令和 ５年 ９月 定例会（第７回）令和５年１０月２０日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 池田博夫副
議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番
武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員１９番
高橋千代夫議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番
佐藤伸二議員 ２４番 進藤 晃議員２５番 佐藤 猛
議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者矢口明子 市長 安川智之 副市長前田茂男 総務部長 那須欣男
総務部危機管理監中村慶輔 企画部長 本間義紀
企画部デジタル変革調整監金野洋和 企画部文化政策調整監兼文化政策課長 佐々木好信
地域創生部長村上祐美 市民部長 高橋紀幸
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫
上下水道部長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 斎藤正人
危機管理課長佐藤裕明 都市デザイン課長 堀賀 泉
商工港湾課長今野紀生 交流観光課長 釼持ゆき
まちづくり推進課長富樫喜晴 環境衛生課長 阿部利香
福祉企画課長阿部美穂 こども未来課長 村上 環
保育こども園課長小田雅之 健康課長 大谷喜惠
健康課健康主幹小松泰弘 学校教育課長 齋藤 聡
スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者長尾和浩 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一
議事調査主査和田 篤
議事調査主査兼議事調査係長 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係調整主任 佐々木 愛 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 令和５年１０月２０日（金）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配布いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
斎藤周議員質問
○
高橋千代夫議長 17番、斎藤周議員。 （17番 斎藤 周議員 登壇）
◆17番（斎藤周議員） おはようございます。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、矢口市政の課題についてお尋ねいたします。 （１）新年度予算に向けて、矢口色をどう出すかであります。 ９月定例会は、８月に市長選挙があったということもあって、遅れて始まりました。そして、現在、10月も中旬から下旬という時期は、来年度予算編成に向けての作業が始まる時期であり、矢口市長にとって、市長として最初の予算編成であります。 代表質疑でも申し上げましたが、矢口市長は、市長選挙に立候補するに当たって、丸山前市長とは立場は同じとしつつ、力の入れどころが多少違いがあるかもしれないと述べていました。そこで、令和６年度の予算編成で、この矢口色をどう予算で表現するのか、「
プロジェクト「３０－３０（サーティー・サーティー）」は継続するのかも含めてお尋ねいたします。 （２）中心市街地の新たな課題についてお尋ねいたします
。 ①マリーン５
清水屋跡地対策についてであります。 私の記憶では、昔、酒田市にデパートといえば、清水屋のほかに大沼、ジャスコ、ダイエーとあったように思われます。先日、中心部に住んでいる市民から、昔からそばにデパートがあった。デパートがない暮らしは考えられないという話を伺いました。 現在、マリーン５清水屋は閉店してから、周辺での人通りが以前より少なくなり、
ゴーストタウン化に近い状態になってしまったのではないかと思われます。市民の中でも、酒田市はどうする考えなのかという声があります。かといって、商業として再開発については、うーん、と、うなってしまいます。そこで、矢口市政の下で、マリーン５
清水屋跡地対策について、どう対応しようとしているのかお尋ねいたします。
②「買物弱者」対策についてであります。 マリーン５清水屋の閉店で、閉店の後を追うように、中町の向かいでは、老舗スーパーの店舗が閉店しました。そのことによって、中心部に住んでいる市民では、デパートも老舗のスーパーもないという
ダブルショックのようであります。 そして、特に高齢者で車を持たない市民は、タクシーで同じスーパーに買物に行っているようですが、タクシー代が高いので毎日は行けず、かといって、同じ学区内にあるスーパーは、帰りの上り坂がきつくて行けないという声もあります。 また、中町にデパートとスーパーがなくなり、人の歩きも少なくなった影響で、中町にある老舗の肉屋が閉店しました。そうなると、ここのお総菜を使った近所のパン屋にも影響するのではないかと心配するものであります。 マリーン５
清水屋跡地対策とともに、中心部での
買物弱者対策については、代表質疑でも話題になっていましたが、私のほうからも、矢口市長が思い描いていることについてお尋ねいたします。 （３）多様な能力が発揮できる幹部の配置についてお尋ねいたします。 酒田市の課長以上の幹部職員を見ますと、男性職員が多くを占めております。調べてみますと、部長級は男性がほぼ９割、課長級でも７割台と圧倒的に男性職員が占めており、女性職員の割合が少ない状況になっています。 矢口市長は、酒田市だけでなく、県内の市町村長の中でも初めての女性首長であり、それだけに女性の幹部職員の登用を期待するものであります。だからといって、決して男性だからでもなく、かといって女性なのでと言うつもりもございません。あくまでも表題にあるように、多様な能力が発揮できる幹部の配置であります。そこで、この多様な能力が発揮できる幹部の配置についてのお考えをお尋ねいたします。 （４）
屋内児童遊戯施設、いわゆる「屋内遊び場」の取組の考えであります。 この課題は、丸山前市長の２期目の最大の公約でありました。しかし、前市長２期目の当選直後に全世界的に
新型コロナウイルス感染症が大流行し、遊戯施設どころではなくなったことは、私としても気の毒だなという思いであります。 しかし、この問題について、同僚議員の質問に対して、中長期的な視点で考えたいという認識を示しました。そこで、矢口市政の下で、この
屋内児童遊戯施設の取組についてどう考えているのかお尋ねいたします。 次に、
市立松陵保育園の統廃合についてお尋ねいたします。
酒田市立松陵保育園の統廃合について、議会では、市民から請願が出されるなど、今まさに注目されている問題です。私からは、これらの酒田市の保育行政を見据えながら質問されていただきます。 （１）公立保育園としての役割をどう考えるかであります。 酒田市では、近年、予想以上の少子化の進行により、令和元年度の保育園定員に対する充足率は96.07％であったものが、令和４年度は86.79％となっていることが、今年３月定例会の中で答弁されております。また、平成30年３月に改訂されました酒田市
保育民間移管計画で、公立保育園の民間移管を一時中断し、少子化、人口減少の進展に伴い、保育定員の削減が必要になった場合、公立保育園が調整弁の役割を担い、
民間立保育園の維持存続を図るとしています。 酒田市の全体の保育環境を守ることは、酒田市の子育て環境の充実に必要であり、酒田市の役割の一つとして考えます。少子化が進むときだからこそ、公立保育園は担わなければならないことや、公立保育園だからこそ可能な事業に取り組む事柄も出てくるのではないでしょうか。日本一女性が働きやすいまちづくりのためにも、子育てしながら働ける環境づくりが重要ではないでしょうか。 そのためにも、今ある公立保育園の定員を民間保育園との関係で削減することがあっても、酒田市の保育基盤として、責任を持てる場所としての、
市立松陵保育園の存続が必要と考えます。そういう立場で何点かお尋ねいたします。 ①として、はまなし学園との交流・通園についてであります。 アとして、もともと松陵保育園は、
子育て支援センター機能を持ち、本市の基幹的保育園として存続していました。親子との相談の中で、子育てや育ちへの不安、発達の問題などの保護者の悩みに寄り添い、また、適切な対応の手助けとして、隣接地にあるはまなし学園の育ちのサポートも生きてきたのだと考えます。そして、市立同士だからこそ、松陵保育園とはまなし学園と連携する取組を行う中での交流が進められてきた歴史があると理解しています。はまなし学園と松陵保育園が隣接しているからこそ、日常を通じて交流ができてきました。このような、今までの積み上げてきたものがある中でのメリットをどうお考えでしょうか。 イとして、はまなし学園の他保育園との交流の今後の考え方として、以前は、
みなと保育園との交流を行っていく考えも伺っていましたが、距離が離れてしまうので、合同に行う行事などが困難になってしまうのではないでしょうか。何よりも、交流するときの移動による双方の子どもたちや保育士への負担が増えるのではないかと考えますが、今後の交流の在り方について、併せてお尋ねいたします。 ②として、市街地の保育園として役割があるのではないかであります。 以前から、市街地の保育園は民間も含めなかなか空きがなく、希望しても入ることが難しいという声が聞かれています。既に市街地の市立保育園は、浜田保育園と若竹保育園の統合が行われ、
みなと保育園となっております。さらに、松陵保育園の統廃合により、市街地の保育園が減るとともに、公立保育園がなくなるのではないでしょうか。法人立などのこども園があるとはいえ、地域の子どもの保育と子育て環境とを考えたとき、希望者が多い地域の保育園の廃園は、市民の利益に反するものと考えます。 そこで、アとして、市街地での保育の必要性を、需要と供給のバランスとしてどう考えているのか。 イとして、市街地に一つの公立保育園となることで小学校と公立保育園の連携が保たれるかであります。保育園が広域の子どもたちを受け入れなければならない状況では、入学を予定している小学校の学区外への通園をしなければならない子どもたちが増えることになります。今、気遣いが必要な子どもたちが増えていると言われている中で、保育園生活の中で培ってきた子どもたちのフォローなどの申し送りなど、小学校入学時の連携などに困難が出るのではないかと危惧するものであります。 ウとして、国の「
こども未来戦略方針」を進めるにあたって、人口の多い市街地の保育園の存続は必要ではないかということです。政府は、
こども未来戦略方針の中で、親の就労などの条件はなく、保育所に通わせていない家庭でも、定期的に時間単位で子どもを預けられるようにする、こども誰でも通園制度を来年度から取り組むことが言われています。この制度に対しては、施設のキャパシティーの問題や保育士への負担が増えるなどの問題点が言われています。さらに、預ける側の保護者としては、やはり自身が子育てしている地域と大きく離れた場所では、負担が大きくなってしまい、利用しづらくなるのではないかと危惧するものであります。新制度がスタートしたときに、保護者が安心して制度が活用できるようにするためにも、市街地にある保育園は必要と考えますが、それぞれ所見をお尋ねいたします。 （２）子どもたちと保護者に与える精神的な面への影響についてであります。 ①として、保育園の転園について、子どもたちには、その場になじむ適応力があると言われています。しかし、自我が育ち、自分と他者との違いや環境の変化を理解できる年齢になると、その子その子の個性により、差が大きく出ると言われています。そのために、すぐ適応できる子と適応しにくい子が生まれてくるとされています。転園については、退園時のストレスと入園時のストレスの２種類のストレス、また、保護者などの心配を察したストレスなど複合的にあるようです。 そこで、アとして、子どもたちへの転園ストレスについて、専門家などの意見を聞いて、科学的に問題がないと言えるのか。 イとして、保護者の精神面へのフォローをどのようにしていくのか、特に子育て中の保護者は、若い方、また子育て経験が少ない方、働きながらの子育てでは、精神的にも体力的にもいっぱいいっぱいではないでしょうか。そういう中で、今まで築いてきた保護者と保育士との信頼関係、ママ友との関係など再構築が必要となり、転園することに不安は大きいと考えます。子どもたちへの心配にプラスされる保護者の不安に応えられる対策はできておりますでしょうか、併せてお尋ねいたします。 （３）保護者への負担についてであります。 ①として、経済的負担をどう考えるか。 アとして、入園料の発生、園服などの購入、保護者会費など、新たな経費負担が出る可能性があるとしていますが、新たに生まれかねない負担についてどう考えるのか。 イとして、バス通園の経済負担についての考え方についてどう考えるのか、併せてお尋ねいたします。 ②として、転園を希望した場合、保育園選定の優先性についてどのように対応を考えるかお尋ねいたします。 保育園選びは、保護者の送迎の都合なども大切な基準になっています。転園についても、第１希望が優先的にされるのか、加点があるとはいえ、市街地の保育園は定員オーバーになる場合もあると聞いています。そうした不安にどう対応するのかお尋ねいたします。 （４）保育士等の処遇についてであります。 現在、保育士不足が言われている中で、松陵保育園の保育士体制はどのようになっておりますでしょうか。 ①現在の保育士の体制と今後の対応について、②保育士不足の中で、どのように人材を生かしていくのか、併せてお考えをお尋ねいたします。 （５）保護者の声についてであります。 ①として、保護者からは、「せめて今いる子どもたちの卒園まで松陵保育園の存続を」との声がありますが、この要望についてどう考えるか、②として、保護者への説明について、今後どのように進めていくのか、併せてお尋ねいたします。 （６）松陵保育園の統廃合の方向性について、もっと早い段階で説明ができたのではないかであります。 ①として、庁議では令和４年11月に松陵保育園の方向性が出されていたのなら、もっと早い段階の説明ができたのではないかと思うのであります。10月から既に令和５年度の入園の申込みが始まっているとはいえ、令和５年度のゼロ歳児受入れのときに方向性が説明できなかったのか、また、繰り上がりの子どもたちへも、将来の方向性ということで知らせるべきだったんではないかと考えますが、所見をお尋ねいたします。 最後に、②として、２年後に統廃合しなければならない理由はどこにあるのかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （
矢口明子市長 登壇）
◎
矢口明子市長 私のほうからは、大きい１番、矢口市政の課題についてお答え申し上げ、大きい２番については
健康福祉部長から答えさせます。 １番、矢口市政の課題について、（１）新年度予算に向けて、前市政との違いを出すのかという問いでございました。 丸山前市長とは、
総合計画後期計画を推進するという意味では、立場を同じくしておりますけれども、私としましては、力を入れるところは、人口減少ということに焦点を当てるというところが、少し自分の色を出すところかなと思っております。 本市が抱える様々な課題の根本原因である人口減少をできる限り抑制しながら、人口が減少したとしても豊かに安心して暮らすことのできるまちに酒田をつくり変えていくということが、私に与えられた使命だと考えておりまして、そのために、具体的に次の４点を柱として、令和６年度の予算編成を行いたいと考えております。 １つ目は、人口減少をできる限り緩やかにするために、若い方が働きたいと思うような仕事、職場の創出、もっと言えば、所得の向上を図っていく、そのための施策ということ。 ２つ目は、生産年齢人口、働く年代の人口が減っておりますから、そういった人たちだけではなくて、男性だけではなくて、女性も思い切り働けますように、また、高齢者の方、それから障がいのある方も、働きたい方は存分に働ける環境の整備、これが２つ目になります。 ３つ目は、人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちになりますように、あらゆる分野で仕組みを整えていくということ。 ４つ目は、今、申し上げた人口減少に対応するような行政体制をつくるということになります。 ４つ目の点について、もう少し具体的に申しますと、若い方が減っておりますから、普通に意見を聞くだけでは、高齢者の意見が中心になってしまいますので、特に若い方の意見を聞く機会を意識的に設けていかないといけないと思っておりますし、また、人口が減りますから、酒田市だけではなく、庄内全域で物事を考えていく体制も強化する必要があると思います。もちろん、財政状況につきましても、人口減少を前提として考えていく必要があります。 そこで、
プロジェクト「３０－３０（サーティーサーティー）」継続するのかというお問合せでございましたけれども、これにつきましては、慢性的な財源不足により、毎年、基金繰入れに頼った予算編成をしておりまして、このままでは基金が枯渇し、新たな行政需要に対応できなくなるおそれがあるために、
総合計画後期計画に健全な行政経営を推進する酒田を掲げまして健全化を目指すものであります。
プロジェクト３０－３０に取り組むことにより、令和５年度以降の投資的経費が大幅に増えなければ、毎年、公債費（借金を返す費用）が減少することになりまして、令和９年度には、おおむね収支均衡、言い換えれば、基金全体で取崩しではなく、積み増しが図れるようになり、安定した財政基盤を築くことが可能になります。 公債費が削減されることによりまして、市民のために政策実現に使える一般財源を確保されることにもなりますので、これを進めていきたいと考えておりますけれども、
プロジェクト３０－３０守ること自体は、目的ではないと考えております。酒田市役所の目的は、そういった前提条件や制約条件を守りながら、市民が豊かに安心して暮らせるまちをつくるということでありますので、その目的のために必要な事業はしっかりと実行していきたいと考えております。 （２）中心市街地の新たな課題について
。 ①マリーン５
清水屋跡地対策についてですが、中心市街地で中核的な役割を果たしてきたマリーン５清水屋については、現在、破産管財人による破産手続が進められており、その状況を注視しているところでありますが、いずれにしましても、民間事業者が中心となって整備されることが望ましいと考えております。 ただ、酒田市も、まちづくりの全体調整をする役割を担っていると私は捉えておりますので、令和３年10月に
地元民間事業者により設立されました旧清水屋エリアを核とした
中心市街地再生協議会の場などを通じて、その協議会のオブザーバーに酒田市はなっておりますので、そういった立場を利用して、今後の破産手続の状況や
民間事業者等の動向を見ながら、酒田市役所として、中心市街地における必要な都市機能は何なのか、また、このエリアの再生に向けて何をなすべきなのかを検討していきたいと考えております。
②「買物弱者」対策についてですが、中心市街地には、議員のおっしゃるとおり、車がなくても暮らせるということで、これまで暮らしてきた方が多いと思いますけれども、小売店の閉店によりまして、車がなければ生活しにくい地域になりつつありまして、そのことにつきまして、私も大変悔しい思いをしておりますし、中心市街地に住んでこられた方に対しましても、大変申し訳ない状況になっていると思っております。 この買物弱者の問題につきましては、中心市街地だけの問題ではございませんので、酒田市全体として、関係部署による
プロジェクトチームを立ち上げたいと考えております。 そこでは、まず、第１に、現在、様々な民間事業者によりまして、既にサービスが提供されております。どういったサービスがあるのか、例えば、宅配サービスや
ネットスーパーであるとか、移動販売車が運行しているとか、あるいは、
コミュニティ振興会で
買物代行サービスをしているなど、そういった、今、行われているサービスの情報収集をいたしまして、それを各地域にまずは周知して、こういったことが利用できますよ、ということを周知していきたいと考えております。 その上で、足りないと思われるサービスにつきましては、民間事業者に対して、協力を呼びかけて、必要なサービスの提供に協力いただける事業者を募っていきたいと考えております。 いずれにしても、中心市街地につきましては、もう少し人口の集積が図られませんと、買物の問題、大変難しいと思いますので、人口集積のための方策を考えていきたいと考えております。 （３）多様な能力が発揮できる幹部の配置についてですが、本市の管理職の男女の比率に着目いたしますと、令和５年度における本市の課長級以上の職員数は65名であります。うち男性が52名、女性が13名でありまして、管理職に占める女性職員の割合は、令和５年度で20％ということになっております。これは、
教育委員会学校教育課の教育職、それから一般職の任期付職員、そして消防職を除いた割合であります。女性の管理職が、まだ男性よりも少ない状況でありますが、５年前の平成30年度の12.1％と比較すると、約８ポイント増加しておりまして、着実に増加傾向にあります。 今までは、管理職に登用する年代の女性職員が相対的に少ない状況でありましたが、近年での採用状況では、職員の男性と女性の採用割合が拮抗してきております。今後、世代の入れ替わりとともに、管理職候補となる女性の人材が増加していくと考えております。 今後の管理職登用におきましては、性別にとらわれることなく、職員の能力を十分に発揮できるように適材適所の人事配置が重要であると考えております。そのためにも、女性も男性も無理なく仕事と家庭を両立できますように、特に長時間労働の是正、これが大変重要だと考えております。 （４）
屋内児童遊戯施設の取組の考えでございますが、これにつきましては、令和２年の２月から３月にかけて、議員の皆様からの協力も得て検討した経過もございますが、コロナ禍や地域経済立て直しを優先して休止したままとなっておりました。 コロナ禍は大分変わりまして、平常に戻りつつありますが、この間、少子化、それから人口減少も進んでおります。また、今般の財政状況もある中で、市単独で
屋内児童遊戯施設を新設するのは大変厳しいと考えております。 ただし、あるものを生かす、それから、先ほど申し上げた庄内全域で考えるという原則の下で、既存施設の利用ができないかということを含めまして、酒田市で何ができるか、今後しっかり検討していきたいと考えております。 私からは以上です。 （高橋紀幸
健康福祉部長 登壇）
◎高橋紀幸
健康福祉部長 私からは、大項目の２番、
市立松陵保育園の統廃合について御答弁をさせていただきます。中項目で６項目、小項目以下では16項目ございましたので、順次答弁をさせていただきます。 まず、（１）公立保育園としての役割をどう考えているか、①はまなし学園との交流・通園について、ア、はまなし学園と松陵保育園と隣接しているからこそ日常を通じて交流ができるメリットをどう考えるかという御質問でした。 はまなし学園と松陵保育園は、現在、週に３回、30分程度の少人数での交流を行っております。また、はまなし学園に通うお子さんが、他の保育園へ移行することを前提として交流している事例もございます。 保育園に通園するお子さんが、発達に特性があるお子さんと交流することは、幼少時から発達特性に対する理解が深まるきっかけになると考えており、障がいを特別なものとして接することなく、個性として捉え、思いやりやいたわりなどの共感する力を生活の中で身につけていくことにつながっていくものと思っています。 発達に特性のあるお子さんにとっては、同年代のお子さんと接することが、よい刺激となり、成長の助けとなっております。これまでの交流では、活発に会話することによって、言葉を覚えたり、行動を見聞きすることによって、生活習慣を覚えたりなどができたということがございました。 一方で、保育園とはまなし学園に通うお子さんでは、行動のペースなどが違うことから、それぞれの負担になっていることもございます。このことから、コロナ禍前に共同開催しておりました運動会につきましては、現在、別々に開催している状況にございます。 イ、他保育園との交流の今後の考え方についてということでございました。 松陵保育園の閉園後は、同年代の子ども同士が、活動や様々な遊びを通して、共に過ごす時間を持つことができるように、通園バスを利用し、
みなと保育園を中心に定期的な交流機会を確保していきたいと考えております。交流の内容や頻度は、子どもの発達特性や発達段階を考慮して、交流先の保育園と共通理解を図りながら検討してまいります。 次に、②市街地の保育園として役割があるのではないか、ア、市街地での保育の必要性を需要と供給のバランスとしてどのように考えるかという御質問でした。 現在、本市には、保育所が25園と認定こども園が11園あり、利用定員は3,385人となっています。令和４年度末時点で、ゼロ歳から５歳の児童3,714人のうち2,950人、79.42％が保育所等を利用しています。全体の保育所等の充足率は87.15％となっており、供給が需要を大きく上回っている状況になっております。 市街地には、保育所が12園と認定こども園が８園、計20園があります。市街地の保育所等の利用定員2,085人に対し、1,825人の入所となっており、充足率は87.53％となっています。なお、郊外は16園あり、1,300人の定員に対し、1,125人の入所、86.53％となっております。 市街地においても、少子化により充足率が低下しており、市全域で充足率の低下に対し、解消していく必要があると考えております。 イ、市街地に一つの公立保育園となることでの小学校と公立保育園の連携が保たれるのかということでした。 本市では、保育所等から小学校への円滑な接続ができるよう、幼保小連携事業を実施しています。本事業は、小学校と民間立も含めた保育所等の指導者が、相互の職場体験やグループワークを通じて、子どもの育ちと学びの連続性を確保していく事業です。保育所、認定こども園、小学校が連携を図りながら事業を進めており、今後も今までと同じく連携し、小学校への円滑な接続に努めてまいりたいと思います。 ウ、国の「
こども未来戦略方針」を進めるにあたって、人口の多い市街地の公立保育園の存続は必要ではないかということでございました。 保育所等の選定の理由としましては、自宅から近いという理由が最も多く、祖父母の実家に近い、職場が近いなど、ライフスタイルの変化とともに選定理由が多様化してきております。充足率におきましても、市街地と郊外では大きな差はなく、また、人口の多寡ではなく、市全域で適切な保育サービスを提供していく必要があると考えております。 次に、（２）子どもたちと保護者に与える精神的な面への影響について、①転園ストレスや転園後のフォローについてどのように考えるか、ア、子どもたちへの転園ストレスについて、専門家などの意見を聞いて科学的に問題がないと言えるのか、イ、保護者の精神面へのフォローをどのようにしていくのかという御質問でした。 特に専門家などの意見を聞いている状況ではございませんが、転園により、環境が変われば、何かしらのストレスがかかるものと思っております。 そこで、他の保育所等に転園し、環境が変わる園児につきましては、保護者の承諾を得た上で、可能な限り、保育情報について引継ぎで対応していきたいと思っております。また、
みなと保育園へ統合する園児に対しましては、松陵保育園の保育士を数名配置し、園児情報を共有しながら継続した保育を実施するなど、少しでもストレスを和らげるようにフォローしてまいりたいと思っております。 また、保護者につきましても、同じように不安やストレスを感じておられると思いますので、園児同様に保護者に対しても、送迎時の声がけ、または個別の相談などの対応をすることで、できる限りのフォローをしていきたいと考えております。 次に、（３）保護者への負担について、①経済的負担をどう考えるか、ア、入園料の発生、園服などの購入、保護者会費等、新たな経費負担が出る可能性があるとしているが、新たに生じかねない負担についてどのように考えるかという御質問でした。 転園や統合により、新たに発生する入園料、園服やカバンなどの初期費用につきましては、保護者負担とならないよう支援をしていきたいと考えております。ただし、保護者会費など、毎月かかる経費については、申し訳ございませんが、保護者から負担をしていただきたいと考えているところです。 イ、バス通園の経済負担についての考え方ですが、
みなと保育園へ統合する方につきましては、松陵保育園に併設されている旧子育て支援センターの場所を拠点として、送迎サービスを実施してまいります。保護者の方は、今までと同様に、旧子育て支援センターへ送迎をしていただき、
みなと保育園へ移動するまでは保育士が預かる仕組みとなります。利用料につきましても、無料と考えております。また、在園児が利用を希望する年度まで継続して実施してまいります。 他の保育所等に転園する方は、送迎が可能な圏内での希望をされていると思いますので、送迎の支援は特に考えておりません。 ②転園を希望した場合、保育園選定の優先性についてどのように対応を考えているかということでした。 保育所等の入所については、保育の必要性を審査し、優先性を考慮して入所調整を行っております。閉園に伴い、転園を希望される場合は、入所調整において加点をすることで、優先的に入所できるよう制度を見直しております。 しかしながら、転園を希望する園で募集枠がないなど、希望する園に転園ができない状況も想定されます。そこで、できる限り希望どおり転園ができるよう、各保育所等に対し、働きかけをしてまいりたいと思っております。 次に、（４）保育士等の処遇について、①現在の保育士の体制と今後の対応、②保育士不足の中で、どのように人材を生かしていく考えかという御質問でした。 市立保育園では、ゼロ歳児及び１歳児クラスは、子ども３人に対し、保育士を１人、２歳児クラスは、子ども５人に対し、保育士を１人、３歳児クラスは、子ども15人に対し、保育士を１人、４歳児及び５歳児クラスは、子ども20人に対し、保育士を１人と、国の配置基準に比べ、若干手厚い保育体制を組んでおります。 松陵保育園が
みなと保育園に統合した後では、園児のフォローが必要ですので、配置基準とは別に、保育体制を組む必要があると考えております。例えば、各クラスにおいて副担任制を設け、現
みなと保育園の保育士と松陵保育園の保育士を配属させるなどの対応を考えております。 統合した
みなと保育園だけでなく、保育士が不足している市立保育園もあることから、市立保育園全体の保育体制を強化していく必要もあると考えております。 また、障がい児保育にも力を入れていきたいと考えており、はまなし学園の保育体制の強化も考えているところでございます。 （５）保護者の声について、①保護者からは「せめて今いる子どもたちの卒園まで松陵保育園の存続を」と声があるが、この要望についてどのように考えるか、②保護者への説明について、今後どのように進めていくかという御質問でした。 令和５年９月15日、在園児が卒園する令和10年度まで松陵保育園の存続を求める要望書が提出されました。この要望書に対しましては、保育園の生活において、様々なことを学ぶ幼少期に、段階的に閉園することは、異年齢児交流ができないなど、園児にとっての影響は大きく、できる限り早期に新しい環境での保育が望ましいと考え、令和10年度までの存続はないと回答をしております。 また、保護者への説明については、５月26日の保護者会総会において、松陵保育園の閉園について説明会を行っており、その後、個別相談会を６月から９月に計３回実施し、17世帯が参加しております。保護者会総会及び個別相談会において、閉園に伴う支援についての要望があったことから、９月13日、支援内容についての説明会を開催しております。今後も、保護者からの要望や必要性を踏まえ、随時説明会などを開催してまいりたいと思っております。 （６）松陵保育園の統廃合の方向性について、もっと早い段階で説明ができたのではないか、①庁議では、令和４年11月に松陵保育園の統廃合の方向性が出されていたのなら、もっと早い段階での説明ができたのではないかということでした。 令和４年11月28日の庁議により、市の方針として、松陵保育園の閉園を決定いたしました。その後、令和５年２月13日に、直近の３月定例会前にある民生常任委員協議会で報告し、令和５年２月16日に、子育ての諮問機関である子ども・子育て会議に報告をしております。まずは、議会に説明をした上で、保護者への市の方針を伝えていくべきと考え、５月の保護者総会における説明のタイミングとなったものでございます。 ②２年後に統廃合しなければならない理由はどこにあるのかですが、一番の理由は、急速な少子化による市全体での利用定員に対する充足率が低下し、供給過剰な状態になっていることにあります。そのため、保育所等を運営している法人が経営難に陥っており、市全体の保育環境を維持していくために、市立保育園を閉じるという判断が必要になったものです。 閉園、統合する時期につきましては、前段でも申し上げたとおり、できる限り早く新しい環境になじむこと、また、異年齢児との交流ができる保育環境が望ましいと考え、令和６年度末での閉園としたものです。今後も、保護者の皆様と話をする機会を持ち、丁寧な説明を行い理解をいただきながら、統合や転園の手続を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
◆17番（斎藤周議員） 松陵保育園ですけれども、今回、９月定例会で請願が出されました。閉園を一時中断して、話合いの継続を、というような請願が出なければならないほど、やはり保護者にとっては唐突だったという、そういう感じなんだろうと思います。 ですから、請願は、残念ながら不採択になりましたけれども、その閉園の動きを一時中断までして、保護者としっかりと協議していただきたいという意味で、行政の手続としては、まず議会に報告というのが優先だという、その気持ちは分かりますけれども、やはりこれは、第一には、子どもたちと保護者のことを考えるということが必要ではないのかなという点で、明らかに保護者との協議は不十分だということを指摘せざるを得ないと思います。きちんとそこは膝を割って、地域とも話合いをしていただきたいということを意見として言いたいと思います。 それから、閉園になって、いろいろ転園せざるを得ないという状況が出てくる中で、今、
健康福祉部長のほうから、いや、こういう場合はこう対応します、こういう場合はこう対応して、様々出されたわけですけれども、そこまでしなければならない、ならなくなるほど閉園しなければならないのかと。これは、現場の保育士あるいは保護者、子どもたちに相当な負担、ストレス、そこまでしてまで松陵保育園を閉園にしなければならないのかなと。 先ほども言いました、国が進める
こども未来戦略方針、これを進めるためにも、あとは日本一女性が働きやすい酒田市にするためにも、保育環境を充実していくためにも、市街地での保育園、松陵保育園、ここはもう一か所残しておくべきではないかと思いますので、これは意見として言いたいと思いますし、それから、閉園したら、何かあったとしても復活できない。例えば、飛島小中学校は、児童生徒がいなくなっても休校にしたわけです。そして、飛島に人が、若い人が住んで、子どもたちが住むようになったら、再開したわけです。そういうふうにして、閉園でなくて、休園と。 後でも言いますけれども、矢口市長が人口減少、少子化、この対策で取組に努めますと言っているわけなので、今回は
新型コロナウイルス感染症の影響で大分、この間、お子さんが生まれる数が減っちゃったということもあるんだろうと思いますけれども、そういう意味からして、今後の酒田市、矢口市長の取組の中で、出生数が増えた場合に、ああ、施設が足りない、え、どうしよう、また造らなきゃならないのかということになりますので、閉園でなくて休園ということにならないのか、ここはちょっとお尋ねをしたいと思います。 それから、矢口市政の課題について、令和６年度の予算編成について４点、こういう立場で臨みたいということがありました。 先ほども、人口減少を緩やかにするために、仕事の創出、所得を上げる、それから、女性、高齢者、障がい者、働けるような環境というふうなありましたけれども、その中で私が注目したのは、人口が増えないと酒田市は活気、酒田市は暮らしていけないのかというのは常にあったので、人口が減になった下でも暮らしていけるという、ここのところを、どういうふうな施策を出していくのかは、見てみないと分からないけれども、人口が増えないと暮らしていけないではなくて、人口を増やして少子化をなくしていくとともに、人口が減った下でも暮らしていけるという、そういう取組、どういうふうな中身が出るか分かりません。ここは注視していきたいと思いますし、それから若い人の意見も聞くというのは、これは私が一般質問で、子どもたちの意見を取り入れたまちづくりという点で、どうだという質問をしたことがありますので、この辺も少し注視をしていきたいと思います。 それから、中心市街地の問題ですけれども、買物弱者ということですけれども、市長が思っていることと、実際、中心市街地に住んでいる人の要望、希望が、願いが違うんですよね。 要するに、単純な、一般的な買物弱者ではなくて、中町にあるスーパーのお惣菜の味がいいんだと、ほかのスーパーの味では駄目なのだと、こういうことなんですよね。だから、一般的な買物弱者ではないんですよ。ここを私も話を聞いて、ああ、これはやはり琢成学区に住んでいる人のプライドかなと。そして、あそこの中町のスーパーは、酒田市で１号店という、これは琢成学区に住んでいる、中心部に住んでいる人たちの大きなプライドだと思うんです。そして、デパートのない暮らしというものは初めてだという、こういう中心部に住んでいる住民のプライドというものがあるのですから、そこは一般的に、いや、私も清水屋を今までのような商売としてやるのはどうかなと思っているんですけれども、そこは行政と地域住民との、中心市街地の新たな問題点を解決するに当たってのギャップがあるので、そこは埋めていかなくてはならないと思います。 代表質疑だったか、酒田市が商売をするつもりはないと、たしか聞いたと思うんですけれども、そういう意味で、酒田市あるいは商工団体、商店街、商店街連合会、それから地域住民、こういう方々が懇談をしていく中で、このギャップを埋めていって、どういうものができるんだったら、引き続き、中心市街地として、医療もあるし、買物も容易にできるという、今までの中心市街地に住んでいる住民たちが喜んでいけるようなまちとなるのか。 ちょっと時間がかかると思いますので、そこは膝を交えて、ぜひ話合いをしていただきたいと、これは意見として申し上げたいと思います。 それから、多様な能力が発揮できる人材、幹部というのも、女性を女性をとはあえて言いません、あくまでも多様な能力が発揮できる人材、そういう意味からいくと、今、市役所にいる人は、見た目男性、見た目女性が、見た目と実際も男性、女性という方が圧倒的に多いと思うんですけれども、そうでない方も将来的には来ると、就職されると思うんですよね。そういうときに、そういう方々の能力も発揮できるようにという点で、あえて多様な能力の発揮できる幹部の配置ということを質問させていただきました。 おのずと、先ほどありましたけれども、採用割合が男女拮抗しているのでという点でいくと、この質問席の私の後ろの環境というのは、なかなか変わらないんですけれども、恐らく私の目の前の景色というのが、もう数年ぐらいすると、がらっと変わるのかなと思いますので、そこは期待をしたいなと思います。これも意見です、答弁は要りません。 それから、
屋内児童遊戯施設、「屋内遊び場」、これは、昨日もありましたけれども、全く考えてはいないということでいいんですよね、ということです。
屋内児童遊戯施設を全く考えていないということではないと、おとといも言いましたけれども、先ほども答弁ありました。既存の施設だとか、民間の施設、そういうものも、酒田市として新たに建物を建てるということはできないけれども、既存の、例えば、公共施設で空いているところ、あるいは民間のところで活用できるところがあれば、酒田市としての子どもたちの遊び場の施設ということで考えていくという方向でいいんですよね、という確認をしたいというのと、あともう一つは、どういうプロセスを踏んでいくんですか、という、例えば、空き施設が、民間で使える施設がどういう施設があるのかという、その調査というのは、どのぐらいの期間行って、そして、できるまでの間は何年か、要するに何年間かけて取り組んでいきたいという、そういう考えがあるのかどうか、ちょっとその辺、お伺いしたいと思います。 以上で２回目終わります。
◎
矢口明子市長 幾つかお問合せをいただきましたので、お答えいたします。 まず、人口減少のことですけれども、私は人口減少を反転させるとは申し上げておりません。日本全体で人口が減っておりますから、酒田市でも、どんなに頑張っても人口は減るものと思っておりますが、今の酒田市の状況は、あまりに急激だと。今回の松陵保育園の問題も、それが本当に大きな要因であると。緩やかであれば、まだこのようなことにはならなかったと思いますけれども、大変急だというところを少し緩やかにしながら、時間を少し稼ぎながら、何とか人が多少減っても、豊かに暮らせるまちにするということでございます。 ヨーロッパのほうには、人口が少なくても、豊かに安心して暮らせるまちがたくさんあります。そういったまちにつくり変えていくということ。もっと言えば、昭和の時代とは違うということを、私たち職員がまず認識をし、そして市議会議員の皆様にも、もしも御理解をいただけましたら、一緒に市民と共有をしていく、そういう４年間にしていければという思いでおります。 ですので、先ほどの松陵保育園のことも私からお答えいたしますけれども、人口は減っていく、子どもの数も、生まれる子どもの数も急激に減っております。何とか緩やかに、あるいはこれ以上減らないように、もちろん施策を打ちますけれども、以前のような数になるということは想定はしておりませんので、休園ではなく、閉園ということで、私自身は残念ですが、考えております。 それから、同じですが、お惣菜の味がなくて残念だというのは、私もいろんな方からお聞きをしております。ですが、これも同じことで、私自身もデパートのない生活って考えられない。首都圏で暮らしていたこともありますから、デパートのない生活考えられませんので、中心市街地に住んでいたので、大変気持ちはよく分かりますが、これも都会でもデパートはなくなってきております。昭和の時代とは違うということを、みんな少しずつ理解していかなければいけない。私も同じ、残念だなと思いますけれども、私の子供の頃とは違うんだなと考えております。 ですので、繰り返しですが、それでも豊かに安心して暮らせるまちはつくれますので、そういったことを知恵を出し合ってやっていくということでございます。 お惣菜の味につきましては、いろんなアイデアがもうあると思っておりまして、例えば、中心市街地でもお店ありますね、ＮＰＯ法人がやっているお店が。そういったお惣菜の味を、その中町店とは違うお店から仕入れて販売するということは、十分にできることだと思いますから、そういった形でお惣菜の味を、中町の今あるお店で出していただくことは十分に可能ですから、そういったことを
プロジェクトチームの中でアイデアを出してやっていきたいということでございます。 それから、多様な人材ですが、現在もＬＧＢＴと言われる職員が当然いると思っております。なぜなら、社会全体として、数％はいるということですから、当然、酒田市役所にも、酒田市全体にも当然いらっしゃる。なので、当然そういった方も含めて、能力主義で登用していくということだと思っております。 それから、「屋内遊び場」につきましては、繰り返しですが、今年の猛暑で、夏休みに子どもはどこで遊んでいるんだろう、本当に私も心を痛めました。 ただ、新しい施設を酒田市の行政区域内に造るということは、少し考えにくい、整備するのは考えにくいので、議員が確認してくださったとおり、既存の公共施設あるいは民間の施設も含めて、冷房があり、耐震化もされている施設はあるだろうと思いますので、まずは庁内でアイデア出していただいて、複数の施設が出た場合には、例えば、お子さんを育てていらっしゃる方の意見を聞くということも必要かなと思っておりますが、いずれにしても、私の任期４年間で当然やっていくということでございます。よろしくお願いいたします。 以上です。
◆17番（斎藤周議員） 酒田市の新たな課題、次の予算編成に向けても、そうですけれども、中心市街地の対策として、私が何か特にいいアイデアを持っているわけでもありません。 しかし、その中町周辺で様々な活動をしている方々から、これは出てきます。さっきも言いましたけれども、あそこの肉屋が辞めたと。そうすると、隣のパン屋のあのパン、どうなんなんだろうなとか。そういう細かいところまで、やはり中心市街地が衰退することによって、いろんなところに影響していくということもありますので、そこは私は知恵もありませんので、行政、それから民間、地域が知恵を出し合って、せっかく中町再開発したのに、市長も御存じだと思いますけれども、あれ、ここも閉まった、あれ、ここも閉まったって、ここって成功した例でないっけかってなんて思いながら、昨日も眺めていましたけれども。 そういう意味で、駅前も終わりましたので、今度は中町の再々開発か分かりませんけれども、そこは行政、民間、知恵を出していっていただきたいと思います。 あと、松陵保育園については、先ほども言いましたけれども、ちょうど令和２年、令和３年あたりが、コロナ禍の影響なのか分かりませんけれども、ぐっと出生数が減ったということもあって、こういう閉園ということになったんだろうと思いますけれども、先ほどから同じことを繰り返していますけれども、やはり国の方針を進める上で、残していくべきだと思いますし、あえて言うならば、先ほど言いましたけれども、閉園でなくて休園と、少子化で少子化対策を打ったことによって、出生数が増えたときにまた対応できる、そういうためにも、せめて休園ということで意見を申し上げて、一般質問を終わります。
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高橋千代夫議長 17番、斎藤周議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△遠田敏子議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 ４番、遠田敏子議員。 （４番 遠田敏子議員 登壇）
◆４番（遠田敏子議員） 通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大項目１、医療的ケア児と家族への支援の充実についてお尋ねいたします。 医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的なケアが必要な、例えば、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、経管栄養などの医療行為を受けることが不可欠である児童のことですが、ここには高校生も含まれております。この医療的ケア児と、その家族を支援する医療的ケア児支援法が2021年９月に施行されてございます。 この立法の目的は、医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加していること、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題であるということです。そして、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資する、また、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に寄与すると、このようにございます。 そこで、医療的ケア児の支援を国や地方自治体の責務と明記し、家族の相談にワンストップで応じる窓口として、医療的ケア児支援センターの整備を全国都道府県に求めております。本県においては、昨年７月に、山形大学医学部附属病院内に山形県医療的ケア児等支援センターが設置されてございます。 近年の医療技術の進歩とともに、救命率の向上により、この10年間で、医療的ケア児は全国で約２万人と言われております中、日々子どもたちは成長しております。助かった命、可能性ある子どもの未来について、本市においても、支援の手を打たなければならないと思うところです。 本市にも、医療的にケアの必要な子どもさんがおられることを認識いたしておりますが、（１）といたしまして、山形大学医学部附属病院の中に開所になってございます、山形県医療的ケア児等支援センターとの連携はどのように行っているのかお伺いいたします。 次に、相談窓口についてお尋ねいたします。 相談する内容というのは、子どもさん一人一人異なります。就園、就学先が見つからず困っているとか、緊急時の対応などに不安があるとか、医療的なこと、福祉関係、教育関係、様々なことがあるのではないでしょうか。 そこで、（２）として、医療的ケア児の御家族が相談する窓口について、本市ではどこが担ってくださっているのでしょうか、お伺いいたします。 相談事というのは、１つ解決すれば終わりではございません。子どもの成長過程に合わせて、相談の内容もまた変わってまいります。医療的ケア児を取り巻く環境は、家庭だけでなく、多くの職種が連携して、包括的な支援が必要になると思うところです。 （３）といたしまして、成長に合わせた受入体制についてお尋ねいたします。 本市には、未就学の医療的ケア児を受け入れてくださる施設はあるのでしょうか。また、御家族が公立の小中学校の入学を希望された場合の準備はされているのかについてお伺いいたします。 次に、支援策の充実と課題についてお尋ねいたします。 伴走型支援、これは当事者のニーズに応じて、長期的、包括的につながりを続ける支援の在り方を言いますが、特に妊娠、出産、産後、育児期などで、相談者に寄り添いながら切れ目なく支援をしていくということですけれども、やはり専門性もあると存じます。必要な支援をつないでいくためにも、特に医療的ケア児については、長期の関わりが必要であり、伴走型の支援が必要であると思うところです。子どもの成長過程に合わせて相談内容は変わり、これまでの成長の歴史や家庭環境などを、その都度何回も担当者に言わなくてもいいように、担当者をきちんと決めて関わることが重要なのではないかと存じます。 そこで、（４）といたしまして、本市の医療的ケア児に対する支援は充実されておりますでしょうか。また、課題点などがございましたらお伺いいたします。 次に、大項目２、犯罪被害者支援条例の制定についてお尋ねいたします。 本年６月、自転車のヘルメット着用率を伺いに酒田警察署を訪れました際、対話の中で、条例についてのお話も伺ってまいりました。 犯罪被害者、事故や事件の被害に遭う人は、特別な人ではございません。社会で普通に暮らしている人であり、ある日、突然に直面し、その日を境に日常は崩れ、一変してしまいます。犯罪被害の当事者になると、直接的に受けた傷だけでなく、心身の不調、不眠、捜査が続くことによる落ち込み、裁判等に伴う不安、周囲の言動、周囲の目、生活上の問題、職場の不理解など、様々な問題に直面することになると言われます。この深刻な状態に置かれる被害者は心細く、適切な情報が得られるためには、総合的な相談窓口が必要になります。 そこで、（１）といたしまして、本市には、こういった被害者に対し、対応できる窓口は設置されておりますでしょうか。また、本市は、犯罪被害者に対する支援の重要性については、どのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 次に、本市の取組状況についてお尋ねいたします。 犯罪被害者等支援条例は、政府が第４次犯罪被害者等基本計画で、各自治体に条例の制定を求めております。本県においては、2010年３月に、全国では３番目に施行しており、13年が経過してございます。地元紙の報道によれば、この間、自治体で条例の制定がございますのは、県内８市町にとどまっているとのことです。隣県、秋田県においては、既に全ての自治体において条例制定がされてございますが、何か大きな犯罪や事件が起きてからの対応では遅いのではないかと強く思うところです。 被害者となった方は、直接の被害にとどまらず、その後に発生する二次的被害、長く続く精神的な苦痛、心身の不調、いわゆる心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、経済の損失、その他の二次被害に悩まされることになるとのこと。このような状況から早期に回復へと向かっていけるよう、御家族に対し、当事者目線に立って寄り添った支援を行うことが重要ではないかと思うところです。 そこで、（２）といたしまして、本市の現在の取組状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 犯罪被害者等基本法の中には、全ての犯罪被害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するとしてございます。事件、事故で受けてしまった理不尽な思い、重大性に押し潰されそうな思い、その先に待ち構えている困難な生活、社会の大きな壁、このようなことに立ちすくむことのないよう、被害者支援に特化した条例の制定は急務でございます。市民に最も身近な市役所においても、取り組むべき課題ではないでしょうか。 全国の被害者支援センターに寄せられた言葉の中に、「私は家族が犯罪に巻き込まれるなんて考えたこともありませんでしたが、当事者になって初めて、誰にでも起こり得ることだと気づきました。」また、「時が何年たっても、この悲しみは消え去ることはありません」と、まさに被害者家族の慟哭の声です。今は、本市において、このような方が出てしまわないよう、ただ祈るばかりでございますが、（３）といたしまして、犯罪被害者等支援条例制定に対し、本市においても御検討が必要ではないでしょうか、御所見をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 （
矢口明子市長 登壇）
◎
矢口明子市長 私のほうからは、大きい２番、犯罪被害者支援条例の制定について御答弁を申し上げます。 （１）犯罪被害者の相談窓口と支援の重要性について。 不幸にして犯罪の被害に巻き込まれたとき、被害者の方や御家族の生活は一変し、経済的な負担やトラウマ、あるいは心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などに苦しむ場合もあると言われております。そうした被害者の気持ちに寄り添い、被害者が平穏な日常を取り戻せるように支援や配慮をすることは、社会全体として取り組む課題だと認識しております。 犯罪被害者支援は、国全体として支援の拡充が検討されており、警察庁では、犯罪被害者支援室を格上げ、増員し、新たに犯罪被害者等施策推進課を令和５年10月１日に設置して、体制の強化をしております。 山形県警察では、被害者の安全確保や精神的ダメージの軽減を図るため、平成20年に、全国に先駆けて生活資金貸付制度を開始したほか、被害者支援カウンセラーによる専門的なカウンセリングや、被害者支援員による早期の相談、病院への付添支援など、様々な支援を行っております。 また、事件、事故の被害者やその家族を支える民間支援団体であります、公益社団法人やまがた被害者支援センターでは、警察などの関係機関と連携を密にして、専門的な訓練を積んだ相談員による相談や、捜査当局、病院、裁判所への付添いなど、被害者等に対するきめ細やかな継続したサポートを行っております。 酒田市では、まちづくり推進課市民相談室で、市民相談、消費生活相談などの相談窓口の中で対応しております。虐待や精神的な問題など、被害の内容によっては、こども家庭センターや健康課などと連携して対応しております。また、人権相談や法律相談も行うなど、市民一人一人が抱える様々な相談に対し、相談者に寄り添い、対応を行っているところであります。 また、より専門的な相談や支援が必要な場合は、先ほどの公益社団法人やまがた被害者支援センターや、その出張所であります、やまがた被害者支援センター庄内出張相談所、若浜町にありますけれども、そこにつないでおります。 （２）犯罪被害者に対する本市の取組状況ですが、酒田市の取組としては、今、申し上げたやまがた被害者支援センターや酒田・飽海地区犯罪被害者支援協議会、こちらの協議会は管内の県、市町村、民間、関係団体の被害者支援に係る相談窓口の情報共有や支援活動の推進のため、酒田警察署が事務局となっている協議会ですが、こちらと連携しながら、先ほどのやまがた被害者支援センターや山形県弁護士会の犯罪被害者支援センターの案内チラシを配布したり、あるいは犯罪被害者支援県民のつどいへの参加を呼びかけるなど、様々な啓発活動を行っております。最も身近な行政機関で支援について啓発することにより、犯罪被害者を地域で支えるというだけでなく、一人一人の市民が自分事ととして考えるきっかけになると思われ、今後とも継続して行ってまいります。 （３）犯罪被害者支援条例制定に向けてですが、犯罪被害者基本法では、地方公共団体が被害者支援に必要な施策を講じることを責務として明記しております。条例制定については、他市町村の動向も踏まえながら検討している段階であります。 さきに述べたとおり、国や県も支援の充実を図っている中、条例化することによるメリットは、市民にとって身近な行政である市に支援窓口があることにより、行政と被害者をつなぎ、被害者の安心のよりどころとなることだと考えております。また、犯罪被害者の人権を守り、市民一人一人が犯罪被害者について考え、支援していくという意識の醸成を図る狙いもあります。 犯罪被害者が受けた被害の早期回復及び軽減を図るとともに、犯罪被害者を社会全体で支え、市民が安心して暮らせることができる社会を実現するためにも、条例の制定は必要であると考えております。国・県でも犯罪被害者支援の強化に取り組む中、本市においても、条例制定の重みと意義を踏まえ、先進自治体の現状を検証しながら、具体的にどのようなメリットがあるかについて、十分な検討を重ねていきたいと考えております。 私からは以上です。 （高橋紀幸
健康福祉部長 登壇）
◎高橋紀幸
健康福祉部長 私からは、大項目の１番、医療的ケア児と家族への支援の充実について答弁させていただきます。 （１）山形県医療的ケア児等支援センターとの連携については、令和４年７月に山形大学医学部附属病院内に山形県医療的ケア児等支援センターが設立され、県内の医療的ケア児とその御家族、支援に関わる方からの様々な困り事や不安などの相談を受け、解決に向けて関係機関と連携して支援をしております。 本市との連携につきましては、現在、入院中の本市の医療的ケア児１名が、退院後に在宅生活を送る上で、お子さんや御家族が安心して生活ができるよう、センターを通して準備を進めている最中でございます。また、センターは、地域課題の収集や課題解決のための各自治体等への訪問事業を行っておりますので、今後、本市におきましても、招聘をしまして、アドバイスを受けていきたいと考えております。 （２）医療的ケア児の相談窓口でございます。 こども家庭センターでは、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象として、妊娠期から子育て期まで一体的な相談支援を行っております。本市のこども家庭センターの特徴の一つとして、一般的な母子保健分野と児童福祉分野の構成に児童発達分野を組み込み、より幅広い相談を受けることができるようになっております。 医療的ケア児の出生については、医療機関からこども家庭センター「ぎゅっと」に情報提供をいただき、退院前に関係機関が集まり、在宅で生活を送る上で必要な支援を検討し、受入体制を整えております。退院後は、こども家庭センター「ぎゅっと」と健康課の地区担当保健師が御自宅を訪問し、相談の入口となることが多いのですが、お受けした相談は、こども家庭センター内で情報共有し、御家庭の悩みに応じて支援内容の検討を行っております。 具体的な福祉サービスの提供の際には、センター内の発達支援係が主な相談窓口となり、お子さんのライフステージに応じた福祉サービスを提供しております。今後も、母子保健、児童福祉、発達支援の各部門が連携して継続した支援を行ってまいります。 （３）成長に合わせた受入体制でございます。 ①未就学児の受入施設はでございました。 本市における未就学の医療的ケア児の受入施設は、看護師が常勤で配置されている児童発達支援センターはまなし学園と
みなと保育園が主となっております。また、障がいの度合いによっては、民間立の保育園や認定こども園でも受入れができる場合もございます。お子さんの状態や主治医の意見、御家族のニーズ等を尊重しながら、受入先の施設と調整を行い、安全に配慮し、日中活動の場を提供してまいります。 ②公立小中学校の受入準備については、就学については、これまで教育委員会が窓口となって、全ての就学児を対象として随時相談を受けております。これまで医療的ケア児の相談も受けており、児童の症状に応じて必要な支援や環境について合意形成を図りながら、市内の小中学校へ就学している例もございます。 医療的ケア児が就学の対象となった際は、児童が安全に学校生活を送ることを最優先に、保護者と面談を行ったり、医療機関へ同行したりして、保護者が安心して学びの場を決められるよう相談体制を整えております。 次に、（４）医療的ケア児に対する支援策の充実と課題については、本市では、平成23年度に、県内他市に先駆けて、福祉課発達支援室を立ち上げ、発達に課題を有するお子さんや医療的ケア児の相談支援に注力してまいりました。現在は、こども家庭センター「ぎゅっと」内に発達支援係を設置し、保健師２名、臨床心理士、公認心理師資格を有する発達支援相談員２名、社会福祉主事２名を配置し、医療、福祉等の観点から、より専門性の高い相談支援を行っております。 また、児童発達支援センターはまなし学園では、一般的な発達支援事業所の療育時間を大きく延長し、医療的ケア児の保護者の仕事と育児の両立を支援しております。 一方、本市の抱える課題としましては、医療的ケア児の土曜、日曜、祝日の居場所の確保や、保護者の用事やレスパイト時に利用できる短期入所施設が限られている点が挙げられます。また、就学後に放課後を過ごす放課後等デイサービス事業所の開所時間が、学童保育所よりも短いという点も挙げられます。 私からは以上となります。
◆４番（遠田敏子議員） 矢口市長、また
健康福祉部長より、詳細な御答弁をいただきました。 まず、大項目１の医療的ケア児についても御答弁をいただき、今、理解させていただいたところでございます。本当に、本市が他市に先駆けて発達支援室などを立ち上げていただき、まず保健師、臨床心理士を配置いただいて、本当に保護者の皆さんに寄り添った支援をしていただいていると、今、理解させていただいたところでございます。 実は、本年の８月、本当に暑い日だったんですけれども、この医療的ケア児を二十数年お育てになった御家族と面談させていただきまして、これまでの御苦労などいろいろなお話を伺わせていただきました。そして、主に育てていらっしゃるのは、お母さんとおばあちゃんの２人で交互にこの子どもさんをお育てになってきたということなんですが、喀たん吸引が本当に決まった時間でしなければならないというお子さんだったために、長いまとまった時間の睡眠を取ったことがないんだそうです、お母さんとおばあちゃんが。それが一番大変であったと。今はもう大きくなられまして、自分で喀たん吸引できる年代にはなっていますけれども、しかしながら、今度この抜管してしまうという動作もあったりして、夜トイレに行くときもついていかなければならないし、睡眠不足という部分では、今も同じような大変さを感じているというお話をじかに聞いてくることができました。 そして、こういった御家族であったり、あとはいろんな行事、あと例えば、お母さん、おばあちゃんの体調の不具合だったりすれば、この子どもさんに付き添えない場合もあるかもしれないんですが、こういう医療的ケア児をショートステイで預かっていただける施設も今後は必要になってくるのではないかなと感じたところです。 そして、また医療的ケア児って、もう必要な物品がたくさんありますね。喀たん吸引をするときだとか、たん吸引用のカテーテルなどは保険が利いているみたいですけれども、それ以外の消耗品、アルコール綿だったり、あとは医療用の手袋であったり、また、症状によっては、とろみ剤など、そういった毎日毎日、何回も使うものというのは、本当にお金がかかると思います。そして、このように何度も使用する消耗品に対して、月5,000円ですけれども、医療的ケア児福祉手当というのを新設された自治体もございました。 ですので、この例え少人数であっても、細かいところまでの寄り添っていただけないかなと、こんな思いでおります。２問目として、このことについて本市の御所見をお伺いいたします。また、先ほどお伺いいたしました課題点については、どのように改善されていくのかをお伺いいたします。 次に、大項目２です。 矢口市長から、とても前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。本当にまちづくり推進課のほうで窓口となって、こども家庭センターなどとも連携をしていただいているということでございました。 そして、皆さん一人一人の意識の醸成につなげていくことが大事だと思うところですが、既に条例を制定されております自治体を見ますと、本当に基本的施策が細かく制定されてございます。 私、先般、酒田警察署警務課の担当者の方よりお伺いいたしましたのは、この犯罪被害者やその家族、あとは遺族の皆さんが、精神的な負担に加えて、本当に経済的な負担も大きいんだということを伺いました。そして、やまがた被害者支援センターのほうでもそうですが、酒田警察署でも、自動販売機設備業者の御協力で、飲み物を１本買うと、その一部がそのセンターへ寄附されるという自動販売機が設置されてございました。酒田警察署には、本年の４月26日に設置されておりますけれども、昨日、地元紙に載りました防犯広報優秀作品が展示されているということを拝見したものですから、酒田警察署に昨日寄らせていただきまして、その優秀作品も見せていただきながら、また寄附型の自動販売機もじかに目にしてきました。正面に、あなたのこの買ったジュース代金の一部が、犯罪被害に遭われた方々の支援に役立てられますと、こう大きく掲示してある自動販売機でございました。 こういう取組を、実は調べると、長崎県の時津町でもこのような取組をやっているところがありました。市役所本庁舎にも自動販売機何台もございます。各支所にもありますけれども、１台でもそういうふうな自動販売機が設置になれば、売上げの一部がという思いもありますし、また、本当に先ほど市長がおっしゃられた、一人一人が自分事として捉える、地域でこの被害者を支えていくんだという思いに立って、私もジュースを買いますので、ぜひそういった取組もいかがかなと思うのですが、２問目としてお伺いいたします。
◎高橋紀幸
健康福祉部長 ただいま２問目としまして、大きく２ついただいたと思っております。 １点目としましては、この医療的ケア児に対しまして、支援の対象となっていない消耗品等について、何らかの手当等、市独自でできないかという部分だったと思います。 それにつきましては、この医療的ケア児を養育する保護者に対する経済的支援としましては、精神または身体上に一定程度以上の障がいのある二十歳未満の児童の保護者に対しましては、特別児童扶養手当というものが支給されております。また、障害児福祉手当というものも手当としてはあると理解しております。 さらに、本市独自の施策としまして、身体障害者手帳、それから療育手帳、精神保健福祉手帳などお持ちの方の20歳未満の方につきましては、年間１万8,000円分の障がい児ほっとふくし券というのを交付させていただいております。用途につきましては、紙おむつ、それから尿取りパット、お尻拭き等の消耗品、それから、通院等に使われる自家用車の燃料等を購入できるような形で支援をさせていただきましたけれども、先ほど議員からの話でもありましたとおり、医療的ケア児に必要な物品の医療に関する部分に関しては、医療機関から支給される、医療の対象になっているわけですけれども、ガーゼとかアルコール綿とか、先ほどあった手袋であったりとかという部分につきましては、医療用品ではないということで、支援の対象にはなっていないということを確認しておりましたので、今回、新たな手当というのはちょっと難しいかなとは思っておりますけれども、ほっとふくし券の利用対象に対して、少し拡充をしていくという検討をさせていただければと思っております。 そして、先ほどの答弁での課題という部分に対して、大きく２点あったと思っております。 医療的ケア児の土日、祝日の受入先、実は酒田市内におきましては１か所、日本海総合病院しかないというのが現状になっております。医療的ケア児の場合につきましては、どうしても医療的なサポートが必要な場合が出てくる、それから看護師が常駐していなければいけない部分で、現在、日本海総合病院だけになっているわけなんですけれども、これに関しては、その枠というか病床数も限られていることもあるものですから、この枠を何とか広げられないかについては、県のほうへも要望させていただいております。 あと、当然そのほかの案としましては、現在、障がい者等を受け入れておられる宿泊施設もありますので、そういうところで対応ができないかも含めて、関係機関とも連携をしながら、今後検討させていただければと思います。 あと、放課後等デイサービス事業所の開所時間につきましても、現時点では、はまなし学園が今年度から試験的に開所時間を長くしている例もありますので、ほかのデイサービスを、放課後等デイサービスを提供している事業者とも協議をさせてもらいながら、対応の可否も含めて検討させていただければと思っているところでございます。 私からは以上となります。
◎村上祐美市民部長 遠田敏子議員から、２問目といたしまして、犯罪被害者支援条例の制定の中で、それと併せて、犯罪被害者支援の自動販売機の設置について検討できないかという御質問がございました。 現在、お話のあった酒田警察署に設置してある自動販売機についてですが、こちらは先ほど御紹介あったとおり、やまがた被害者支援センターという公益社団法人ございますけれども、こちらのほうが事業所、ベンダーと被害者支援対策として、こういった自動販売機の設置をすることで、一定の売上げの一部が支援金として寄附されるという仕組みになっております。その寄附が、被害者家族の方の弁護士費用ですとか、診察費用等、いろんな支援に活用されると伺っております。 酒田市内で、こういった寄附つきの自動販売機、こちらで10月、警察署に現状を確認したところ、警察署以外にも、ガソリンスタンド、あとは福祉施設、老人福祉施設など、現段階では７台設置されているということを伺っております。 犯罪被害者を地域で支える取組としても、非常に有効な活動だとは捉えておりますので、やまがた被害者支援センターや関連団体とも連携しながら、設置拡大の取組、周知などについて、こちらでも働きかけなどを行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆４番（遠田敏子議員） それぞれ答弁いただきありがとうございました。 医療的ケア児のほうは、本市が本当にトップランナーで、今もう既に医療的ケア児に対するショートステイが必要だということを察知いただいて、また県のほうにも要望していただいているとお伺いしました。本当にありがとうございます。 また、障がい児ほっとふくし券を拡大して、何とかこう考えていただけるように、ぜひ今後も御尽力いただきたいと意見を申し上げたいと思います。 また、この８月、その御家族とお会いした後に、実は山形大学医学部附属病院内の山形県医療的ケア児等支援センターにもお邪魔いたしまして、意見交換をさせていただきました。小児科医の三井先生と中村先生と、あとはソーシャルワーカーの皆様と意見交換をさせていただきましたけれども、現在、山形県には医療的ケア児が165名いらっしゃるとのことです。 他の自治体の事例を聞いてきたんですが、地域の保育園だったり、小学校だったり、やはり通いたい、通わせたいところへという声に、行政と学校が連携して体制整備を行って通学が可能になったという事例も伺ってまいりましたので、ぜひ今後、本市においても、こういった要望がなされたときには、すぐに対応して寄り添っていただけるように、また、未就学期、あと学齢期から成人へと成長してまいりますので、医療的ケア児の本当にライフステージに沿った切れ目のない支援をお願いしたいと意見を申し上げたいと存じます。 あと、大項目２の御提案をさせていただいた自動販売機についても、市民部長より御答弁をいただきありがとうございます。ぜひ、飲み物を買う、買うのは買いますので、その売上げの一部がそういった方の支援につながるんだという、そんな思いで買えますので、ぜひこういった自動販売機の設置も進めていただきたいなと強く意見を申し上げまして、私の質問は終わります。 以上です。
○
高橋千代夫議長 ４番、遠田敏子議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時３８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○池田博夫副議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤啓議員質問
○池田博夫副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。 11番、後藤啓議員。 （11番 後藤 啓議員 登壇）
◆11番（後藤啓議員） 通告に従いまして、一般質問いたします。 ６月定例会でも先輩議員から一般質問がありましたが、私からも重層的支援体制整備事業についてお伺いします。 私の知人で、御両親の介護で20年前に離職し、介護に専念してきた方がおりますが、この知人が、介護に専念されている状況を知っている周りの方は、そんなに多くありませんでした。もっと周囲の方で相談できる方がいたら、離職しないでできる介護の方法もあったのかなと思われます。 このような事例は、ほんの一部かと思いますが、8050問題、ダブルケア、ヤングケアラーなど、地域住民が抱える課題は複雑化・複合化しております。生活困窮者の増加や外出機会の減少に伴う孤立・孤独も、より一層深刻な課題となっております。生活困窮者は、自ら困ったことを発信できない場合が多いなど、待ちの姿勢では解決できない問題とも言えます。そして、課題ごとの対応と課題全体に関わっていくことが必要になっています。これまで整備してきた、子ども、障がい者、高齢者、生活困窮者といった対象者ごとの支援体制だけでは、多様化するニーズへの対応が困難になってきております。 こうした複雑化・複合化するニーズに対応するために、包括的支援体制の構築が求められ、これらの社会的背景を基に重層的支援体制整備事業が創設されました。 重層的支援体制整備事業、厚生労働省によれば、これまでの福祉制度、政策と人々の生活そのものや生活を送る中で直面する困難、生きづらさの多様性・複雑性から表れる支援ニーズとの間にギャップが生じてきたことを背景として、市町村において、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するためとして、令和２年６月の社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。 相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援という３つの支援を一体的に実施する事業を創設するとしています。新たな事業は、実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業ということです。事業実施する市町村に対して、相談、地域づくり関連事業に係る補助等において、一体的に執行できるよう交付金を交付するとしております。 本市では、令和５年度、重層的支援体制移行準備事業を行っております。重層的支援体制整備事業についてお伺いします。 （１）令和５年度は移行準備事業ということで、①移行準備にかかる事業実績はということで、今年度の事業についてどのように進んでいるのかお伺いします。 ②現状の課題・問題点についてどのように認識しているのかお伺いします。 （２）としまして、庁内連携体制についてお伺いします。 ①庁内連携会議の開催状況についてお伺いします。 （３）多機関協働の取組についてお伺いします。 ①関係機関との連携の状況はについてお伺いします。 （４）として、本市が目指す重層的支援体制の方向はについて。 事例を見ますと、子育てなら子育て、高齢者支援なら高齢者支援を重点に押さえて全体事業を進めているようですが、①として、重層的支援体制整備事業を活用して強化すべき点は何かお伺いします。 （５）として、移行準備事業から支援体制整備事業へと実施する時期はについて、６月定例会では、令和７年度の実施という御答弁でしたが、移行準備を進めている中で予定どおり移行できるのか伺います。 ①として、人的体制の検討は十分かということで、アとして、市役所の体制、イとして、社会福祉協議会の体制についてお伺いしまして、１問目といたします。 （高橋紀幸
健康福祉部長 登壇）
◎高橋紀幸
健康福祉部長 それでは、私から大項目の１番、重層的支援体制整備事業について御質問をいただきましたので、項目ごとに答弁をさせていただきます。 まず、（１）今年度は移行準備事業、①移行準備にかかる事業実績はということでした。 本市では、今年度より、重層的支援体制整備事業への移行準備事業に着手しております。庁内連携体制の構築等の取組と多機関協働の取組を行っております。 初めに、庁内連携体制の構築等の取組についての実績であります。連携体制の構築の一環として、５月に庁内関係各課、酒田市社会福祉協議会、包括的相談支援事業者である各地域包括支援センター、生活自立支援センターさかたを対象とした研修会を実施しております。７月には、庁外の支援機関と連携を図るための連携支援調整会議として、各地域包括支援センターとの意見交換を実施しております。また、民生委員・児童委員全員対象研修会で、制度の説明と民生委員・児童委員と重層的支援体制整備事業との連携のお願いを行っております。さらに、８月にも民生委員・児童委員協議会連合会会長会において、制度の説明と連携のお願いを行っているところです。 次に、酒田市社会福祉協議会に事業を委託して実施しております、多機関協働の取組についての実績です。 本年６月から８月までの３か月間、酒田市社会福祉協議会が運営する地域包括支援センターにいだの圏域で、モデル事業として、多機関協働事業を実施しております。この間、２件の相談を受け、うち１件につきましては、多機関協働事業として、困窮分野、高齢分野、障がい分野の各支援機関がチームとして、支援することが必要になった案件であることから、８月に重層的支援会議を開催し、各支援機関の役割分担と支援プランの作成を行ったところです。 なお、多機関協働事業については、９月より市全域で実施しており、各支援機関からの相談を受け付けているところであり、既に数件の相談があったことから、今月中にも新たなケースの重層的支援会議の開催を予定しているところであります。 ②現状の課題・問題点はにつきましては、重層的支援体制整備事業は、社会福祉法第106条の４第２項第１号から第６号に定める各種事業を一体的に展開することで、課題を抱える地域住民やその世帯に対する支援体制、さらには、地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一括的に重層的に整備する事業であります。 移行準備事業を行っている現在では、社会福祉法第106条の４第２項第１号である包括的相談支援事業のうち、障がいの分野の障がい者相談支援事業、第２号の参加支援事業、第３号のうち、困窮分野の生活困窮者支援等のための地域づくり事業、第４号のアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の４事業がまだ未実施となっているため、これらの事業を今後どう組み立てていくかが課題となっています。事業の組立てに当たりましては、関係機関と十分に協議し、事業実施の理念や目指すべき方向性を共有した上で、本事業をしっかりと進めていきたいと考えております。 （２）庁内連携体制はについてです。 ①庁内連携会議の開催状況ですが、庁内連携会議については、９月からの多機関協働事業の全市域での実施に当たり、８月に１回、開催しております。健康福祉部各課の担当者のほか、市民相談を所管する市民部まちづくり推進課、教育相談を所管する
教育委員会学校教育課の担当者も交えて会議を開催したところであります。 （３）多機関協働の取組、①関係機関との連携の状況はについては、多機関協働事業の実施に当たり、複雑・複合化したケースの関係支援機関による情報・意見交換会を開催しています。これは、多機関協働事業が、原則として、本人同意を必要とするものでありますが、対象となるケースの中には、支援に対する拒否や支援を必要と思っていない、自ら支援を求めることができないなど、支援を受けることについて、本人が同意していない、同意できないケースもあるため、本人同意を取る前に各支援機関で対象となるケースの情報・意見交換を行っているものであります。 これらの情報や意見の交換を行った結果、複数の支援機関が関わるケースにおいては、支援機関同士での情報共有が迅速に行われたケースや本人同意を取るために、複数の支援機関で動いていくということを確認できたケースなどもありました。少しずつではありますが、連携は強化されていると考えております。 次に、（４）本市が目指す重層的支援体制の方向は、①重層的支援体制整備事業を活用して強化すべき点はについては、第４期酒田市地域福祉計画では、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田～社会包摂による共生社会の実現を目指して～を基本理念とし、共に支え合い、地域が「つながる」まち、誰もが安心できる、福祉が「つながる」まち、ひと・こころを育て、未来に「つながる」まちの３つを基本目標としています。 本市の重層的支援体制整備事業につきましても、この目標を達成するための手段として活用していきたいと考えております。そのために強化すべき点として、誰もが安心して福祉につながることができる包括的な支援体制をつくるということであり、酒田市社会福祉協議会をはじめとする福祉関係機関、各種団体、地域などと連携し、市長が所信表明で述べた、豊かに安心して暮らせる酒田の実現につなげていきたいと考えております。 （５）として重層的支援体制整備事業を本格実施する時期は、①人的体制の検討は十分か、ア、市役所の体制とイ、社会福祉協議会の体制について御質問がありました。 移行準備事業は、最長３年間の補助期間となっていますが、本市としては、移行準備事業の期間を２年間とし、令和７年度からの重層的支援体制整備事業の本格実施に向け、各種事業の検討などを進めていきたいと考えております。 人的体制については、重層的支援体制整備事業の既存の相談支援等の取組を生かしつつ、包括的な支援体制を構築するものであることから、本市の体制について、現段階では、人員の増などは考えておりませんが、社会福祉士や保健師などの専門職の配置などは、今後の検討課題となると考えております。 また、酒田市社会福祉協議会の体制について、今年度は担当職員として５名のコミュニティソーシャルワーカーを兼務として配置していただいております。重層的支援体制整備事業の本格実施に向け、この体制で十分な効果が出せるのか、今後の事業の推移も見守りながら検討していきたいと考えております。 私からは以上となります。
◆11番（後藤啓議員） 詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 今の移行準備事業につきまして、順調に様々な多機関と調整して順調に進んでいるようですけれども、その中でもある程度、相談件数もあって、それに対応する状況だと理解しておりますけれども、２問目としまして、相談支援と参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業ということなんですけれども、２年間で移行準備事業をやるわけですけれども、その期間内で、一体的な取組ができない支援のものがあったとした場合、引き続き、対象事業として認められるのか、その後、一体的仕組みができるまで、３年間まで準備事業ということですけれども、３年間準備事業を行うのかどうかお伺いします。 それから、重層的支援体制整備事業を実施するに際しまして、今の体制では、各事業の補助金でやられているかと思うんですけれども、補助金から交付金にまず一本化されるということに当たって、今までの補助金の場合の補助率と交付金に変わった場合の交付率に違いが出てくるのかどうか。本市の負担が変わらないのかどうかについてお伺いして、２問目といたします。
◎高橋紀幸
健康福祉部長 ２問目として、２つ御質問をいただいたと理解しております。 相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援について、２年間の準備期間でもし終わらなかった場合、それを続けていけるのか、ペナルティーがあるのかというような質問だったと思っております。 移行準備期間につきましては、最長３年間という補助の期間は設けられておりますけれども、事業の期限とか、未実施になった場合のペナルティーについては現時点ではないものと考えております。それも現時点では、２年間の期間で体制づくりを踏まえまして移行する予定ではございますけれども、今後、その調整等において進捗状況を確認しながら、もし、１年等延ばすような状況になったとした場合は、国のほうとも協議をしていきたいと思っております。 あと、本格実施になった場合に、現在している相談事業等の各種補助事業等が交付金になることによって、補助率が変わるのか、という御質問だったと思いますけれども、重層的支援体制整備事業が本格実施になったとしましても、あくまでもこの事業というのは、各分野の既存事業等も踏まえながら、全体を構築していく事業になりますので、既存事業につきましては、今までと同様の取扱いになると理解しております。つまり補助率は変わらないものと考えております。 私からは以上となります。
◆11番（後藤啓議員） ありがとうございます。補助率・交付率に違いはないということで了解いたしました。 先ほど、御答弁の中で、本人同意を得られないと事業ができないということで、中には支援をあえて受けないという方もいらっしゃるというような話も伺いましたけれども、実際、この事業を進めることで、私としては、全ての困り事を受け止めて、市民の困ったことに即座に対応できる事業かと期待しておりましたけれども、まず、こういう方もいらっしゃるということもありますけれども、そういう方も積極的に支援していただくのが本来であればいいのかなと思います。こういうことも、またこの事業を進めれば、この事例のほかにも、さらなる課題も出てくることも想定されますが、重層的支援体制整備事業の円滑な実施に向けて、まず御尽力いただくよう申し上げて質問を終わります。
○池田博夫副議長 これで、11番、後藤啓議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤伸二議員質問
○池田博夫副議長 次に続きます。 23番、
佐藤伸二議員。 （23番
佐藤伸二議員 登壇）
◆23番（
佐藤伸二議員） 私から通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １、本市の熱中症対策についてであります。 今年の夏に、本市の市長選挙及び市議会議員補欠選挙が行われました。市長選挙のほうは、対抗馬となる相手がいない状況で、見事、酒田市政初の女性市長が誕生しました。矢口市長には、本市初の女性市長として、市民の声を受け止められまして、今９月定例会の市長所信表明、豊かに安心して暮らせるまち酒田を創るの実現に向けて頑張っていただきたいと考えております。 また、市議会議員補欠選挙のほうは、８月20日から26日まで予定どおりに行われたわけですが、期間中、本市浜中地区で全国２番目となる38.9度となるなど、猛暑の日が続きました。 近年、地球規模で温暖化が急速に進んでおります。南極大陸や北極の氷が解け続けております。地球全体の平均温度が上昇する中、海水温の上昇も著しく、気象状況の不安定に拍車をかけている状況と思います。 今夏は平年に比べ、フィリピン付近で大気の対流活動が活発化するなど、太平洋高気圧が平年に比べ、西に張り出す状態が続きました。山形地方気象台によりますと、太平洋高気圧は本州を覆い、南や南東から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で猛暑となり、特に、庄内地方では、空気が山を越えて吹き下ろす際に起こるフェーン現象によって、厳しい暑さになったと見られるとしております。 今年の夏は、県内各地で猛暑の影響による熱中症で、多くの方が救急搬送されました。県内の熱中症による今年の救急搬送者数は、初めて1,000人を超え、1,110人に上り、過去最多となったことが、10月２日、県のまとめで発表されました。これまで最も多かった2019年の770人を大きく上回り、災害級の暑さの影響の大きさが改めて浮き彫りになったとして見ております。死者は４人であり、ほかにも下校中の中学生の死亡も確認されているとしています。 県は、2008年から熱中症救急搬送者数の調査を始め、総務省消防庁の基準に沿って、2015年から原則５月から９月の搬送者数を集計しています。 県消防救急課によりますと、医師の初診時の症状で区分し、今年は軽症者が最多の752人で全体の67.7％を占めています。軽症割合は21年、53.3％、22年、67.7％で、近年では、最も高くなっております。今年はほかに、中等症275人、重症３人、死亡者４人、程度不明等のその他が36人となっております。月別では、山形市内の中学校で集団搬送があった８月の600人が最多で、７月の310人が続きます。全体の年齢別では、65歳以上の方が663人で６割を占めております。統計上の死者４人は、2014年、16年、19年、20年、21年と並んで最も多く、今年はいずれも高齢者であるとしています。ただ、７月には、部活動後の下校中に倒れ、救急搬送後に死亡した米沢市の女子中学生、８月には朝日町で、除草作業中に倒れた20代男性の死亡も確認されており、いずれも統計上は重症とされています。 そこで、（１）本市の状況はとして、①市民に対しての熱中症対策の周知の方法はですが、私も市広報等で市民に注意喚起を行っていることは確認しておりますが、本市には、防災無線などのツールもあるわけですが、市広報以外で、ほかにどのような周知の方法を取られたのか伺います。 ②救急搬送の状況はどうだったのかです。 消防出動情報は、現在、災害情報、災害件数、気象情報、警報注意報という形で市民に情報を公開しているようですが、中でも熱中症の日々の搬送件数を消防の出動情報の中でお知らせすることはできないかお伺いします。 ③災害時要支援者リストの活用はです。 災害時要支援者とは、高齢者や障がい者、乳幼児、傷病者、外国人など、災害が起きたときに避難が遅れ、大きな被害を受けやすい方を言います。そこで、本市が把握している災害時要支援者リストを活用したのかどうか、また、今回の酷暑は、災害といっても過言ではないと思っておりますが、災害に準じた対策が必要と思いますが、お考えをお知らせ願います。 続きまして、（２）対応の状況はです。 ①としまして、クールシェアスポットの決め方、考え方はです。市ホームページでは、クールシェアとは、オフィスや家庭での冷房時に室温28度でも快適に過ごすことができる工夫を指す、いわゆるクールビズからさらに一歩踏み込み、エアコンの使い方を見直し、涼を分かち合うのがクールシェアです。夏の暑い日は、家の電気使用量の半分以上をエアコンが占めています。家庭では、複数のエアコン使用をやめ、なるべく一部屋に集まる工夫をしたり、公園や図書館などの公共施設を利用したりすることで涼をシェアするなど、１人当たりのエアコン使用を見直すことがクールシェアの考え方ですとしています。 また、クールシェアスポットとは、涼しく快適に過ごすことができる場所、おおむね１時間以上過ごすことができる場所、特定の年齢に限定することなく誰でも利用できる場所、公序良俗に反しない場所、以上の条件を満たすスポットとして紹介しています。ほかに、市役所や各総合支所管内の公共施設、市内各図書館、各地の公園や水辺での木陰、水辺を利用したクールスポットも市ホームページで紹介されています。お出かけクールシェアとして、美術館、商業施設での涼を取る施設の紹介もあり、多方面にわたり広域でのクールシェアスポットを紹介しており、大変ありがたいと考えますが、私としては、市民に一番身近なコミュニティセンターや福祉介護施設は入らないのか、今年の災害級の猛暑を受けて、避難者の受入施設の環境づくりについて見えてきた課題はあるのか、当局のお考えをお聞かせ願います。 続きまして、②福祉施設の活用、地域包括支援センターとの連携はです。 日常生活を過ごすために、地域の支えを必要とする方々がおります。その方々を日々支えておられる関係の方々には、改めて敬意と感謝の気持ちでおります。特に、高齢者の健康面や生活全般に関する相談を受け付ける地域に密着した総合窓口である地域包括支援センターとの連携は、必要不可欠であると考えます。そんな中ではありますが、この夏の猛暑は、想定を超えて厳しいものであったと考えます。 そこで、福祉的要支援者への見守りはどうであったか、また地域包括支援センターとの連携はあったのかお伺いします。 そして、③熱中症警戒アラートを基本とした市民及び学校現場への対策はです。 熱中症警戒アラートとは、御存じのとおり、熱中症予防のために、暑さ指数が33以上になると、気象庁と環境省が発表するアラート情報です。2020年７月１日に、全国に先駆けて、関東甲信越地方を対象に運用を開始し、翌2021年４月28日より全国で開始されたものであります。国は2024年より、さらに強い警戒を呼びかける熱中症特別警戒アラートの新設・運用開始を目指すとしています。 前段でも申しましたが、まさに今年の夏の猛暑は深刻な状況であったと思います。県内の熱中症による今年の救急搬送者数は初めて1,000人を超え、1,110人に上り、過去最高となりました。これまでの最多が2019年で770人でありましたし、今回はそれを大きく上回り、まさに災害級の暑さでありました。死者４人、下校中の中学生の死亡という、今までの常識は通用しないような事案が相次ぐ事態となりました。これらを鑑み、酒田市でも今後も起こり得る災害級の暑さに対する備えを講じる必要があると考えます。 本市は、公共施設や協力をいただける民間施設を指定暑熱避難施設として指定し、市民の安心・安全を確保する施策が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 また、学校現場では、部活動や体育祭準備などで生徒の体調不良も報じられています。生徒の安全な学校生活のために、来年から始まる熱中症特別警戒アラートの発令に伴う取組と方策も併せてお聞きします。 以上で１問目といたします。 （安川智之副市長 登壇）
◎安川智之副市長 私から、
佐藤伸二議員から御質問いただきました本市の熱中症対策について御答弁申し上げます。 まず最初に、（１）本市の状況はということで、①市民に対しての周知の方法はでございます。 国では、熱中症対策実行計画に基づきまして、毎年４月から９月までの間、熱中症予防強化キャンペーンを実施しており、熱中症警戒アラートを活用しまして、本市ではＬＩＮＥで発信をしながら、熱中症予防対策の周知を図っているところでございます。 また、本市では、市民に対して、熱中症に関する周知を図るために、６月16日号広報、７月18日の松山総合支所広報などで、小まめに水分補給をすることなど、具体的な熱中症予防行動について掲載をさせていただいたほか、８月16日号広報でも注意喚起を繰り返し行っているところでございます。 また、広報紙以外では、市ホームページで高齢者、または持病のある方など、特に注意が必要な方に対して、熱中症対策のポイントを周知をしているところでございます。また、健康課保健師によります地区活動ですとか、乳幼児健康診査の際にもリーフレットを配布する等をして、熱中症予防対策の周知を行っているところであります。 続きまして、②救急搬送の状況でございますが、本市においては、令和５年５月から９月までの間に、熱中症で救急搬送した件数は77件でございます。症状別といたしましては、残念ながら死亡が１件、中等症21件、軽症55件でございました。１日の最大搬送件数は、令和５年８月９日の７件、そのときの酒田市の最高気温は38.1度でございました。１日当たりの平均搬送件数は0.5件となっておりまして、５月から９月までの酒田市の平均気温は23.6度でありました。 なお、月別の搬送件数を御参考までに申し上げますと、５月が２件、６月が２件、７月が15件、そして８月が51件、９月が７件ということで、やはり８月の搬送件数が特に多く、今年８月の平均気温が30.1度と、例年に比べ約４度高かったこともあり、猛暑の影響が大きくうかがわれるところであります。 また、令和元年から令和５年までの５年間における５月から９月までの熱中症による救急搬送件数は、令和元年が52件、令和２年が34件、令和３年が48件、令和４年が28件、そして令和５年、本年が77件ということで、本年が直近５年で最も件数の多かった年でありまして、例年以上に猛暑の影響があったということがうかがえます。 続きまして、③災害時要支援者リストの活用はについてでございますが、このリスト、正式には、災害時要援護者台帳と呼んでおりますけれども、先ほど議員御説明のとおり、一人で災害時に避難できない身体、体がなかなか不自由な方、高齢者の独り世帯の方、外国人というお話もありました。そういった支援が必要な方々の情報を集約した台帳でございまして、こちらは災害発生時における避難誘導、安否確認等の支援活動に活用する目的で整備をしております。この台帳の情報は、発災時のほか、避難支援体制づくりのため、平時から自治会等に共有をされておりますが、基本的に、これは災害対応の目的として使っておりまして、この台帳自体は、本市での熱中症対策への活用は行っていないところであります。 一方、この要援護者台帳とともに整備をしております見守りネットワーク支援台帳、こちらは、酒田市社会福祉協議会で整備していただいているものですけれども、この整備の台帳の中身は、基本的に要援護者台帳と同じでして、高齢者と要支援者の方で、日頃の日常の見守りを必要とされる方について整備しているものです。こちらについては、民生委員・児童委員の日頃の活動において熱中症も含めて見守りをしておりますので、ある意味活用したということになるかと思います。 また、民生委員・児童委員の活動を少しだけお話ししますと、今夏、厚生労働省より発出されました熱中症予防の普及啓発・注意喚起についてという文書を民生委員・児童委員協議会連合会の会長会で共有いたしまして、今年は特に一層配慮して、支援が必要な方の見守りを行いましょうということを約束したものであります。 続きまして、（２）対応の状況はということで、①クールシェアスポットの決め方、考え方についてでございます。 クールシェアスポットの考え方につきましては、家庭で複数のエアコンの使用を控え、まずは、省エネを図るという意味も含めて、なるべく一部屋に集まる工夫をしたり、公園や図書館等の涼しい場所を利用することで、涼しいところをシェアしようということ、そして１人当たりのエアコンの使用を見直していこうということが考え方の基本にございます。 本市では、クールシェアについて実践できる公共施設を設定し、市ホームページで公共施設のクールシェアスポットとして紹介をしております。先ほど、議員御紹介のとおり、４つの定義に基づいて指定をしておりまして、この指定に際しては、施設の所管課の意見を聞きながら設定をしております。お話にありましたコミュニティセンターにつきましては、この施設の性格上、基本的に事前予約をいただいた方に利用いただく施設となっていること、そして、省エネの観点もありまして、ロビーですとか、廊下に基本的に冷房を入れておりませんことから、今回の公共施設のクールシェアスポットの選定からは外させていただいたというところであります。また、福祉介護施設につきましては、不特定多数の方が利用できる施設ではないということ、そして、市の公共施設ではないという点を踏まえまして、このクールシェアスポットの選定から外した経緯がございます。 この市のクールシェアスポットを設置するという施策上の課題につきましては、やはり、そのスポットが住民の皆さんが住んでいる場所の近くにあること、気軽に利用できることであろうと思っております。ですので、より多くのクールシェアスポットの選定は、今後さらに必要になると考えておりますので、検討を続けていきたいと思っております。 続きまして、②福祉施設の活用、地域包括支援センターとの連携はについてでございますが、地域包括支援センターでは、在宅で生活している高齢者の皆様に訪問・面談による見守りや様々な御相談を受けておりますけれども、その中でも小まめな水分補給ですとか、エアコンの適切な使用の呼びかけ、そして、熱中症予防について注意喚起を行い、健康に過ごしていただけるよう相談支援を行ってまいりました。 ただ、今夏は、特に自宅で体調を崩す高齢者が例年より多く見られました。ですので、熱中症と思われる方がいるという情報が、地域包括支援センターに入りまして、救急搬送につなげた事例もございました。さらに、特に熱中症の心配がある方には、必要に応じて、ショートステイの利用を積極的に提案をすることも行ってまいりました。 また、デイサービスなどでは、サービス利用前の体調確認を必ず行うようにしておりまして、体調が優れない方は静養を促したり、または受診を促すような対応を行ってまいりました。 今後も相談を受けながら、機会を捉えて熱中症予防について周知を行い、支援を必要としている高齢者の皆様を関係機関が連携して支えていこうと思っております。 ③熱中症警戒アラートを基本とした市民及び学校現場への対策はということで、まず、熱中症特別警戒アラートの新設・運用について市の準備状況、そして指定暑熱施設避難（クーリングシェルター）の確保、この２点についてお答えいたします。 現在、熱中症警戒アラートは、先ほど議員、これも御紹介いただきましたとおり、暑さ指数の予測値が33以上になった場合に発出されるものです。暑さ指数、こちらいわゆる気温とは違う数値でありまして、猛暑の環境下で運動などの行動をする際にどれぐらいリスクがあるかという度合いを示した数値でございますが、これが33以上になるとアラートが発出されると。熱中症警戒アラートが発出されました場合、先ほども御紹介いたしました市公式ＬＩＮＥを活用して、市民の皆様に情報を共有しております。７月29日から９月３日まで計24回の注意喚起を行いました。 また、熱中症特別警戒情報の新設・運用及びクーリングシェルター、漢字でいいますと、指定暑熱避難施設の指定、こちらにつきましては、令和５年５月12日に公布されまして、令和６年春頃に全面施行される予定の気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律、ちょっと長いですが、いわゆる改正気候変動適応法に規定されているものであります。 こちらの法律への対応ですけれども、市町村長は、この法律に基づいて環境大臣から熱中症特別警戒情報が通知された場合は、速やかに住民等へ伝達をすること、そして市町村内の冷房施設を有する施設をクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）として指定することができるとされているものであります。 このクーリングシェルターを指定することは、市民の熱中症を予防し、安心安全を確保する観点から重要な取組だと捉えておりますが、本市では、先ほど御答弁申し上げたクールシェアスポットという場所を既に設定しておりまして、そちらを今、市役所や各総合支所などでは、多くの公共施設を指定して、市民に周知をしているところであります。 クーリングシェルターとクールシェアスポットは、その目的に若干違いはございますが、求められる機能は共通している部分が多くございますので、利用される市民の皆さんが混乱しないよう適切に指定をして、名前も似ていることもありますので、周知する必要があると考えています。 この改正気候変動適応法が全面施行される来年度、令和６年度に向けまして、庁内体制を整備するとともに、連携を強化し、指定暑熱避難施設の指定や熱中症特別警戒情報の新設・運用に向けた準備を進めてまいりたいと思っております。 最後に、学校現場での話、生徒の安全な学校生活のための方策をということでございます。 熱中症対策としては、学校内の教室や体育館、特別教室などに暑さ指数計を置きまして、定期的にその指数を測定しております。体育館では30分おきに確認をしたり、時間ごとの指数や室内温度を一覧にして表示している学校もございます。暑さ指数計がない教室でも温度計で気温を計りながら適切に対応しているところでございます。 今年度は、特に部活動において、暑さ指数に照らして危険と判断された場合には、屋外での活動を中止したり、冷房の効いた屋内での活動に切り替えたりする等の措置を講じてまいりました。また、体育祭等の行事につきましても、当初予定されておりました日程を変更したり、練習や本番を含めた活動中にも暑さ指数の定期的な確認を行うなどの対応を行いました。 本市といたしましては、例年、各校に熱中症防止に関する文部科学省や県からの通知による注意喚起を行っておりますが、今夏は、県から出された通知を出す際に、改めて丁寧に注意喚起を行ってまいりました。その際に、部活動活動終了後のクーリングタイムや健康観察の徹底をお願いしましたり、あとは、小まめな休憩時間の取得、水分・塩分の補給といった健康管理を確実に行ってくださいといった内容、特に、これまでの通知と変更になった部分を取り上げて、確認して、お知らせをしてまいりました。 先ほど議員からもお話しありました熱中症特別警戒情報につきましては、仮にこの基準、暑さ指数でいうと35に達するような状況であれば、休校等の措置も検討する必要があると考えております。また、アラート警戒時には、各学校が地域の避難所機能を兼ねる可能性も想定をしております。 今後、国の動向を注視しながら、学校としてそのような状況にどう対応していくか、しっかり検討を進めていきたいと思っております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
◆23番（
佐藤伸二議員） 答弁いただきました。今年の夏の暑さというのは、今までの常識、肌感覚では、なかなかもう対応できないのかなと思ったところでございました。特に、暑さが連日続くという状況の中で、いかに自分の健康を害さないで暮らすか、過ごすことができるかという、そこが一番大事だと思っておりまして、今回この質問をさせていただきました。 市議会議員補欠選挙の期間中、いろんな方がいろんな言葉を私にもかけてくださいまして、その中で、一番印象に残っていたのが、この連日の暑さの中で、自分たちも身を隠すところがないと。自分の家もそうだけれども、近所でもエアコンのついていない家も結構あるよと。その中に高齢者がいて、この高齢者が暑さの感覚が少し麻痺しているような状況で日々暮らして、これは市のほうから何か対策が必要だと思うので、何とかしてくださいよ、みたいな声をずっといただいたんです。やはり、これはもう今までの状況を一段変えて、考えて対策を打っていかないと、なかなか対応できないのかと思ったところ、ちょうど熱中症特別警戒アラートというようなことで、ルールが変わるというような情報もいただきました。 避難所として考えるのが、一番は自分の身近なところ、私の感覚でいくと、地域のコミュニティセンターになるんですけれども、そこで災害時、大雨やいろんな災害だけではなくて、今回のこの暑さは災害と同じような扱いでいいのかなと思っておりまして、そのときの災害の避難所というような感覚で、これから少し検討いただければ、市民の方は安心できるのかなと思っております。 先ほど、熱中症の関係、アラートの指針というような形で紹介いただきましたけれども、避難するのも含めて、マスコミ等、自分たちが受け取る情報だけで避難をどうするのかという判断をするだけでなくて、この指針、いろんな計測する機器がありますので、先ほど機器も活用しながら云々ということを言っていただきましたけれども、この機器をいろんなところに配置して、いち早く自分の身の危険を察知するようなことができるような情報伝達といいましょうか、いろんな公共施設に配置していただくと、より早く暑さ指数というか、その情報を得ることができるようになるのかなと思っておりました。 この指数というのは、気温だけではなくて、気温と湿度といろんなバランスを加味して発令するような形で紹介になっていますけれども、ぜひこの活用をするよう、情報を素早くキャッチできるように、各公共施設に配置してもらうような、そういうことが現在できているのか、そこだけ確認して聞きたいと思っております。熱中症の状況がこれから、来年もまた暑い日が続くと思うんですけれども、それに対しまして、市民に安心を得てもらうような形で少し方針をもう一段発信してもらうとありがたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎池田里枝教育次長 施設に対して、チェックできる機能がどうなっているかという御質問を頂戴して、例えば、体育施設ということが挙げられます。環境省のウェブサイトによりますと、暑さ指数31以上だと、運動は原則中止と指針が示されております。体育施設の対策といたしましては、28か所の体育施設に暑さ指数計を配置しております。計測された指数に基づいて、施設の管理人から利用者への注意喚起を行ったところでございます。高温時に体育施設を使用するかどうかは、利用者の判断になりますので、もったいないから無理して使おうということがないように、熱中症対策のため当日のキャンセルが出た場合は、キャンセル料を頂かないという柔軟な対応を行ったところでございます。 私からは以上でございます。
◎松田俊一
健康福祉部地域医療調整監 先ほど、副市長の答弁でも申し上げましたが、令和６年度から特別警戒アラート、あるいはクーリングシェルターというようなものが法律に基づいて実施が求められてきております。その中で、国のほうからも熱中症対策につきましては、庁内いろんな部署に関わる大きな問題だということで指摘を受けております。したがいまして、来年の法の本格施行に向けまして、庁内の連携体制を今後しっかり構築しまして、必要な対策をつなげてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◆23番（
佐藤伸二議員） 答弁いただきました。 熱中症にかかりますと、何らかの形で後遺症も今後心配されるということも耳にしたことがあるんですけれども、後遺症が残るような部分では非常に怖い、ぜひ回避するような施策がこれからも必要と思いますので、今後とも当局のほうには御指導をいただきたいと思っております。これで終わります。
○池田博夫副議長 23番、
佐藤伸二議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○池田博夫副議長 次に進みます。 ９番、後藤泉議員。 （９番 後藤 泉議員 登壇）
◆９番（後藤泉議員） それでは、私からも本日最後となりますが、通告に従い一般質問を行います。 最初に、本市の自然・文化を活かす行政施策の課題についてという大項目で、中項目では３つについてお伺いいたします。 （１）鳥海山・飛島ジオパーク再認定審査に向けてについて伺います。 ジオパーク認定は４年に一度の再審査があり、合格しないと認定が取り消され、ジオパークを名のれなくなるという、関係市町やジオパーク推進協議会の担当部署にとっては、常にプレッシャーの下で課題解決に取り組んでいるものと思い、改めて敬意を表するものでもあります。 2020年度の再審査では、鳥海山・飛島ジオパークは評価が高く、再認定されましたが、同じ年に審査を受けたジオパークでは、11地域のうち、南アルプス、北海道白滝の２つのジオパークが条件付認定という厳しい査定だったようです。2017（平成29年）には、茨城県北ジオパークが認定を取り消されたということもあるようです。再認定時に指摘されたことが、どのように改善されているかが評価されるものと思いますが、2020年は教育関係への対応と育成、事務局的な連携、ジオツーリズムの構築とジオガイドの活躍、拠点となる施設の整備等が指摘事項ということでしたが、新年度の次回審査への課題はどのようなことなのか、認識をお伺いいたします。 そして、②として、その課題解決への進捗状況をお伺いいたします。 次に、③として、丸山前市長が、次に目指す宣言をした鳥海山・飛島ジオパークをユネスコ世界ジオパーク登録に持っていくには、さらなる高いハードルがあるものと思います。当然、酒田市だけで進めていくものではないのですが、３市１町合意の下、同じ目標で向かっていかなければならないと思いますが、その課題はどのように認識されているのか、御所見をお伺いいたします。 さらに、最近では、今年５月、日本で10か所目の世界ジオパークに認定された白山手取川ジオパークは、申請の意思表示から３年で認定に至ったとのことですが、鳥海山・飛島ジオパークはいつ頃の世界ジオパーク認定を目指して進めていくのか、目標があればお聞かせいただければと思います。 次に、（２）として、自然科学系の政策課題についてお伺いいたします。 本市には、山から海へ、また島へと続く、大変豊かな自然があり、また、ジオパークに認定されるほどの特異な地形・地質も存在し、さらに、多種多様な生き物や植物の宝庫でもあると思っています。しかしながら、それらを子どもたちや市民、また本市に訪れる多くの皆さんに紹介・発信する施設がほとんどないというのが現状です。今まで旅行や視察などで行った全国の主な都市には、大体、どこにも歴史自然科学博物館的なものはあるように思います。 ①として、そのような施設の必要性については、本市としてどのように考えていらっしゃるのか、御所見を伺います。 さらに、②として、学芸員についてでありますが、その仕事の範囲は幅広く、美術系、考古学や歴史文化系から天文地学系、動植物系と、多様な得意分野の方々がいっぱいいるのが理想なんですが、①で述べた施設人材としては、自然科学系の学芸員の配置は、本市にとってぜひ必要だと思うのですが、御所見をお伺いいたします。 次に、（３）として、（１）、（２）とも関連しているのですが、本市の宝の散逸を防ぐ施策はということで、少し具体的な事案も含めお伺いいたします。 残念ながら、９月いっぱいで終了したＮＨＫの朝の連続ドラマ「らんまん」の主人公のモデルとなった天才植物学者、牧野富太郎氏ですが、公益大の門松秀樹教授が時代考証を担当したことなど、庄内での足跡なども大変話題になっていましたけれども、佐藤泉という本市にもすばらしい植物学者がいたことは、あまり知られておりません。 その佐藤泉コレクションの植物標本は、山形県立博物館のデータベースには収められておりますが、標本そのものは、酒田市にはございません。ほかにも自然科学系の研究者は多くいたことと思いますが、それらの資料文献を取りまとめている酒田市としての部署はあるのでしょうか。 そこで、①として、本市に近年、寄贈、寄託された相蘇コレクションの今後の保存活用は、どのように考えておられるのか伺います。 相蘇先生は、個人の旧宅に、大地の資料館として、物すごい数の岩石標本や化石標本を所有し、事細かく分類・管理されておりました。すばらしいコレクションでした。寄贈、寄託されてから旧宅が解体されるため、八幡地域八森のまいづる荘などに一時保管されていると思いますが、何年もたってしまうと資料等が分散したり、なくなったりしてしまうのではないかと危惧しております。そして、何より、早く多くの方たちに見ていただいたり、子どもたちの学習などに利用していただきたいと思うのですが、当局の御所見を伺います。 そして、②としては、本市でも大変貴重なコレクション類をお持ちの方々が多くいらっしゃるとお聞きしております。そうした方々も、御高齢から御自分の研究成果を将来のために役立てていただきたいとの思いで、本市へ寄託したいという相談も寄せられているとも伺いました。私も直接、先月、文化センターの昆虫標本の展示会でも相談を受けています。その方々たちは、ただ心配なのは、きちんと保管・展示していただけるのかなということでありましたが、本市の宝である貴重な標本や文献・資料などは、お金には代えられない二度と手に入らない重要な逸品であります。それらは、積極的に寄託を受け入れていただきたいと思うのですが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、大項目の２として、本市の今後の交流事業施策についてお伺いいたします。 最初に、（１）として、交流都市盟約等をしている都市との交流はについて伺います。 本市も多くの国内外の都市と交流をしていますが、何らかの締結をしているのかも少し不明なところもあり、また今年、新たに岩手県平泉町と三重県南伊勢町と続けて交流協定が結ばれており、全体的な交流の状況を把握するため、資料提供していただきました。お忙しいところありがとうございました。 そこで、特に、本市と盟約や協定締結しているところとのお付き合いは、ほかよりは少し密な関係を持っていくべきとも思いますが、①、②一緒ですけれども、海外・国内の都市との今後の関係の持ち方はどのようにお考えか、所見を伺います。 次に、（２）として、（１）にも関連してくるものですが、今後の青少年の交流事業は、どのように考えているのかであります。この質問については、私が一般質問として取り上げましたが、既に当局としては、今年度休止して検討することになっていた交流事業の新年度への対応を昨日の全議員勉強会において示されました。そのようなことも踏まえて伺います。 まずは、私が申し上げたいのは、①として３月定例会でも意見を述べました関西のある前市長の言葉を借りて、青少年のためには投資を惜しまないくらいの政策を示してほしいということです。これは、政治判断でトップダウンとして示してもらってもいいのではないかと思います。矢口新市長には、大変期待いたしますが、今後の交流事業に限らず、本市の未来を担っていく青少年のためには、積極的な投資を行うべきではないかと思っています。当局の御所見を伺います。 そして、さらに②として、交流などで本市を訪れてくれる多くの青少年には、ジオパークのキャッチフレーズのように、本市にふれてもらい、楽しんでもらい、そして、好きになって、長く交流していけるように、受入態勢も積極的に進めていただきたいと思っています。当局の御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 なお、２問目からは、一問一答で伺います。 （
矢口明子市長 登壇）
◎
矢口明子市長 私のほうからは、大きい１番の（１）についてお答えいたします。 １番、本市の自然・文化を活かす行政施策の課題について、（１）鳥海山・飛島ジオパーク再認定審査に向けて、①次回審査への課題認識についてですが、ジオパークに認定された地域は、４年に一度、日本ジオパーク委員会による再認定審査を受け、認定時、または再認定時に指摘された課題が改善されているか、またジオパークの活動が質、量ともに充実されているかについて現地調査が行われます。 鳥海山・飛島ジオパークは、2016年９月に日本ジオパークに認定され、2020年に１回目の再認定審査を受けております。その際に、ジオパーク全体に係る次回再認定までの課題として、学術的な課題のほか、１つ目が拠点施設の整備、２つ目がジオパークと防災部署の連携、３つ目が事務局体制の強化、以上、３点について指摘を受けました。 2024年度、つまり来年度に予定されている次回再認定審査における本市の課題は、指摘された３つの課題への取組状況であると認識しております。 ②再認定審査に向けた進捗状況はですが、再認定審査に向け、本地域における課題に関しては、次のような進捗状況となっております。 １つ目の課題である拠点施設の整備については、拠点になり得る施設の調査検討は行ってきたものの、いまだ拠点施設の整備までには至っておりません。鳥海山・飛島ジオパーク拠点施設整備基本計画、通称マスタープランでは、同ジオパークはエリアが広大で、訪問者の玄関口が多岐に及ぶことから、１つの施設でエリア全体について説明することが難しいと分析しておりまして、１つの施設を中核に据えながら、複数の施設でエリア全体をカバーする重層的なネットワークを構築することが望ましいとしております。 本市としましても、このマスタープランに沿った形で、２回目の再認定審査までに拠点施設の候補地選定、整備スケジュールを示すことができるよう方針を定めたいと思います。 ２つ目の課題である防災部門との連携ですが、最上川上中流域での氾濫被害が発生していること、また直下型地震や津波を引き起こす可能性がある断層帯が存在していること、そして、鳥海山が気象庁の常時観測火山であり、噴火による被害の発生の可能性があることなどを指摘した上で、防災・安全対策などに対する危機管理の必要性と日常的に防災危機管理部門や関連機関と情報共有、連携することを求めております。 鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会には、本市を含む４自治体からそれぞれ職員が派遣されており、構成自治体の防災危機管理部局との連携は取りやすい環境です。しかし、現状では、日常的な情報共有までは行っておらず、災害等の発生時に情報の共有を行うにとどまっております。 行政の防災部門が抱える問題として、担当職員が異動することが挙げられます。これに対して、ジオガイドなど、ジオパークに自主的に関わる地域の方々は入れ替わりが少ないということがあります。 ジオガイドは、地域の地形、地質、気象などについて、秋田大学、山形大学などの専門的研究者から学び、自ら現地での調査を行い、ガイドとして、ジオパークを訪れた方々に対して、これらを伝えております。本市においては、これまで、ジオガイドが飛島における防災活動、主に避難路の点検や経路検討などの活動に参加しているほか、東北公益文科大学の防災関連の講義で、ジオガイドが飛島のフィールドワークの講師を務めるなどの活動を行ってまいりました。また、立体模型図を使った防災シミュレーションなどの教育活動を児童や教員を対象に行ってまいりました。鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会が主催する、ジオ学講座でも年に１回は防災関連の講義を行っております。このような教育活動を通じ、地域の住民が、大地の活動や自然の営みについて正しく理解し、防災について学ぶ機会を提供しておりますが、日常的な情報共有、連携の在り方については、今後、何ができるのか、再認定審査までに、さらに検討していきたいと考えております。 ３つ目の事務局体制の強化についてですが、具体的には、地理、地学などの地球科学を専門とする専門員や職員を採用することとされております。これに関しては、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会において、令和３年10月に、火山学を専門とする研究員を採用したほか、令和４年４月には、生態学を専門とする研究員を採用し、課題に対応した専門員を採用することで、事務局体制を強化しております。 ③ユネスコ世界ジオパーク認定への課題はということですが、令和２年度の再認定審査の際に、鳥海山・飛島ジオパークは次の目標としてユネスコ世界ジオパークへの挑戦を掲げました。その際に、令和８年に認定を目指すと明言しており、現在もその方針に変更はございません。 ユネスコ世界ジオパーク認定に向けての課題としては、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会で認識しているものが４つあります。 １つ目は、国際的価値のある地質遺産の創出です。鳥海山・飛島ジオパークのエリア内にある地質遺産が、国際的に価値のあるものであると評価されるために、海外向けに英語で書かれた論文が必要です。鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会においては、既存の論文を集積し、国際的な評価に耐え得るものかどうかを検証していくほか、アドバイザーである秋田大学名誉教授、林信太郎先生に論文の作成を依頼しております。鳥海山や九十九島について取り上げ、火山と地震のジオパークという観点から書かれた英語の論文が今年度完成予定であります。 ２つ目は、拠点施設の整備です。先ほど申し上げましたように、鳥海山・飛島ジオパーク拠点施設整備基本計画に基づき、施設を整備していく必要があります。 ３つ目は、可視性、見えるということであります。旅行者が見るウェブサイトやパンフレット、誘導看板等の多言語化が求められております。鳥海山・飛島ジオパークにおいては、それらが日本語のみの表記となっているものがほとんどでありまして、現在、ウェブサイトの多言語化、英語を基本に中国語・韓国語などということですが、英語版パンフレットの作成、既設の歓迎看板の一部英語表記化について、今年度中に完成することを目標に進めております。 ４つ目は、地域に根差した活動の展開です。自治体や協議会だけの活動ではなく、研究者、企業、飲食店、地域住民等が協力し合い、地域を盛り上げていく取組や仕組みづくりが必要です。そのために行っている取組としては、山形県金峰少年自然の家分館海浜自然の家、こちら遊佐町にある施設ですが、とのパートナーシップ協定を締結したほか、猛禽類保護センター活用協議会との協定も締結いたしました。また、認定商品制度などを通じて、エリア内の民間商工関係者との連携も模索していきます。 本市においては、先駆的な取組として、八幡地域において、地域住民自らがジオサイトを選定する、という取組を行ったことがございます。このような活動がエリア全体に広がっていくことで、地域全体でジオパーク活動が推し進められ、ジオパークの認識がさらに高まるものと考えております。 これらの課題をクリアすることにより、ユネスコ世界ジオパーク認定への道は開かれます。これは決して本市のみならず、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会と４市町が一体となった取組があって初めて実現するものと考えております。 世界認定の申請に向けた具体的なスケジュールとしては、令和６年４月までに日本ジオパークネットワークから国内推薦を受けるための申請を行います。その後、プレゼンテーションと現地審査を経て、令和６年９月頃を目途に国内推薦に関する審査結果が発表される予定です。そして、令和６年度中に世界認定の申請を行い、令和７年度に現地調査が行われ、現地調査の結果が認められれば、令和８年度に世界認定という予定になっております。 私からは以上です。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私からは大項目１の（２）と（３）につきまして順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（２）の①自然科学系学習施設の必要性についてはということでございました。 現在、議員も御承知のとおり、本市には、市が所有する自然科学系の学習施設というものはない状態でございます。ただ、市内には、環境省の猛禽類保護センターですとか、県の眺海の森森林学習館や酒田海洋センターなどがありますので、子供たちの学習ということに関して言えば、そのような施設を利用して自然科学系の学習を進めることはできております。 また、最近では、鳥海山・飛島ジオパークのジオガイドの方々によりまして、学校への出前授業を行っていただいております。大体、年間30回程度行っていただいているんですけれども、そのようなことで、学校現場では、よりよい自然科学の学びについては、ある程度確立されているのではないかと、保障されているのではないかとは認識しております。 ②ですけれども、自然科学系学芸員の配置についてということでございました。現時点では、先ほど申し上げましたとおり、自然科学系の施設がございませんので、これには当たらないとは思いますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、拠点施設を整備していくということになれば、当然、そこには専門の知識を有した自然科学系の学芸員の有資格者が必要になってくるのであろうとは考えております。 現状では、ジオガイドの方々のように、自然科学に関する実習に携わる方々ですとか、八幡地域を中心に御活躍のインタープリターの方々の御尽力によりまして、酒田の自然科学系の学びができているということになろうかと思います。学校現場としては、非常にありがたいことでございまして、感謝しているところでございます。 （３）本市の宝の散逸を防ぐ施策はということで、①相蘇コレクションについてございました。 先ほども御紹介ありましたけれども、旧八幡町の教育長をされました、もうお亡くなりになりましたけれども、相蘇親雄氏が、地元はもとより世界中から収集した貴重な岩石標本のコレクションでございます。現在は、その一部を旧南遊佐小学校で保管させていただいておりまして、広さでいうと学校の教室の半分、３分の２ぐらいでしょうか。そのぐらいのスペースで展示もさせていただいておりまして、説明も加えております。学校では、小学校６年生の理科の学習を中心に利用させていただいておりまして、今後もこの旧南遊佐小学校の施設において、これまで同様活用させていただきたいと考えているところでございます。 最後になりますが、②の個人所有の貴重な標本や資料等の積極的な寄託をということでございました。市民の方々の御尽力、御配慮によりまして、その貴重な資料を寄贈していただけるというお話は、大変ありがたいことだと思っております。ただ、これは、例えば、県立博物館などでも同じだとお聞きしておりますけれども、ケース・バイ・ケースで全部をお受けするわけにはなかなかいかないという事情があるようでございます。保管の際の管理費ですとか、あるいはそのスペースの問題ですとかあるのだろうとお伺いしております。 先ほど、議員の御質問の中にもございました昆虫の標本などは、別に薬剤の購入とか、保管には、非常に専門的なスキルも要するものだと考えておりまして、全てのものをお引受けすることはなかなかできないというのも現状としてあるのではないかと思っております。 したがいまして、寄贈していただける御家族の方々と、その都度、相談をしてまいりたいと、どのような形で保管できるのか、あるいはできないのかということを十分に話をさせていただいて、一つ一つ市でお受けして保管していけるものかどうか判断して決めてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 （佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信地域創生部長 私のほうからは、大項目の２、本市の今後の交流事業施策について、（１）交流都市盟約等をしている都市との交流はということで御答弁を申し上げます。こちらのほうは、海外と国内ということで２つに分けさせていただいて、御答弁させていただきます。 まず、①海外の交流都市との関係はでございます。姉妹友好都市盟約を締結している海外の都市は、ロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市、中国の唐山市、アメリカのデラウェア市の３市でございます。盟約を結んでいないけれども、近年、交流があった都市といたしましては、ロシアのサンクトペテルブルク市、それから東京2020オリンピック競技大会で、本市を事前合宿地に選んでいただいたニュージーランド、こういったところがございます。 コロナ禍の影響で、近年は直接交流は行っていないところでございますけれども、例えば、デラウェア市では、首長間のオンラインでの交流、あるいは酒田市国際交流協会で実施をしている酒田をＰＲする動画コンテストでデラウェア市長から審査員を務めていただくなどの交流を行っております。 サンクトペテルブルク市では、行政間の交流のほか、酒田南高校、酒田光陵高校がそれぞれ同市の学校と協定を締結しておりますけれども、コロナ禍においてもビデオレターやオンラインによる交流なども行っているところでございます。 唐山市につきましては、経済交流が主で、今年４月12日に東京で開催された河北省・唐山市投資環境説明会に招待がございまして、副市長が参加をしている状況でございます。 ニュージーランドにつきましては、オークランド日本人会と酒田市国際交流協会の事業においてオンラインで交流を行うということもしているところでございます。 令和６年度もこうした交流は継続しながら、直接の相互交流の再開については、相手側の意向、国際情勢なども踏まえて、検討をしていきたいと考えております。 ②国内の交流都市との関係はでございます。国内の都市との交流は、盟約等を締結している９つの都市を中心に、それぞれ相手側に合わせた事業を実施してきております。９つというのは、東京都北区、東京都武蔵野市、沖縄県東村、宮城県大崎市、鹿児島県志布志市、岐阜県海津市、秋田県秋田市、それから最後に議員御紹介ありましたとおり、岩手県平泉町、それから三重県南伊勢町という状況でございます。盟約がないけれどもというところでは、沖縄県今帰仁村、それから千葉県酒々井町でございます。 青少年が直接交流を行う事業につきましては、令和５年度、事業の見直しのために休止しておりましたけれども、令和６年度につきましては、再開に向けて検討を進めているという状況でございます。 それから、東京都北区、武蔵野市などの都市については、令和５年度も職員や市民が相互にイベントに参加するなどの交流は行っていると、今後も続けていきたいと思っております。 それから、（２）今後の青少年の交流事業はどのように考えているのかというところでございました。①で、青少年育成のために積極的な投資をというお話でございました。議員おっしゃるとおり、青少年の交流事業の主な目的は、人材育成とシビックプライドの醸成を図るものと捉えておりまして、こういった活動を継続すべきと考えております。 従来の青少年が直接交流を行う事業のスキームでは、参加人数や費用負担のところで、ちょっとばらつきがあったなども課題がございました。令和６年度以降、交流相手とのバランスに配慮しながら、各都市交流における参加人数、費用負担率を平準化するなど、これらの課題を解消して再開できるように、見直しを図っていきたいと考えております。 それから、②本市のＰＲも含め受入態勢も積極的にというようなお話もございました。議員からは、鳥海山・飛島ジオパークのキャッチコピー、ふれる、楽しむ、好きになる、こちらを引用していただいて、実際、地域を知ってもらうということには、やはり直接触れ合うことが大事なんだろうなと思っているところでございます。 令和５年度は、青少年交流事業を一旦休止したことに伴いまして、本市から相手側の都市への訪問は行われておりません。相手側に本市訪問の希望があれば、これはもうその受入れについては必要な予算を確保して、できる限り行うということを３月定例会でも前市長がお答えをしているところでございます。議員のおっしゃるとおり、市のＰＲを行いつつ、児童交流の機会の設定など、できる範囲で対応を行っていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆９番（後藤泉議員） それでは、２問目いきたいと思います。 ほとんど詳細に御答弁はいただきましたけれども、先ほどと重なる面もあるかと思いますが、言いたいことを言わせていただきたいと思っておりますので、まず、順序よくいきたいと思います。 いろいろと鳥海山・飛島ジオパーク再認定へ向けてのいろんな状況は理解いたしました。やはり私が一番、今ちょっと、市長からもありましたけれども、今度の審査に当たっての拠点施設というところに関しては、私は、酒田市としては本当に弱い部分ではないかなと思っておりまして、そういったことが（２）のほうの、先ほどのいろんな自然科学系の学習施設にも関わってくるんですが、そういったものをもっと具体的に、酒田市で何年度当たりまでにどのようにしたいという何か構想とか、計画というのはつくっていく予定はないんでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 ジオパークの場合は、４つの自治体の総合体で進んでおります。各自治体にそれぞれ大きな拠点を持つというのは、やはりこれは難しいと思っておりまして、現在、遊佐町でもうすぐ高速道路がつながるわけですけれども、遊佐パーキングエリアタウン構想の中に、ジオパークと連携して情報発信をするということを記載した、あるいは連携協定というものもジオパーク推進協議会と結んでおります。そういったところを拠点にしながら、サテライト的に酒田市のほうで情報発信をしていく。その上で、充実した酒田の情報発信がさらに必要だということになれば、酒田の整備を考えていくということになっていくのではないかと思っております。
◆９番（後藤泉議員） 内容的には理解できるんですけれども、やはり３市１町の中で、一番大きい市は、酒田市じゃないかなと思っています。だから、酒田市としても、リーダーシップを取って、そういった拠点施設についても、いろいろと他の市町をリードしてつくっていかなければならないんじゃないかと、個人的には思っていますので、ぜひ何とか頑張っていただきたいということは、意見として申し上げておきます。 市長が違う一般質問の中でも答弁様々ありましたけれども、新しい施設はあまりつくらないという意識でいらっしゃると思いますけれども、既存の施設を利用して、中身の展示とか、そういったものを濃くすれば、私は幾らでもできるかなとは思います。それこそ、山居倉庫にあっても、十何棟もあるわけですから、そのうちの１棟、２棟辺りをジオパークの拠点施設とか、例えば、子どもたちの大型遊戯施設に１棟使うとか、秋田の由利本荘市は、子どもの遊戯施設を古い体育館の建物の中につくっているわけですし、使い方だと思うんです。 だから、そういったジオパークに関しての拠点施設に関しても、これからは小学校もいっぱい空きますし、いろんなことを考えて、あんまりお金のかからない最善の方法で考えていただきたいということを、これは意見として申し上げておきたいと思います。 ユネスコ世界ジオパークの認定については、令和８年度目標でこれから進めていくということで、新年度、令和６年度からは、もう大変な作業になるんではないかと思います。先ほど申し上げた白山手取川ジオパークが３年でユネスコ世界ジオパークに認定されているようです。日本ジオパーク委員会に申請を出してから３年でユネスコ世界ジオパークの認定までこぎ着けているという、それと同じぐらいの日程で、鳥海山・飛島ジオパークもやっていかなければならないということですので、ぜひ頑張っていただいて、まずは日本ジオパーク委員会からいろいろと了解というか、評価をいただかないと無理だと思いますので、頑張っていただければと思っております。 あとは、いろんな課題の中でも、前回の認定からジオガイドの皆さんも増えていますし、先ほどもお聞きしましたが、地域の先生方も様々なところで出前授業、ジオガイドの皆さんもガイドの企画、ワンコインガイドとか、いろんなところでやっていますし、本当に頑張っていらっしゃいますので、次の認定についても、ぜひそういったところも評価いただいて、認定に向かっていただきたいなと思っておりますので、鳥海山・飛島ジオパークの再認定に向けては、ぜひ３市１町頑張って合同でやっていただければと思います。 そして、もう一つ私が言いたいのは、白山手取川ジオパークでは、ユネスコのいろんなことを見ていますと、やはりユネスコ世界ジオパークの認定になるには、お金も使わなきゃ駄目だし、人材もいっぱい協議会の中に入れていかないと駄目だということも書いてありました。その辺、お金がかかってくることもあるんだろうと思いますが、私が前々から言っております、生物多様性地域戦略ですけれども、ああいうのも酒田市独自でお金をかけるんじゃなくて、私は、その３市１町で、鳥海山・飛島ジオパークエリアで生物多様性地域戦略をつくっていけばお金もかからないし、白山手取川ジオパークでも地域の自然の多様性ということがすごく評価されているんです、読んでみますと。そういったこともぜひ検討課題にしていただいて、頑張っていただければと思いますので、その辺は意見として申し上げておきたいと思います。 あと、（２）のほうに入りますが、自然科学系の政策課題ということで、教育長からもいろいろ御答弁いただきまして、ジオパークのほうと似たような感じにもなるんですが、自然科学系の学習施設については、ジオパークの拠点施設にもなり得るわけですので、教育関係、また交流関係、鳥海山・飛島ジオパーク関係の協議会等も全部併せた上で、そういった拠点施設を全員で考えて、検討していただければと思います。 あと、それに伴って、自然科学系の学芸員は、必要になってくるわけでありますので、ぜひその辺も今から採用というか、活躍の場を見越してやっていかないと、欲しくなってから、すぐ採用するなんてことはできませんので、育てていく上では、考えていかなければならないんじゃないかなと思います。
○池田博夫副議長 後藤泉議員に申し上げます。一問一答方式でありますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（後藤泉議員） はい、分かりました。分かっています。 そんなところで、たしか副市長は、天文学が専門とお聞きしまして、自然科学系だと思いますので、そういったことで理解が深まるように、ぜひ配置の検討を望みますが、その辺どう思いますでしょうか。
◎安川智之副市長 私は、天文学修士号を取りまして、大好きな分野でございます。 ジオパークにおいて、天文学がどういう位置づけをされているかというのは、ちょっと確と承知をしていないところがあるんですけれども、星がきれいに見えるところに整備されたらいいなという思いはありますけれども、先ほど答弁あったように、バランスを見ながら配置していくことがいいと思っております。 すみません、以上です。
◆９番（後藤泉議員） ぜひ、その自然科学系の学芸員を、副市長のような方の採用を検討していただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 あと、（３）のほうの本市の宝の散逸を防ぐ施策はですけれども、今、相蘇コレクションについては、旧南遊佐小学校のほうと八幡のまいづる荘のほうにも保管されておりますので、そういったものを分散させないで、全部まとめてどこかの施設できちんと、子どもたちや一般の市民にも公開できるような形にしていただきたいと思うんですが、そういった計画はないんでしょうか。
◎佐藤元教育次長 現状については、先ほど教育長のほうからお答え申し上げたとおり、教育委員会のほうの所管としましては、旧南遊佐小学校のほうで相蘇コレクション、貴重なものの一部を保管させていただきながら、学習の面で、特に小学校を中心に活用させていただいているところでございます。 今、議員のほうから御指摘のありましたように、一般の市民の方にというようなことを考えますと、これについては、ちょっとまだ検討をこれから重ねなければならないと考えています。
◆９番（後藤泉議員） ぜひ、子どもたちだけでなくて、ああいうすごいコレクションなわけですので、しかも、それこそジオパークに関係してくるような、地形とか、地質関係の資料も相蘇先生はすごくいろんなものに書いてありました。そういったものも、我々もまいづる荘に運ぶときにお手伝いしたんですが、あそこにもいっぱいまだあるはずなんです。そういったものを一緒にして、どこかの施設に置いておかないと、担当が変わったりしたら分からなくなります。その辺ぜひ検討していただきたいんですが、どうでしょうか、御答弁もう一度。
◎佐藤元教育次長 私ども、現時点での考えとしましては、やはり子どもたちの学習に関係するところで、その相蘇コレクションの中から、一部を関連させていただけるものだという形で保管、それから活用させていただいているところもございます。 全てをというのは、先ほども申し上げたように、本当に貴重な資料であるからこそ、保存や活用、そういったところについて費用面ですとか、そういった様々な部分もありますので、それについては、慎重にならざるを得ないというようなことも御理解いただければと思っております。
◆９番（後藤泉議員） でも、年数がたつと本当にどうしようもなくなります。あんまり慎重に考えないで、ぜひ、これは、もう早急にどこかの施設にまとめておいて置くべきで、一般市民にも公開するべきだと私は思いますので、ここでそれ以上の御答弁は出てこないのかもしれませんが、意見として申し上げておきたいと思いますので、何とかよろしくお願いしたいと思います。 あと、個人所有のいろんなものですが、相談しながら、寄託を受けるか、受けないかについても、いろいろあるのかもしれません。本当に一度寄託を受けたら、それの保存管理については、ある程度のお金もかかります。ただ、昆虫標本に関しては、年に１回ぐらい薫蒸すればいいというようなお話も聞いておりますし、今年、たまたま米沢市に行って、よねざわ昆虫館を見る機会がありましたけれども、市民の方から寄託受けたものを一つのコミセンの中の一室を全部昆虫館にしているんです、米沢市の昆虫館は。でも、すばらしい展示で、一般の人が、我々、庄内からもそこに見に行くわけですよ。そんな形で一般公開をきちんとしてもらわないと駄目だと思いますので、ぜひ、そうやって寄託をしたいという方々と相談し合って、いい方向にいくように、それも意見として申し上げておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 あとは、大項目２のほうにいきたいと思います。本市の今後の交流事業施策についてであります。 友好関係を本当に維持していくのは、確かに大変な面もありますけれども、人と物品の行き来のほかにも、本来であれば、災害があったら、そこの地域を気にしてお見舞いしたり、以前、八幡地域では、宮里藍さんがゴルフで優勝するたびに祝電を打っておりました。そういったぐらいの関係を持ちながら、やはり盟約を締結しているところとは関係を持っていただきたいんです。どうでしょうか。コメントありますか。
◎佐々木好信地域創生部長 議員おっしゃるとおり、互いの地域を大事にし合う気持ち、それから、例えば、災害のときのいたわる気持ち、思いやる気持ち、そういったものは大切なことですし、そういった都市間交流を築き上げられれば、酒田市の財産になるものだと思っております。
◆９番（後藤泉議員） 本当に交流していくのは、いろんなあんまりお金をかけなくてもできることもありますし、あと行ったり来たりの交流については結構お金もかかります。ただ、我々も八幡町時代に、沖縄県東村に結構行きましたけれども、それはほとんど自腹で行っているわけですし、そういったことも酒田市民号みたいな感じで、旅行のエージェントに頼んで、市民を何名かを募っていくとか、そういったことも幾らでもできると思います、友好盟約している都市と。そういった形での交流も、ぜひどんどん企画していっていただきたいと思います。 新市長になられたわけですので、姉妹友好盟約している都市と今後どのようにやるかということを、市長が今まで訪問したところ、していないところ、あると思うんですが、その辺、私は、ぜひ市長には盟約しているところに行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
矢口明子市長 私も盟約しているところは、副市長時代に北区、武蔵野市は行きましたけれども、あとのところは行ってはおりません。 議員おっしゃるとおり、大切なことだとは思いますけれども、繰り返しになりますが、人口も減り、財政も大変な状況になる中で、また逆に、議員おっしゃるように、今の時代、個人でも沖縄県に行けるということで、時代も21世紀になって変わってきている、外国にも個人で大いに行く時代になってきていると思いますので、その中で、自治体が関わる交流の目的は何か、自治体が関わる交流の在り方とは、どのようなものかというものを今の時代状況に合わせて、考えて、継続していくべきものは継続していきたいと考えております。 以上です。
◆９番（後藤泉議員） ぜひ姉妹友好都市盟約しているところは、間違いなく行っていただきたいと思いますので、相手方もありますし、青少年の交流事業、新年度から復活するかもしれませんので、その辺、ご一緒したりとか、いろんな機会を捉えて、直接、別の時間を取ってわざわざ行くということよりも、いろんな機会を捉えて、訪問していただければと思います。よろしくお願いします。 あと、だんだん時間もなくなってきたので、１つ、あと交流事業について、いろいろ方針が全議員勉強会で示されましたけれども、青少年の交流事業が、各総合支所の地域振興事業に戻るという経過があるようです。それについては、何でそうなったのか、少し内容が分かれば、お知らせいただきたいと思います。
◎佐々木好信地域創生部長 コロナ禍で交流ができないという状況になったわけですけれども、実際、最初の交流観光課に集めた理由というのは、ノウハウの蓄積を進めながら、先ほど答弁の中で申し上げた標準化に狙いを定めながら、交流観光課に集約していこうと思ったところです。 ところが、実際、それを受けて、コロナ禍で交流がなかなかできなかったんですけれども、やはり、地域の思いというのが非常に強く、市全体で１か所でやるよりは、それぞれの地域の思いを大切にしたほうがいいのではないかということで、各地域振興事業として、各支所のほうにお願いをするということになっております。
◆９番（後藤泉議員） 私からしてみると、何か総合支所のほうにまた戻されて、余計面倒くさくなったなという感じがするんですが、実は我々、年に何回か集まりをするんですけれども、令和５年度に休止になったものですから、これからはどういう形の青少年交流がいいのかということも、話し合ったこともありました。 その中では、これからは酒田市が提唱しているスクール・コミュニティだろうということで、そんなことも考えながら、沖縄県東村のことを例に取れば、東村の担当は、教育委員会なんです、子どもたちを送ってくるのは。本来であれば、八幡町時代は教育委員会が受けていました。そして、両方、教育委員会でやっていたはずなんですが、それが青少年の交流事業に関しては、ベターだろうということで、スクール・コミュニティということを将来的に考えていくんであれば、中学校区単位でそういった交流しているところと、今また地域振興事業に戻されてしまうと、八幡地域だけの子どもたちの選抜になるわけですけれども、鳥海八幡中学校学区になれば本楯地区とかも全部関わってくるわけですし、そういったことで酒田市全体の子どもたちがあまり不公平にならないようにするには、いろんな学校がある程度の選抜のところに引っかかるぐらいのエリアで考えていかなければ、酒田市全体の青少年の交流事業は、今後やっていけなくなるんだろうなということまで、みんなで考えて話し合っていたこともありました。 したがって、新年度、一旦、地域振興事業に戻されるわけですけれども、もっと地域のそういった方々といろいろ市当局とで話し合っていただいて、今後の本当の青少年交流事業ってどういう在り方が一番いいかということをもっと地域も交えて考えていっていただければありがたいなと思いますので、最後に答弁をいただいて終わりたいと思います。
◎佐々木好信地域創生部長 議員おっしゃるとおり、スクール・コミュニティという枠組みを今、大事にしながら進めておりますし、私どもが検討をしている中では、議員おっしゃるとおりの枠組みの在り方がベターではないかと、まだまだ決定はしておりませんけれども、そういったところ。 それから、その狙いというか、目的というか、それも青少年の人材育成とか、そういったことをしっかりと明文化するとか、そういったことを行いながら、その方向性がぶれないようにしていければと思っております。
◆９番（後藤泉議員） 終わります。ぜひよろしくお願いします。
○池田博夫副議長 ９番、後藤泉議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○池田博夫副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○池田博夫副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は10月23日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時０分 延会...