令和 ５年 ９月 定例会（第７回）令和５年１０月３日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 池田博夫副議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員１９番 高橋千代夫議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 佐藤伸二議員 ２４番 進藤 晃議員２５番 佐藤 猛議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者矢口明子 市長 安川智之 副市長前田茂男 総務部長 那須欣男
総務部危機管理監中村慶輔 企画部長 本間義紀
企画部デジタル変革調整監金野洋和 企画部文化政策調整監兼文化政策課長 佐々木好信
地域創生部長村上祐美 市民部長 高橋紀幸
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫 上下水道部長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 齋藤 司 総務課長齋藤康一 財政課長 佐藤裕明
都市デザイン課長堀賀 泉 商工港湾課長 今野紀生
交流観光課長阿部典子 地域共生課長 釼持ゆき
まちづくり推進課長阿部利香 福祉企画課長 村上 環
保育こども園課長小田雅之 健康課長 大谷喜惠 健康課健康主幹
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者長尾和浩 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一 議事調査主査和田 篤 議事調査主査兼議事調査係長 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係調整主任 佐々木 愛 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第２号 令和５年１０月３日（火）午前１０時開議第１．報第１３号 令和４年度酒田市
一般会計継続費精算報告について第２．報第１４号 令和４年度酒田市
駐車場事業特別会計継続費精算報告について第３．報第１５号 令和４年度酒田市
財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第４．報第１６号
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の令和４年度における業務の実績に関する評価結果について第５．報第１７号
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第４期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する評価結果について第６．報第１８号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第７．報第１９号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第８．認第１号 令和４年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第９．認第２号 令和４年度酒田市
定期航路事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１０．認第３号 令和４年度酒田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１１．認第４号 令和４年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１２．認第５号 令和４年度酒田市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１３．認第６号 令和４年度酒田市
風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１４．認第７号 令和４年度酒田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１５．認第８号 令和４年度酒田市水道事業会計決算の認定について第１６．認第９号 令和４年度酒田市
下水道事業会計決算の認定について第１７．議第５７号 令和５年度酒田市一般会計補正予算（第６号）第１８．議第５８号 令和５年度酒田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第１９．議第５９号 令和５年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第２０．議第６０号 令和５年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）第２１．議第６１号 令和５年度酒田市
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）第２２．議第６２号 令和５年度酒田市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第２３．議第６３号 酒田市職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例の一部改正について第２４．議第６４号 酒田市一般職の職員の給与に関する条例及び酒田市
上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について第２５．議第６５号 酒田市印鑑条例の一部改正について第２６．議第６６号 令和４年度酒田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について第２７．議第６７号 令和４年度酒田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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△開議
○高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配布いたしております、議事日程第２号によって議事を進めます。
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△報第１３号令和４年度酒田市
一般会計継続費精算報告について外２６件
○高橋千代夫議長 日程第１、報第13号令和４年度酒田市
一般会計継続費精算報告についてから、日程第27、議第67号令和４年度酒田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの議案27件を一括議題といたします。
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△議案に対する代表質疑
○高橋千代夫議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質疑
○高橋千代夫議長 ８番、武田恵子議員。 （８番 武田恵子議員 登壇）
◆８番（武田恵子議員） おはようございます。 通告に従って、市民の会を代表して代表質疑を行います。 大項目の１、市長所信表明について。 無投票での市長選挙が終わった途端、市長さんが代わって市役所の雰囲気はどうですか、と数人の市民の方から聞かれました。まだ丸山市長の任期は終わっていません。矢口市長は９月６日からです、と何度も市民の方にお話ししました。無投票でも、市民はかなり関心を持ってくれているのだと実感しました。特に、女性市長になってどうですか、という問いかけも何度かありました。そのたびに、これは女性になったことで酒田市政の変化を期待されているのだと感じた次第です。単に市長が交代しただけでなく、それが男性ではなくて、女性だと何らかの大きな変化があってしかるべきと市民が期待していると受け止めなければならないと思ったのです。そこで、市長所信表明について中項目で２点伺います。 （１）として、現状分析からとらえた課題について伺います。 まず、酒田市は現在様々な課題に直面しています。例えば、あらゆる分野における担い手不足、空き家の増加、小売店の閉鎖によるいわゆる買物弱者の問題、法人立保育所等の経営難、学校の統廃合など、多くの課題があります、と記述されております。 さらにこのあと、なぜ、若い女性は、地方都市から都会へ出ていくのでしょうか、という表現になり、酒田市と特定していません。その中で伝統的な
性別役割分担意識をなくしていくことが唯一の道、との記述には、私も同感であります。 本市が直面している人口減少、これを何とか緩やかにしていく道があると思うのです。本市のような地方都市の市民がみんなそのように意識を変えていくとよい、と受け止めているわけではないのです。それが改善の道がなかなか開けない理由だと私は思います。 若い世代には普通にできる、共に子育て、共に家事をすることを親世代や祖父母世代が自分たちの若い頃に照らして、思い込みで批判的に見るのではなくて、歓迎する空気が生まれることが必要だと思います。矢口市長は、副市長時代も意識啓発に努めてこられたと思いますが、市長になって改めて啓発していく方策をどのようにお考えか、伺います。 （２）として、人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちにについて。 ①保育環境の整備の考え方について。 本市の子育て支援策の現状は、待機児童はいないとの記述もあります。私が議員になった14年前は隠れた待機児童がいましたので、改善されたのだと思います。そんな中でも、経営難で閉園した幼稚園もありました。その後、認定こども園制度ができて、状況が変わったように思います。 妊娠・出産とその後の子育ての流れを考える共働きの若い世代にとって、産前産後休暇がどれくらい取れるか、育児休業が取れるか、保育園に預けるか、家族に見てもらうか等は重要なことです。預ける場所があることは安心して産むことに直結します。特に、住まいの近く、または働いている場所の近くに信頼して預けられる施設があるかどうかは、働き方や暮らしに直結するのでとても重要です。本市の子育て支援策の考え方として、法人立保育施設との兼ね合いから、市立の保育施設を廃止していくという考え方があるように思います。それは、この酒田市で安心して産み育てたいという若い世代の希望にそぐわなくなることだと私は思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ②人口減少の傾向から脱却するための具体的な施策について。 先ほども述べましたが、市民は市長が代わったことで期待し、わくわくしています。その高揚感を酒田市の活力にして、人口減少の負のスパイラルから少しでも脱却できるようにする具体的な施策が求められていると思います。そのチャンスを自ら摘み取ってしまうことがあってはならないと思うのですが、いかがでしょうか。 大項目の２、認第１号令和４年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について。 （１）として、財政の見通しについて。 市税の収入未済額の減少は、担当当局の努力のたまものと受け止め、敬意を表します。また、市民の所得が少し上向いてきたと見てもいいのかなとも思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止体制の中で、思うように活動できなかったことがあったとは思いますが、財政調整基金が増えたのはよかったと思います。そこで、プロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」は、令和５年度からの取組ではありますが、令和４年度の決算でもそのプロジェクトの目指すところに近づいていると見てよいのでしょうか。また、その見通しは昨年から変わりないのでしょうか。 （２）、事業や公共施設の在り方の見直しについて。 合併協議をしていた頃、私は市の広報を読むこともなかなかできない一市民でありました。ですが、少子化の傾向は手に取るように分かりました。合併当時は、それを何とか解決していけるのではないかという高揚感があったと思います。しかし、多くの市民には思いもよらないほど、急激に人口が減少しているのではないかと思います。本市の将来を考えるとき、右肩上がりで生きてきた世代は、まず大きく意識改革をしなければならないのだと思います。若い世代も一緒に、将来負担を少なくすることを考えなければいけないのですが、あまりにも急激過ぎて、意識改革はなかなか追いついていないように思います。 監査意見書をじっくり読んでみると、規模縮小すべきもの、増やしてはいけないものがあると思うのです。財産に関する調書を見るたびに、土地や建物はこのままでいいのか、売却したほうがいいものや売却できるものはないのだろうかと考えてしまいます。これまでに何年かかけて担当部局で施設等の見直し計画を立ててきました。それにもかかわらず、それ以上のスピードで人口が減り、少子高齢化が進んでいます。若い人が住みたいと思うまちにするために、事業や公共施設等縮小しなければならないものと残さなければならないものの庁内全体での速やかな見直しが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上、１問目といたします。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私のほうからは、大きい１番、市長所信表明についてお答えいたします。 （１）現状分析からとらえた課題について。 ①意識啓発についてですが、議員御指摘のとおり、国の調査によると、若い年代では積極的に家事・育児に関わりたいと考える男性が多くなってきております。本市でも、家事・育児参画促進講座や家事シェアシートを活用した子育て世代向けのミニ講座等において、若い世代の夫婦は既に家事を分担しているという声が多数寄せられております。 しかしながら、本市が令和４年度に実施した男女共同参画に関するアンケート調査の結果では、依然として家事・育児等のケア労働に女性のほうが長時間を費やしている状況にあります。また、59.1％の方が家庭における男女の不平等を感じている状況にあります。 家庭における家事・育児・介護等のケア労働は主に女性が担うものだという伝統的な
性別役割分担意識、
アンコンシャス・バイアスが依然として残っておりまして、これを解消するために、特に年代の高い層には出前講座等により、家庭における男女共同参画の意識啓発を行ってまいりました。これまで生きてきた時代の中で刷り込まれた
性別役割分担意識を変えるのはなかなか難しいことでありますが、ぜひ、御理解はしていただきたいという思いで、引き続き、出前講座等を地道に行っていきたいと考えております。また、私も、これから
コミュニティ振興会、あるいは経済団体等から様々な講話を頼まれております。そういった際にも、共に子育て、共に家事の意識がないと、若い人が酒田から出ていきますよ、ということをきちんとお伝えをして、お話ししていきたいと、つまり、女性が働きやすいまちを目指すというのはどういう意味なのかと、高齢の方の意識改革必要ですよ、ということを繰り返しお話ししていきたいと考えております。 （２）人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちにについて。 ①保育環境の整備の考え方についてですけれども、市立保育園を閉園していくという考えに至った理由は、加速化した少子化の下で市全体の保育環境を維持するためであります。 本市の出生数は、平成29年に615人だったものが、平成30年には600人を割り、少し飛びますが、令和３年には481人、令和４年は458人、令和５年の見込みとしては約440人と、平成29年からたった６年間で約170人も減る見込みになっております。 その結果、保育所等の定員数に対する入所者数は、これまで96％から98％で推移してきましたけれども、令和３年度には92.53％、令和４年度には87.15％まで急激に低下しております。令和４年度には定員数3,385人に対し入所している児童の数は2,950人、つまり、その差435人と、大変大きくなってきておりまして、法人立保育所等の運営に影響が生じております。 酒田市では、市立、それから法人立を問わず、優良な保育を提供していると考えております。その中で、民間でできることは民間で行うべきだという考えから、平成30年の
酒田市立保育園民間移管計画の見直しにおいて、人口減少の進展に伴い、保育定員の削減が必要となった場合には、市立保育園が調整弁の役割を担うということを決めております。 出生数が減り続けている中で、市全体の保育環境を存続維持するため、法人立保育所等が充足しております中心市街地に位置しており、かつ、建物の老朽化が進んでいる市立松陵保育園を閉園するという考えに至りました。 これからの市立保育園は、民間ではなかなか担うことが困難、大変だと言われて依頼をされております障がい児保育の充実、それから、特別保育（一時預かり・休日保育）の充実、それから、保育園に併設される
子育て支援センターによる未就園児への支援などを役割として担っていきたいと考えております。 今後も、人口が減っても、安心して働き、子どもを預けられる保育環境の整備や質の向上に務めていきたいと考えております。 ②人口減少の傾向から脱却するための具体的な施策についてですけれども、人口減少をできるだけ緩やかにするためには、若い人の仕事をつくる、あるいは、市民所得の向上を図るということが必要だと考えまして、具体施策として、市長所信表明の中でも
デジタル関連企業の集積、あるいは、
再生可能エネルギー関連企業の集積、「外貨」を稼ぐ観光と移出・輸出の促進、地元企業・農林水産業者の「稼ぐ力」の向上などを述べてまいりました。 その中でも、特に効果がある取組として、
デジタル関連企業の集積を挙げたいと思います。 おとといの日曜日にも、東京に本社がありますＩＴ関係の
コンサルティング企業が、ここ酒田で内定式を行ってくださいました。
山形県立産業技術短期大学校庄内校の学生、それから、公益大の学生に内定を出して、酒田在住のままで東京の会社で仕事ができるテレワーク勤務ということで、まず辞令がありました。 あるいは、サンロクＩＴ女子も今や100人を超える女性たちがスキルを身につけて仕事を待っております。今年度は1,000万円を超える受注額が見込めるという報告も受けておりまして、大変地道ではありますけれども、そういった一つ一つのお仕事、若い人が就きたいと思う仕事を増やしていくということで、何とか少しずつ成果を出していきたいと、積み重ねていきたいと考えております。 私からは以上です。 （
前田茂男総務部長 登壇）
◎
前田茂男総務部長 私のほうからは、認第１号令和４年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について御答弁を申し上げます。 まず、（１）財政の見直しについてということでございます。 財政調整基金の残高は、36億6,277万2,000円で、過去５年間では最も多くなっております。平成27年度の約39億8,000万円に次いで過去２番目となってございます。 令和５年度から実施しているプロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」は、財政調整基金の残高30億円を確保し、市債発行上限額を30億円、５年間で150億円に抑制して、公債費を削減するものでございます。令和４年度の決算においては、財政調整基金は一定水準を維持できているものの、公債費や物件費が多くなり、財政の硬直化が続いているため基金全体からの繰入金の額が減っていない状況となってございます。 結果的に、財政調整基金以外の基金を取り崩して対応しており、基本的な財政構造が変わっておらず、当面、基金からの繰入れに頼らざるを得ない予算編成が続いていくものと見込んでございます。 一方、ふるさと納税が非常に好調だということ、令和元年度には18億円だったものが、令和４年度は35億円ということで、歳入面では大きな力になっているという側面もございます。それについては、大変喜ばしいことだと思ってございます。 今後の財政見通しについては、令和５年６月に、令和５年度から令和９年度までの中期財政計画を示させていただいたところですが、この時点より基金残高が増えているものの、財政上の構造的な問題は変わっていないため、当面は大きく変わらないと思ってございます。 ただ、プロジェクト３０－３０を継続することにより、毎年公債費が減少していくことになります。大きな投資をしていかなければ、ピークが令和５年度ということになりますので、順次減っていくと、令和９年度には収支均衡が図られるということになるものと見込んでいるところでございます。 今後も、健全な財政運営を進めていく必要がありますが、財政の健全化自体が目的ではございません。人口減少や財政難などの制約がある中でも、市民が豊かに安心して暮らせるまちを創ることを目的とし、具体的な方策、事業を一つ一つ実行してまいりたいと考えているところでございます。 次に（２）事業や公共施設の在り方の見直しについてというところでございます。 本市の財産は、令和４年度実績で、土地を783万9,000平方メートル、建物を48万6,000平方メートル、山林を679万平方メートル所有するほか、123万平方メートルの分収林を有してございます。 公共施設のうち、行政目的を終え普通財産となった施設については、酒田市未
利用財産利活用基本方針に基づき、積極的な売却に努めているところでございます。 山林についても同様に、購入希望者が現れた時点で積極的に売却を行っていきたいと考えているところですが、残念ながら、近年、山林の購入希望者はいない状況となってございます。 山林も含めた市の財産を売却する場合には、測量、鑑定を行うことになり、それに係る費用も必要になります。売却を視野に入れてあらかじめやったらいいではないかということもございますけれども、鑑定の効力が６か月ということもあって、まずは、購入希望者が現れるということを待っている状況でございます。 一方で、分収林というお話をさせていただきましたけれども、国で所有している土地に木を植えて、一定期間経過後、成木として売却する分収林については、国の売却に伴い、令和２年度に７万8,000平方メートルを483万円、令和３年度は24万1,000平方メートルを2,054万円で売却をしています。令和４年度は売却はございませんでしたけれども、今年度になり、既に約8,000平方メートルを994万円で売却しているところでございます。 今後も、森林管理署と協議して、可能なものは対応してまいりたいと思ってございます。 建物の売却については、令和４年度の件数としては３件、合計で1,658平方メートルを2,976万円で売却をしております。これは土地つきということですので、土地も、この１件については3,667平方メートル、4,618万円で売却したものでございます。今年度につきましても旧消防署東分署の入札、これ土地、建物、を予定しているところでございます。 今後も、可能な限り積極的な売却を図り、市の財源確保に努めていきたいと考えてございます。 また、山林という話がありましたけれども、なかなか売却が進んでいないということではありますけれども、近年、カーボンニュートラルの取組の一つとして、森林の吸収したＣＯ２などの温室効果ガスの吸収量などをクレジット化するという、国が認証するＪクレジット制度もございますので、クレジットの売却益を得るなど、山林の活用についても検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆８番（武田恵子議員） いただいた答弁に一つずつ再質問する時間はありません。それで、意見だけ申し上げて終わりたいと思います。 市長からいただいた意識啓発について、先ほどは、議長、始まる前に、
アンコンシャス・バイアスという言葉がささやかれていましたが、それそのものだと思うんです。テレビのコマーシャルで最近、
アンコンシャス・バイアスと言っています。ありがたいなと思っています。 市長の今の答弁によれば、これから出る場所でささやいてくださると、声高かもしれないけれども、その辺は分かりませんが、言ってくださるということは、大変ありがたく思います。私も、あえて今日はここで、一番にこれを言わせてもらいました。 くどいようですが、言うことによって、やはり、あ、しなきゃいけないんだな、と思わされる。丸山前市長からも、私の顔を見ると、男女共同参画と、それがずっと出てくると言われました。私はそれでいいと思っています。ですから、矢口市長からも、市民の前で語るときにそれをぜひ続けていただきたいと思います。 年配の方は頑固です。そこを変えていくのもなかなか大変なことですが、よろしくお願いしたいと思います。 保育環境のことは答弁ありましたが、それも含めて、既に決めたことは変えられないのではなくて、こんなに急激に人口が減ってきたら、どこか見直してストップして、計画を組み替える必要はあるんじゃないかなと思うことが大事なんじゃないかと思います。 役所は、決めたことをそのままやっていく、そういう傾向にあると私は思っています。そうではなくて、一回、市長が代わったので立ち止まってみるということも必要なのではないかと思っていますので、よろしくお願いします。 以上です。
○高橋千代夫議長 ８番、武田恵子議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤美昭議員質疑
○高橋千代夫議長 次に進みます。 10番、齋藤美昭議員。 （10番 齋藤美昭議員 登壇）
◆10番（齋藤美昭議員） それでは、私のほうからも、通告に従い、市政研究会を代表して代表質疑を行います。 質疑は、市長所信表明と認第１号令和４年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてと議第57号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第６号）について、大項目で３点、中項目で４点、小項目で５点を総括的に伺ってまいります。 まずは、大項目の１点目、市長所信表明について伺います。 市長の所信表明で、矢口市長からは、酒田市長に就任した私の使命は、様々な課題の根本原因である人口減少をできる限り抑制しながら、人口が減少したとしても豊かに安心して暮らせることができるまちに酒田市を創り変えていくことだと、そして、第一に市民所得の向上を図り、人口減少をできる限り緩やかにさせていくこと、第二に働きたいと考える全ての市民が働くことができる環境の整備を図ること、第三に人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちに整えていくこと、第四に市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市役所の態勢や環境を整えるという４つの方向性を表明しています。そこで、具体的な施策の３点について伺っていきます。 初めに、（１）の「人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちに」の①教育環境の整備についてですが、酒田市「まなびの樹」の根の力（学びに向かう力）の育成、地域社会との連携によるスクール・コミュニティの拡充、小中一貫教育の推進により、担い手不足などの課題解決を図り、地域活性化につなげるとありますが、酒田市教育振興基本計画の目指す教育の姿の「学び合い ともに生きる 公益のまち酒田の人づくり」の「ふるさとを担う人」、ふるさとの自然・歴史・文化を愛し、公益の心でこれからの社会を担う人という人間像に向けての取組と考えます。それに向けての具体的な計画、施策について伺います。また、市長の考える基本的な教育行政の方針についても伺います。 続いて、（２）の「市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市役所」の健全な財政運営についてと目的志向の酒田市役所について伺います。 ①健全な財政運営については、今年度創設した公共施設適正化懇談会の機能、在り方と今後の検討事項と思われる施設の売却の方向性と考え方について伺います。 続いて、②目的志向の酒田市役所については、矢口市長からは、副市長から市長となったということで、今まで以上に地域課題の解決に向け、縦割行政を打破してほしいと思います。所信表明の「豊かに安心して暮らせるまち酒田を創る」「市民所得の向上」、そして「女性活躍」など全てが優先される施策ですが、具体的に、何から、どこから、市役所の組織的横断に取り組むのか、方向性、考え方を伺います。 続いて、大項目の２点目、認第１号令和４年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について伺います。 実質収支が16億860万4,000円の黒字に対しては一定の評価をするところであります。 令和４年度は、ポストコロナ、アフターコロナを見据え、リスタートの年であり、今後の持続可能な財政運営を行う意味では、有事から平時に向かう、有事での決算であることを踏まえての決算、事業総括をしていかなければならないと考えます。 令和４年度も新型コロナウイルスワクチン接種対策事業と消費喚起による地域経済の支援、電気・ガス・食料品の価格高騰に対し、市民生活を支援する施策等を行い、13回にわたる補正が行われてきました。改めて、アフターコロナ、持続可能な財政運営のためには、令和４年度の総括は重要であり、今年度からの酒田市総合計画後期計画のためにも、令和４年度の各種事業をきちんと総括し、評価、分析から今後に生かしていかなければならないと考えます。 そうした観点で、認第１号令和４年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、現状認識、基本的な考え方、今後の対応など、２点について伺っていきます。 まず①として、令和４年度市長施政方針に対する決算の総合的な評価について伺います。 令和４年度の予算編成は、カーボンニュートラル社会の実現への貢献、コロナ禍から得た教訓を生かすまちづくり、社会包摂による共生社会の実現、市民に優しいデジタル変革の推進の４点を重点に編成されてきました。 そこで、市長施政方針、予算編成時の重点的取組の４点の達成状況、総合的な評価について伺います。 続いて、②未来を担う人材が豊富な酒田についてで、スクール・コミュニティの取組について伺います。 令和４年度の市長施政方針で、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくり（スクール・コミュニティ）の実現に向け取り組むとありました。スクール・コミュニティの実現に向け、具体的な実施状況、検討状況など進捗状況について伺います。 最後に大項目の３点目、令和５年度酒田市一般会計補正予算（第６号）、（１）交流観光推進事業について伺います。 こちらの提案理由としては、８月５日に開催した酒田の花火への協賛を目的とした企業版ふるさと納税寄附金と大会で生じた収支不足について、実行委員会負担金を増額するものとあります。 花火大会の赤字を補填するための内容となっており、議会には、先月、勉強会という形で報告をもらいました。市の負担軽減を目指し、大会を実施してきたはずであります。赤字になることが明らかになっても実施し、結果、赤字が生じたので補填してください、負担してくださいでは、市民の理解は得られないと考えます。 花火大会の実行委員会の事務局が市の交流観光課でありますが、実行委員会の在り方、大会事業の決定の経過、実行委員会の開催状況について伺います。また、従来の花火ショーから「酒田の花火 全国二尺玉花火競技大会」に変更した経過や参考にした花火大会の運営、そして、実行委員会として赤字が分かっていても事業を進めるに至った経過、判断、決定状況について伺います。 以上、大項目で３点、中項目で４点、小項目で５点を総括的に伺い、１回目の質疑を終わります。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私のほうから、大きい１番、市長所信表明についてお答えいたします。 （１）人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちにについて。 ①教育環境の整備についてですが、本市の教育委員会では、「学び合い ともに生きる 公益のまち酒田の人づくり」を教育目標とし、特に、小中一貫教育の推進に力を入れているところであります。議員御指摘のとおり、児童生徒につけたい力として、酒田市「まなびの樹」を示し、中でも根の力（学びに向かう力）の育成に力を注いでおります。 この根の力の育成には、自律、尊重、創造をキーワードに、各中学校区がグランドデザインを掲げ、独自の取組を進めているところであります。この根の力を備えた人が、これからの社会やふるさとを担う人の育成につながるものと捉えております。 なお、具体的な施策については、教育振興基本計画にも盛り込まれており、年３回の総合教育会議でも議論を重ねております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、点検及び評価を行い、外部評価者の意見を取り入れながら、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出し、市民に公表しながら、次年度の事業計画の検討に用いることで、効果的な教育行政の推進を図っているところであります。 市長の考える基本的な教育行政の方針についてもお尋ねがございました。 令和５年３月に、酒田市教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を酒田市長名で策定しております。 この大綱の前文には、酒田市は、公益学の発祥の地として、公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むとともに、学びあい、地域とつながる人を育むことにより、未来を担う人材を育成し、市民一人ひとりの幸せと社会全体の幸せの実現に向けて施策の大綱を定めます、と書いてあります。 私は、まさにこの大綱に書いてあるところと同じでありまして、一人一人が幸せな人生、納得のいく人生を歩めるようになることが大事だと思っておりまして、そのためには、一人一人が社会とつながり、社会全体の幸せの実現のために、自分も何か貢献できているという実感を持てるようになることが非常に大事だと考えております。そのためには、一人一人が自分の得意なこと、好きなことをなるべく早く見つけて、それを伸ばしていけるようにすること、そのためには、やはり、教育の現場において、なるべく多くの体験、勉強も含めてですけれども、様々な機会を与えることが大事ではないかと思っております。 つまり、教育の目的は、考え方ですが、一人一人が幸せな人生を歩めるようになるために、なるべく多くの様々な体験、勉強をする機会を設けることによりまして、本人が得意なこと、好きなこと、それを伸ばしていけるように支援していくことではないかと思っておりまして、このことは、教育委員会とも共有できているのではないかと考えております。 （２）市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市役所について。 ①健全な財政運営ですが、酒田市公共施設適正化懇談会は、酒田市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正化を進めるに当たり、当該施設を利用する関係団体等の意見を聴取し、施設の在り方を検討するために設置をいたしました。 今年度は社会教育施設等を対象に、年３回開催する予定となっており、既に第１回は８月30日に、第２回は９月25日に開催をしております。 懇談会の委員は10名中７名を外部委員とし、東北公益文科大学の先生及び学生、利用団体の代表者、酒田青年会議所の副理事長で構成されております。 今年度の懇談会では、出羽遊心館、清亀園、松山城址館について、施設の稼働率が低いことがありまして、施設の在り方について検討を重ねております。 決して廃止や売却ありきの検討ではなく、今ある施設をどう利活用したら利用者の増加につながるか案を示すとともに、御意見をいただいている状況であります。 ３つの施設も含め、現在稼働している公共施設においては、まずは、利用者の拡大を図っていく、その上で利用者の増加が見込まれない場合には、次の方策を検討していくという方針でいきたいと思います。 なお、既に廃止となっております旧消防署東分署や旧浜田保育園などは、順次売却に向けて動いております。 ②目的志向の酒田市役所。 組織横断の取組としては、市長所信表明の中で申し上げましたが、まずは、買物弱者対策を庁内各課が連携して取り組むべき課題であると捉え、プロジェクトチームを挙げて取り組んでまいります。 ただ、買物弱者対策プロジェクトチームはほんの一例でございまして、私は今、単独の課で解決できるような地域課題はないと考えております。全ての課題について、庁内外の組織と横断して取り組む必要があると考えておりまして、私のところに判断を求められる事案につきましては、庁内外の部署と調整済みであるかどうかを必ず確認するということを心がけたいと思っております。 私からは以上です。 （中村慶輔企画部長 登壇）
◎中村慶輔企画部長 齋藤美昭議員の代表質疑、２、認第１号令和４年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について。 （１）令和４年度市長施政方針に対する決算の評価について。 ①総合的な評価について御答弁を申し上げます。 令和４年度予算編成方針において、政策的経費の重点措置分野として、①カーボンニュートラル社会実現への貢献、②コロナ禍から得た教訓を生かすまちづくり、③社会包摂による共生社会の実現、④市民に優しいデジタル変革の推進、以上の４項目を掲げて取り組んだものでございます。 ①カーボンニュートラル社会の実現への貢献につきましては、酒田市風力発電事業の実施のほか、民間事業者から提案のあった公共施設等ＬＥＤ化改修業務（ＥＳＣＯ事業）と新築住宅再生可能エネルギー設備推進業務の２つについて、公民連携事業として事業化するところを決定したところでございます。 これらの取組から、カーボンニュートラル社会の実現に、一定程度貢献していると評価しているところでございます。 次に、②コロナ禍から得た教訓を生かすまちづくりにつきましては、サテライトオフィス等整備支援事業において、新しい生活様式の普及・定着が求められる中、新たな人の流れを創出するため、地域交流拠点ＴＯＣＨｉＴＯ（トチト）交流棟２階にサテライトオフィスを設置した事業者に対して支援したこと、飲食店等消費喚起事業において、令和４年７月と８月の２か月間でキャッシュレス決済額が約７億8,948万円となり、市内の中小規模の飲食店、交通、宿泊及び旅行代理業の事業者を対象とした消費喚起に取り組んだこと、これらの事業は、コロナ禍から得た教訓を生かした事業であり、それぞれ事業実施による一定の効果があったものと評価してございます。 ③社会包摂による共生社会の実現につきましては、男女共同参画推進事業において、ウィズ講座をはじめとする各種講座の開催により、男女共同参画意識の啓発に努めたこと、文化芸術推進事業において、障がい者アート展を開催したこと、市民協働・公益活動推進事業の公益活動団体協働提案負担金において、公益活動団体が提案したアートを通じた共生社会づくりについて、酒田市と公益活動団体が協働しての事業の実施に向けて調整を図ったこと、市民交流推進事業において、外国出身者の方を対象に日本語学習支援などを実施したこと、生理用品サポート事業において、生理用品を準備することが困難な状況にある児童生徒及び成人に対して、無償で生理用品を配布したこと、これらの事業の実施により、社会包摂による共生社会の実現に、一定程度取り組めたものと評価してございます。 ④市民に優しいデジタル変革の推進につきましては、デジタル変革事業において、オンライン上での市役所窓口となるさかたコンポの開発を進めたこと、ＧＩＧＡスクール推進事業において、令和２年度に整備した児童生徒１人１台端末について、いつでも自身の端末からＳＯＳを発信できる仕組みづくりに着手したこと、飛島地区無線ＬＡＮ環境整備事業において、島内の４か所に誰でも利用できる公衆無線ＬＡＮを設置したこと、また、観光客向けに無線ＬＡＮを整備した旅館に対して、整備費用の一部を補助したこと、これらの事業の実施により、一定程度、市民に優しいデジタル変革を推進できたものと評価してございます。 また、令和４年度における４つの重点的な取組につきましては、１年で達成できるものではございません。したがいまして、主な取組については、令和５年度からの酒田市総合計画後期計画の行政経営方針、施策の戦略的展開に引き継ぎ、引き続き重点的かつ優先的に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私からは、大項目の２の（１）の②未来を担う人材が豊富な酒田について。スクール・コミュニティの拡充についての具体的な取組状況についての御質問でございましたので、御答弁申し上げたいと思います。 このスクール・コミュニティ拡充に向けた取組というものにつきましては、短期的なものではなくて、将来にわたって継続して取り組んでいく必要があるものと想定しております。 したがいまして、まず、令和４年度の状況についてですが、まずは令和４年度に策定いたしました酒田市総合計画後期計画及び酒田市地域コミュニティまちづくり協働指針への位置づけの調整と、当面の具体的な取組方法について検討を行ったところでございます。また、令和４年11月には中学校区ごとにスクール・コミュニティの考え方について地域への説明会を開催したところでございます。 今年度に入りまして、令和５年度につきましては、主に第四中学校区を中心として活動する地域プロデューサーを配置いたしまして、毎週６つの地区を巡回訪問することで地域コミュニティとの連携や情報収集・共有に努めているところでございます。 私からは以上でございます。 （佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信地域創生部長 齋藤美昭議員からいただきました御質問のうち、大項目の３、議第57号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第６号）について。（１）、交流観光推進事業について御答弁を申し上げます。 まず最初に、市民花火から商業花火となった経過、目的、参考にした大会等について御答弁を申し上げます。 令和元年度まで、本市の花火大会は、一般社団法人酒田観光物産協会の公益事業といたしまして、同協会が中心になって実行委員会を組織、構成をいたしまして、市民募金それから市内の企業の協賛金、座席販売収入、そして、本市の負担金を主な財源として開催をしておりました。しかしながら、組織の高齢化と花火大会と酒田まつりの準備期間が重複するということで実施が難しいということから、事務局移管の相談がございました。花火大会につきましては、外からの観光誘客の色彩が強いということで、令和２年度から市の外郭団体である酒田観光戦略推進協議会が事務局を担うということになっておりました。ただ、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、大会のほうは中止が続いていたという状況でございます。 この時点で、商業花火化と、いわゆるチケット収入を増加できる事業ではないかというようなことの認識は持っていたところでございます。 令和３年度以降、実行委員会として、人口減少や、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって企業の環境が厳しい状況が続く中で、歴史ある花火大会を持続し、これまでどおりの見応えのある花火大会を維持していくためには、企業協賛金と寄附金、公費に依存する収入構成を見直しをして、チケット販売収入の比率を高めていくということが必要だということも考えていたところでございます。 また、花火大会に新たな価値を付与することで、市内外から観光客を呼べる大会にするため、これまでの花火ショーの演出プログラムから、全国唯一となる２尺玉花火競技大会に転換する方針を立てて、令和３年度にプレ大会、令和４年度に競技大会の開催をするというようなロードマップを立てて進めてきたものでございます。 ただし、令和３年度も
新型コロナウイルス感染症の拡大により中止、令和４年度は県内の大雨の影響によりまして、観覧会場の冠水、それから、打ち上げ会場の一部水没等によりまして中止となっていたものでございます。 花火大会の大会組織の在り方などにつきましては、ほかの花火大会の事例も参考には当然しておりますけれども、特定の花火大会をモデルにしたというものではないというところでございます。 令和５年度につきましては、実行委員会の構成団体のうち、本市と酒田商工会議所、酒田観光物産協会、酒田ＤＭＯ等の主要団体による共同運営という形で事務局体制を組み、２尺玉花火の競技大会を開催するということで、年度当初の第１回実行委員会を４月24日、事業開催前の第２回を８月３日、事業開催後の第３回を９月11日に開催をしているところでございます。 続きまして、赤字が分かっても事業を進めるに至った経緯、決定経過について御答弁申し上げます。 今年度は競技大会に加えて、有料観覧席の席数と範囲を大幅に増やしましたほか、有料と無料の観覧エリアを分けまして、来場者の混雑を分散させるなど、雑踏対策の新たな取組も行ったほか、有料観覧席の種類別に指定駐車場を設けるなどすることによって、遠方からお越しのお客様も確実に駐車ができる仕組みを考えたところでございます。 こうした事業資金の確保と観覧者の安全対策を目的とした取組を行ったものの、駐車台数の確保が計画どおりにいかず、結果として、有料観覧席の席数を十分に販売できなかったことが、事業収入が予定を下回った大きな要因と考えているところでございます。 インターネット販売サイトで座席の販売を６月１日から開始をしております。販売チケットの委託数は、駐車場確保数に応じた数量でスタートをし、駐車場の状況に応じて、順次変更を加えながら販売を進めてきたところでございました。 駐車台数不足で１人席が販売予定数量を大きく下回っても、定員４人の升席や定員２人のペア席の駐車台数が必要十分以上に確保できていれば、升席とペア席をできるだけ多く販売することで、全体の販売収入の予定額に近づけることができるという認識を持っていまして、その方針で販売を進めてきたところでございます。 その後、指定駐車場確保の進捗状況、駐車台数の見直し修正などにより、７月上旬には、近くで御観覧いただける４人席のＳ席の駐車台数を増やして、その販売促進をするということでございますけれども、増やすとともに、駐車台数が増やせない一部の座席のところにつきましては、インターネット販売への委託を止めることにしたところでございます。 開催日まで期間のない中で、インターネット販売への委託数量を抑制している状況から、販売数を増加に転じさせることが非常に厳しい状況であるという認識をしながら、できるだけ販売、売上げにつなげられるよう、指定駐車場がないということを前提にしたチケットを、市内の協賛企業などを訪問して手売りで販売をするなど、そういった販売活動を行ったところでございます。 座席のインターネット販売開始以降、予算額の確保に向けた販売手法等について検討をしてきましたけれど、実行委員会内の販売企画部を中心に実行委員会の主要団体と個別協議をしながら進めてきたところで、一部座席のインターネット販売停止につきましても、即時的な対応を優先して、実行委員会を招集せずに対応を進めてきたというところでございます。 赤字回避のために、チケット１枚につき駐車場１台分を準備するという基準を販売途中に改めると、実際は駐車場なしでも販売をしたわけなので、これを全体的に改めていくということになるとすると、インターネット販売での混乱が生じ、市内での車両渋滞・事故リスクが高まるほか、チケットを購入しても駐車できず観覧できないような事態を招くおそれがあるということを懸念して、観客の利便、チケット購入者を優先した形になったことが、結果的には、先ほども申し上げましたけれども、今回の赤字につながったものだということで、非常に反省すべきだと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆10番（齋藤美昭議員） それぞれ、市長からも所信表明の部分、あとは、決算については企画部長、そして教育長からもいただきました。 質疑なので、方向性、交通整理をするというところが大事なのかなという部分がありましたので、一定程度、交通整理はされたと思います。 時間がないので、もう少し確認をしたいところも多々あるんですけれども、特に、市長の所信表明の部分では、もっと各方面の施策についても、いろんな方向性、考え方については伺いたいところであると思っているところであります。 それは、今後、議会の場で議論してきたいと思いますし、決算の認定というのはこれから、また、補正予算についてもこれから議論されていくと思いますので、一定程度、いろんな部分で交通整理されてきたと認識しております。 改めて矢口市長については、新たな酒田市のかじ取りということを踏まえまして期待いたしますし、よろしくお願いしますということを申し上げまして、私の代表質疑を終わりたいと思います。
○高橋千代夫議長 10番、齋藤美昭議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質疑
○高橋千代夫議長 次に進みます。 次に、17番、斎藤周議員。 （17番 斎藤 周議員 登壇）
◆17番（斎藤周議員） それでは、日本共産党酒田市議会議員団を代表して、認第１号について質疑を行います。 令和４年度は、予算編成の段階から予算執行まで市民の負託を受けた丸山前市長の下で行われ、矢口市長は当時副市長でありました。副市長は地方自治法で長を補佐し、長の命を受け政策及び企画をつかさどることが仕事であります。ですから、あくまでも、丸山前市長の指示を受けて職務に当たってきたわけであります。しかし、今は市長に就任しました。そこで、市長という立場になった下で、令和４年度の決算に当たってどう評価しているのかであります。矢口市長は、市長選挙に立候補するに当たって、丸山前市長とは立場は同じとしつつ、力の入れどころが多少違いがあるかもしれないと述べていました。 そこで、まず最初に、この多少の違いも含めて市長という立場になった下で、令和４年度決算をどう評価しているのか伺います。 次に、財政統計指標を拝見いたしますと、実質収支が16億円台と前年度に比べますと３億円余り少なくなっていますが、コロナ禍前に比べれば多くなっています。この間、コロナ禍にあった令和２年度や令和３年度ではイベント等が中止になったことなどが要因となって予算が思うように執行されずに、結果として実質収支が大幅に増えました。令和４年度といえば、確かに花火は直前の大雨の影響で河川敷が使用できず中止となりましたが、酒田まつりは久しぶりに開催されましたし、甚句流しも実施されたようであります。また、請求いたしました資料を拝見いたしますと、令和４年度のイベント等の開催状況では、通常開催38、一部縮小が22、中止が５と、かなりのイベント等はコロナ禍前に戻っているようですが、コロナ禍前までにはまだまだ完全に戻り切っていないのかなという感はあります。 そこで、実質収支がコロナ禍前に比べても高い水準になった要因について、どう分析されているのか伺います。 次に、その下で積立金の取り崩しが大幅に減り、基金の積立ても10億円台を確保し、財政調整基金も約36億円台になりました。この36億円台という数字は、近年では平成27年の39億円台に次ぐ高額な数字となっています。 そこで、近年になく財政調整基金が高額になっていることに対する所見を伺っておきます。 次に、臨時財政対策債について２点伺います。 最初に、この臨時財政対策債をここ５年間遡ってみますと、発行可能額は11億円台から15億円台で推移してきました。令和３年度も発行可能額は約16億円でありましたが、令和４年度は４億円台に極端に少なくなっているのであります。特に、地方交付税や地方税、地方消費税などの一般財源はそんなに極端に増えていないことから、不思議でなりません。 そこで、臨時財政対策債の発行可能額が極端に減った理由は何か伺っておきます。 ２点目は、地方交付税は国税の一定割合が自動的に地方団体の共有の税となる仕組みとなっています。これは、地方交付税が単なる国からの交付金ではなく、国が地方に代わって徴収する地方税ともいうべき地方の固有財源であります。ですから、一旦配分された地方交付税は、自治体が自由に使うことができるのであります。臨時財政対策債は地方交付税の一部であります。 臨時財政対策債という制度が始まる前は地方交付税一本でした。そもそも地方交付税は、国税４税に一定の数字を掛けた額を財源とし、それでも足りない分は、国の責任で国の一般会計あるいは借金をして財源を確保し地方に配分してきました。しかし、その後、国が借金をする痛みを地方は知るべきだとして、平成13年度から現在の臨時財政対策債という制度が始まりました。ですから、まさしく臨時財政対策債は地方交付税の一部であります。この制度が始まってから、私の手持ち資料では毎年発行可能額ほぼ全額を計上してきましたが、令和４年度はゼロであります。 私どもは、３月定例会の予算特別委員会で、この臨時財政対策債を計上して基金に積むということもできたのではないかと指摘しました。特に、臨時財政対策債を発行しなくても財政運営ができたとしても、財政調整基金に積み増しするという使い方もあったのではないでしょうか。 そこで、地方共有の固有財源を活用しないという立場でいいのか、今決算に当たりまして改めて伺っておきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症については、５月８日から感染症法上の２類から５類へと引き下げとなりました。そして、私どもは３月定例会で令和４年度まで
新型コロナウイルス感染症対応について総括をと質問し、それに対して、その都度関係機関が協力し合い、課題を解決しながら知見を積み重ねてきたことが大きな成果とし、今後もしっかりと生かしていくと総括していました。しかし、その後の感染状況の報告は、定点把握というような報告となっていることもあって、感染状況がはっきりつかめない状況になっているようであります。 そこで、令和４年度以降の感染状況について伺っておきます。 最後に、地方税の増は地域経済がコロナ禍から回復傾向にあるという理解でいいのかであります。コロナ禍前の令和元年度の地方税は13億6,000万円台でした。しかし、その後、13億5,000万円台に落ち込み、令和３年度は13億1,000円台にさらに落ち込みましたが、令和４年度は13億3,000円台と少しではありますが回復しております。 これは、コロナ禍から回復傾向にあるという理解でよろしいのか伺って、１回目の質問を終わります。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私のほうからは、大きい１番の（１）市長という立場になったもとでの決算の評価はについてお答え申し上げます。 令和４年度酒田市一般会計歳入歳出の決算は、令和２年度と令和３年度に次ぐ過去３番目の決算規模となりました。 令和２年度と令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症対策のために、国から多額の交付金が交付されていましたが、令和４年度は、徐々に経済状況が回復してきたことを受けて減少しております。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上での位置づけが５類感染症に移行したことにより、今後は従来の決算規模に戻っていくと見込んでおります。 決算の財政指標については、経常収支比率が98.2％となり、これまでで最も高い値となっております。 令和４年度は、臨時財政対策債を借入れしなかったことが、例年より高くなっている一因ではあるものの、公債費や物件費が多くなっておりまして、財政の硬直化が続いていると認識をしております。 また、積立基金の残高は、令和３年度の約101億円から令和４年度は約107億円に増加しておりますが、運用基金である土地開発基金を廃止して、公共施設等整備基金に積み立てたという外的な要因によるところが大きいと考えております。 結果的に、実質収支は黒字となりましたが、私は、それによって何を達成したのか、市民生活が向上したか、地域課題が解決されたのかということが大事だと考えております。総合計画の達成度は必ずしも十分ではない部分があるため、改善の余地があるのではないかなと考えております。 丸山前市長との重点の違い、私自身はなかなか評価することできませんけれども、私自身は、財政健全化自体は究極の目的ではなく、人口減少や財政難などの制約条件がある中でも、市民が豊かに安心して暮らせるまちを創るということが本当の目的だと考えておりまして、その判断基準忘れないようにしながら、具体的な方策を一つ一つ実行していきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 （
前田茂男総務部長 登壇）
◎
前田茂男総務部長 私のほうからは、大項目１の（２）、（３）、（４）、（６）について御答弁を申し上げます。 実質収支が高い水準になっている要因は何かというのが（２）でございますけれども、実質収支は普通会計のほうになりますけれども、過去最高であった令和３年度よりは減少し、16億1,086万9,000円となったものの、コロナ禍前の平成30年度や令和元年度よりは高い水準となっているところでございます。 令和３年度より減少した主な要因としては、予算は執行状況などにより適時、補正を行っているところでございますが、歳入は、最終的な予算見込みよりも地方消費税交付金や特別交付税などが多かったこと、歳出は、ふるさと納税推進事業や職員給、除雪経費について予算残、不用額が発生したためと分析しているところでございます。 コロナ禍前よりも高い水準となっている要因は、令和４年度において、新型コロナウイルス関連の事業に予算残が発生していること、コロナ禍前より倍増したふるさと納税寄附金に係る経費について、返礼品メニューの広がりとともに予算残が増えているということから実質収支が増えたと分析をしているところでございます。 なお、国庫補助を受けて実施している事業の予算残、これ、厚生労働省関係が多いんですけれども、実質収支に含まれているものの、翌年度に国へ返還義務が生じるものというのもこの中に含まれているということで、例年２億円から４億円というのが実情でございます。 （３）としまして、近年になく、財政調整基金が高額になっていることに対する所見はということでございます。 財政調整基金の残高は、36億6,277万2,000円で、過去最も多かった平成27年度の約39億8,000万円に次いで、多くなっている状況でございます。 これは、プロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」を掲げる中で、補正予算の財源や、災害、降雪などの急な財政出動を想定して、常時、残高30億円以上を確保するため、一定の水準を保つことに配慮したものでございます。 一般的に、財政調整基金は、標準財政規模の10％から20％と言われております。本市の令和４年度の標準財政規模293億1,648万4,000円に対してとなると、29億円から58億円ということになります。 プロジェクト３０－３０における財政調整基金の30億円は、標準財政規模の10％相当に由来しているということでございますが、30億円は直ちに多い額ということではないと考えているところでございます。 財政調整基金は一定水準を維持できているものの、基金全体からの繰入金が大幅に減っているわけではないということ、ほかの基金が減っているという状況でございます。結果的に、他の基金を取り崩して対応しており、基本的な財政構造は変わっていない状況となってございます。 当面は基金からの繰入れに頼らざるを得ない予算編成が続いていくと見込んでいるところでございます。 そんな中でもふるさと納税、先ほどもお話ししましたけれども、令和元年度は18億円だったものが35億円に増える、令和３年度には、通常なかった交付税の追加交付というものが７億5,000万円、令和４年度も２億5,000万円ということで、想定していなかったプラスの要素が働いたということもあって、そこは喜ばしいことだと認識をしているところでございます。 （４）臨時財政対策債についてでございます。 ①発行額が極端に減った理由は何かということでございます。 本来、臨時財政対策債は、普通交付税で交付されるべきものであります。国の財源不足により、臨時財政対策債に振り替えられているという形を現在は取ってございます。 算出方法は、議員からもありましたように、地方財政計画における臨時財政対策債の総額を、地方自治体の普通交付税の算定結果により案分しているものでございます。 令和４年度は、国税の増収見込みなどにより、財源不足が生じないこと、そのために、臨時財政対策債の総額が抑制され、その分は本来の交付税として措置されているところでございます。 臨時財政対策債は、借金しているものを借金で埋めているという構造にもなってございまして、新たに臨時財政対策債を発行しなくても、国がかつての借金を返していくために臨時財政対策債を発行するという構造で、今回は、４億5,000万円という多くはない形での臨時財政対策債の額ということになってございます。 ②地方共有の固有財源を活用しないという立場でよいかというお尋ねでございました。 臨時財政対策債も借入、借金であります。借入すれば利子分の負担が生じていくことになります。ただ、交付税措置としては、毎年の返済実額ではなく、仮に、借入してもしなくても理論償還として基準財政需要額に100％算入されるという仕組みになるものでございます。 借入しないことで、そのために生じたであろう利子分が浮くというのが一つの結果でございます。今回たまたま額が少なかったので、不用額も生じたので、そこで借りずに済んだということではございますけれども、そのことによって、今回４億5,000万円を借りなかったわけですけれども、その利子としては、仮に払った場合は3,100万円ほどになったところでございます。 以上のことから、３月補正予算において、市税の上振れが２億7,000万円、国の普通交付税の再算定による交付税が２億5,000万円ほど増加したことなどがありまして、余剰財源が生じたため、臨時財政対策債を借入しなかったというものでございます。 もし借入を行った場合はということになりますと、議員言われたとおり、そこは、財政調整基金だとかに積み増しになっているという状況だということで、もしくは、繰越金で実質収支が増えたというところでございます。 次に、（６）の地方税の増は、地域経済がコロナ禍から回復傾向にあるという理解でよいかということについて申し上げます。 市税の増加については、
新型コロナウイルス感染症対策として、令和３年度に限り実施された固定資産税及び都市計画税の中小企業者が所有する償却資産及び事業用資産に係る特例措置、いわゆるコロナ特例による減収分が復元されたことが主な要因となってございます。 なお、この年度においても、減収分というのは地方特例交付金として減収補填されているという構造ですけれども、税として比較すると令和３年度は減収になっていたということでございます。 なお、個人住民税についても増加しているという状況にあるわけですけれども、これは、令和３年中、１月１日から12月31日までの所得に対する課税ということですが、ちょっと時期はずれてはおりますけれども、増加はしているというところでございます。 なお、現時点での地域経済の動向はどうかということにつきまして、商工港湾課で毎年市内企業60社に訪問して聞き取りを行っている業況調査をしてございます。 その結果では、今後の業況見通しの項目では、「ややよくなる」「変わらない」の回答が多いという状況のようでございます。悪化の流れからは脱却しつつあるということが見受けられる状況でございます。 私のほうからは以上でございます。 （松田俊一
健康福祉部地域医療調整監 登壇）
◎松田俊一
健康福祉部地域医療調整監 私からは、（５）
新型コロナウイルス感染症の状況について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、令和２年２月１日に感染症法上の指定感染症とされたため、医療機関で陽性者を確認した場合は、保健所に届け出て、山形県が市町村別に全ての感染者を把握して公表してまいりました。 全国的な
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、保健所の職員や医療従事者の負担軽減を図るため、令和４年９月14日の公表分をもって、全数把握による市町村別の感染者数の公表を終了してございます。 そのため、本市の
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、令和４年９月15日以降は把握できない状況になってございます。令和４年４月１日から令和４年９月14日までの全数把握の数字、感染者数の合計は7,450人で、１日当たりでは44.6人ということでございます。 全数把握による市町村別の感染者数の公表が終了した後、医療機関などから要望があったため、医療機関から保健所に届出があった人数や、県が設置しました陽性者健康フォローアップセンターに登録された感染者数から推測した人数を参考値として公表することとしておりました。 令和４年11月21日から令和５年４月30日までの間、市町村別の感染者数を１週間分まとめて公表しておりましたが、この期間におけます本市の感染者数の合計は6,730人で、１日当たりでは41.8人、ほぼ同じような状況になってございます。 議員からございましたが、令和５年５月８日以降は、感染症法上の５類に位置づけられましたことから、季節性インフルエンザなどと同様に定点把握感染症として、あらかじめ無作為に指定した医療機関からの報告を受けて、１週間ごとに保健所単位で公表しております。９月24日までの庄内保健所管内の感染者数の合計は1,294人となっております。 ここ二、三週間減少傾向が見られますが、現在も庄内保健所管内では、
新型コロナウイルス感染症の感染が高い水準で推移しておることから、本市では庄内保健所と連携しまして、市のホームページで市民の皆様に対して、
新型コロナウイルス感染症への対応について、注意喚起してまいりました。
新型コロナウイルス感染症が５類に位置づけられた後も、保健所、医師会、病院、市町が定期的に会議を開きまして、情報の共有を実施しております。 本市としましては、高齢者や基礎疾患を有する方につきましては、感染により重症化することもあり、地域の医療提供体制に影響することが懸念されますことから、引き続き、市民の皆様に対する感染予防の啓発に努めてまいります。 私からは以上でございます。
◆17番（斎藤周議員） 臨時財政対策債なんですけれども、今、総務部長の答弁では、借りても借りなくても交付税で基準財政需要額の100％算入するんだと、どっちみち後年度に来るんだからということなんだろうと思います。もし、借りていれば利子が3,100万円という、これは酒田市が返さなきゃならない、借金をこれ以上積みたくないという考えなんだろうと思います。 先ほど、借りていれば、財政調整基金に積み増し、あるいは繰越金が増えていたという、そういうことなんですけれども、たらればでいけば、借りていれば、財政調整基金に積み増しすれば、これはあくまでも数字上でいけば、41億1,000万円の財政調整基金なんです、この令和４年度末残高で。そうすると、令和５年度、もう少し繰越金をゆっくり使えて、例えば、子どもまつりへの負担金も払えたのかなと、支所地域の事業の様々な予算も減らさなくても済んだのかなと、子どもたちの交流事業も休まなくても済んだかなとか、そういうことを思うと、やはり、地方共有の、固有の財源というのは、幾ら借りなくても、後年度基準財政需要額100％算入されるのであったとしても、やはり、これは、地方の共有の固有財源ですので、やはり、活用して、財政運営上なくても何でもないとなったときでも、先ほど、災害なんかに備えて財政調整基金を積んでいくのだということですので、そういうことも含めて、財政調整基金に積んでいく、あるいは、繰り越して次年度の財源に回していくという、しつこく言いますけれども、やはり、臨時財政対策債は交付税の一部ですので、交付税というのは、地方の共有の固有の財源ですので、国から与えられたんでなくて、これは、国が地方に代わって徴収した税を配分している固有の財源ですので、ぜひ、これは活用していただきたかったということ等含めて、今後は、活用していただきたい。 仮に財政運営に、借りなくても運営に支障なくても、ぜひとも活用していただきたいと、このことを指摘して終わりたいと思います。
○高橋千代夫議長 17番、斎藤周議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質疑
○高橋千代夫議長 次に進みます。 22番、後藤仁議員。 （22番 後藤 仁議員 登壇）
◆22番（後藤仁議員） 私のほうからも、志友会を代表しまして、代表質疑を行わせていただきます。 １、市長所信表明について。 （１）としまして、市民所得の向上を図り、人口減少をできる限り緩やかに、についてでございます。 ①としまして、
デジタル関連企業の集積。 近年、
デジタル関連企業の立地が進んできていますが、今後、具体的に集積に向けてどのように進めていくのかということでございます。 次に、ＩＴ企業から、自分たちが請け負う仕事を、全国から自分たちは探してくるけれども、市内でも創出してほしいというようなお声もあります。私は、市役所の仕事をデジタル処理することでＩＴ企業へのアウトソーシングすることをもっとすべきじゃないかと。市役所そのものがＩＴ企業と結びついてグレードアップしていく、そんな新しい市役所像について、どのようにお考えかお伺いします。 ②としまして、
再生可能エネルギー関連企業の集積とインフラ整備でございます。 洋上風力発電プロジェクトについては、県との関係性、私はこれが一番大事ではないかと。県との関係を構築しながら、基地港湾整備等を進めていく必要があると考えておりますけれども、考えをお伺いします。 ③「外貨」を稼ぐ観光と移出・輸出の促進でございます。 私の考え方は、酒田市のおもてなし文化はすばらしい。しかし、外貨を稼ぐ、金という点にいきますと、果たして、観光が得意な市かということに、私は疑問を持っております。令和元年度の観光入込者数を見ますと、酒田市は282万人、そのときに、遊佐町が300万人台、鶴岡市に至っては600万人台の入込者数が入っていた。そこら辺が酒田市の外貨を稼ぐ観光ということについての如実な数字ではないかと。 この外貨を酒田市に落としていく施策をどのように展開していくのか。私は、その中で、全国視察とかで回っていますと、酒田の食というものは、コストパフォーマンスとその味、全ての店がおいしい、こんな地域はないと、もっとも私は舌がさほど高級でないかもしれませんけれども、でも、県外から来る私の友人だとか親戚は、みんな同じことを言っていますので、私くらいの舌であれば、全国に酒田の食というものは誇っていいんだと思います。そこら辺についてお考えをお伺いします。 次に、米の産出額、令和２年度までは200億円を毎年超えていました。そして、令和３年、残念ながら195億円、やはり、米の酒田なんですよ。それを考えたときに、我が会派では、昨年度、重点的に、米粉の状況について全国的に調査いたしました。その中で分かったことは、酒田でも米粉を作っています。東北日本ハム株式会社がもう全国に名立たる米粉製品を作っている企業としてあります。ただ、全国レベルで言いますと、米粉を輸出しているのは九州なんです。そして、米粉に特定された品種はまだ新潟県と福島県までしか来ていないんです。そして、一番大事なのは、製粉業者だそうです。24時間製粉することによって、小麦粉と同じレベルの単価で売買できると。ですから、東北日本ハム株式会社もわざわざ、栃木県佐野市にある株式会社波里という全国的な製粉所に酒田の米をやって、戻しても、価格としては合うというような展開をなさっています。 そうしますと、米が得意な、米がナンバーワンの酒田市において、今後、この米粉、一つは品種、新潟県と福島県まで来ていますから、今年の夏のように温暖化になれば、直ちに品種改良しなくても、それも作れるかもしれません。それを考えたときに、この米粉を作る、そして、製粉所を酒田市に誘致し、それを海外にまで輸出するという熊本県のような展開を、この外貨を稼ぐ観光と移出・輸出の促進の中で展開するようなお考えはいかがかということで、御答弁をお願いいたします。 （２）働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境の整備でございます。 ①仕事と家事・育児・介護等が両立する環境の整備。 仕事と家事・育児・介護等が両立する環境の整備とありますが、私は、これ、非常に難しい。具体的に御答弁いただきたいんですけれども、このハードルというのは、相当、市民の皆さんの意識改革もありますし、それをやっていかないと、単に施策、施策だけではクリアできないような社会構造的な問題もありますので、施策展開について伺います。 公務員の産休・育休制度は、充実して大分進んできています。男性も育休取るような人もぽつぽつとではありますけれども、見受けられます。しかしながら、民間企業での産休・育休の制度は、もうちょっとグレードアップしていかないと、市長の考える施策にはまだ遠いんじゃないかと思いますので、そこら辺についてお伺いします。 ②デジタル変革の更なる推進。 デジタル技術の活用などにより市役所業務を見直すとありますが、現在の状況はどうなっているか、今後どのような方策を取っていくかお答えください。 （３）人口減少しても、豊かに安心して暮らせるまちに。 ①としまして、空き家対策でございます。 市長の所信表明にもあるように、中心市街地にある空き家の除去を進め、資産の流動化を促進すべきと考えます。特に、所有者不明の空き家等については、相続財産清算人選任申立てなどの予算を増額することなどにより、積極的に活用していくべきと考えますが、どのような御所見かお伺いします。 今年度、平田総合支所のある地域に、数年前から火事の後にそのまま残っていた建物がこの制度を使って除去されました。そのことによって、地域の景観は非常によくなったと私は実感しています。この制度を酒田市市街地に導入して、資産の流動化、なおかつ地域の景観がよくなるという施策というのは、私は、非常にいいんじゃないかなと思いますので、どのようにお考えかお聞きます。 ②としまして、買物弱者と公共交通でございます。 最近は、中山間地でなく、中心市街地でも移動販売車が運行しており、中心市街地の住民でも車に乗らない人は買物が大変だと聞いています。このような状況にあって、現在のるんるんバス、デマンドタクシーを買物目線で考えたときは、どのような運行内容になっているか、あわせて、今後の公共交通について、どのような考え方を持って取り組んでいくかをお伺いします。 この中心市街地の買物難民の話を中山間地で話しをしますと、皆さんびっくりします。自分たちだけが買物難民だったと思っていたのが、酒田市市街地の状況はそんなことになっているのかと。ですから、これは、私は酒田市全体の課題ではないかと思いますので、お伺いします。 また、デマンドタクシーは様々な課題がありますが、買物弱者対策として、琢成学区と田沢地区での取組について、内容を把握していればお伺いいたします。 ③スポーツ・健康まちづくり。 スポーツと健康は、市民にとっても大変興味があることであります。市でも様々な事業を実施しておりますが、健康づくり事業について、もっとＰＲしてほしいんです、私は。酒田市はちゃんとやっているよ、ということを出さないと、今、酒田市では65歳を超える人たちが３万6,000人以上います。我々の年代、65歳から74歳１万8,000人います。もう健康おたくですよ。ですから、テレビのコマーシャルでも、健康関係の通販が非常にある。あれが、今のその年代の、私は、意識だと認識しておりますので、お答え願いたいと思います。 （４）市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市役所。 ①健全な財政運営について。 プロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」の影響をどう把握して、どう認識しておりますでしょうか、お伺いします。 私の聞く範囲では、この半年実施されて、行事だとか、公共施設の修繕、修理だとかが、予算がないということで、市民の皆さんのがっかり感と、何でこんなこともできないのかという不満が非常に広がっていると思います。 物の例えが正しいかどうか分かりませんけれども、言葉を探しましたら、「葉を欠いて根を断つ」という言葉がありました。先ほどの市長の答弁には、教育は根が大事だという話がありました。行事だとか事業、地域行事とかボランティア事業をしている人たちを、葉を欠くという、予算を無駄だと思って葉を欠くことによって、酒田市で一番元気で市民活動をしようという人たちの意欲、そういう市民そのものの根の部分を欠いてしまっているんじゃないかなと。 丸山前市長も、このプロジェクト３０－３０で、地域行事だとか、そういうものについては、中止じゃありませんと、休止です、という御答弁ありましたので、そこら辺について、矢口市長としてはどのようにお考えかお聞かせを願いたいと思います。 プロジェクト３０－３０を５年間でやっていいのか、私、最近思うんです。もう少し、５年じゃなくて、長い期間でやったほうがいいのかなと。昨年９月で、我々、中期財政計画を説明受けたときに、一番大きかったのが、もう公債費が類似団体より高いという、それが前面に出ていたような記憶がございます。酒田市が、あのときの資料で１人あたり７万3,000円ぐらい、類似団体ですと４万2,000円ぐらいで３万円ぐらい高いと。 それで、去年から類似団体が変わりましたよね。これ、ちょっと当局のほうに確認していないんですけれども、今の類似団体がⅢ－１からⅢ－３に変わりまして、62団体に増えて、その公債費を見ますと、もし間違っていたら訂正してください、３万2,655円という数字を私見ました。そうすると、今の類似団体よりも１万円もまた低いんですよ。今、我々が入った類似団体は、どちらかというと東京都心部だとか、そういうところが多くなっているように見ましたので、そうしますと、先ほども、公債費、普通交付税に算入率だとか、そういう過疎債だとか、そういういい財源を使わなくてもいいような、非常に財政力の高い類似団体になっていますので、この財政というものを、類似団体で見てやっていくという手法そのものが、それでいいのかというあたりも、私は、今後の課題ではないかなと思います。そこら辺について御答弁いただければと思います。 ②目的志向の酒田市役所。 酒田市の組織体制は、現役職員のほか退職後の再任用職員や、来年度からは定年延長を迎える職員が一緒に働く職場になります。部課長として組織をまとめることが大変になると思います。具体的な事例は言いませんけれども、やはり、再任用の方も定年延長の方も、今まで長年行政マンとしてしっかり仕事をしてきた人が、主事だとか、補佐クラスの仕事というのは、ある意味手持ち無沙汰だし、先輩だ、後輩の部課長の皆さんのやっていることにもいろいろ言いたいことはあるけれども言えない。担当の現役の職員の皆さんも、先輩ですから言えないと。その中で、なかなか組織の一体感をどう持つのかという組織運営というのは非常に難しいんじゃないかと。 今、デジタル、デジタルという話ありますけれども、そういうときに、我々の年代ですと、報連相という言葉がありましたので、そういう組織内での連携、来年４月以降どうお考えかお伺いしたいと思います。 ③身を切る改革をしなくていのか。 財政健全化で市民の活性化、ウェルビーイングを、私は、阻害しているんじゃないかと。例えば、修理、修繕が、半年全く市民の話に対して動きがなかったということは、それを提案していた市民にとってはどうなんだろうという不満も出てきます。また、例えば、先ほどの話に戻りますと、行事やっていますと、来年からはこの行事も予算がなくてできないんだってね、というような諦め感、そういうものも市民の側からは聞かれますので、身を切るということをどのようにお考えかお伺いします。 最後、（５）でございます。人口減少を抑制しながら、豊かに安心に暮らせるまちを創る。 今回の矢口市長の所信表明を何度も何度も読みました。分かるところもあります。ただ、非常にそのベースが理念的なんですよ。理念的ですから、この理念を、考え方を市民にどう共有していくか。それが、私は、最大の矢口市長のこれから４年間、先ほど、前者の答弁にもあって、方向性は理解しているつもりでございますけれども、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ②としましては、市民、我々も市民の意識改革、この矢口市長の理念を共有し、市民との共有及び市民意識の改革をどのように進めるか。私も変えていこうと思っております。ぜひ、所信表明のまとめとして、記載し切れていない市長の思いもあれば、お答え願えればと思います。 以上で、１回目を終わります。
○高橋千代夫議長 答弁は午後からといたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私のほうから、１、市長所信表明について御答弁申し上げます。 （１）市民所得の向上を図り、人口減少をできる限り緩やかに。 ①
デジタル関連企業の集積についてですが、所信表明に掲げたとおり、デジタル関連の業種は若者に人気があり、所得水準も高く、場所を選ばずに仕事ができるため、都会の仕事を本市でもできるなど、本市の大きな課題であります人口減少の対策として重要なものと位置づけております。 本市におきましては、ほかの自治体に先駆けて株式会社ＮＴＴデータ、それからＮＴＴ東日本株式会社、それから東北公益文科大学、そして、酒田市がデジタル人財の育成等を目的に、産学官共創の連携協定を締結し、様々な取組を展開してまいりました。 また、令和３年９月に全国285の市と区を対象に日本経済新聞社が行ったテレワークに適した環境整備等の分析調査においても、全国第２位の環境であると。そして、令和４年度夏のＤｉｇｉ田甲子園で優勝するなど、本市のデジタル変革の取組が注目されたことや丸山前市長によるトップセールスを継続して行った結果として、
デジタル関連企業の本市への進出が続いたと考えております。 今後は、所信表明でも述べましたとおり、本市の強みは、ジュニアドクター鳥海塾で学んでいる小学校高学年からサンロクＩＴ女子のような社会人まで、デジタル技術を学んでいる若い人材がたくさんいる地域だということを積極的にアピールをして、企業誘致につなげていきたいと考えております。 御質問がありましたアウトソーシングにつきましては、市役所内の業務の見直しや洗い出しを行った上で、実際に
デジタル関連企業が請け負えるような形にできるかの確認、整理が必要と考えております。 近年、市役所の業務については、人がパソコン上で日常的に行っている作業を、人が実行するのと同じ形で自動化するＲＰＡや、あるいは市民手続をオンライン化するツールであるｋｉｎｔｏｎｅなどを活用することにより、デジタル化を進めてきた経緯があります。 今後も業務のデジタル化、デジタル処理への移行は必要と考えておりまして、そうした取組を、立地企業も含めた地元の企業から関わっていただけることは、本市としても大変ありがたいことです。まずは、どのような業務が切り出せるのか、全庁横断的に検討してまいります。 ②
再生可能エネルギー関連企業の集積とインフラ整備ですが、私も県との連携が大変大事だと考えております。 酒田市沖での洋上風力発電プロジェクトについては、酒田沿岸域検討部会の事務局である山形県と連携をしながら、漁業者や地域住民の代表者等の地元関係者との協議を進め、有望な区域への選定を目指して、令和５年５月に県から国に情報提供をしたところであります。 また、山形県は、洋上風力発電の導入に向けた再エネ政策、産業振興、漁業振興、港湾整備、地域企画・調整に資する取組を各部が一体となり強力に展開していくため、副知事トップの下で、５名の関係部長等を洋上風力推進監として構成する推進体制を整備したところでありまして、県主導で取組をより一層推進しようとしているところであります。 ③「外貨」を稼ぐ観光と移出・輸出の促進ですが、観光で外貨を稼ぐためには、当然のことながら、観光客が酒田に来て、お金を使ってでも楽しみたいと思ってもらえる観光コンテンツの存在が不可欠であります。 本市は、これまで観光消費額を拡大させるため、観光施設の夜間のライトアップをして夜間の滞在時間を延ばしてもらい、そして、宿泊をしてもらう。そして、宿泊施設以外の飲食店でおいしいお酒と食事をしていただくことによって飲食業の支援をするという、泊食分離という考え方に基づいて取り組んでまいりました。 議員おっしゃるとおり、酒田市の食文化は、全く私も同じ思いでありまして、手頃な値段でおいしく、おしゃれで、そして量も多い、どのお店に入っても全く外れがない、このような地域はほかにないと思っております。東京に行けば、確かにそこそこのものはあるのかもしれませんが、大変値段も高い、量も少ない、大変緊張すると。大変緊張して、私などほとんど行けませんでしたけれども、酒田市はそういうことがないところでございますので、文化庁100年フードに認定された酒田のラーメン、それから酒田フレンチ、日本酒も含めた食に関するコンテンツを押し出して、美酒美食のまち酒田として、これからＰＲしてまいります。 世界的な美食のまちとして知られるスペインのサン・セバスチャンは、人口が20万人に満たない小さなまちですが、そこにはミシュランガイドの星つきレストランなど一流の店が数多く存在しております。サン・セバスチャンは、山、海、川と自然に囲まれて食材が豊富であり、そこから取れる新鮮な素材を使用して料理を作ることを徹底しております。また、レシピを共有し、地域全体のレベルを向上させることで店の評価の向上につなげております。 酒田市も同じでございまして、山、海、川と自然環境に恵まれ、そこから生まれる食材を少ない輸送費で手に入れることができ、調理師を養成する学校もあります。そのため、質の高い料理をリーズナブルに提供できます。料理人の方々も、常にレシピを共有して切磋琢磨していらっしゃいます。大都市でなくてもレベルの高い店が集っていますので、美食のまちに酒田市はなれると考えております。 これまで美酒美食のまち酒田を推進する活動としては、酒田市が誇る地酒と食材を存分に味わっていただくツアーとして、湊町酒田の酒と食を愉しむ夕べを酒田ＤＭＯが行っております。また、今年の６月には、料亭の味を気軽に味わう料亭コラボランチも実施しております。また、この11月には、市内の20代の若者を対象に、本格的な握りずしをリーズナブルに楽しむ機会を提供する、市内20代限定カウンター寿司デビュー応援企画も行う予定であります。本格的な握りずしや料亭は敷居が高いと思う若者の第一歩を後押しして、将来の常連となっていただく、そして、お店や食事の評価について、豊富な発信力を持つ若い世代からＳＮＳで発信してもらうことが目的であります。 酒田ＤＭＯには、本市において欠かすことのできないコンテンツである美酒美食を観光素材として積極的に活用して、着地型旅行商品等を造成していただきたい、そして、美酒美食のまち酒田が、山形県の食の都庄内、それから、鶴岡市の食文化創造都市と並び立つようにしていただきたいと考えております。 次に、製粉工場を酒田市に誘致し、米粉の一大産地にする構想はないかというお尋ねでございました。 市内の企業が、米粉パンの製造のため関東の製粉工場に米の製粉を委託していることは私も承知しておりますが、関東のほか秋田にも工場があることから、すぐに酒田市に誘致するというのは難しいかなと考えております。 さらに、本市では米粉用米の作付面積が減少しており、逆に飼料用米の作付面積が増加傾向にあります。これは、飼料用米のほうが国の交付金を含めた生産者の収入が多いということが要因だと考えております。 議員ご承知のとおり、米粉用米に係るコメ新市場開拓等促進事業の対象は米粉専用品種に限定されており、実需者が求めておりますはえぬきは対象外であることから、この事業により米粉用米の作付が増える可能性は小さいと考えております。 このため、まずは、国が示す米粉用米への新たな支援制度の動向や、それに伴う農家所得への効果などを注視して、将来の米粉産地としての可能性を検証してまいりたいと考えております。 米粉の輸出についてですが、米粉の輸出は、輸出先のニーズを的確に把握し、戦略的に実施することが重要だと考えております。例えば、海外のグルテンフリー市場の調査や製粉会社とのマッチング活動などを経て、輸出が可能になると考えております。 酒田港の活用というお話もございましたが、グルテンフリー市場はアメリカやヨーロッパが中心であり、酒田港の活用メリットに少し乏しいかなと考えております。本市では、飼料用米の作付面積が増加傾向にある中で、地元の米だけで市内企業が必要とする米粉を供給することは難しい状況にありますので、現時点ですぐに米粉が輸出されるという状況にはなりにくいかなと考えております。 （２）働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境の整備。 ①仕事と家事・育児・介護等が両立する環境の整備ですが、議員がおっしゃるとおり、難しい問題だと考えておりますけれども、まずは、両立しやすい環境になるための３つの条件を申し上げます。１つ目は、家庭内の家事・育児・介護などのケア労働を家族全員でシェアすること、これには家事の省力化、少し省略をするということも含まれております。２つ目は、保育・介護などのサービスを充実させること、３つ目は、職場における長時間労働の是正と育児・介護等による休暇を取りやすい職場とすること、この３つが重要だと考えております。 １つ目の家庭内のケア労働につきましては、繰り返しですが、家庭でその負担が誰かに偏るのではなく、シェアをしていくことが重要です。これまでも啓発に取り組んでまいりました。例えば、「家事シェアのススメ」というパンフレットを作成し、ウィズ講座や出前講座、これから出産予定の夫婦が参加するマタニティ教室、それから、婚姻届や出生届の際にも１階の窓口で配布をしてまいりました。あるいは、結婚新生活支援の補助金交付を受けた新婚家庭には家事育児参加促進講座の受講を義務づけまして、関心の有無にかかわらず、これからの新生活での家事・育児シェアを考えるきっかけづくりとしていただいております。その結果、例えば、マタニティ教室では、既に家事は夫婦で分担しております、という声が多数寄せられておりまして、若い年代の方々の意識改革は大きく進んでいると考えております。高齢世代が課題かなと考えております。 ２つ目の保育・介護等サービスの拡充に関しましては、まず、保育につきましては、本市には保育所が25園、認定こども園11園があり、令和４年度末のゼロ歳から５歳の児童3,714人のうち2,950人、79.42％の子どもが保育所、認定こども園を利用しております。 また、学童保育所は、基本的に小学校ごとに施設整備をしており、現在25施設、そして、小学生3,993人のうち1,283人が利用をしておりますが、学童保育所につきましては、待機児童が生じた学区がありますので、今後の少子化の動向、それから、保護者の意向を確認しつつ、学童保育所の整備の時期、方法について検討してまいります。また、老朽化した学童保育所もあるため、改修も併せて検討していきます。 それから、障がい児あるいは医療的ケア児の保護者は、通院や通所のために仕事を休まざるを得ないことや障がい児福祉サービスの預かり時間が短いなど、仕事と育児の両立に困難を感じていると伺っておりますので、児童発達支援センターはまなし学園では、これまで預かり時間が午前８時半から午後５時15分までであったものを、令和５年度から試行として午前７時半から午後６時半まで延長しております。今後、試行期間中の課題を検証して、保育園や認定こども園と同程度まで預かり時間を延長し、仕事と保育の両立を図っていきたいと考えております。 ３つ目の職場における改革でございますけれども、日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会の賛同企業、それから、一般事業主行動計画を策定する企業、そして、働きやすさの指標となる国の認定制度であるえるぼし取得企業といった企業を増やしていくことが重要だと考えておりますので、引き続き促進してまいります。 民間企業での産休は労働基準法、そして、育児休業については育児・介護休業法に基づいて定められております。令和４年10月１日の育児・介護休業法の改正により、育児休業取得が分割して取得できるようになるなど、取得しやすい環境が一歩前進いたしました。 令和４年度山形県男女共同参画白書によりますと、男性の育児休業取得率が平成17年には0.1％だったのに対し、令和４年には21.6％にまで伸び、男性の育児への意識は大きく変わってきていることがうかがえます。 これからも育児休業等を取得しやすい職場が増えますよう、先ほど申し上げたリーダーの会、それから、一般事業主行動計画を策定している企業、それから、えるぼし認定企業を増やすことなどを通じて、全体の意識を底上げしていきたいと考えております。 ②デジタル変革の更なる推進。 市役所業務の見直しや効率化のために、これまで取り組んできたものとしては、先ほど申し上げたＲＰＡやｋｉｎｔｏｎｅに加え、議会をはじめとしたペーパーレス化、それから、書類の文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲ、それから、音声データを文字データに変換する会議録生成ツールなどの導入があります。これらによりまして、業務効率化に一定の効果があったと評価しております。 また、本年７月からはＣｈａｔＧＰＴをはじめとする対話型生成ＡＩを職員が活用できる環境を整えておりまして、文章の生成、会議録の要約、プログラミングなどに活用しております。これも少しずつではありますが、業務効率化に効果が出始めていると認識をしております。 今後は、現在取り組んでいるツールのさらなる活用を進めるとともに、市役所業務の見直しが進んでいる他の自治体の例も参考にしながら、本市に有効である方策を見いだし、職員の負担軽減、それから、市民の皆様が変化を実感できる市役所にしてまいりたいと考えております。 （３）人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちに。 ①空き家対策ですが、令和５年３月31日現在、本市で把握している空き家等の件数は2,776件となっており、そのうち管理不全の状態となっている「問題あり」の件数は431件、そして、大規模修繕や解体が必要と思われる「危険性あり」の空き家は83件となっております。空き家等の件数は、今後も増加することが予想されますが、その要因としては、人口減少のほか、相続放棄等により所有者の把握が困難であることが上げられます。 酒田市では、所有者不明の空き家等の解消を目的として相続財産管理人選任申立てを活用して問題を解決してまいりました。相続財産管理人選任申立ては、所有者不明の空き家等を市が利害関係人となって、財産処分を目的として申立てを行うもので、令和４年度までに活用した件数は、中心市街地を中心に11件でありました。そのうち10件は売却、解体がなされ、一定の成果を得ております。 相続財産管理人選任申立てにつきましては、相続状況の把握に多くの時間を要することに加え、高額な予納金、100万円程度ですが、納付する必要がありますことから、予算面からも毎年１件程度の申立てにとどまっております。 所有者不明の空き家等の解消を図り、空き家の利活用を促進するためにも、予算の増額を検討して、今後のこれらの制度の積極的な活用を考えていきたいと思います。 ②買物弱者と公共交通についてですが、るんるんバス、デマンドタクシーは、それぞれ商業や医療といった市民生活にとって必要な都市機能へのアクセスを考慮した運行内容となっております。 具体的には、まちの拠点である酒田駅前、中町周辺、それから日本海総合病院、この３つを必ず経由する路線としながら、商業施設へアクセスしやすい山居町、みずほ、あきほ町、東中の口、旭新町、東泉町、ゆたか、東大町、高見台といった地域を経路としております。 デマンドタクシーは、ゆたか、旭新町、あきほ町、東中の口、高見台などを市街地の指定乗降場所として設定しております。 これらにつきましては、便利に利用しているという声がある一方で、便数や運行日、指定乗降場所が限られていること、あるいは予約時間の制限があることなど、様々な要望も寄せられております。買物目線で考えた場合には、やはり帰りの便がなかなか見つけにくい、不便であるという問題があると感じております。 今後は、市議会からの提言書、アンケート調査の結果、酒田商業高校跡地における民間施設の供用開始といった事情などを踏まえ、交通事業者とも協議をしながら、運行内容の変更について検討していきたいと考えております。 買物弱者の対策としては、琢成学区
コミュニティ振興会で実施しているよろずや琢成での買物代行サービス、それから、田沢
コミュニティ振興会で実施している田沢おたすけ隊での買物代行及び付添支援サービスといった有償ボランティア活動が行われておりまして、このような地域独自の助け合いや支え合いの活動は大変重要なものと考えております。一方で、サポートする側の人員確保や体制の整備も課題であると伺っております。このたび、庁内に設けるプロジェクトチームの中で、それも含めて検討していきたいと考えております。 ③スポーツ・健康まちづくりについてですが、本市では、スポーツを楽しみ、健康で魅力あるまち酒田を目指して、スポーツの推進に取り組んでおります。取組の一例として、働く世代を対象にしたスポーツ実施率の向上、それから、コロナ禍における健康増進に取り組む機会の創出を目的としてスポーツの推進に取り組んでおります。 スマートフォンのアプリを活用した民間主催のラン＆ウオークイベントを、市民及び市内企業へ周知して実施をしております。これは、スマートフォンのアプリを利用した参加無料のオンラインイベントであり、５月と10月のそれぞれ１か月間に、ウオーキングの歩数やランニングの距離数を全国の参加者と競い合うものでございます。 また、誰もが楽しめるスポーツ機会の創出としては、平成30年度からニュースポーツ大会を開催しておりまして、昨年度は延べ21チーム68名の市民からカローリングやフロアカーリングを楽しんでいただきました。 また、モルック競技の普及に取り組む酒田米菓株式会社モルック部と酒田市スポーツ推進委員会が共催で、令和４年度に酒田市モルック大会を初めて開催し、小学生から80代まで123名から御参加をいただきました。さらには、気軽にできる健康づくりとして、市民にウォーキングを勧めております。市の広報でウォーキングの効果を紹介するとともに、市のホームページにウォーキングマップも掲載しております。 このほかにも、健康診査後の健康づくりを応援するさかた健康マイレージ事業や、中町にぎわい健康プラザを会場に、運動による生活習慣の改善を促す特定保健指導運動教室や糖尿病高血圧予防教室、さらには一般市民の健康づくりとして、中高年女性向けの美ＢＯＤＹ体幹トレーニング教室や中高年男性向けの男性の運動教室なども実施しております。 （４）市民の幸せを実現する酒田市役所。 ①健全な財政運営についてですが、令和５年度から実施しているプロジェクト３０－３０は、財政調整基金の残高30億円を確保し、市債発行上限額を年間30億円、５年間で150億円以下に抑制することにより、公債費を削減するものであります。公債費の削減により、市民のために使える一般財源を確保するための方策として実施するものであります。この実現により、先般示させていただきました中期財政計画では、令和９年度には収支の均衡、つまり基金全体での積み増しが図られるようになると見込んでおります。 そのことが直接的に影響しているものではないのですが、厳しい財政状況を踏まえ、令和５年度当初予算が厳しい内容となったこと、特にイベント・交流事業の見直しのために一旦休止した事業があることについて様々な御意見があることは承知をいたしております。この見直しについては、財政が厳しいという状況だけでなく、コロナ禍の影響により人が集まるイベントや交流事業の大部分が取りやめとなったことを踏まえ、今までと同じことを再開するのではなく、事業内容や実施手法の見直しで改善できることはないかを検討した上で、持続可能な形で事業を再構築しようとするものでございます。 今年度は、地域の方々と市の担当課で意見交換を行ってきたところであり、来年度以降の方向性や見直しの成果について、後日議会の皆様に御説明させていただく予定でおります。 施設の修繕につきましては、基本的に当初予算において一定の予算を措置しているとともに、突発的な故障等が発生し、修繕予算に不足が生じる場合は、優先度、緊急性を判断しながら補正予算をお願いしているところであります。 しかし、急激な人口減少に見合わない公共施設を抱えているという状況がございまして、なかなか全ての施設に修繕を適切に行うことができない状況がございますので、やはり公共施設全体の見直しが不可欠であるかなと考えております。 プロジェクト３０－３０につきましては、慢性的な財源不足により毎年基金繰入れに頼った予算編成が続いており、このままでは基金が枯渇し、新たな行政需要に対応できなくなるおそれがあるため、総合計画後期計画に、健全な行政経営を推進する酒田、を掲げて、期間内の健全化を目指したものであります。 議員御指摘のとおり、令和３年度決算から類似団体の区分がⅢ－１からⅢ－３へと変更になり、県内の類似団体はなくなりました。東北でも会津若松市のみとなり、首都圏や沖縄県に類似団体が多くなっております。そのため、類似という感覚には乏しいというのが率直な感想でありまして、今後は参考程度という意味合いが強まると考えておりまして、県内他市との比較などにより分析していきたいと考えております。 いずれにしましても、現時点の見込みでは、令和５年度以降、投資的経費が大幅に増えなければ、毎年公債費は減少することになり、令和９年度にはおおむね収支均衡、つまり基金全体での積み増しが図られることになりますので、現在のところ、取組を延期するということは考えていないところでございます。 ②目的志向の酒田市役所。 議員御指摘のとおり、定年が引き上げられた職員や多様な価値観を持つ職員が増えることで、管理職はこれまで以上にしっかりと組織マネジメントをしていく必要があります。大切な視点は、これらの職員の分断が起きないように、日頃から風通しのよい職場環境を整備することだと考えております。 今年度の４月に改定しました酒田市人材育成基本方針では、従来の目指す職員像に加えて目指す組織像を定めております。具体的には、意見や相談を気兼ねなく言えるコミュニケーションが活発な職場、２つ目が支え合い、尊重し、助け合いや思いやりがある職場、３つ目がチャレンジする姿勢を評価し後押しする職場ということでございます。この組織像を目指して、適切な報告・連絡・相談が行われますように、管理職を中心に日頃から組織内のコミュニケーションが密に行われるように促していきたいと思います。 また、各部署の仕事の目的を部署内の職員全員で共有することも大事だと考えております。何のために仕事をしているのか、この仕事は市民の幸せにどうつながっているのか、そういう目的を共有すれば、自分は何をすべきなのか、自分の役割がみんな分かると考えておりますので、そのような組織づくりを進めてまいりたいと考えております。 ③身を切る改革でございますが、今後も健全な財政運営を進めていく必要があると私も考えておりますけれども、財政健全化自体は市役所の究極の目的ではございません。これは、究極の目的達成のために守らなければならない制約条件であり、前提条件であると私は位置づけております。 究極の目的は、地域課題の解決、市民生活の向上、つまり市民のウェルビーイングの向上であります。財政という制約条件がある中で、いかに市民のウェルビーイングを向上させていくか、大変難しい問題であり、常に試行錯誤でありますけれども、常に以上申し上げた究極の目的に立ち返りながら判断していこうという姿勢を忘れないようにしていきたいと考えております。 （５）人口減少を抑制しながら、豊かに安心して暮らせるまちを創る。 １番の市民との共有でありますが、議員おっしゃるとおり、私の話はいつも理念的であると、具体的なことがあまりないと以前から言われておりました。そのとおりでございまして、私の思いとしましては、市長、あるいは組織のトップは、方向性を示す、目的を示す、その上で手段、具体的な施策については、ぜひ職員のほうから考えてもらいたいという思いがあります。全てトップが指示するのでは、仕事をしていても面白くないと思いますし、アイデアも広がりません。ですので、繰り返し私の理念を申し伝えながら、職員からの提案を待ちたいと思います。 市民との共有につきましても、これまで副市長時代も私の考えを申し述べる様々な機会がありましたけれども、今後はさらに増えると思いますので、例えば、
コミュニティ振興会、経済団体など様々なお話の機会があると思います。その際、急激な人口減少が様々な問題を引き起こしていること、ですから、酒田市は人口減少をできる限り抑制する施策とともに、人口がたとえ減少しても、豊かに安心して暮らせるまちをつくるんだと。令和の時代は、残念ながら、昭和や平成の時代とは違うんだ、ということを丁寧に、繰り返し繰り返しお話ししてまいりたいと考えております。 議員の皆様にも、人口減少が酒田市の大きな課題であることを、市民の皆様に説明することを、もしも手助けしていただければ大変ありがたいと思っておりますし、人口減少を前提として、豊かに安心して暮らせるまちの御提案をいただけたら、本当にありがたいと思います。 そのためにも、酒田市役所自身がしっかり仕事をしていることを示すことが大事だと思っております。仕事をしておりますけれども、まだまだ努力の余地はあるかなと思っておりますので、職員に対しても、今、申し上げたことと同じことを繰り返し言い続けることによりまして、目的を共有して一緒に市民のために仕事をしていけたらと考えております。 私のほうからは以上です。
◆22番（後藤仁議員） 答弁ありがとうございました。 最後の（５）の市長は理念を話す、これは昔、40年ぐらい前ですか、私が県の幹部の方と話したときに、その方いわく、自治体を見るとき、どういう見方をしているかと。町村は、町長、村長を見ると。10万都市は、そこの部長の資質を見て、我々はお付き合いするというような話を、今から40年ぐらい前に県の幹部職員から聞いたことがあります。そういうことを今、思い出しながら答弁を聞いていたんですけれども、まず、今の矢口市長のそういう考え方で組織をしっかりと把握し、そして、部課長がやりがいのある市役所をつくっていただければいいのかなと思っております。 10月２日の市広報で「自分らしく働きたいがかなうまち」の特集の記事を見まして、矢口カラーがいきなり出てきたなと。やはり矢口市長の思いを伝える一つの大きなところは、ああいう広報で、これからの市政はこういう形で変わっていくんですよ、というものは非常にすばらしい、今の10月２日号だと私は思っております。 いろいろお聞きしたいこともございますけれども、代表質疑でございますので、これから４年間……私は２年間しか任期がありませんので、２年間しっかり議論を重ねて、さらにいい酒田市をつくっていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○高橋千代夫議長 22番、後藤仁議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質疑
○高橋千代夫議長 次に進みます。 25番、佐藤猛議員。 （25番 佐藤 猛議員 登壇）
◆25番（佐藤猛議員） それでは、新政会を代表いたしまして、市長所信表明並びに認第１号令和４年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてお尋ねを申し上げます。 まず、大きな項目１番目の市長所信表明について伺います。 矢口市長におかれましては、丸山前市長の勇退に伴う市長選挙に立候補を表明、見事に初当選され、酒田市９万6,000人市民の代表になられたことに改めて祝意を表明いたします。これからは、まさに衆望を担う政治家として、市民に寄り添った活躍を心から御期待を申し上げます。 立候補表明から約２か月半余り、市長は多くの市民や団体、企業の皆様と直接お会いになり意見を重ねてこられたものと思います。上場企業から中小・零細企業の代表、大きな団体からごくごく少人数の会、また日が当たらないところで、それでも地道に地域で汗をかいておられる方々、そういう方々に市長候補として自ら足を運ばれ、酒田市全域を、これまで耳に届かなかった声も含めて届いたものかなと思っているところでございます。これら市民の声を踏まえた上での所信表明かなと理解をしつつ、以下、中項目で４点、小項目で13点についてお尋ねをいたします。 では、（１）市民所得の向上を図り、人口減をできる限り緩やかに、について伺います。 ①
デジタル関連企業の集積についてお尋ねを申し上げます。 本市の企業誘致においては、関係者の皆様の御努力によって極めて順調に推移しております。過去５年間で申し上げれば、目標値が10件であったにもかかわらず、結果として23件の誘致に成功しております。大変すばらしい成果だと思います。それに伴い、正社員の有効求人倍率も、これは1.0倍が目標でありましたけれども、1.43倍と大きく改善しています。これまでと全く変わった状況に、今はなっているものと思っています。さらに、男女に関係なく高い所得を得られる
デジタル関連企業は、地域経済にとって大変大きな魅力となってまいります。 一方、
デジタル関連企業の誘致については、既に全国でその争奪戦が激しく展開されており、なかなか容易なことではございません。ハード面の整備、誘致後のサポート体制の構築、そのほかの支援体制の検討も欠かせません。これまで誘致に至った実績と今後の戦略について伺います。 あわせて、誘致した企業に人が流れるということは、そのまま地場で数十年にわたって地域経済を支えてきた地元企業の人材獲得の厳しさにますます拍車がかかるということにもつながってまいります。企業経営は、自助努力が基本であることは論をまちませんが、誘致企業に支援をするというのであれば、地域経済を支えている地元企業への支援も必要かと考えます。国や県の施策も併せお尋ねを申し上げます。 ②
再生可能エネルギー関連企業の集積について伺います。 ＤＸが進む中、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）によって産業構造の転換は大きく加速すると言われています。2050年カーボンニュートラルや2030年温室効果ガス46％削減を目指す国の施策において、本市は極めて優位な立ち位置にあると思います。風力、太陽光、バイオマスの３つの再生可能エネルギー発電所が隣接する酒田臨海工業団地は、ある意味国内でも大変珍しいと評価されています。昨年２月には酒田市カーボンニュートラルポート形成方針を定め、これからの酒田港を中心とした
再生可能エネルギー関連企業の集積を図るとしています。 そこで、本市にとって重要な事業となるのが洋上風力発電の実現であります。この10月には、遊佐町沖が促進区域に指定されるものと承知しています。あわせて、酒田市沖の有望な区域に向けての活動も、現在積極的に展開されております。そこで不可欠なのが酒田港の基地港湾への指定であります。今後のタイムスケジュールを含め、遊佐町沖、酒田市沖の見通しについてお尋ねを申し上げます。 ③産業の基盤となるインフラ整備についてお尋ねを申し上げます。 これまで述べてきたように、企業誘致、産業の集積に重要なのがインフラの整備であります。例えば、現在稼働中の酒田バイオマス発電所は、発電燃料として、年間約16万トンの国内木質チップと輸入木質ペレット10万トンを使っています。極めて大量の資材が酒田港に搬入されてまいります。今後期待される洋上風力に向けた基地港湾指定についても、大型の資機材が他の地域から庄内、酒田に運ばれてこなければなりません。そのためには、しっかりとしたインフラが整備されていなければならないと考えます。 日本海沿岸東北自動車道については、秋田方面に向けた北側ヘの開通見通しは示されてはいるものの、新潟方面への南側の開通見通しはいまだ示されてはおりません。加えて、新庄酒田道路についても具体的な開通時期は示されておりません。企業集積に欠かせない高規格道路整備について、今後の見通しについてお尋ねを申し上げます。 ④「外貨」を稼ぐ観光と移出・輸出の促進についてお尋ねを申し上げます。 先月26日、私は中華人民共和国成立74周年記念、中日平和友好条約締結45周年、雀為磊総領事着任レセプションに参加をさせていただきました。近年、国際情勢の急激な変化や、直近では福島県沖の海洋処理水の件などでぎくしゃくした中国との関係ではありますが、一衣帯水、隣国中国との関係は、長期的に見れば双方にとって欠かせないものと考えます。そのことを象徴するかのように、レセプションには、花角新潟県知事や新潟県内の首長、各界のトップはもとより、近県からも多くの来賓が参加されて、実に盛大なものでありました。これは中国に限らずですけれども、一つの国だけで存続できる時代ではありません。そこで、大変重要なのが、本市のすばらしい農産物や日本酒、花卉などをどのようにして海外に積極的に輸出していけるかということになります。今後の取組についてお尋ねを申し上げます。 そして、人口減少社会にあって、交流人口が地域経済を支えることは御案内のとおりであります。その中でも、国内における観光消費額と外国人の観光消費額は大きな違いがあります。コロナ禍の渦中にあった2022年の調査ではありますが、日本人１人当たりの消費額が４万2,322円でありました。一方、外国人の場合は、これは国別で若干違いますけれども、平均値を取ると23万5,000円余りでありました。外国人観光客がいかに地域経済に大きな影響を及ぼすか、一目で分かるかと思います。 市長は、所信表明の中で、ＪＲ羽越本線、陸羽西線に乗ること自体を目的とする観光客の誘客を図るとされています。これまでになかった視点ということで、興味深く拝聴しましたけれども、これらを観光資源として、外国人の誘客をどう実現していくのか、具体的なイメージをお聞かせいただきたいと思います。 次に、⑤地元企業・農林水産業者の「稼ぐ力」の向上について伺います。 山形県漁業協同組合の水揚げの約４割はイカであります。いかのまち酒田を標榜する本市にとって、実に力を入れてきた事業であります。それが近年、他国の違法操業や海水の温暖化によって実に厳しい状況に置かれております。この現状をどのように認識し、また、どう支援していかれるかお考えをお聞かせください。 物価の高騰が止まりません。そのため、市内の多くを占める中小・零細企業は、コロナ禍の影響に続き、大変なダメージを受けています。小さな商店が地域や町から消えていく厳しい現実も目の当たりにしています。酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクを中心とした活動をうたわれておりますけれども、地元企業の事業拡大や事業承継への支援についてお尋ねを申し上げます。 （２）働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境の整備について伺います。 初めに、①仕事と家事・育児・介護等が両立する環境の整備について伺います。 矢口市長の所信表明全般を通して特に印象深く残ったのが、日常を感じる生活感、また暮らし、家庭、そういう風景、そういう印象を持ちました。誰もが額に汗して働き、子どもを授かれば夫婦が協力して育て上げ、やがては介護に時間をかける場合になったとしても、失職をしたり、家庭が崩壊するようなことがあってはならない社会でなければなりません。そのための環境整備を図るとのことでありますが、具体的にどのようなことを施策として考えておられるのかお尋ねを申し上げます。 次に、②高齢者が働きやすい環境の整備について伺います。 生産年齢人口が減る中で、70代はまだまだ元気であります。高齢者の社会参加の上で、働きやすい環境整備は大事であります。一方、小さな企業全てが、高齢者をこれまでと同じ待遇で同様に雇用し続けることも、なかなか容易なことではないかと考えます。企業に何をどう求めるかということもありますし、それによって働き方も違ってまいります。仕事の切り出しができる、できないという企業もあります。環境の整備をされるということでありますが、具体的にどのようなことなのかお尋ねを申し上げます。 所信表明の中で、令和４年度版厚生労働白書に酒田市シルバー人材センターの事例が紹介されたとありました。どのような内容のものであるのかお聞きを申し上げたいと思います。また、高齢者が働きやすい環境を整備するために、どのように地域で支えていくか御所見を伺いたいと思います。 ③になりますが、障がい者が働きやすい環境の整備について伺います。 私は、以前、社会福祉法人プロップ・ステーション理事長の竹中ナミさんにお会いする機会がございました。通称ナミねぇとして慕われる彼女ではありますけれども、彼女自身、重症心身障がいのあるお嬢さんを抱えておられます。その娘さんが、自分が亡くなった後も安心して生きていけるようにしようということで始めたのがプロップ・ステーションであります。プロップは、コンピューターと情報通信を活用しながら、障がい者の自立と社会参画、特に就労の促進を目的に活動されております。そして、プロップのスローガンは「チャレンジド（障がいを持つ人）を納税者にできる日本に」というものであります。 高齢化と少子化が急速に進む我が国にあって、誰もが働ける環境こそ重要なこととの認識は、全く同じであります。この例は一例ではありますけれども、障がい者が働きやすい環境の整備とうたっておられます。具体的にはどのような施策をお考えなのかお尋ねを申し上げます。 （３）に入ります。人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちに、についてであります。 ①「買物弱者」対策についてお尋ねをいたします。 農林水産省は、本年４月、食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査結果を公表しています。回答した市町村1,013自治体のうち883市町村、これは約87.2％になりますが、対応が必要、または、ある程度必要と回答しています。その背景として、人口規模の大小にかかわらず、住民の高齢化、地元小売業の廃業などが上げられていました。公共交通機関の廃止、高齢化による運転免許証の自主返納者が増えたことも、その要因とされています。この傾向は、今後ますます進むものと思います。 今般、郊外だけではなく、中心市街地でも買物弱者がいるとの御認識から、庁内プロジェクトチームを立ち上げるとのことでありますが、具体的なイメージについてお知らせください。 ②教育環境の整備についてお尋ねをいたします。 急速な少子化に伴い、本市の教育環境は大きく変わろうとしています。子どもが大幅に減少しようとも、子どもたちの教育環境は何よりも優先されるべきであります。 現在、第四中学校区の学校統合については、他地域における今後のモデルケースとなり得るものでもあり、私自身、強い関心を持って、その推移を見守っているところでございます。その現状についてお知らせいただければと思います。 加えて、学校と地域との関わり合いは欠かせません。スクール・コミュニティの拡充と関わりについて、これからどのようになるかもお尋ねをいたします。 ③地域に根づく文化芸術活動とスポーツ・健康まちづくりの推進について伺います。 社会包摂と育成を理念とする酒田市文化芸術基本条例を定める本市にあって、地域との関わりは欠かせません。一方、残念なことに、長年本市の文化芸術に関わってこられた方々から、近年残念な声をお聞きすることも少なくはありません。本市では、東京藝術大学との協定に基づいた市民アートコーディネーターの育成を、どのようにして市民への文化芸術活動推進につなげるおつもりなのかを伺いたいと思います。 また、スポーツ界においては、北の若やアランマーレ山形女子バレーボールチームのＶ１昇格、齋藤京香さんのデフリンピックでの優勝など、若者が目覚ましい活動をされています。このことによって、市民のスポーツに対する関心が急速に高まっています。地域や子供たちのスポーツへの関心を、今後どのようにまちづくりに生かし進めていくのかお伺いをいたします。 （４）市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市役所について伺いたいと思います。 ①健全な財政運営についてお尋ねを申し上げます。 令和５年度当初予算から、プロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」の取組が始まりました。そのため、国や県の縛りのない市単独予算の事業から多く削られた、カットされたという印象を持っております。我々議会側にも、たくさんの苦情や叱責が寄せられました。そのたびに本市の厳しい財政状況を伝えつつ、何とか理解を求めようとした年度当初でありました。 市民との協働をうたいつつ、市民の参加意欲をそぐようなことがあってはなりません。つまり、財政状況が厳しいというのは役所の論理だとなってはならないということであります。総論賛成、各論反対に陥りやすい課題であることから、客観的な現状など丁寧な説明を、それも早い段階から行いつつ、公共施設の適正化を市民との対話を含めて取り組むべきであると考えます。健全な財政運営に向けた今後の取組についてお尋ねを申し上げます。 ②目的志向の酒田市役所について伺います。 本市のリーダーは替わりました。それは言うまでもなく市民が選んだ新しいリーダーであります。これまでつくり上げてきた成果を踏まえつつ、今後、新リーダーの理念をどのように職員が理解をし、施策をつくり上げていくかが重要と考えます。市長が述べておられる目的志向を、職員一人一人が思いを共有し、日々の仕事をすることであります。目の前の仕事を解決することはもちろん大切でありますが、その先に本市の10年、20年、30年先の絵姿があるべきと考えます。職員の意識改革をどう進め、市民へどう御自身の思いを伝えていくのかお尋ねをいたします。 次に、大項目２になりますが、認第１号令和４年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてお尋ねをいたします。 酒田市総合計画前期計画の評価についてお尋ねをいたします。 令和４年度は、４つの重点施策を据えて当初予算総額558億1,000万円を編成しました。しかし、
新型コロナウイルス感染症関連の対策事業をはじめ13回に及ぶ補正が行われ、予算現額は634億6,000万円余りとなっています。最終の実質収支は、16億860万4,000円の黒字となっています。一方、財政力指数は0.484と対前年度比で0.005下がり、類似団体平均値の0.77と大きな隔たりがあり、経常収支比率を見ても98.2％と前年度比で8.0ポイント悪化しています。基金残高についても、前年度より５億7,499万2,000円増加したものの、類似団体平均116億円に及ばない状況になってございます。さきには、東北公益文科大学公共経営研究所による外部評価も示されております。これらを踏まえて、令和４年度決算に当たり、酒田市総合計画前期計画における成果指標の進捗状況をどのように評価しているのかをお尋ねをし、１問目といたします。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私のほうからは、大きい１番、市長所信表明についてお答えいたします。 （１）市民所得の向上を図り、人口減少をできる限り緩やかに。 ①
デジタル関連企業の集積についてですが、
デジタル関連企業につきましては、本市の課題となっている人口減少対策として、若者に人気があり、所得水準も高く、遠隔でも都会の仕事ができる業種として積極的に誘致活動をしてまいりました。特にＮＴＴデータやＮＴＴ東日本、東北公益文科大学との産学官共創の連携協定に基づく取組や、令和３年９月に全国285の市区を対象に日本経済新聞社が行ったテレワークに適した環境整備等の分析調査の結果で全国第２位となったこと、それから、令和４年度夏のＤｉｇｉ田甲子園で優勝するなど、本市のデジタル変革の取組が注目されたことや、丸山前市長のトップセールスを継続して行った結果として、
デジタル関連企業の本市への進出が続いたと分析しております。 今後も、先ほど申し述べましたように、小中学生から社会人まで、デジタル技術を学んでいる若い人材が多くいる地域であることを周知して、企業誘致につなげていきたいと考えております。 議員が心配されている地元企業から所得水準の高い
デジタル関連企業へ労働者が流出してしまうのではないかという可能性につきましては、例えば、情報通信業の主な募集職種はシステムエンジニアでありまして、資格や経験などを求められる場合も多いため、地元企業の他職種からの
デジタル関連企業への転職は少ないと考えております。 本市ではデジタルスキルを学ぶ若者が多く、そうした若者が自分の能力を発揮できる就職先を求めて市外へ出てしまう、あるいは進学後に戻ってこられないということを解決するために、
デジタル関連企業の誘致をするものでございます。 国では、今般の社会情勢の対策として労働者の賃金増加を推進していることから、本市の企業においても、賃金アップに向けた取組を可能な限りお願いしたいと考えております。例えば、国では、中小企業者等が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除できる中小企業向け賃上げ促進税制や、生産性向上に必要な設備投資などと併せて賃金アップに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する業務改善助成金、それから、非正規雇用労働者の正社員化、賃金引上げなどの処遇改善の取組を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金などの国の助成金を設けて、賃金アップに向けた取組を後押ししております。 また、本市におきましては、地元企業のサポート、相談機能として酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクが様々な取組を展開しております。市内企業の競争力を高めるための新ビジネス・商品開発・実証プロジェクト応援補助金やＤＸ化推進補助金、それから、販路拡大支援補助金も用意をしております。市内事業者の新産業創出の取組を加速・促進するプロジェクトの推進やＤＸの推進、先端設備の導入などを支援することを通じて、本市としても市内事業者の収益向上を図り、賃金アップに向けた事業者の環境づくりを応援していきたいと考えております。 ②
再生可能エネルギー関連企業の集積でございますが、現在、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾の指定を目指し、山形県が酒田港港湾計画に海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理の拠点を形成する区域を新たに位置づけるための一部変更手続を進めておりまして、今年９月８日に開催された山形県地方港湾審議会において、計画変更が承認されたところであります。今後は10月下旬に国土交通省交通政策審議会港湾分科会において審議され、11月には酒田港港湾計画の変更概要が公示される予定であると伺っております。 基地港湾の指定につきましては、国が最適配置を検討した上で、今年４月に指定した新潟東港と同様の流れになるのではないかと考えております。つまり令和６年度に酒田港は基地港湾に指定され、その整備に着手していくことになるのではないかと考えております。 酒田港のカーボンニュートラルポート形成については、山形県主導で洋上風力発電の導入可能性も含め、酒田港港湾脱炭素化推進協議会の中で議論が進められております。令和５年度末までに酒田港港湾脱炭素化推進計画の策定を目指しております。 また、遊佐町沖では、今年９月１日に経済産業省（資源エネルギー庁）、国土交通省（港湾局）において、促進区域の指定の案の公告及び縦覧が行われ、新聞報道では年内に促進区域に指定され、指定後は発電事業者の公募手続に進んでいく見通しとされております。 酒田市沖については、今年10月上旬に有望な区域として選定されるのではないかと考えておりまして、選定後は、酒田沿岸域検討部会への報告や住民説明会、海域先行利用者や地域住民の理解醸成の進捗を確認しながら、国が設置する再エネ海域利用法に基づく法定協議会が開催され、本市沖の洋上風力発電導入の可能性について、様々な論点で議論が進んでいくものと考えております。 ③産業の基盤となるインフラ整備ですが、庄内地域の高規格道路の整備状況について、縦軸の日本海沿岸東北自動車道は、議員のおっしゃるとおり、秋田方面の開通見通しは示されておりまして、今年度中に酒田みなと－遊佐間が、また、令和８年度までには、山形秋田県境区間の遊佐象潟道路の開通見通しが公表され、これにより鶴岡市以北がつながることになります。 一方、新潟方面は、新潟山形県境区間の朝日温海道路について、両県においてトンネル工事や道路築造工事が着々と進められ、一部トンネルの貫通や盛土が姿を現すなど、事業の進捗が確実に実感できるようになっておりますが、この区間はトンネル工事が多く、未着手のものもございます。地域としても国に対し、開通時期の見通し公表を要望しておりますが、トンネルは掘ってみないと進捗の判断ができないということから、開通時期をまだ見通せていないということでございます。 次に、横軸の新庄酒田道路については、現在、戸沢立川道路、高屋道路、高屋防災、新庄古口道路の事業が進められており、新庄古口道路は、今年８月に令和６年度の開通見通しが公表されました。一方で、高屋道路の開通時期が延期になり、また、全体の約２割に当たる約９キロメートルが未事業化区間の状況であります。 このように、庄内地域は、事業が着実に進捗しているものの、縦軸も横軸もミッシングリンクが解消しておりません。洋上風力の基地港湾化を含めた酒田港の発展、企業の集積を推進するためには、一刻も早い全線開通が望まれております。このためには予算獲得が最も重要でありますので、今後とも引き続き、要望活動や機運醸成活動に尽力していきたいと考えております。機会あるごとに、事業進捗と開通時期の早期公表を要望していきたいと考えております。 ④「外貨」を稼ぐ観光と移出・輸出の促進ですが、本市の農産物輸出については、酒田地区農産物輸出推進協議会を組織し、関係機関と連携しながら輸出推進に向けて事業に取り組んでまいりました。 輸出は、相手国に精通した流通業者などキーパーソンとの関係性が大変重要であり、今年２月には、協議会として在ホーチミン日本国総領事にも表敬訪問しまして、啓翁桜50本を寄贈し、領事館公邸で飾っていただきました。 引き続き、現地へのプロモーションや産地へのバイヤー招聘など、実績を重ねながら信頼関係を築き、本市農産物を海外へ売り込んでいきたいと考えております。 ＪＲについてですけれども、私が初めて羽越本線に乗りましたときに、目前に広がる雄大な日本海を初めて見ました。そして、鳥海山の美しい山容にも感動いたしました。陸羽西線に乗ったときには、母なる最上川と美しい風景に心を動かされました。このように美しい風景が日本にもあったのかと驚きまして、外国になど行く必要はなかったんだと感じたことを記憶しております。 外国人観光客の誘致のためには、鉄道に乗ること自体を目的とする観光客に対し、羽越本線や陸羽西線の風景の美しさを知ってもらい、実際に乗ってみたいと思ってもらえるような情報発信が重要であります。具体的には、両沿線の美しい風景を疑似体験できる写真や動画コンテンツの配信、それから、外国人に影響力を持つインフルエンサーに依頼して乗車体験を発信してもらうなどが考えられます。 インフルエンサーを通じた発信については、本市在住ユーチューバーである玄徳さん、アマンディーヌさんが市内飲食店に関する情報を発信しており、実際にその店舗への来客数が増えたという実績がありますので、鉄道に関しても、その影響力を利用しての発信には効果があるのではないかと考えております。 また、観光事業者との連携による情報発信も効果があると思います。外国人観光客に対し、日本のローカル線のよさを紹介している会社がございます。その会社の社長は、羽越本線について観光客に大いに紹介しておりました。そのような観光事業者と連携することは、日本での鉄道の旅に興味を持っている外国人観光客に対するＰＲ効果につながると考えます。 令和６年度は羽越本線全線開通100周年の年であり、また、具体的な時期は未定ですが、陸羽西線の運行再開の年にもなります。そのような節目を逃さず、きらきら羽越観光圏、それから陸羽東西線利用推進協議会、庄内観光コンベンション協会など様々な場で、羽越本線の観光列車「海里」を利用する観光商品の造成など、鉄道を通じた観光誘客、とりわけ鉄道に乗ること自体を目的とする内外の観光客誘致に関して提案し、関係機関の皆さんで取り組んでいきたいと思います。 酒田ＤＭＯには、株式会社ジェイアール東日本企画から派遣されている職員もいるため、鉄道関係者とのつながりを生かしていきたいと思っております。 ⑤地元企業・農林水産業者の「稼ぐ力」の向上ですが、山形県漁協によりますと、今年の８月末現在、スルメイカの水揚げ量は対前年比で5.7％、水揚げ金額は対前年比で9.7％となっております。全魚種の合計でも、水揚げ量、金額ともに対前年比で約六、七割にとどまっております。 これまでイカ釣り漁業を支援する目的でクラウドファンディングに取り組んでおり、令和４年度は1,400万円超の寄附が集まったため、それを元手に魚箱の支援や県外船誘致のための食料の贈与などに活用したところであります。 また、本定例会で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、県漁協の大型冷蔵庫と製氷工場の電気料金高騰分について、県、鶴岡市、遊佐町とともに支援するための補正予算を提案しております。 ９月29日には、山形県庄内総合支庁が中心となって、県漁協、農林中央金庫、酒田市、鶴岡市、遊佐町などで構成される水産業の成長産業化に向けたワーキングチーム会議が設置されたため、引き続き、この会議の中で支援策を検討してまいりたいと思います。 次に、本市の企業の多くは中小企業及び小規模事業者であり、また、その労働生産性が県平均、あるいは県内主要市と比較して低水準であるという状況を改善することを目的として、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクでは、市内事業者へ様々な支援を行っております。 その支援内容の中には、既存事業の拡大、あるいは事業承継も含まれております。酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会、日本政策金融公庫酒田支店、その他支援機関と連携しながら、市内事業者の競争力強化を図っております。引き続き、あらゆる分野の積極的なチャレンジに対して、物心両面の伴走型支援を行うことによりまして、市内事業者の稼ぐ力の向上につなげてまいります。 （２）働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境の整備。 ①仕事と家事・育児・介護等が両立する環境の整備ですが、繰り返しになりますが、両立に必要なことは３点あると認識しております。１つ目は長時間労働の是正、育児・介護等による休暇が取りやすい職場とするなどの職場の改革、２つ目は家庭内のケア労働を家族全員でシェアするなどの家庭内の意識改革、３つ目は保育・介護等のサービスを拡充することであります。 １つ目の職場改革につきましては、繰り返しになりますが、日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会への加入促進、会員向けセミナーの開催、メールマガジンの配信などにより、企業の意識啓発に取り組んでいるほか、先ほど言及のありました市広報10月２日号でリーダーの会賛同企業の紹介記事を掲載し、働きやすい職場づくりの機運醸成を行ってまいりました。 また、男性も育児や家事に積極的に関わることができるよう、男性の育児休業取得に対して、市独自の奨励金制度も行っております。 ２つ目の家庭内ケア労働の分担につきましては、繰り返しですが、家庭でその負担が誰かに偏るのではなく、シェアしていくことが大事であり、時短家事セミナー等のウィズ講座や家事シェアシートを活用した子育て世代を対象とするミニ講座等での意識啓発を行っております。今後は、さらに発信力の強化を意識し、啓発の場や手法、より効果的な啓発策を検討してまいります。 ３つ目の保育・介護等サービスの拡充につきましては、先ほど申しましたように、保育所、認定こども園、学童保育所の整備のほか、出産や育児の相談機会の創出、休日保育、一時預かり保育、病児・病後児保育などを実施するとともに、酒田市独自に保育料の無償化にも取り組んでおります。 特に、障がい児につきましては、児童発達支援センターはまなし学園を設置し、未就学児の発達の状態や特性に応じた支援を行っており、今年度から試行として、預かり時間を午前７時半から午後６時半までに延長したところであります。 また、障がいのある就学児が、放課後と長期休業中に通所する放課後等デイサービス事業については、昨年度まで事業所の定員が不足し、待機児童がいる状況でしたので、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクと協働で、放課後等デイサービス新規開設セミナーを開催したところ、今年度、４つの事業所が開所し、待機児童が解消されております。 また、公益社団法人酒田市シルバー人材センターも、土曜日と祝日に障がい児の預かりを行う日中一時支援事業所きらっとを令和５年１月に開設をしております。 また、介護につきましては、今後も地域包括ケアシステムの一層の充実を図るとともに、市職員、あるいは地域包括支援センターの職員が、市民からの相談に対応できることをもっと周知して、介護保険サービスをうまく活用することをお伝えし、市民が希望しない離職をすることのないように努めてまいります。 今後も、家事・育児・介護等によって保護者の就労が制限されることのないよう各種サービスの提供に努めていくとともに、家庭内でのケア労働の分担、それから、職場の環境改善を推し進めてまいります。 ②高齢者が働きやすい環境の整備ですが、高年齢者の再就職支援のため、ハローワーク酒田では生涯現役支援窓口を設置し、高年齢求職者に対して、職業生活の再設計や就労支援を行っているところであります。酒田市でもハローワークと連携し、就職情報の提供や内職相談をするなど、高齢者が就職しやすい環境づくりに努めております。 一方で、全国的には高齢者の労働災害が増えている状況にありますので、高齢者が安全・安心に働ける職場環境づくりは重要だと考えております。国は、令和２年３月にエイジフレンドリーガイドライン、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを策定しており、本市においても市ホームページ等で周知するなど、働く高齢者に配慮した職場づくりができるよう啓発に努めてまいります。 長い経験の中で培った優れた技術や知識を持つ高齢者を活用するため、定年制度を廃止し、その人に合った働き方で仕事をしてもらう企業も増えていると聞いております。これからも多様な働き方、雇用形態があることなどを情報提供し、高齢者の雇用・就業環境の整備に努めてまいります。 繰り返しになりますが、酒田市シルバー人材センターでは、先ほど申し上げた以外に、高齢者の就業の場として、県外の門松の生産事業者と連携した農業分野での新たな就業の場の創出やホームセンターでの品出しなど、地域の課題に対応しながら、新しい分野での就業開拓に取り組んでまいりました。 その中でも、議員の質問にありました、令和４年度版厚生労働白書で紹介された事例は、地域にある介護施設の介護補助業務に、新たに人材を派遣する事業でございました。この事業は、講習を受講した会員と仕事をしてもらいたいと考える介護施設の仕事について、シルバー人材センターの職員が中心となってマッチングを図るものであります。介護施設では恒常的に人材不足になっていることから、本事業によって人手不足の解消に役立つ、また、利用者から温かい感謝の言葉をかけられることで、介護する高齢者自身、会員自身の満足度の向上にもつながっているとお聞きをしております。 高齢者が地域の中で生きがいや希望、意欲を持って働き続けていくためには、高齢者が求めている就業ニーズと地域課題を整理することが必要であり、今後も幅広い分野で高齢者が活躍できる仕組みづくりを支援してまいります。 ③障がい者が働きやすい環境の整備ですが、障がい者が働きやすい環境の整備において、まず大事なことは、障がい及び障がい者への理解を広げることにあると考えております。 令和２年８月に行った、アンケート調査の障がい者の就労支援に必要と思うことという項目では、職場の障がい者理解、それから、職場の上司や同僚に障がいの理解があることという回答を多くいただきました。そのため、事業者に対して、障がいの特性や必要な配慮などの理解を深めるとともに、障がい者雇用を促進する各種助成制度や支援制度について周知を図ってまいります。目標としては、酒田所管内の障がい者雇用率について、法定雇用率2.3％を達成したいと考えております。 また、障がいの種類、状況によっては一般就労が困難な方も多いです。その場合は、福祉的就労として、就労移行支援や就労継続支援などを通じて、職業知識や能力の向上への支援が行われます。 本市の課題として、福祉的就労における工賃向上、工賃が低いという問題がありますので、市役所でのバザーの定期的な開催、庁内に開設しているカフェ「えーる」の利用、そして、販路の拡大、ふるさと納税返礼品への登録の呼びかけなど、今後とも酒田市が積極的に障がい者の方の就労を支援してまいります。 （３）人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちに。 ①「買物弱者」対策ですが、買物弱者については、各地区の会議などの機会に市民からも話題に上っております。バスがデマンドタクシーに代替されたことで、気軽に買物に行けなくなったとの感想、そして、小売店舗が統合され、近くに小売店舗がなくなっているエリアが多い、この２つの点が話題の大勢となっております。 一方、生鮮食料品を取り扱う市内小売事業者では、即日配達のサービスなどきめ細やかなサービスを行う事業者も出てきております。配達できる地区も広くなっておりますが、その情報が市民に行き届いていないことやうまく活用されていないことが想定されます。また、デマンドタクシーも実際の利用者からは不満が少ない、つまり情報が行き届いていないことが想定されます。 これらのことから、買物弱者の課題としては、情報のミスマッチ、交通手段の確保などが考えられますが、課題把握と効果的な施策の展開のために、庁内プロジェクトチームを立ち上げてまいります。プロジェクトチームの構成としては、地域公共交通、都市デザイン、デジタル変革、商工、まちづくり、高齢者支援などの担当課で構成を考えており、まずは現状の把握、課題の把握からスタートいたします。その上で、行政がスーパーマーケットをするつもりはございませんが、様々な方法が地域にはございますので、民間事業者や市民の皆様のお力もお借りしながら、様々な方法を考えていきたいと考えております。 ②教育環境の整備ですが、第四中学校区の学校統合につきましては、少子化により複式学級となる小学校が年々増加しており、児童生徒の保護者をはじめ、地域の皆様から御心配をいただきました結果、令和５年３月末には、学区内６つの
コミュニティ振興会長連名で、小学校６校の速やかな一括統合を求める要望書が提出されました。 教育委員会では、こうした地域の皆様の御意見を受け、市小中学校学区改編審議会に対して諮問を行いまして、７月には第四中学校も含めた６小学校１中学校の統合が望ましいという答申をいただきました。この答申を受け、６小学校１中学校を統合した義務教育学校を設立するという方針決定を行ったところであります。 義務教育学校につきましては、酒田市で進めている小中の一貫的教育を究極的に具現化するものでありまして、９年間継ぎ目のない一体的な教育手法を取り入れることにより、いわゆる中１ギャップの解消や異年齢交流、教科担任制の適用拡大などが可能となり、子どもたちは、今までになかった数多くのメリットが享受できると考えております。 地域の皆様からは、少子化の進行スピードが著しいことから、一日も早い統合校の開校を望まれております。現在のところ、その設置場所等について庁内の調査・検討を進めているところであります。具体的な開校時期につきましては、明確に公表できる段階にはございませんが、一日も早くというニーズに応えていくために鋭意尽力してまいります。 また、スクール・コミュニティの拡充を具体化するために、いち早く第四中学校区に地域プロデューサーを配置し、毎週６地区を巡回訪問することで、地域コミュニティとの連携や情報収集・共有に努めております。こうした取組は、学校統合に係る地域の皆様の不安を取り除くことにもつながると考えております。将来的には、広大な第四中学校区が１つの義務教育学校に集約されることになりますので、多くの方から喜んで支えていただけるような、学校を核とした地域づくりのモデルケースとなり得るよう取り組んでまいります。 ③地域に根づく文化芸術活動とスポーツ・健康まちづくりの推進ですが、令和５年６月１日付で東京藝術大学と締結した協定に基づき、市民アートコーディネート調査研究業務を東京藝術大学に委託し、派遣人材が実際に酒田市に居住し、地域に密着した調査・研究を始めております。具体的には、全ての市民に等しく文化芸術に触れる機会を提供するという条例、計画の目的達成に向け、まちづくりや福祉、教育等の庁内部署、それから、市民の皆様、文化芸術団体、学校、事業者などに丁寧なインタビューを行うことによって、現状の把握から始めていただいております。 今後は、これらの調査によって見いだされる方向性により、コーディネート人材や市民団体の発掘と育成を進めることによりまして、誰もが文化芸術に親しむことのできる機会の創出と文化芸術による本市まちづくりの活性化につながっていくことを期待しております。 スポーツにつきましては、今期の秋場所を含め４場所連続勝ち越した北の若関、それから、2023－2024シーズンＶ１リーグ昇格を果たしたアランマーレ山形女子バレーボールチーム、それから、水泳の齋藤京香さんなどの活躍もあり、本市に関わりがあるスポーツ選手がメディアで取り上げられることが多くなってきております。 本市では、平成31年３月に酒田市スポーツ推進計画を策定し、「する」「みる」「ささえる」をキーワードとして、スポーツを楽しみ、健康で魅力あるまち酒田を基本理念として様々な施策に取り組んでおります。 今後も、地域や子どもたちのスポーツへの関心を高め、健康で魅力あるまち酒田を実現していくため、公益財団法人酒田市スポーツ協会や地域の体育振興会、スポーツ推進委員会などの関係団体のほか、民間企業とも連携しながら取り組んでまいります。 （４）市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市役所。 ①健全な財政運営。 今後の財政見通しについては、令和５年６月に令和５年度から令和９年度までの中期財政計画を示したところであります。６月でお示しした際より基金残高が増えているものの、財政上の構造的な問題は変わっていないため、今後も基金からの繰入れに頼らざるを得ない予算編成が続いていくと見込んでおります。 昨年度から取り組み始めたプロジェクト３０－３０に引き続き取り組んでいくことにより、今後も健全な財政運営を進めていく必要はありますけれども、財政の健全化自体が目的なのではなくて、将来にわたって市民が豊かに安心して暮らせるまちにするために、持続可能な財政運営を図ることが目的であると認識をしております。 今後も優先順位の判断から、取捨選択をしなければならない厳しい場面も出てくると思いますが、民間企業、各種団体、市民の立場に立って、一つ一つ丁寧に考えていきたいと思っております。 例えば、ハード面につきましては、人口規模に見合わない公共施設を抱えておりますので見直しを進める必要がございますが、その際は、今年度創設した公共施設適正化懇談会におきまして、市民の皆様との対話を大切にして市の方針を決定してまいります。 ソフト面では、東北公益文科大学による外部評価を活用しながら、事務事業の見直しを進めてまいります。 ②目的志向の酒田市役所ですが、繰り返しになりますが、この仕事の目的が何か、市民の幸せにどうつながっているのかということを、あらゆる機会を通じて職員の皆さんに考えていただきたい。そのために、常にこれはどう市民の幸せにつながっているんでしょうか、という問いかけを、繰り返し、繰り返し同じことを話していきたいと思っております。 また、市民の皆様に対しましても、
コミュニティ振興会や経済団体との会合など、市民から依頼されるあらゆる講話の機会を通じて、酒田市の現状、直面している課題について丁寧に御説明をしていきたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 （中村慶輔企画部長 登壇）
◎中村慶輔企画部長 佐藤猛議員の代表質疑、２、認第１号令和４年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について。 （１）総合計画（前期計画）の評価について御答弁を申し上げます。 酒田市総合計画の前期計画は、計画期間を2018年度（平成30年度）から2022年度（令和４年度）までの５年間としており、５年経過しての進捗状況につきまして、目指すまちの姿に向けた目標からの評価、市民アンケート結果からの評価、個別の成果指標からの評価という３つの視点からの評価について申し上げます。 最後に、東北公益文科大学による外部評価でいただいた御意見に対する考え方について申し上げます。 初めに、目指すまちの姿の実現に向けた３つの目標のうち、年度末人口につきましては、2022年度末（令和４年度末）の実績９万6,777人は、目標10万人との比較で3,223人のマイナスとなり、基準となる2016年度（平成28年度）以降、目標値との差が拡大傾向にあり、想定よりも急速に人口減少が進んでおり、遅れていると評価しているところでございます。 次に、１人当たりの市民所得につきましては、直近の2020年度（令和２年度）の数値が山形県から先月発表されたところでございます。実績値283万9,000円は、目標値300万円との比較で16万1,000円のマイナスとなり、遅れていると評価しているところでございます。前年度の2019年度（令和元年度）との比較では、県内13市中、上山市を除いた12市がマイナスとなり、コロナ禍の影響があったものと考えてございます。 最後に、酒田に住み続けたいと思う市民の割合は、2022年度（令和４年度）の目標値を80％以上としており、2021年度（令和３年度）の実績値が79.9％であったことから、おおむね順調と評価しているところでございます。 次に、2021年度（令和３年度）に実施した市民アンケートにおきまして、「あなたは酒田市の都市環境（全19分野）について、どの程度満足していますか」という設問に対し、前回2018年度（平成30年度）に実施した調査と比較すると、「自然災害の少なさ」を除く18項目において「満足」と回答した市民の割合が増加しており、前期計画に掲げました政策・施策の成果について、一定程度評価が得られたものと考えているところでございます。 次に、総合計画前期計画に掲げました108の個別の成果指標のうち、「順調（目標達成）」または「おおむね順調」と評価したものは、41の成果指標で38％を占めており、「遅れている」は59の成果指標で54.6％を占めてございます。「遅れている」の評価が半数以上を占めておりますが、コロナ禍による影響を受けて、なかなか成果が上がらなかった取組があったと考えております。 具体的にコロナ禍による影響を受けて遅れていると評価した成果指標の主なものといたしましては、ボランティア・市民活動に参加した市民の割合、地域の行事に参加した市民の割合、スポーツ行事への参加者数、観光施設入込者数、クルーズ船年間寄港回数、庄内空港定期便搭乗者数、国際交流サロン利用者数、市乗合バス乗車人数、定期船乗船者数、交流人口、酒田駅の１日当たりの乗車人員、以上の成果指標につきましては、コロナ禍の影響があって、「遅れている」との評価になったものと考えてございます。 最後に、東北公益文科大学による外部評価につきましては、５つの御意見をいただいたところでございます。 １つ目として、総合計画にある目的を意識し、市民の生活を守り豊かにするために、もっと市民の課題を幅広く把握する視点に立ち、日々の業務に取り組んでいただきたいとの意見につきましては、職員に徹底してまいります。 ２つ目は、計画期間が10年というのは長過ぎるのではないかとの意見につきましては、次の総合計画の策定作業を始める令和８年度までに考え方を整理いたします。 ３つ目は、ＰＤＣＡ方式では予算反映が２年後になるので、新たなマネジメント手法の導入が必要との意見につきましては、新たな手法について研究してまいります。 ４つ目の適切なＫＰＩ（重要業績評価指標）設定をすべき。アンケートを取るなどしないと、事業の有効性が評価できないのではないかとの意見につきましては、ＫＰＩの設定について、計画期間の途中での見直しや新たに追加することも可能と考えており、後期計画ではその点を留意して進めてまいります。 ５つ目のＫＰＩの設定に際し、５年間で達成すべき数値と１年で達成すべき数値で構成すべきとの意見につきましては、１年で達成すべき数値をどう設定していくかについて、今後の検討課題といたします。 最後に、東北公益文科大学からいただいた評価につきましては、担当部課等において、今後の事務事業の見直しに役立ててまいります。 私からは以上でございます。
◆25番（佐藤猛議員） 今の代表質疑ですが、結構細々と聞いてしまいまして、それに市長も丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。 個別の事案については、決算もございますし、一般質問もありますし、様々なことで、これからいろいろなことがなされると思いますけれども、そういったことを踏まえながら、概略的なことを、最後に意見を申し述べさせていただいて、終わりたいと思います。 今回の所信表明で、改めて我々が認識、共有しなければならないのは、この中にもありましたけれども、よく2040年問題ということをずっと、この何年間か言われていまして、私の中でも、そうか、17年後、俺はもう幾つだなとみたいな思いがどこかにはあったんですね。ですけれども、今回、この中で示されましたように、生産年齢人口が53.6％、高齢者人口が36.2％、もう既に酒田市はこれに達していると。いわゆる生産年齢人口と高齢者人口が1.5対１になっていると。この現実を我々市民もしっかり共有しなければならないんだと。いろんな施策がぶら下がっていますけれども、ここからスタートしていかないと、物事が前に進まないんだと。このことをどう共有していくかというところが、一番大事なことなんだろうと。これは、市長お一人じゃ、もちろんできるわけではありませんし、市職員の皆さんだけでできることでもない。議会だけでもできることではない。この現実をどう我々が認識をして、そして、これから、すばらしい酒田市を盛り上げていくかという、こういうところに尽きるんだろうと思ってございます。 そのためにいろんな施策が今回打ち出されたわけでありますけれども、そこについては、各部署各課の人たちが、さっきも話がありましたけれども、それをどう実現させるか、また、どうそれを市民と共有するかというところをしっかり汗をかいていただいて、これからの施策をしっかり前に進めていただきたいという意見を申し上げて、終わりたいと思います。
○高橋千代夫議長 25番、佐藤猛議員の代表質疑は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時再開いたします。 午後２時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市村浩一議員質疑
○高橋千代夫議長 代表質疑を続けます。 ２番、市村浩一議員。 （２番 市村浩一議員 登壇）
◆２番（市村浩一議員） 代表質疑の大トリとなりました。議論はもう尽くされたような気もいたしますけれども、しばしの間、お付き合いをしていただきたいと思います。 私からも、市長所信表明についてお伺いしたいと思います。 矢口市長は、選挙期間中、若者の仕事の創出、そして、誰もが主役のまちづくり、市民目線の行政を掲げ、酒田市初の女性市長として当選されました。初めての女性市長として、また、ニュージーランドで学ばれた経験、そして、民間出身であるということで、今後の行政手腕に期待するものであります。 そして、今回の所信表明では、様々な課題の根本原因である人口減少をできる限り抑制しながら、人口が減少したとしても、心豊かに安心して暮らすことができるまちに酒田市をつくり変えていくこととして、４つの方向性を示されました。その中でも、時間もありませんので、令和会といたしましては、観光と中心市街地についてお伺いしたいと思います。 まず、（１）市民所得の向上を図り、人口減少をできる限り緩やかに、ということで、①「外貨」を稼ぐ観光と移出・輸出の促進についてということのお話をされております。先ほどもいろいろお話がありましたけれども、具体的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。 アとして、所信表明の第１項目に、今、申し上げた、市民所得の向上を図り、人口減少をできる限り緩やかにとして、外貨を稼ぐ観光と移出・輸出の促進を上げられております。人口が減少する中で、外貨獲得は非常に大切な対応策だと思っています。戦略を持って対応すべきと思いますが、市長の具体的なお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 そして、イであります。その外貨を稼ぐためには、今回設立されました酒田ＤＭＯの組織強化と、その戦略強化をすべきではないかと私は思っております。 今までの地方の旅行会社は、地元の方を海外や遠く関東、関西にお連れする、発地型の観光でありました。そして、外貨を稼ぐ観光ということは、地域に観光客を招き入れる、今度は着地型の観光を確立しなければなりません。それが、酒田ＤＭＯの大きな役目と考えております。そして、さらには、このたび登録観光地域づくり法人、登録ＤＭＯにも登録されたわけでありますから、酒田ＤＭＯのさらなる組織強化と戦略の強化、それに伴った人材育成が必要ではないかと思っておりますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 そして、ウのインバウンドに対する取組はということでございます。 観光庁では、人口１人分の消費額は年間130万円として、それを補うためには外国人旅行者が８名、そして、国内の宿泊旅行者が23名分で１人の分を補えるというデータを示しております。今年からクルーズ船も再来して、庄内空港の５便化、韓国からのチャーター便も運航するわけでありますが、こうして観光庁が数字的に示されているわけでありますので、ぜひ、そのような数字を基に目標を立てたインバウンドに対する取組が必要だと思いますので、今後のインバウンドに対する取組をお伺いしたいと思います。 次に、（２）人が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちにということで、先ほど来、出ております①「買物弱者」対策についてであります。 アとして、具体的な考え方はということで、今回の所信表明の中で、私は、買物弱者とは中心市街地のエリアを示しているものだと捉え、お伺いしたいと思いますが、御存じのように、中心市街地ではマリーン５清水屋撤退の後、中町ト一屋や老舗精肉店も閉店し、立地適正化計画でも上げられている、中心市街地に住むための環境がもうもろに崩れてきております。庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、対策を講じていくとのことでありますが、具体的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、②中心市街地における都市機能についてであります。そのためには、立地適正化計画との整合性と推進をということで、なかなか少しちょっとちぐはぐな質問になってしまうかと思いますが、市長は、マリーン５清水屋跡地を含む中町２丁目地区と酒田商業高校跡地をすみ分け、役割分担をしていかなければならないということでありますが、具体的にはどのようにすみ分けをし、役割分担をしていこうとお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 また、そのすみ分けをする前には、現在取り組んでおります立地適正化計画との整合性と、そして、今、すみ分けをしようと、中心市街地の役割分担をしようとしているわけでありますので、今、計画をされている立地適正化計画との整合性といいますか、計画の推進をぜひ早めていただけるようお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 そして、③人と地域の交流を支える公共交通についてであります。 アとして、バス路線の見直しに当たっての考えはということで、昨年８月にバス路線及びデマンドタクシー運行内容を大きく変更したわけでありますが、私もまだまだ便利なバス路線になったとは思えません。 鶴岡市のことを言って申し訳ございませんが、鶴岡市は、庄内交通株式会社と組んで３便を８便に増やし、バス停も21か所増やし、利便性を上げることでビジネスチャンスも生まれて、そのおかげで利用客も3.3倍になったと伺っております。市長のお考えになっているバス路線の見直しについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 そして、イとして再度交通業者との連携をということで、ただいま例を申し上げました鶴岡市の場合は、酒田市の公共交通についても、いま一度、庄内交通株式会社との連携をした取組を行って、利便性の向上を図るべきだと私は思いますが、お考えをお聞きして、１回目の質問とさせていただきます。 （矢口明子市長 登壇）
◎矢口明子市長 私のほうから、１、市長所信表明についてお答えいたします。 （１）市民所得の向上を図り、人口減少をできる限り緩やかに。 ①「外貨」を稼ぐ観光と移出・輸出の促進について、具体的な考え方ということですが、観光とは、当然のことなんですが、イベントを行うことではなくて、宿泊業、飲食業、観光施設の運営者など地元の観光に関係する事業者をつなぎ、着地型旅行商品を造成・販売し、その結果を分析して、次の誘客につなげていくという一連の業務を年間を通して行うことであると考えておりまして、酒田ＤＭＯには、そのような業務をぜひ担っていただきたいと考えております。 具体的な取組といたしましては、所信表明で述べましたように、日本遺産、あるいは鳥海山・飛島ジオパークの活用、それから、美酒美食のまち酒田、それから、鉄道に乗ること自体を目的とする観光客の誘客などを上げましたけれども、これ以上の具体策は、ぜひ職員の皆さんに考えていただきたいですし、市民の皆様、事業者の皆様、もちろん市議会議員の皆様からもアイデアをいただきまして、形にしていきたいと考えております。 酒田ＤＭＯの組織強化、戦略強化ということでございますが、議員のおっしゃるとおり、発地型観光は、地元旅行社が企画した団体旅行が多く、地元ならではの旅行プランやプログラムを企画し運営していく着地型観光は、まさに酒田ＤＭＯが担っていく重要な役割の一つであると考えております。 本市では、国内外の観光客の誘客促進、観光・地域産業に関する新商品などの研究調査、観光・地域産業に関する人材育成などを推進する組織として、令和４年５月に酒田ＤＭＯを設立いたしました。これまでに、国内旅行エージェント訪問、観光庁補助事業を活用した旅行コンテンツの造成、体験モニターツアーの実施、観光事業者向け学習会の開催、台湾市場向け観光プロモーション事業の実施、観光商品販売ポータルサイトの導入などを行ってまいりました。 これらの活動実績が評価され、酒田ＤＭＯは本年９月26日に、これまでの候補ＤＭＯから登録ＤＭＯへと変更して登録をされました。登録により、観光庁をはじめとした関係省庁による補助事業などの各種支援メニューの提供や観光地域づくりに関するアドバイス等を受けられるようになるため、そのことが酒田ＤＭＯの機能強化につながるものと考えております。 また、人材育成につきましては、総務省の企業人材派遣制度、地域活性化起業人を利用し、大手旅行業者などから人材を受け入れております。派遣母体の企業で得たノウハウを生かして、本市への観光誘客などの事業に取り組んでいただきたいと思います。 酒田ＤＭＯは、現在市からの派遣職員２人を含む職員６人体制で運営されておりますけれども、今後さらに民間からの派遣職員の増員、あるいは直接雇用職員の増員など、組織を強化する必要があると考えております。このような形で、議員おっしゃるとおり、酒田ＤＭＯの組織と機能の強化を図っていきたいと考えております。 インバウンドに対する取組についてですが、議員御指摘のとおり、外国人観光客が一度の旅行で消費する額は、国内旅行客に比べてかなり大きい額であることが観光庁による調査で明らかとなっております。そのため、本市としても、外国人観光客の誘客や受入態勢の整備は、大変重要な事柄であると捉えております。 訪日外国人観光客に関する取組としては、観光物産協会ホームページ「酒田さんぽ」の外国語対応、それから、外国語表示に対応した
観光看板の整備、そして、北庄内地域通訳案内士の認定と育成、外国クルーズ船乗船客のおもてなしなどに取り組んでまいりました。 外国クルーズ船に関しては、本年度は６隻が酒田港に寄港する予定で、山形県と連携をしながら、市内関係業者へ経済効果が波及するように努めているところであり、例えば、山居倉庫では、外国クルーズ船が寄港した日は、平日にもかかわらず、土日並みの売上げがあったという報告も受けております。ただ、やはり局所的なにぎわいにとどまっていると捉えておりまして、より多くの場所に経済効果が波及するように努めてまいりたいと思います。 クルーズ船以外の外国人観光客の誘致に関しましては、酒田観光マイスターである酒田舞娘を活用し、酒田ＤＭＯが台湾市場向け観光プロモーション活動を行っております。その成果として、台湾でのプロモーション活動で酒田舞娘を見たという観光客が相馬樓を訪問したという事例がございました。 酒田ＤＭＯは、その活動計画において、訪日外国人旅行者に関するＫＰＩ（重要業績評価指標）を定めて事業を行っておりますけれども、同時に観光客がお金を使いたいと思うコンテンツの造成が重要だと考えております。市内観光事業者の皆様には、外国人観光客がお金を使いたいと思うコンテンツをつくることが大変重要であることを丁寧に説明して、一緒に外国人観光客誘客、観光消費額の増加に取り組んでまいりたいと考えております。 （２）人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちに。 ①「買物弱者」対策について。 具体的な考え方ですが、中心市街地においても、小売店舗の相次ぐ撤退により、買物をする場所がないという状況が発生しております。 先ほどの答弁でも申し上げましたが、買物弱者に関するプロジェクトチームを立ち上げ、過疎地域だけでなく、中心市街地も含めた酒田市全体の課題把握と効果的な施策の展開を行っていきたいと思います。プロジェクトチームは、地域公共交通、都市デザイン、デジタル変革、商工、まちづくり、高齢者支援などの担当課で構成を想定しており、幅広く課題を把握していくことからスタートしていきます。 自治体が、行政がスーパーマーケットをするということは考えておりませんが、民間、地域の皆様の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 ②中心市街地における都市機能についてですが、本市はコンパクトな市街地を維持し、都市機能や居住の適正な立地を促進することで、人口減少が進む中でも、活力があり、住みやすい・住み続けられるまちづくりを実現することを目的として、令和元年度に酒田市立地適正化計画を策定しております。 その後、酒田駅前地区や中町２丁目地区の再開発事業が完了し、一定程度、市街地の再整備は進展したと捉えております。 一方で、酒田市立地適正化計画策定時は営業していたマリーン５清水屋やト一屋中町店など一部の商業施設が、コロナ禍や施設の老朽化等の影響もあり閉店となり、地域住民の利便性を損なう結果となっております。 そうした状況の中で、現在、山形県は、庄内圏域北部都市計画区域マスタープランの見直し作業を行っておりますので、その後に酒田市立地適正化計画についても見直しをしたいと考えております。 お尋ねの酒田商業高校跡地についてですが、令和７年３月の供用開始に向けて、令和４年８月に民間事業者側と基本協定を締結し、現在は設計作業に取り組んでいただいているところであります。酒田商業高校跡地につきましては、商業機能に加えて、物産機能が導入される見込みであること、また、山居倉庫地区と併せて、観光客が必ず立ち寄る地域であることから、市民の皆さんはもちろんのことですが、多くの観光客が訪れる、稼ぐ観光施設になっていただきたいと考えております。 一方で、中町２丁目地区につきましては、現在、破産管財人による破産手続が進められておりまして、その状況を注視しているところであります。 中町２丁目地区につきましては、市民の皆様が集う場所として整備されることが望ましいと考えております。民間事業者が整備することではありますけれども、酒田市としても、市民や民間事業者の意見を聞きながら、中心市街地にどういった都市機能が必要なのかを検討していきたいと考えております。 ③人と地域の交流を支える公共交通について。 令和４年８月に実施した公共交通の改編では、酒田市立地適正化計画との整合を図り、まちの拠点として酒田駅前、中町周辺、日本海総合病院の３つを設定し、るんるんバスのどの路線も必ずこの３拠点を経由することによって、市民の利便性の向上を図ったところであります。 中心市街地には、市役所をはじめ、交流ひろば、希望ホール、にぎわい健康プラザといった酒田市の施設のほか、商店街、医療機関、観光施設などの都市機能が集積しており、公共交通である、るんるんバスの経路を設定するに当たって、非常に重要な拠点であると考えております。 また、中心市街地への居住誘導という意味では、中心市街地に来る人の利便性のみならず、中心市街地から商業施設や医療機関にアクセスするという点についても非常に重要なポイントだと考えております。 今後のバス路線の見直しに当たっては、市議会からの提言書、アンケート調査の結果、それから、酒田商業高校跡地における民間施設の供用開始といった事情などを踏まえて検討していきます。 高齢者の方はもちろんですが、障がいのある方、観光客、車の免許のない高校生・大学生の利便性を上げる、向上させるということを目的に検討していきたいと考えております。 るんるんバスの路線の検討に当たっては、これまでも運行委託先であります庄内交通株式会社と協議をしております。利用者にとりましては、それぞれの居住地から目的地までの経路が効率的で、かつ便利な時間帯にバスが運行していることが望まれるわけですが、庄内交通株式会社からは、運転手が不足しているとの話も伺っており、直ちに路線数や便数、運行エリアを拡充するには課題があると認識しております。 平成29年に策定した地域公共交通再編計画の方向性についてでは、利用者が多い主要施設や地域をコンパクトに効率よく運行し、乗り継ぎを前提とした路線体系を計画したのですが、必要となる便数や運行時間、車両数の確保が困難であり、また、乗り継ぎを前提とした移動に対して、利用者から反対の意見が多く寄せられたので、この計画を見直したという経過がございます。 るんるんバスの運行内容につきましては、これまで同様に庄内交通株式会社と協議をしながら検討を重ねていきたいと考えております。 私からは以上です。
◆２番（市村浩一議員） 議論が出尽くしている中にも御丁寧な御答弁をありがとうございます。 やはり観光もまちづくりも、観光で言われています、住んでよし、訪れてよしという言葉がございます。私は、観光は観光、まちづくりはまちづくりではなくて、まちづくりと観光は一緒にやっていかなければならない。なので、観光に来る方も、我々が酒田市がよいと思わなければ、便利だと思わなければ、来た観光客の皆さんもそう思わないわけでありますので、ぜひ、そういった観点の中から、我々がいいまちだと思うところが、観光客にとってもいいまちでありますので、そういった取組は、ぜひ、何度も申し上げますが、酒田ＤＭＯに託していきたいなと思います。そして、マネジメントがきちっとできた、地域マネジメントができるＤＭＯに育て上げていただいて、酒田の観光・まちづくりを引っ張っていく、担っていく団体になっていただきたいと思っております。 今回の花火もそうです。いきなりできたからといって、マネジメントでうまくいくのも難しいです。そんなことだったら、もうどこの企業もすぐにやっている話でありますけれども、そこをいろいろと今回の課題を模索しながら、ぜひいいＤＭＯにしていただきたい。そして、矢口市長からは、こういった観光・まちづくりの観点について、ぜひ酒田市を引っ張っていただきたいということを望んで、代表質疑を終わります。
○高橋千代夫議長 ２番、市村浩一議員の代表質疑が終了いたしました。 以上で通告による質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。
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△議会への報告
○高橋千代夫議長 ただいま議題となっております日程第１、報第13号令和４年度酒田市
一般会計継続費精算報告について及び日程第２、報第14号令和４年度酒田市
駐車場事業特別会計継続費精算報告については、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第３、報第15号令和４年度酒田市
財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第４、報第16号
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の令和４年度における業務の実績に関する評価結果について及び日程第５、報第17号
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第４期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する評価結果についての２件は、地方独立行政法人法第28条第５項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第６、報第18号専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）及び日程第７、報第19号専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）は、地方自治法第180条第２項の規定に基づく議会への報告であります。 以上７件はいずれも議会への報告でありますので、御了承をお願いいたします。
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△決算特別委員会設置・議案付託
○高橋千代夫議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第８、認第１号令和４年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第16、認第９号令和４年度酒田市
下水道事業会計決算の認定についてまでの議案９件については、議長及び監査委員を除く23名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、認第１号から認第９号までの議案９件については、議長及び監査委員を除く23名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことに決しました。
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△決算特別委員会委員の選任
○高橋千代夫議長 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長及び監査委員を除く23名の議員を指名いたします。
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△常任委員会議案付託
○高橋千代夫議長 日程第23、議第63号酒田市職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例の一部改正についてから、日程第27、議第67号令和４年度酒田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの議案５件は、会議規則第37条第１項の規定により、配布の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。
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△予算特別委員会設置・議案付託
○高橋千代夫議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第17、議第57号令和５年度酒田市一般会計補正予算（第６号）から、日程第22、議第62号令和５年度酒田市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）までの議案６件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第57号から議第62号までの議案６件については、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。
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△予算特別委員会委員の選任
○高橋千代夫議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く24名の議員を指名いたします。
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△常任委員会請願付託
○高橋千代夫議長 次に、今定例会において９月22日までに受理した請願１件は、配布の請願文書表のとおり民生常任委員会に付託いたしましたので、御報告申し上げます。
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△散会
○高橋千代夫議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 次の本会議は10月16日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後３時３０分 散会...