令和 ５年 ９月 定例会（第７回）令和５年１０月１８日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 池田博夫副
議長出席議員（２５名） １番
大壁洋平議員 ２番
市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番
遠田敏子議員 ５番
伊藤欣哉議員 ６番
佐藤喜紀議員 ７番
富樫幸宏議員 ８番
武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番
齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番
池田博夫議員 １４番
松本国博議員１５番
安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番
市原栄子議員１９番
高橋千代夫議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番
佐藤伸二議員 ２４番 進藤 晃議員２５番 佐藤 猛
議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者矢口明子 市長 安川智之 副
市長前田茂男 総務部長 那須欣男
総務部危機管理監中村慶輔 企画部長 本間義紀
企画部デジタル変革調整監金野洋和 企画部文化政策調整監兼文化政策課長 佐々木好信
地域創生部長村上祐美 市民部長 高橋紀幸
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝
教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫
上下水道部長大石 薫 監査委員 齋藤 均
農業委員会会長職務代理者高橋清貴 選挙管理委員会委員長 齋藤 司
総務課長池田勝稔 人事課長 斎藤正人
危機管理課長小松正人 情報企画課長 堀賀 泉
商工港湾課長阿部美穂 こども未来課長 村上 環
保育こども園課長菅原 淳 農政課長 高橋浩平
企画管理課長真嶌 斉
企画管理課スクール・
コミュニティ推進主幹 小松泰弘
学校教育課長齋藤 聡
スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者長尾和浩 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 和田 篤
議事調査主査兼
議事調査係長鈴木輝正 議事調査係調整主任 小池多栄
議事調査係調整主任佐々木 愛 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 令和５年１０月１８日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配布いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤喜紀議員質問
○
高橋千代夫議長 ６番、
佐藤喜紀議員。 （６番
佐藤喜紀議員 登壇）
◆６番（
佐藤喜紀議員） おはようございます。 通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 ＷＭＯ（
世界気象機関）は、2023年７月の世界の平均気温が16.95度となり、史上最も暑い月になったと発表いたしました。この発表を受け、国連の
グテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと警告しています。
地球沸騰化による環境の変化は、農産物の生育障害や品質低下など農業生産にも影響を及ぼしております。
農林水産省作成の「昭和39年から令和元年までの主な災害と被害額の一覧」には、猛暑や高温少雨による被害は分類されておりませんが、主な気象災害とそれらによる被害額がまとめられております。被害額が高額になっている年は、地震災害、または火山災害が発生しております。地震災害と火山災害を除く、台風、豪雨、冷害、突風、干ばつ、凍霜害に分類して被害額をまとめると、昭和39年から令和元年までの56年間の被害総額は約23兆3,000億円であり、年平均で約4,160億円となっております。地震災害と火山災害を除く
農業気象被害で最も被害額が大きかったのは、平成５年の北日本の冷害、西日本の豪雨によるもので約１兆8,300億円にも上ります。 近年では、ＳＤＧｓなどの取組を通じて、世界各国で環境問題への関心が高まっていますが、今後も通常とは異なる異常気象により、
農業気象災害は高頻度で発生することが予想されます。
地球沸騰化により、農作物の生産は、今後も高温による影響を受けることが避けられない状況下にあり、安定的な生産を行えるように対策を講じていくことは、喫緊の課題と考えられます。 今年の記録的猛暑と少雨による農産物への影響を、本市としてどのように捉えているのかお伺いいたします。 （１）としまして、収穫量と品質への影響についてお伺いいたします。 今年の７月、８月は記録的な猛暑となり、８月については、1937年の統計開始以来、高温と少雨の記録を更新しております。
山形地方気象台の統計によると、酒田市の８月の平均気温は30.1度、平年を4.6度も上回り、降水量は13ミリで平年比の６％、日照時間は322.5時間で平年比162％となっております。最高気温が35度を超えた猛暑日は18日間、最低気温が25度を上回った熱帯夜も24日間を数え、月降水量、月平均気温、月間日照時間などを更新しております。 このような異例の高温少雨は、農作物にも大きな影響を及ぼしております。米については、出穂期に日中の気温が35度を超え、夜温も25度を超える日が続いたことから、高温の影響で胴割れ、白未熟粒が多くなるなど、品質面での懸念を抱えながら、平年より１週間から10日ほど早く稲刈りが開始されております。 園芸作物については、５月下旬から６月上旬に定植した露地野菜は、品種によって差はあるものの、高温少雨の影響から収穫量が減少した野菜も多くなっております。長ネギについては、高温で生育が止まり、太くならないだけでなく、枯れてなくなるなどの被害も見受けられました。秋野菜については、発芽不良や定植後の生育不良によるまき直しや植え直しなど、適期作業が遅れたことにより減収につながる可能性と、追加資材を投じたことによる生産者の負担増加も懸念されます。 果樹については、和梨は果肉先行型で小玉傾向、庄内柿は日焼け果が多く見られ、摘果するなどして対応したため、減収につながる可能性があります。 今年の猛暑による農産物への影響は、水稲、園芸作物、果樹をはじめ、多岐にわたるものと考えられますが、水稲、園芸作物、果樹について、収穫量と品質への影響をどのように捉えているのかお伺いいたします。 （２）としまして、情報提供と技術指導についてお伺いいたします。 農産物の生産については、自然と対峙し、天候に左右されるということを改めて実感した今夏の異常気象でありました。 農林水産省は、平成19年６月に
品目別地球温暖化適応策レポート・工程表を策定し、以降毎年、
農業生産現場での高温障害による影響と適応策を取りまとめておりますが、本市ではどのように活用されたのかお伺いします。 また、猛暑、少雨化においては、被害が最小限にとどまるよう、農業者等に対し、適切な情報提供と技術指導を行うことが重要と考えられますが、本市における対応についてお伺いいたします。 （３）としまして、
経営継続対策についてお伺いいたします。 本市においては、
農業就業人口は減少しており、就業者の高齢化率は60％を超えております。
水田圃場整備率は95％と高い水準ですが、昭和40年代から昭和50年代に整備された用排水路が大部分を占め、猛暑下での管理作業、草刈作業等に加え、品質の低下による減収が想定されることから、離農の考えを示す方もおります。 米価の低迷が続く中、農地の受け手を確保することは容易ではなく、現在の受委託の在り方も含めて
経営継続対策を講じることも課題と考えられますが、本市の考えについてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （
久保賢太郎農林水産部長 登壇）
◎
久保賢太郎農林水産部長 私のほうからは、
佐藤喜紀議員から御質問いただきました大項目１、記録的猛暑と少雨による農産物への影響について答弁させていただきます。 まず初めに、今年、どれだけ暑かったかにつきまして、
酒田市長産業振興政策参与の
藤井弘志先生からデータをいただいておりますので、それも含めてお話をいたします。 まず、全国との比較でございます。８月の北海道から鹿児島県までの県庁所在地と、あと酒田市を比べたデータでございます。平均気温では、全国で酒田市は５番目ということで、上は１位として新潟市、富山市、２位金沢市となっております。 続きまして、平均気温30度超え、最高気温35度超え、最低気温26度超えの３項目に該当するものにつきましては、全国で５つの市でございまして、酒田市をはじめ、新潟市、富山市、福井市、京都市となっております。
積算日照気温でございますが、300時間以上となるのは３市でございまして、１位新潟市、２位酒田市、３位秋田市ということで、非常に高いというところでございます。 続きまして、過去との比較でございます。３つ数字を申し上げます。平均気温30度以上の日数、最高気温35度以上の日数、最低気温25度以上の日数の３つでございます。平成11年、６回、10回、10回、令和５年、17回、18回、24回となりまして、過去最も１等米比率の低下した平成11年を大きく上回り、最も高い温度で経過したという年次でございました。 ちなみに、はえぬきでございますけれども、はえぬきにつきましては、出穂後20日間の平均気温の最高が28.2度、それから、最高気温の最高が33度、最低気温の最高が24.7度、これを超えると１等米比率が著しく低下するというふうに言われておりまして、令和５年につきましては、それぞれ29.7度、34.7度、26.0度ということで、過去に経験したことがないような気温であったということでございます。まだ解析途上でございますので、そういったものも含めて、（１）以降の答弁をさせていただきます。 収穫量と品質への影響についてでございます。 今年の猛暑による農作物への影響は、現段階の報告によると、水稲をはじめ多くの品目に及んでおります。収穫量は現段階では確定していないというものの、各品目において、高温障害による品質低下などが報告されている状況でございます。 水稲の１等米比率については、まだ確定はしておりませんが、大幅に低下することが予想されてございます。昨年は品種を問わず、ほぼ100％だったのに対し、今年は雪若丸が80％程度、つや姫が40％程度、はえぬきは20％程度という予想がされております。 続きまして、園芸作物でございます。野菜では、主にアスパラガスの奇形や曲がり、長ネギの葉の黄化、ミニトマトの花落ち・着果不良などの生育不良が報告されております。 花卉では、トルコギキョウの茎の軟化などの品質の低下、ケイトウやストックでの奇形・発芽不良などが報告をされております。 続きまして、果樹です。刈屋梨や庄内柿の日焼けや肥大不足、シャインマスカットの肥大不足や表面が部分的に黒く変色する縮果症などが報告されております。 被害状況の調査は現在も継続されているため、その被害額などにつきましては、これから明らかになってきますけれども、被害の範囲というものが若干大きくなるということも懸念されるところでございます。 （２）といたしまして、情報提供と技術指導についての御質問でございました。 本市では、
農業気象災害が発生した際に、被った農業被害に対しての支援策という形で対応させていただいてきておりました。したがいまして、
地球温暖化適応策レポートにつきましては、いわゆる県とかが施策を検討するための資料みたいな形で、国から都道府県に対して提供されているものでございまして、市町村が市町村段階での支援を検討するという意味では、ちょっと専門的な内容が多いのかなということもございましたので、県の研究開発とか、指導には活用されたとは思いますけれども、市としての活用というものはございませんでした。 そして、農業者への情報提供と技術指導につきましては、現在、山形
県酒田農業技術普及課の当面の技術対策というものであったり、それから、山形県
病害虫防除所による
病害虫発生速報などが定期的に発行されておりまして、農業者への情報提供及び注意喚起が行われてございます。ほかに、各農協でも必要に応じ、栽培時期に応じた技術指導と注意喚起というものが周知されております。 また、今回の猛暑による農作物への影響を考慮いたしまして、県で必要に応じて支援策を検討するというお話も聞いてございまして、本市としても機を逃さずに、県と合わせて、どのような対策が可能なのかについて支援策を検討していきたいと考えております。 （３）の
経営継続対策についての御質問です。
農業気象災害のほか、本市農業は、米需要の減少や高齢化の進行によりまして、担い手の減少、それから、燃油・資材等の高騰による生産費の増大というようなものがございまして、とても多くの課題に直面をしております。 猛暑下での管理作業や草刈作業という御指摘がございました。こちらにつきましては、本年７月20日に
酒田地区土地改良事業推進協議会と安川副市長より、農林水産省の
長井農村振興局長、山形県選出の国会議員などに対しまして要請活動を行っております。担い手の確保及び高齢化に対応し、安全・安心に向けた管理作業の省力化などのために、
農業用排水路の地中管路化に向けた再整備を含めた基盤整備を推進してほしいというものでございました。引き続き、国に対して、再整備も含めた
農業農村整備事業予算の十分な確保を求めてまいりたいと考えております。 また、近年は、高温のほか大雪や凍霜害など、
農業気象災害も多発しておるという中で、長期的な気候変動の結果、今後も、引き続き発生する可能性というものが十分考えられると考えております。 このため、担い手の確保と育成、農作業の省力化・効率化などの推進、それと良質な土づくりを図るなどの施策の推進、これとともに、安定的な農業生産を支えるためには、異常気象への対策にあらかじめ、そういったものを講じておくというものが必要になってきていると感じております。 県においても、温暖化の影響で来年以降も高温傾向が想定されることから、今年のデータを分析し、
高温対策マニュアルの作成を検討するほか、高温耐性の高い水稲の品種や着色の良好なブドウなどの研究・開発を進めていくと伺っております。 さらに、本市におきましても、持続可能な
資源循環型農業の実現に向け、今年５月に設立いたしました酒田市
スマートオーガニック検討会におきまして、今年11月から12月頃にかけて、
酒田市長産業振興政策参与の
藤井弘志先生を講師に迎えて、猛暑対策につながるような土づくりというようなものに関する研修の開催を予定しておりまして、ぜひ生産者の皆様に、今後の農業生産に向けて聞いてもらえればと考えております。 私からは以上です。
◆６番（
佐藤喜紀議員） ただいま
農林水産部長からは、大変丁寧な答弁をいただきました。今夏の酒田市の気温、全国で５番目ということで、今まであまり経験したことがないような猛暑であったという答弁をいただきました。平均気温、最高気温、最低気温も細かい数字でいろいろ答弁をいただきました。 そんな中で、お米のほうですけれども、少し、雪若丸、つや姫、はえぬきということで、現段階での品質の低下、１等米比率がそれぞれ、はえぬきで恐らく２割程度、つや姫でも40％ほど、雪若丸については80％ほどになるというような答弁をいただきました。 そんな中で、やはり高温に見舞われた新潟県、こちらのほうは、全国的にも早い段階でいろいろな数字を提示されております。品質の低下というのが先走りしないように、品質が低下しても米の味は変わらないんだということで、しっかりと
消費者離れ対策をまずは行う必要があるのではないかと感じているところであります。実際、新米の時期から年末にかけて、
ふるさと納税の返礼品のほうでのお米の引き合いも強くなると思いますので、品質低下によるお米の味は変わらないということの周知、
消費者離れ対策を本市としてどのように考えているのか、まず１点、お聞きしたいと思います。 それから、少しお米のほうに偏った話になってしまいますけれども、１等米比率、一番優秀なのが雪若丸、この猛暑の中でも80％ほどの１等米比率を継続できているということであります。実際、主力品種のはえぬきについては、これは恐らく1992年、平成４年くらいに市の農業試験場で開発された品種で、30年以上前の品種であります。実際、特Ａを22回ほど獲得しているお米なわけですけれども、30年前と比べて、今の気温に適している品種なのかと、こちらは疑問を持つところであります。かといって、高温下でも優秀な雪若丸については、
農林水産部長が一番御理解いただいていると思いますけれども、県へ栽培申請をする、認可を受ける、この段階を踏んで
作付に入ると。今年はこういう状況だったから、来年、雪若丸を植えたいと言っても、雪若丸の来年度の種もみの申請締切、９月で終わっているので、これは今年の状況から、来年すぐにこの品種へという切替えがなかなかできないという状況なわけですよね。これについては、先般の農協の組合長関係、それから、県知事との話合いの中でも、雪若丸の
作付拡大ということでいろいろ議論が出たというようなお話も聞いているわけですけれども、これは県への働きかけというか、要望というような形になると思うんですけれども、今後もこういった異常気象、高温が想定されるという中においては、雪若丸の
作付拡大もしっかりと声を上げていく必要があると感じますので、雪若丸だけでなく、
高温耐性品種の導入についても御答弁いただきましたので、それについての考えも伺いたいと思います。 それから、果樹、園芸のほうも被害があったということであります。果樹については、今年で来年のものというのはなかなか不可能な話ではありますので、そんな中でも、
県酒田農業技術普及課において、
様々技術指導を行っていくというような御答弁もいただきましたので、そういった対応については、しっかりとしていただきたいと申し上げさせていただきます。 それから、等級の低下、品質低下。実際、例年ですと、東北農政局で確定値が出るのが、毎年大体12月上旬、こちらについては、作況指数、品質、こういったものが確定してきております。ただ、10日ほど前の新聞報道では、作況指数は、山形県は平年並みの100という数字は出ていますけれども、この100という数字はあくまでも収量の話であって、品質ではない。 そんな中で、農業者が様々経営の中で
セーフティネット、保険制度、こういったものに加入しております。大きく分ければ、代表的なもので農業共済、こちらの収量引受、あるいは品質引受、それから、
農業収入保険制度、それから、
収入影響緩和ということで
ナラシ対策、大きく分けるとこの３つほどだと思います。 そんな中で、一番多くの農家が加入しているのが
ナラシ対策のほうだと思います。この
ナラシ対策の中身ですけれども、当年産の収量掛ける販売数量に対しての下落分の９割とはなっているんですけれども、あくまでも基準が１等米なんです。１等米掛ける販売数量での数値を出しての制度になっておりますので、
幾ら作況指数が100といえども、等級が下がった場合の補填、こういったものにはなかなか適用されていない。中身的なものを言えば、国の制度がそうなっている保険の仕組みなので、それに従ってということになるんだと思いますけれども、そういった部分も含めて、農業経営の
セーフティネット強化、現行の制度の改正も含めて、こちらのほうも声を大きく訴えていくべきだと思いますけれども、その点についてお伺いして、２問目とします。
◎
久保賢太郎農林水産部長 それでは、２問目として、３つほど御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。 まずは、新潟県を中心として米の品質低下という報道が多く出されておりまして、それによる消費者離れというようなお話がございました。 まず、本市では、先ほども
ふるさと納税のお話がございましたけれども、例えば、
ふるさと納税の返礼品、こちらで令和５年産米の紹介の欄に、モチ米のような白っぽいお米が例年よりも多く見受けられますが、これは記録的な猛暑の影響により、生育過程で米粒の中のでん粉に気泡、泡が入りまして、米粒が白く見えるためですと。食味に影響はなく、例年と変わらずおいしいお米が出来上がっております、という注釈を入れるというような対応をさせていただいております。引き続き、お米についてはしっかりおいしく食べられますよ、ということを説明していく必要があるのかなと感じております。 続きまして、高温対策の一環として、雪若丸、
高温耐性品種の栽培についてのお話がございました。先ほどの答弁でお答えいたしましたとおり、１等米比率からすると、雪若丸につきましては、優れた高温耐性を持っているということが考えられます。したがって、今後、雪若丸の
作付を希望される農業者も増えていくのではないかと考えております。 10月12日に令和５年度の第２回
つや姫生産者認定並びに雪若
丸生産組織登録に係る
委員会庄内地域部会がございました。ここで、先ほど議員のおっしゃられた生産組織の登録とか、そういったものが行われますが、そのときに県本部に対しまして、１等米比率がはえぬきより高いという部分があることから、雪若丸の生産拡大を要望する声が上がったというものがございました。これも、先ほど議員御指摘のとおり、令和６年産については、本年９月時点でもう生産組織の募集が終わってしまっているという部分もありますので、今後、令和７年産に向けまして、本市としても、県に対して、雪若丸の栽培面積が拡大していくように要望をしてまいりたいと考えております。 続きまして、３つ目でございます。 農家の
セーフティネット対策としての農業共済、
ナラシ対策、収入保険の３つのうちの
ナラシ対策についての御質問でございました。こちら国の制度なので、１回調べてみました。国は、
ナラシ対策におきまして、ちょっと難しい言葉が並びます、標準的な収入額や当年産の販売収入額に活用する米穀の販売価格は、米穀品位等の検査を受けた水稲、うるち米の数量の多い順、上位３銘柄の
年産平均相対価格で比較すると要綱で定めております。 これを聞いても分からないんですけれども、簡単に言うと、要綱では、特に１等米と書いていないんです。これだと分からないので、
東北農政局山形県拠点のほうに聞いてみました。そちらに聞いたところ、農家のほうの収入額の算定に当たっては、これまで統一的に各産地の１等米の価格を使用しています、という回答でしたので、要綱上は書いていないんですけれども、議員御指摘のとおり、１等米の価格を使ってはいるというような説明、いわゆる運用上の話なのかなというようなことを言っております。 今後、議員御指摘の点、１等米の価格を使っているという部分での
セーフティネットの部分については、県にもいろいろお話がいっているようですし、あと農協からもいろいろ状況を聞きながら、本市としてどういう形でできるかなという部分について、必要に応じた対応というものを検討してまいりたいと思っております。 私からは以上です。
◆６番（
佐藤喜紀議員） ２回目の質問にも答弁をいただきました。 品質低下による消費者離れの対応としましては、特に
ふるさと納税の返礼品に注釈を入れるような形でしっかりと対応していくというような答弁をいただきましたので、
農林水産部長おっしゃるとおり、しっかりと消費者離れにならないように、この点については取り組んでいただきたいということを意見として申し上げます。 それから、令和６年産の雪若丸の申請は既に終わっている、こちらのほうも理解しているところですけれども、令和７年産の
作付拡大に向けて、しっかりと対応していくということではあるんですけれども、やはり作りたい品種、作りたいものを作れないもどかしさというのも、現場では相当あります。来年も同じような天気の中で、また、はえぬき、つや姫、高温に弱いようなものを作らなければならないのかという現場の声もありますので、令和６年産は締め切りましたというような中身でありますけれども、何らかの形で、少しでも面積拡大につながるようにしっかりと取り組んでいただきたいと、これも意見として申し上げさせていただきます。 それから、
セーフティネット、保険関係の話ですけれども、農家の皆さん、みんな実際は分かっているんです。国の現行制度の仕組みでしか対応にならないということは十分理解しているんですけれども、やはり、今年のような等級の低下、ここまでの経験はなかったというような農家の声があります。そんな中で現行制度の見直し、これはもちろんではありますけれども、これに付け加えると、確かに掛金は高くなりますけれども、共済の品質引受、あるいは収入保険への加入を勧めるだとか、そういったところの対応もあるんだと思いますので、そこら辺もぜひ当局の皆さんからひとつ汗をかいていただいて、そういった点についてもしっかりと努めていただきたいと思います。 今夏の猛暑の影響で、収入の減少だけでなく、一番はやはり、現役の農家の営農継続意欲、こちらのほうが、何といえばいいんですかね、現場のほうでは、この猛暑の中での仕事、品質がこう、米価もこうということで、意欲の低下、こういったものも相当見受けられます。そんな中で、酒田市単独でできること、あるいは関係組織、県、こういったものと連携してできること、様々あると思います。現場では、確かに資材の高騰も、何かの対応ということでいろいろな声をいただいているんですけれども、酒田市の農業を持続可能なものにするためには行政の力が必要だと思いますので、持続可能な本市の農業に向けてしっかりと取り組んでいただきたいということを意見として申し上げて終わります。
○
高橋千代夫議長 ６番、
佐藤喜紀議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○
高橋千代夫議長 次に進みます。 18番、
市原栄子議員。 （18番
市原栄子議員 登壇）
◆18番（
市原栄子議員） それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。 まず、大きな１として、酒田市立第四中学校区における義務教育の姿についてです。 平成27年６月に、義務教育学校、いわゆる小中一貫校を制度化する学校教育法が成立しています。令和元年には、同僚議員がこのことについて質問を行っていますが、その後、本市でも酒田市立第四中学校区で小学校と中学校を統廃合し、新たな小中一貫の義務教育学校への具体化が進められてまいりました。 そこで、本市における小中一貫校の義務教育の考え方についてお尋ねをいたします。 （１）として、酒田市小・中学校学区改編審議会の答申について、どのような議論がされたのでしょうか、お尋ねをいたします。 （２）として、児童生徒の成長の中で、義務教育９年間の教育の区切りをどのように考えていくかということです。 まず、①としては、義務教育の小学校６年間、中学校３年間の意義と根拠について、どのように考えておられるかということです。義務教育の９年間が、なぜ６年と３年に分けられているのか、その意義とともに、一貫校になることで、現行の６・３年制から４・３・２年制などに区切りを変更する、このような例がほかにあるようです。その点について、酒田市では、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 ②として、子どもたちの体と心の成長に寄り添った実践ができていくかということです。 義務教育という９年間の中で、児童生徒の成長に合わせた教育を行うことと、中学校と小学校との連携強化という点での酒田市での小中一貫教育の考え方には理解をいたしますが、義務教育学校として、小学校と中学校が一つの学校となることに懸念を持つものであります。 今の小学校は、児童が６歳から12歳という集団の中で成長し、見守られ、最終年度の６年生で見守る側に立つというリーダーシップを育み、自己の肯定と自信を持って、小学校を卒業していくという区切りが行われ、大人の世界の入り口として新たに中学校に入学をして、またさらなる成長を目指していく、こうした成長の段階に応じた学校運営が、今まで教育の中にあったと考えます。小中一貫校になることで、こうした体験と実践が十分できなくなるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。 （３）として、年齢差による弊害が出るのではないかという問題です。 義務教育学校になることで、同じ学びやに６歳から15歳が混在することでの問題はないかということです。日常の中で、集団行動にまだ慣れていない児童、そして、思春期の生徒たちが混在することになります。日常の遊びも行動も大きく違うのではないでしょうか。小中の連携交流であれば、行事などのお手伝いということで、一定のめり張りを持たせることもできると考えますが、休み時間や全校行事などでの問題が出てくるのではないかと危惧するものですが、所見を伺います。 （４）として、児童生徒と地域の関わりについてどのように考えるかということです。 ①として、地域との協働と役割は、成長の過程で育むものではないかということです。酒田市は、スクール・コミュニティ制度を進めるとしております。学校を中心に据えた、地域との関わりも発達の段階に沿っていくものであると考えます。地域との連携が、教育委員会が掲げる子どもたちの根を大きく張るためにも、また、郷土を大切に思う心を育むためにも重要であることは理解しております。 しかし、義務教育学校になることでの関わりの持ち方をどのように考えていくのか、２点についてお尋ねをいたします。 アとして、自治会との関わり、地域で子どもを育てることについての進め方をどのようにしていくかということです。 本市の自治会には子ども会組織があり、地域の中で子どもたちと日常生活の中での関わりを持っています。近所の大人と触れ合うことで、親以外の大人との関係性と地域への愛着が出てくるのではないでしょうか。こうした身近な関わりが小学校時代に必要であり、地域の子どもたちのリーダーとしての役割が６年生までつながっていくのではないかと考えます。 また、大人たちも小学校という地域の関わりの中で、学校行事に参加したり、その手伝いを進めていく中で、一体感を持っていけるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。 イとして、コミュニティ振興会と一緒に地域の一員としての役割です。心と体が成長する中で、中学生たちは、自身の能力を発揮しながら、さらに大きな地域との協働を進めていけるようになっていくのではないでしょうか。地域での役割などは、子どもたちの成長の段階を踏んでいくものと考えますが、地域から小学校がなくなるということで、こうした成長過程での地域との関わりが薄れていくのではないかと危惧するものでありますが、お尋ねをいたします。 ②として、学童保育所との関係をどのように考えるかということです。 本市では、現在各小学校区に学童保育所が設置されています。特に第四中学校区の各学童保育所は、地域に根差して運営されてきた歴史がありますが、小学校が統合されることにより、この学童保育所の在り方をどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 大きな２番として、本市公用車の事故を削減するための取組についてお尋ねをいたします。 公用車の事故について、近年報告が多くなってきているように感じるものです。また、その事故の内容は、軽微とはいえ、市の責任が100％という事案が多く見受けられます。もちろん、誰でもミスをすることはあるということは考えますが、市職員として、事故を起こすことのないよう努めることが必要であると考えます。また、どうして事故に至ったのかをきちんと検証することで、軽微な事故も見逃さないという行動が、大きな事故を防ぐことになると考えます。 そこで、何点かお尋ねをいたします。 （１）として、近年の公用車の事故の状況についてです。 ここ近年の公用車の事故の件数は、どのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 （２）として、安全指導の取組についてお尋ねをいたします。 決算特別委員会においても、成果報告書の中で職員研修などが示されております。その中で、交通安全に関する内容についてお尋ねをいたします。 ①として、研修について。 座学としての研修、これはどのように行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ②として、運転の技術講習についてお尋ねをいたします。 本市は、生活上、車が必要である地域であります。一部職員以外の多くの職員は、日常生活の中で、運転技術はそれなりにお持ちであると考えます。しかし、公用車ではオートマ車やマニュアル車、また、車種など種類もいろいろとあるのではないでしょうか。 また、運転する職員にとっても、日常使いとは違う車種など慣れない車を運転することになります。以前、公用車の貸出しについては、車種など職員の希望を聞いているとの説明がありましたが、職員が通常と同じ車種を借りられるというわけではないのではないでしょうか。そう考えた場合、技術講習が必要と考えますが、技術講習は行っておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 （３）として、公用車の安全機能向上を図るべきではないかということです。 現在、乗用車の安全技術が進み、人や障害物を察知し、ブレーキをかける機能やアクセルとブレーキの踏み間違い、急発進防止機能、障害物を察知する機能などの安全装置のついている車が多くなっております。職員の個人所有の車も、こうした機能がついたものが多くなっているのではないでしょうか。事故を未然に防ぐためにも、こうした安全装置の整備が必要ではないでしょうか。 そこで、①として、公用車の安全装置整備状況はどのようになっているか、②として、安全装置が整備された車種への更新の考え方は、どのようになっているかということです。 万が一の事故を未然に防ぐためにも、職員への注意喚起とともに、それなりの安全装備の充実も必要と考えますが、今後の公用車の更新の中で、安全装置の整備搭載についてのお考えを伺いまして、私の１問目といたします。 （佐藤 元教育次長 登壇）
◎佐藤元教育次長 私からは、
市原栄子議員から頂戴しました質問のうち、大項目の１、酒田市立第四中学校区の義務教育の姿についてお答え申し上げます。 初めに、（１）酒田市小・中学校学区改編審議会の答申についてでございます。 第四中学校区においては、少子化によって学校規模に課題を抱える小学校が複数ありますことから、学校規模の適正化について、地域の方々と意見交換を行ってきたところです。コロナ禍もありまして、地域の方々との対話が難しい時期もありましたけれども、令和４年度から本格的に地域との意見交換を進めた結果、第四中学校区における学校統合について、一定程度地域の御理解が得られたと判断したため、今年、令和５年６月23日に酒田市小・中学校学区改編審議会へ小中学校の統合についての諮問を行ったところであります。 この学区改編審議会において、慎重審議をいただきまして、７月20日の第２回審議会において、第四中学校区内の小中学校７校を統合することが望ましいとの答申をいただいたところです。 この答申を受けまして、７月25日の教育委員会定例会におきましては、第四中学校区内の小中学校を１つに統合し、義務教育学校として設立する方針を決定しているところです。 続けて、（２）児童生徒の成長の中で、義務教育９年間の区切りをどのように考えるか。 ①義務教育の小学校６年間、中学校３年間の意義と根拠について、どのように考えるかについてです。 学校教育法では、義務教育段階における修業年限を小学校は６年、中学校は３年と定めております。また、同じ法律におきまして、義務教育学校は、心身の発達状況に応じて、義務教育として行われる基礎的なものから一貫して実施するということを目的とし、その修業年限は９年となっております。 義務教育学校とした際も、学習する内容については、これまでの小学校６年間と、それから中学校３年間のそれぞれの教育課程の区分同様でして、基本的に小学校及び中学校の学習指導要領に基づいて学習することとなります。 その上でですけれども、義務教育学校の学年の区切りについては、例えば、４－３－２ですとか、あるいは５－４、もしくは３－３－３などと様々な区切りを柔軟に設定することができます。本市においても、このような柔軟な設定を選択肢の一つとして考えているところです。 続けて、②子どもたちの体と心の成長に寄り添った実践ができるかについてです。 教育委員会では、県内で義務教育学校として先行実施されている新庄市の萩野学園や明倫学園の視察を行ってまいりました。各学校のほうでお話を伺うと、例えば、上級生が下級生の面倒を見たり、下級生が上級生の活躍の姿を見て、目標にしたりすることができるというようなメリットがあるんだとのことでした。さらに、リーダーの育成についても、新庄市の場合ですと、義務教育９年間の中で４－３－２の区切りを設けておりますので、４年生、７年生、９年生においてリーダーを経験する機会があり、より多くの子どもが様々なことに挑戦できるメリットもあるというようなことを伺ったところです。 また、小学校段階からの教科担任制の導入ですとか、１年生から９年生までの学習面や生活面の系統的な指導、これによりまして、小学校、中学校の段差、いわゆる中１ギャップが解消し、不登校などの解消にもつながっているということでありました。 したがいまして、義務教育学校において実施される９年間の関わりを大切にした学校づくりは、心身の両面において、子どもたち一人一人の成長に有効であると考えているところです。 続けて、（３）年齢差による弊害が出るのではないかについてです。 多年齢層の児童生徒が混在する学校となると、様々な面で不安を抱くというような声はございますが、先ほど申し上げましたように、多様な他者との学びを通して、お互いを思い合ったり、あるいは、様々な人の立場で物事を考えて実行する力というものを育むことにつながると捉えております。このことは、本市が重点としております根の力を育むことにもつながると考えているところです。 続けて、（４）児童生徒と地域の関わりについてどのように考えるか。 ①地域との協働の役割は成長の過程で育むものではないか。 ア、自治会（町内会）との関わり、地域で子どもを育てるということについてです。 現在、小学校で実施している地域の先生による授業ですとか、あるいは地域の自然・歴史・文化を題材とした学習、地域による見守り活動などは、自治会ですとか、あるいは町内会などの協力を得ながら実践されております。義務教育学校においても、これまでと同様に、こういった活動を可能な限り継続していきたいと考えております。このため、今後、地域との連携がより充実したものとなるように、それぞれの地域のよさを大切にした計画をつくり上げていくことが必要だと考えているところです。 続きまして、イ、コミュニティ振興会と一緒に地域の一員としての役割についてでございます。 中学校区ということになりますと、これまでよりも地域が広範囲になり、特に小学生にとっては、様々な活動機会に恵まれるなど、選択肢が広がるものと考えております。また、校内で小中学生が一緒に生活することによって、例えば、地域でも小中学生が一緒に活動するということが比較的容易になって、中学生が小学生をリードしながら、地域の一員として積極的に活動することもできるようになると考えております。 また、こういった活動によりまして、それぞれの小学校区で行っていた地域の活動ですとか、あるいは伝統文化の継承などでは、成り手不足の解消にもつながると見ております。 最後に、②学童保育所との関係をどのように考えるかについてです。 学童保育所につきましては、一般的には、児童の下校時の移動における安全を確保するため、小学校の同一敷地内、または近隣に整備することが望ましいと考えております。 第四中学校区への義務教育学校設置に伴います学童保育所の整備については、将来的な児童数も見据えて整備することが重要であると考えております。 いずれにしましても、義務教育学校の学童保育所につきましては、地元である地域住民の意見も十分把握しながら、今後さらに検討が必要であると考えているところです。 私のほうからは以上となります。 （前田茂男総務部長 登壇）
◎前田茂男総務部長 私のほうからは、大項目の２番、本市の公用車の事故を削減するための取組について御答弁を申し上げます。 まずは、（１）近年の公用車の事故の状況についてでございます。 公用車の事故の発生状況については、これは市長部局と教育委員会が所管する車両という形になります。令和元年度は32件、令和２年度は28件、令和３年度は34件、令和４年度は20件となっており、令和５年度については、現時点で10件の事故が発生しているという状況でございます。 （２）安全指導の取組についてということで、①が座学研修ということでございました。 これまで、職員の事故や交通規則違反等を未然に防ぐため、全職員を対象にした交通安全研修を平成22年度から平成26年度の５か年計画で開催し、この際は602名が受講しております。また、平成30年度から令和２年度には３か年計画で、再度全職員及び公用車を使用する会計年度任用職員の希望者を対象に交通安全研修を実施し、延べ736名が受講しております。 これらの研修では、酒田警察署員が講師となりまして、交通安全に関する講話、ビデオ視聴、道路交通法等の改正内容などについて受講しまして、交通事故の防止の徹底を図ってきたところでございます。 現在は、毎年４月に開催されている酒田警察署主催の新入社員交通安全研修会に、酒田市から新規採用職員を派遣しているところでございます。内容は、酒田警察署員が講師となり、交通講話、ＤＶＤの視聴などを行っているところでございます。 ②としまして、実際に運転しての講習、技術講習ということでございますけれども、毎年４月、新規採用職員を対象に、自動車教習所で交通安全運転研修を実施しているところでございます。内容は、教習所内での法規走行、安全運転教育ＤＶＤ視聴、ドライブ・シミュレータ、グループ討議の危機管理予測などを行っております。 また、本市の交通安全協会酒田市役所支部、職域支部ということになりますけれども、この取組としまして、過去１年間に交通事故や交通違反を起こした職員を対象に、自動車教習所での交通安全実技講習を令和３年度まで実施をしていたというところでございます。 さらには、毎年、天童市にございます山形県総合交通安全センターの運転免許試験場を会場に、山形県安全運転管理者協会が主催する山形県自動車安全運転競技大会に職員を派遣しているところでございます。 そのほか、啓発という観点から、職員による職場での交通安全啓発の取組としまして、100日間無事故無違反にチャレンジする安全運転チャレンジ100への参加や、交通安全運動の期間中などに市役所玄関前での早朝一斉街頭指導の実施や、本庁舎の各施設において庁内放送で安全運転の励行を呼びかけているところでございます。 今後も、多発する公用車事故を防ぐため、職員の安全運転に関する意識を高める取組をしっかり行っていきたいと考えてございます。 （３）公用車の安全運転機能の向上を図るべきではないかということ。 ①公用車の安全装置の整備状況はというところでございます。 公用車の安全装置の整備状況については、市長部局と教育委員会が所管する公用車で、バスとか除雪車といった特定の用途のものを除いたものになりますけれども、職員がふだん使用する一般自動車、これは122台ございますけれども、そのうち37台に安全装置が整備されている状況でございます。割合的には30.3％というところでございます。 ②安全装置が整備された車種への更新の考えについてということで、一般自動車の更新に当たっては、令和２年度から、車両の更新の発注仕様書に安全装置とドライブレコーダーつきであることを条件にしてございます。今後、車両の更新が進むたびに、安全装置が整備されている公用車の割合が高くなっていくと考えてございます。 また、主に酒田市内を運行する車両の導入については、事故を防止する観点から、狭い道や駐車場での運転操作が容易にできるように、軽自動車などの小型車へ切替えを進めているところでございます。今後、しっかりと安全装備の整備については取り組んでまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆18番（
市原栄子議員） それでは、２問目をさせていただきます。 まず、酒田市立第四中学校区における義務教育の姿について、小学校６年間、中学校３年間の意義と根拠ということで、学校教育法の中で小学校６年、中学校３年と決められている、そして、また義務教育学校で９年ということなんですけれども、学習内容が６年と３年で今までと同様、学習指導要領で区切っていくということで、ほかの学校では区切りが４－３－２、５－４、３－３－３など、いろいろな方法があると言われておりました。 夏に、小中一貫校についての学習会というのがありまして、和光大学教授の山本由美先生の講義を聞いてきました。小中一貫校の中で、６年生という思春期の入口で、心の中も体も育ってきた中でリーダーシップを発揮していく、そして、最終的に卒業という一つの区切り、こうしたことで次のステップに進むということが大変大事であるというお話がありました。 中１ギャップをつくらないためというお話もありましたけれども、中１ギャップというのが、実は科学的根拠はないというお話もあったんです。もともと中１ギャップというよりは、いろいろな問題を抱えてきた流れの中であって、鶴岡市議会議員の加藤さんという方が、この講義の中で発言をされたんですけれども、先ほどお話がありました小中一貫校の萩野学園関係者という方が、今、課題として、節目がないことでの中１ギャップの逆の副反応が出ていて、小学校６年生がリーダーシップが持てないで、さらに卒業というリセットの体験がないということで、特別に支援が必要な子どもたちが増えて、保健室登校が増えている、これも視察に行かれたというお話がありました。こうした心配について、先ほどと話が全く逆のことになりますけれども、そういった問題点も指摘されているということについては、どのようにお考えでありましょうか。 さらに、年齢によっての問題です。子どもたちの体と心の成長ということでありますけれども、小学校１年生といいますと、やはり保育園、幼稚園から初めて学校というところに来るという中で、今までは小学校６年生のお兄さん、お姉さんたちが中心になって、その子たちと一緒にやっていくということになってきています。 ところが、小中一貫校ですと、今度はどの学年がそういったリーダー、先ほどはどの節目でもリーダーになるということなんですけれども、どのように連携していくのか、そして、それを分けていくことで、中学３年生の役割は、どんな役割になるんでしょうかということもあるわけです。 そうしていきますと、やはり私は、小学校６年生で１回リーダーとしての子供時代の自信をつけていただいて、そして、それから中学校という、次の新たな大人へのステップ、そうしたところに行くということが必要なのではないかと思うんです。 あと、年齢差による弊害でありますけれども、子どもたちは遊び方も全然違うわけですよね。そうしますと、６歳の子の遊びと中学校の遊びというんですか、そうしたエネルギーの差というのをどうするのか。学校ですから、休み時間を別々に取るということはないわけですよね。授業の妨げになりますから、どの学年ではこの時間が休み時間、中学生になったらこの時間が休み時間というわけにはいかないと思うんです。そうしたときに、休み時間の校庭の使い方とか、そうしたところに年齢のギャップというのが出てしまうのではないかと思うわけです。 さらに、ある意味、体の差がすごく違うわけです。中学３年といったら、もう大人と同じような体格です。そうした中に、６歳ですとこれぐらいでしょうかね、小さい子ですと、もうちょっと小さい子もいらっしゃいます。そうしますと、ちょっと走っただけでもというか、歩いていても、ぶつかったら跳ね飛ばしてしまう、そうした危険性も出てくるのではないかということ、そうした心配もあるんですけれども、そうしたところでは、思いやりを持って、いろんな子どもたちがいるから、そこのところは一生懸命やっていこうねということも教育できるんだということをおっしゃるかもしれませんけれども、心配であるというか、不安であるわけです。そうしたところについては、どのように考えていかれるでしょうか、お尋ねをいたします。 そして、地域との関わり合いです。今は、地域としては、小学校というのはすごく身近なものなんです。以前、黒森のほうに視察に行ったときに、ちょうど初夏の頃でしたけれども、近くの農家の方が小学校の給食で食べてくれと言って、メロンを差し入れてくれましたと。本当に温かい地域なんだなと思いました。そうしたことが、小中一貫校の中で、人数が増えて、そういう細かい触れ合いというんですか、そうしたことが可能になるのかということもあるわけです。いろいろな行事があって、中学生と小学生一緒にやっていけるということ、そうしたよい面があるということも理解します。ただ、それは連携でもできるのではないかと。その連携を市街地では、一中、二中、三中学区では進めていくわけですよね。そうした中で、義務教育学校ではどうなのだろうかという心配があるわけです。 さらに言いますと、子どもたちの根の力、これを進めていくと教育委員会では言っております。ところが、義務教育学校９年間で小さな子どもたち、それをこの９年間の大きな学校で育てるということ、それに対して、私はそこのところも不安を感じるんです。小さな種を植えて、小さな苗を一定の大きさまではその大きさに合ったポットで育てて、そして、また大きくなってきたら、その次の段階にというような形で植物を育てていきます。それが根の力を育てるためだと思っています。そうした中で、子どもたちもその中で育てていく、大きなところに出すということではなくて、小さなコミュニティの中からゆっくりと大きく育ててあげるということが必要なのではないかと思います。その点についてもお尋ねをいたします。 続きまして、公用車の問題でお尋ねをいたします。 先ほど、総務部長のほうからいろいろと御答弁をいただきました。 市の職員、次の仕事のこととか、今までの仕事とか、いろいろなことで小さなヒューマンエラーというんですか、そうしたことは、ある意味、仕方がない部分もあるかもしれないんですけれども、しかし、市職員は、市民の財産、そして、命、これを守る仕事であるということ、こういう重要な仕事であるということなんです。そうした中で、勘違いや見えないところ、万が一でも、小さな路地から出るときに市民を巻き込むようなことがあったりしたら、大変なことになるわけです。 そうした中で、安全装置が必要であるということで、今、更新の際には安全装置をつけていただけるというお話でありました。ところが、先ほどのお話にありましたとおり、今のところ安全装置整備台数が37台30.3％、この安全装置の中には四輪ＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）というのも含まれていての30.3％なんです。私は、せめてＡＢＳはかなりの台数がついているんじゃないかなと、この雪国、凍る道の中でと思っていたんですけれども、ちょっとびっくりしてしまいました。そうした中で、安全装置の更新は急がなければならないのではないかと思いますけれども、今の更新の仕方でいきますと、あと何年ぐらいで安全装置が全車に装備できるという状況になりますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎佐藤元教育次長 それでは、私のほうから、２問目として４点ほど質問を頂戴しましたので、順次お答え申し上げたいと思います。 まず、その４点に触れる前にですけれども、庄内でも初めての義務教育学校の設置に向けた動きということです。全くこれまでにないような新しいスタイルの学校を目指すということですので、当然様々な不安ですとか、心配なことですとか、そういった声が寄せられるということはあろうかと思います。実は、私どもとしましても、地域のほうに説明に入らせていただいたときも、やはりそういったお声は頂戴している部分がございました。 改めまして、例えば、１点目の卒業式という節目がなくなることについてはどうなんだというようなこと、そのことに関しましては、この義務教育学校という制度そのものが、まず小中の区別をなくして、義務教育９年間を一貫して教育するというような学校でございますので、御指摘のとおり、小学校の卒業式もしくは中学校の入学式というものが、基本的にはございません。ただ、先ほども申し上げたように、その９年間の中で柔軟な区切りを設定しながら、やはり節目というものは大事にするというような教育を、先行している義務教育学校のほうでは実施しているところでございますし、その６年間の小学校の課程を修了したということは、校長の判断になりますけれども、もし、それを証明するための何かの機会を設けたいということであれば、それに類するような行事ですとか、そういったものを設定することは可能ですので、そういった心配だとか、あるいは節目を大事にしたいというような声にも応えられるような形で、今後の計画のほうに反映させていくことも視野に入れていければいいなと思っておりました。 ２点目の日常生活の中での子どもたち同士の遊びですとか、体力差ですとか、そういったところに関する弊害がないのかというようなことがございましたけれども、これにつきましては、例えば、施設の関係もありますけれども、休み時間の中で、確かに小学校の低学年の子と中学校の２、３年生とかというお兄ちゃん、お姉ちゃんが、一緒に遊ぶということはなかなか難しいのかなと思います。そういうことがありますので、例えば、屋内の体育館、そこは何曜日は小学校の低学年向け、グラウンドは中学生とかという割り振りをしていくことが必要だと思いますが、そういうことを、低学年の子も一緒に学校生活をするというようなことを前提に、中学生自身が自分たちで考えていく、みんなが学校で安心して安全に生活するためにどうできるのか、というようなことを、子どもたち自身にも考えさせながら、学校の運営というのを行っていく、そんなことが、先ほど事例として申し上げた萩野学園、明倫学園のほうでも実際に行われているようでして、そういった取組が、結果的に中学生、あるいは小学校の高学年、思春期を迎えているようなお子さんについても、その心身の成長に寄与するものだということでお話を伺ったところでした。 それから、３点目ですけれども、例えば、運動会の行事とか、あるいは地域との関わりの中で、本当に地域の方からの善意で日常的な連携がうまくいかなくなるのではないかという心配についてです。 実は、新庄市の例で申し上げますと、体育祭のような大きな行事のときに、あえて小学校と中学校、これまでどおり６年と３年と分けてやっている場面もあるそうです。そんなところで、９年間の一貫した教育の中で、この行事の目的は何なのか、この活動を通じて、どんなことを子どもたちにその力をつけていきたいのかということを十分に精査して、その上で、子どもたちのリーダーとしての活躍の機会の設定ですとか、そういったことをきちんと考えていかなければならないと思っております。 それに付随しまして、例えば、地域の方には、この活動、この行事のときには、こういったところでぜひお手伝いをいただきたいということは、当然学校のほうからもお伝えしながら、協力を仰ぎながら、協働で実施していく場面もありますし、あるいは地域のほうからも、こんなことをやりたいんだけれども、子どもたちをぜひ地域のほうに参加させていただきたいなんていうことがあれば、積極的に学校のほうからも、子どもたちを地域のほうに働きかけられるような形で後押ししていきたいと思っております。 最後の４点目ですけれども、根の力の育成というようなところでも、この９年間というスパンが果たして適切なのかというようなことがありました。これについては、義務教育学校という制度そのものが、１問目の答弁にもつながりますけれども、節目をあえて設けない、その節目節目というものを９年間の中で、学校が子どもたちの現状に合わせて柔軟に設定できる、その利点をやはり生かしていくべきだろうと考えています。 これまでの小学校と中学校という学校制度そのものを否定するつもりはありません。本当にいい面もあったと思います。議員がおっしゃるとおり、小学校の卒業という節目が本当に大事な役割を果たしていて、中学校入学ということをきっかけに、またより大きく成長できるという側面もあったかと思います。 ただ、それと同時に、小学校のところで、うまく中学校につなげなかったがために、中学校以降の成長が少し思っていたほど伸び悩んでしまったなんていうようなことがあったわけです。そういった部分をシームレスにつないで、子どもたち一人一人が、自分の可能性や力を最大限に高められる、広げられる、そういったことをこの義務教育学校の中では大事にしていきたいと。したがいまして、小学校、中学校の教員も、小中の分け隔てなく、９年間を通じてこの子たちを育てていくというような目で見ながら、日常の教育活動の実践を積み上げていくというようなことを大事にしていきたい、そんなふうに考えているところでございます。 私のほうからは以上です。
◎前田茂男総務部長 ２問目を頂戴いたしました。 安全装置について、あと何年ぐらいすれば全車両に入るのかというお尋ねでございました。 現在、老朽化した車両から、リースによって更新を随時進めているところでございます。単純に計算をすれば、10年を超えたものを更新していくとなれば、令和10年ということにはなるわけですけれども、実情から言えば。もう少し先になるということで、状況を踏まえて更新をしていくということでございます。現在、85台がそういう安全装置がついていないという状況でございます。仮に１年10台更新とすれば、８年ということですけれども、順次状況を見ながらしっかりと、更新をする際にしていきたいと考えていますし、更新する際には安全装置が義務づけられたものということで考えてございます。 先ほどＡＢＳの話がございましたけれども、ＡＢＳだけでも、一応、安全装置とはいうそうでございますけれども、現在は、大半がパッケージ型で他のものとセットで入っているというような実情でして、そういった衝突被害軽減ブレーキですとか、誤発進抑制機能、そういったものをパッケージで入れておりますので、今後、安全性は拡大していくものと考えてございます。 以上でございます。
◆18番（
市原栄子議員） 元文部科学事務次官の前川喜平さんも、小中一貫よりも連携をしていくということでの教育というのが重要ではないかということも言っていました。私は、今、酒田市が以前出しておりました小中一貫という中では、連携を強めていくことで進めるべきではないかということ、これは意見として言わせていただきます。 あと、公用車の問題で、もちろん安全装置がついているから100％安全だということはあり得ないわけです。もちろん、乗る職員たちの注意喚起、安全意識というものも向上させていかなければならないということ、これも理解しておりますので、安全講習とか、そういうものを含めながら、事故のないよう、そして、酒田市ができる努力はぜひともやっていただきたいということ、その点を意見として言わせていただいて終わります。
○
高橋千代夫議長 18番、
市原栄子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
松本国博議員質問
○
高橋千代夫議長 次に進みます。 14番、
松本国博議員。 （14番
松本国博議員 登壇）
◆14番（
松本国博議員） それでは、私からも一般質問をさせていただきます。 まずは大項目１、光ケ丘野球場について伺ってまいります。 ２年前の令和３年６月定例会の一般質問において、後藤仁議員や私から光ケ丘野球場の環境不備の指摘、施設改善の問いかけをさせていただきました。さらに、同じ令和３年12月定例会でも、観客席に入れない状況が発生したため、質問させていただきました。また、令和４年９月定例会でも、
市村浩一議員からも同施設の質問がなされました。そして、令和４年度には、酒田市体育施設整備懇談会として、今後の在り方について、光ケ丘野球場関連の会合が３度持たれたと認識しております。 光ケ丘野球場は、本市体育施設整備方針において、本市のメイン野球場として大会開催可能な野球場として手当て、整備をしていくとあるのですが、現状は、大会開催はできない野球場であります。球場施設内の雨漏りがひどく、廊下はもとより選手の控室としての１塁側、３塁側の２部屋、いわゆる両ロッカールームやバックネット裏の本部室、審判控室すらも天井から水が滴り落ち、畳が腐り変色し、あまりにひどいため、最近では天井板と畳が撤去されたほどであります。また、定期的に行うとされたグラウンドの土の入替作業もストップしたままだと聞いておりますし、数年前に導入計画があったエアコン空調設備も、いまだに実現されておりません。また、トイレ改修も進んでおりません。 ナイター照明に当たっては、電球が多数切れているため光の量が足りずに、夜間の使用がかねてから危険視されておりました。その切れた電球を交換するために照明器具を調査したところ、照明ライトが観客席に落下する危険性が判明し、令和３年から観客席への立入りが制限され、野球観戦、応援に支障が出ておりました。さらに、追い打ちをかけるように電光掲示板が点灯しなくなり、チーム名や点数、選手名すら映せないスコアボードとなりました。 令和４年12月定例会の補正予算措置により、電光掲示板、スコアボードがつくように現在修理進行中であります。そして、令和５年予算により、危険と認識された照明器具や支柱を含むナイター設備は、全て撤去されております。時折、予算がつくことで、一見すると、光ケ丘野球場の整備が進んでいるように見られるかもしれませんが、一歩進んで二歩下がるような状況にあり、令和５年度は野球の練習試合すら行っておりません。 酒田市にも多くの野球関係者がおります。大人も子供も野球に親しみ、社会人、小学生、中学生、高校生においても、県大会、東北大会、全国大会まで進出し、優秀な成績を収めるチームも多くあるのですが、いかんせん酒田市のメイン野球場がこのような状況であります。実際、高校野球の予選はもちろん、中学生の予選や県大会も開かれませんでした。加えて、これまで野球場に縁のなかった市民も、子供や孫の付添いや応援などで光ケ丘野球場に訪れた際は、このような施設の現状に触れております。 言葉には気をつけますが、およそどこの地域にも見当たらないほど、やつれた球場ではないかと感じるほどであります。雨漏りして天井板が剥がれ、畳も剥がされたロッカールームを子供たちや選手に使わせる現状にあったとき、住みやすい酒田、住み続けたい酒田、未来ある酒田という言葉に真実性を見いだせるのか自信がありません。財政健全化の真っ最中であり、認識しているつもりではありますが、行わなければならないことはあるはずですし、財政規模に見合った施設は必要と考えます。 そこで、光ケ丘野球場整備の必要性をどのようにお考えなのか、併せて、今後の整備計画をお聞かせください。 次に、大項目２、本市消防団についてお伺いいたします。 酒田大火から47年経過し、火災に対応したまちづくりや住宅建材等の耐火性能は向上していると思われますが、強風が吹く日が珍しくない酒田市においては、大火につながる危険性は今でも変わりはありません。さらに、近年の災害は多様化、多発化、激甚化の傾向にあります。 以前より防災力、消防力が求められる時代なのですが、現在は消防団員の減少、高齢化が進んでおり、酒田市消防団に関する条例による消防団員定数1,900名に対して、実質約1,600名、充足率は約84％であります。この傾向は、全国的にも同様であり、課題解消のため、国の政策による消防団の充実強化が示されました。それを受けて、消防団員の処遇改善や加入促進、現場の意見を取り入れるために、本市でも消防団の今後のあり方検討会が行われている現状と認識しております。 質問として、（１）団員確保と地域間の配置格差是正ですが、本市では、以前から団員確保として入団促進の勧誘や消防団活動協力員制度、機能別消防団員制度を導入してきましたが、根本的な解決にはなっていないのではないかと感じます。また、消防団が存在する地域としない地域や、担当エリアが広範囲にわたる分団があり、災害時対応が十分に可能か疑問を持つものであります。 市民の皆様は、自分のまちは自ら守ることや消防団の必要性は感じておられると思いますが、入団に対しては、消防団のイメージでマイナス面をお持ちであることも、団員確保に結びつかない要因ではないかと察するところであります。 これまでは地域に消防団があり、地縁や親子の血縁で団員確保をしておりましたが、長年の課題解決のためには、大火を経験した本市においては、これまでの先例にとらわれず、酒田市独自の団員確保の手法を打ち出すべきと考えます。 そこで、少し機能別消防団の要素を拡大するような形態ではありますが、ある一定の年代の市民の方々、例えば、50歳から55歳の間に３年間ほど消防団員として登録していただく、あくまでも任意の期限付消防団員のような制度を提唱するものであります。期限付消防団においては、所属ポンプ小屋を特定しないこととし、内水氾濫などの広域災害対応、避難所運営のサポートを担うこと、仕事をしている場所や会社、お住まいの地域の非常事態を中心に活動してもらうことで、特に市街地区域での団員配置格差の是正にも寄与するのではないかと考えます。さらに、期限が終了した後にも消防団員を続ける方や公助・共助に目覚める方、定年後に地域防災に協力する人材となり得るきっかけづくりにもなろうかと考えます。 このように、これまでにない考えで、消防・防災活動に関わる人材を増やす時代に来ていると考えますが、期限付消防団員の案と、併せて、団員確保と地域間の配置格差是正の御意見を伺います。 次に、（２）ポンプ、車両などの機材についてですが、消防団の小型ポンプや消火車両、つまりポンプ車、軽積載車、資機材搬送車などは、常備消防が到着するまでの初期消火や大火などの広域災害に対応するためにあります。しかし、予算の都合により、機材の更新が予定どおりに進んでいない状況にあるとお聞きしております。 人力でポンプを運んでいた方式から、軽自動車を用いた積載車などが増え、機動力が向上した点や道路状況もよくなっている点を考慮して、今後は、高価なポンプ車や小型ポンプの配備数などを精査し、確実なポンプ機材の更新、効果的な機材配置の必要性を感じますが、お考えを伺います。 加えて、常備消防の装備や法律、条例などに関係するのかもしれませんが、大火を想定した場合、本市消防団では、どのぐらいのポンプの装備が必要なのか、お考えをお聞かせください。 次に、（３）消防団に関わる費用の確保ですが、団員の皆様は、報酬が出るから、手当が出るからと活動しているものではありません。誰かがやらなければ、誰かが守らなくてはの精神で活動をしております。しかし、人の貴重な時間を使う以上、その対価の支払いは当然であります。 令和４年１月に総務省消防庁より、消防団の充実強化の助言が出され、今後、団員の報酬や出動手当などの処遇改善も進むものと期待しております。しかし、財源の面で考えると、この処遇改善により、交付税措置はなされるものの、連動して、市の支出もおのずと増えるものと推測します。その反動で、装備更新の遅れや訓練の縮減が起きてしまわないかと危惧するものですが、今後の消防団に関わる費用の確保について所見をお伺いいたします。 次に、（４）の質問に入ります。 消防団は、消火や堤防の決壊防止に対応するような訓練をしてきました。今後は、災害の多様化に対応するために、内水氾濫における知識や冠水可能性地域の認識を深めることも必要と考えます。 局地的大雨などで主たる河川に雨水を排水できなくなった場合、市内各所でじわじわと道路や住宅敷地が冠水してまいります。その際、現消防団や先ほどの期限付消防団員からの監視、必要であれば土のう設置の対応、幹線道路はともかく、生活道路などにおいては、車の走行が危険であれば通行止めの対応も必要と感じます。しかし、現状では、消防団では生活道路すら通行止めの措置を取れないと認識しております。 今後は、頻発すると予想される内水氾濫への対応や冠水可能性地域の対応を消防団にも担っていただく必要があると考えますが、所見をお伺いして、１回目の質問といたします。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私から、
松本国博議員からいただきました質問のうち、大項目の１、光ケ丘野球場について順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）整備の必要性についてでございます。 これにつきましては、先ほども御指摘いただいたとおり、令和２年３月に策定いたしました酒田市体育施設整備方針の中で、野球場の整備の長期的な方向性につきまして、大会開催可能な光ケ丘野球場に機能を集約するとしております。 したがいまして、光ケ丘野球場につきましては、今後も継続利用していく、そのための整備もしていかなければならないという施設だと捉えております。 （２）今後の整備計画について、ということでございましたけれども、先ほどの御質問の中にもございましたが、今年度につきましては、電光掲示板の改修と屋外照明設備の撤去工事を実施しているところでございます。これによりまして、令和６年度については、やっと観客、応援の人たちを入れてゲームをする、試合をすることが一応可能な状態にはなります。 その上で、今後についてですが、整備計画につきましては、財源は限られているわけですけれども、先ほど来、御指摘があるように管理棟の雨漏りがひどい状況は十分に認識しておりますので、今後整備に係る設計業務や工事の実施時期について、早い段階で検討をしていきたいと考えております。 また、野球場の機能向上に係る整備につきましても、その優先順位も含めまして、地区の野球連盟をはじめとする関係団体と早急に協議をして取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （那須欣男総務部危機管理監 登壇）
◎那須欣男総務部危機管理監 私からは、消防団関係についてお答えいたします。 まず最初に、（１）、①期限付き消防団員制でございます。 消防団員の約７割が被雇用者、つまり会社勤めでございまして、その大部分が管轄区域から離れた地域への通勤者でございます。さらに、消防団員数の減少などが相まって、災害発生時にすぐに駆けつけられる消防団員が不足し、平日の昼間の消防力、災害対応力の低下が課題となっております。このことから、会社等を退職して、ふだん地元にいる消防団員経験者の方々を中心に、消防団活動協力員や機能別消防団員として協力をいただき、災害に即応できる体制強化と消防力、災害対応力の補完に努めているところでございます。 大規模災害時は、地域住民の避難誘導をはじめ、発災直後の救助や応急救護活動など多くの人手が必要となります。議員より御提案いただいた期限付消防団員制の導入については、大規模災害時における人手不足の解消だけでなく、周辺で何かあったときに動ける人を確保することとなるため、地域防災力の向上の観点からも有効な手法と考えております。さらに、消防団員が中高度な技術を要する消火や救助、情報収集など専門的な活動に専念することができるとともに、新たな消防団員を獲得する入り口として期待できるものと考えております。 これは他県の例でございますが、岐阜県羽島市では、市職員を任期付、消防団員として任命し、平日日中の災害対応に取り組んでいる自治体もございます。こうした先進事例を参考に、今後導入に向けて検討を進めていきたいと考えているところでございます。 次に、消防団員の確保と地域間における消防団員配置の格差是正についてであります。 現在、本市においては、消防団員が全くいない集落、地域があるとともに、定数に対しての実数は不足しております。一昔前は、１つの集落に１つの班が存在していために、ほとんどの集落に消防団員がおりました。しかしながら、近年は、市町合併による市域の拡大や地域の人口分布の変化、さらに消防団員数の減少に伴い、消防団員が存在しない自治会、地域も出てきております。 地域防災力向上の観点から、消防団員が不在の状態となっている自治会、地域の解消に向けて、地域コミュニティ組織と連携した消防団員の確保対策が必要であると考えております。今年度の市総合防災訓練においても、消防団と地域コミュニティ組織との連携強化をポイントとして計画立案しているところでございます。地域から地縁、血縁を活用し、消防団員の担い手を推薦いただくような仕組みが構築できればと考えております。 この市総合防災訓練の消防団と地域コミュニティ組織の連携というのは、具体的には、避難行動要支援者の避難支援を消防団でも担えないかといったところでございます。こういったところから、消防団の必要性をまちの人に感じていただいて、それが消防団員の担い手を増やす基盤となればと考えております。議員の言われるとおり、これまでにない訓練、これを実施して、こういった基盤の突破口を開いていきたいというところでございます。 また、このことと併せて、それぞれ地域特性に応じた消防団員の確保対策が必要と考えております。市街地においては、消防団員の担い手となる20代から40代の人が多くいるものの、勤務形態や生活スタイルの多様化と相まって、なかなか入団してもらえないのが実態でございます。消防団員のさらなる確保のために地域や地元企業などと一層連携し、若者世代の入団促進に取り組んでいく所存でございます。 また、市街地以外においては、対象となる世代のほとんどが既に入団していることから、不足する分については、機能別消防団員で補うことを基本に、消防団経験者を中心としたシニア世代の入団促進に取り組んでいくところでございます。さらに、消防団員の確保が難しく、現状の体制を維持することが困難な場合は、管轄区域の見直しなど部や班の統合を積極的に推進し、効率的な組織運営を図る所存でございます。 続きまして、（２）ポンプ・車両などの機材についてでございます。 ①ポンプ機材の配備についてです。 ポンプ機材の更新と配備についてでありますが、各班には、消防団活動に必要な車両やポンプ等の資機材、それを保管する機具庫を配備しておりますが、経年劣化や老朽化に伴う性能の低下により、緊急出動や現場活動に支障を来さないよう計画的な整備が必要不可欠であります。 今後、更新期間を迎えるポンプや車両が多く、それに伴う財政的な負担は大きな課題であります。各分団に配備されている車両や資機材を最大限活用し、複雑、多様化する各種災害に対応できるようにするためにも、車両やポンプ等の確実な更新に向け、組織再編を含め、消防力を維持するために必要な最小限の配備を見直すなど、効率的かつ効果的な配備を検討していくところでございます。 続きまして、②大火を想定した消火機材の数でございますが、大火を想定した場合に必要なポンプ等の機材の数については、酒田大火当時の消防団は、自営業や農家も多かった上に、市街地の常備消防の分署数も少なかったことから、消防団が火災発生時の初期消火の対応を担っておりました。 しかし、現在は、居住地以外に就労する消防団員が増加し、火災等への即応は困難になりつつあること、併せて、常備消防の機能強化により、火災時の消防団の役割は、初期消火から延焼防止や消防水利の補水など、常備消防の支援活動へと変化してきております。 火災に対する消防力は、一般に人、装備、水利の３要素と言われております。消防力とは、市町村が消防の責任を十分に果たすために必要な施設、資機材、人員をいい、常備消防のほか消防団、さらに水利施設を含むものでございます。これらは、総務省消防庁が定める消防力の整備指針に基づき配備しております。この整備指針は、一般的な建物火災を想定し、火元に隣接する建物等に延焼しないために必要なポンプ口数を定めております。住宅が密集している市街地においては、強風などにより、延焼拡大や大規模火災が懸念されているところでございますが、この整備指針から大火を想定した場合に必要なポンプ数の装備とその数量を算定するのは、火災が起こる状況が千差万別であることからも困難と考えます。 しかし、酒田大火当時と比較し、現在は常備消防においては広域消防応援体制が確立され、装備や機能が強化されております。また、新潟県糸魚川市の大規模火災において、ミキサー車による消火用水の給水活動が有効であったことから、本市では、平成29年12月に、災害時における消防用水の供給支援に関する災害協定を生コンクリート協同組合と締結するなど取組を進めております。消防団についても、大火当時は手引き台車つき小型動力ポンプが主流でありましたが、現在は、車両の配備が進んでおり、機動性が向上しております。 さらに、酒田大火を教訓とした都市機能やまちづくりも進められているところから、気象状況にもよりますが、大火へ拡大する前に鎮圧を図る体制が着実に整備されてきたものと認識しております。 また、本市において、大火を含む大規模災害が発生した際には、市が核心となり、地域の自主防災組織や消防、警察、自衛隊など防災関係機関が組織的な連携を発揮し、市（対策本部）が統制した指揮が執れるような体制の構築が重要と考えておりまして、総合防災訓練により、着実にその連携を強化させているところでございます。 続きまして、（３）消防団に関わる費用の確保でございます。 少子高齢化、人口減少社会を見据え、消防団の運営、体制の整備についても合理的に考えていく必要がございます。現在、消防団員の報酬等の引上げにつきましては、消防団の今後のあり方検討会に加えて、市役所内部でも検討を行っております。国が示す報酬等の見直しをはじめとする消防団の処遇改善においては、さらなる財政負担は避けられません。報酬引上げ分は地方交付税で措置されるものの、市の持ち出しも当然増えるものと認識しております。 一方で、消防団の任務、役割の多様化に伴い、活動内容に応じた資機材や装備を更新、充実させることは、消防団が安全かつ安心して活動できる環境を担保するものであり、市の責務と考えております。消防団活動に必要なポンプや車両更新の遅延に伴い、性能低下や現場活動に支障が出るようなことがあってはなりません。 厳しい財政事情ではございますが、消防団機能を十分に発揮できるよう消防団員の処遇改善を進めつつも、引き続き、資機材や装備の更新整備に係る有利な財源確保に努める所存でございます。また、併せて、県や国に地方交付税を含む地方財政措置の拡充などを求めていくところでございます。 最後に、（４）内水氾濫への対応についてであります。 最近の災害は、大規模化、多様化、複雑化の様相を呈しており、多くの災害が今までにない規模で発生しております。特に大雨、集中豪雨災害につきましては、過去最大、過去に経験がないという表現が多用されており、頻発化しております。 大規模水害においては、人命救助最優先の考えの下、消防団は住民の避難誘導が大きな任務となります。また、小規模水害においては、土のうをはじめとした水防工法の実施がございます。水害規模の大小はあるものの、災害対応において即応力、動員力に優れた消防団の存在は欠かせません。 現在、消防団では、水防訓練のほか、若手団員の知識、技術を補うため、水防工法の基本となる土のうの作り方や積み方などを習得する基礎的な研修会を令和４年度より実施しております。災害時に消防団員に求められる多様な役割を十分に果たすことができるよう、必要な知識、技術を身につけるための訓練等を今後も検討していきます。さらに、各種訓練の在り方については、求められる役割に応じて定期的に見直していきたいと考えております。 大雨などに伴い、内水氾濫などの水害は、より身近となっております。道路冠水時において、消防団が道路を閉鎖することは想定はしておりませんが、地域住民の避難誘導や被害情報収集活動などを想定すれば、冠水可能性地域を消防団が認識しておくことは大変重要と考えております。 本市では、ホームページにおいて、過去に内水氾濫が起こった場所を地図で公表していますので、消防団に周知、共有し、地域内の危険箇所や避難ルートを点検する中において、実際に現場を確認して有事に備える必要があると考えているところでございます。 以上です。
○
高橋千代夫議長 ２問目以降は午後からといたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午後０時０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○
高橋千代夫議長 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続けます。 ２問目、14番、
松本国博議員。
◆14番（
松本国博議員） 答弁いただきました。 それでは、２回目の質問に入りたいと思います。 では、まず最初、光ケ丘野球場についてですけれども、早急に進めていくという形で受け取らせていただきました。大変ありがたいと思っております。 確認の意味でもう一度お伺いしますけれども、観客席に入れなかったところの照明灯を撤去している、安全確保になるので、令和６年には観客を入れて球場を使用して、その間に設計に入りながら、令和７年以降から順次工事に入りたいという部分で受け取ってもよろしいのでしょうかとお尋ねしたいと思います。 それで、私、議会の一般質問というのは、要望の場ではないという認識はしておりますが、やはり何年もこのままの状態が続いているというか、お金かけていただいている部分もありますが、そこは我慢できない部分があったのでこのような形で質問させていただいた次第であります。 野球関係に携わる方からは、最初は、こんなんでどうなんだ、という戸惑いがあったんですけれども、次第に、直してくれ、というお願いもありまして、そこからだんだんすると、もう酒田市は何もしてくれないのではないか、という諦めの状況、さらに進むと、もう酒田市なんて……、という極端な言い方ですけれども、そういうふうな行政不信にもなりかねないような状況にも、もう既に陥っている部分も感じましたので、このような形でお聞きいたしました。 また、あのような状況で控室等、またグラウンドの様子もあのままですと、選手、子どもたちの士気も上がりませんし、何より大会を誘致したときに、ほかのチームがいろんなところから来るわけです。あそこの球場を仕切るのは、地元の野球に携わっている方々が大会を指揮するわけです。要は、ようこそ酒田にいらっしゃいました、うちの球場を使ってください、と言ったときに、あの様子では、大会関係者の方々が今まで、言い方変ですけれども、ちょっと悲しい気持ち、ふびんな気持ちになって対応していただいていたのかなと思っております。その部分を考慮いたしまして、この部分、野球場を直すという部分は必ず行っていただきたいと思っております。 さらに付け加えますと、総合計画後期計画、政策課題の中では、市民調査におきまして、スポーツ、レジャー施設の不満という部分が強く出ているはずですので、そこの部分をどう捉えているかお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、本市の消防団について、質問に入りたいと思いますけれども、期限付消防団員、私、すみません、認識していなかったのですけれども、岐阜県でも期限付消防団員のやり方でやっているというお話お聞きしましたが、ぜひ導入というか、消防団がいない部分を補充するというか、補完するために、ぜひこの期限付消防団員、気軽にとは言いませんけれども、３年なら３年、ぜひお願いするという形で市民の御協力を得る時代に来ているのかなと思っておりますし、そこの部分、導入する、検討なされているということなので、ぜひ行っていただきたいと思いますし、ただ、市の職員の方々は、非常事態になると、自動的に活動されると思いますので、市民の方々から募っていただくという部分が、これから重要になっていくかと思っております。 そこで、先ほどの質問の中で、酒田大火に対応するというか、大火に対応するのは、常備消防が十分整っているという時代の流れもあるとのことでしたので、先ほどの質問の機材の部分に対しても、十分これから考えていただくものと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、今、酒田市消防団に関する条例では、1,900名の定数ですけれども、現在は1,600名。この乖離があるわけですけれども、今後、この定数に近づけていくべきではあるんですが、これから増やしていく部分も考えると、実質何名が妥当なのかなというところがありますので、もし、お考えがありましたら、お答えをいただければと思います。 あと、もう一つ、やはり財源的な部分もありますので、操法大会、要は、タイムレース的な、火を消す操作方法の大会というのがあったんですが、それは今はなくなっております。これからは、実践的に火を消す研修の充実と、団員のそれぞれの安全確保、加えて、私は消火栓から直にホースをつないでひねることによって、実は、ポンプの機械がなくても水は出せるようにはなっているんですが、それを実践経験がない団員が多分多かろうと思います。そういうことも、とっさの初期消火には必要だということを知っているんだけれどもやったことがない団員がいますので、そこら辺の研修だったり、限られた予算で、より実践的な、今までは若くて走れる、タイムを縮めることができる消防団員を求めていましたが、今、そうではなくなったので、実質活動できるちょっと年齢があがっても活動できるようなことになっていますので、そこら辺のことも、ぜひ新規消防団員の目安にしていっていただきたいと思いますが、そこの実践的な研修の部分でお答えいただければなと思っておりますし、あと、消防援助でいうと、武蔵野市と今までも友好消防団としてつながりがありますけれども、武蔵野市を訪れる予算がなくなったと聞きますけれども、そこら辺なくてもこれから大丈夫なのかなという部分、お答えいただきたいと思っております。 あと、最後、内水氾濫ですが、ぜひ消防団、常備消防や警察はおりますけれども、内水氾濫で広域的な部分になると、消防団の力が必要ですので、これからぜひ消防団の力を借りていっていただきたいなと思っています。これは意見として申し上げます。 以上で２回目の質問といたします。
◎池田里枝教育次長 ただいま、２問目として大まかに２つのことの御質問を頂戴しました。 １つは、野球場整備のスケジュール、それから、もう一つはスポーツ、レジャー施設への不満に対してどのように受け止めているかということであったかと思います。 まず１つ目なんですけれども、言い訳ではないんですけれども、野球場をほったらかしにしていたわけではなくて、平成９年度以降、今年度まで13億円ぐらいのお金はかけて随時整備をしております。 野球場本体と屋内練習場を整備した後も、防球ネット、電光掲示板、ラバーフェンスなどの整備を、大きいものですとやってまいりました。それでも、まだ御不満があるというのは承知をしております。 全ての要望、いろいろ雨漏りであったり、排水であったり、芝とか土の状態であったり、塗装、トイレ、あとは機能強化の分、そういった部分の全ての要望に応えるのは難しゅうございますけれども、大事なのは、行政の都合だけで何をするかというのを決めていくのではなく、ユーザーである関係団体や関係者の皆様が、何を優先してほしいんだ、取捨選択をしていただいて、これはまずやってほしいということを決めていただくというのが一番であると思いますので、また、１年ごとに使えなくなるような球場では、使い勝手は非常に悪いと思いますので、今後の各団体の大会スケジュールなど、その調整も必要であるというふうに考えています。 そのために、先ほど教育長からも申し上げましたとおり、どの部分に対してのどのような整備が最優先なのかということを早急に協議、検討を進めてまいりたい、その上で、来年度以降のスケジュールというのが決まっていくものと考えております。 もう一つ、スポーツ、レジャー施設への不満、様々なお声があるのは存じておりますし、令和４年度は、体育施設整備懇談会でも様々なお声を頂戴しました。 あとは、先日、酒田市スポーツ協会から要望書も頂いております。市内様々な競技団体がありますので、計画的な整備を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎那須欣男総務部危機管理監 何点か御質問いただきましたので、順次お答えいたします。 条例の定員より減っている中で何名くらいが妥当なんだ、といったところで、何名という数字は出ませんが、大体千六百から千七百の間で装備の充実、訓練の向上等で任務の達成が可能であると現在のところは考えております。 なお、年齢についてですが、確かに若くて元気な人がいっぱい集まればそれはいいです。しかしながら、そうでない人についても、私、一番心配なのは、団長とか、分団長の下に誰も補佐する参謀がいないんです。1,600名の規模の消防団の部隊を動かすためには、陸上自衛隊だったら、十何人の参謀がいるんです。そういった参謀を準備してあげられないかと思っているんです。そうすれば、大規模な震災なんかでも、部隊を柔軟に運用するときでも、十分、団長、指揮官の状況判断を支えることができる。私は、そういったところから、年老いて、なかなか体が不自由でも、経験と知恵があれば、十分に活躍できる場が幾らでもあると考えております。 それから、実践的な訓練。私も非常にそう思います。訓練というのは、形骸化しちゃ駄目なんです。では、何をどういうふうに考えるかというと、本来、任務に当たって求められる練度があります。今の練度がここなんですと。では、その間を埋めるのはどうなんですかと。まず、明確にそれを分析しなきゃいけない。 いろんな要素がありますから、その要素を埋めるための目的をいかにすれば、最も効率的に迅速にできるのか。そういった訓練のやり方を案出していく。そういったところを十分繰り返しながら、練度を向上することが必要なんであると思います。 だから、操法大会というのも１つメリットもあるんです、しかし、デメリットもある。 今のこの状況でこの後しばらく訓練できないというときに、大きな大会することが果たして有利なのかと。それよりももっと基本的なところをじっくりと腰を落ち着けてやったらいいんじゃないかというような議論も十分ありますので、状況に応じて、訓練のやり方を考えて、着実に練度を向上させるといったところに努めてまいります。 次、武蔵野市との交流ですが、お金があっていろいろ行ければいいですね、確かに。でも、来ていただいていますし、今の世の中、情報交換は、別にフェースツーフェースでなくてもできます。しかし、１回来てもらっています。 以上であります。
◆14番（
松本国博議員） 答弁いただきました。 ３回目の質問に入ります。 酒田市もいろいろな公共施設があって、大変なのは私も認識しておりますが、今、早急に対応していただけるということでしたので、ぜひお願いしたいと思います。 先般、公共施設のネーミングライツだったり、スポーツツーリズム等とありますけれども、やはり施設がしっかりしたものがなければ、そこに結びつかないのかなと思っておりますので、ぜひ、そこの部分も考慮して進めていっていただければなと思っておりますし、そこそこいい球場があれば、子どもたちも酒田はいいところだよな、という感覚を持って、でないと戻ってこないものもあるのかなと思っておりますし、目に見えないところではございますが、ぜひ、よろしくお願いしたいと、切にお願いしたいと思います。 次、消防団についてですけれども、今、総合防災訓練があります。 その中で、いろいろなコミ振から消防団の幹部たちが呼ばれています、消防団の意見を聞きたいということで。広範囲の消防団は、大変な思いというか、体１つですので、いろんなところに顔を出して話しなければならない。でも、実際に蓋を開ければ、実は助けに来るメンバーは何人いるのかなという部分もあるかと思いますので、ぜひ、先ほどの期限付消防団員でもそうですし、空白ではないんですけれども、そこのサポートできるような人員体制と、先ほど情報をいただきました参謀的な部分を準備していくというところは心強いなと思いますので、よろしくお願いいたします。 酒田大火を経験した酒田が、消防団組織、きっちりあるんだということをぜひ守っていただきたいなとお願いをして私からの一般質問を終わります。
○
高橋千代夫議長 14番、
松本国博議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
安藤浩夫議員質問
○
高橋千代夫議長 次に進みます。 15番、
安藤浩夫議員。 （15番
安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（
安藤浩夫議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目１、本市のデジタル変革についてお伺いいたします。 令和２年12月に政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。 また、令和４年６月「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。 本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、デジタル技術の活用により、市民生活や産業など、幅広い分野において新しい価値を創造するデジタル変革を推進するため、令和２年10月１日にデジタル変革戦略室が設置されました。 住民サービスのＤＸ、行政のＤＸ、地域のＤＸの３つのＤＸの具体的な取組が行われて３年が経過し、住民サービスのＤＸでは、酒田市公式ＬＩＮＥを活用した情報発信や使用料、手数料等のオンライン決済、令和４年度末までに241項目が来庁不要になった行政手続、さかたコンポの構築などが行われました。 地域のＤＸでは、地域課題をデジタルで解決する酒田リビングラボの実施、デジタルデバイド対策としてスマホ教室などが行われました。 行政のＤＸでは、議会のタブレット化によるペーパーレス、職員業務の省力化、ＢＰＲ、いわゆる業務改革、などが行われております。また、飛島地区の無線ＬＡＮ環境整備、デジタル技術を活用した新規事業の創業支援、除雪オペレーターへのＧＰＳロガーの配備による事務処理の省力化、農業においては、ドローンによる土壌診断分析など、産業界にもこの３年間で大きな変革があったと私は思います。 また、昨年夏のＤｉｇｉ田甲子園の優勝は、本市のデジタル改革の推進に大きなはずみとなりました。 そこで、（１）として、進捗状況をどのようにお考えか、本市として、どのように評価しているのかお伺いいたします。また、今年の７月から、県内で初めて、対話型ＡＩのＣｈａｔＧＰＴとＢａｒｄ（バード）を業務に活用しておりますが、利用の仕方によっては、誤った情報の拡散や人権侵害、他者への権利侵害の恐れなどの危険性があります。そこで、①対話型ＡＩの取扱いについての注意点、ガイドラインをどのように定めているのかもお伺いいたします。 （２）として、費用対効果の検証についてお伺いいたします。市長の所信表明の中にも、機械でできることは機械に任せ、人間は人間にしかできない仕事に専念できるようデジタル変革を進めるとございました。デジタル変革を進める上で、システム導入費用に加え、電信環境の整備、他団体事業に対する負担金、デジタル人材の育成など、今後も多くの費用が必要になるものと考えられます。限られた財源の中での推進であれば、人件費との比較や推進のスピード、必要性の優先順位など、市民と共同での費用対効果の検証、効率化の確認が必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。 （３）今後の方向性についてお伺いいたします。東京都では、官民協働の外部団体がデジタル化の推進を補い、子育て支援を例とすると、自治体や保健所などのデータを連携し、妊娠から出産、育児といった段階ごとに児童手当や保育サービスなどの必要な情報を申請がなくても、切れ目なく、プッシュ型で届けられるデジタル変革を目指すとの新聞報道がありました。また、本市及び鶴岡市の自治会での役員の負担軽減や災害時の安否確認に専用アプリの試験導入を行うとの報道もございました。これからも飛島での遠隔診療を発展させた八幡、松山、平田地域での医療ＭａａＳ（マース）の推進などがあり、ますますデジタル化が進み、重要性が増すものと考えられます。本市として、どこまで推進するのか、目標としての指針があるのか、これからの方向性をどうお考えかお伺いいたします。 大項目２、「なやみ相談ＳОＳ」の運用についてお伺いいたします。 本市教育委員会は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学生に１人に１台配付されたタブレット端末を活用して、悩み事を相談できるサービス、「なやみ相談ＳОＳ」の運用を７月27日から始められました。県内初の試みで、自前のシステムとのことであり、他市町村の教育委員会からも問合せが寄せられているとお聞きしました。 各小中学校では、学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止、早期発見・早期対応の取組を進めております。本市においても不登校、心の悩みを抱える児童生徒が増加している現状であり、対応策が急務と思われます。一般的には、夏休み明けは、不登校などが増える時期とされており、夏休み前からの運用は非常に有効であり、評価できるものと思われ、児童生徒にとっても電話よりはハードルが低く手元にあるタブレットで気軽に相談できるものと考えられます。３名の教育相談専門員での相談対応とお聞きしておりますが、（１）として、運用状況と現状をどのうに分析しているのかお伺いいたします。 （２）の今後の運用方法についてですが、まだ２か月しか経過していない状況の中での判断は難しいと思われますが、継続の方向性であるのか、また、学校、保護者、警察等との連携はどのように進めてゆくのかをお伺いいたしまして１回目の質問を終わります。 （安川智之副市長 登壇）
◎安川智之副市長 私からは、
安藤浩夫議員から頂戴いたしました大項目１番、本市のデジタル変革について御答弁申し上げます。 まず、最初に、（１）進捗状況と評価、そして、①対話型ＡＩの取扱いについて御答弁申し上げます。 先ほどもお話しいただきましたけれども、本市では、令和２年10月にＣＤＯ（最高デジタル変革責任者）を設置をいたしました。それとともに、デジタル変革戦略室も設置して推進をしております。また、先ほど議員から御紹介いただきました様々なＤＸ化への取組、特に、飛島スマートアイランドプロジェクトですとか、医療Ｍａａｓ（マース）の取組を中山間地に広げていこうということなど注力しておりますし、これからも進めていくつもりでございます。 また、これらは、令和３年３月に策定いたしました酒田市デジタル変革戦略に沿って、実施できる環境の整ったものから順次取り組んできた成果であると思っております。 本市のデジタル変革戦略では、御紹介いただきましたとおり、住民サービスのＤＸ、行政のＤＸ、地域のＤＸを３本柱として掲げまして、その下に具体的な16の大きな政策を掲げて実施をしているところです。 たくさん例を挙げていただきましたが、例えば、住民サービスのＤＸにおいては、来庁不要な手続はオンラインでできれば済ませていただいて、窓口ではきめ細やかなサポートを職員がフェースツーフェースで実施する、そういった大きな枠組みで施策を16個並べております。そのうち14の施策に今、着手しておりまして、常に改善しながら進めておりますし、残りの施策についても着手していこうとしております。 本年度末が戦略期間の重点期間でございますけれども、市民生活を含めた各分野へのデジタル技術を活用したサービスの浸透ですとか、あとは、地域の企業の経営に新たな価値を生むような基盤となるような取組を進めることができていると捉えているところです。 その一つの評価といたしまして、御紹介いただきました飛島スマートアイランドプロジェクトについては、島民の皆さんの買物サービスの利便性向上、オンライン診療の構築、こういった市民の生活の利便性が上がることですが、不安の解消に至るようなことが評価をされてＤｉｇｉ田甲子園では優勝、内閣総理大臣賞を受賞をしたと捉えております。 続きまして、ＣｈａｔＧＰＴ、対話型ＡＩの業務活用についてでございます。ＣｈａｔＧＰＴまたＢａｒｄ（バード）といった対話型ＡＩにつきましては、活用方法に留意をしっかりすることを前提といたしまして、業務の効率化や市民サービスの向上に活用できるツールであると思っておりまして、庁内で実証を行い、ほかの自治体の実施状況から有効性を確認いたしまして、本市では、県内で最も早く本年６月30日に酒田市対話型ＡＩ活用ガイドラインを定めて導入を始めているところでございます。 ガイドラインにおきましては、対話型ＡＩによる生成物、例えば、挨拶文の例文をつくるですとか、そういったものを担当者がつくるわけですけれども、あくまでそれは素案として位置づけておりまして、次の３点に留意して活用を実際にするように定めています。 １点目は、質問を入力する項目、プロンプトと呼ばれる部分に個人情報や機密事項を入力しないこと。２点目は、ＣｈａｔＧＰＴなどで出てきた生成物を活用する際に差別用語や倫理に反する表現が含まれていないか確認をするということ。３点目は著作権を侵害していないか確認すること。この３点を遵守するよう定めております。 また、活用した職員には、ほかの職員の参考となるような活用事由の報告も併せて求めておりまして、徐々に利用者が拡大し、事例の数も増えてきている状況にございます。 続きまして、（２）費用対効果の検証でございます。 デジタル変革というデジタルトランスフォーメーションに至るまでには、３つのステップがあると理解をしております。 ステップ１につきましては、アナログデータをデジタルデータ化する、または、そのデジタルツールを使ってアナログのデータを活用していくデジタイゼーション。ステップ２は、ステップ１によってつくられているデータを活用することによって、業務の効率化を図っていくデジタライゼーション。ここまでが通常デジタル化と我々一般的に呼んでいるところでございます。 ステップ３が新しい概念でありまして、ステップ１、２を経たことによってライフスタイルや仕事の業務の内容に変化、もしくはサービスの内容に変化を起こしていくこと、デジタルトランスフォーメーション、これをデジタル変革と呼んでおります。 具体的な例を挙げますと、ステップ１となったものは、例えば、このタブレットを使って、紙からデジタルに移したこのペーパーレス化でしたり、あとは、庁内で導入しております電子文書管理システム、これがステップ１に当たると思っております。ステップ２につきましては、新型コロナウイルスもございまして、その際導入しましたテレワークのシステムでございますとか、あとは代表的なのは、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）ということで、先ほども庁内の業務の効率化というふうに議員触れていただきましたけれども、その部分でございます。 そして、ステップ３につきましては、最も難しいわけでございますけれども、これが例えば、医療ＭａａＳ（マース）であろうと捉えております。 この効果でございますけれども、なかなか簡単には算出できないところがあるんですけれども、分かりやすいところで申しますと、ＲＰＡにつきましてですが、2021年度から今年度も含めて３か年にわたりまして、実証して、そのまま業務に実装するというステップを踏んでおります。全部で12業務、今年度も含めましてやっておりますけれども、導入前1,251時間かかっていたものが、このＲＰＡの導入によって738時間に減っています。その削減時間は513時間、削減率は平均して41％となっております。業務によっては81％時間が削減された業務もございます。 これは、削減時間であって、費用対効果ではないわけでありますが、ここをしっかり、費用と効果の部分も今後しっかり計算をしてお示しをしていかなければならないなと思っております。 また、ステップ３、今はステップ２に関する説明でしたけれども、ステップ３につきましては、定性的な効果も多分に含まれますので、医療ＭａａＳ（マース）の効果でありますとか、そういったことはなかなか数字では表しづらいところもございますけれども、議員御認識のとおり、医療の体制は、中山間地から厳しくなってまいります、開業医の減少も含めて大変になってきますので、そういったことも含めて、ステップ３、先ほどの医療ＭａａＳ（マース）の導入といったことがしっかり効果があると示していかなければならないなと感じていることころであります。 そして、このＤＸを推進する上で、市民の声をしっかり聞いてと、あとは、必要性の優先順位をしっかりつけてください、という御意見をいただきました。全くそのとおりであると思っております。 私たちの中では、窓口改革ワーキンググループというものを今年度スタートさせております。これは、窓口の改革を市民の利便性が高まるように、ということで、必ずしもデジタルを全て取り込もうというわけではありませんけれども、うまくアナログとデジタルを組み合わせながら、あとはフロー、窓口の流れをどういうふうにすべきかということを総合的に検討するワーキングでございますけれども、これをやっている中で、先月９月８日から22日の間に窓口の利便性向上のためのアンケートというのを実施して、747名の方から回答をいただきました。 このアンケートの中で、例えばの問いとしまして、窓口に来ずにオンライン申請を利用したことがない方は、なぜそうなんですか、という問いをしたときに、一番多かった答えがオンライン申請に対応している手続がなかった、窓口に来なければいけなかったという回答が一番多かったです。その次が、窓口職員に聞いたほうが間違いがないから、その次に、情報漏洩などに不安があるから、といった回答をいただきました。 これらを踏まえますと、まずオンラインで実施できる手続の数をまずしっかり増やしていく、ニーズのあるものをしっかりオンライン化するということが大切でありますし、セキュリティ対策、マイナンバーカードの問題もございましたので、セキュリティ対策がどういうふうになされているか、ということをしっかり周知を図っていくことも大切だと認識をしております。 また、この市のデジタルトランスフォーメーションの施策に関して、出前講座を自治会などから依頼されることも増えてきました。私も一度砂越のコミセンでお話しさせてただいたことありますけれども、そういった取組をしながら、直接御意見を伺って、御意見を取り入れてまいりたいと思っております。 （３）といたしまして、今後の方向性でございますが、人口減少や生産年齢人口の減、先ほどお話にありました自治会や消防団も含めて、担い手の不足が進んでいく中で、市民の方々に継続して質のよいサービスを提供していくためにこのデジタル変革政策というのを進めていると、この基本理念は変わらず持っております。 その中で、先ほど来お話があるように、できるだけ幅広く、老若男女含めて市民の方や、あとは、大切なのは、この市民サービスを提供するのは庁内の職員でございますので、職員の意見も聞きながら、先ほどの国の方針にありました誰も取り残すことのない温かいデジタルサービスを推進していくということを進めていかなければならないと思っております。 そのためにも、これは市長の所信表明にもありますが、デジタルツールを使ってできる仕事というものと人間がやらなければならない仕事、やったほうがいい仕事ということをしっかり切り分けた上で、アナログとデジタルをうまくつなげて、市民の方にも御不便ないようにデジタル変革を進めることが必要であると思っております。 子育ての例がございましたけれども、今のところ、我々として掲げているのは、総合計画の中でデジタル化を進めていく、デジタルツールを取り入れていく、技術を取り入れていく項目というのを定めて、ロードマップを引いておりますので、その計画にのっとって、我々としては、分野横断的にデジタル化、デジタルトランスフォーメーションを進めていきたいと思っております。 その際には、これまでも御答弁してまいりましたが、財源の話はとても大切でございますので、デジタル田園都市国家構想交付金ですとか、有利な起債などの財源の活用をしっかりしながら、あとは国の動きがデジタルの関係はとても流動的で、動きが速いものですから、手戻りがないように注視をしながら、着実に進めてまいりたいと思っています。 以上で私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございます。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私からは、大項目の２、「なやみ相談ＳОＳ」の運用について大きく２つ御質問いただきましたので、順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）運用状況と分析ということでございましたけれども、「なやみ相談ＳОＳ」の状況をイメージしていただくために、ちょっと説明させていただければと思うんですが、ＧＩＧＡスクール端末を使って、子どもたちが画面を開けますと、下にタスクバーというのがあります。そこにアイコンがあって、そこをタップすると、つながるように仕掛けられています。そこをタップしますと、最初はいきなり困り事を入力するような画面につながるようにしていたんですが、使っていくうちに何回かバージョンアップされていまして、今は、メニュー画面につながるようになっていまして、そこに一定程度の説明があったり、最初に相談をする人はこっちからね、とか、２回目からはこっちからね、とか、そんなことがメニュー画面にあるようになっています。そういった形で今、運用をしているという状況でございます。 その中には、最初にどんなことで困っているのか、ということで、５つ選択するところがございまして、自分のことで困っているのか、友達やクラスメートのことなのか、学校や先生のことで困っているのか、あるいは家族のことなのか、あと、そのほかということで、この５つの選択肢がありまして、そこにまずチェックをつけて、その後に実際に具体的にどんなことで困っているかというのを入力する形になっております。 それぞれの氏名などは、入力しなくても送信できる仕組みになっておりまして、そのことについても子どもたちには説明もされていますし、メニュー画面でも説明が加えられています。氏名とか、入力しなくても誰から相談されたものかは分かるようになっているよということも伝えられてあります。 ですので、子どもたちはそういったことを十分承知の上で、なやみ相談を運用してくれているという状況でございます。 先ほどの議員の御指摘のとおり、夏休み前には何とか運用を開始したいと思っておりましたので、今年の７月27日に開始をいたしまして、９月末までで相談件数が小学校１年生から３年生までございましたが、延べで150件程度の相談が寄せられております。 この中には、お試しでまずやってみよう、というのも若干含まれておりますので、全部が全部というわけではないのですが、およそ150件程度の相談が寄せられておりまして、その全ての相談について、教育相談員が返信をして対応をしていると。２回目からは、なやみ相談をしてくれた児童生徒と１対１でつながるようにということで、ほかの児童生徒から見られないようにということで、２回目からの部屋が別に用意されていると、こういうイメージです。そこで１対１でやり取りができる仕組みになっています。 ここまでの相談状況の分析ということでございましたけれども、まだ始まって２か月ということでなかなか分析というところまでいかないんですが、ただ、教育相談室への児童生徒本人からのこれまでの相談状況というのは、電話であったり、直接来室したりということはほとんどなかったんです。多いのは、やはり保護者とか御家族の方からの相談が非常に多いということでしたので、これだけ本人たちからの相談があるということは、やはり有効な手段の一つだろうというふうに捉えています。 １つは、電話とかですと、時間も決まっていると。教育相談員がいる時間帯しか受け付けられませんので、そういうところからすると、24時間いつでも子どもたちが発信できるということから、相談しやすい状況がつくられているのではないかなと考えております。 それから、（２）今後の運用方法ですが、そういった相談のツールとして有効であるというふうに捉えておりますので、今後も継続をして使っていきたいと考えております。 ただ、これに頼ることなく、これまでもやってきましたけれども、学校での先生方との面談ですとか、学校で行っているアンケートとか、そういったことをこれまで取り組んできたことと並行して取り組むことが、何より早期発見と対応につながるものだと思っておりますので、そういった取組を充実させていきたいなと考えております。 なお、今後、今現在も進められているんですけれども、相談が増える時期ですとか時間帯ですとかそういったものについては、しっかり分析をして、児童生徒の理解や実態の把握に生かしていきたいと捉えています。 最後になりますが、学校、保護者、警察等との連携についてという御質問でございました。 保護者を含めた他の機関との連携ということについては、これまでも十分に行われてきたとは思っておりますけれども、相談内容によっては、より早くということで、この教育相談室と我々教育委員会、学校、御家庭、保護者、それから、警察等、あるいは児童相談所ですとかそういった関係機関と連携していく、そういった子どもたちを守るための体制づくりの充実は、今後も図っていきたいと考えております。 なお、各学校でつくっているいじめ防止基本方針には、関係機関との連携ということも触れられておりまして、その中で警察との連携についても必ず記載されております。 年度初めのＰＴＡ総会を利用して、文部科学省から通知が来ているんですけれども、いじめ問題の適格な対応に向けた警察との連携等の徹底についてという通知なんですが、こういったものを基に保護者の方々には、必要に応じて警察と連携を取りながら進めてまいります、というようなことも説明している状況でございます。 私からは以上です。
◆15番（
安藤浩夫議員） ２問目の質問をさせていただきます。 副市長からは、デジタル変革について丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。 今、いろいろ御答弁の中で説明をしていただきましたけれども、私として、行政に携わるというか、この市役所にしょっちゅう来ている人間であれば、３年前と比べて、かなり変わったんだな、とそういうものが実感できるのだと思いますけれども、一般の市民の方は、まだどうしてもデジタル変革というか、変わったというか、そういうことが、まだ実感できていない状況にあるのではないかなと思います。 それをどう市民の方に知っていただくかということが、一番大事なのではないかなと。それと、まず、こういうものがデジタル変革で変わりましたよ、という、周知というか、告知ということと、あと、人間でしかできないものはこれですよと、先ほど副市長からも窓口対応とか、そういうものがありましたけれども、これは変えていきませんよ、ということを知っていただくということが必要なのではないかなと。 費用対効果等の質問をさせていただきました。今、プロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」だとか、酒田市の財政は非常に厳しいということなんですけれども、限られた財源の中で何をやって何をやらないかと、その優先順位、市民の皆様が望むものを先にやっていく、先ほどありましたけれども、そこをはっきりさせていくということが非常に重要なのかなと思っております。 この間ＡＩのガイドラインが県のほうでできましたけれども、６月中に酒田市の場合は、ガイドラインをつくってすでに対応をしているということで、それでまず今のところ問題はないということで、私は、県よりも酒田市のほうがずっと進んでいるんだな、とそういう認識でおりますし、使い方を気をつければ、ＡＩも十分活用していけるということで、やっていっていただきたいと思っております。 あと、方向性なんですけれども、県よりも国の動きが一番重要なのかなと思っております。 あと、職員の意見を聞きながらと、そういうお話がありました。 今、デジタル変革で子どもたちのほうにもタブレットがあって、小中学生でジュニアドクター鳥海塾もやっていますし、高校生のＡＩ部、あと、公益大と山形県立産業技術短期大学校庄内校で必修プログラム、あと、サンロクＩＴ女子、そういう方向で徐々に市民、児童生徒のほうにもこのデジタル変革というのが浸透しつつあると思っております。 この人材の育成が徐々に酒田市は進んでいるんだなと思っておりますけれども、あとは、働く場の確保と言いますか、ＩＴ企業の誘致とか、集積が必要なんだろうなと思っております。 我々も今年の２月、会派の研修視察で沖縄のＩＴイノベーション戦略センターでお話を聞いてきました。 沖縄県だと、今、うるま市に沖縄ＩＴ津梁パークというものをつくっておりまして、アジア諸国との懸け橋になる高度なＩＴ人材の育成とリゾート＆ＩＴということを合言葉にそういうものをつくっております。 やはりどうしてもＩＴ企業の誘致となってきますと、所得の向上だとかが一番になるんですけれども、特に女性のスキルと所得の向上を一番に沖縄県では掲げておりました。それは、本市とも似ているところがございますし、日本一女性が働きやすいまちづくりにも同じ視点なのかなと思っております。 そういうことも経て今、人材育成、酒田市の下地もできつつある状況の中で、まず今後のＩＴ企業の誘致だとか、集積だとかそういう方向性があればお伺いしたいなと思っております。 あと、大項目２なんですけれども、「なやみ相談ＳОＳ」の運用についてなんですけれども、非常にデリケートな対応になると思われます。 ９月末で延べ150件の相談があったということであれば、非常に悩んでいる児童生徒がいるんだなと、今まで相談できなかった子どもがいるんだなと。それが、こういうシステムの運用によって、相談していただけたということは非常に良かったのではないかなと。 それも、職員が開発したということで自前ということで、それは非常に費用もかかりませんし、そして、今、内容をお聞きすれば、２回目からは１対１のやり取りと、児童生徒に寄り添ったシステムと、教育委員会ならではの非常にいいシステムだなと思います。 今後、そういうシステムの開発、それで職員のスキルも上がっているんだなと思われます。 １点だけ思うんですけれども、先ほど、教育長から緊急性がある場合、虐待だとか、いじめもそうなんですけれども、ゆすられているとか、そういうことをいち早く連絡するということが必要となるのだと思います。保護者、警察、学校に相談はするんでしょうけれども、まず、最初に教育相談員がお受けするわけなので、それをどう素早く保護者や警察等に連絡してどう判断するのか、その教育相談員の方が判断するのか、相談してからの判断になるのか、その緊急性の対応というか、それを２回目の質問とさせていただきたいと思います。 以上で２回目を終わります。
◎佐々木好信地域創生部長 ただいま２問目といたしまして、本市が取り組んでまいりましたデジタル変革への評価と、それから、御意見をいただいた上で、デジタル関連企業の集積について、どのような方向性かということを御質問をいただいたと思っております。 本定例会での市長所信表明におきましても、市民所得の向上と人口減少の緩和に向けた取組の一つとして、デジタル関連企業の集積を掲げております。 デジタル関連の仕事、議員おっしゃるとおり若者に人気があって、それから、賃金水準も高く場所を選ばず、これはコロナ禍によって、リモートワークが普及したということもございますけれども、都会の仕事を本市で行うことができるようになるということでございます。 このデジタル関連企業については、私ども企業誘致の１つの柱として、これまでも戦略的に取り組んで進めてきたというところでございます。 こういったこともありまして、本市のデジタル関連の企業誘致は、県内の中でも先駆的に進んでいると、こういったことを引き続き進めていきたいと考えています。 議員御紹介をいただいておりましたデジタル関連企業の誘致についての本市の売りというのは、まさに議員からおっしゃっていただいたとおり、学びの年代、あるいはライフステージというんでしょうかね、それに応じてデジタル技術を身につけた人材を多く育成している地域だという、小学生であれば、先ほどＧＩＧＡスクールの端末だとか、あるいはジュニアドクター鳥海塾、様々御紹介いただきました高校生のＡＩ部、公益大、山形県立産業技術短期大学校庄内校での必修プログラムや情報システム科、あるいはＩＴ会計ビジネス科があるだとか、社会人になって先ほど御紹介ありましたサンロクＩＴ女子だとか、産業技術短期大学校庄内校でのリカレント教育、そういったことで、そのライフステージに合わせた様々なＩＴ技術の教育の場があるとこういったことで、デジタル技術を身につけた優秀な若者や女性が数多くいる地域だということを私たちは強みだと考えて周知をしていきたいと思っております。 一方で、人材はこのような形で輩出しながらも、代表質疑でも御質問があったとおり、酒田にお越しいただいた誘致企業から、酒田で受注できる仕事がないかと、そういうお話も頂いております。これは、副市長も前段で説明がありましたけれども、仕事の切り分けとか切り出し、今、事業が行われている中で、これはデジタルでやったほうが効率的で正確だよ、人手でやるべきものじゃないよ、という仕事の切り分け、切り出し、こういったことを事業者がしっかりと認識しますと、デジタルでやる仕事は増えてくるんだと思います。 そういったことも事業者と研究、周知を図りながら、人材も豊富で仕事もあるよ、この酒田はこういうところだから、ぜひ酒田に来てもらえませんか、というようなお話をさせていただいて、興味を持って本市に立地を具体的に検討していただけるような企業につきましては、当然オフィス物件の紹介だとか、あるいは初期投資を軽減するような制度の御紹介など、こういったことを優遇措置の適用で決断を後押しできるように、しっかりと進めながらデジタル関連企業のさらなる立地、集積を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎本間義紀デジタル変革調整監
安藤浩夫議員からいろいろと御紹介も含めてお尋ねがあったと思っておりますが、総括的にお話をさせていただきますと、我々、これまで３年間、御紹介いただきましたし、副市長からも追加で御紹介させていただきましたいろいろな事業、ありとあらゆる事業に取り組んでまいりました。 私ども日々、今日は総務部、あしたは健康福祉部、あさっては市民部みたいな形でいろんなところに出張って行って、いろいろな関係団体の方とも協議をさせていただいたり、住民の方といろいろ話をさせていただいたりもしてまいりました。 これまでの取組の中で、先ほどステップ１、ステップ２、ステップ３、デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションと話をさせていただきましたけれども、いろいろな関係団体の御理解、それから、協力体制、それから、当然財源、市で負担するべき金額も含めて、その環境が整ったものから、少しずついろんなところに種をまかせていただいたのかなと思っております。 その種が根を張り、大きく育って、実をつけるまでは、もう少し時間がかかるのかなと思っておりますが、その辺も引き続き、議員からもございました市民の声をちゃんと聞きながら、関係課の協力も得て、関係団体の協力もいただきながら、大きく育てていければいいかなと思っておりますので、これからも御指導よろしくお願いしたいと思っております。 以上でございます。
◎佐藤元教育次長 それでは、私からは
安藤浩夫議員から頂戴した「なやみ相談ＳОＳ」の２問目、緊急時の体制ということについてお答え申し上げます。 子どもたちから寄せられた相談内容で、緊急性の高いものにつきましては、教育相談員から真っ先に教育委員会にお知らせいただいているところです。その上で、教育委員会を通じまして学校、それから、保護者等と情報共有を行って対応しているところでございます。 なお、その対応について、例えば、警察ですとか、あるいは児童相談所とか、関係する機関との連携が必要となるものに備えてですけれども、教育委員会のほうでは、各学校の生徒指導主事とか、あるいは教育委員会の担当者、それから、警察や児童相談所などの関係機関の方々が参加します生徒指導連絡協議会というものを年間を通じて定期的に開催をしております。そうしたところで情報交換を行いながら、やはり日頃から顔が見える関係づくりというのを進めております。こういったものが緊急時に相談、あるいは連携できる体制につながるものと捉えています。 なお、特に、警察と連携すべき事案というようなことについては、先ほど教育長が御答弁させていただいた文部科学省の通知の中に、こういったケースがそれに該当するというような事例が載っておりますけれども、そういったものを参考にしつつも、必要と判断したものについては、先ほど申し上げたような日頃からの顔が見える相談体制というのを生かして、今後も学校と教育委員会、それから、警察のほうで情報を共有しながら、迅速に対応していきたいと考えているところです。 私のほうからは以上です。
◆15番（
安藤浩夫議員） ２問目も御答弁いただきました。 さっきも言いましたけれども、酒田市デジタル変革については、やはり県内でもトップクラス、トップなのではないかなと思っております。その中で小中高生、あと、大学生、そういう人材育成の下地もできつつあるということで、ぜひＩＴ企業の誘致、集積を市のほうから進めていただきたい。そして、女性の所得の向上等に結び付けていただきたいと意見を申し上げます。 もう一つは、市民が分かりやすいということだと思います。 市民が、今、何を求めているのか、それをデジタル変革にして分かりやすくするとなれば、特に医療ＭａａＳ（マース）等とかであれば分かりやすく、病院に行かなくても診療が受けられるとか、そういうものになれば、分かりやすいのだと思いますけれども、まず、そういうものをこれからも進めていっていただきたいという意見、あと、「なやみ相談ＳОＳ」なんですけれども、職員がシステムをつくったという、これが非常にすばらしいなと思いますし、酒田市の職員のレベルの高さというのがあると思います。 先ほど２問目で御答弁いただいた顔の見える関係の構築をこれからも進めていただいて、いじめの未然防止だとか、子どもから、保護者から喜ばれるシステムをこれからも継続して運用していっていただきたいと意見を申し上げまして一般質問を終わります。
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高橋千代夫議長 15番、
安藤浩夫議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 ３番、佐藤弘議員。 （３番 佐藤 弘議員 登壇）
◆３番（佐藤弘議員） それでは、通告に従い私からの一般質問を行います。 大項目１、学校校務員採用の再開を。 （１）学校教育を支える学校校務員についてお伺いをします。 学校は、児童生徒が学習活動を営みながら生活の大半を過ごす場所です。また、学校は広大な敷地と大きな建物を有しています。児童生徒だけでなく、保護者や地域の人といった多くの人が使用しています。多くの命を預かる以上、安全性の確保は最優先だと思います。 ①公務員の立ち位置をどのように考えているかについてお伺いします。 学校では、危機管理や事故防止の観点から定期的な安全点検だけでなく、日々の安全点検も行っています。日常的な施設の管理や対応について、校務員も関わっています。また、椅子が壊れただの、ガラスが割れただの、その都度の対応は、まず校務員が対応しています。 それゆえ、学校校務員も学校現場、そして、学校教育を支えている重要かつ必要な職員であると私は認識しています。 校務員の業務はそれだけではありません。子どもたちとの関わりも重要であると私は思っています。例えば、卒業式や入学式、学習発表会、運動会等の準備や後片付けには校務員がいるし、子どもたちと協力しながら取り組んでいる姿も見受けられます。 校務員は、日常的な業務をするだけの職員ではない、学校教育をある意味支えている校務員文化があると私は思っています。 そこで、お尋ねをします。 校務員の立ち位置をどのように考えているかについての所見をお伺いします。 ②子どもが減っても校地・校舎面積も業務量も減らない。 児童生徒数が減っても、学校の校地、校舎面積は変わりません。樹木や植物の量も変わりません。児童生徒数が減っても業務量は減りません。 日常的に業務がある以上、必要なときだけ応援を願う体制では、児童生徒の安全を確保する観点から考えても不安が残ります。日常的に配置されているからこその安全確保であると思います。 かつて、学校の校務員は、正規職員２人体制でした。それが、今は正規職員１人と再任用や会計年度任用職員等の１人体制になり、さらに、正規の職員がいない学校や６時間勤務の臨時職員がいる学校もあるようです。 そこでお尋ねをします。 正規職員も含めた業務量に見合った人員が必要と考えます。所見をお伺いします。 ③子どもたちとの関わりの大切さについてお伺いをします。 校務員の業務は多種多様です。児童生徒の安心安全な場のために、見えないところで働いているそんな姿もあります。校務員には、仕事の内容も含めて、独自の文化があると私は思います。子どもたちとの関わりも重要な職務の一つです。安心安全で快適な教育環境づくりの一翼を担っている校務員の業務の継承は必須と考えます。 かつて、私が小学校に勤務していた頃は、校務員に感謝する会というのがあり、校務員の職務の大切さを子どもたちに伝えてきました。校務員文化や技術の継承は、正規職員だからこそできると私は思っています。 そこで、お尋ねをします。 正規職員だからこそ、確実に技術の継承、子どもと関わる教育環境づくりができると思います。所見をお伺いします。 （２）避難所運営との関わりについてお伺いをします。 学校現場における避難所としての物品管理等は、教頭を中心にやっていると思いますが、当然、校務員も関わっています。 正規の校務員であれば、もっと責任を持たせて避難所開設や運営等に何らかの関わりというか、役割を持たせてもいいのではないかと私は考えています。 そこでお伺いします。 避難所の運営や開設等への校務員の関わりをどのように考えているかについてお伺いをします。 （３）学校校務員採用の再開をについてお伺いします。 2005年３月、総務省が都道府県に示した新しい地方行革指針に基づくのでしょうか、その後、全国の自治体で現業職員の退職不補充が継続されています。 山形県でも2005年度以降現業職の退職不補充が続いていましたが、2022年度、知事部局の農林業務員が新規採用、2023年度も採用されたと聞いています。山形市では10人の技能職が採用されたとの情報もあります。ここにきて、地方分権の観点から、退職不補充から必要に応じて補充していく流れになりつつあるのではないでしょうか。 本市でも10年以上、もっと前から学校校務員を採用していないようです。しかしながら、技術の継承や今後の学校文化の一翼を担い、継承していくであろう学校校務員採用を本市でも再開すべき時期に来ているのではないかと思います。 そこで、お伺いをします。 学校校務員の採用を本市でも再開すべき時期ではないかということについての考えをお伺いをします。 大項目２、やっぱり必要「屋内遊び場」についてお伺いをします。 （１）「屋内遊び場」建設の推進についてをお伺いします。 私は、屋内児童遊戯施設をあえて、「屋内遊び場」と呼んでいます。なぜかというと、分かりやすいからです。屋内児童遊戯施設だと、聞いたときはピンとこないんですけれども、「遊び場」となると、子どもたちもピンとくるのではないかと思っています。 コロナ禍前の令和２年でしょうか、屋内児童遊戯施設を建設することを前提に、県内外の視察に行きました。当然、視察に行った議員は、酒田市にできるんだろうなというようなわくわく感で行って、こんな施設をつくりたいなというそんな気持ちでした。 ところが、丸山前市長は、突然、公約に掲げていた屋内児童遊戯施設の建設を断念しました。期待していた市民や多くの皆さんの落胆は想像を絶するものがありました。 しかしながら、子どもを持つ保護者からは、今でも子どもたちのための「屋内遊び場」をつくってほしいとの声がとても大きいです。 これからの酒田市を担ってくれるであろう子どもたちを大切にする視点で考えれば、優先順位は体育館より「屋内遊び場」ではないかと話をしています。 矢口新市長の考えもあろうかと思いますが、ここは「屋内遊び場」建設を推進すべきであると思います。所見をお伺いします。 （２）子育て支援にもつながる「屋内遊び場」についてお伺いをします。 矢口市長は、「日本一女性が働きやすいまち」を目指す宣言をしています。具体的に実行する一助として、私は「屋内遊び場」が必要と思います。子育て中の女性の声を聞いてみてください。何で「屋内遊び場」がないの、体育館より遊び場です、たまにのんびりさせてよと。これが子育て中の、特に母親の本音です。 女性が働きやすいとは、女性が心身ともにのんびりしやすい、ゆったりしやすいことにつながると私は思います。 矢口市長が、最優先で考えようかと、建設の方向に向けて検討する、というようなことを宣言すれば、これは実現は可能なのではないかと、多くの市民も喜ぶのではないかと私は思っています。 そこで、日本一女性が働きやすいまち、裏を返せば、日本一働く女性がのんびりしやすいまちにするためにも、子育て支援にもつながる、本市に今のところない「屋内遊び場」を早急に建設すべきでないかと私は思います。 所見をお伺いします。 大項目３、小学校体育館にも冷房装置の整備をについてお伺いします。 ８月９日、吉村県知事の定例記者会見でこんなことを述べていました。 私が教育委員会に申し上げたのは、やはり子どもたちは、暑さが強くなっていく中で、冷房という中で育ってきているし、学校もそういった環境に移行していくということが必要なのではないかということで、教室、そして体育館、体育館は非常に広いので、冷房というと、またいろいろ大変なところがあるかもしれませんが、ただ、冷風、冷送風装置というようなこともあると聞いていますから、そういったこともいろいろと検討していく必要があるのではないかということは申し上げたと、こう言っています。 山形県知事の意向を受けて、県の教育委員会は９月６日に、年度内に中学校と高等学校の体育館に冷房装置整備を打ち出し、９月11日に中学校、高等学校の体育館に冷房装置の整備の方針を出しています。 県議会９月定例会の一般会計補正予算で整備費３億円を計上していました。 本格的な冷房装置ではなくて、スポットクーラーのような、可搬式で部活動中などのクールダウンの利用を想定しているとのマスコミの報道がありました。 そこで、（１）教育の場としての環境整備ということで、県の教育委員会は、部活動をイメージして中学校と高等学校の体育館に整備する方向のようですが、小学校については言及していませんでした。 しかしながら、考えてみてください、子どもの立場に立って教育環境を整備するのであれば、当然、小学校の体育館にも冷房装置は必要であると私は思います。 そこで、小学校の体育館への冷房装置の整備について、教育委員会はどのようにお考えなのかをお伺いをします。 （２）避難所の機能強化のため小学校体育館にも冷房装置の整備が必要ではないかと思います。 災害はいつ発生するか分かりません。猛暑の中でも発生する可能性は当然あります。もし、今年のような猛暑の中で災害が発生した場合、避難所として、小学校体育館の機能は大丈夫なのでしょうか、私はとても心配になりました。避難所で熱中症になることも十分考えられると思います。 そこで、（１）とも関わりますけれども、早急に整備すべきではないかと私は考えています。 所見をお伺いし、１回目の質問といたします。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私のほうからは、大きい２番、やっぱり必要「屋内遊び場」について御答弁いたします。 （１）「屋内遊び場」建設の推進についてでございますが、屋内の遊び場について、子育て世代からの要望が多いことは私も認識しております。 これまでは、冬の積雪時、あるいは雨天時に必要だと考えておりましたけれども、今年の夏に見られるような猛暑のときにも、屋内でいつでも快適に遊べる環境を整えることは子育て支援として大切なことだと思っております。 「屋内遊び場」の整備については、令和２年の２月から３月にかけて、議員の皆様からの協力も得て、検討した経過もありますが、コロナ禍や地域経済立て直しを優先して休止したままとなっております。 新型コロナウイルスとの共存が進み、一、二年前に比べれば、現在平常を取り戻しつつありますけれども、その間、さらに少子高齢化、人口減少が進んでおりまして、市単独で「屋内遊び場」を新たに新設するのは大変厳しい状況にあると考えております。 （２）子育て支援にもつながる「屋内遊び場」ですけれども、日本一女性が働きやすいまちは、日本一女性がのんびりするまちだという考え方に私も共感しております。 私は、いつも日本一女性が働きやすいまちは、日本一女性も男性も仕事と家庭を両立しやすいまちだといつも言い換えてお話をしております。 本市におきましては、乳幼児向けの子育て支援施設や取組は、ある程度充実しているのではないかと考えております。 例えば、交流ひろば内にある児童センターや子育て支援センターなどがありまして、どの施設も無料で利用できます。 また、令和４年には、ミライニがオープンし、乳幼児が遊べるスペースを備え、保護者が本を選ぶ間、赤ちゃんを預かる無料託児サービスや、親子参加の読み聞かせ教室も実施しております。 これらの支援は、子育てガイドブック等で周知しているところでありますけれども、これらの既存施設の利用促進を図るため、なお一層子育て支援に取り組んでまいります。 一方で、小学生以上の施設につきましては、課題があると考えております。設置から17年が経過した児童センターの遊具更新時期も間近でありまして、財政状況を踏まえつつではありますが、「屋内遊び場」について、既存の建物の活用も含め、整備の必要性や在り方を検討していきたいと考えております。 私からは以上です。 （池田里枝教育次長 登壇）
◎池田里枝教育次長 私からは、大項目の１番、学校校務員採用の再開をのうち（１）、（２）及び大項目の３番、小学校体育館にも冷房装置の整備をについて順次答弁申し上げます。 まず、大項目の１番、学校校務員採用の再開をの（１）学校教育を支える学校校務員について。 ①校務員の立ち位置をどのように考えているかという御質問についてでございます。 現在、小中学校28校に対しまして、学校校務員の正職員は24名、既に正職員数は純減段階に入っております。実際のところ、校務員として37名が従事しており、うち会計年度任用職員を13名配置している状況でございます。 本市といたしましては、校舎の設置、維持管理に責任を持つ立場にあるため、校務員を配置し、学校備品等の簡易修繕、グラウンドの草刈り、冬の除雪作業などを通じて、学校の運営面を支えております。 次に、②子どもが減っても校地・校舎面積も業務量も減らない。業務量に見合った人員が必要ではということにつきましては、学校近隣の地域からは、落ち葉も多いことから、学校敷地内の樹木の伐採についての要望が多く寄せられております。実際に伐採も相次いでいる状況です。 そのため、学校樹木の管理業務は、減ってきている状況です。 また、児童生徒数の減少によりまして、使用する教室も減少傾向にあり、併せて机や椅子等のメンテナンス業務も減少傾向にございます。 こうしたことから、学校校務員の業務量は、各学校で多少の違いはありますが、変化しているものと認識をしています。 そもそも、学校校務員は、少子化によって採用しなくなったということではなく、市町合併前から継続している行政改革の一環としての取組でありまして、全国的な潮流であったと認識しております。 こうした校務員の減少に対しましては、会計年度任用職員を配置したり、令和４年度からは、企画管理課内に技能労務職１名と会計年度任用職員３名からなる校務支援チーム、通称スマップと言っておりますけれども、これを編成いたしまして、学校現場をサポートしている状況でございます。 次に、③子どもたちとの関わりの大切さについてでございますが、学校現場には、校務員はもとより、調理員、調理補助員、教育支援員やその他のサポートスタッフ、一時的に出入りする事業者の方や、地域の方々といった様々な大人の存在や出入りがあり、いずれも子どもたちにとって大人と触れ合う貴重な機会であると認識しております。 次に、（２）避難所運営との関わりについてでございます。 酒田市内の小学校21校及び中学校７校には、市の災害対策本部と避難所との連絡調整を行う避難所連絡員を２名ずつ指定しております。 一定規模以上の災害が発生したときや、避難所の開設が必要と判断された場合に、連絡員は直ちに指定された小中学校に参集することとしております。 本市では、具体的には、避難所連絡員及び危機管理課職員でございますが、そして、小中学校及び各コミュニティ振興会の３者で資機材や備蓄食料の確認、避難所の開設・運営及び役割分担等について話合いを行い、避難所運営について各地区のコミュニティ振興会主導で住民主体の避難所運営委員会を組織し、小中学校に開設した避難所の運営を行うこととしています。 また、災害時、教職員や学校校務員は、学校施設の管理や運営を担う必要があることから、学校校務員を避難所運営担当の職員とすることは考えてはおりません。 一方で、避難所としての施設使用に関して、学校側との連携は、とても重要であると考えます。このため、学校施設の維持管理等に専門的な知識を有する学校校務員との連携は、密にしていく必要があると考えております。 次に、大項目の３番、小学校体育館にも冷房装置の整備をについてでございますが、まずは（１）教育の場としての環境整備についてでございます。 中学校体育館の熱中症対策につきましては、県の補助金を活用し、運動中の定期的なクールダウンが可能となるよう可搬式の冷風装置を１校当たり２台ずつ合計で14台、この導入を計画しております。 小学校につきましても、授業や学校行事で体育館を使用することから、中学校と同様、熱中症対策が必要と考え、山形県市町村教育委員会協議会を通して、小学校体育館への可搬式冷房機器導入支援制度の創設を山形県に対して要望していきたいと考えております。 次に、（２）避難所の機能強化のため小学校体育館にも冷房装置の整備をという質問につきまして、議員からもありましたとおり、災害はいつ発生するか分かりませんので、猛暑であっても小学校の体育館を避難所として活用することも想定されます。 猛暑の中での避難所開設でも、冷房設備があれば、避難された方々の熱中症を防止する効果は期待できます。しかしながら、現在、本市危機管理課で所有する冷房装置としては、令和４年度Ｂ＆Ｇ財団の支援で購入した移動式スポットクーラー３台のみとなっております。 先ほど申し上げましたとおり、今後、県補助金を活用して中学校体育館に可搬式の冷風装置を導入する計画があり、また、小学校体育館への導入につきましても、県に対して支援を要望していくこととしております。 現状といたしましては、猛暑下での災害発生により、小学校体育館での避難所開設を余儀なくされた場合には、校舎内の冷房を備えている部屋を使用させてほしいということを学校側と相談してまいりたいと考えております。 また、高齢者等の配慮の必要な避難者につきましては、コミュニティセンター等、冷房設備のある施設へ移動していただくことも考えております。 さらに、障がいや要介護等の状況によっては、福祉避難所等への移動についても検討させていただきたいと考えています。 教育現場である学校と連携しながら、様々な手段を用いて、避難所における熱中症防止に努めてまいりたいと考えています。 私からは以上でございます。 （前田茂男総務部長 登壇）
◎前田茂男総務部長 私のほうからは、大項目の１番の（３）学校校務員採用の再開をということについて、御答弁を申し上げます。 学校校務員については、先ほど教育次長の答弁にもありましたように、校務員の減少に対して、常勤職員の配置ではなく、会計年度任用職員の配置等により対応していくというのが基本的な考え方でございます。 令和５年４月から取り組んでいる酒田市職員数適正化方針において、一般技能労務職の在り方としては、業務委託や会計年度任用職員等により対応することとしているところでございます。 学校校務員については、先ほどお話あったように会計年度任用職員、加えて、校務支援チームといったことも取組みがされているということですので、全体として支えていくということになってございます。業務委託、会計年度任用職員で対応していくということにつきましては、これまで技能労務職員が担ってきた様々な業務は、全国的にも民間委託の事例や実績が認められてきております。 本市の方針として、民間活力の導入や行政運営の効率化などを進めてきた経過を踏まえたものであり、現在のところ、学校校務員を新たに採用するという想定はしていないところでございます。 その一方ですけれども、一定の資格を有する業務、特殊車両であったり、大型車両であったり、民間委託が困難であるような業務を担う技能労務職員については、必要に応じて新たに採用していくということを考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） 答弁いただきました。 それでは、答弁を受けて２回目の質問をさせていただきます。 順番どおりに進めますでよろしくお願いします。 まず、最初に大項目１、学校校務員の採用再開をの①校務員の立ち位置について、もう一回確認をしたいと思います。 校務員が大事だということはよく分かりました、答弁の中で。 それで、全ての保護者は、自分の子どもが学校に元気に登校し、元気に帰ってくる。この日常なんですが、毎日そうあってほしいと願っています。学校における危機管理を考えるときに、学校における安全性は手放しでは確保できるものではないと考えています。日々の取組がとても大切です。 児童生徒の安心安全な学びの場のために、校務員の立ち位置は、すごく大事だと思います。なぜここまで言うかというと、私が実際教育の場にいて、校務員と一緒に仕事をしてきたからです。 ですから、校務員が普通の仕事をする人ではなくて、子どもたちの関わりも含めた学校教育全体の中での非常に大事な立ち位置なんだということなので、その認識をお伺いしたところでした。 もう一回確認しますけれども、本当に、例えばですけれども、校務員が校地で仕事をしている、これだけで防犯対策にもつながるわけです、不審者が入りにくいと。安心安全確保にやはり私はすごくつながっていると思うので、もう一回、校務員の立ち位置というのはどんなものかについての答弁をお伺いしたいと思います。 あと、②子どもが減っても校地・校舎面積も業務量も減らないと。 確かに、子どもが減れば、椅子を直したり、机をどうのこうのという、そういう業務は減るかもしれないんですが、全体を見通したときに、簡単に業務が減るわけではないです。むしろ、増える可能性もあります、いろいろな場面で。 例えば、正規職員がいない、６時間勤務の臨時職員がいる学校であれば、当然、今まで誰かがやっていた仕事を誰かがやるわけですから、もしかしたら、正規職員や会計年度任用職員の仕事は増える可能性も当然あるんだろうと思います。 ですから、もう一回確認なんですが、正規職員が１人各校には配置をしていただいて、もう１人体制という、この正規職員がいる体制こそが、今まで以上に今までの職務がきちんとできていくのではないかと思っています。 ですから、私が勤務した頃の正規職員２人体制は多分無理でしょうけれども、やはり各校２人体制でこれからも行くのであれば、１人は正規職員が必要ではないかと思いますので、そこの所見をお伺いをします。 ③子どもたちとの関わりの大切さなんですけれども、子どもたちとの関わりを考えると、ただ業務をするだけではなくて、本当に学校教育にすごく関わっているんです。しかも、年間を通して関わるので、やはり、これ、校務員が持っている技術の継承とか簡単にはできなくて、例えば、ある程度一定年数勤務する正規職員の方がいるからこそ可能であると考えています。 そんなことからも、子どもたちの関わりの大切さから考えても、正規職員は１人は必要ではないかと思いますので、もう一回、答弁お願いします。 あと、（２）避難所運営との関わりなんですけれども、確かに教育次長の答弁のように避難所連絡員の方がいろいろ対応しているということなんですが、私が言いたいのは、正規職員なわけだから、もっと活用してもいいのではないかということなんです。 例えば、勤務校に行けない場面も出てくる可能性があるわけです、災害によっては自分の勤務校に行けない。でも近くの学校に行ける可能性もあると思うんです。ですから、災害時における災害対応や不測の事態などの対応について、正規職員であれば関わりや役割も可能と考えます。 校務員が持っている技術やノウハウがあるので、それを何らかの形で生かせるんではないかと思うので、正規職員だからこそできる役割、仕事あるんだろうと思うので、正規の校務員を何らかの形で能力を生かすことがあってもいいのではないかということで、ここを答弁をお願いします。 （３）学校校務員採用の再開をということで、残念ながら、校務員そのものの採用については考えていないという、そんな答弁でしたけれども、実際、今後どうなるか分かりませんが、もし、校務員の新規採用が始まるとなったときには、業務内容や施設管理に伴う専門的な特殊な知識や技術を持っているんです。 しかも、年間を通した学校行事の関わりなど多岐にわたる業務を担っています。そうしますと、その技術を継承するとなったときには、最低でも数年はかかるんだろうと思います。１年間流れを見て、２年目で動いて３年目ということで。 ということは、現在の正規の校務員が持っている、酒田市にとっても、学校にとってもプラスになる技術が伝わっていかなくなる可能性があると思います。 ですから、正規の学校校務員の採用をやはり検討すべきではないかと思いますので、もう一回、答弁をお願いします。 あと、大項目２、やっぱり必要「屋内遊び場」でしたが、残念ながら、矢口市長からは、もっと踏み込んだ答弁があるのかなと思ったんですけれども、（１）と（２）をまとめて質問させてください。 確かに、乳幼児向けの施設とかはあるんだろうと思いますけれども、小学校以上の子どもたちの遊び場はまずないです。 今年度も例えば、長井市とか、米沢市とか、次々にできていて、新庄市でもという話もあったんです。 ということは、県内自治体であちこちでつくっているんです。それは、子どものためだろうと思うんです。 私の周りの人とか、知人の話では、雨の日は、特に、家の中で子どもと遊ぶなんてのは非常に大変だと。例えば、東根市とか、天童市とか、山形市とか内陸まで行っているんだという話を聞いています。 そうしますと、やはり、未来の酒田市を担ってくれるであろう子どもたちのため、そして、保護者のためにも、「屋内遊び場」の建設整備の方向性は出してもいいのではないかと思います。子どもたちのため、保護者のために、前向きに検討していただけないかということで、再度所見をお伺いします。 あと、大項目３、小学校体育館にも冷房装置の整備をということで、どうやら、前向きに県のほうにも働きかけるということでしたので、ぜひお願いをしたいと思います。 ９月１日の「私の街さかた」に丸山前市長退任挨拶の中に、次のような記述がありました。 本市積年の課題は、力強い産業の創出です。そのためには、交流人口の拡大や労働人材の供給力強化に加え、産業振興と無関係と思われがちだった子どもたちの教育環境、地域住民への医療福祉や文化芸術施策の充実、デジタルやグリーン社会変革の進展などにも力を注ぐということで、産業振興と無関係と思われがちだった子どもたちの教育環境の整備が、実は力強い産業創出につながっているんだと、丸山前市長は述べています。 私もそうだと思います。 例えば、体育館に冷房装置を整備すれば、当然、何らかの形で産業の創出にもつながるんだろうと思います。 予算が厳しいというお話ですけれども、例えばですよ。 泉佐野市のように、
ふるさと納税が堅調な市では、その
ふるさと納税の一部を使って、体育館に冷房設備を整備したという話もありますので、ぜひ、県に要望していただくということもありますので、いろんな手だてを考えながら、子どもたちのため、避難してくる人たちのために体育館の冷房装置はぜひ前向きに整備していただければと、これは意見として申し上げます。 ２回目終わります。
◎矢口明子市長 御質問いただきました「屋内遊び場」についてでございますけれども、つくれれば、本当にとても私もうれしいということですけれども、酒田市は、全てはできないと思うんです。市役所に限らず、御家庭で考えても、全て欲しいものを買えれば、こんな幸せなことはありませんが、それはできないので優先順位をつけます。 本市では、これまで、私が副市長に就任して以降でも、市庁舎の新設、それから、酒田市役所ではありませんが、消防庁舎関連の施設、酒田駅前のミライニ、小幡楼、それから、産業会館にも少しスペースがあります。そのように様々なものをつくってまいって、そういう選択をしてきたということで、大変残念ながら、新しく屋内の遊び場を建設することは非常に難しいのではないかと思っておりますけれども、私の公約の中に、人口減少時代にはあるものを生かす、それから、庄内全域で考えていきたいというふうに言っております。 それを「屋内遊び場」に当てはめてみますと、公共施設、あるいは民間でも、冷房もついて、そして、耐震化もあるような空き施設があるのではないかと思いますので、そういったものを活用して、子どもたちが暑い中でも安心して走り回れるような場所を見つけられないかということを、これから検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎池田里枝教育次長 ２問目として、幾つか質問を頂戴しました。 まずは、学校校務員の立ち位置とは、ということで、やはり、市が学校運営面を考えて、それを支える立場の職員であると考えています。 なお、正職員と会計年度任用職員の技術力については、研修などを行っておりますので、そう差はないと認識をしています。 たとえ正職員であっても、けが等の故障等で100％の力が出せない場合もございます。そういうときのために支援チームがバックアップに回っている状況です。 それから、災害時については、私ども職員であっても、被災者になる可能性もございます。そういうときのために、安否確認システムがございますし、どこに参集するのかということを管理職との間で確認をするということが必須となっております。 以上でお答え大丈夫でしたでしょうか。 私からは以上でございます。
◎前田茂男総務部長 私のほうからは、学校校務員の採用ということの改めての御質問にお答えしたいと思います。 技術継承を踏まえて再開すべきだということ、その技術の継承には、数年かかる場合もあるんだということ、承りました。 長年培われてきた技術がしっかり継承されるということは、大事だということは、全く同じ考え方でございます。 技術の継承、今、教育次長からありましたように、会計年度任用職員でもしっかり研修をしながら対応している、また、チーム制ということで、全体をバックアップしながら対応しているということで、しっかりカバーができているという部分もあるんだろうと思います。 逆に申し上げれば、会計年度任用職員でもしっかり技術を継承していかなくてはいけないんだというふうに思ってございます。 採用については、やはり繰り返しになりますけれども、民間活力の導入、行政事務の効率化を踏まえて、一定程度の方向性を示させていただいたところでございます。 技能労務職全般で考えれば、大型機械を操る職種、民間でなかなか採用が困難な場合については、採用していくという考え方が基本ではございます。 私からは以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） ありがとうございました。 明るい展望ではないんですが、答弁いただいて、前向きな感じかなと思いましたので、３問目は２つの質問に絞って質問させてください。 １点目が、学校校務員採用の再開についてなんですけれども、前田総務部長からも答弁いただきましたけれども、会計年度任用職員や臨時的任用職員が増えていて、正規職員との数のバランスがかなり崩れていると思います。 このまま行ったら、現在も学校の数より正規の校務員は少ないですよね。 いろいろ調べたら、令和10年度には正規の校務員が12人ぐらいになると。このまま新規採用がなければいずれゼロになるわけです。 それで、確認したいんですが、このままゼロになってもやむを得ないという認識なのか、それとも、どこかの段階でやはり必要だということで校務員の新規採用を再開する可能性はあるのかどうかについてをお伺いしたい、それが１点目です。 ２点目が、「屋内遊び場」なんですが、例えば、県内で、もう既に本市だけない状態に近いんではないか、この状況で果たしていいのかということと、矢口市長に私の周りがすごい期待していて、矢口市長ならやってくれるんじゃないかというこの期待感がすごくあるんです。 それと、子どもにとっても、親にとっても、本当に雨やいろんなときの屋内の遊び場というのは待ち望んでいるので、しつこいかもしれませんが建設の方向性は出していただけないかという、この２問で終わります。３回目の答弁お願いします。
◎矢口明子市長 私も、この暑い夏、酒田の子どもたちが夏休みどこで遊んでいるのだろうと、本当に親御さんも大変困っているのではないかと、ずっと本当に心配しておりました。 ですから、同じ思い、子どもたちが暑い夏に安心して遊べる場が欲しい、そのためには、繰り返しになりますがもう庄内全域で考えていくしかない。 酒田には新しいものはないかもしれませんけれども、庄内全域には幾つかある。そういったものを活用していく、この子育ての分野に限りませんけれども、私が４年間をかけてやっていきたいのは、人が減るということを少しでも緩やかにしていきたい、それも努力していきますけれども、少しずつでも減るのは間違いない、ですから、庄内全域で全ての分野において、どうあるべきかを考えていく、それを市民の皆様にも御理解いただく、そういう４年間にしていきたいと思っております。 新しい、すばらしいものはできないかもしれませんが、酒田市内にも車を持たない親御さんもたくさんいらっしゃると思いますから、やはり市内にも、少なくとも冷房が効いていて走り回れる場所、これは、立派なものでなくても必要性は考えておりますので、そういったものあるものを生かしながら、暑い夏を過ごせる場所をこれから探していきたいと考えております。 以上です。
◎前田茂男総務部長 ３問目ということで、いずれゼロになる、その中で採用する可能性はどうなのかということについて、繰り返しになりますが、考え方としては、一定の資格を有する業務、民間委託が困難であるような業務については採用を考えていると申し上げたとおりでございます。 現在の職員数適正化計画については、令和５年度から５か年の計画ではございますが、最終的な状態を見据えて、そういった方針は打ち出しているということですので、現時点では採用を考えていないということでございます。 以上でございます。
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高橋千代夫議長 ３番、佐藤弘議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時15分再開いたします。 午後２時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
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高橋千代夫議長 再開します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
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高橋千代夫議長 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 16番、齋藤直議員。 （16番 齋藤 直議員 登壇）
◆16番（齋藤直議員） それでは、本日最後の一般質問をさせていただきます。 私からは、大項目１として、子育て支援の充実について幾つかお聞きします。 （１）少子化をどう捉えているかお聞きします。 人口減少に関わる課題は本市のみならず、国の存続に関わる大きな課題の一つであります。 2022年の出生数は、統計を取り始めた明治32年以来、初めて80万人を割り、従来、国で予測していた出生数より11年早くなったと速報値が出ていました。コロナ禍の影響もあり、さらに加速化している状況との報道があります。 背景には、結婚の減少が直結している旨の報道もありますが、結婚観の多様化に加え、将来を見通せない不安やコロナ禍による出会いや交際の機会も減ったことが婚姻数の減少に拍車をかけたようです。 人口減少が加速する最大の要因は、出生数の減少にあります。しかしながら、結婚や出産、子育ての考えには個人個人の考えがあり、どれが正解で不正解ということはありません。家庭内の環境、若年層の地域離れ、働く場の確保など、様々な課題があるとは考えられています。 矢口市長所信表明の中でも、酒田市の課題として、あらゆる分野の担い手不足、空き家の増加、小売店の閉鎖による買物弱者等の問題などを挙げ、その根底にあるのは、急激な人口減少問題と冒頭に挙げています。 その理由の１つ目として、女性がやりがいを持って働ける仕事が地方都市にはないということが１点目。そして、２つ目として、伝統的な性別役割分担意識、結婚して子どもをもうけるものだとの先入観に縛られずに、自ら望む生き方を自由に選択したいがため、女性が都会に出ていくことの大きく２点を挙げています。 酒田市の人口減少の推移を分析しながら、今後の様々な施策について力強い所信表明をお聞きしたところですが、その解決のためには、各担当課一丸となって、施策スピードをさらに加速化する必要があります。 一方、私としては、未来の子どもたちが地元を離れても、いつかこの風光明媚なふるさとの良さを感じることで、地元で働きたい、この酒田が好きだとの地元愛を持つことが最大の課題なのではないかとも感じられます。 そのためには、本市の少子化の状況を目には見えないかもしれませんが、何とか抑制し、家庭、地域、学校、行政と、しっかり見守っていくことが必要なことと思っています。 改めて、（１）少子化をどう捉えているかお聞きします。 次に、（２）子どもの居場所づくりについて幾つかお聞きします。 ①学童保育所の現状と課題はについてお聞きします。 令和５年５月１日現在、本市全体の児童数は3,993人で、学童保育所を利用している人数は、本年10月2日現在で1,283人の利用があり、ここ数年、全体の児童数は減少していますが、全体の児童数の約32％が学童保育所を利用しており、増加傾向であります。例年４月の新学期の頃には、待機児童も場所によっては出ている状況です。 また、施設の老朽化、学校敷地内から離れた学童保育所もあり、子どもたちは放課後徒歩で１キロメートル程度通所しているところもあります。バスやタクシーでの通所のところもあると聞いています。 放課後の子どもたちの安全な居場所づくりは、行政と地域の課題の一つと考えますが、現状と課題についてお聞きします。 次に②学童保育所の待機児童の解消についてお聞きします。 市長所信表明の中で、学童保育所には待機児童がいるため、その解消に取り組みます、との文言がありました。大変心強く思いました。 学童保育所の待機児童の問題は、今や全国的な問題であり、国としても力を入れている状況であります。待機児童の解消は、少子化対策の一つでもあります。小学校入学時に子どもの預入先が見つからず、仕事を辞めざるを得ない家庭もあったと聞いています。ぜひスピードを持って取り組んでいただきたいと考えます。 今後、全体の児童数は減少傾向とは予測されますが、待機児童の解消策について、新しい施設なのか、学校の余裕教室の活用なのか、または放課後子供教室や何らかの対策なのか、市長の考えをお聞きします。 次に③不登校児童生徒の現状はについてお聞きします。 近年、不登校児童生徒数が全国的に増加傾向でもあります。先日の新聞では、2022年度の小中学校の不登校は過去最多となり、29万9,000人余りとなって、前年比約22％の増との報道がありました。 社会全体として不登校の理解が広がり、無理して学校に行かない選択をする保護者が増えたこと、コロナ禍での子どもたちの生活リズムが乱れやすい状況が続いたことなどを理由に挙げています。本市としても、以前より不登校児童生徒数は増加傾向と聞いていますが、改めて現状をお聞きします。 次に、④不登校児童生徒への対応はについてお聞きします。 今や学校に行く選択肢、学ぶ権利と学校に行かない選択肢、子どもの意見の尊重があり、多様な時代に変化しているように思えます。子どもを取り巻く状況は深刻化しています。しかしながら、孤立させないことが大事であり、温かく見守ってやることが大切なのではないかと考えます。 本市としても、何らかの理由で学校に行くことができない子どもたちについては、適応指導教室や相談員の対応をしているという状況であります。児童生徒、保護者に対して、しっかりと対応しているとは考えますが、現状をお聞きします。 次に、⑤フリースクールをどう捉えているかお聞きします。 2016年12月に不登校児童生徒への支援を目的の一つとして教育機会確保法が成立しました。内容は、不登校の子どもも学校以外の場での学習活動の状況などの継続的把握と、そこでの不登校児童生徒の支援等が盛り込まれております。また、今年３月に文部科学省が各都道府県教育委員会教育長宛てに出した、誰一人取り残されない学びの保障に向けての不登校対策について「ＣＯＣＯＬＯプラン」の通知の中でも、不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境の整備、教育支援センターの支援機能等の強化、業務委託やフリースクール等との連携を強化することも効果的である旨の文言があります。 子どもの学校以外の居場所の一つとして、民間で運営しているフリースクールが近年増加であります。ただし、フリースクールの定義としては、しっかり決まっているわけではないとの現状ですが、このまま全国的にも不登校児童生徒が増加傾向にあると、今後は何らかの連携も必要になるのではないかと危惧されます。 本市としては、フリースクールをどう捉えているかお聞きします。 次に、⑥子ども食堂についてお聞きします。 ア、本市の現状をお聞きします。 子ども食堂のはじまりは、2012年、東京都大田区の八百屋さんの一角にスペースを取り、店主が子どもたちに食事の提供する場を設け、子どもたちの貧困を救おうとの発想から始まったと聞いています。 その後、全国に広がり、僅か10年で、2022年時点ですが、7,363か所、４年前の約３倍に当たる場所で運営をされているそうです。 山形県内では52か所、本市では４か所、４団体が活動をしています。 活動内容等も個々に違いはあるものの、子どもだけではなく、誰でも受け入れ、地域の憩いの場になっているようですが、まずは本市の現状をお聞きします。 次に、イ、子ども食堂を本市としてどう捉えているかお聞きします。 子ども食堂の始まりの経過は、先ほどもお話ししました子どもの貧困を救おうとする八百屋さんの店主から始まったと聞いています。そのように活動している全国の皆さんは、まさに世のため、人のためと、公益的な視点を持ったボランティア団体と私は考えます。子ども食堂を通して、家庭や学校以外の大人たちとの関わりを経て、子どもたちは成長していっているのではないかと思いますし、子どもだけでなく、保護者同士の交流の場にもなっているとも思います。 私としては、自分たちの仕事や休日、家庭サービスの合間を見て計画、運営している皆さんには頭が下がります。本市としてどう捉えているかお聞きします。 次に、（ウ）公共施設での会場確保への支援はについてお聞きします。 子ども食堂の最大の課題として、本当に必要としている子どもや親に支援が届いているのかということがあるようです。周囲の目や恥ずかしさから、なかなか足を運ぶことができない家庭がどの程度あるのか把握をし切れていない状況と聞いています。 しかしながら、現状としては、子どもに限らず、地域交流の拠点づくりと活動している状況であると認識しています。その他の課題としては、運営費用、ボランティアスタッフの確保、開催場所の確保などあるようです。 山形県では、子どもの居場所運営事業ということで、運営費の支援や相談窓口などを開いています。 先日、子ども食堂を運営しているボランティアの方からこんなことを聞きました。市内地域のコミュニティセンターを利用するときには、その子ども食堂の代表が、地元の人であれば利用料の減免や減額などあるようですが、ボランティア団体の代表が市外の方であると、通常の利用料を請求されると聞きました。地域の子どもたちのために活動しているのになぜかと私は思いました。 確かに、酒田市コミュニティセンター設置管理条例には、様々な事項が定めてあります。また、本市には酒田市公益活動推進アクションプランが策定されています。策定の趣旨として、市民一人一人が安心して暮らし、心豊かで健やかに未来に向かうまちづくりを行うに当たって、まさに公益的視点が不可欠です、と冒頭あります。また、アクションプランの現状と課題では、資金が十分でないこと、活動拠点の安定的な確保ができないことが挙げられています。 酒田市公益活動推進アクションプランとして、様々な考え方を挙げていますが、ボランティア団体の方が市外の方であっても地元の子どもたちの笑顔のためにも減額や免除などを検討すべきと考えますが、本市として、公共施設での会場確保への支援をどう考えるかお聞きして、１問目といたします。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 大きい１番、子育て支援の充実について、私のほうからお答えいたします。 （１）少子化をどう捉えているかですが、少子化は、法人立保育所等の経営難、あるいは学校の統廃合、それから、将来における担い手不足など、本市における様々な課題の根本的な原因であると捉えております。 本市など、地方都市における少子化の原因は、若い人、特に男性よりも女性のほうが多く都会に出ていくことにより、地方都市における若い女性が減り、その結果、若い方の結婚が減り、その結果、その地域で生まれる子どもの数が減っていることであると多くの専門家から指摘をされております。 結婚した御夫婦における子どもの数の平均の数は大きく減っているわけではないという点が重要だと思います。 このことから、第一に、女性がやりがいを持って働ける仕事、職場を増やしていくこと、第二に、仕事と家庭の両立を女性にだけ求めるのではなく、男性もともに担うことにより、伝統的な性別役割分担意識をなくしていくことが若い女性の都会への流出を防ぐことにつながり、少子化の抑制につながると考えております。 今申し上げたのは仕事があれば戻ってきたいという人に対してのメッセージですけれども、前提として、仕事があっても戻ってきたくないという子どもたちでは戻ってくるはずがございませんので、議員がおっしゃるとおり、戻ってきたいと、基本的に考えるような子どもたちを育てること、育てるというよりは、子どもたちがそのように思えるような体験を、ここ酒田で子どものうちに幸せな体験をたくさんさせてあげること、それが将来戻ってきたいということにつながるのではないかなと考えております。 （２）子どもの居場所づくりについて、①学童保育所の現状と課題はについてですが、市内には、学童保育所が25施設ありますが、学校敷地内に学童保育所として整備された単独の建物は15施設、小学校の余裕教室等利用しての学童保育所は４施設、公共施設を利用しての学童保育所は５施設、民間施設を利用しての学童保育所は１施設と、様々な形で設置しております。 築年数が20年以上経過し、老朽化している施設や手狭な施設もあり、保育環境の改善は課題だと考えております。 また、現在、学校敷地外にある学童保育所は７施設であり、そのうち２施設はタクシーやバスでの送迎対応を行っております。学校から学童保育所までの移動があるということは、児童の負担や危険が伴うものと捉えております。 学校敷地外の学童保育所に対して、一部の保護者からは、学校の近くに学童保育所を設置してもらいたいという声もあります。私も学童保育所は学校の敷地内、もしくは学校の余裕教室を活用するなど、できる限り学校に近い場所に整備することが児童の安全確保の上で望ましいものと考えております。 ②学童保育所の待機児童の解消についてですが、今後の少子化の動向、また保護者の意向等改めて確認しながら、整備の時期や方法等について検討していきたいと思います。 整備手法として、議員御指摘のとおり、学校の余裕教室の活用など、様々な方法がありますので、余裕教室の活用を含め、どのような手法が適切であるか、早急な対応をしていきたいと思います。 ③不登校児童生徒の現状は。 不登校児童生徒数は、全国同様に本市でも小学校、中学校ともに増加しております。近年の傾向は中学校は微増、小学校では増加傾向にあります。特に小学校では低学年化が見られます。 不登校の要因としては、対人関係や家庭環境等の様々な要因が絡み合い、複雑化しているというのが現状であります。 ④不登校児童生徒への対応はでございますが、校内体制として、担任や養護教諭、教育相談員、スクールカウンセラー等が、児童生徒及びその保護者との面談を通して児童生徒の気持ちに寄り添いながら状況に応じた支援を行っております。 当該の児童生徒が教室に入れない場合には、保健室等の別室で各自のペースで学習したり、タブレット端末を活用して、リモートで授業に参加したりしております。 また、登校に不安がある場合は、教育支援センター、これは、いわゆるふれあい教室と呼んでいるものですが、そこで学習している児童生徒もおります。 ふれあい教室での生活体験や専門相談員との面談を通して、学校生活への不安を和らげられるように支援しております。 なお、ふれあい教室からリモートで授業に参加している児童生徒もおり、学校と連携を図りながら、個別の支援に継続して取り組んでおります。 しかしながら、近年の通級児童生徒数の増加に伴い、活動室や相談室が手狭になってきており、より快適な場所の確保が課題となっております。 一方、ふれあい教室にも通うことが難しい児童生徒に対しては、家庭訪問相談員やスクールソーシャルワーカーが家庭訪問をしております。 このような相談活動を通して、状況によっては福祉機関につなぐなど、支援を行っておりますが、そのような児童生徒の居場所を確保することが課題であります。 今後も不登校児童生徒及びその家庭が社会から孤立しないように、学校と相談機関との間で連携を密にしながら支援の充実を図っていきたいと思います。 ⑤フリースクールをどう捉えているか。 社会の変化に伴い、学びの在り方が多様化し、子どもたちにとっては様々な学びの場があります。児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があります。 そのためには、公的な教育支援センター、本市では、ふれあい教室が該当しておりますけれども、それだけではなく、フリースクール等の民間施設との連携が必要不可欠であると考えております。各機関の支援の役割の明確化、及びその周知により、それぞれの個の状況に合わせた学習支援を行い、学習状況等の情報を学校と共有しながら、つながり合うことが期待されます。 いずれにしましても、不登校児童生徒の学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えることが大切だと考えております。 このため、行政や学校が、地域や民間を含めた関係機関等と連携しながら、多様な教育機会を確保し、個々の児童生徒の自立に向け、支援していきたいと思います。 ⑥子ども食堂について。 ア、現状はですけれども、子ども食堂は、子どもが一人でも行ける無料、または低額の食堂とされており、社会での認知度が向上してきていることや、それに伴う様々な補助制度の充実等もあり、全国的に増加の傾向にあります。 現在は全国で7,000か所を超えているという統計もございます。 本市における子ども食堂は現在４か所で定期的に実施されていると承知しております。 平成29年に、本市で初めての子ども食堂が始まり、令和元年度には、３か所で開始され、現在まで継続して実施されております。 このほか、会場を固定せず、庄内地域の各地で子ども食堂を行う団体もあります。 それぞれの子ども食堂では、食事の提供だけでなく、学びや遊び、交流の機会も併わせて提供しており、運営において、様々な工夫を凝らしております。 ２か月に１回から、多いところでは月２回程度実施しており、小中学生の長期休暇の期間に合わせて行っているところもあります。 参加者数については、多いところで１回当たり平均30人程度の参加があり、その半数を子どもが占めていると伺っております。 イ、本市としてどう捉えているかですが、子ども食堂は、貧困世帯の子どもへの食事の提供から孤食の解消、地場、地域の豊かな食材による食育、それから地域の交流の場づくりまで様々な目的を持って行われております。 本市の子ども食堂でも、子どもだけでなく、地域住民などの大人も参加できるような形式を取っており、対象を限定しないことで貧困世帯の子どもなども参加しやすい運営が行われております。 また、みんなの居場所として、様々な人が集い、交流を生む場所としての役割を担うなど、子ども食堂はまさに公益的な取組として評価すべきものと考えております。 平成30年に山形県が実施した子どもの生活実態調査における本市の結果によれば、子ども食堂への参加の意向に関して、子ども自身は利用したい、また、どちらかといえば利用したいが合わせて約55％と、半数以上の子どもが関心を持っておりました。一方で保護者では、参加させたい、あるいは既に参加しているが合わせて約21％にとどまり、分からないが約52％と過半数を占めておりました。 子ども食堂が現在ほど普及していない平成30年の調査であることから、保護者が慎重になっていたとも考えられますが、子ども食堂への参加には、保護者の理解が必要であることがうかがえます。 本市としましては、現在の子ども食堂が今後とも継続して実施されるよう、広報紙やホームページなどを活用した子ども食堂の周知のほか、寄附などの支援を子ども食堂につなぐ役割など、側面からの支援を継続していきたいと思います。これにより、子どもが参加したくなるような、そして保護者も安心して参加させられるような子ども食堂のさらなる充実を後押ししたいと思います。 ウ、公共施設での会場確保への支援はについてですが、市内で継続的に実施されている子ども食堂は、実施団体が所有、または無料で使用できる会場を使用しているため、会場確保に困難はないと伺っておりますけれども、新たに子ども食堂の実施を希望する方などから、コミュニティセンター等の使用やそれに伴う使用料の減免措置について問合せをいただくことがあります。 コミュニティセンターをはじめとした公共施設には、それぞれに設置目的があり、使用料の減免についても条例等により規定されているため、子ども食堂で使用するに当たっても、それに従うことが基本であると考えております。 コミュニティセンターについては、地域住民に自治的活動の場を提供し、市民の手による望ましい地域社会づくりの推進に資するためという設置目的がありまして、この目的に該当する場合に使用料の減免、減額や免除ができることになっております。 子ども食堂を実施するに当たりましても、例えば、コミュニティ振興会との共催で行うなど、客観的に見て、地域づくりに役立つような実施方法であれば、コミュニティセンター使用料の減免を受けることは可能であります。 現状において、子ども食堂を実施する場合の使用料を一律に減免の対象とすることは考えておりませんが、公益的な取組であることを尊重しながら、今申し上げたような公共施設の使用に関する助言、共催であれば減免が受けられるというようなこと、あるいは山形県子どもの居場所運営支援事業費補助金等の活用可能な助成制度を周知するなど、側面からの支援を継続していきたいと思います。 私からは以上です。
◆16番（齋藤直議員） 市長から答弁いただきました。 まずは、少子化をどう捉えているかということでお聞きしました。保育所の経営難、あとは企業の人材不足、また様々女性がやりがいがあって、職場を増やすことが大事だよ、若い人の地元が離れることも課題の一つだということでお話を聞いたところです。 この少子化対策は、本当に本市だけの問題ではありませんので、国全体で考えるべきだとは思うんですが、この少子化の影響によって、例えば、将来的な行政サービスもできるのかとか、そんな不安もありますし、またはトラックドライバーが不足して、物流が滞らないのかとか、またはお医者さんが、病院はあるけれども、お医者さんや看護師さんが少なくなって大変なんだろう、そんなところもあるんだろうと思います。 国としては、今この少子化の傾向を反転させるためには、ここ六、七年がもうラストチャンスだと、そんなことを言っているんですね。 今は、本当に酒田市はすごく盛り上がっているといいましょうか、例えば、洋上風力発電の事業も進んでおりますし、酒田のラーメンも日本一ということでもＰＲもできています。様々、また山居倉庫の利活用、商業高校跡地の活用とかありますので、ここは今、酒田をＰＲする、本当にチャンスだと思うんですね。来年度予算編成、これから向かうと思うんですけれども、この少子化対策については、思い切った施策もあったら、今本当にチャンスだと思いますので、ここは意見として言わせてもらいますが、来年度予算編成にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それから、学童保育の現状と課題であります。 先ほど、市長からもいろいろとありました。25施設あって、特に25年経過しているのが、私も資料いただいたんですが、これ、25年経過しているのが、泉学童が25年、富士見学童が23年、それから西荒瀬学童が19年と、結構古く、老朽化も心配されます。この辺、老朽化の対策としては、大丈夫なのかなと思っているんですが、この学童の現状としては、この老朽化対策をどう考えているかお聞きしたいと思います。 それから、学童保育所の待機児童の解消であります。先ほど市長からは、整備手法、また余裕教室など様々なことを考えていくということもありました。 この件について、例えば、大まかなで結構ですが、何年後とかの、そういう目標があるのか、そこを一旦お聞きしたいと思います。 本当に、厚生労働省と文部科学省との様々な縦割行政がありますから、この余裕教室を使うといっても、難しいところもあるんですが、その辺のタイムスケジュールというか、整備の目標でいいんですが、お聞きしたいと思います。 それから待機児童、現状としてはどのくらいいるのかお聞きしたいと思います。４月の時点では毎年30人程度あるよ、という話は聞いておりました。今、待機児童、浜田学童には何人かいるとは聞いておりますが、現状としてはどうなのか、お聞きしたいと思います。 それから、不登校児童生徒への現状であります。 不登校児童生徒の現状では、今中学校が微増、小学校は低学年から増加傾向にあるという答弁がありました。 そんな中で、まず現状分かりましたが、対応なんですが、文部科学省の調査では、不登校の当事者の約15％が、学校や教育委員会、あと民間団体との相談や指導を受けていない状況だというんですね。はっきりした人数はここには出ていませんが、本市としては、不登校児童生徒に対して、しっかりした対応をしているのか。全国的には15％、何らかの指導を受けていないという状況があるみたいです。 また別の調査機関では、これ、2022年度の問題行動、不登校調査では、38.2％が同じく相談や指導を受けていない状況なんだということです。ですので、これ、どちらの数字が正しいのか、ちょっと私も分かりませんが、本市としては、まずこの対応として、先ほどタブレットでリモートで参加しているよとか、様々対応あったんですけれども、全ての不登校児童生徒の皆さんに対応しているのか、そこをお聞きしたいと思います。 それから、フリースクールをどう捉えているかということで、市長からは、学びの在り方は多様化しているということで、フリースクールも必要不可欠であるというような答弁もありました。 国としては、フリースクールの定義はないと先ほど言いましたけれども、例えば本市として、今後、何らかの連携もしていく必要もある、というような答弁と私は聞いたんですけれども、本市としては、このフリースクールと連携するときに何らかの課題もあろうかと思います。その課題は、本市としては、現状ではどう捉えているか、お聞きしたいと思います。 それから、子ども食堂であります。 現在４か所で開催をしているということで、月２回、１回30人程度も入るときがあるということをお話聞きました。私もこの間、一回、子ども食堂にお邪魔して、一緒にずっと、いろいろお話を聞いたところでありますけれども、本当に多いときは30人くらい来るんだよというお話は聞きました。 そこでは工作をしたり、カラオケを歌ったり、折り紙を作ったり、絵はがきを作ったりと、子どもたちが自由にそこで過ごしているんだと。子どもたちだけじゃなく、地域の人の憩いの場にもなっているということです。ああ、そうなんだと感心をしたところであります。先ほど、どう捉えているかということでは、公益的な取組であると市長からも答弁ありましたし、ホームページなどでの周知や側面からの支援もしていきたいとありましたので、ここはぜひ、お願いをしたいと思います。 また、子ども食堂として、支援、今いろいろありましたけれども、子ども食堂の課題、市としての課題、何かあったらお聞きしたいなと思います。 それから公共施設の会場の確保ということで、現状では、まず非常に厳しいというような話を聞きました。ただ、コミュニティセンターの共催とか、そういうことでやっていれば減免措置にもなるのではないかという話を聞きましたので、ここは、私もその相手方のほうにコミュニティセンターとしっかり連携してやればいいんじゃないかということで伝えさえてもらいます。 以上、２問目終わります。
◎高橋紀幸健康福祉部長 私のほうから、質問いただきました学童保育所の関係と子ども食堂の関係について、２問目、御答弁させていただきたいと思います。 学童保育所の現状と課題ということで、老朽化している施設の安全性、大丈夫なのかということを御質問いただきました。 確かに、施設によりましては、建設から20年以上経過しているものもありまして、改修等の対応を検討しなければならない施設もあると認識しております。 一方で、少子化に伴う利用者の減とか、それから学校の統廃合等もある中で、施設としての整備をどうしていくのかというのも併せて検討はしていかなければいけないかと思っていますので、その辺はその状況を踏まえながら、計画的な改修ができるように対応していきたいと思っているところです。 なお、老朽化によりまして、不具合が出ている箇所等がある場合は、空調なんかも含めてですけれども、随時修繕等の対応をさせていただいているところでございます。 待機児童の解消に向けて、具体的なスケジュールというのはあるのかと、目標はという御質問いただいております。 正直言いますと、現在、その対応策というものを検討している最中でありますので、具体的なスケジュール、いつまでやれるというものを今ここで申し上げることは難しいかなとは思っております。ただ現状として、先ほど具体的な数字の紹介もございました。９月30日現在で９名待機児童を確認しております。学童の数では３か所になっております。 そういう状況にありますので、まずは現在いらっしゃる待機児童の解消に向けた早急な対応ができるような手法、例えば、先ほどもありましたように空き教室とか、余裕教室とか、場合によっては、プレハブでやっているところもございますので、そういうものも含めて、早急な対応ができるような検討をしていきたいと思っているところです。 あと子ども食堂になりますけれども、子ども食堂の部分につきましては、現在の課題というものは何か捉えているかという部分がございました。 現在行っている子ども食堂、酒田市でも４か所やっていただいているわけなんですけれども、先ほど市長の答弁でもお話ししたとおり、真に食事に困っている方を対象と言うよりは、地域の交流であったりとか、それから困っている方の孤食という部分を少しでも改善するという部分で非常にこの事業というのをうまく活用させていただいているかなとは思っております。 ただ、先ほど議員からも御指摘あったとおり、なかなかその、実際に真に支援が必要な方につながる、見つけていくというのが実際難しいんだろうと思っているところがございます。 そういう意味では、子ども食堂に参加されてる方、それから団体等とのネットワークといいますか、そういうものが必要だと思っておりますし、実は、現在、鶴岡市にありますＮＰＯ法人ぼらんたすという団体が、子ども食堂も単体でやるのではなくて、情報の共有を図って、そういう連携を図っていきましょうというのがあって、酒田市にもお誘いがありましたので、庄内こども食堂等地域ネットワークというものがありましたので、酒田市としても、そこに参加させていただいて、情報共有であったり、支援などを検討していきたいと思っております。 あともう一つは、実際に真に支援が必要な子どもにつながったときの対応策としまして、先ほど、教育委員会からもありましたけれども、居場所、フリースクール等も含めてなんでしょうけれども、実際にサポートをする場所、支援をする場所というものの考え方も少し進めていかなければいけないのかなと思っているところです。現在、こども家庭庁のほうからも新しい制度であったり、事業の周知も来ておりますので、その辺の情報収集をしながら、市としてできること、すべきことを検討していきたいと思っているところでございます。 私からは以上です。
◎佐藤元教育次長 それでは私のほうからは、不登校児童生徒への対応についてということと、それからフリースクールというものの捉えということで２問目を頂戴しましたので、順次お答え申し上げます。 まず１点目の不登校児童生徒への対応の中で、支援を受けられていないお子さんはいらっしゃらないのかということについてです。 先ほど、御答弁申し上げましたように、一般的に不登校児童生徒への支援策としましては、まず、学校側からの、例えば、担任であったり、あるいは養護教諭であったり、場合によっては、スクールカウンセラーとか教育相談員などのアプローチというようなことが一つあります。 ただ、そういったことが行われておっても、例えば、自宅に籠もりがちであるお子さんの場合ですと、教育委員会としましては、家庭訪問の相談員ですとか、あるいはスクールソーシャルワーカー、そういった方々を家庭訪問などで派遣するような仕組みを持っておりますので、現状申し上げますと、全くもってコンタクトがないとか、あるいは支援が受けられないというお子さんはいらっしゃらないという認識でございます。 それからもう一点、フリースクールをどう捉えているかということに関してですけれども、こちらの課題については、個々のフリースクールの中で、どのような運営方針で、どのような活動がなされているかということを教育委員会としてその実態の全てを捉えている状況ではないと、そういったところは、やはり課題だなというふうにして考えています。 今後、こういった民間の施設ですとか、そういったところとも子どもたちの居場所の確保ということでは、互いに連携をしていかなければならないということありますので、今申し上げたような運営方針ですとか、学習活動、その内容などについての情報共有を進めまして、連携を図るということを目指していきたいと考えております。 私のほうから以上です。
◆16番（齋藤直議員） ２問目答弁いただきました。 まずは、学童保育所の待機児童の状況をお聞きしたところですけれども、９月30日現在で３か所９名というところがありました。待機児童、若干ではありますけれども、まだあるんだなと聞いておりました。 ただ、酒田市で待機児童があるということは、国の基準を守っているということも、逆から言うとそう思います。国の基準は、1.36平方メートルに１人、おおむね40人、という学童保育所の基準がありますので、そこで待機児童があるということは、そういうことなんだろうなと思いますし、首都圏のほうだと160人定員のところに220人も入れて、もう本当に指導員も大変だよとか、そんなところもあるみたいです。ただし、待機児童はいないというところで、どちらが正しいのかというところもありますし、そこは子どもたちの影響もあるだろうなと思います。 待機児童がいる場所というのは、比較的高学年はいないんだそうです。要は、５年生、６年生の子たちはゼロ、もしくは少ないんだそうです。その分待機児童がいる。ということは、学童保育の一番の特色は、異学年交流ができるということがありますので、お兄ちゃん、お姉ちゃんが小さい子を面倒見るという、この異学年交流は、学童保育の特色の一つでもありますので、スピードを持って待機児童のないような整備をしていただければありがたいなと思っています。 それから、この間ちょっと新聞で、文部科学省のほうで不登校でも学ぶ場確保するということで書いてありました。不登校は喫緊の課題で、不登校でも学びの場を確保すること、小さなＳＯＳを見逃さないことを柱とする対策を３月にまとめ、来年度予算の概算要求では、学びの多様化、不登校特例校というんでしょうかね、これ名前があまりよくないという話は聞いていますけれども、校内支援教育センターの設置促進を盛り込みますということで書いてあります。 ちょっとこの名前がよくない、これ新聞にも載っていますのであれですけれども、不登校特例校という整備促進を図るということで、全国に現在21校あるんだそうです。将来的には300校に増やしたいということでした。 本市においても、今後ですけれども、学校閉校による施設の利活用、跡地活用なんかありますから、何らかの形で子どもたちを守っていただければありがたいなと思います。 子どもたちの社会環境は変わってきています、違ってきています。しかしながら、社会がどう変わろうと、子どもたちは笑顔で健やかに育っていただきたい、そんなことを思っていますし、また、保護者の皆さんからも、仕事と家庭の両立をしっかりと図っていただいて、各家庭の子どもたちに目を向けていただきたいし、地域で、そして学校で、行政で、応援できることはしっかり応援して、本市の宝として子どもたちを見守っていただきたい、そんなことを意見として言わせてもらいまして、一般質問を終わります。
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高橋千代夫議長 16番、齋藤直議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
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高橋千代夫議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
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高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は10月20日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時１分 延会...