令和 ５年 ９月 定例会（第７回）令和５年９月２９日（金曜日）午前１０時０分開会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 池田博夫副
議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番
安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員１９番
高橋千代夫議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番
佐藤伸二議員 ２４番 進藤 晃議員２５番 佐藤 猛
議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者矢口明子 市長 安川智之 副市長前田茂男 総務部長 那須欣男
総務部危機管理監中村慶輔 企画部長 本間義紀
企画部デジタル変革調整監金野洋和 企画部文化政策調整監兼文化政策課長 佐々木好信
地域創生部長村上祐美 市民部長 高橋紀幸
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫
上下水道部長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者長尾和浩 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一
議事調査主査和田 篤
議事調査主査兼議事調査係長 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係調整主任 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第１号 令和５年９月２９日（金）午前１０時開議第１．
会議録署名議員指名第２．会期決定第３．
市長所信表明第４．報第１３号 令和４年度酒田市
一般会計継続費精算報告について第５．報第１４号 令和４年度酒田市
駐車場事業特別会計継続費精算報告について第６．報第１５号 令和４年度酒田市
財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第７．報第１６号
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の令和４年度における業務の実績に関する評価結果について第８．報第１７号
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第４期
中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する評価結果について第９．報第１８号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第１０．報第１９号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第１１．認第１号 令和４年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第１２．認第２号 令和４年度酒田市
定期航路事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１３．認第３号 令和４年度酒田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１４．認第４号 令和４年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１５．認第５号 令和４年度酒田市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１６．認第６号 令和４年度酒田市
風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１７．認第７号 令和４年度酒田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１８．認第８号 令和４年度酒田市
水道事業会計決算の認定について第１９．認第９号 令和４年度酒田市
下水道事業会計決算の認定について第２０．議第５７号 令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第６号）第２１．議第５８号 令和５年度酒田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第２２．議第５９号 令和５年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第２３．議第６０号 令和５年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）第２４．議第６１号 令和５年度酒田市
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）第２５．議第６２号 令和５年度酒田市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第２６．議第６３号 酒田市職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例の一部改正について第２７．議第６４号 酒田市一般職の職員の給与に関する条例及び酒田市
上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について第２８．議第６５号 酒田市印鑑条例の一部改正について第２９．議第６６号 令和４年度酒田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第３０．議第６７号 令和４年度酒田市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開会
○
高橋千代夫議長 おはようございます。 ただいまから令和５年第７回酒田市議会９月定例会を開会いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
高橋千代夫議長 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配布いたしております、議事日程第１号によって議事を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
会議録署名議員指名
○
高橋千代夫議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に 23番
佐藤伸二議員 24番 進藤 晃議員 25番 佐藤 猛議員 の３名を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会期決定
○
高橋千代夫議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会において取り決められました結果の報告をお願いいたします。
議会運営委員会委員長、16番、齋藤直議員。 （齋藤 直
議会運営委員会委員長 登壇）
◆
齋藤直議会運営委員会委員長 御報告申し上げます。 去る９月25日の
議会運営委員会におきまして、本９月定例会の会期を、本日29日から10月23日までの25日間と決定いたしました。 なお、細部につきましては、配布の日程表のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○
高橋千代夫議長 お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただいま
議会運営委員会委員長より報告ありましたとおり、本日29日から10月23日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日29日から10月23日までの25日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報告事項
○
高橋千代夫議長 次に、報告事項がありますので、事務局長から報告いたします。 事務局長。
◎
長尾和浩事務局長 御報告申し上げます。 令和５年９月22日付、
公益財団法人さかた文化財団、
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構及び
一般財団法人酒田ＤＭＯの経営状況を説明する書類を各議員に配布してございます。これは、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に提出されたものでございます。 また、令和５年９月22日付、教育に関する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価についての書類を各議員に配布してございます。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、本議会に提出されたものでございます。 よろしく御精査くださいますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
市長所信表明
○
高橋千代夫議長 日程第３、市長より所信表明をお願いいたします。 矢口市長。 （
矢口明子市長 登壇）
◎
矢口明子市長 令和５年９月定例会の開会に当たり、所信を申し述べる機会をいただきましたことに感謝を申し上げますとともに、今後の
酒田市政運営についての私の決意を述べさせていただきます。 私は、さきの
酒田市長選挙において初当選し、歴史と伝統ある酒田市政を担うこととなりました。改めてその職責の重さに身が引き締まる思いでおります。皆様の期待と信頼に応えられるよう全力で市政運営に当たってまいりますので、高橋議長はじめ、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 酒田市は、現在、様々な課題に直面しています。例えば、あらゆる分野における担い手不足、空き家の増加、小売店の閉鎖による、いわゆる買物弱者の課題、
法人立保育所等の経営難、学校の統廃合など多くの課題がありますが、それらの根底にある原因は、急激な人口減少です。 酒田市の人口減少の推移を振り返ります。 今から43年前の1980年（昭和55年）の国勢調査では、旧八幡町、旧松山町及び旧平田町を含めた酒田市の人口は、約12万5,600人でした。その20年後の2000年（平成12年）の国勢調査では約12万1,600人で、20年間で約4,000人、つまり、年間平均では200人しか減少しておりません。それが、2010年（平成22年）の国勢調査では約11万1,100人となり、2020年（令和２年）の国勢調査では約10万300人と、21世紀に入ってからの20年間で約２万1,000人、年間平均1,000人強が減少しております。直近の2022年（令和４年）には、年間約1,400人が減少しています。 特に15歳から64歳までの働く年代である、いわゆる
生産年齢人口が大幅に減少していることが大きな課題です。43年前の1980年には約８万4,600人いた
生産年齢人口が、その20年後の2000年には約７万5,500人となり、20年間で約9,000人の減少でした。それが、2020年には約５万3,700人となり、21世紀に入ってからの20年間では、約２万2,000人の
生産年齢人口が減少しております。人口約10万人台のまちで、20年間で約２万2,000人の働く年代の人がいなくなったわけですから、市内のあらゆる分野で担い手不足が言われるのも当然の帰結と言えましょう。 また、社会では2040年問題と言われ、
生産年齢人口と65歳以上の人口、いわゆる高齢者人口の割合が1.5対１になる、つまり働く年代の人1.5人で65歳以上の人１人を支える時代が来ることが問題だと言われていますが、酒田市では、既に2020年の国勢調査の時点で
生産年齢人口が53.6％、高齢者人口が36.2％と、1.5対１の割合を超えています。つまり、2040年問題が20年前倒しとなっているのが酒田市の現状だと言えます。国立社会保障・
人口問題研究所の推計では、2040年の酒田市の
生産年齢人口は47.1％、高齢者人口は44.2％と、ほぼ働く年代の人１人が65歳以上１人を支える時代が来ることが予測されています。 それでは、なぜこのような急激な人口減少が酒田市で起きているのでしょうか。酒田市だけではなく、日本全体で人口が減少する時代になりましたが、都会における人口減少と、酒田市のような地方都市における人口減少の原因は、少し違うことに留意が必要です。 地方都市における人口減少の原因は、若い人、特に男性よりも女性のほうが多く都会に出ていくことにより地方都市における若い女性の結婚が減り、その結果、その地域で生まれる子どもの数が減っていることであると、多くの専門家から指摘されています。結婚した御夫婦における出生率は大きく減っているわけではないという点が重要です。 それでは、なぜ若い女性は地方都市から都会へ出ていくのでしょうか。様々な調査結果から、２つの理由が指摘されています。 １つは、仕事です。大学などの高等教育機関へ進学する女性が増える中で、そういった女性がやりがいを持って働ける仕事が地方都市では見つけにくいというのが、１つ目の理由です。特に、所得水準の低い地域ほど女性の流出率が高いという調査結果もあります。所得の高い仕事を求めて、若い女性は都会へ出て行っているのです。 ２つ目の理由は、伝統的な
性別役割分担意識が嫌だという点です。地方都市では、例えば、女性も男性も結婚して子どもをもうけるものだというような無意識の先入観（アンコンシャス・バイアス）が感じられることがあります。しかし、都会ではそういった先入観に縛られずに自らの望む生き方を自由に選択できるため、女性は都会へ出て行くというのです。 私の副市長時代の平成29年10月１日に、酒田市は、日本一女性が働きやすいまちを目指す宣言をいたしました。これは、女性がこれまで以上に仕事も家庭も頑張ることを求めるものではありません。日本一女性が働きやすいまちとは、第１に、女性がやりがいを持って働ける仕事、職場を増やしていくことであり、第２に、そのためには、家庭の仕事、つまり家事、育児、介護などのケア労働を女性だけでなく男性もともに担い、伝統的な
性別役割分担意識をなくしていくことを目指すものでした。つまり、女性活躍とは、女性よりもむしろ企業経営者や家庭の意識改革を迫るものであり、日本一女性が働きやすいまちになることが酒田市の女性が都会へ出て行くのを食い止め、人口減少を抑制する唯一の道であると思い、宣言したものでございました。 以上の分析から、このたび酒田市長に就任した私の使命は、様々な課題の根本原因である人口減少をできる限り抑制しながら、人口が減少したとしても豊かに安心して暮らすことのできるまちに酒田市を創りかえていくことだと考えております。 具体的な方向性として、４つが導かれます。 第１に、人口減少を緩やかにするために産業を振興し、若い人が就きたいと思うような仕事を創出し、市民の所得を向上させていくことです。 第２に、
生産年齢人口の減少を補うために、男性だけではなく女性も、そして、65歳以上の方も、障がいのある方も、外国籍の方も、仕事を持ちたい、働きたいと考える市民が働くことのできる環境を整備するとともに、機械にできる仕事は機械に任せ、人間は人間にしかできない仕事に専念できるよう
デジタル変革を進めることです。 第３に、これが一番の目的ですが、人口がたとえ減ったとしても豊かに安心して暮らせるように、子育て、教育、医療、防災など、あらゆる面から生活環境を整えていくことです。 第４に、人口減少下においても市民の幸せを目指して市の職員が働けるよう、あらゆる角度から行政内部の態勢や環境を整えることです。 次に、今申し上げた４つの方向性を少し詳しく申し述べます。 １番、市民所得の向上を図り、人口減少をできる限り緩やかに。 （１）
デジタル関連企業の集積。 人口減少を緩やかにするための産業集積の柱として、２つを考えております。 １つ目は、
デジタル関連企業の集積です。
デジタル関連企業は若者に人気があり、所得水準も高く、都会の仕事を酒田市ですることもできます。これまで丸山前市長が誘致を進め、集積も図られていますので、それを引き続き進めます。
デジタル関連企業の集積は、全国の地方都市が取り組んでいますが、その中で酒田市の売りは、デジタル技術を身につけた若い人材をたくさん養成している地域だということです。 小中学生の段階では、
ＧＩＧＡスクール端末の活用に加えて、
東北公益文科大学が実施している
ジュニアドクター鳥海塾での学びがあります。高校生の段階では、
酒田東高等学校がスーパーサイエンスハイスクールの指定校となっていること、そして、
酒田光陵高等学校には情報科があることが挙げられ、さらには、
酒田東高等学校、
酒田光陵高等学校及び
酒田南高等学校が、やまがたＡＩ部に参加して活動しております。 また、
東北公益文科大学では、プログラミングが全学生の必修科目であり、さらには、
メディア情報コースも設置されています。今年度の秋からは、市内外のＩＴ企業を含む27者が参画する、やまがた
ＤＸコミュニティと
東北公益文科大学が連携したＤＸ人材育成に係る授業を２年次の学生に対して実施します。
山形県立産業技術短期大学校庄内校には、
情報通信システム科や
ＩＴ会計ビジネス科があります。 社会人の段階では、酒田市
産業振興まちづくりセンターサンロクに、ＩＴ技術を高めて、自分のライフスタイルに合わせた働き方を実現する
サンロクＩＴ女子がいるほか、民間でも様々なデジタル技術の養成講座が行われております。 このようにデジタル技術を身につけた優秀な若者や女性がたくさんいる地域であることを周知して、そういった企業の集積を図ります。 （２）
再生可能エネルギー関連企業の集積。 産業集積の柱の２つ目は、
再生可能エネルギー関連企業の集積です。 酒田市は、石炭火力に加えて、太陽光、風力、
木質バイオマスなど、多様な
再生可能エネルギーの電源が所在している全国でも有数の地域であると専門家に評価されてきました。太陽光、風力、
木質チップ・ペレット、水力、バイオガスなど、地域にある自然資源を大いに生かして、企業の創業を促していきます。 また、地域で発電される
再生可能エネルギーを地域で利用する仕組みを検討することにより、
再生可能エネルギー利用を目的とした優良企業の誘致、それから、市民による
再生可能エネルギー利用を進めます。 また、
洋上風力発電プロジェクトについては、市民に分かりやすいメリットをもたらす地域貢献策を、
洋上風力発電事業者に対して求めてまいります。 （３）産業の基盤となるインフラ整備。 競争力のある産業の集積を図るには、他地域より遅れているインフラ整備を進めることが必須です。 第１に、企業誘致の推進及び物流の拡大など地域経済の活性化を図るため、
日本海沿岸東北自動車道及び新庄酒田道路の高規格道路網の整備を促進します。 第２に、遊佐町沖及び酒田市沖での
洋上風力発電プロジェクトの進捗を踏まえ、酒田港の基地港湾指定に向けて、山形県と連携した取組を進め、関連する市内企業の所得向上を目指します。 （４）「外貨」を稼ぐ観光と移出・輸出の促進。 人口が減少する酒田市では、市外からの需要を獲得することが市民の生活を今後とも維持、向上させていくために必須です。そこで、市外から酒田市に来て消費をしてもらう観光と、酒田市の地域産品を市外、海外の人に販売する移出・輸出を、これまで以上に促進していきます。 例えば、観光では、酒田市の美しい景観と、そこから生まれる豊かな食材、さらには、味わい深い歴史、文化をこれまで以上に生かして、市外からの外貨を獲得していきます。 具体的には、鳥海山・
飛島ジオパークや日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異
空間～北前船寄港地・船主集落～」の知名度をさらに高め、確実に市内への誘客増加につながるよう、
一般財団法人酒田ＤＭＯと酒田市担当部署、関係市町との連携を強めます。 また、山形県庄内総合支庁が掲げる「食の都庄内」、それから、鶴岡市の掲げる「
ユネスコ食文化創造都市」に加え、酒田市は、「美酒美食のまち酒田」を掲げることにより、観光客の誘客を図り、市内飲食業の発展を支えます。 そして、ＪＲ羽越本線・陸羽西線の車窓の景色ほど魅力的な観光資源はありません。ＪＲ羽越本線・陸羽西線に乗ること自体を目的とする観光客の誘客を図り、乗車人員を増やすことによりまして、地元高校生の足である鉄道
路線を守ります。特に消費額の多い外国人観光客の誘致に力を入れます。 山居倉庫につきましては、史跡の本質的な価値を次世代に継承する施設とする一方で、
酒田商業高校跡地に整備される民間施設については、令和７年３月に供用開始し、稼ぐ観光施設といたします。 （５）地元企業・農林水産業者の「稼ぐ力」の向上。 人口減少が進む中で、事業所の廃業が開業を上回り、事業所数も減少しています。 酒田市
産業振興まちづくりセンターサンロクは、市内企業の競争力を高めるために、既存事業の拡大と新規事業へのチャレンジを積極的に支援します。また、市内企業の
事業承継支援に取り組みます。さらに、
酒田商工会議所などと連携して、ビジネスチャンスをつなぐ機能の強化を図り、労働生産性の向上を促すとともに、ＳＤＧｓに資する企業としての発展を促します。 農林水産業については、稼ぐ力の向上を促すと同時に、スマート農業と環境にやさしい農業を掛け合わせた酒田市独自のスマートオーガニックシティに向けた取組を進めます。また、
資源循環型農業に向けた取組や、カーボンニュートラルに向けたＳＤＧｓに資する農林水産業の取組を促進します。 （６）
東北公益文科大学の公立化。 約1,000人の学生による消費活動、
まちづくり活動への参加、地域で活躍する人材の輩出、大学教員による専門的知見の提供など、
東北公益文科大学は、この地域に様々なメリットをもたらしています。
東北公益文科大学の経営を安定させ、今後とも存続させるために、山形県、鶴岡市、三川町、庄内町及び遊佐町とともに、
東北公益文科大学の公立化に取り組みます。 また、大学は社会人も学ぶことができる場であることを周知することにより、
東北公益文科大学の経営安定化と社会人の学び直しを進めます。 ２番、働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境の整備。 （１）仕事と家事・育児・介護等が両立する環境の整備。 働きたいと考える市民が働くことができるようにするために、仕事と家事、育児、介護等が両立する環境を整備することが必要です。 現在、保育所、認定こども園の待機児童はいませんが、学童保育所には待機児童がいるため、その解消に取り組みます。また、酒田市
児童発達支援センターはまなし学園の機能強化を図るなど、障がい
児福祉サービス事業を拡充します。 家事、育児、介護など家庭内のケア労働は、女性だけでなく男性も共に担うものであることから、家事の省力化も含めて、家庭内や地域における男女平等意識の啓発を引き続き進めます。 また、男女ともに育児や介護等を理由とした休暇を取りやすい職場が増えますように、日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会を通じた企業経営者の意識啓発のほか、国の各種制度の周知を進めます。 （２）高齢者が働きやすい環境の整備。
生産年齢人口が減少する中で社会を維持していくために、また、高齢者自身が豊かな人生を送ることができるようにするためにも、働く意欲のある高齢者が、年齢に関わりなく生涯現役で活躍し続けられるような雇用、就業環境を整えていくことが必要です。 酒田市
シルバー人材センターは、令和４年版厚生労働白書で、高齢者が得意な分野で持ち味を発揮する事例として紹介されるなど、実績を上げています。このような取組を後押しすることで、高齢者の就業を促進します。 また、
ハローワーク酒田の生涯現役支援窓口と連携し、おおむね60歳以上のシニア世代の求職活動を支援します。 （３）障がい者が働きやすい環境の整備。
生産年齢人口が減少する中、障がいのある人も能力を発揮して働けるようにすることは、労働力を確保するためにも、また、障がい者自身が豊かな人生を送るためにも必要なことです。そのため、障がい者雇用についての企業経営者の理解を深め、障がい者の就労機会を拡大します。 また、障がい者就労施設等からの優先調達や販路拡大の推進など、これまでの支援策に加え、福祉的就労における工賃向上にも取り組みます。 （４）
デジタル変革のさらなる推進。 人手不足が深刻化する中、
デジタル変革を進めることにより、人には人にしかできない仕事に従事してもらうことが必須です。デジタル技術の活用などにより、市役所業務の全体的な見直しに取り組むことで、市職員は、市民との対話や政策立案のための庁内外の調整に時間を使うようにします。 また、市内企業においても、サンロクを通じて
デジタル変革を促進することにより、労働生産性の向上を支援します。 ３番、人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちに。 人口が減少しても豊かに安心して暮らせるまちにするための取組は多岐にわたりますので、人口減少と密接に関係している主なものに絞って述べたいと思います。 （１）空き家対策。 空き家の除却に対する支援を強化し、特に中心市街地にある空き家の除却を進め、資産の流動化を促進することで中心市街地の価値を高めていきます。 （２）「買物弱者」対策。 これまでの対策は一部地域での移動販売が中心でしたが、買物弱者対策は庁内各課が連携して取り組むべき課題と考え、庁内プロジェクトチームを立ち上げます。買物弱者に関する現状を把握した上で、民間企業とも連携し、市民が日常の買物にアクセスできる環境を整えます。 （３）保育環境の整備。 出産世代の人口が減少していることにより出生数が減少していることから、酒田市の保育環境は供給過剰の状態となっており、このままでは法人立保育所や認定こども園の経営に影響することが懸念されています。酒田市立と法人立の役割などについて市民と考え方を共有し、持続可能な保育環境を整えていきます。 （４）教育環境の整備。 少子化に伴い、第四中学校区においては、令和６年度に小学校６校中４校で複式学級が編制される見込みです。子どもたちにとって最適な教育環境について地域住民とも協議を重ねた結果、第四中学校区の小学校６校と中学校１校を義務教育学校として統合します。 また、子どもたち一人一人に寄り添い、酒田市「まなびの樹」に示した根の力、これは学びに向かう力ですが、その育成に向け、最適な教育環境を引き続き提供します。中でも、地域社会と学校の協働関係を良好なものとするスクール・コミュニティを拡充し、小中一貫教育を進める各中学校区の実態に合わせた多様な連携、協働を実践することにより、担い手不足などの課題解決を図りながら、地域の活性化につなげていきます。 （５）中心市街地における都市機能。 マリーン５清水屋跡地については、現在、破産管財人による破産手続が進んでおり、その状況を注視しているところです。 人口減少が進む中で、マリーン５清水屋跡地を含む中町２丁目地区と、
酒田商業高校跡地に整備される民間施設とのすみ分け、役割分担を考えていく必要があります。 今後は、市民や民間事業者等の意見を聞いて、酒田市として中心市街地における都市機能についての考え方を定めてまいります。 （６）人と地域の交流を支える公共交通。 令和４年８月１日から、バス
路線及びデマンドタクシーの運行内容を大きく変更いたしました。これまで大きな混乱もなく円滑に移行できたことにつきまして、御利用いただいている市民の皆様や御協力いただいた交通事業者の皆様に対しまして、心から御礼を申し上げます。 今後は、高校生などの通学の足の確保と、観光客による二次交通としての利用を進めるための方策について、さらに検討を重ねていきます。 また、
酒田商業高校跡地での民間施設の供用開始や市議会からの提言及びアンケート等による市民意見を踏まえ、バス
路線等の見直しをさらに進めます。 （７）地域に根づく文化芸術活動とスポーツ・健康まちづくりの推進。 人口減少が進む中でも、文化芸術、スポーツは、人と人とをつなぐ力を有し、私たちが豊かな生活を送るのに欠かせないものです。酒田市文化芸術基本条例に掲げる施策を総合的に、かつ計画的に推進します。 そのため、東京藝術大学と酒田市が締結した「「アート人財」と「文化・芸術的資源」の活用による人づくり、まちづくりに関する連携及び協力に関する協定」に基づき、市民、文化芸術団体、民間企業、教育機関、福祉機関、行政の相互調整を図り、幅広い分野で活動する市民アートコーディネーターを育成します。 大きな経済効果をもたらすことが期待されるアランマーレ山形のホームアリーナの整備については、あらゆる角度から検討を進めます。 また、地域スポーツコミッションを新たに設立し、スポーツを活用して地域課題の解決に取り組むスポーツ・健康まちづくりを進めていきます。 （８）地域医療の確保。 持続可能な地域の医療提供体制の維持及び地域包括ケアシステムを構築するため、令和４年９月１日に酒田市が加入した地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットとの連携を強化します。 また、令和５年３月17日に、
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構と酒田市が締結した「看護師養成教育の充実のための連携協定」に基づき、地域医療を支える担い手となる看護師の確保を進めます。 （９）防災体制（態勢）の強化。 人口減少により、消防団の団員確保が困難な状況にあるなど、地域の防災力の低下が懸念されております。市民一人一人（自助）、地域（共助）、行政（公助）の防災力強化を図ります。 多発する自然災害に加え、新型コロナウイルスに代表される感染症の蔓延、弾道ミサイル事案、爆破予告など、多様な事態に迅速に対処するための体制（態勢）の強化を継続的に推進します。 （１０）地域コミュニティへの支援。 人口減少の中でも協働して地域づくりを進めるため、地域の担い手育成などの仕組みを構築していきます。地域住民自らが主体となり、地域のありたい姿を協議する場を設け、住民同士が地域課題などについて話し合うことで、持続可能で住民が安心して住み続けられる地域づくりを推進します。 （１１）八幡、松山、平田地域と飛島の振興。 松山地域では、眺海の森さんさんの運営事業者を、平田地域では、平田総合支所２階の活用方法を、それぞれ早期に決定することにより、地域の振興を図ります。 また、日本海総合病院では、八幡、松山、平田地域において、医療ＭａａＳ（マース）による遠隔診療の実証実験を行っております。令和６年度からの実用に向けて、その取組を支援します。 飛島の振興については、懸案となっている特定有人国境離島地域に飛島を追加することを、粘り強く国や関係機関に要望していきます。 ４番、市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市役所。 （１）若者の意見の反映及びチャレンジの支援。 酒田市役所が市民の意見を聴く際、自治会やコミュニティ振興会の意見を聴くことが多いですが、その活動には、女性や若者の参加が少ないのが現状です。現在、女性の意見を聴く場としては女性活躍推進懇話会がありますが、若者の意見を聴く場がないため、広く若者の意見を聴く場を設け、施策等に若者の意見を反映します。 また、サンロクが中心となってコミュニティファンドを創設することにより、酒田市の未来を支える若者が、地域課題の解決や地域活性化に資するプロジェクトの組成及び実施するために必要な資金の供給などを行います。 （２）健全な財政運営。 健全な財政運営を進めるため、ハード面では、人口減少に見合わない過剰な公共施設の見直しを進めます。その方法としては、今年度に創設した公共施設適正化懇談会において、機能を兼ねられる、または、まとめたほうが便利な施設はないかなどを含めて検討し、酒田市の方針を定めていきます。さらに、民間事業者提案制度により、民間に活用してもらう施設を増やしていきます。 ソフト面では、総合計画に示した目的に照らして、事業の有効性を評価する行政評価を継続します。
東北公益文科大学による外部評価も引き続き実施します。 歳出予算の削減だけではなく、ふるさと納税やネーミングライツをはじめとする自主財源を増やすことにも力を入れます。 （３）広域行政態勢の強化。 人口減少の時代には、酒田市だけでなく、庄内全域の視点でまちづくりを進めることが必要です。庄内５市町と山形県庄内総合支庁が連携、協力して、政策を協議する態勢を強化します。 （４）目的志向の酒田市役所。 酒田市役所の目指すものは、人口減少や財政難などの制約がある中でも、市民が豊かに安心して暮らせるまちを創ることです。 市職員の皆さんには、所信表明で示した方向性に沿って、人口減少下でも市民が豊かに安心して暮らせるようにするための具体的な方策を、一つ一つそれぞれが考えて実行してほしいと思います。一人一人の職員が、ただ与えられた目の前の仕事をするのではなくて、仕事の目的、つまり自分の仕事が市民の幸せ、ウェルビーイングにどのようにつながっているかを常に考えながら仕事の中身を見直し、市民の抱える課題を解決する働きをしてほしいと思います。そのために私は、目的は何ですか、それは市民の幸せにどうつながっていますか、常に職員に問うていきます。 また、市民が豊かで安心して暮らせるまちを創るという目的達成のために働いているのは、市の職員だけではありません。民間企業、各種団体、市民の皆様も同じ目的達成のために働いている仲間である、と私は考えております。市の職員が縦割りにならずに、全体を見ながら、組織横断的に働くことを促す仕組みを要所要所に創ってまいります。 ５番、結び。 本日、私が述べたことは、酒田市役所だけでは実現できません。例えば、若者が就きたいと思う仕事の創出は、主に企業経営者の御努力によります。また、家庭内の男女平等意識の醸成も、市民一人一人の意識改革にかかっております。 人口減少をできる限り抑制しながら、豊かに安心して暮らせるまちを創るという目的を市民の皆様と共有し、それがなぜ必要なのか、どのように達成していくのかを丁寧に説明することが、私の果たすべき大きな任務であると考えております。 議員各位にも、人口減少が本市の大きな課題であることを市民の皆様に説明することを手助けしていただけたらうれしいですし、人口減少を前提として、豊かに安心して暮らせるまちを創るための御提案をしていただけたらありがたいと思います。 なお、酒田市には、人口減少に起因する課題だけではなく、全国的な物価高に起因するような課題もたくさんあります。物価高の中でも市民が安心して暮らせますように、必要な支援は今後とも実施していきます。 人口が減少する時代は、人間一人一人に求められる役割が大きくなり、一人一人の活躍の場が大きい時代でもあります。社会に求められて仕事をすることや地域で様々な活動をすることは、人間の大きな幸せの一つであると私は考えております。つまり、人口が減少する地方都市こそ、一人一人が必要とされて、幸せに生きられるまちになれる、と私は考えております。 酒田市ほど自然景観が美しく、そこからの食の恵みが豊かで、歴史、文化が深く根づき、多様な電源に恵まれた地域はほかにありません。それらの恵まれた資源を存分に活用すれば、人口減少下においても、必ずや豊かに安心して暮らせるまちを創れると確信しています。 市民の皆様、そして議員各位の御理解、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、今後４年間の市政運営への所信とさせていただきます。
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△報第１３号令和４年度酒田市
一般会計継続費精算報告について外２６件
○
高橋千代夫議長 日程第４、報第13号令和４年度酒田市
一般会計継続費精算報告についてから日程第30、議第67号令和４年度酒田市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてまでの議案27件を一括上程の上、議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～△提案理由説明
○
高橋千代夫議長 提案者の説明を求めます。 矢口市長。 （
矢口明子市長 登壇）
◎
矢口明子市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 報第13号については、一般会計予算の継続費として設定した観光物産施設改修事業費ほか３事業費について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により精算報告をするものであります。 報第14号については、駐車場事業特別会計予算の継続費として設定した駐車場改修事業費について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により精算報告をするものであります。 報第15号については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和４年度決算に基づく
財政健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものであります。 報第16号については、
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の令和４年度における業務の実績に関して、地方独立行政法人法第28条第１項第２号の規定により評価を行ったので、同条第５項の規定により議会に報告するものであります。 報第17号については、
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第４期
中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関して、地方独立行政法人法第28条第１項第２号の規定により評価を行ったので、同条第５項の規定により議会に報告するものであります。 報第18号については、令和５年８月10日に酒田市若竹町一丁目地内において、公用車のドアを開けた際に、強風にあおられたドアが隣接の車両に接触し、損傷させた事故に関する損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 報第19号については、令和５年６月22日に酒田市下安町地内で発生した公用車運転中の事故による損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 認第１号から認第９号までは、令和４年度の一般会計、６つの特別会計及び水道、下水道の各事業会計の決算の認定に係るものであります。 酒田市総合計画前期計画の最終年となる令和４年度は、総合計画に掲げる目指すまちの姿「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」の実現に向け、施策を全力で進めてまいりました。 それでは、令和４年度市長施政方針で掲げ、取り組んでまいりましたことについて、総合計画の体系順に主なものを申し上げます。 １番、未来を担う人材が豊富な酒田。 民間事業者や公益活動団体との協働に係る取組としては、山形県内で初めて導入した民間事業者提案制度において、民間事業者から提案のあった公共施設等ＬＥＤ化改修業務、いわゆるＥＳＣＯ（エスコ）事業と新築住宅
再生可能エネルギー設備推進業務の２つについて、公民連携事業として事業化することを決定いたしました。また、公益活動団体協働提案負担金制度の採択事業として、食品ロス削減の啓発、それから、子育ての不安を持つ人に寄り添う支援、そして、アートを通じた共生社会づくりについて、酒田市と公益活動団体で協働して取組をいたしました。 オンライン上での市役所窓口となる、さかたコンポの開発を進め、令和５年４月12日にサービスを開始しました。 地域で活躍するデジタル人材を育成するため、
東北公益文科大学が取り組む履修証明プログラムや、山形県立
酒田光陵高等学校情報科の生徒が公益大
メディア情報コースを体験するプログラム、学生と市内ＩＴ事業者との交流会などを実施しました。また、大学卒業生の酒田市への定住を促進するため、22名に対して奨学金の返還を支援したほか、新たに令和４年度卒業生11名を支援の対象者として認定しました。さらに、
東北公益文科大学の公立化と機能強化については、令和４年11月30日の副知事と庄内５市町の首長との意見交換などを経て、令和４年度
東北公益文科大学の公立化と機能強化に係る取りまとめを行いました。 社会の変化に対応できる確かな学力の育成と生徒指導の充実のため、各中学校区の特色を生かした小中一貫教育の取組を全ての小中学校でスタートさせました。また、児童生徒一人一人に整備した
ＧＩＧＡスクール端末を活用し、個別最適な学びや学習習慣の定着につなげるとともに、教員の業務負担を軽減するため、学習ソフトを開発した企業と教育委員会が連携協定を締結しました。加えて、市内小中学生の子どもたちが、いつでも自身の端末からＳＯＳを発信できる仕組みづくりに着手し、令和５年７月に運用を開始しました。 第四中学校区における義務教育環境の在り方について、いただいた意見を整理し、学区内の小中学校を統合する義務教育学校設立を視野に取り組んでいくことといたしました。また、学校施設整備については、特別教室へエアコンを整備するため、泉、平田、八幡の各小学校と第三中学校で設計を行いました。さらに、国の長寿命化事業により、平田小学校の屋内運動場改修工事の設計を行いました。学校給食関係では、新たに平田小学校と鳥海小学校の調理委託を行い、南平田小学校へ給食室を整備するための設計を行いました。 高等教育の機会均等及び人材育成を図るため、経済的な理由によって大学などの受験が困難な高校生の保護者に対し、受験費用の一部を支援しました。 多くの市民が文化芸術に触れる機会を得られるよう、多様な場所、内容でコンサートなどの事業を実施しました。また、土門拳記念館や酒田市美術館における鑑賞活動を小中学校の授業として取り入れることで、人材育成に取り組みました。 史跡山居倉庫については、保存、活用を進めていくための指針となる、山居倉庫保存活用計画を令和５年３月に策定しました。 令和４年５月、中央図書館が、酒田駅前交流拠点施設ミライニに移転オープンしました。令和５年１月には、入館者数が年間目標値40万人を達成するなど、市内外問わず、多くの方々の学習と交流の場として活用される施設となりました。 子どもたちが体を動かすことの楽しさを知り、運動習慣と基礎体力向上を図るため、
東北公益文科大学と連携した鬼ごっこによる体力向上事業を実施しました。また、湊酒田つや姫ハーフマラソン大会を３年ぶりに開催することができ、全国の多くのランナーの参加により、スポーツによるにぎわいを創出しました。 八幡体育館については、耐震改修から改築に方針を変更し、令和６年度以降に工事を実施する予定です。また、スポーツ関係団体や利用競技団体などで構成する酒田市体育施設整備懇談会において、光ケ丘野球場や酒田市体育館、スケートリンクの今後の在り方について検討を進めました。 ２番、地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 良質な雇用の確保と市民所得向上のため、情報サービス業をはじめとする成長分野の企業立地や設備投資を促進しました。また、地域交流拠点ＴＯＣＨｉＴＯ（とちと）交流棟２階にサテライトオフィスを設置する事業者の誘致を図るとともに、シェアオフィスを整備する民間事業者を支援しました。 酒田市
産業振興まちづくりセンターサンロクは、事業者に対して、商品・サービス開発、創業、事業承継などの伴走型支援を行ったほか、ＩＴスキルを高めて自分のライフスタイルに合わせた働き方を実現する、
サンロクＩＴ女子の活動拠点、Ｒｉｂｂｏｎ ＳＴＡＴＩＯＮ（リボンステーション）を令和５年２月に開設し、女性の人材育成や就労支援を行いました。 「日本一女性が働きやすいまち」を実現するため、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む事業者に奨励金を交付したほか、ホームページの内容拡充を行い、家庭や地域、職場における行動変容を促す意識啓発に努めました。また、若者の地元就職への意識醸成を図るため、酒田の魅力や働き暮らすことのよさをアピールする動画を制作し、ユーチューブ上で公開しました。 農業については、新規就農者や農業に関心のある方を対象に令和３年度に開設したもっけ田農学校の第１期生全員が研修を終了するなど、米作りの担い手育成に取り組むとともに、データを活用した農業を実践するための研修会を開催し、スマート農業を推進しました。また、耕種農家が畜産農家の堆肥や液肥を活用する耕畜連携の仕組みづくりのため、堆肥散布作業を支援するとともに、実証圃での牛尿液肥の効果検証や土づくりの意識醸成のための研修会を開催するなど、持続可能な農業の推進を図りました。 林業については、森林環境譲与税を活用し、経営や管理が適切に行われていない森林の所有者に対して、森林管理の適正化を図るための意識調査を行いました。また、森林資源の状況を把握するため、航空レーザ測量を山形県と共同で実施し、森林資源情報や地形情報のデジタル化に取り組みました。 水産業については、いかのまち酒田としてスルメイカ水揚げ量を確保するため、県外船誘致も含め、イカ釣り漁船への支援を行いました。 また、酒田産の農水産物の知名度向上と販路を拡大するため、首都圏のバイヤーと地元企業との商談を通じて、首都圏スーパーにおける酒田フェアを初めて開催いたしました。 ３番、ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田。 移住者向け住宅として民間事業者が整備したＴＯＣＨｉＴＯ（とちと）への入居移住者を酒田市と民間事業者が連携して募集し、全18戸中、16戸の早期入居予約に至りました。 観光振興については、本市の観光事業推進の中核となる
一般財団法人酒田ＤＭＯを設立し、稼ぐ観光地域づくりに向けて、マーケティングに基づくプロモーション活動や観光コンテンツ開発を進めました。また、ＡＮＡ客室乗務員の５人が引き続きＡＮＡ ＳＨＯＮＡＩ ＢＬＵＥ Ａｍｂａｓｓａｄｏｒ（エーエヌエーしょうないブルーアンバサダー）として本市に居住し、庄内地域の観光プロモーションやふるさと納税のＰＲなどを行いました。 都市間交流については、秋田市との交流促進のため、子育て世代の親子に対して、秋田市大森山動物園年間パスポートの購入支援を行いました。また、コロナ禍の影響により、児童の派遣、受入れの相互交流が困難となった交流都市の東村、海津市とオンライン交流を行いました。 新型コロナウイルス感染症拡大や台風の影響により、酒田港へのクルーズ船の寄港が全て中止となりましたが、令和５年度のクルーズ船寄港に向け、ポストコロナに向けたセミナーを実施したほか、新たな観光商品を提案するワークショップや英会話研修を行いました。 庄内－羽田線の定期便搭乗者数は、コロナ禍の影響で令和３年に約10万人まで落ち込みましたが、令和４年においては約23万人まで持ち直しました。また、これまでの増便に向けた要望活動が実を結び、令和５年３月26日から５月31日まで、そして、令和５年10月１日から令和６年３月30日までの期間を限定して、５便化されることとなりました。 ４番、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支えあう酒田。 第４期酒田市地域福祉計画を踏まえ、ひきこもり相談窓口を開設するとともに、複雑化、複合化した支援ニーズに対応する重層的支援体制整備事業の実施に向けた準備を進めました。また、地域福祉を推進するため、コミュニティ振興会、民生・児童委員、酒田市社会福祉協議会などの関係機関と連携し、福祉の担い手の育成、地域の支え合いと支援体制の構築、災害時要援護者への支援、除雪が困難な方に対する除雪援助などの取組を実施しました。 物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、本市独自の支援策として、さかた子育て応援臨時給付金を対象児童１人当たり２万円支給しました。また、住民税非課税世帯等に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中での生活を支援するため、１世帯当たり10万円を支給するとともに、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担を軽減するため、１世帯当たり５万円を支給しました。 コロナ禍における市民の経済的負担を軽減するため、国民健康保険財政調整基金を活用し、３年連続で国民健康保険税の引下げを実施しました。 令和４年度から不妊治療が医療保険適用となり、自己負担が生じることになったことから、不妊治療を受ける方の経済的負担を軽減するため、医療保険適用の一連の生殖補助医療、男性不妊治療、併用して実施する先進医療の自己負担分に対して、上限９万円の助成を行いました。 国の幼児教育・保育の無償化の対象とならない２歳児以下の保育料について、令和３年９月より山形県と連携して無償化し、無償化の拡大を継続実施することで子育て世帯の経済的負担軽減を図りました。 子育て世代包括支援センターぎゅっと及び子ども・家庭総合支援室を運営し、妊娠期から出産、子育て期まで、切れ目なく相談を受けた上で支援を行いました。令和５年度からのこども家庭庁の設置に併せて、子育て世代包括支援センターぎゅっとと子ども・家庭総合支援室を一体的に運用する体制の構築に取り組みました。 酒田地区医師会十全堂、酒田地区歯科医師会、酒田地区薬剤師会及び日本海総合病院など関係機関と密接に連携を図りながら、新型コロナウイルスワクチン接種を行いました。また、市民が住み慣れた地域で安心して生活できる環境の整備に寄与することを目的として、令和４年９月１日から、地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットに参加をいたしました。 酒田看護専門学校では、新たに国の高等教育就学支援制度の適用を受け、対象者の授業料等の減免を実施するとともに、本市独自の学生支援を実施しました。また、令和４年度卒業生26名全員が看護師の国家試験に合格し、そのうち15名が酒田市内の医療機関に就職いたしました。 ５番、地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田。 安心して住み続けられる地域社会を形成するため、地域コミュニティづくりの基本理念や目指す姿、コミュニティ組織と行政等の役割、協働の方向性となる地域コミュニティまちづくり協働指針を、自治会連合会連絡協議会、各コミュニティ振興会、酒田市の３者が協働して策定をいたしました。 株式会社良品計画が、本市との連携協定に基づき、八幡、松山、平田、本楯、南遊佐及び上田の各地域において移動販売を実施し、中山間地域が抱える課題解決や地域コミュニティの活性化に取り組みました。また、八幡地域の日向地区において、地域住民が中心となって日向里（にっこり）かふぇを運営いたしました。 循環型社会の実現を目指し、廃棄物の資源化及び減量化を推進するため、分別回収の周知徹底とアルミ缶や紙類資源の回収に取り組みました。また、美観を保護し、清潔で快適な生活環境を維持するため、不法投棄監視員による巡回を行い、不法投棄の防止に努めました。 高校生、企業、商店街との協働による取組により、ミライニ及び地元金融機関のエントランスにスタンディングフラワーバスケットを製作、設置したほか、商店街にプランターを整備いたしました。 子どもや高齢者などの交通事故を防ぐなど交通安全を推進するため、交通安全専門指導員による交通安全教室の実施や運転免許自主返納者へタクシー券を交付いたしました。 空き家対策については、自治会と連携した取組や、不動産業者や司法書士及び建設業者等で組織する酒田市空き家等ネットワーク協議会による無料相談会を実施しました。また、固定資産税納税通知書に、売買、解体、相続等、内容別相談先等を記載したパンフレットを同封するなど、管理不全空き家の発生を抑制するとともに、適正な管理に取り組みました。 市民や自主防災組織、防災関係機関及び酒田市災害対策本部が組織的な連携を保持することを目的に、酒田市全域を対象とした総合防災訓練を内閣府と共催で実施しました。また、防災情報及び災害情報等、多様な情報伝達手段の１つとして、コミュニティＦＭ中継局の整備を行うとともに、緊急災害情報等を複数のメディアに対し一斉配信可能な防災行政無線操作卓の更新に着手しました。さらに、総合防災センターの整備に向け、外構工事を行いました。 持続可能な公共交通網の形成を図るため、バス
路線の再編成やデマンドタクシーの運行地区拡大など、市全体の公共交通改編を令和４年８月に実施しました。運行内容の変更に伴い、地域要望に応じた方法で説明会等を実施するなど周知徹底に努めました。 外部の人材からの視点やこれまでの経験を生かした活動により地域活性化を図るため、八幡、松山、平田地域に地域おこし協力隊や集落支援員を配置しました。また、八幡地域では、除雪ボランティア等地域内で協力し合えるよう各コミュニティ振興会との連携、松山地域では、健康お出かけ隊の取組の支援、平田地域では、株式会社チャンピオンと連携した移動販売等の買物支援や田沢お助け隊による地区内住民の支え合いを支援しました。 鳥海山・
飛島ジオパークを活用した交流人口の拡大を図るため、八幡地域では、鳥海山周辺等で行う四季を通じたトレッキングの実施、市民へのジオパーク周知のための啓発活動や環境保全、教育活動の実施、ジオツーリズムのガイド育成に向けた講座の実施によるジオガイドの養成を図りました。 飛島の島民の日常生活の利便性向上と観光振興を図るため、飛島マリンプラザ内に整備した小規模店舗や食堂を運営しました。また、海底光ファイバー敷設により島内で高速通信が可能となったため、島内の４か所に誰でも利用可能な公衆無線ＬＡＮを設置するとともに、観光客向けに無線ＬＡＮを整備した旅館に対して整備費用の一部を支援しました。 ６番、都市機能が強化され、賑わう酒田。 平成29年１月の事業着手から６年間に及んだ駅前再開発事業が終了し、酒田駅前交流拠点施設ミライニがグランドオープンしました。また、ＪＲ酒田駅をより利便性の高い空間とするため、駅前広場の工事に着手しました。 酒田商業高等学校跡地の活用については、地元企業グループを事業者として選定し、整備事業に関する基本協定を締結しました。 局地的な大雨の浸水対策として、京田一丁目ポンプ場の老朽化した受電設備を修繕し、冠水頻度の高い地域の道路と排水路に水位監視システムを導入しました。また、橋梁長寿命化修繕計画や公園施設長寿命化計画、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的に橋梁、公園施設、市営住宅の改修や延命化に取り組みました。さらに、飯森山、光ケ丘及び亀ケ崎の公園区域内に立地する体育施設について、長寿命化計画を新たに策定しました。 水道事業においては、経営基盤の強化を図るため、酒田市、鶴岡市、庄内町を構成団体とする庄内広域水道事業統合準備協議会を令和５年３月28日に設立いたしました。 ７番、行財政運営の方針。 行政手続のオンライン化を進め、新たに47の手続をオンライン受付可能としました。また、マイナンバーカードの休日申請窓口の開設や、企業、コミュニティセンター等への出張による申請受付を行い、マイナンバーカードの普及に努めました。 文書事務の電子化による業務の効率化及び庁舎内スペースの有効活用のため文書管理システムを導入し、令和５年度からの実運用へ向けた準備を行いました。 ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングによる寄附金の獲得のほか、企業立地に伴う酒田京田西工業団地等の未利用財産の売払いや、風力発電事業の売電収益などによる歳入確保に積極的に取り組みました。また、公共施設適正化アクションプランに基づき、南平田小学校と田沢小学校を統合するなど、７施設において適正化を実施し、施設コストの削減に努めました。 以上が取り組んだ施策の概要ですが、令和４年度における個々の施策の成果につきましては、主要な施策の成果報告書に詳細をまとめておりますので、御参照下さい。 議第57号については、一般会計予算を12億894万4,000円増額し、予算総額を579億4,233万3,000円とするものであります。 このたびの補正は、主に前年度繰越金の確定等による基金への積立て、土地改良事業負担金の減額、及び施設管理に係る経費の増額によるものであります。 主な歳出内容について申し上げます。 総務費では、前年度繰越金の財政調整基金及び市債管理基金への積立金を計上するとともに、令和５年１月から３月までに売却した土地、建物の売却益の公共施設等整備基金への積立金を計上しております。 民生費では、後期高齢者医療事業特別会計の前年度繰越金の確定に伴い、繰出金を減額しております。 衛生費では、松山健康福祉センター敷地のうち、借地一筆の購入費を計上しております。 農林水産業費では、土地改良事業費の変更に伴い、負担金を減額しております。また、化学肥料の価格高騰に伴う農業経営の負担を軽減するため、堆肥等の国内資源を活用した肥料購入費の一部を支援する経費を計上しております。 商工費では、８月５日に開催した「酒田の花火」の実行委員会負担金について、企業版ふるさと納税による市外企業からの協賛金分と、大会の収支不足分を増額しております。 また、観光物産施設の修繕料及びアイアイひらたのペレットボイラー更新に係る工事請負費等を増額しております。 土木費では、社会資本整備総合交付金における市道新堀余目線道路改良事業の精算見込みに伴い、道路橋りょう新設改良事業を減額し、側溝整備事業を増額しております。 教育費では、小中学生の数学力の向上等を図るため、教育振興基金を活用して、数学塾の開催、数学・算数検定受験の支援、教育委員会科学賞の表彰等を行うための経費を計上しております。 以上が歳出の主な内容でありますが、これに関連する財源といたしまして、国県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入を増額するとともに、分担金及び負担金、市債を減額しております。 繰越明許費については、観光物産施設管理運営事業の計上、債務負担行為補正については、八幡保育園の給食調理業務委託料の追加、地方債補正については、商工事業費の限度額を変更するものであります。 議第58号については、国民健康保険特別会計予算を1,042万円増額し、予算総額を103億2,266万9,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳出では基金積立金を、歳入では繰越金を増額しております。 議第59号については、後期高齢者医療事業特別会計予算を２万4,000円増額し、予算総額を15億62万4,000円とするものであります。 このたびの補正は、主に前年度繰越金の確定に伴うもので、歳入の繰越金を増額し、繰入金を減額しております。 議第60号については、介護保険特別会計予算を３億9,767万6,000円増額し、予算総額を136億8,917万4,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定及び介護給付費国庫負担金等の精算に伴う返還金を計上するもので、歳出では基金積立金及び介護給付費等返還金を、歳入では繰越金を増額しております。 議第61号については、風力発電事業特別会計予算を2,909万8,000円増額し、予算総額を４億7,640万4,000円とするものであります。 このたびの補正は、主に前年度繰越金の確定に伴うもので、歳出では基金積立金及び繰出金を、歳入では繰越金を増額しております。 議第62号については、駐車場事業特別会計予算を226万5,000円増額し、予算総額を2,723万6,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳出では基金積立金を、歳入では繰越金を増額しております。 議第63号については、職員の定年引上げに伴う給料月額の減額措置に関し必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものであります。 議第64号については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、引用する条項等を改正するものであります。 議第65号については、スマートフォンに搭載された移動端末設備用電子証明書の機能を利用した印鑑登録証明書の交付申請に対応するため、所要の改正を行うものであります。 議第66号については、令和４年度酒田市
水道事業会計において、未
処分利益剰余金を建設改良積立金に積み立てるほか、資本金に組み入れるため、議会の議決を求めるものであります。 議第67号については、令和４年度酒田市
下水道事業会計において、未
処分利益剰余金を減債積立金に積み立てるほか、資本金に組み入れるため、議会の議決を求めるものであります。 以上が議案の概要でありますが、各会計の決算の概要につきましては、この後、会計管理者、そして、上下水道部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○
高橋千代夫議長 会計管理者。 （斎藤 徹会計管理者兼出納課長 登壇）
◎斎藤徹会計管理者兼出納課長 私からは、一般会計及び特別会計の令和４年度決算の概要について、会計ごとに御説明申し上げます。 認第１号については、一般会計歳入決算額617億7,188万6,982円、歳出決算額600億5,434万6,768円で、差引き額は17億1,754万214円、翌年度へ繰り越すべき財源１億893万6,337円を差し引いた実質収支は16億860万3,877円の黒字となっております。 前年度との比較では、歳入決算額は52億7,098万2,434円の減、率にして7.9％の減となっており、歳出決算額は47億6,819万7,373円の減、率にして7.4％の減となっております。実質収支についての前年度比較では、３億2,597万9,475円の減、率にして16.9％の減となっております。 認第２号については、定期航路事業特別会計歳入歳出ともに決算額２億6,209万4,663円となっております。 歳入では、事業収入4,835万3,756円、国庫支出金7,806万9,041円、一般会計繰入金１億1,477万2,182円が主なものであります。 歳出では、定期航路費２億1,668万2,017円、公債費4,541万2,646円であります。 認第３号については、国民健康保険特別会計歳入決算額101億8,659万3,557円、歳出決算額101億7,617万2,327円で、差引額1,042万1,230円を令和５年度に繰り越すものであります。 歳入では、国民健康保険税15億5,047万2,895円、県支出金74億3,577万6,000円が主なものであります。 歳出では、保険給付費72億2,653万5,021円、国民健康保険事業費納付金24億2,616万2,254円が主なものであります。 認第４号については、後期高齢者医療事業特別会計歳入決算額14億5,085万7,757円、歳出決算額14億4,786万7,009円で、差引額299万748円を令和５年度に繰り越すものであります。 歳入では、後期高齢者医療保険料10億3,654万4,048円、一般会計繰入金３億9,767万6,000円が主なものであります。 歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金14億3,289万7,731円が主なものであります。 認第５号については、介護保険特別会計歳入決算額135億4,519万8,003円、歳出決算額130億3,402万9,888円で、差引額５億1,116万8,115円を令和５年度に繰り越すものであります。 歳入では、介護保険料26億3,364万4,099円、国庫支出金33億7,866万2,494円、支払基金交付金34億681万5,000円が主なものであります。 歳出では、保険給付費119億9,615万6,287円が主なものであります。 認第６号については、風力発電事業特別会計歳入決算額６億8,097万7,540円、歳出決算額６億5,187万8,066円で、差引額2,909万9,474円を令和５年度に繰り越すものであります。 歳入では、事業収入４億8,399万2,290円が主なものであります。 歳出では、風力発電事業費１億8,391万6,049円、基金積立金２億3,318万円が主なものであります。 認第７号については、駐車場事業特別会計歳入決算額１億7,312万7,491円、歳出決算額１億7,086万1,082円で、差引額226万6,409円を令和５年度に繰り越すものであります。 歳入では、事業収入2,247万6,208円、繰入金１億4,110万8,000円が主なものであります。 歳出では、駐車場費１億5,674万82円、基金積立金1,412万1,000円であります。 認第２号から認第７号までの６つの特別会計の実質収支は、黒字または収支ゼロとなっております。 以上が一般会計及び特別会計の令和４年度決算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○
高橋千代夫議長 上下水道部長。 （丸藤幸夫上下水道部長 登壇）
◎丸藤幸夫上下水道部長 私からは、認第８号及び認第９号の概要について御説明申し上げます。 認第８号については、
水道事業会計、収益的収入が28億2,818万6,430円、収益的支出は25億3,710万1,013円で、差引き２億9,108万5,417円となり、消費税及び地方消費税を控除した当年度純利益は２億3,832万2,074円となっております。 資本的収入及び支出では、他会計補助金等の収入1,880万8,814円に対し、建設改良費、企業債償還金及び国庫補助金返還金の支出は、11億1,364万1,540円で、差引不足額10億9,483万2,726円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金で補填しております。 続きまして、認第９号について、
下水道事業会計、収益的収入が47億7,814万3,383円、収益的支出は46億6,829万3,231円で、差引き１億985万152円となり、消費税及び地方消費税を控除した当年度純利益は１億363万1,368円となっております。 資本的収入及び支出では、企業債等の収入２億9,391万2,203円に対し、建設改良費と企業債償還金の支出は25億2,783万2,639円で、差引不足額22億3,392万436円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金、減債積立金で補填しております。 以上が
水道事業会計及び
下水道事業会計の令和４年度決算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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△監査委員の審査意見説明
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高橋千代夫議長 次に、認第１号から認第９号まで、監査委員の審査意見の説明を求めます。 大石監査委員。 （大石 薫監査委員 登壇）
◎大石薫監査委員 それでは、令和４年度酒田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算、令和４年度酒田市
水道事業会計及び
下水道事業会計決算について審査いたしましたので、その結果を申し上げます。 まず初めに、令和４年度酒田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算についてですが、決算審査意見書の５ページをお開き願います。 第１、審査の対象ですが、令和４年度酒田市
一般会計歳入歳出決算、令和４年度酒田市
定期航路事業特別会計歳入歳出決算、令和４年度酒田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和４年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、令和４年度酒田市
介護保険特別会計歳入歳出決算、令和４年度酒田市
風力発電事業特別会計歳入歳出決算、令和４年度酒田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算、各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況であります。 第２、審査の期間は、令和５年７月６日から令和５年８月28日までです。 第３、審査の方法は、令和５年７月６日付をもって酒田市長から審査に付された令和４年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに基金の運用状況について、法令に従って処理されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正であるかについて、関係書類と照合審査するとともに、関係職員の説明を聴取して行いました。 第４、審査の結果は、審査に付された令和４年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びにその他政令で定める書類は、関係法令に準拠して作成されております。計数も会計帳簿、証書類等と照合した結果は、正確であると認められました。 なお、予算執行については、おおむね適正であると認められました。 各基金の運用状況を示す書類の計数は正確であり、その運用状況について、適正であると認められました。 ６ページ以降に審査の概要、71ページから72ページに審査意見を記載しておりますので、御参照願います。 続きまして、令和４年度酒田市
水道事業会計及び酒田市
下水道事業会計決算についてですが、決算審査意見書の５ページをお開き願います。 第１、審査の対象ですが、令和４年度酒田市水道事業決算報告書、同じく酒田市水道事業損益計算書、同じく酒田市水道事業剰余金計算書、同じく酒田市水道事業剰余金処分計算書、同じく酒田市水道事業貸借対照表、同じく酒田市水道事業決算附属書類、令和４年度酒田市下水道事業決算報告書、同じく酒田市下水道事業損益計算書、同じく酒田市下水道事業剰余金計算書、同じく酒田市下水道事業剰余金処分計算書、同じく酒田市下水道事業貸借対照表、同じく酒田市下水道事業決算附属書類であります。 第２、審査の期間は、令和５年６月15日から令和５年８月10日までです。 第３、審査の方法は、令和５年６月15日付をもって酒田市長から地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された決算書及び決算附属書類が、地方公営企業関係法令及び各事業の会計規程に準拠して作成され、かつ経営成績及び財政状況を正確に表示しているか否かについて、関係帳票の提出を求めるとともに、関係職員の説明を聴取して行いました。 第４、審査の結果は、審査に付された決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業関係法令及び各事業の会計規程に準拠して作成されております。計数は正確であると認められました。 各事業運営の状況については、次の分析のとおりであります。 なお、水道事業決算の審査意見は33ページ、下水道事業決算の審査意見は59ページに記載しておりますので、御参照をお願いします。 以上で決算審査の説明とさせていただきます。
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△延会
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高橋千代夫議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
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高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は10月３日午前10時より再開いたします。 御苦労さまでした。 午前１１時３５分 延会...