推進計画、こちらもお話にあったとおり、施策の柱の一つである、食品を知り、食に感謝する重点課題として、食品ロスの削減や環境に配慮した食品購入の促進を位置づけております。 次に、②食品ロスの現状は（家庭系、事業系）についてでございます。 本市における食品ロスの現状については、詳細な実態調査は行っておらず、家庭系ごみ、事業系ごみともに具体的な数字は把握していないところでございます。 ③これまでの本市での食品ロス削減の取り組みにはついてでございます。 こちらの取組としましては、市広報やホームページでの周知のほか、外食時の食べ残しの持ち帰りを促すポスターを作成いたしました。こちらを各
コミュニティ振興会へ設置するなど、10月の
食品ロス削減月間や年末年始のおいしい食べ切り運動の啓発として推進しております。 令和４年度から令和５年度にかけましては、
東北公益文科大学食品ロス削減チームＬｉｇａ（リーガ）とともに、本市と一緒になって
公益活動団体協働提案負担金を活用して、酒田南高校食育調理コースの高校生が考案したメニューを使った食品ロス削減講習会やエコクッキング教室を実施したほか、各種イベントや本庁舎で実施するフードドライブ、また保育園、小学校への食品ロス削減の出前講座等を実施しております。これら共同で取り組んだ事業については、市ホームページにて紹介し、食品ロス削減に関する市民への啓発にも努めております。 食育推進の面では、このほか保育園において、お便りで食品ロス削減について啓発したほか、給食の献立会議で残飯量を情報共有し、食事の量や献立を考えているところでございます。 ④
食品ロス削減推進計画を策定する考えはないかという御質問でございます。
食品ロス削減推進法では、市町村の役割として、
食品ロス削減推進計画の策定が努力義務とされているところでございます。今後、改訂を予定しております酒田市環境基本計画、そして、酒田市
ごみ処理基本計画に盛り込むなどの方法を検討し、食品ロス削減に対する市民や事業者の取組などを位置づけ、一体となって推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆18番（斎藤周議員） 最初に、大項目１、矢口市政の課題ということで、（１）納税しやすい
国民健康保険税ということで質問しましたけれども、４年連続で
国民健康保険財政調整基金を活用して引き下げた、逆に言えば、それだけの基金がたまっていたということになるんですけれども、これは、県内でも酒田市だけですよね。単年度は様々あるみたいですけれども、４年連続というのは酒田市だけで、なかなかこの手の施策というのは、表に出づらい部分があって、いろんなものを建てたとなれば、すぐ見える、見えて分かるんですけれども、ソフトというのは目に見えない部分があって、もっと胸を張ってもいいのかなという、そんな感じをいたします。 それで、４年連続引き下げた結果として、単年度で見れば赤字になってきたと、答弁がありまして、基金も令和５年度、４億2,000万円ほど繰入れると。令和５年度末に17億1,000万円の基金残高を見込んでいるということで、条例上でいけば、まだ10億円以上あるので、まだまだできるかなと思いつつも、令和６年度は据え置くと、私から言わせれば、最低限据え置くということですけれども。 それで、気になるのは、この引下げには、やはり基金というものは重要な財源になるわけですけれども、令和５年度末で17億1,000万円を見込んでいるということですけれども、今後の基金の見通しってどうなっていくのか、具体的な数字ではいいです、今後、納税しやすい環境になっていくので、令和５年度末の17億円は確保していくだとか、どんどん減っていくとか、増えていくとか、そういう大まかなところでいいんですけれども、今後の基金の動向をひとつ聞かせていただきたいと思います。 それから、②の均等割の減免ですけれども、国保税を引き下げるのも均等割の減免も、基本的には国がやるべきだと思っています。国がもっと国庫補助を増やしていけば、その分、財政が楽になって、税そのものも下げることもできますし、そういう意味から言いますと、今、副市長が言ったように、国によって拡充すべきで、それはそのとおりであります。 ですから、全国市長会で要望していくという、そのとおりですけれども、すぐ、はいというわけにいかないという部分もあるので、未就学児については、国の施策で軽減されているんですけれども、18歳までやると660万円、何とかこれを基金を活用して、一般財源からも入れてできないかなと思うんですけれども、無理でしょうか、改めてお尋ねしたいと思います。 それから、（２）市民との対話では、具体的にこういうことをやりなさいというイメージはなかったんですけれども、どういうふうにするのかな、思ったのは、コミセンさ行って話でも聞いてこいちゃ、っていうことをされるのかなと思ったんですけれども。 今、答弁聞くと、手法として、当事者あるいは利害関係者、外部委員会、ワークショップ、パブコメ、この直接意見を聞くのが当事者とか利害関係者、外部委員会なわけですけれども、直接市民と面談をしていろんな意見を聞くという、ワークショップもあるようですけれども、さっき言ったように、コミセンさ行ってどげだや、という感じで、そういうざっくばらんに話を聞くという発想はないのか、お聞かせいただければと思います。 そして、答弁の中で、おっと思ったのは、市民から言われるのは「あと、きまたんけの」と、「広報に載ったけの」とはよく言われるんですけれども、さっき副市長が言われていたように検討のプロセス、これはぜひ載せていただきたいと。これは市民からの声もありますので、どういうプロセスで、今どういう議論の途中だということを載せてもらって意見をもらうという、これはぜひやっていただきたいということで、これは意見とさせていただきたいと思います。 それから、（３）若者の声を聞くでは、昨日も質問があって、答弁があったわけですけれども、対象は中高生から40代ぐらいまでで、
若者カフェミーティング、ウェブアンケート等で聞くということがありました。昨日聞いていて、え、これしかねえなということが率直に思いました。 私が提案したのは、例えば、この議場を使って、小学校で子ども議会をやっている小学校もあるようですけれども、小学校でさらに広げていくとか、中学校、高校だとか、直接、政治に興味を持っていただくということも含めて、子ども議会なのか、青年議会なのかも含めて、審議会の青年委員会をつくる提案もしたけれども、そういう場を設けてもいいのかなと思うんですけれども、その辺いかがかなと思います。お尋ねをしたいと思います。 それから、大項目２環境にやさしい取り組についてですけれども、これ11月17日の新聞記事で、世界気象機関で、2022年の二酸化炭素など主要な温室効果ガスの世界平均濃度がいずれも観測史上最高を更新したということで警鐘を鳴らしていて、国連でもう温暖化でない、沸騰化に来たのだ、ということが言われていて、今年は10月まで真夏日という暑い日が続いて、皆さん苦労をした。それだけにこの温室効果ガス、二酸化炭素を減らしていく、地球温暖化、沸騰化をなくしていく取組が必要になってくるんだと思います。 それで、例えば、先ほど紹介した仙台市では、回収したごみ袋のリサイクルと併せて、ここはプラスチックのリサイクルもやっているんです。ネットで調べてみると、ティッシュケースを商品化しただとか、インターネットで販売中だから、徹底して仙台市では資源化をしているということで。 私が思ったのは、先ほど答弁では、技術的にはなかなか難しい面があるという話はありました。再資源化する業者もなかなかないという、いろいろ課題はあるという答弁ありましたけれども、この質問やろうと思ったのは、赤袋は埋立ごみですけれども、青と緑、資源回収として回収するそのごみ袋を、先ほど答弁では焼却しているという、これは矛盾しないかととても疑問に思いました。 それで、課題は多いが、資源の循環に向けて、プラスチックの削減のために再資源化できないか検討していくということでありました。先ほどの回収したごみ袋の再資源化も含めて、仙台市は政令指定都市なので、恐らくごみ処理は自分のところでやっているんだと思いますけれども、ここは酒田市、遊佐町、庄内町という広域でやっておりますので、酒田市だけ進めるということはなかなか難しいというのもありますので、率直にプラスチックの再資源化も含めて、遊佐町、庄内町と膝を交えた議論をしていくということも一つの方法かなと、そこから始めていただければなと思うんですけれども、その辺いかがかとお尋ねをしたいと思います。 それから、食品ロスの関係では、秋田市では計画をつくっていますよ、と話していましたけれども、これも河北新報なんですけれども、どういう記事が載っていたかというと、食品ロス削減の目標を達成してしまったという記事なんです。物価高で買い控えをした、その結果として、食品ロスが減って、2030年度の目標を達成してしまったという記事なんです。ところが、秋田市の環境都市推進課では、これは一時的なものだと、一時的なもので、これからもちゃんと啓発するという記事だったんです。それで、削減計画ってあるんだなと思いながら記事を見ていたんですけれども。 それで、令和元年５月31日の消費者庁長官からの通達というのをネットで拝見いたしました。それによると、基本的施策として国及び地方公共団体は、消費者、事業者など食品ロス削減について理解と関心を深めるとともに、それぞれの立場から取り組むことを促進するよう、教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講じなさいということで、と書かれてあります。 何が言いたいかというと、先ほど酒田市環境基本計画だとか、酒田市
ごみ処理基本計画だとか、食育・地産地消推進計画、何かそれぞれ位置づけるという話がありましたけれども、この問題質問するに当たりまして、環境衛生課にお邪魔したんです。いろいろ話を聞きました。そしたら、食育・地産地消推進計画は農政課ですと、こう言われまして、広栄町から本庁まで戻ってきたという、俗に言う、たらい回しですよね。 ですので、教育とか普及だとか、それから事業者との連携だとか、そういうことになったときに、食品ロス、もったいないという食育との関係、それから食べないものを燃やすという環境の面、それから教育という面、そういう意味からすると、単なるごみ処理ではない、かといって食育という単純な教育というものではない、総合的に相まって、このごみ処理推進基本計画を進めていかなきゃならないんだろうとして思います。 そういう意味からすると、現在策定しなくても、先ほどいろんなポスター掲示だとか、高校生の取組、出前講座、保育園でもやっているということでありましたけれども、市役所としても、総合的に進めるために調整監みたいな役職を置いて、環境衛生課と農政課、教育となると教育委員会も含めて、食品ロスの削減といった場合は、幅広く事業をしなければならない取組となると思うので、調整監みたいな役職を置いて、総合的に施策を進めていく考えはないか、お尋ねをしたいと思います。 秋田市の先ほどの、秋田市
食品ロス削減推進計画どうだなだ、ということですけれども、さっき言ったように、環境基本計画とか、
ごみ処理基本計画で位置づけていくとありました。ネットで調べれば出てきますけれども、この計画をつくった下で市民の意識調査、実態調査、削減のための施策、課題、目標、こういうものをつくっていますので、それぞれじゃなくて、一つの推進計画に盛り込んで、さっき言ったように、いろんな課にまたがるわけですので、先ほどの答弁では、真摯に取り組む課題と認識はしているようですので、そういう意味では、もう一歩進んでいただきたいとして、ここは意見とさせていただきます。 以上、２回目の質問を終わります。
◎矢口明子市長 私から、大きい１番（２）市民との対話、（３）若者の意見、それから、大きい２番（２）食品ロスが縦割りでいかがなものかという点についてお答えします。 まず、市民との対話のほうですが、コミセンに行って、ふらっとお話を聞いてはどうかというお問合せございました。コミセン行ってもいいわけですけれども、なかなか若者に会えないんです。なので、コミ振の方たちから依頼があった場合には、まず私が行きますし、コミ振の方が市役所にいらっしゃった場合にも積極的にお会いしておりますけれども、なかなか若者に会えないという現状ございますので、ぜひコミ振も若い人に役員になっていただけたらありがたいし、そうでなくても、若い方の意見をぜひ聞いて届けていただきたいということを、コミ振の方にお会いするたびにお話ししておりますので、そういう形でやっていきたいと思っております。 それから、政策の検討プロセスを積極的に広報するというのは、ぜひやっていきたいのですが、どういったタイミングで出していくかというのは、本当に難しい問題もございますので、まずは、その背景、人口減少であるとか物価高であるとか、背景のところから説明するということは心がけていきたいと思っております。 子ども議会ですとか、もっといろんなやり方があるのではないかというのは、そのとおりでございます。遊佐町でやっている少年議会もありますし、酒田市でも元気みらいワークショップなどいろんな手法を取り入れてまいりました。 限られた人数で、パフォーマンスで終わってしまっては意味がございませんので、やはり実際に政策に生かしていく、効率的、効果的に若い人の意見を政策に反映していく、あるいは、聞いてもらえたという実感を持っていただくためには、どういう手法がいいのか考えながら、より効果的なものを取り入れていきたいと思います。まずは、
若者カフェミーティングということで始めてみたいと思っているところであります。 それから、食品ロスについて、縦割りで大変申し訳ございませんでした。昨日のジオパークも、もっと農業のほうも関係あるのではないかというお話もございました。いつも言っているんですけれども、もう今の時代、１つの課で解決できるような問題はないと思っております。地域課題から考えれば、多くの課が協力しなければ、その課題の解決はできないと思っておりますので、そういう仕組みをぜひ整えていきたいと思っております。食品ロスに関しまして、調整監を置くなど特別に体制を取るということは考えていなくて、全体として縦割りにならないような、課題志向のアウトカム志向の体制を何とか築き上げていきたいと思っております。 なお、食品ロスのことに関しましては、来年度の組織改編で、ローカルＳＤＧｓ推進室を設けます。ただいまお話ありました食品ロスを減らすということは、その脱炭素の取組の一部にも捉えられますので、その室で取り組んでいくということは考えられると思っております。 私からは以上です。
◎
村上祐美市民部長 私からは、大項目２、環境に優しい取組の中で、プラスチックの再資源化を含めて、遊佐町、庄内町とともに協議を進めていく必要はないかという御質問に答弁申し上げます。 議員御存じのとおり、
酒田地区広域行政組合の焼却炉につきましては、サーマルリサイクルとしまして、焼却熱を利用し、熱回収して、ボイラーでつくられた蒸気で発電する形を採用しております。本市のペットボトルを除くプラスチック類は、熱回収として資源化しているところではございますが、議員おっしゃるとおり、環境問題につきましては、世界各国、全国、待ったなしの状況でございます。プラスチックの資源循環促進法に係る努力義務を果たしていくのが当然だと捉えております。 今後につきましては、そういったリサイクル施設の整備計画と併せまして、分別収集の方法を検討していきながら、まず
酒田地区広域行政組合で実施しておりますので、本市を含めて、遊佐町、庄内町とも協議する必要があると感じております。今後、
酒田地区広域行政組合とともに協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎松田俊一健康福祉部地域医療調整監 私からは、２点御質問いただきましたので、答弁させていただきます。 先ほど副市長からも答弁申し上げましたが、令和２年度から４年連続で
国民健康保険税の税率を引き下げたことにより、令和３年度から単年度収支では赤字ということになっております。 令和５年度末の基金残高の見通しが17億1,000万円ということでございますが、令和６年度税率を据え置いた場合でも、４億円前後の赤字が見込まれることから、令和６年度末での基金の見通しとしましては、13億4,000万円を見込んでいるところです。 令和７年度以降、一定程度収支均衡が取れる税率を目指さなければ、単年度で４億円の赤字ということでございますので、基金の目安であります10億円を割り込むことが想定されますので、今後の国保の収支状況や国の動向、法律、制度の改正、あるいは県の納付金等も見ながら、一定程度の段階で見直していく必要があると捉えているところでございます。 それから、均等割の減免がどうしてもできないのかという御質問がございました。 御案内のとおり、均等割の保険料につきましては、全ての国保加入者がひとしく保険給付を受けるということで、それに見合う負担をいただいていることで定められているものと認識しております。均等割を免除した場合、基金を活用した場合でも、結果的に、子どもの加入がない世帯からの負担増につながるものと捉えております。 本市としましては、18歳までの被保険者にに係る均等割軽減につきましては、引き続き、全国市長会を通じて、国に制度拡充を求めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆18番（斎藤周議員） 今、矢口市長から、いろいろ市民の声を聞く手法、決してコミセンに行けと言っているわけでないんで、面と向かっての対話というのが必要ではないかということを言ったまででありまして。 最近、「矢口市長、どげだや」と聞かれることがあるんですけれども、新年度予算を立てて、それを進めていくことで色が出てくるのではないですか、ということは言っています。ただ、市民からの声を聞く耳は持っているようですよ、という話はよくするんですけれども。 そう私は感じていますので、市民の声を聞くという場をいろんなところで設けて、当然、全部受け止めることは多分難しい、財源も限られているので、いいところは取り上げて、できないところはまず保留をしておいて、できるところはやっていくという、そういう手法をぜひやっていただきたいとして、意見とさせていただきます。 国保税については、令和７年度以降、収支均衡による税収を目指さなきゃならない、何か微妙な言い方で気になるところですけれども、これはまだ正式には発表になっていないのでいいとして、まだ令和６年度までは13億4,000万円、条例上の基金は確保しているという点で、最低限据え置くということはしていただきたいということで、これも意見とさせていただきたいと思います。 それから、大項目２の環境にやさしい取組についてという点では、ごみ袋の回収、再利用については、この辺は遊佐町と庄内町と協議をしていく必要性を感じているということですので、ぜひそこは、
酒田地区広域行政組合のごみ処理施設というのは、プラスチックも燃やして、その熱エネルギーを利用してということなんですけれども、今の時代、なかなかそぐわなくなってきているという、これは、広域行政組合に踏み込みますので、炉の延命ということも考えれば、プラスチックは燃やさないということもありますので、そこは広域行政組合でもって検討していただきたいと思います。意見です。 それから、食品ロスについては、策定した下で、総合的に食品ロス削減について取り組んでいただきたいということで、意見を述べて終わりたいと思います。
○佐藤猛議長 以上をもちまして、18番、斎藤周議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 ３番、佐藤弘議員。 （３番 佐藤 弘議員 登壇）
◆３番（佐藤弘議員） 通告に従い、一般質問を行います。 大項目１、不登校児童生徒のための学級以外の校内居場所づくり。 平成28年12月、教育機会確保法が公布されました。この法律は、不登校の当事者、親の声を基に生まれた、不登校児童生徒への支援についての法律です。この法律に、学校内外の学びの場の整備とあり、校内では、自分のクラス以外の場所でも安心して学べるように学びの場を整備します、とあります。この法律ができて７年たちました。校内での学級以外の学びの場の整備は進んでいるのでしょうか。 令和４年度の不登校児童生徒数は、全国で約30万人となりました。本市でも増加傾向にあるようです。文部科学省の実態調査では、学校には来るが教室に入れない児童生徒は、不登校児童生徒の約半数47％とのことです。年々増加する不登校児童生徒の対応に危機感を持ったのでしょうか、文部科学省は、令和５年３月、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策として、ＣＯＣＯＬＯ（ココロ）プランを取りまとめました。 （１）文部科学省ＣＯＣＯＬＯプランを受けた校内居場所づくり、①文部科学省ＣＯＣＯＬＯプランの概要についてお伺いをします。 文部科学省では、支援が必要な子どもたちが学びにつながれるようにすること、全ての学校を誰もが安心して学べる場に変えること、今すぐできる取組から速やかに実行していきます。必要な支援は、子どもたち一人一人の状況によって異なるため、こども家庭庁や地方公共団体、学校とも連携して、一人一人に応じた多様な支援を行っていきます、とあります。 さらに、このＣＯＣＯＬＯプランの不登校施策に関する情報が児童生徒や保護者に届くよう、情報発信を強化してほしいとのことです。「きょういくさかた」が発行されなくなり、本市の教育等について、保護者、地域の皆さんに伝えるすべが少なくなりつつあるようです。どんなによい施策でも、内容が伝わり理解されなければ、成果も上がりにくいと思います。 そこで、まず、ＣＯＣＯＬＯプランというのは一体どんな内容のものなのか、その概要についてお伺いをします。 ②不登校児童生徒の校内居場所の現状についてお伺いをします。 文部科学省は、自分の学級に入りづらい児童生徒については、学校内に落ち着いた空間の中で、自分に合ったペースで学習、生活できる環境があれば、学習の遅れやそれに基づく不安も解消され、早期に学習や進学に関する意欲を回復しやすい効果が期待されるとしています。 学校には以前から、登校して自分の教室には入れないが保険室等には入れる、いわゆる別室登校と呼ばれていた児童生徒はいました。恐らく今でも、別室登校の児童生徒はどの学校にもいるのではないかと思います。 そこで、本市小中学校で、学校には来るが自分の教室に入れない児童生徒の居場所はどのようになっているのか、現状をお伺いします。また、その居場所には教職員等の人員はいるのか、いるとしたらどのような職の方が担当しているのか、併せてお伺いをします。 ③本市における校内教育支援センター設置についてお伺いをします。 教育機会確保法が公布されて以来、校内で自分の学級以外の学びの場、校内教育支援センターを整備する動きが全国各地の自治体で進んでいます。令和５年２月現在、全ての学校に設置している市町村が228、設置している学校がある市町村が1,015あります。いわゆる校内教育支援センターは、自分の教室ではない学びや生活などができる別室のような場所のようです。そこで、この校内教育支援センターとはどのようなものかお伺いします。 続きまして、大項目２、東北公益文科大学公立化の本気度を問う、（１）私立大学再編へ、文部科学大臣の中央教育審議会諮問についての考えをお伺いします。 令和５年９月、文部科学大臣は、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について、中央教育審議会へ諮問しました。少子化に伴う入学者数の減少で、大学経営が困難になることを見据え、大学の再編、統合の議論を進めるとの内容です。私は、この諮問を読んで、不安というか危機感を覚えました。 文部科学省によると、18歳人口は、2022年の112万人が、2040年には82万人に減少、約620校まで増えた私立大学を中心に、再編への議論を本格化させるとしています。 諮問には４つの事項があって、１つ目が、2040年以降の社会を見据えた高等教育が目指す姿について。 ２つ目が、今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方について。 ３つ目が、国立大学、公立大学、私立大学の設置者別の役割分担の在り方について。 ４つ目が、高等教育の改革を支える支援方策の在り方についてです。 この諮問の中の２つ目、少子化の中で、地方の私立大学ほど学生数が減少し、厳しい経営状況に陥る傾向にある。高等教育機関の連携、再編、統合の議論は避けることができない。このことについては、公益大にも大きく関わってくると思っています。過去の答申を見ても、諮問に沿った内容になることが想定されます。ですから、私は危機感を覚えたということです。この諮問をどのように受け止め、どのように考えるのか、所見をお伺いをします。 （２）東北公益文科大学公立化の促進についてお伺いをします。 日本私立学校振興・共済事業団の2023年度調査によると、定員割れの私立大学は、前年度より37校増え320校、53.3％となり、1989年度の調査開始以来、初めて５割を超えました。小規模校ほど充足率が低い傾向にあり、都市部より地方都市のほうが充足率の下落幅も大きかったと。 文部科学省は、中央教育審議会への今回の諮問で、大学間の連携、再編、統合の議論は避けることができないと指摘、学生数の少ない地方大学の連携や再編、統合の促進策などについて議論を進めると。文部科学大臣の諮問を受けた中央教育審議会答申が出された場合、公立化せず私立大学のままであれば、公益大の再編、統合は避けられない。最悪、公益大の存続にも関わる可能性すらあるのではないかと思います。 令和５年11月29日の総務常任委員協議会に、東北公益文科大学の公立化と機能強化に関する進捗状況についての資料が出されています。この中身には３つあって、１つ目が先進公立大学現地調査、２つ目が東北公益文科大学「起レ業研究所（業（なりわい）を起こす研究所）」発足記念シンポジウム開催、３つ目が東北公益文科大学の公立化と機能強化に関する事務打合せと。公立化に向けた動きはあるものの、あまり進んでいないんではないかと感じています。 そこで、まず、公立化がなかなか進まない理由というか課題というのは、一体何なのかをお伺い、１回目の質問といたします。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私からは、大きい２番、東北公益文科大学の公立化の本気度を問うについてお答え申し上げます。 （１）私立大学再編へ、文部科学大臣の中央教育審議会諮問についてですが、議員おっしゃるとおり、諮問の一つとして、18歳人口の減少が予想される中で、高等教育機関の再編、統合等を促進する方策など、今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方について検討するということがありまして、地方の私立大学である東北公益文科大学にも大いに関係する内容と考えております。 東北公益文科大学の入学者数は、海外留学制度などの特色ある大学運営に努めた結果、平成29年度以降は定員を超過する入学者数となりましたが、令和５年度は206人と定員に満たない状況となりました。少子化が一層進んでいるというだけでなく、コロナ禍後に学生が都会へ向かう傾向が回復するなど、学生の確保は難しくなっており、学生が確保できない私立大学では、経営が成り立たなくなることが容易に想定されます。 山形県、酒田市、鶴岡市、三川町、庄内町及び遊佐町は、少子化が進行する中で、東北公益文科大学の存続そのものが危ういとの危機感を共有していることから、大学を存続させていくための手段として、公立化を急ぐべきであると考えております。 （２）東北公益文科大学公立化の促進についてですが、東北公益文科大学の公立化と機能強化については、これまでも総務常任委員協議会で進捗状況を報告させていただいております。昨年度は県と２市３町との事務打合せを４回開催いたしました。昨年11月には、２市３町の首長と副知事との意見交換を行い、機能強化の方向性や財務シミュレーションについて議論を積み重ねてきました。 今年度は、県において、大学の公立化と機能強化に関連する予算として、当初予算に100万円の調査費用が計上されたほか、６月補正予算に公立化、機能強化の検討に係る業務委託等の費用として1,700万円、そして、９月補正にも公立化、機能強化の検討、ベンチャー育成の取組への支援として84万6,000円が計上されておりまして、現計予算は1,884万6,000円となっております。 公立化、機能強化の検討に係る業務委託では、高校生や企業へのニーズ調査、分析を行うほか、公立化に向けた設立団体の考え方や財務シミュレーションの資料作成などを行っております。 また、先進公立大学の現地調査での情報や委託業務で作成された資料などを使い、県と２市３町との事務打合せを３回行い、法人の設立団体の在り方や財政負担の在り方などについて議論を積み重ねてきたところであります。 公立化に向けた取組については、県高等教育政策・学事文書課を中心に課題を整理しながら着実に進んでいるものと考えており、県からは、これまでにないほど精力的に取り組んでいただいていると認識をしております。 一方で、法人の設立団体の在り方、財政負担の割合、法人の運営組織の在り方など公立化については、県と２市３町の合意をどのように形成していくか、また、機能強化については、大学の考え方を入れながら、県と２市３町の合意をどのように形成していくかが課題であると考えております。 私からは以上です。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私からは、大項目１、不登校児童生徒のための学級以外の校内居場所づくりということで、大きく３つ御質問いただきましたので、順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）の①文部科学省ＣＯＣＯＬＯ（ココロ）プランの概要についてということでございました。 議員の御質問の中にもございましたけれども、文部科学省では、近年の不登校児童生徒数が増加し続けていること、令和３年度の調査では、高等学校も含めますと約30万人に不登校児童生徒が上っているということ、これが過去最高であったということ、この同じ調査の中では、90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談、指導等を受けていない、いわゆる全くどこともつながっていない児童生徒が小中学生で約４万6,000人に上るということが明らかになっております。 こういった状況を踏まえて、文部科学省では、令和５年３月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ということで、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランというものを策定したと認識をしております。このプランは、新しく何かを取り組めということではなくて、もちろん新しいものもございますが、これまで各学校で取り組んできたことを大きく３つの柱に分けて、より一層の取組の充実を求めているものだと捉えております。 １つ目としては、小中高等学校を通じて、学びたいと思ったときに多様な学びにつながることができるよう、個々のニーズに応じた多様な学びの場、学びの環境を整備すること、具体的にはたくさんあるわけですが、例えば、先ほど御質問にもございました、校内教育支援センター、今、本市では、いわゆる別室登校と一般的には言っておりますが、そういったものの充実、教育支援センターの機能強化、本市で言うところのふれあい教室ですが、これの機能強化などを取り上げております。 ２つ目としては、小さなＳＯＳに早期の発見、早期の対応ということで、例えば、ＧＩＧＡスクール端末を活用して、小さなＳＯＳに早期に気づくこと、不登校になる前に学校の関係者がチームを組んで、児童生徒、保護者の支援に当たることが挙げられております。その中では、教師だけではなくて、養護教諭やスクールカウンセラー、それから、一番の鍵を握るのではないかと思っておりますけれども、スクールソーシャルワーカーなどが専門性を発揮しながらも連携をし、児童生徒も保護者も一人で悩みを抱え込まないように支援していくことを進めるように、２つ目として挙げられております。 ３つ目としては、学校の風土を見える化して、全ての児童生徒が安心して学べる場所にすることが挙げられておりまして、学校の風土を見える化するということは、例えば、今どこの学校でも学校評価アンケートなどを実施しております。一人一人の生徒にはＱ－Ｕアンケートですとか、様々な調査をしておりますけれども、そういったものを通して、児童生徒の授業への満足度や教職員への信頼感、あるいは学校生活への安心感などを一定程度数値化して把握をし、それを子どもを真ん中に据えた大人で共有しようということでございます。共通認識を持って取り組むことで、安心して学べる場所にしていくのだという考え方を進めていくようにということで、３つ目として取り上げられております。 学校運営を改善していったり、一番は児童生徒一人一人が活躍できる機会や出番がある日常の授業づくり、授業改善、これを進めていくことが大事なものとして考えております。 次に、②として、不登校児童生徒の校内居場所の現状についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、市内の全ての小中学校では、いわゆる別室登校、保健室であったり相談室であったり、あるいは空き教室であったり、学校によっても、ひだまり教室と言ったり、様々な呼び方をして利用しております。そこで、各自のペースで学習できるように対応をしております。その際は、１人１台端末などもフルに活用させていただいているということでございます。 ただ、先ほど、２つ目の御質問にもございましたが、そこに人員配置はあるのかということでございました。県費で配置されている職員は、残念ながら、小学校では、子どもふれあいサポーターとして１名、中学校では、別室学習指導教員として１名、これが県費として配置されている職員でございます。 したがいまして、現実的には、各学校で担任の先生や養護教諭、スクールカウンセラー、あるいは教育支援員のような方々が校内に配置されているわけですが、その方々を校内で空き時間等を使いながら、何とか対応しているというのが現実でございます。 したがいまして、この別室の充実、文部科学省で言うところの校内教育支援センターの充実を図るには、この人的な配置というのは、大きい課題になってくるものと考えております。 最後に、③として、本市における校内教育支援センターの設置についてということで、重なりますが、文部科学省では、学校には行けるが、自分のクラス、学級には入れないとき、気持ちを落ち着かせたいときに利用できる学校の空き教室等を活用した部屋のことを校内教育支援センターと定義づけているようでございます。そこでは、児童生徒のペースに合わせて相談に乗ったり学習ができる場所のことを指しているのだということで、文部科学省では、今回定義をしているようでございます。実質的には、これまで本市でも取り組んできております、いわゆる別室登校をこういう名前で呼んでいいのかなと考えているところでございます。 私からは以上です。
◆３番（佐藤弘議員） 答弁ありがとうございます。 質問の順番に、２回目の質問をさせていただきます。 最初に、大項目１の不登校児童生徒のための学級以外の校内居場所づくりの（１）の①の文部科学省ＣＯＣＯＬＯプランなんですけれども、大きく柱が３つあるということで、そのうちの一つの中に校内教育支援センターがあると。 確認なんですけれども、最初、ＣＯＣＯＬＯプランって聞いたときに、ハートなのかなと思っていたんです、心なので。不登校児童生徒の心に、心がこう優しく対応するのかなと思ったんでした。調べてみたら、全然違っていました。聞いた心と、このＣＯＣＯＬＯプランが全然違って、そのＣＯＣＯＬＯプランの「ＣＯＣＯＬＯ」は英語の頭文字でした。発音は合っていないと思いますけれども、読みます。「Ｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ ａｎｄ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ Ｌｏｃａｔｉｏｎｓ ｏｆ ｌｅａｒｎｉｎｇ」と言うんだそうです。でも、これ、果たして保護者や地域の人も分かるのかなと思って、文部科学省がつくったからしょうがないですけれども、これをうまい具合に情報発信していただけるとありがたいなということ、これは意見になりますけれども、そのＣＯＣＯＬＯプランが、心も含まれているんだということを一緒にうまい具合に併せながら、実は、皆さんの心も大事にしているんだ、心を伝えるようなプランなんですということを、情報発信していただきたいです。 教育委員会、いいこといっぱいしているんですが、情報発信が少ないというか、なかなかうまく伝わっていないんじゃないかと思いますので、そこを伝えていただいて、不登校児童生徒の子どもたちが安心して、校内でも校外でも学べるんだということを伝えていただければいいなと、これは意見として申し上げます。 ２つ目が、校内居場所について、別室登校といわゆる校内教育支援センターがどうやらほとんどかぶっているような感じだったので、③の本市における校内教育支援センターの設置についてのところなんですけれども、文部科学省では、その別室登校ではないというイメージのようなんです。 いわゆる校内教育支援センターには、きちんと担当者がいて、その担当者の下に、そこに来るいろんな子どもたちに対応するというイメージなんですが、特に令和５年10月に文部科学省が、不登校・いじめ緊急対策パッケージというのを取りまとめて公表をしています。 その中で、校内教育支援センターを設置できていない自治体においては、できるだけ早く、早急に設置してほしいと、それができない場合は、例えば、教職員の研修等を実施したりして理解を深めてくださいとあるんで、支援を待っているのは子どもたちなので、ぜひ今、いわゆる別室登校のイメージから、校内教育支援センターの設置についてを進めなければならないと思うんですが、その進め方、令和６年度に向けて、校内教育支援センターの設置の方向性とか課題とか、お持ちであればお伺いしたいと思います。 大項目２の東北公益文科大学公立化の本気度を問うということで、（１）の私立大学再編へ、文部科学大臣の中央教育審議会諮問についての受け止め方、一緒だったなと思いました。諮問の内容をそのまま受け取ると、大きい危機感を持たざるを得ないという内容でしたので、それはそのとおりだと思います。 それで、矢口市長からいろいろと課題等について答弁いただきましたけれども、一番の課題は、県が「うん」と言わないのが一番課題なんでしょうけれども、２市３町と県の財政的なこともあるんではないかと思うんです。ですから、課題の中に財政とあったので、多分、今後この財政的な課題を解決しながら、公益大の公立化に向けた取組をどのように取り組んでいくかと、その考えがあれば、２問目としてお伺いしたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
◎佐藤元教育次長 今、佐藤弘議員から頂戴しました、ＣＯＣＯＬＯプランに関係するところで１点、２問目として質問を頂戴しましたので、お答えさせていただきます。 令和６年度以降の本市の方向性、課題と対応についてということでした。 不登校児童生徒数は、全国と同様に本市でも増加傾向ということは、以前この場でもお答えさせていただいたところであります。特に小学校で低年化なども進んでおりまして、今後もそういった子どもたちに、学びたいと思ったときに学べる環境を整えていくということは、必要なことだと考えております。 今回、御質問いただきました、ＣＯＣＯＬＯプランで提唱されております校内教育支援センターの充実のためには、議員からもありましたように、支援を行う人員の確保というのが最大の課題だと捉えております。 市内の一部の学校では、例えば、ＮＰＯ、あるいは大学生といった外部の方との連携によって、校内における支援の充実を図っている学校もございます。けれども、多くの学校では、先ほど教育長から答弁申し上げたように、担任だったり、養護教諭だったり、あるいは教育支援員など、校内に配置されております人員を、校長のマネジメントによって対応しているというのが現状でございます。 不登校やその傾向にある児童生徒の校内の居場所に専任の担当者がいれば、それぞれの児童生徒、それから保護者の状況に合わせた、より細やかな支援が可能になると考えております。このたび国の補正予算で組まれました、校内教育支援センターの充実で、29億円という部分、まだその部分までしか情報がなくて、具体的にどんな活動に使えるかが、こちらまで届いておりません。情報収集をこれからも続け、来年度に向けた検討を進めていきたいと考えます。 私からは以上です。
◎中村慶輔企画部長 ２問目といたしまして、公益大公立化の財政上の課題についてのお尋ねでございました。 財政上の課題につきましては、今年度、県が委託しております東北公益文科大学の公立化及び機能強化の検討に係る基礎調査というものを実施しております。その中の、公立化の検討に関する支援で、財務会計についての内容がございます。 この委託業者において、一つ一つ課題を整理しているところでございますが、財政に関する課題については、年末に県と２市３町の実務担当者が集まりまして、財務シミュレーションについての説明を受ける予定としております。その予定を聞いた後に、同日に２市３町でそのまま集まりまして、その課題について腹を割って話しましょうという場を設けることにしております。 それが年末にやりまして、年を明けて１月に、県と庄内２市３町の首長が集まる機会があるんですが、そこに、その委託調査を出している県高等教育政策・学事文書課の高等教育政策主幹からおいでいただいて、首長に直接説明するという場を設ける予定にしております。 今年度末、副知事と庄内２市３町の首長が集まって、そこで一定程度合意という形で持っていければということで、考えております。 財政の中身につきましては、市の会計で言うところの歳出歳入があって、歳入部分について、公立化となれば、学生から頂く入学金、授業料、それから公立化の場合は、教える内容によって地方交付税が交付されます。それは、学生１人当たりの単位費用というものもあって、学生の数だけ掛けると、大体歳入が決まります。 一方、歳出が、現状でこれだけかかっています、その差、仮に歳出が歳入を上回るようであれば、その差を設置団体である県と２市３町でどう負担していくかが実質的な議論になるわけでございます。 大学設立当初、55対45という割合で、県が55、市町村が45という枠組みで進めてきた経過がございますので、公立化になった後も55対45でやりましょうということで、県とは一定程度合意しております。市町村45の持ち方を、委託事業のシミュレーションの中で、２市３町で話し合っていくということは決めております。 その45の中身については、今後決めていくということで、なるべく早く決めたいとは思っておりますが、２市３町の懐に関わることでございますので、一定程度時間を、時間はないんですけれども、決められたタイムリミットが迫っているという最初の趣旨の御質問でしたので、なるべく早くそこは合意したいということで考えているところでございます。 以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） 何か方向性が見えてきて大変うれしいです。 教育委員会の校内教育支援センターの、いわゆる指導者等については、先月、文部科学省の課長補佐の方に直接聞く機会があって、どうなんですかと聞いたら、簡単に言うんです。学校って加配いるでしょう、学級担任していない人いるでしょうと。こんな軽い感じだったんです。違いますと、学校はそんなところじゃないですと、来てみてくださいと言ったんですが、それでも、どうしても教員が駄目だったら、そうでなくても大丈夫ですという話だったんです。 本当に教育支援員でもいいし、大学生でもいいし、この地区の方でもいいんですということでしたので、もし教員を退職して地区にいる方もいらっしゃるんだろうと思いますけれども、校内教育支援センターができても、そこに子どもしかいないという状態から、何らかの大人がいて指導に関われるんだという状況を、ぜひつくっていただきたいなと思います。 そのためには、あちこちに人とお金をお願いしますと要求もしてくれるんだろうと思いますけれども、支援を待っているのは子どもたちなので、子どもたちの立場で進めていただければいいのかなと思います。これは意見として申し上げます。 公益大の公立化について、私にとってもそうなんですが、酒田市にとっても公益大というのはとても大事な立ち位置なんです。 例えば、総合計画後期計画、第１章に未来を担う人材が豊富な酒田で１－２、大学・高校とともにつくる「ひと」と「まち」とあって、政策１、東北公益文科大学との連携、とても大事ですと。市民等が公益大を知り、その資源を活用できるよう、公益大に関する情報や公益大が社会人の学びの場でもあることを積極的に発信しますと。また、市民と学生が交流して活気あふれるまちにするため、公益大を支援していきますとあります。政策２には、東北公益文科大学の公立化を進めますとあります。 酒田市立第四中学校区における新たな学校像の中にも、公益大との連携強化とあって、本市にとって公益大はとても必要であり重要なので、ぜひ公益大の存続に向けての取組、絶対存続させるんだと、どんな答申が来ても存続するんだという思いで進んでいただければなと思います。 それで、2017年に河合雅司さんという方が、「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」という本を発刊しています。この本は、国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口の最新データを使って日本の未来図を描いたものです。 この本によれば、国立大学でさえ倒産の危機があると、18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前、学生の募集を停止する流れが加速するとあります。18歳人口が2015年の約120万人が、2032年には98万人ぐらいになると。僅か15年ほどで20万人以上が減ると。仮に、20万人の半数が大学を受験するとしたら、10万人減るわけですから、入学定員1,000人規模の大学が100校なくなりますよと、こんな計算です。 18歳人口の減少スピードを考えれば、その影響は全ての大学に及ぶだろうと、倒産の危機にさらされる小規模大学は、なりふり構わぬ学生獲得策に走りますよと。その方策の一つが、地方私立大学の公立化ですと書いています。若い女性が都会に流出してしまい、地元高校生の激減が見込まれる地域に立地する大学はさらに厳しい。大学の再編や統廃合だけでなく、人口減少社会における大学の役割とは何か、その在り方を根本的に見直すときが来ていると述べています。 東北公益文科大学は、まさに地方小規模私立大学に該当します。18歳人口の激減を考えれば、早急に公立化をするなど対策を講じなければ、倒産の危機にさらされると言っても過言ではないと書いています。 それで、この中央教育審議会の答申のめどがあって、2025年３月と言われています。そうしますと、あと２年３か月ぐらいあるんですが、それでも残された時間はそんなにないと思っています。ですから、この１年３か月が勝負ではないかと、ここでうまい具合に中央教育審議会の答申が出る前に、公立化の道筋ができれば、非常にうれしいなと思っています。 ですから、企画部長の説明はありましたけれども、意外といろんなところで着々と会議をしているんだなということが分かったので、ぜひその会議をしながら、本当にもう公益大を公立化するんだと進めていただければと思い、３問目は意見として申し上げ、一般質問を終わります。
○佐藤猛議長 ３番、佐藤弘議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤啓議員質問
○佐藤猛議長 次に進みます。 10番、後藤啓議員。 （10番 後藤 啓議員 登壇）
◆10番（後藤啓議員） 通告に従いまして、一般質問をいたします。 先日の代表質疑、昨日の一般質問と重なる部分もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 鳥獣被害対策についてお伺いします。 マスコミで連日大々的に報道されておりますが、北海道でのヒグマ、本州でのツキノワグマによる農作物、畜産、人的被害が、過去に例を見ないほど報告されております。ヒグマ、ツキノワグマによる人身被害が全国で212人、そのうち死者が６人ということですが、山形県内でも５人の方がけがをされているということです。 本市では、人的被害の報道はありませんでしたが、一歩間違えればとか、間一髪とかで被害を免れた状況もあると聞いております。鳥海山麓の畜産施設では、特に出没事例、目撃事例が多く、牛の餌として作付しているデントコーンは熊の好物のようで、鳥海山のすべての熊、八幡地域全域の熊が鳥海山麓の畜産施設に集まっていると話題になるほどでした。 鳥海山麓の畜産施設では、300キログラムはあるホールクロップを引きずり回して、畜舎内に居座り、従業員を見ても逃げないなど、人を恐れない熊が出没しており、従業員の作業にも支障があることから、有害駆除によるわなを設置したところ、その日のうちにわなにかかったということもありました。 また、八幡地域小平地区の肥育牛舎でも、配合飼料の給餌施設が壊されるなどの被害があり、ここでも箱わなを設置して捕獲しましたが、その後も被害が続き、さらに箱わなを設置しましたが、その後、期間内での捕獲には至りませんでした。 今年は、わなを設置しても容易に捕獲できない事例が多く、頭のいい熊が増えていると、駆除に当たった猟友会の話もあります。 また、イノシシによる農作物への被害、特に圃場での畦畔の掘り起こしが殊のほか増えていると聞いております。イノシシによる人的被害も、牙による傷で失血死するケースが多いと聞きます。イノシシの場合は、わなをかけても捕獲に至らないケースが多くあるようで、ほかの自治体の例を見ましても、わなで捕獲するまで時間がかかって、やっと捕獲できたという事例もあります。 熊の場合も、イノシシの場合も、ハンターがわなの確認に行って、銃を持っているときにも被害に遭い負傷する、あるいは死亡するといった事例が見られます。 鳥獣被害に対応する猟友会員の減少、高齢化も全国的な傾向で、山形県猟友会でも同じような傾向ですが、幸い、今年、山形県猟友会酒田支部では、新規に猟友会に入った人がおり、大いに期待しているところです。 昨日は暴風雪が吹き荒れましたが、今年は12月にしては暖かい日が続き、いまだ熊の目撃情報が寄せられたり、熊の冬眠も遅くなっていると予想され、冬眠していない熊が活動するのではと危惧されているところです。 このような状況の中で、（１）今年度の鳥獣被害の実態はについてお伺いします。熊、イノシシのほか、ハクビシンなどの小動物による被害もあるかと思いますが、農作物に対する被害の状況、分かれば被害額、また、住宅、倉庫などの建物への被害状況などをお知らせいただければと思います。 （２）電気柵設置の実績はについて伺います。 電気柵の設置は、獣害、特にイノシシ被害には効果的であると言われておりますが、補助制度はあるものの、農家が実際設置するとなると、費用面からためらっている場合も多いことと思います。 本市の場合、野生鳥獣農作物被害対策事業で当初予算で29万円ほど計上されておりました。電気柵の設置費用ですが、実績として設置された件数について伺います。 （３）有害鳥獣捕獲についてお伺いします。 ①として、全国的に過去最高の数を記録した熊の目撃件数などを踏まえて、昨日も答弁いただいておりますが、本市における今年度の熊の目撃件数、イノシシの目撃件数、また、有害鳥獣捕獲で捕獲した熊、イノシシの捕獲実績についてお伺いします。 ②として、箱わなセンサーにつきまして、昨日も答弁いただいておりましたが、先日、本市の取組が、マスコミで報道されておりました。「みまわり楽太郎」というセンサーの名前でしたけれども、それを使用した結果はどうだったのでしょうか。成果は答弁いただきましたが、今後の課題についても伺いたいと思います。 それから、③有害鳥獣捕獲許可期間について、本市において有害鳥獣駆除を実施する際の捕獲許可期間については、熊が14日間、イノシシが30日のようです。この許可期間については、どこの自治体でも同じだと認識しておりましたが、他の猟友会の情報によりますと、それは本市だけだという話でした。近隣自治体の状況を聞きますと、熊は30日、イノシシは１年間の許可期間のようです。 本市だけ、この許可期間だったのは、どういった経緯だったのでしょうか。長い期間で許可を受ければ、出没状況により、設置場所の移動など即座に対応できるものと考えますが、本市でも近隣自治体同様の許可期間にできないのか、所見を伺います。 以上、１問目といたします。 （
村上祐美市民部長 登壇）
◎
村上祐美市民部長 ただいま後藤啓議員より、鳥獣被害対策について御質問がございましたので、順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）今年度の鳥獣被害の実態はについてでございます。 本市の農作物の鳥獣被害は、平成28年度の3,709万4,000円をピークに減少傾向にあり、令和４年度の被害額は1,596万9,000円となっております。 本市の被害の特徴としては、被害額の約７割は鳥類の被害となっており、特に鳥類の被害の半分以上がカラスによる被害であり、水稲やメロンへの被害が目立っております。また、農作物に対する被害の報告については、例年、翌年度４月に農協等に依頼し、５月の中旬に取りまとめをしておりますので、今年度の農作物への被害状況や被害額については、現状把握に努めているところでございます。 今年度の熊やイノシシによる被害の事例としては、熊では、牛舎や作業小屋の外壁や防護柵の破損、ビニールハウス等の破損などがあり、イノシシでは、圃場内を走り回ったり、田んぼのあぜが破壊されたとの報告を受けております。 （２）電気柵設置の実績はについてでございますが、電気柵は、農地への侵入を試みる鳥獣が、電気ショックによる痛みを伴うために警戒して近寄らなくなるもので、物理的な侵入防止柵に対して心理柵とも言われ、正しく設置すれば、ツキノワグマの侵入も防止できる効果的な侵入防止柵でございます。 本市では、農地への電気柵設置に対する支援として、有害鳥獣被害対策推進事業を平成25年度より県と市の協調補助で実施しております。本市での活用は、平成25年度から令和４年度の交付実績では累計で４件であり、そのほとんどがハクビシン被害への対策となっております。令和５年度は、現時点で３件であり、その内訳は、ハクビシン対策が２件、ツキノワグマ対策が１件となっております。 （３）鳥獣被害捕獲についてでございます。 ①今年度の熊、イノシシ目撃情報及び捕獲の実績についてでございます。 本市に寄せられたツキノワグマの目撃情報の件数は、直近３年間で、令和２年度122件、令和３年度が45件、令和４年度で37件となっております。令和５年度については、12月15日時点で201件の目撃情報が寄せられております。 ツキノワグマの捕獲実績でございますが、令和２年度が33件、令和３年度４件、令和４年度で10件となっております。令和５年度につきましては、12月15日現在で36件となっております。 次に、イノシシの目撃情報は、令和２年度が８件、令和３年度３件、令和４年度で15件となっております。令和５年度については、12月15日時点で15件の目撃情報が寄せられております。 なお、イノシシの捕獲実績については、有害鳥獣としての捕獲はありませんが、県への聞き取りによると、令和４年度の狩猟期間中に、酒田市内で２頭のイノシシを狩猟していると伺っております。 ②箱わなセンサーの成果と課題についてでございます。 箱わなセンサーの稼働実績としましては、12月15日時点で、熊の捕獲のため７回設置したうち、５回はセンサーが作動し捕獲しましたが、ほか２回は設置期間中の捕獲には至りませんでした。見回り時の鳥獣被害対策実施隊員の安全確保と見回りの労力削減の観点から、一定の成果が得られておりますが、一方で、設置方法に不備があると、強風や豪雨の影響でカメラの向きが変わり、正常に捕獲された鳥獣を撮影できないといった課題も挙がっております。 今後は、劣悪な天候下でもセンサーを有効に活用できるよう、設置をする際の対策が必要であると考えております。 ③有害鳥獣捕獲許可期間についてでございます。 有害鳥獣の捕獲許可期間については、山形県第13次鳥獣保護管理事業計画において定められておりまして、ツキノワグマの捕獲許可期間は、議員おっしゃるとおり30日以内、イノシシの捕獲許可期間は１年以内となっております。 ただし、同計画によりますと、ツキノワグマの捕獲方法は、銃、わなの２種類ございますが、箱わなでの捕獲につきましては、長期間箱わなを設置することで、被害を及ぼした個体以外のツキノワグマを誘引してしまう可能性があり、人身被害も助長してしまうために、設置期間は原則として15日以内とし、短期間で撤去することが望ましい、と同じく県の計画に明記してございます。 そのため、本市では14日間の許可としているところであり、今のところ変更について考えておりません。 一方、イノシシの捕獲許可については、本市で県に申請し、許可を受けることになりますが、捕獲許可期間については、本市におけるイノシシの出没状況が周辺自治体と比較して非常に少ないため、30日の捕獲期間としております。 山形県の事業計画では、捕獲許可期間をイノシシの場合は１年以内としておりますので、今後の本市でのイノシシの出没状況に応じて、他市町村を参考に、期間の設定については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○佐藤猛議長 ２問目は休憩後に行います。 休憩いたします。 午後１時、再開いたします。 午前１１時５６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○池田博夫副議長 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。
◆10番（後藤啓議員） 詳細な答弁いただきありがとうございます。 鳥獣被害の実態について、被害額そのものは鳥類のほうが多いということを認識しました。 また、目撃情報は、やはり今年過去最高ということで、これだけ目撃情報や農作物被害が多い中ですので、市の担当職員だけで対応するのは、限度があるのではないかと思いますけれども、鳥獣被害対策専門職員の配置ということも考える必要があるかとも思われます。 自治体の中でも、鳥獣被害対策専門員あるいは鳥獣被害対策推進員といった名称で活動しているところもあります。鶴岡市でも鳥獣被害対策推進員という専門職員を配置しているようですので、担当職員だけですと、対応に追われて大変なのではないかということで、専門的に調査・研究・助言する職員の配置についての所見を伺います。 また、農作物への被害についても、イノシシが水田圃場を荒らすと、米にイノシシの臭いが付着して出荷できないんだというような話も聞きました。実際どうなのか、イノシシの臭いが付着するのかどうか、本市の中でそういう事例があったのか伺いたいと思います。 また、もしそのような状況になった場合、共済としての対象になるのか伺います。 電気柵については、それほど申請がなかったようですけれども、申請のない要因としてはどのようなことが考えられるのか、あと鳥海山麓の畜産施設という大規模なところでも自営で設置はしておりましたけれども、あれだけの広い敷地ですので、万全というわけにはいきません。広大な施設に対する支援制度というのがないのかお伺いしたいと思います。 箱わなセンサーについては、今回、私も通知先に登録して使ったところで、将来的に２基だけでなく、箱わなの数だけ設置できるようにする予定はないのかお聞きしたいと思います。 これからますます増えるであろうイノシシ被害に対応するために、くくりわなも活用するわけですので、箱わなセンサーだけでなく、くくりわな用にセンサーの採用も必要ではないかと思いますけれども、くくりわな用センサーの採用の予定についてお伺いしたいと思います。 それから、新しい追い払いというか、鳥獣対策として、全国ではドローンを使った追い払いなども効果的だという話もありますけれども、本市でもドローンを使って鳥獣被害対策できないものか、所見を伺いたいと思います。 鳥獣捕獲許可期間についてですけれども、熊は15日以内で、イノシシ30日以内でという考え方のようですけれども、近隣自治体と比べて、そんなに条件として変わるものではないと思いますので、ぜひ近隣自治体同様、熊30日、イノシシ１年ということで検討していただけないか、再度、所見を伺いたいと思います。 以上、２問目といたします。
◎
村上祐美市民部長 ２問目としまして、後藤啓議員から大きく６つほど御質問を承ったところでございます。 その中で、４つほど私から答弁申し上げます。 まず１つ目ですが、鳥獣被害対策に係る専門職員を配置してはどうかという御質問でございました。 お話しございましたとおり、近隣自治体では、鶴岡市で専門職を配置しております。鶴岡市では、従来から鳥獣被害、非常に大きいと伺っております。 参考までに、鶴岡市は、庄内地方の中でもイノシシの捕獲数が圧倒的に多く、令和４年度の実績で狩猟や調整なども含めて100頭以上と伺っております。 そういった状況から、平成26年度から鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げたときに専門員を配置したと伺っております。 本市における専門員の配置についてですけれども、今後の鳥獣被害の動向を注視しながら、全国でも配置しているところは増えておりますので、その必要性については今後研究をしてまいりたいと考えております。 次に、箱わなセンサーの設置の拡大についての御質問でございました。 こちらについては、今年本格実施ということで９月から設置をしております。今年度の出没状況も踏まえまして、対策の強化は必要であると考えております。今年度導入した箱わなセンサーの効果ですとか、検証を行った上で、追加の可能性について、今後検討してまいりたいと考えております。 あわせて、くくりわな用のセンサー、イノシシ用として導入ができないかという御質問でございました。 くくりわな用のセンサーにつきましては、現在、使用しております箱わなセンサーがそのくくりわな用としても使用できます。イノシシについて、実際足跡とかの報告はあるんですけれども、イノシシは大きく移動しますので、一定のところにはいないという習性もあるのですが、その出没状況に応じて、今使っている箱わなセンサーも、イノシシの捕獲時にも活用していきたいと考えております。 次に、鳥獣対策としてドローンを活用した取組を検討できないかという御質問でございました。 こちらに関しましては、全国的にいろいろな事例がございます。富山県や石川県小松市では、赤外線カメラを利用して熊を発見するやり方ですとか、山形県でも空撮などによる生息調査をやっております。山形県では、具体的には、ドローンを活用した野生動物の生息調査ということで活用しておりました。被害対策ではなくて、一定の調査をドローンを活用して行ったということでございます。特に夜間の熱探知カメラを搭載したドローンを使って熊やイノシシなどの大型野生動物の位置ですとか、頭数の把握がされたということを聞いております。 こちらもドローンによる鳥獣被害対策については、他自治体の取組状況の情報を収集しながら、どのような効果があるのか、検証をした上で、導入の可能性について研究してまいりたいと思います。 最後に、熊のほうでしょうか、許可期間の拡大についての検討をもう一度ということでございました。 後藤啓議員からは、八幡地域の鳥獣被害対策に従来から貢献いただいておりまして、感謝申し上げます。大変お世話になりました。 それで、期間の延長については、先ほど申し上げたとおり、県の事業計画の中で30日以内との規定が最大限でございますので、そこは今後の熊の出没状況ですとか、実際設置してみても、すぐにはかからないケース、すぐかかるケースと様々でございますが、今後の状況を加味しながら、設置期間について、拡大する必要があるかどうかについては慎重に検討をしてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
◎久保賢太郎農林水産部長 私からは、２問目のうちの２つ目と３つ目の質問に関して答弁させていただきます。 まず、農作物被害におきまして、イノシシが水田に入ると臭いがついて出荷できないという事例があるかというお話でございました。 私が農林水産省に入省して２年目ぐらいに岡山県に１か月間、水稲農家の研修に行っています。その際、やはりイノシシが既に出ていて、電気柵もしていてという形なんですけれども、そういったところで圃場にイノシシが入って通るだけだと、そんな何も起きないんですけれども、沼田場みたいな形でごろごろしちゃったりすると、稲に臭いがつくという事例はございました。 本市管内につきまして、ＪＡ庄内みどり、それから山形県農業共済に聞き取りをしたところ、イノシシの臭いがするかどうかという部分につきましては、大分主観的な部分、一概には言えないところですけれども、一般的に強い臭いがするという形になるようであれば、出荷ができないということはあり得るということでございました。 あと、共済の対象になるかという御質問もございました。 こちらにつきましては、申請に基づきまして、農業共済、こちらについて職員が現場確認、目視と臭気を確認して損害が認められた場合、その損害が補償される場合もあり得るということでございます。 続きまして、電気柵の補助事業についての御質問でございました。 申請が少ない要因ということで、一部畜産業者では、既に電気柵を所有している場合、それは侵入防止柵として持っているのか、それとも、もともと電気柵って電気牧柵と言われていまして、要は、動物が外に出ないためにつくられていたものが、今、侵入防止柵として電気牧柵メーカーから売られているという形になっております。なので、もともと持っているものがある場合は、それを使って侵入防止柵として移設して動かして、ここに来るからという形で設置するという事例がございます。 あと、電気柵の設置に係る補助事業の有害鳥獣被害対策推進事業の補助率が対象経費の２分の１、事業費は上限40万円までが補助対象となるところでございます。 仮に、議員御指摘の畜舎全体、例えば、八幡地域のところにあるような大きい畜舎とかである場合、全部を電気柵で囲うとなると、かなり大規模になるということが想定されます。その場合は、県との協調補助事業がございまして、畜産所得向上支援事業というものが活用可能でございます。こちらにつきましては、補助率が２分の１で、事業費の上限額が5,000万円になっておりますので、八幡地域の畜産業者の一部でもその事業を活用して侵入防止柵の整備を検討しているということを聞いております。 私からは以上です。
◆10番（後藤啓議員） それぞれ答弁ありがとうございます。 今年度、これだけ目撃件数、被害件数が多かったわけですので、来年度もかなり出るのではないかと危惧されますので、これからも被害対策をよろしくお願いしまして、質問を終わります。
○池田博夫副議長 以上で、10番、後藤啓議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質問
○池田博夫副議長 次に進みます。 24番、進藤晃議員。 （24番 進藤 晃議員 登壇）
◆24番（進藤晃議員） それでは、私からも通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、大項目１、港湾振興による経済成長の可能性について伺います。 本市は、港の発展とともに栄えてきたまちであります。 江戸時代から、北前船の往来により物流の拠点として、地域経済を大きく成長させるとともに、物資の運搬にとどまらず、様々な文化の運び入れが地域の伝統文化として、今日に受け継がれています。 近年は、山形県唯一の重要港湾として、コンテナ貨物の取扱い、外国クルーズ船の寄港、また、港湾周辺には石炭火力発電所をはじめとし、太陽光発電、陸上における風力発電や木質バイオマス発電といったエネルギーの集積地ともなっており、地域経済を支えております。 今後、本市がさらなる発展を遂げるためには、港湾の利活用と整備が必要不可欠であり、現在、洋上風力発電の拠点となる基地港湾の指定や次世代のエネルギーによるカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を行っていることから、以下の項目について質問を行います。 （１）来年寄港予定のクルーズ船について伺います。 これまで新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年より途絶えていたクルーズ船の寄港が、本年度より約３年半ぶりに再開され、４月６日にはシルバー・ミューズが初寄港し、４月13日にはル・ソレアルの初寄港、４月14日がダイヤモンド・プリンセス、４月20日、シルバー・ミューズ、11月３日、21日にはダイヤモンド・プリンセスが寄港し、合計６回、外国クルーズ船としては過去最高の寄港となっています。 本年最後の寄港となった11月21日のダイヤモンド・プリンセスの寄港は、11月にしては暖かく穏やかな気候から、まちなかでは多くの外国人旅行客でにぎわっていたように思われます。 ①として、2024年に寄港が予定されるクルーズ船と入港回数がどのくらいになるのか伺います。 やはり旅行客が多いことで、まちなかにはにぎわいを感じられることから、インバウンド需要に対し、観光・飲食・買物などの経済効果を期待するものであり、オプショナルツアー以外のフリーの乗客を、いかにまちなかに誘導するかが課題であると思われます。 クルーズ船の寄港は受入地にとって、地域経済を活性化させるだけでなく、旅行客の満足度が高ければ、その地域の評価・知名度を向上させリピーターを獲得する重要な機会になるものと思われます。また、地域の魅力を効果的に発揮することで、大きな経済効果を得られるものと思われます。 ②として、フリーの乗客に対し、まちなかへの誘導案内、地域での自由観光を促進するための情報提供がどのように行われているか伺います。 次に、（２）として、コンテナ取扱貨物量の現状と課題について伺います。 港湾機能が強化される中、平成12年７月から国際コンテナターミナルと第１号コンテナクレーンが整備され、供用を開始し、平成25年11月には第２号コンテナクレーンが整備されています。令和２年８月には高砂ふ頭が整備され、150メートルの岸壁延伸とコンテナヤードの拡張が行われ、コンテナ貨物10万ＴＥＵ（ティイーユー）の対応が可能となっています。 また、主なコンテナ貨物の取扱いについては、紙おむつ等の日用品関連の輸出、木製品、製造食品及び化学薬品の輸入などが行われています。 国際定期コンテナ航路の就航については、平成27年12月に週７便と最高になったものの、平成29年以降、コンテナ貨物の取扱量の減少から年々減便となり、本年10月には週２便と激減しています。 ①として、現状におけるコンテナ貨物量の推移分析と今後について伺います。 次に、②として、モーダルシフトとしての船舶輸送への切り替えについて伺います。 モーダルシフトとは、環境への負担が少ない輸送方法への転換を意味し、大幅なＣＯ２排出削減から、トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することをいいます。 また、物流の2024年問題として、2024年４月からトラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に制限され、今後さらなる人手不足から輸送能力が不足し、物が運べなくなる可能性が懸念されており、何も対策を行わなかった場合、輸送能力が2024年には14.2％、さらに2030年には34.1％不足する可能性があると試算されています。 物流の2024年問題やＣＯ２排出削減のほか、コンテナ船利用については、種類やサイズ、運航スケジュールが定期的なことで安定した輸送が見込まれ、荷主のコストメリットも大きいことから、酒田港を利用したコンテナ船活用の可能性について伺います。 県は物流の2024年問題をコンテナ船活用の機会として捉え、“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会において、令和５年度のコンテナ貨物利用促進の助成制度を大きく変更しています。 コンテナ転換支援助成として、輸出入においてバルク船からコンテナ船への切替えのほか、陸送助成として酒田港から発着地までの陸送距離に応じた助成など、酒田港の利活用を促しており、言わば、酒田港利用のための先行投資とも思われます。 ③として、現状を踏まえ、助成制度の活用から、本市においても山形県と連携したポートセールス活動を積極的に展開すべきと考えますが、所見を伺います。 次に、（３）洋上風力発電がもたらす地域振興について伺います。 現在、山形県沖で進められている洋上風力発電事業に関しては、再エネ海域利用法に基づき、遊佐町沖が促進区域、酒田市沖が有望な区域に本年10月３日に指定されています。酒田市沖に関しては、今後、法定協議会が設置され、次のステップへと進められるものと思われます。 また、地域振興策について示していく必要があり、早めの対応により地域の特性に即した振興策を検討すべきと考えますが、①として、本市における地域振興策への基本的な考え方について伺います。 次に、②として、電力の地産地消の可能性について伺います。 2050年カーボンニュートラルを宣言した我が国において、陸上の風力発電に比べ、大型化できる洋上風力発電は、再生可能エネルギーにおける主力電源の切り札とされています。 本市での洋上風力発電においては、新しい産業が生み出される可能性のほか、地産地消として電力を優先的に使用できるのであれば、災害に強いまちづくりや企業誘致においても、大きく貢献できるものと思われます。 エネルギーの地産地消の観点から、洋上風力発電で得た電力を地域内で活用する仕組みが必要であると思われますが、本市の考えを伺います。 再生可能エネルギーには、風力のほか、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどありますが、広い土地が必要であったり、天候に左右されるなど、様々な課題があります。 次世代のエネルギーとして再生可能エネルギーが注目されるほか、ＣＯ２を排出しないカーボンニュートラル燃料として水素エネルギーや燃料アンモニアが期待されています。 水素エネルギーは主に燃料電池で利用されており、代表的なものに燃料電池式発電機のエネファームや、ＦＣＶ燃料電池自動車があり、首都圏では燃料電池バスやトラックなど、多くの乗り物に活用されています。 また、燃料アンモニアは火力発電などの次世代低炭素燃料として有力視されており、製造、貯蔵、輸送に関わる技術が進んでいます。 洋上風力発電による再生可能エネルギーの取組のほか、カーボンニュートラルポート形成として水素・燃料アンモニアに対する取組も重要であると考えます。 ③として、地域振興策の一つに水素・燃料アンモニアなど、次世代エネルギーの拠点施設整備の考え方についてを伺います。 次に、大項目２、持続可能な上下水道事業について伺います。 私たちが生命を維持していく上で、水は必要不可欠な物質であり、飲料水を含む生活用水の確保は、上下水道を通じ、持続可能な事業として構築していかなくてはなりません。 本市は、新・酒田市水道事業基本計画を令和５年６月に改定し、安全で安心な水道水を安定的に供給することを水道事業の使命とし、基本理念の「お客さまとともに、未来につなぐ酒田の水道」を実現するため、安全、強靱、持続を目指し、今後、具体的な取組を展開していくとしています。 （１）として、水道事業おける水需要の減少について伺います。 水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水機器の普及などから水需要が減少し、年々給水収益の減少につながっています。 水道事業の収益の減少は、経営を悪化させるとともに、施設や老朽管の更新などの必要な投資ができなくなるなど、水道事業のサービスの低下が懸念されます。 有収水量の推移の状況から現状をどのように捉えているか伺います。 次に、（２）庄内２市１町による水道事業広域化の進捗状況について伺います。 県は水道事業の経営基盤強化を進めるため、山形県水道広域化推進プランを策定し、県内４圏域による広域化を進めるとしています。庄内圏域では酒田市、鶴岡市、庄内町の２市１町で事業統合の
基本方針や課題を整理した後、令和７年度中に企業団を設立し、水平統合を行い、令和８年度より新たな経営主体による事業を開始するとしています。 その後、用水供給事業者と垂直統合を行った後に、小牧浄水場を廃止し、庄内圏域全体の発展的広域化を推進するとしています。 現状におけるスケジュールが示されているところですが、計画と進捗状況について伺います。 （３）下水道事業における周知活動について伺います。 上水道事業と同様に、下水道事業に関しても取り巻く環境は年々厳しさを増しており、計画的で効率的な下水道事業の管理運営が求められます。 下水道の役割は、生活環境の改善、河川や海の水質保全、浸水の防除の３つの大きな目的により事業が実施されていますが、下水道事業は住民生活に必要不可欠なサービスであり、今後も持続可能な下水道事業として維持していかなくてはなりません。 広く市民から理解していただくため、下水道の処理方法や仕組みについて知ってもらう必要があると思われ、周知活動について伺い、１回目の質問といたします。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私からは、大きい１番、港湾振興による経済成長の可能性についてお答えいたします。 （１）来年寄港予定のクルーズ船について、①2024年に寄港が予定されるクルーズ船と回数についてですが、令和６年度の寄港予定としては、外国クルーズ船が７回、国内クルーズ船が１回で、合計８回を予定しております。 初寄港となるウエステルダムという船が２回、ダイヤモンド・プリンセスが２回、ル・ソレアルが２回、初寄港のＭＳＣベリッシマが１回、そして邦船のにっぽん丸が１回を予定しております。 ②まちなかへの誘導案内とプロモーションについてですが、オプショナルツアーに参加しないフリーの乗客へのまちなか観光への誘導については、まずふ頭において和太鼓演奏、酒田舞娘、ミスポート酒田、庄内地域のゆるキャラ、羽黒山の山伏が出迎えて歓迎ムードを盛り上げた上で、キッチンカーや庄内地域の工芸品、着物などを展示販売する物産展を行うことによりまして、下船をしていただくきっかけづくりに取り組んでおります。 11月は、天候が荒れることも多いため、ふ頭では、和太鼓演奏、酒田舞娘等のお出迎えのみに抑えて、その他の歓迎イベントについては、中町の清水屋が閉店したため、酒田駅前交流拠点施設ミライニにおいて行うことといたしました。 ふ頭から市内への交通手段はタクシーやシャトルバスがありますが、どのように市街地へ行けばよいか、あるいは酒田の見どころはどこかなどの情報が船内で行き渡っていないため、下船後に観光案内所や立て看板などで案内をしております。 そして、まちなかのシャトルバスのバス停を起点とした観光施設や飲食店の情報を記載したまち歩きマップを作成し、シャトルバスやタクシーの乗客の皆さんに御案内をいたしました。 特に11月は、シャトルバスの利用者特典として、芋煮、日本酒、つや姫おにぎりの振る舞いを行ったことがシャトルバスの利用を促し、市内観光への誘客に寄与したと考えております。 また、市内観光の回遊性を高めるため、周遊バスも運行いたしました。11月３日はふ頭とミライニのほか、市内５か所、これは中町、相馬樓、山王くらぶ、海鮮市場、山居倉庫ですけれども、周遊するバスを運行いたしましたが、各バス停のバスの待ち時間が長くなってしまいました。 そこで、11月21日は、ふ頭とミライニに加え、中町の３か所といたしまして、ふ頭とミライニ、中町は大型バスでピストン運行を行い、ミライニと中町はマイクロバスでピストン運行をした結果、バスの待ち時間も軽減され、11月３日よりも多くの方から利用していただけました。 天候がよかったこと、バス停が多過ぎなかったことから、まち歩きを楽しむ乗客が多かったと捉えております。 しかしながら、このような取組は下船後の乗客へのアプローチであり、下船していただかないことには意味をなさないものと認識しております。 船会社としましては、できる限りオプショナルツアーを売りたいという意向があるようですが、酒田でまち歩きをしていただくために、事前に酒田の情報を提供することについて、お客様の利便性の向上が目的であるということで、船会社と相談していきたいと考えております。 （２）コンテナ取扱貨物量の現状と課題、①取扱量の推移分析と今後についてですが、酒田港のコンテナ取扱貨物量は、平成25年頃から飛躍的に増加し、平成29年には２万8,365ＴＥＵと過去最多を更新いたしました。しかし、主な輸出先である中国市場の情勢変化や新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和４年には、平成29年比で約51％減の１万3,763ＴＥＵまで減少しております。 こうした情勢の中、今年10月には船社が国際定期コンテナ航路の最適配船を検討する中で、酒田港は週３便から週２便に減便され、現在も貨物量の減少傾向が続いていることから、まずはいかにしてコンテナ取扱量を確保し、国際コンテナ定期航路の便数を維持するかが喫緊の課題となっております。 今後、短期間でコンテナ貨物量を劇的に増加させることは、現在の国際的なコンテナ船の情勢や、酒田港の主要品目が減少傾向にある状況を鑑みると、簡単ではないと分析しております。 まずは、足元のコンテナ貨物利用促進助成制度やサービスを県と連携して充実させることにより、利便性を少しでも高めることが重要であると考えております。 また、酒田港で以前、混載サービスを実施していた事業者が、このたび12月９日よりサービスを再開いたしました。コンテナ取扱量の増加の観点から見れば、大きな影響があるとは言えませんが、利便性を高める一つの足がかりとなり、酒田港の継続利用事業者が増えることを期待しております。 いずれにしましても、酒田港を利用する荷主企業が立地する、県内市町村との広域連携が重要であると考えております。酒田港の利便性向上や集荷に向けた活動予算を県と本市だけが負担するのではなく、県内で広域負担し、全県を挙げた体制をつくることを山形県に対して要望しております。 ②モーダルシフトとしての船舶輸送への切り替えについてですが、国が推進してきた一連の働き方改革関連法のうち、時間外労働時間の上限規制が設けられたことに伴う物流業界、特にトラック業界に与える影響として、いわゆる2024年問題が懸念されております。 その対応策として、陸上輸送から鉄道や船舶による輸送に切り替えていくモーダルシフトが注目されております。県内の荷主等にとって輸送ルートの選択肢が増加するとともに、内航船に切り替えることによりまして、脱炭素の推進にもつながる取組として期待されております。 本市としても、酒田港の積極的活用やカーボンニュートラル社会の実現という観点から、モーダルシフトの推進に取り組んでいきたいと考えております。 そのため、今年度より国・県・市・酒田商工会議所が連携して、国内の貨物を海上ルートで基幹港、これは神戸港ですが、そこに集める内航フィーダー航路の酒田港への誘致に取り組んでおります。これまで長距離陸上輸送により県外の港、主に京浜港などですが、そちらに流出していた貨物を、モーダルシフトにより酒田港に取り込むことを目指しております。 ③山形県と連携したポートセールス活動ですが、本市は県及び港湾に関係する民間企業等とともに、平成５年に“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会を立ち上げ、その中のコンテナ航路部会において、官民一体となってコンテナ貨物の増加に取り組んでまいりました。 今年度は、従来にはない新たな取組として、東京ビッグサイトで開催された国際物流総合展に出展し、全国に向けて酒田港のＰＲを行いました。 物流展では、これまで酒田港を全く知らなかった物流会社や荷主企業事業者から興味を示され、実際に商談につながった案件もありましたことから、次年度も出展を検討しております。 繰り返しになりますが、酒田港は県の港であり、酒田市以外の市町村に立地する荷主企業にもメリットがあるため、コンテナ部会の活動は県の負担をより多くする、あるいは酒田市だけではなく、広域の市町村で負担する必要があると考えております。 （３）洋上風力発電がもたらす地域振興について、①地域振興策の考え方についてですが、本市では、多様な再生可能エネルギー発電所が立地する地域としての魅力を生かした優良企業の誘致や産業集積、それから研究機関の進出、そして、市民が再生可能エネルギーを利用できる仕組みづくりなど、市民に分かりやすいメリットをもたらす地域振興策を洋上風力発電事業者に求めていくことが重要だと考えております。 現時点では、再エネ海域利用法に基づく一般海域における洋上風力発電事業のファーストラウンドである秋田県沖で2028年から2030年の運転開始を目指した調査等が進められている状況であります。秋田県沖を含む多くの海域で、今、漁業や地域と共存共栄する地域振興策を含めて、公募で選定された発電事業者と地元関係者が協議している段階であります。 そのため、地域振興策の実現性や波及効果、議論の経過、そして海外事例なども含めて、本市では情報収集していきたいと考えております。 今後、あらゆる機会を捉えて、最新の知見を確認しながら、本地域の将来像について、地域協調型洋上風力発電研究・検討会議酒田沿岸域検討部会や法定協議会で議論を重ねてまいります。 ②電力の地産地消の可能性についてですが、洋上風力発電の電力の一部を、地域新電力会社を経由して、市内の事業者に供給することは可能だと認識しております。 また、多様な再生可能エネルギーの発電所が立地するという本市の特徴を生かし、単なる証書取引ではなく、常に発電量と消費量を一致させるＲＥ100産業団地、これは企業の事業活動で使用する電力を洋上風力発電等で発電した再生可能エネルギー100％の電気で賄うことを魅力とした産業団地のことでございますが、それを整備することで、新たな産業や企業誘致をすることも考えられます。 災害時の利用を考えた場合、本地域で利用する電力は東北電力ネットワークが管理する電力系統を経由して供給されており、洋上風力発電の電力も同じように東北電力ネットワークが管理する電力系統を経由して供給されるため、台風や地震等の災害で電力系統が寸断した場合、発電した電力が流せなくなる場合も想定されます。停電時に洋上風力発電の電力を避難所等に供給することは、技術的に難しいと考えております。ただ、平常時に電気自動車等に蓄電をしておき、災害時に避難所等に配備する方法などは考えられると思います。 ③水素・燃料アンモニアなどの次世代エネルギーの拠点施設整備の考え方についてですが、洋上風力発電事業の地域振興策を議論していく上で、議員御指摘のとおり、洋上風力発電の先を見据えて水素や燃料アンモニアの受入れ、供給拠点の可能性について検討していくことは必要であります。 令和５年６月に資源エネルギー庁が公表した水素基本戦略では、水素の供給インフラ整備は、今後10年間で産業における大規模需要が存在する大都市圏等を中心に計８か所程度整備していく方針が示されております。 山形県内の動きとしては、酒田港港湾脱炭素化推進計画を議論する中で、次世代エネルギーの導入について検討されているものの、現時点で港周辺で経済活動を行う主要企業の潜在ニーズは不透明であり、非常にリスクが大きい設備投資となることから、供給拠点の整備について具体的な議論には至っておりません。 酒田市内に水素ステーションを設置する場合には、民間、もしくは官民での共同出資となると考えられますが、採算に見合った需要量の確保、かかり増し経費の製品単価への転嫁などにも課題があります。 また、水素等の拠点整備となると、インフラ整備の投資規模が非常に大きくなり、洋上風力発電事業の地域振興策に組み込むのは困難だと考えられるため、より長期的な視点で県と連携して、酒田港港湾脱炭素化推進計画への位置づけや、方向性を検討していきたいと考えております。 国の動きとしては、現在、経済産業省や資源エネルギー庁で水素等の施設整備費用の一部を支援する制度が議論されておりますが、水素などの次世代エネルギーは将来の産業振興を考えると魅力的ではあるものの、導入に向けた課題も多いので、引き続き、県と連携して確認し、水素等に関連した地域振興策を議論していきたいと思います。 私からは以上です。
◎丸藤幸夫上下水道部長 私からは、進藤晃議員から御質問をいただきました大項目２、持続可能な上下水道事業について御答弁申し上げます。 初めに、（１）水道事業における水需要の減少についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、水道事業を進めていく上で、人口減少や節水機器の普及に伴う水需要の減少は、本市において大変大きな課題であると捉えております。 本市の過去10年間の給水人口の推移では、平成24年度の10万9,607人に対して、令和４年度は９万6,481人と１万3,126人、率として12％の減少となっております。 一方、給水世帯数では平成24年度の４万1,473世帯から、令和４年度には４万2,443世帯と970世帯、率として2.3％の増となっておりますが、新築等による節水機器の普及が進んでいるものと推測されます。 この２つの要因により、年間の有収水量では、平成24年度の1,245万687立方メートルから、令和４年度には1,060万3,758立方メートルと、この10年間で184万6,929立方メートル、率として14.8％の減となっております。 今年度におきましては、例年にない猛暑により夏場の使用水量が前年度より増えるなど、年度による変動はございますが、人口減少に加えて、節水機器の普及による水需要の減少傾向は、今後も続くものと捉えております。 また、有収水量の減少は、給水収益に直結することから、今後の水道事業では、老朽管の更新や施設整備への影響が懸念されます。 このような現状を踏まえ、酒田市、鶴岡市、庄内町の２市１町では、水道事業の広域化によって、将来にわたる水道の安全性、安定供給の確保、さらには、経営基盤の強化につなげていきたいと考えております。 次に、（２）庄内２市１町による水道事業広域化の進捗状況についてお答えをいたします。 水道事業の広域化につきましては、県が策定いたしました山形県水道広域化推進プランのスケジュールに従い、今年３月に２市１町を構成団体とする庄内広域水道事業統合準備協議会を設立しております。 これにより、４月からは、本市上下水道部内に事務局を設置し、令和８年度を予定しております２市１町の水平統合による事業開始を目指して、協議を重ねているところでございます。 統合に向けた進捗状況といたしましては、事務局が中心となって、実務職員による５つの専門部会として、総務管理部会、営業業務部会、給水業務部会、工務建設部会、維持管理部会を立ち上げ、統合に係る各分野の現状把握や調整項目の抽出、作業スケジュールの設定等の事務事業調整を進めております。 一方、県では、今年度から令和６年度末に向けて、広域化の具体的な実施計画となる庄内圏域水道基盤強化計画の策定作業を進めております。 この計画は、２市１町による企業団の組織体制や連絡管の新設、老朽管の更新をはじめとする施設整備など、水平垂直統合に係る広域化基本計画を含むものであるため、関係市町、事務局におきましても、県が主催する検討委員会、作業部会等の構成員として策定作業に当たっております。 今後は、県庄内広域水道用水供給事業との垂直統合に向けて、着実な進捗が図られるよう県担当部局との調整を密にしながら、取組を進めてまいりたいと考えております。 最後に、（３）下水道事業における周知活動についてお答えいたします。 水道もそうですが、下水道は日常生活においてあることが当たり前のものとなっており、下水道の仕組みや役割について、ふだんなかなか意識していただけない現状にあると捉えております。 そこで、上下水道部では、広く市民に認識していただくための機会として、施設見学や出前講座を行っております。 施設見学につきましては、お申込みがあれば随時受付をしており、学習や研修の一環として、市内小学校や
コミュニティ振興会、自治会などから多くのお申込みをいただいております。 今年度は、酒田市クリーンセンターに、11の小学校から約400名の児童が授業の一環として訪れ、下水道の仕組みや施設について見学したほか、出前講座では、「上下水道のしくみと役割」という内容で、亀ケ崎、浜中の
コミュニティ振興会から依頼をいただきました。 ほかにも、年４回全戸配布しております酒田市上下水道広報「みんなの水さかた」やマンホール蓋のデザインを活用いたしましたカード型パンフレット、マンホールカード酒田市版を作成しております。 このマンホールカードにつきましては、令和４年８月から酒田駅前観光案内所での配布を開始し、これまで約3,600枚を配布しております。 上下水道部といたしましては、これからも下水道事業への理解・関心を深めていただくため、引き続き、様々な方法で周知活動を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆24番（進藤晃議員） それぞれにわたって詳細な答弁を頂戴したと思っております。 ２問目について、幾つか質問させていただきたいと思っております。 まず最初にクルーズ船ということで、今年６回、来年になりますと、外国船籍が７回、邦船が１回と。過去最高を更新しているという状況で、その辺につきましては、当局の皆さんの御努力があるんだろうなと。これまでの一つ一つの積み重ねがこういった結果で、来年８回予定されているというところは、その御努力に対しまして、敬意を表するものであります。 そんな中で、歓迎セレモニーといったところも、これまでの経験を基にいろんな工夫をして、バスに関してもシャトルバス、あるいは周遊バスということでもやっているようでございまして、歓迎ムードとしては大変喜ばしいことだなと思っておるんですが、いずれにしても、相手船会社といいますか、船社との信頼関係を結ぶというのが、やはり一番なんだろうなと思っております。最終的には、人対人の信頼関係があって、いろんなことができているんだろうなと、そういった意味でも当局の皆さん、大変御努力をなさったのだと思っております。 そんな中で、担当者の方々も当然ながら異動がございます。そこに従事して、ずっと携わってくれればいいんでしょうけれども、異動でもって人が替わってしまうと、船社との話がうまくかみ合わなかったりして、来なくなるという可能性もあるのかなと思ったりもしていましたが、その辺の人材の育成といいますか、引継ぎというのはしっかりなされているものだと思うんですが、その点について１点お聞きしたかったのと、それから、いろいろな歓迎の催しをやっていただいている、大変ありがたいことだと思っております。 これについてですが、回を重ねるごとに、これがマンネリ化するわけではないんでしょうけれども、市民の皆さんも、え、今日随分中町に人いっぱいいるけれども、何かあるの、みたいな感じで、ついつい忘れがちになるというんですかね、私もそうだったんですが、11月21日のときにこの庁舎にいて、ふと駐車場のところを見たら、結構な人たち来ていまして、ああ、そういえば、今日、ダイヤモンド・プリンセスが来るんだ、というところで再認識したというところもあって、市民の方もそういったところもあるのかなと思っていまして、１週間くらい前からでも、例えば、のぼり旗を出すとか、いろんなポスターを出すとか、何か周知、当然ながら前もってホームページ等では、周知はしている状況ではあると思っておりますが、間近になったところで、強く周知ができればいいんだろうなと思ったところもありました。そういったところで何か策があればと思っております。 それから、コンテナの取扱量なんですけれども、これＶ字回復をするというのはなかなか厳しいんだろうなと思っておりました。最高のときには、便数で７便化で運航していたわけですが、現在は２便ということで、取扱う貨物量も減っているという状況から来ているところではあるんでしょうけれども、転ばぬ先のつえではないんですが、週７便のときに、もう少しいっぱいいろんな企業を掘り起こすといいますか、そういったところで声かけをしてはいるんだろうと思っていますが、そんなところで少し広げて、最高のときに広げて各企業に声かけをしていただければ、落ち幅も少なかったのかなと思うところもあるわけですけれども、そういっても、今こういった現状ですので、それをやはり回復させるというのは、地道な活動しかないんだろうと思っています。 県の港ということで維持管理していくというところはあるんでしょうが、当然ながら、酒田の港というところもありますので、そこは酒田市も一緒になって連携をして、貨物の取扱量を増やしていただきたい。県と酒田市、先ほど広域連携という市長からの話もありました。 鶴岡市も実は結構熱心にやってくれている状況がありまして、せんだって鶴岡市ではポートセミナーということで県主催だったと思うんですが、セミナーがあって事例も紹介されたと、先ほど市長の話にもありましたが、小口混載貨物の輸送ということで、新たな事業者がそこに小口混載という取扱いも行いますよと、１つのコンテナを１社だけでやるというのはなかなか難しい、１つのコンテナをＡ社、Ｂ社、Ｃ社みたいな形での小口で積載するというような事業に対しても、県としては、補助を出していると。12月９日からですかね、来年の３月までそういった助成も行います、というところもあったんで、ぜひとも、この辺を利用して増やしていただきたい。出すということは、入ることにもひょっとしたらつながってくるのかなと思っています。いろいろな複雑な面はあるんでしょうけれども、入ってきて、空のコンテナを出すわけにはいかないでしょうけれども、一生懸命いっぱい出してやれば、受け入れるものも結構増えるのかなと思っております。 そんな中で、その受入れに関してなんですけれども、外国貿易船が入港した場合、御存じだと思いますけれども、とん税というのがあるんですね。受け入れた船舶のトン数に応じた国税なんですけれども、これ譲与税ということで、国から譲与される税金が入ってきます。 調べさせていただいたんですが、年間約1,800万円から2,000万円近く入ってくるということで、これの使途は制限がないというところですので、金額にして2,000万円たかだかという話かもしれませんけれども、自由に使えるお金ということは大変大きなメリットがあるのかなと。 例えば、昨日から議論していましたけれども、森林環境譲与税とかとなると、使途が決まっているわけですが、とん税に関しては、制限がないというところで、黙っていても入るというわけではないんですけれども、港に入っていただいたところでトン数に応じて入ってくるという非常に有利な譲与税になっている。 輸入の話をしてしまいましたけれども、輸出が増えれば、輸入も増えてくるんじゃないかなというところもあったので、しっかり酒田港から荷物を出せるような体制づくり、県と連携するのはそうなんですが、先ほど広域連携という話もありましたので、例えば、鶴岡市、庄内町、遊佐町とかコンパクトに、もっと庄内地域だけぐっと何か協議会的なもので貨物を輸出することができればいいのかなと思っておりました。 市長もそんなところを話ししていた部分があるのですが、その辺の強化策など、何かございましたら、答弁をお願いしたいと思っております。 それから、洋上風力発電における地域振興策ということで、市民に分かりやすいメリットを何か考えていただきたい。当然ながら、海を利用するわけですので、一番は漁業支援対策というのもあるんだと思っております。その次に、地域の産業における振興、それから雇用の創出、あと３つ目として、住民生活の支援につながればいいなと思っておりますので、そういったところは重々御承知のところだと思うんですが、意見として申し上げます。 それから、電力の地産地消ですけれども、ＲＥ100産業団地ということで、再生可能エネルギーで賄えるような団地があればいいんだろうなと思っておりますし、地産地消で供給した電力というのが企業で使ってもらえれば、企業誘致としてはすごく来やすい条件がつけられるのかなと思っておりましたので、そんな話をさせていただきました。 これもちょっと違った話なんですが、ふるさと納税の返礼品として電力もやっているというところもあったので、ぜひその辺は地産地消の電力というところを考えていただきたいと思っております。 それから、水素・燃料アンモニアという話もさせていただきましたが、まだまだ先の話だと思っております。夢のある話で、内航船で液化水素を入れる、あるいはアンモニアを入れる、その受入れ拠点基地をつくって、そこから配送するなり、あるいは１つのまちを都市ガスの導管網を使って、そこから水素を供給して、クリーンなエネルギーを使ってのまちづくりができればいいなと一つの私の夢を思ったところでしたので、ここは意見とさせていただきたいと思っております。 それから、持続可能な上下水道事業ということで、水需要が減少しているというところは、どうしようもならないなと。それこそ洋上風力発電がもう進んでいって、市内に宿泊施設であったり、ホテルができてくれば、また水需要も伸びてくるんだろうなと思っておりましたが、この辺に関しては、ぜひとも効率的なところでの事業運営を図っていただきたいと思っております。 それから、水道事業の広域化ということで、計画どおりに進んでいるんだろうというところで理解をさせていただきました。 水道事業に関して言えば、垂直水平統合ということですが、下水道は当然残るんだと思っております。その下水道の今後の在り方といいますか、下水道事業の今後の展開について、少しお聞かせいただければと思っております。 それから、下水道事業の周知活動ということで、出前講座であったり、施設見学を受け入れているということで、結構な活動をしているんだなと。 それに加えて、マンホールカードを作成して、これ私も持っているんですが、結構好評なところがあるようでした。ですので、下水道というと、我々は目にするのはマンホールの蓋しか見えない部分があって、でもそこではいろんな水処理がされているという、とても我々のインフラとして欠かせないものだと思っておりますので、マンホールを使った、マンホールの中古を販売したりとか、あるいはマンホールを広告にするだとか、そんなこともあるようですが、いろんな方法で周知活動はできるかと思っております。マンホールを使ってスタンプラリーなんかも面白いかなと思ったところもありましたが、これは意見として申し上げさせていただきますので、またよりよい、効率のよい下水道事業を行っていただければなと思います。 ２問目終わります。
◎今野紀生交流観光課長 それでは、２問目御質問ありましたクルーズ船の対応、２つほどあったと思いますけれども、お答えさせていただきたいと思います。 まずは、船社対応の人材の育成という御質問ございまして、確かに議員のおっしゃるとおり、これは我々職員の宿命といいますか、確かに今年も４年ぶりの寄港でありましたので、交流観光課でも経験者がゼロだったんですね。それで、県の協力をいただきながら、何とかやれたかなという感じではおります。県の方も２年ぐらいで異動がありますので、しっかり情報の共有、今年は久しぶりもありましたので、今年の教訓とか、課題等をしっかり引き継いでいきながら、来年、仮に担当が替わったとしても、その情報を残して質の低下、サービスの低下にならないように取り組んでいきたいと思っております。 その補完をしていただくというか、そこを酒田ＤＭＯに期待をしております。今回、クルーズ船の再開に伴いまして、船会社、それから船会社の下のランドオペレーターというんですが、大手旅行会社との面識を今回のクルーズ船受入れをきっかけに酒田ＤＭＯが持ちましたので、引き続いて、市行政と酒田ＤＭＯと連携してやっていくんですが、その太いパイプを酒田ＤＭＯもしっかりと引き継いでもらって、酒田ＤＭＯから密接な関係を崩さず、取り組んでいっていただければと思っております。 ２つ目のマンネリ化というところでした。 市民への周知といいますか、盛り上がりがというところだったんですが、確かに11月には市民の方のふ頭での受入れですか、歓迎行事をふ頭ではあまりしなくなったので、市民の方の出入りを制限した経過もございまして、11月は、あれ、たくさん外国の人がいる、という話が市民の方から確かに聞こえてきたんですね。ただ、そのときにおもてなし市民会議の事業で、ウエルカムののぼりをつくりまして、協力いただける商店街にお声がけしまして、百数十本ぐらい、実は大変協力をいただきまして、各地元の商店の皆さん、ウエルカムののぼりは立てていただいたんですけれども、気づきがなかったというと、それも反省になりますか、でも、これはぜひ継続して、またできれば、数日前からのぼりを立てて、市民の皆様にも啓発のような形で活用していきたいと思います。 また、ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）などのＳＮＳも活用して周知に努めていきたいと思っております。
◎堀賀泉商工港湾課長 私からは、コンテナ受入れについて御答弁させていただきます。 先ほどコンテナについては、大分縮小してきているのではないかということで、地域への声かけというところが少しあれば、そういった地道な努力があれば少し防げたのではないかというところもありました。 先ほど小口混載のコンテナ助成というところですけれども、議員おっしゃるとおり、12月に始まったばかりでして、こちらについては、私ども事務局となっている酒田港湾振興会で会員宛てに、まずはメールをさせていただいて、酒田市内の企業にはお知らせをさせていただいたところになっております。 また、１問目でも答弁させていただきましたとおり、12月４日には鶴岡市で、12月５日には山形市において、こちらの混載の助成も含めながら、ポートセミナーを行ったところでございます。こういった地道な取組、酒田港の利用につなげる活動が行われたと考えております。 また、協議会を組織して輸出を考えてはどうかという質問がありました。 昨年度ですけれども、民間の事業者からそういった取組ができないかということでやられた活動もございましたけれども、現在のところ、その活動が継続されているということはお聞きしていないところもありますので、そういった様子は、こちらでも情報を取りながら、協力していけるところは協力していきたいと考えております。 私からは以上となります。
◎丸藤幸夫上下水道部長 進藤晃議員から、水道事業広域化による広域化後の下水道事業の展開について２問目を頂戴いたしました。お答え申し上げます。 酒田市の下水道事業は、平成29年度に地方公営企業法を適用いたしまして、当時の水道部と統合して現在の形に至っております。下水道事業におきましても、水道事業と同様、人口減少でありますとか、下水道使用料の減少、施設の老朽化といった課題を抱えております。 その課題の解決策として、他市町との統合には至ってはおりませんが、本市下水道事業の中長期的な経営基本計画であります酒田市下水道事業経営戦略におきまして、下水道施設の利用率を上げるための施策として、農村地域に点在する農業集落排水を市街地の下水道、公共下水道に接続する処理区の統廃合事業を現在進めております。 水道事業の広域化による統合後におきましても、引き続き、この老朽化対策と経費の削減を目的といたしました統合事業を継続的に進めまして、将来にわたって持続可能な経営基盤を確保していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆24番（進藤晃議員） それぞれ２問目につきましても、丁寧な答弁を頂戴したと思っております。 港湾振興につきましては、県の港だといいながらも、やはり我々酒田市の港でもあるわけですので、クルーズ船、あるいはコンテナ貨物の取扱いにつきましても、これからも選ばれる酒田港、あるいは稼げる酒田港として御努力いただきたいなと思っております。 それから、上下水道事業につきましては、今、下水道事業の集落排水の統合という紹介も頂戴しました。表題にありますとおり、持続可能な上下水道事業ということで、より一層の効率化を図っていただいて、運営をしていただければと思います。 私の質問を終わります。
○池田博夫副議長 以上で、24番、進藤晃議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○池田博夫副議長 次に進みます。 19番、市原栄子議員。 （19番 市原栄子議員 登壇）
◆19番（市原栄子議員） それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。 まずは、大項目１として、多様性を尊重し合えるまちづくりについてお尋ねをいたします。 憲法第14条には「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とあります。多様性を尊重し合えるまちづくりは、こうした憲法の理念を市民生活へと生かしていくものと考えます。 酒田市政の中で、この多様性を尊重し合えるまちづくりをどのようにしていかれるのか、総括した考えとともに、以下の項目の所見をお尋ねいたします。 （１）第２次酒田市男女共同参画推進計画（ウィズプラン）後期計画についてお尋ねをいたします。 第２次酒田市男女共同参画推進計画、通称ウィズプランは、中間年となる今年度見直しが行われ、令和６年から令和10年までを期間とする後期計画が策定され、先日議会にその案が示されております。後期計画に向けて市民アンケートやウィズサポーター会議、また市民ワークショップなど、多くの市民意見を取り入れながら策定に御尽力されたと理解しております。 今回の計画策定に当たり、アンコンシャス・バイアス、性的役割分担意識への気づき・解消の強化やジェンダー平等、性の多様性に関する理解の促進の強化、また共生社会の推進の追加など、多くの強化・追加施策が盛り込まれております。 そこで、①として、計画策定の視点と方向性についてどのようなお考えかお尋ねをいたします。 ②として、職場、家庭における男女の不平等を感じる割合の改善はについてです。 いきいきと働くことができる環境づくりの中で、職場、家庭における男女の不平等を感じる割合の改善を目標としておりますが、職場では、少しではありますが、改善が見られるものの、ほぼ横ばい状態ではないでしょうか。また、家庭においても横ばいであります。前期計画の中でも、これらの改善のためのプランを講じてきていたわけですが、どのように分析し、改善を図っていかれるのかお尋ねをいたします。 ③として、ＤＶに対する意識改革の考え方です。 安心して暮らせる環境づくりでは、成果指標にありますＤＶ被害に遭った割合が計画策定時の平成29年、2.6％に対して、令和４年度、現状値が5.8％へと倍以上へと上がっております。 コロナ禍での家庭環境、働き方の影響、モラルハラスメント、経済的な虐待など、暴力以外のＤＶもあるという意識の変化もこの５年間で進んできたものと考えますが、こうしたＤＶへの意識の変化とともに、後期計画では、ＤＶをさせない、されたら相談するということをどのように反映させていくのかお尋ねをいたします。 こうした中で、このＤＶ被害については、デートＤＶの実態については把握しておられるのでしょうか。今までも、高校生などへの啓発や講演などを行っておられますが、ネットなどでは性への間違った情報や、少し古いですが、女子力を磨くなど、新たな男女観を植え付ける情報など、若い方たちは情報過多となっています。このような時代に、どのような取組と相談体制を構築していくのかお尋ねをいたします。 ④として、多様性とジェンダーフリーを考えたとき「男女共同参画」という表現がなじむのかということです。 男女共同参画社会基本法第２条で男女共同参画社会の形成とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう」とされています。 現代においても、まだ男女の賃金格差の問題や雇用形態、家庭の中での役割分担、子育てにおける跡取りなどという問題、社会の中で女性の社会的地位を確立する改善を社会で行っていくことの必要性は理解をしておりますが、現代社会の中で、また未来に向けて多様性を認め合っていくことと共生社会と考えていったときに、これらの計画は男女という枠に縛られない多岐にわたるものになってきているのではないでしょうか。 男女との表記は性別が規定されてしまうように捉えられるのですが、この計画の本旨は、人が人として、個人として尊重される人権意識の普及・啓発であり、今回の後期計画でもジェンダー平等、性の多様性などの教育の充実が追加され、多様性に関する理解促進の強化が行われております。この施策に対して、男女という区別と矛盾を感じるものであります。計画の内容に異議があるものではありませんが、計画の勧めるべき本質と、計画の男女共同参画という表現に乖離を感じるものですが、所見を伺います。 （２）として、性的マイノリティへの理解と安心して住み続けられるまちづくりについてお尋ねをいたします。 本市は山形県内で初めてのパートナーシップ宣誓制度の導入を行いました。多様性を認められるまちづくりの中でとても重要な、そして先進的な一歩であったと思います。 しかし、社会的熟度として、性的マイノリティの方々にとっては、まだまだ生きづらさがあります。そうした中で、少しでもここ酒田市で安心して暮らしていける環境づくりが必要だと考えます。 そこで、①として、アンケート調査などを行う考えはないかということです。 ウィズプラン策定時に市民からのアンケートを取られておりますが、性的マイノリティ当事者に対しては行っておりますでしょうか。生きづらさや悩みなどについて把握し、施策として改善点を見いだしていく必要があるのではないでしょうか。ただ、大変デリケートな問題でもあります。匿名性を高めるために、ネットで無記名によるアンケートが有効と考えますが、こうしたことを行うことについてのお考えをお尋ねいたします。 ②として、カミングアウトとアウティングについての周知と条例づくりができないかということです。 カミングアウトは、性的マイノリティの方がそれを告白することであり、アウティングは、このカミングアウトした内容を本人の同意なしに周囲に暴露することであります。性的マイノリティについての理解が深まっているものの、このアウティングについては、してはならないという認識が低いとされています。 今年10月にアウティングの禁止に関して、少なくとも12都府県、26自治体が条例で明記していることが地方自治研究機構の調査で分かったとの報道がありました。アウティングは重大な人権侵害に当たり、2020年６月施行の女性活躍・ハラスメント規制法の指針でパワハラの１類型に認定されました。今年７月には、労災認定の事例も明らかになったとしていますが、この規制は職場に想定されるものであり、市民生活においては規制はありません。 本市では、パートナーシップ宣誓制度を県内でもいち早く導入しております。パートナーシップ宣言を行うことは、社会的にカミングアウトを行うことです。この方々たちの権利を守るためにも、共に生活する市民に、これから社会へ出ていく若い方たちへ、多様性を認める自治体として、市民への啓発も込めアウティング禁止の条例をつくることはできないかお尋ねをいたします。 （３）として、障がい者の外出支援についてです。 障がいのある方がいろいろな援護や支援を受けるためには、手帳が必要となります。これは酒田市が出しております「ほほえみの街」の１ページに書いてあります。 この手帳を持つことで補装具や更生医療など、多くの制度を利用することができます。障がい者の社会参加支援として、また移動支援として、この手帳を提示することによって障がいの等級、障がいの内容などによって変わりますが、割引が受けられるようになっております。これは本市のるんるんバス、デマンドタクシー、定期船とびしまにも適用されております。 障がいのある方たちが、安心して、気兼ねなく外出が容易にできるよう、次の２点についてお尋ねをいたします。 ①として、障害者手帳のカバーの統一をです。 障害者手帳には３つの種類があります。そして、手帳交付時にカバーも交付されますが、それぞれの手帳による色分けがされています。また、大きさも統一されておりません。この色分けや書式の違いにより、他者から障がいの種類が分かってしまう、ということでバスなど人目の多いところでは利用したくないという声があります。 障害者手帳については、カバーの色、レイアウトは各自治体で決めることができるとされています。秋田県など、統一を行っている自治体も既にあり、外出先で手帳を提示する際に、自身がどのような障がいであるか、カバーの色でほかの人に知られることがないよう、個人のプライバシー保護の観点からもカバーの色の統一ができないかお尋ねをいたします。 ②として、割引パスなどの発行をです。 障害者手帳は本人確認の大事なアイテムであります。割引や軽減、また活用するためには、提示が必要でありますが、外出のたびにそのものを提示することに違和感があります。 るんるんバスやデマンドタクシーなどの市内移動に対して、市が手帳所有者である旨の証明、割引パスの発行を行い、利便性を高めることはできないでしょうか、お尋ねをいたします。 大項目２として、浸水状況を知らせる水位監視システムの運用状況についてです。 まず、この水位監視システムの今年度の資料を準備いただきまして、ありがとうございます。 本市では、大雨の際の道路冠水被害の把握は、市民からの情報や市職員の巡回などで行っておりました。これでは、近年増加している短時間の豪雨では、職員の素早い巡回が難しく、市民への情報提供が遅れているとし、昨年、道路の冠水状況をリアルタイムで把握し、今よりも早い段階で市民への情報提供を行うこととで、自動車などの浸水被害、市民の逃げ遅れのない地域を実現したいとして、水位監視システムの設置運用を始めました。 令和４年度は危機管理型水位計を市内６か所に、浸水センサーを13か所に設置するシステムの構築を行い、令和５年度に現場実証を経て、令和６年以降に市民へ通知予定としておりました。 そこで、（１）として、システムの現場実証の状況はです。 先ほど申し上げましたとおり、資料を頂きましたが、本年度は夏の猛暑で、雨の大変少ない年となっており、稼働は１件のようですが、現場実証の分析が行われておりましたら、所見を伺います。 （２）として、令和６年度の市民通知は可能かということです。 今年度は、市民にとって、内水氾濫による被害がほとんどなく、大変安心できた年であったとは思いますが、今回のこのシステム、水位情報を自動的に市へメール通知が行われてくるものであります。将来的には、市民への通知が行えるように準備されているもので、令和６年開始を予定されておりますが、今年度のこの１回でデータの構築として十分だったのかと心配するものであります。 市民通知の取組の状況について伺いまして、私の１問目といたします。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私からは、大きい１番、多様性を尊重し合えるまちづくりについて御答弁申し上げます。 最初に、包括的に多様性を尊重し合えるまちづくりについてのお考えをというお問合せがございました。 多様性を尊重し合えるまちづくりは大変重要だと考えております。人は皆違うということを前提といたしまして、男性もいろいろ、女性もいろいろ、健常者もいろいろな方がいらっしゃいますし、障がいのある方もいろいろだと思います。そういった属性に捉われず、属性による色眼鏡で見ることなく、個人として尊重されるまちをつくっていくこと、そのための意識の改革、社会制度の改革、大変重要なことだと考えております。 その上で、（１）、第２次酒田市男女共同参画推進計画後期計画について答弁申し上げます。 ①計画策定の視点と方向性についてですが、平成31年度から令和10年度までの10年間を計画期間とする第２次酒田市男女共同参画推進計画につきましては、中間年となります今年度に、社会情勢の変化、国・県の動向、計画の進捗状況、市民アンケート調査の結果、市民ワークショップ及び市民・団体、議員の皆様からの意見等を踏まえて必要な見直しを行い、令和６年度から令和10年度までを期間とする後期計画として策定するものであります。 基本的に考え方として、総合目標、４つの基本目標、そしてそれにひもづく施策の方向につきましては、現計画を維持しまして、その下の基本施策について見直しを行いたいと考えております。 社会情勢の視点からは、コロナ禍における女性への影響、人口減少、若い年代の意識の変化などを踏まえて、性別役割分担意識などアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）の解消、そして長時間労働の抑制、女性の所得向上・経済的自立といった点が指摘をされております。 国・県の動向からは、国の男女共同参画白書において、全ての人が希望に応じて家庭でも仕事でも活躍できる令和モデルの実現がうたわれていること、女性の生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家族関係の破綻など、複雑化する課題に対応するために、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行が令和６年４月に予定されていること、また、県でもパートナーシップ宣誓制度の導入が予定されていることなどから、先ほど申し上げたアンコンシャス・バイアスの解消に加えて、相談・サポート体制の充実、性の多様性に関する理解促進といった点が指摘をされております。 また、市民アンケート調査の結果からは、男女の不平等感についての意識は数値の上では５年前とあまり変わっておらず、女性は無償の家事労働の負担が大きく、男性は有償の労働時間が長い傾向にあります。 市民ワークショップ等では、テレワークなど多様な働き方の推進、家事の見える化・話合いの促進、地域活動に女性が参画しやすい環境づくりなど、職場、家庭、地域・学校の各分野における取組について様々な意見を頂戴いたしました。 以上の点を踏まえまして、まず全ての分野の根底にあります性別役割分担意識など、アンコンシャス・バイアスへの気づき・解消をはじめとして、性の多様性に関する理解促進、それから男女が共に担い育む地域活動の促進、そして家庭における家事・育児・介護等のケア労働の負担軽減、男性の生きづらさの解消、高校生への意識啓発、性差に配慮した環境の整備などの基本施策について後期計画で強化していきたいと思います。 さらには、本市の計画策定アドバイザーによる助言、
パブリックコメントによる市民意見も踏まえて検討し、最終的に策定したいと考えております。 ②職場、家庭における男女の不平等を感じる割合の改善はについてですが、計画の成果指標としている職場における男女の不平等を感じる割合は、平成29年度の調査では60.5％で、令和４年度では59.3％、それから家庭における男女の不平等を感じる割合は、平成29年度、59.1％が令和４年度でも59.1％と同じ数値となっております。ジェンダーによる不平等を感じる割合も含めて、いずれも計画策定時の平成29年度調査とほぼ変わっていない状況です。男性は仕事、女性は家庭と考える方は減少してきておりますが、職場や家庭など様々な場面で、まだ根底には性別役割分担意識が残っていると考えられまして、後期計画においてもその解消のための取組を強化していく必要があると考えております。 なお、ジェンダーという言葉の認知度が、前回調査の28.9％から今回調査では68.4％と大きく向上しており、ジェンダーに関する意識の高まりとともに、平等を認識するハードルもより一層高くなっていると、そういう側面もあるのではないかと推察しております。 近年では、女性活躍推進の取組が優れているえるぼし認定企業の増加、男性の育休取得者の増加など、不平等感の解消につながる意識や環境は少しずつ変わってきていると認識しておりますけれども、指標としては、まだ達成できていないことをしっかりと受け止めて、引き続き、40％まで下げることを目標に取り組んでまいりたいと思います。 ③ＤＶに対する意識改革の考え方ですが、コロナ禍においては、全国的に在宅時間の増加、学校や保育所等の休校・休園を機に、家庭における女性の負担やＤＶが顕在化したと言われております。本市におけるＤＶの相談件数は、コロナ禍においても特に増加はしませんでしたが、これは、この時期に、国がいち早く専用の相談窓口を開設し、市も積極的にそちらを周知したため、国の窓口に相談したケースが多かったと推察しております。 市民アンケート調査では、ＤＶ被害に遭った割合が前回調査の2.6％から今回調査では5.8％と増加しておりまして、決して楽観視はできない状況にあると認識しております。こうした状況を踏まえ、引き続き、ウィズ講座やパネル展示等による意識啓発や暴力を許さない機運醸成に努めるとともに、相談窓口の周知を行ってまいります。 また、従来の支援体制では対応が難しい、複雑・複合化した問題に対応するため、包括的な支援体制、重層的支援体制といいますが、その整備につきましても、後期計画に位置づけをして、相談・サポート体制の充実を図っていきたいと思います。 デートＤＶの実態については、ウィズ講座として、高校生向けに実施しているデートＤＶ防止講座においてアンケート調査を実施しております。令和５年度に実施した高校では、例えば、身体的暴力や物を投げるなどの行為を自分がされたことがあると答えた高校生も少なからずいました。 このように若い年代に向けては、講座を通じて、ＤＶには身体的暴力以外にも性暴力、精神的暴力、デジタル暴力等も含まれることやお互いを大切にする関係について学びの機会を提供するとともに、信頼できる大人や相談機関に相談することの重要性を周知しております。デートＤＶの相談窓口についても周知しており、過去には実際に相談に結びついたケースもありました。 後期計画においても、身近にある市や県の相談窓口の周知について、引き続き、盛り込むとともに、若い年代が相談しやすいと思われるＳＮＳやメールによる国の相談窓口、ＤＶ相談プラスといいますけれども、そちらについても積極的に周知してまいりたいと思います。 ④多様性とジェンダーフリーを考えたとき「男女共同参画」という表現がなじむのかというお問合せがございました。 本市では、男女共同参画社会基本法第14条に規定された、市における男女共同参画社会の形成を促進する施策についての基本的な計画として、第２次酒田市男女共同参画推進計画、愛称ウィズプランを策定しております。 国の第５次男女共同参画基本計画では、男女共同参画とは、男女にととどまらず、年齢も、国籍も性的指向・性自認に関すること等も含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる社会の実現を目指すことであるとされております。 本市においても、男女共同参画社会とは、性別や年齢、国籍、障がいの有無などに関わりなく、全ての人が個人として尊重され、多様な生き方を選択でき、認め合える社会と考えておりまして、その実現に向けた計画が第２次酒田市男女共同参画推進計画であります。 今後も、基本的にはこの名称を継続したいと考えておりますけれども、時代の変化が大きいと言われる昨今の社会状況も鑑み、ほかの自治体の動向について情報収集はしてまいりたいと考えております。 なお、男女平等という言葉につきましては、議員おっしゃるとおり、男女という区分だけではない、違和感がある方がいらっしゃるというのは事実だと思います。ＬＧＢＴの方もいらっしゃるという意味で、男女平等という言葉ではなくて、できる限りジェンダー平等という用語を使ってまいりたいと考えております。 （２）性的マイノリティへの理解と安心して住み続けられるまちづくりについてですが、①アンケート調査などを行う考えはということでございます。 令和４年度に実施いたしました「男女がともに暮らしやすいまちづくり」を進めるための市民アンケート調査において、性の多様性に関する設問も設けて、広く市民の考えをお聞きしたところですが、これまで性的マイノリティの方に対象を絞ったアンケートは行っておりません。 性的マイノリティの方は依然として声を上げにくい状況であることを認識しておりますけれども、そういった当時者の方々に対するウェブアンケートの実施については、その手法、あるいは効果について十分な検証、検討が必要であると考えております。現時点では、性的マイノリティの当事者・支援者の団体を通じた実態把握に努めていきたいと考えております。 声を上げにくい理由の一つとして、性的マイノリティに対する市民の理解が十分に進んでいないことが大きいと考えられることから、偏見や差別がなくなるよう、ウィズ講座等で、引き続き、理解促進に取り組んでいくことが重要だと考えております。また、当事者の方からの相談があれば、直接お聞きした上で、専門の相談機関を紹介するなど、丁寧に対応をしてまいりたいと思います。 ②カミングアウトとアウティングについての周知と条例づくりはできないかについてですが、性的指向や性自認は非常に繊細で、そして最も大事な個人情報であると考えております。自らの性的指向や性自認をほかの人に表明するカミングアウトについては、あくまでも本人が決めることであり、他者が強制することではありません。また、誰かの性的指向や性自認を本人の了解を得ずに第三者に暴露するアウティングについては、絶対にあってはならないことであります。 先ほど述べた男女共同参画に関する市民アンケート調査において、言葉の認知度を尋ねた結果、「カミングアウト」については67.9％の方が「言葉も意味も知っている」と答えたのに対し、「アウティング」につきましては、73％の方が「言葉も意味も知らない」と答えておりまして、アウティングについての周知が必要だと考えております。 そのため、まずは市民向け、そして高校生・専門学校生向けのウィズ講座、市職員向けの研修において、アウティングは厳禁であることについても周知を図っているところであります。 議員御案内のとおり、アウティングを禁止する条例を制定している自治体は全国で26自治体ありますけれども、まずはアウティングは厳禁であるということの周知に努めた後に条例制定については検討していきたいと考えております。 （３）障がい者の外出支援についてですが、①障害者手帳のカバーの統一をということでございました。 障害者手帳は、障がいごとに、それぞれの法律に基づき、都道府県、政令指定都市または中核市において、交付の事務が行われております。障害者手帳のカバーの色、形状、レイアウトの具体的な仕様については、各自治体で定めているため、自治体ごとに形式が異なっております。 本市で障害者手帳の申請が行われる場合は、県が交付事務を行っておりますが、障害者手帳のカバーの色、形状、レイアウトは障がいごとに異なっているのが現状です。 本県では、手帳カバーの色、形状等の統一をすることは現在未定であり、市独自にカバーの色、形状等を変更することは混乱を招くので、望ましくないとの見解でありました。 一方で、手帳カバーの色等を統一する自治体も増えているのも事実であります。本市としては、各障害者団体等の意見も伺いながら、統一したカバーへの変更について、県へ要望していくことを検討していきたいと思います。 ②割引パスなどの発行についてですが、現在、公共交通機関の割引については、障害者手帳を提示することで受けられるようになっております。 例えば、身体障害者手帳であれば、ＪＲ・民営鉄道・旅客船などの運賃割引制度は、身体障害者手帳の１種と２種に区分されており、手帳の提示によって、区分を確認することで各公共交通機関ごとに割引を実施しております。 一方、ほかの自治体では、障害者手帳の提示なしで割引可能なＩＣカード、割引パスを発行している例もございますが、各公共交通機関との調整、システム等の構築、財政的な負担等の多くの課題があると捉えておりまして、費用対効果も含めて、まずほかの自治体の取組について研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （中村良一建設部長 登壇）
◎中村良一建設部長 私からは、市原栄子議員からいただきました御質問のうち、大項目２、浸水状況を知らせる水位監視システムの運用状況について御答弁申し上げます。 （１）システムの現場実証の状況はでございますが、今年は、幸いにも集中豪雨や大雨等による家屋の浸水被害はございませんでしたが、一時的に強い降雨があり、道路冠水や排水路の水位上昇を検知した日は、９月６日の１回でございました。９月６日の降雨状況は、午後10時から11時までの降雨で、時間雨量26ミリメートルだったものの、10分間雨量が５ミリメートルから７ミリメートル程度、時間雨量に換算しますと、40ミリメートルを超える強い降雨があったものでございます。 浸水センサーは、地上から５センチメートルの高さと15センチメートルの高さの２か所で冠水を検知するように設置しております。危機管理型水位計は、排水路の水位７割を超えると検知し、その後、10分間隔で水位を記録し、７割の水位を切ったところで検知を解除するようにしております。 ９月６日の降雨時に、道路冠水を検知した浸水センサーの場所は、全13か所のうち富士見町二丁目、東栄町、東中の口町、亀ケ崎四丁目、錦町一丁目の５か所でございました。そのうち東栄町につきましては、15センチメートルを超える道路冠水も検知した状況でございます。 また、排水路に設置しております危機管理型水位計は、全６か所のうち家際排水路と札谷地排水路の２か所で水位上昇を記録し、そのうち、家際排水路は水深８割を超える水位も記録しました。 ９月６日の水位監視システムのデータから、札谷地排水路の水位上昇と富士見町二丁目地区の道路冠水につきましては、相関が見られました。一方で、家際排水路につきましては、水位上昇は見られたものの、周辺の道路冠水はなかったことから、過年度に整備しました家際第２雨水幹線の整備効果があったものと推測しております。 今回検知しました水位監視システムにつきましては、浸水センサーが検知すると同時に職員にメールが通知され、職員が現場へ赴き道路冠水状況を確認しております。 ９月６日の雨につきましては、午後10時から11時までの短時間による降水だったことから、一時的に道路冠水は発生したものの、短時間で冠水は解消しました。 この結果だけでは、得られるデータは十分でないため、今後も継続して水位監視システムから得られるデータの取得、分析に努めてまいります。 一方で、９月６日の降雨状況、水位監視システムから得られたデータを基に、道路冠水の低減、解消に向けた対策につきまして検討を始めました。９月６日の降雨で最も冠水しました場所は、主要地方道酒田松山線と市道酒田駅東栄町線の交差点付近でございます。こちらは、プラスワンさかた、セブンイレブン、ほっともっとのある信号交差点の部分でございます。この市道酒田駅東栄町線は、プラスワンさかたから若浜小学校までの区間であり、最も地盤の低い若浜コミセン前に設置しております浸水センサーでは、道路冠水が検知されず、逆に地盤の高いプラスワンさかた前に設置しておりますセンサーでは、道路冠水が検知されたことから、県道周辺に集まった雨水を若浜排水区と本溝排水区から切り離して直接新井田川へ導く新たな排水ルートについて検討を始めたところでございます。 続きまして、（２）令和６年度の市民通知は可能かとのお尋ねがございました。 本市では、現在、水位監視システムから得られる道路冠水情報を令和６年度中に市民へメール配信できるよう検討を進めております。 なお、対象者につきましては、今年４月から開始しましたウェブサービスさかたコンポ利用者へメール配信できるよう関係課と協議しているところでございます。 また、排水路の水位情報は、以前お知らせしましたとおり、今年の４月より、一般財団法人河川情報センターのホームページ、川の水位情報から確認できる状況でございますので、利用いただきたいと思います。 私からは以上でございます。
◆19番（市原栄子議員） それでは、まず順番に、多様性を尊重し合えるまちづくりということで、市長と同じように、人は皆違う、同じ女性であっても、男性であっても、同じ年齢であっても違うということで、それを大切にしていくこと、そうしたまちづくりが必要なんだろうと思います。 そして、それは障がいがあるなしとか、そういったことではなくても、本当に全てが尊敬し合えるというんですか、尊厳を認め合えるということ、今はそのことを共生社会という言葉も使っておりますけれども、何よりもこの多様性を大切にしたまちづくりが今後重要になっていくのかなと思っています。 そうした中で、今回の男女共同参画推進計画（ウィズプラン）の内容も見させていただいたんですけれども、職場や家庭における男女の不平等感というのがどうしても割合の改善ができなくて、コロナ禍で、女性にいろいろな負担がかかってしまった。特に、エッセンシャルワーカーは女性が多いということ、かといって、子育てをしている中で保育園が閉鎖というか、お休みになってしまう、介護をしていれば、介護施設から今見られませんということで、家に来てしまう。かといって、エッセンシャルワーカーの方であれば、家族だけではなくて、そうしたところにも出向かなければならない。かなり大変だったんだろうと思うわけです。 そういった中で、このエッセンシャルワーカー、男性も増やしてもらいたいなということも言いながら、何よりも今回の統計とかアンケートの中で、職場における男女の違いというか、男女の不公平感、これが少しだけ、それでも改善されているところに、少しだけ希望というか、市長が進めている日本一女性が働きやすいまちづくりが表れているのかなと思っております。 ただ、まだ６割近くの方が、この不公平感を感じているということで、改善点というか、災害級の感染症も経験したわけですけれども、講義、講習だけではなく、不公平感の解消をどのように考えているのか２問目としてお尋ねしたいと思います。 次に、ＤＶに対する意識改革です。どうしても、このＤＶというと暴力ということもありますけれども、近年経済的ＤＶ、男女が働いている中で、男性側と女性側どれだけ家計を持ち合うかということで、男性側のほうが少し趣味とかに走ってしまうとか、逆に、女性側がというのもありますけれども、経済的なハラスメント、経済的虐待があったり、モラルハラスメント、あなたは何もできないんだから、と責めていく、暴力はないけれども、まず言葉の暴力、精神的な暴力ということで、だんだんと追い詰められていきますと、自分が悪いと考えてしまう方が増えているんです。自分が相手を怒らせてしまったからいけないんだと。怒らせないようにすればいいんだ、私の手際が悪いからいけないんだ、経済的虐待であれば、このお金でやりくりができない自分が悪いんだ、そうしたことに陥っていきますと、自分が悪いんだと相談ができなくなってくる状況も生まれてくるわけです。 まず暴力という身体的ＤＶであれば、あざがあるとか周りの人たちが助言しやすいとは思うんですけれども、大丈夫かの一言、そして話を聞いてあげられる意識の醸成も必要なのかなと思うんです。 年代が上の女性ですと、それぐらいは我慢しなきゃという人たちもいますけれども、みんなで話合いをすればいいんです。周りの気づきのための意識の醸成というのは、必要だと思うんです。そうした気づきも必要なんではないかなと思うんですけれども、その点の気づきとかについての話合い、講習はお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 そして、もう一つがデートＤＶです。 まだ恋に慣れていない若い子たちが、どうしても相手のことを思っているということで、そのあかしとして体の提供とか、お金の提供、時間の提供があるということで、内閣府が出している、デートＤＶってこういうこと、いつでもすぐにメールが来たら見なきゃいけないというのはおかしいよ、ほかの友達と話しちゃいけないというのもおかしいんだよ、というのもあるわけです。そうしたものは、きちんとお知らせできているのかということ。もう一つが年齢差があったりすると、指導的立場になっているとか、自分ができないから、さっきのモラハラと一緒ですよね。自分ができないから、向こうが言ってくるんだという感覚も出てくると思うんですね。 やはり自分を大切にする、そうした講習というか、実際の話も含めながらやっていく必要もあるんですけれども、相談に対しては、ＳＮＳやメールについても周知していかれるということなので、今、とにかく携帯が使われているようなので、なるべく早くに相談はするように、誰も笑わないし、そんなのみんなそうだよ、ということをぜひとも言っていただきたいと思います。 それで、多様性とジェンダーフリーを考えたときに「男女共同参画」という表現がなじむのかと。これは個人的な意見だったんですけれども。 先ほどの性的マイノリティの中で、アウティングについて周知と条例づくりということなんですけれども、国立市では、一橋大学の男の子が自分がカミングアウトした後に友達が言い触らしたことで、命を絶ったという話があった後、学生たちも含めて、このアウティングというのは大変罪なことなんだという条例をつくっています。 表題が、国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例です。いろいろな人たちを認め合うという言葉をきちんと表に出していく、そうした条例をぜひつくっていただきたい。条例は、これから検討ということでありますけれども、ぜひとも今回の男女共同参画の中で、このアウティングの認識度が73％ないということであれば、逆にそうしたことを周りに知らせていきながらやっていただきたいと。 特にパートナーシップ宣誓制度を本市は取り入れました。宣誓はとても大きなカミングアウトです。こうした人たちが安心して宣誓ができる、その方々たちを守る条例も酒田市はあるんだよ、もしくは、そうした計画もあるんだよ、ということを示していただきたいと思うものでありますけれども、その点についてもお尋ねをします。 あと、浸水状況を知らせる水位監視システムの運用状況、集中豪雨なくてよかったなと思っております。ただ、いろいろな実証経験が積めなかったのは残念かなという思いもあります。ただ、先ほどの建設部長からあったとおり、この危機管理型水位計、川についているというか、排水路についているものと、まちの中の内水氾濫、道路に水が上がってくるところとの関連性とかが少し分かってきたということで、それだけでもよかったのかなと思います。 水が上がってくるということは、生活上は大変不安ですし、今回のシステムが稼働した時間帯も夜ということで、雨音がすごいな、大丈夫かなと思いながらも、外に出るのは危険なので、こうしたシステムを市民に知らせることは重要なので、ぜひとも精査をしながら進めていただきたいということを言わせていただいて、２問目といたします。
◎阿部典子地域共生課長 私からは、多様性を尊重するまちづくりについて、何点か御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきたいと思います。 最初に、不平等感の解消、職場における部分、家庭における部分、５年前と比べてあまり進んでいないのではないかというところでございます。 ただ、こちら全体的な結果においては、そのようになっているわけなんですけれども、現在、働いている方で職場における平等感について御質問しております。募集、採用ですとか、賃金、研修等による人材育成の機会に関しましては、５割程度の方が平等と回答しておりまして、最も多い割合となっております。昇格や昇進におきましては、まだ４割を下回る状況ではございますけれども、実際働いている方にお聞きした設問におきましては、平等と感じる割合が半分程度ということで、議員おっしゃられたとおり、平成29年度から進めてまいりました日本一女性が働きやすいまちづくりに向けた取組の成果が少し現れてきているのではないかなとも捉えているところでございます。 なお、引き続き、こういった取組は必要だと思いますので、継続して進めてまいりたいと思っております。 続きまして、経済的ＤＶの関係で御質問ございました。 モラルハラスメント、議員おっしゃるとおり、自分が悪いと考える、こちら実際相談の現場におきましても、相談いただいて、こちらがＤＶだと申し上げて、ＤＶと気づく方も実際いらっしゃいます。当事者の方は、やはり気づきにくい部分があるのかなと受け止めております。 ただ、11月、女性に対する暴力をなくす運動期間になっておりますので、そういった啓発、パネル展などをやっておりますが、実際周りの方から話を聞いていただくような機会は、これまで実施しておりませんので、今後どういったやり方がよいか、検討させていただきたいと考えております。 それと、デートＤＶ、若い世代対象の状況ですけれども、現在、高校生に向けてデートＤＶ講座ということで実施しております。先ほども暴力を振るわれたという割合あったわけですけれども、その講座の中では、デートＤＶがどういったものであるかを事例で紹介しながら、説明しているところになります。 アンケートの結果など、実際自分がやっていたことがデートＤＶに当たるものだったと気づくだとか、講話を聞いて相手への尊重が大切だと知った、自分自身もやらないようにしたいし、もし自分がやられたら、信頼できる大人に相談したいと、相談先なども周知しておりますので、こういった取組は継続していきたいと考えているところになります。 最後に、アウティング防止条例に関しましてですが、先ほど１問目の答弁にもございましたが、まず先進事例の条例など、参考にして検討させていただきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
◆19番（市原栄子議員） ３問目です。２問目でちょっと質問を忘れたものが１つありました。 障害者手帳のカバーの色なんですけれども、私も通告した後、よく調べたら、まず中核市とか、それ以上でなければ、カバーの色は自由にはできないということを知りました。 ただ、市内のるんるんバスとか、デマンドタクシー、定期船とびしまに関しては、市独自のパスがあっても大丈夫なんじゃないかなと思うんですね。ＩＣではなくて、酒田市が認めたカードみたいなものをつくる形で、それを見せることで、割引が受けられると。市内限定だけれども、便利にすることで、障がいのある方たちが公共の乗り物に乗って出かけやすくなることにつながるんじゃないかと思うんですけれども、そうしたお考えになられないのかお尋ねをいたしまして、終わります。
◎高橋紀幸健康福祉部長 ただいま障がい者の公共交通機関の利用、特に本市が運営している公共交通機関での運用については、何らかのパス等の活用ができないかという御意見をいただきました。 確かに、物理的にそういうパスを発行することは可能だとは思っております。ただ、懸念というのも一部あるのは、その割引をする前提が、障がい者という、ハンデがあるということを考えてしているところもございます。 それを外見だけで確認するのはなかなか難しい部分もあります。そういう意味で、その確認をするために、例えば、手帳というものを運用しているという部分もございますので、実際、酒田市内でできる部分もあるとは考えておりますので、その辺については、改めて検討をしていきたいと思っております。 私からは以上となります。
○池田博夫副議長 以上で、19番、市原栄子議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時30分再開いたします。 午後３時２０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○池田博夫副議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤伸二議員質問
○池田博夫副議長 引き続き、一般質問を行います。 23番、佐藤伸二議員。 （23番 佐藤伸二議員 登壇）
◆23番（佐藤伸二議員） 通告に従いまして、本日最後の一般質問をさせていただきます。 大項目１、本市の食文化の活用についてであります。 本市の食文化を語るときに欠くことのできない食べ物である酒田のラーメンが、東京新宿の大久保公園で令和５年10月５日から９日まで開催された、日本ご当地ラーメン総選挙で、全国の有名どころのご当地ラーメンを抑えて優勝し、初代王者に輝きました。誠にすばらしいことでありまして、本市の食の歴史に大きな１ページを記してくれました。これも酒田のラーメンを全国に広めようと、30年ほど前の1990年から関係者が活動を開始し、市民の皆様から愛され、応援をいただいての活動が実ったことで、本市の食の文化のすばらしさを証明してくれたことに敬意を表するところです。 今回のこのイベントは、二大ラーメンイベントと言われる東京ラーメンショーと大つけ麺博のコラボイベントで、日本ご当地ラーメン総選挙実行委員会が主催する一大イベントであります。全国のご当地ラーメンの頂点を決めようとする大胆な企画で、エントリーした44のご当地ラーメンのうち、全国のブロック予選を通過した10のご当地ラーメンが決勝に進み、会場の投票のほか、ＳＮＳの拡散数などの基準で１位が選ばれました。札幌、博多、喜多方といった有名どころの三大ご当地ラーメンを抑えての日本一ということで誠にすばらしいことです。 酒田のラーメンは、大正15年、中国出身の店主が支那そば屋を開いたのがルーツと言われております。昭和初期から店が増えたようです。山形県はラーメン県そば王国というフレーズを使って麺類の振興をしていますが、本市はラーメン店が圧倒的で、多い状況と思います。中でもふわとろのワンタンを使用したワンタンメンが今回１位に輝いたメニューであり、本市を代表するラーメンであると思っています。 ちなみに、酒田のラーメンとむきそばが文化庁の食文化気運醸成事業「100年フード」に認定されています。100年フードとは、多様な食文化の継承・振興への機運を醸成するため、地域で世代を超えて受け継がれてきた食文化を文化庁とともに継承していくことを目指す取組で、酒田のラーメンとむきそばが認証を受けた令和４年度は、70件が認定を受けております。 今回の快挙を実現することができたのは、酒田のラーメンを考える会の皆さんの努力はもちろんですが、矢口市長をはじめ、市を挙げての応援の賜と考えます。この状況をてこにまちおこしをすることが大事と考えます。 酒田市公認マスコットキャラクターのもしぇのん、あののんがおりますが、最近活躍の場が少なくなっているように感じます。市ホームページで紹介されているプロフィールでは、もしぇのんの好きなことは、イベント参加と酒田米、あののんの好きなことは、コスプレと酒田ラーメンとあります。今こそ出番だと思います。いろんな機会に本人たちの出番はもちろん、ポスターやのぼり旗などで大いに活躍してもらうチャンスと考えます。人口減少が続く中、もしぇのん、あののんのパワーが本市に人を呼び寄せる活力を取り戻すきっかけになるものと考えるところです。 本市は、庄内平野の北部に位置し、山の産物から海の産物まで大変食材に恵まれた地域であります。今回の快挙を踏まえ食材の磨き直しを行い、本市の産物にさらなる価値を見いだす政策が必要と考えます。 そこで、（１）「日本ご当地ラーメン総選挙」酒田のラーメン日本一を活用した観光振興はです。 ①として、今後のＰＲ方法、及び誘客の戦略はでございます。 御存じのとおり、県は、ラーメン県そば王国のキャッチフレーズで売り出そうとしています。このラーメン県のフレーズを本市で活用する絶好のチャンスであると考えます。この機会を逃さず、観光客の呼び込みにつなげて、本市の経済活動の一助にするための政策が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 そして、（２）酒田のうまいもの巡りコースの設定です。 ①として、ご当地フードマップですが、飲食店や一般の市民の方の声として耳にするのは、観光客や他市町村の方が本市を訪れた際に、酒田のおいしいものを食べたいので紹介してください、との声かけをいただいて、即答に苦慮するということです。港の方面の飲食店を紹介することが多いそうでありますが、魚介関係だったらこのコース、ラーメン関係はこのコース、本市はおいしい米の産地ですので、御飯関係はこのコースのように、来訪者に伝わりやすい仕組みが必要と考えます。 インターネット検索で調べることもできるようですが、ＳＮＳなどで自ら積極的に発信しているお店の情報は比較的見つかりやすいのに対して、それ以外のお店はなかなか検索できないなど、情報に偏りがあるように感じます。市外より来訪してくださるお客様に、市内飲食店の情報を幅広く届ける仕組みが必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 そして、②観光に特化したルートの作成ですが、観光客が市内観光地を巡る際の利便性の高い交通手段のルートの作成が必要と考えます。例えば、酒田市美術館と土門・記念館の観光を終え、そこへ次の目的地に向かうことができるバスが来てくれれば、移動に便利であると感じてくれるのではないかと考えます。周遊バスを想定すると、どこで降りてもどこから乗っても目的地に着くイメージです。観光スポットと食事どころへ移動する観光客に特化したるんるんバスを週何便か設定することとして、ホームページか観光案内で、その経路について情報入手できる仕組みはつくれないか、その延長上に八幡、平田、松山地域の名所旧跡に観光客がスムーズに行けるように工夫できないかお尋ねします。 そして、（３）次に続く戦略はです。 繰り返しになりますが、今回のご当地ラーメン日本一の機会を活用しない手はないと考えます。市長をはじめ、関係者、市民の熱意で勝ち取った日本一の称号を追い風に、本市産品の付加価値を高めるきっかけになるものと考えます。 ①として、付加価値を高める地場産品の活用ですが、地場産品を活用、開発するべきと考えます。 近年放置され荒れた竹林が問題となっておりますが、その孟宗竹をラーメンの具材であるメンマに加工するなどの活動に取り組んでいる方がおられると耳にしました。地消地産を進めるために、地元産の孟宗竹メンマ、本市の農産物の米を粉にした米粉を活用した、言うなればクラフトラーメンとも言える製品づくりをしてはどうか、当局のお考えをお聞かせください。 そして、②酒田のラーメン日本一に続く戦略はです。 ご当地ラーメン日本一の報道以降、本市以外から来られたと思われるお客様がラーメンを楽しんでいる姿を見かける機会が増えたと感じます。酒田のラーメンはおいしいねとか、魚介系の優しい味が食べやすいねとか会話を耳にします。 この方たちは、今回のご当地ラーメン日本一という偉業がなされたからこそ、ラーメンを楽しむために、本市に足を運んでくださったのではないかと考えさせられます。今回の快挙を一過性のもので終わらせないために、この日本一という看板を起爆剤に、何度も本市に足を運んでもらえるような継続的な取組・仕組みが必要と考えます。例えば、ラーメンストリートのような観光客が楽しめる仕掛けづくり、クルーズ船のお客様の胃袋をつかむイベントづくり等、気運が盛り上がっている今がチャンスと考えます。当局のお考えをお聞かせください。 以上で１問目といたします。 （安川智之副市長 登壇）
◎安川智之副市長 私から、佐藤伸二議員から御質問いただきました大項目１、本市の食文化の活用について御答弁申し上げたいと思います。 まず、（１）「日本ご当地ラーメン総選挙」酒田のラーメン日本一を活用した観光振興はということで、①今後のＰＲ方法、及び誘客の戦略はというお問合せでございました。 本市は言うまでもなく、きれいな水や豊かな自然環境が育んだ食材と優れた食文化が存在する美酒美食のまちとして、今後、強力に打ち出していこうと思っております。 そのような中で、酒田のラーメンは文化庁100年フードに登録され、市民の心に根差した、まさに美酒美食まち酒田を代表するメニューの一つであると考えております。 先ほど御紹介いただきました日本ご当地ラーメン総選挙での日本一の効果も相まって本市に観光客を呼ぶことができる重要な観光資源であると再認識をしたところでございます。 先ほど御紹介いただいた１位になったということでございますが、本市といたしましても、酒田のラーメンを考える会とともに、この１位を勝ち取ったと思っておりますが、本市としては、総選挙に関する情報の発信を徹底的にやらせていただいたということですとか、現地でのＰＲに酒田舞娘とか、インフルエンサーの方にも御協力いただきながら、ＰＲをしてまいりました。また、本選に出場する際の必要な経費の補助金の支出も行い、側面的な支援を図ったところでございます。 酒田のラーメンの日本一を観光誘客にさらにつなげていくためには、知名度の向上が必須であると思います。大きくは２つほどあると思っておりまして、１つはイベント等のＰＲをもっと強力に進めていくことです。皆さんおなじみになりました酒田のラーメンＥＸＰＯをはじめとした市内での関連イベント、この開催に対する支援と協力を、引き続き、行っていくことを検討していきたいと思っております。 また、市内以外、例えば、首都圏などで開催される食の見本市のようなイベントに酒田のラーメンを考える会ですとか、そのほか食関係の団体の皆さんに出ていただくということ、出店を促していくこともやっていきたいと思います。 具体的には、令和６年５月に東京有明で開催を予定されています「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｄｅｌｉｃｉｏｕｓ Ｍｕｓｅｕｍ2024（トウキョウ トウキョウ デリシャス ミュージアム 2024）」というイベントがございます。今、こちらの情報をラーメンを考える会の皆様に提供して、ぜひどうですか、と促しているところです。このイベントは、３日間で約６万人の来場を見込めるイベントで、実際に出店すれば大きなＰＲ効果を発揮できると思っております。 ２つ目は、イベント以外の細やかな情報発信でございます。 酒田のラーメンを考える会が作成しておりますラーメン店マップ、こちらは観光客の皆様から好評を博しておりますが、作成から少し時間がたっており、情報が古くなっておりますので、考える会の皆さんと協力しながら更新をして、しっかりＰＲを行っていきたいと思っています。また、このラーメンマップのほかにラーメンＰＲチラシもありますので、これもしっかり店舗へ配布をしたり、ウェブを使って展開をしていくこと、また、現在、山居倉庫で行っております酒田のワンタンメンの販売、こういった酒田の情報発信の拠点を使って、イベントの情報発信をどんどんしていくこと、加えて、本市のふるさと納税での酒田のラーメンの関連商品の紹介をしていくということ、先ほども出てきました文化庁に認定された100年フードですとか、県が推進しているラーメン県そば王国やまがたのキャッチフレーズをしっかり活用しながらＰＲをしていくこと、そして佐藤伸二議員からも御指摘ありました、本市公認マスコットキャラクターもしぇのん、あののん、こちらも出番が少なくならないようにいろんなラーメン関連のイベントにもしっかり派遣していきたいと。または、印刷物へキャラクターのイラストをしっかり出していくことも取り組んでまいりたいと思います。 こういった酒田のラーメンの知名度向上、それを素材とした観光誘客、これを酒田観光物産協会ですとか、酒田ＤＭＯ、そのほか関係する企業の皆様とともに、行政と連携して進めてまいりたいと思っております。 続きまして、（２）酒田のうまいもの巡りコースの設定についてでございます。 ①として、ご当地フードマップでございますが、美酒美食のまちである本市には、米、肉、魚介類、お酒など、各分野において、優れた味を提供できるお店がたくさんございます。本市を訪れた観光客の皆さんが、お店を選択する際に使用するツールの一つにマップを提供してきております。 レストランや食堂などを紹介する食さんぽですとか、お酒やディナーを楽しむことができるお店を紹介しております夜さんぽ、こういったマップをつくって、観光案内所や観光施設などに配置をしております。 この両マップには、店舗の紹介欄に居酒屋ですとか、和食が食べられますとか、ラーメン屋ですといった分野ごとに異なる表示、アイコンを付しておりまして、店を選ぶ際の助けとなっていると考えています。 各店１回だけですが、利用できる特典もつけておりまして、観光客の皆様からは好評をいただいていると認識をしております。 従来の紙ベースのこういうマップのほか、当然ウェブでの検索が多いとも認識しております。例えば、酒田、スペース、食と検索をしますと、じゃらんのサイトが最初に出てきますけれども、その次に出てくるのは、酒田ＤＭＯの酒田さんぽというウェブサイトです。しっかりサイトで検索いただくと、上位に表示が出るよう、そういったＳＥＯ（エスイーオー）対策を組んでしっかりＰＲできるように、ウェブ上でも努力をしていきたいと思っております。 続きまして、②観光に特化したルートの作成でございます。 本市の観光における二次交通といたしましては、タクシーのほかに酒田市乗合バス、通称るんるんバスが観光客の足としても利用されていると思っております。 るんるんバスでございますが、地域団体、有識者、交通事業者と意見交換を約２年にわたっていたしまして、令和４年８月に全面的な運行内容の見直しを行いました。 先ほど佐藤伸二議員からもございました観光客を意識して八幡、松山、平田地域の名所旧跡を周遊するバスを新たに運行してはどうか、という御指摘ございましたけれども、現在、使用する車両や運転手に、現時点でどうしても限りがございますため、難しい状況であると認識をしておりますが、引き続き、検討を進めてまいりたいと思います。 一方で、運行しております酒田駅大学線、公益大を回って美術館、土門・記念館を通っていく便でございますけれども、こちらの一部の便は、酒田と新潟を結んでおります、特急いなほの発着時間を踏まえた運行をしております。酒田市美術館や土門・記念館で約１時間ほど過ごした後に、酒田駅に戻ることができる運行体系を取っておりまして、観光客の皆様に利用いただいていると思っております。 さらに、観光客の皆様に、この酒田駅大学線を活用してもらえるよう、るんるんバスまち歩きマップといったチラシの作成も検討しておりまして、しっかり情報を伝えていこうと思っております。 （３）次に続く戦略についてということでございますが、①として、付加価値を高める地場産品の活用ということでございます。 文化庁100年フードに登録されました酒田のラーメンは、魚介でだしを取ったしょうゆベースのスープに、自家製麺率の高さを生かした伸びにくい、ずっとおいしく食べられる多加水麺を使用しております。よって、飽きずに毎日でも食べられる味が特徴であるとうたっております。 日本海で取れる豊富な魚介類や庄内産の小麦、先ほど米粉というお話もございましたけれども、今、庄内産の小麦を活用してラーメンを出しているお店も一部ございます。そのほか、ネギなどの野菜ですとか、しょうゆをはじめとして、地元酒田、もしくは庄内、もしくは山形県産の食材も取り入れて、言わば、クラフトラーメンといった一面も持ち始めているんじゃないかと感じているところであります。 地場産品の消費拡大と地産地消の推進の考え方に立ちますと、議員御提案のような地元孟宗竹を使ったメンマなど、さらにもう一歩地元の食材の使用を進めていく、そのために、例えば、こういう食材があればいいのにということ、供給へのマッチングについては、行政が協力できる分野はしっかりとやってきたいと思っております。 最後、②として、酒田のラーメン日本一に続く戦略はということでございますが、本市においては、これまでも出てきておりますラーメンＥＸＰＯの開催への協力、酒田のワンタンメンの全国ラーメンチェーン店での期間限定でのメニュー展開、またラーメン店をはじめとした民間企業の皆様と行政が一緒になっての酒田のラーメンのブランドづくりに取り組んでまいりました。その素地もありまして、今回ご当地ラーメン総選挙で日本一が取れたとも思っておりますけれども、この日本一によって、皆様お気づきのとおり、市外から多くの観光客の方が、ラーメン目当てでお越しいただいていると実感をしているところであります。そして、まさにこれを一過性のものとしないために、ご当地ラーメン日本一に続く仕掛けが必要であります。 本市には、議員御提案のラーメンストリートと呼ぶような１か所で様々な酒田のラーメンを楽しむことができる通りや施設はないわけですけれども、例えば、中町周辺ですとか、松山街道沿いを絞って見てみますと、徒歩、もしくは自転車などを利用して移動できる範囲に店舗が複数存在しております。まち歩きの中でラーメンを楽しむことができる環境があるということを行政としてもＰＲすることで、観光客の方が酒田のラーメンを楽しむことができるよう、これも仕掛けをしていきたいと思います。 また、先日、ご当地ラーメン総選挙日本一をお祝いする祝賀会の場で、この日本一に輝いた日、10月９日を酒田のラーメンの日としようと、その日を中心とした１週間をラーメンウィークとすることを発表いたしました。これは酒田商工会議所、酒田のラーメンを考える会といった経済界と行政、酒田市の間で決めて発表したことでございます。 １週間をこれから設定していくわけですけれども、例えば、これは個人的な思いですが、この１週間の間しか食べられない特製ラーメンとかをラーメン店の皆さん中心に考えていただく、そういったＰＲをこれからしていけばいいのかなと思っております。 ただ、具体的にどういったことをやるかということは、これからの議論ですので、まずは市民の皆様に楽しんでいただくということと、観光客の方をいかに呼び寄せることができる１週間にするか、そういったことを念頭に置きながら検討してまいりたいと思います。 こういった取組を地道に進めながら、日本一ということを忘れられないように取組を進めてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆23番（佐藤伸二議員） 答弁いただきました。 当局も今回のこの快挙を踏まえ、いろんな部分で心配しているというのが十分に伝わる答弁をいただいたと思っております。 その中でありますけれども、今回、もしぇのん、あののんということで出させていただきましたけれども、他県にはいろんな県をイメージするキャラクターとかあると思うんですけれども、今回、このもしぇのん、あののんをもう一段、二段もいろんな部分でＰＲする、ある意味、再デビューするチャンスにもなるのかなと思うんです。いろんなところで皆さんから周知してもらうためには、チラシとかいろんな部分に入れて目につくようにするとか、そんな仕掛けをしながら、もしぇのん、あののんの酒田のラーメンが好きですという市ホームページの紹介にもあるんですけれども、そんな紹介をしながら、ぜひ酒田の知名度を上げるような仕掛けづくりを期待するところでありますので、よろしく御配慮、御検討いただければありがたいと思っております。 それと、ご当地フードマップ、観光地のルートの関係ですけれども、いろいろお店のマスターとか、いろんな人のやりとりの話を聞くとき、結構、酒田はいろんな地域から人が来ているという話も教えていただきます。その中で、いろいろやり取りしながら、酒田、ラーメン有名なんで、どこさ行けばいいべ、みたいな、いろいろキャッチボールをやる中で、ぜひ分かりやすくぽんと行けるような、案内するような手段、観光案内所とかあるんだと思うんですけれども、なかなかそれが伝わっていないのかなと思うんで、分かりやすく伝わりやすい仕掛けをもう一段検討いただければ、観光客の方も酒田をより利用しやすくなるのかなと思って、その部分もよろしくお願いしたいと思っております。 それから、付加価値を高めるということで、今回のご当地ラーメン日本一のラーメン、私もおいしくいただきました。昔から食べている非常に滋味深いような、体に優しいようなラーメンで、非常に好きなんですけれども、あの中で食材として使用している、先ほど副市長も言われましたけれども、地元産の小麦とか、結構、地元産のものを使ってラーメンを仕上げていると思うんですけれども、メンマだけは、何か地元産なのかなと疑問に思っております。そのほか、チャーシューとかいろんな部分は地元産なんですけれども、メンマだけは、え、これ地元産だかな、という思いがあります。 こんなところで最近、市内のラーメン屋ではないんですけれども、孟宗竹を使って、メンマを作っているというラーメンをいただくことがありました。少し長めのメンマで、最初、どげだんでろな、と思いながらも食べていたんですけれども、非常においしくいただきました。 話を聞くと、このメンマを取るため、メンマの材料にするための孟宗竹は、タケノコのサイズでは駄目なんだそうです。やはり50センチメートル、60センチメートルくらいまで成長させて、ある程度硬くなったやつ、これでないと、メンマの状況にならないと、軟らか過ぎてかえって製品にならないということで、長く、大きくなったやつだったら、収穫もしやすいというようなこともあるんで、そういう部分でもこの孟宗竹の再利用ができれば、竹林の管理のほうでも少し手が入るのかなと思っているところです。ぜひ孟宗竹の再利用もしながら、少し竹林の整備ができれば、地元の人たちもお金にも換金できるわけですので、その仕掛けがあれば、うれしいのではないのかなと思っております。ぜひそこら辺の検討もしながら、答弁いただければありがたいと思っております。 次に続く戦略なんですけれども、今せっかく機運が盛り上がって、いろんな部分で注目を浴びて、いろいろ土俵上は、皆準備ができているような環境だと思っています。 今この商売をするとき、酒田を売るとき、このチャンスで次の企画、実際、次の新しい商品とか、企画というのは難しいことは十分分かるんですけれども、これは皆さんの知恵を、いろんなところの知恵を集めながらやるという絶好の機会だと思うんで、ぜひ第二、第三の仕掛けを当局には企画いただけるとありがたいと思うところです。 先ほど副市長の答弁の中でも、来年６万人規模のイベントの中で売る、いろいろ仕掛けるということもありましたので、ぜひこの６万人を一つの足がかりにして、イベントでもっともっと広がる仕掛け、ぜひＰＲを十二分に展開していただければ、酒田を、酒田のラーメンを全国的に広げることができるし、日本三大ラーメンと言われているところに、酒田も入って四大ラーメンということが言われるようになったら、非常に誇らしいと思うところですので、そこら辺も含めて何か構想がありましたら、聞かせていただければありがたいと思います。 ２問目終わります。
◎今野紀生交流観光課長 佐藤伸二議員より２回目の御質問いただきまして、まずは、あののん、もしぇのんを活用していきたいと思います。 また、副市長、既に答弁しましたけれども、分かりやすいマップづくり、観光客にも分かりやすい店の紹介等、検討していきたいと思います。 ３つ目が地元産ということでのメンマということでした。知る限りでは、恐らく地元産ではないと思います。メンマづくり、以前、ある奈良県のＮＰＯ法人が取り組んでいる事例を見たことがあります。 荒れた竹林、空き家ではないですけれども、もう管理できなくなった竹林が関西のほうは、すごいいっぱいあると。議員おっしゃるとおり、もう竹林の聖地ですから、おがった長いやつを伐採をして、それを利活用ということでメンマにする。ビデオ見ると、かなり大変な工程だったと記憶していました。 荒れた竹林の整理とメンマづくりというのが、もし、またどこかの団体からお声とか企画があるようであれば、一緒に検討、協力をしていきたいと思います。 それから、第二、第三の企画ということで、具体的には、10月９日をラーメンの日、ラーメンウィークという、突然の提案だったので、まだ決まっておりませんで、今後、引き続き、酒田のラーメンを考える会、それから酒田商工会議所、酒田観光物産協会と地元経済界と企画を検討して、ますます酒田のラーメンの知名度を上げる、あるいは酒田のラーメン以外に、もし次の食材、頑張る、全国大会に出る、コンテストに出て、その知名度を上げたいという団体がいたら、引き続き、支援してまいりたいと考えております。
◆23番（佐藤伸二議員） 答弁をいただきました。 先ほど孟宗竹のメンマということを言わせていただきましたけれども、現在、食に関わる身近な言葉として地消地産、以前は地産地消と使っていたんですけれども、今は地消地産、地元で消費する分は地元でつくる、そういう関係でよく言われております。せっかく今回、この酒田でラーメンという一つの偉業を成し遂げたわけですけれども、ぜひ今後のメニュー開発の中には、地元産の食材を十二分に活用してメニューをつくる仕掛けがあると、地元の生産者の方も誇りに思うこともあるだろうし、報われる気持ちもあるだろうし、地元の生産者を応援する意味でも、メニューづくりへの開発をぜひいろいろ検討いただければありがたいと思っています。 それから、先ほど、交流観光課長からの答弁の中で、ラーメンの日ということで、これから検討する話いただきましたので、ぜひこの日、１週間とか、短いスパンでなくて、感謝月間みたいな、その中でも１週間は特に強調する期間、お客さんをより取り込みやすい、そういう観点で検討いただくと、もっともっとお客さんが増えるのかなと思うので、10月はラーメンの月みたいにしてもらって、ぜひ進めていただくといいのかなと思っているところです。 これは意見ということで終わります。
○池田博夫副議長 以上で、23番、佐藤伸二議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○池田博夫副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○池田博夫副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月20日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時１２分 延会...