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1. 酒田市議会 2023-06-22
   06月22日－05号

   
   取得元: 酒田市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年　　６月　定例会（第４回）令和５年６月２２日（木曜日）午前１０時０分開議　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出欠議員氏名　　　　　　高橋千代夫議長　　　　　　　　池田博夫副議長出席議員（２３名）　１番　　　大壁洋平議員　　　　２番　　　市村浩一議員　３番　　　佐藤　弘議員　　　　４番　　　遠田敏子議員　５番　　　伊藤欣哉議員　　　　６番　　　佐藤喜紀議員　７番　　　富樫幸宏議員　　　　８番　　　武田恵子議員　９番　　　後藤　泉議員　　　１０番　　　齋藤美昭議員１１番　　　後藤　啓議員　　　１２番　　　冨樫　覚議員１３番　　　池田博夫議員　　　１４番　　　松本国博議員１５番　　　安藤浩夫議員　　　１６番　　　齋藤　直議員１７番　　　斎藤　周議員　　　１８番　　　市原栄子議員２１番　　　田中　廣議員　　　２２番　　　後藤　仁議員２３番　　　進藤　晃議員　　　２４番　　　佐藤　猛議員２５番　　　高橋千代夫議員欠席議員（なし）　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者丸山　至　　　市長　　　　　　　　　安川智之　　　副市長前田茂男　　　総務部長　　　　　　　那須欣男　　　総務部危機管理監中村慶輔　　　企画部長　　　　　　　本間義紀　　　企画部デジタル変革調整監金野洋和　　　企画部文化政策調整監兼文化政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木好信　　地域創生部長村上祐美　　　市民部長　　　　　　　高橋紀幸　　　健康福祉部長松田俊一　　　健康福祉部地域医療調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村良一　　　建設部長久保賢太郎　　農林水産部長　　　　　斎藤　徹　　　会計管理者兼出納課長鈴木和仁　　　教育長　　　　　　　　池田里枝　　　教育次長佐藤　元　　　教育次長　　　　　　　丸藤幸夫　　　上下水道部長大石　薫　　　監査委員　　　　　　　高橋清貴　　　選挙管理委員会委員長齋藤　司　　　総務課長　　　　　　　小松正人　　　情報企画課長今野紀生　　　交流観光課長　　　　　釼持ゆき　　　まちづくり推進課長守屋　純　　　市民課長　　　　　　　阿部利香　　　福祉企画課長小田雅之　　　健康課長　　　　　　　大谷喜惠　　　健康課健康主幹小松泰弘　　　学校教育課長　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者長尾和浩　　　事務局長　　　　　　　齋藤浩二　　　事務局長補佐遠田夕美　　　庶務主査兼庶務係長　　薄木太一　　　議事調査主査和田　篤　　　議事調査主査兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木輝正　　　議事調査係調整主任小池多栄　　　議事調査係調整主任　　佐々木　愛　　庶務係主事山口美由希　　庶務係事務員　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第５号　令和５年６月２２日（木）午前１０時開議第１．一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議 ○高橋千代夫議長　おはようございます。　再開いたします。　本日は全員出席であります。　直ちに本日の会議を開きます。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △表彰状伝達 ○高橋千代夫議長　議事に入る前に、永年勤続議員に対する表彰状の伝達を行います。　去る６月14日、東京都において開催されました第99回全国市議会議長会定期総会において、20年勤続表彰議員として後藤仁議員、また、15年勤続表彰議員として市村浩一議員が表彰を受けられました。　表彰を受けられました皆様、誠におめでとうございます。　これより表彰状並びに記念品の伝達を行います。　それでは、表彰を受けられます方々は、どうぞ前のほうにお進みください。　（表彰状伝達） ○高橋千代夫議長　それでは、ただいま表彰を受けられました方々を代表し、後藤仁議員から発言の申出がありますので、これを許します。　22番、後藤仁議員。　（22番　後藤　仁議員　登壇） ◆22番（後藤仁議員）　本会議中の貴重な時間、発言の機会をいただきまして本当にありがとうございました。　市議会議員として20年という表彰、市議会議員としては合併後ですので18年で、その前、町議会議員として７年か８年かな、この政治の世界に入ってちょうど40歳で旧平田町役場退職しましたので、今年で30年でございます。　この政治の世界に入って何がうれしかったか、やはり職員時代もいろいろな人たちとお会いすることができましたけれども、政治の世界、人と出会い、そして議論し、対決もしてまいりましたけれども、この地域を共によくしようという同じ方向を向いてこの30年間、政治の世界で活動できたのかなと思っております。　これからもう少し時間があるようでございますので、まだ老骨とまではいきませんけれども、全力で頑張ってまいりますので、執行部の皆さん、また議員の皆さん、これからも御指導よろしくお願いします。本日はどうもありがとうございました。 ○高橋千代夫議長　誠におめでとうございました。　本日は、配布いたしております議事日程第５号によって議事を進めます。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般質問 ○高橋千代夫議長　日程第１、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤弘議員質問 ○高橋千代夫議長　３番、佐藤弘議員。　（３番　佐藤　弘議員　登壇） ◆３番（佐藤弘議員）　おはようございます。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　今年の２月と４月に文部科学省より学校教育に大きく関わるであろう通知が出されています。１つ目が、2022年度公立学校教員の勤務実態調査の結果（速報値）と、もう一つが、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についての通知であります。この２つに関わって一般質問を行います。　まず、最初に大項目１、学校における働き方改革は進んでいるかについてお伺いをします。　今年４月、文部科学省より公表された2022年度公立学校教員の勤務実態調査の結果によれば、１か月当たりの時間外勤務は、小学校で64％、中学校で77％の教諭が文部科学省が定める上限基準、月45時間ですけれども、に達しており、長時間労働が常態化している実態が浮き彫りになりました。前回調査、2016年より在校時間が30分程度減ったとはいえ、持ち帰りの時間が増えているので業務量が減っているとは言えないと思います。　さらに、国が示す残業の過労死ラインである時間外勤務が80時間に達する教員は、小学校で14％、中学校で36％もおり、心身の疲弊が危惧されるところであります。　ちなみに、文部科学省が定める上限基準は、月45時間、年360時間です。　（１）文部科学省が公表した教員勤務実態調査における本市教員の勤務実態についてお伺いをします。　この調査は悉皆調査ではないので、全ての教員が対象ではありません。全国の小学校1,191校、１万7,762人、中学校1,186校、１万7,477人が対象です。　そこで、本市教員の勤務実態はどうだったのかについてお伺いをします。　（２）教育委員会が取り組んでいる働き方改革についてお伺いをします。　令和５年度、本市学校教育の働き方改革の重点は、「子どもたちにとって効果的な教育活動を再構築し、教師がやりがいが見いだせるような働き方改革を推進する」です。　平成31年３月定例会で、教育委員会が取り組むべき方策13の項目のうち３つについて一般質問し、一定の答弁をいただきました。恐らくその後、働き方改革は進んでいるものと思います。　そこで、令和５年度働き方改革に係る具体的な施策、重点の取組についてお伺いをします。　（３）マンパワーを増やし業務量を減らす取り組みについてお伺いをします。　私が学級担任をしていた平成７年、当時５年生の担任だったんですが、その時と比べて業務量がいかに増えているかをちょっと述べてみます。　まず、英語が教科になりました。道徳が教科になりました。ＧＩＧＡスクールとかＩＣＴ教育なんていうものはありませんでした。インクルーシブ教育が入り、プログラミング学習が入り、小中一貫教育の推進、いじめ・不登校児童生徒の増加と対応、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実と、主体的・対話的で深い学び、主権者教育、消費者教育、発達障がいと思われる子への対応、文部科学省によれば、発達障がいと思われる子は8.8％程度存在すると言っています。その全ての子どもたちへの個別指導計画の作成や個に応じた指導をしています。あと、高校まで使うキャリアパスポートというのもあります。通知表の記述がかなり増加をしています。人事評価もあります。丁寧なお便りがあって、そもそも時間割が教室に貼っていません。例えば、自分のお孫さんの授業参観見に行けば分かりますけれども貼っていません。前は時間割が貼ってあって、１時間目何々とあるんですが、ないです。前の週に学習内容をお便りで知らせています。毎週変わるので知らせています。　まだまだいっぱいあるんですが、とても話し足りないので、時間の関係でここで割愛させていただきますけれども、これらのことを原則担任の先生１人がやっているんです。今まで私がやってきていないこんな多くのことをやっているので、当然疲れていると思います。これはもうお分かりだと思います。　もう対策は２つしか考えられません。１つは、いわゆるマンパワーを増やす、人を増やす。もう一つは、業務量を減らす。これしかないと私は思っています。　そこで、まず①として、マンパワーを増やす取組はどうかということで、アとして、ＩＣＴ支援員の導入ということで、ＩＣＴ支援員は地方財政措置で４校に１人配置になっています。県内の小中学校の達成率は95.1％で、教育委員会的には35の教育委員会のうち29の教育委員会で導入されているということです。ここは本市でも導入すべきと思います。所見を伺います。　イとして、養護教諭支援員の導入です。　以前も要望しましたが、保健室が不登校児童生徒の居場所になっている学校がかなりあります。養護教諭１人で対応は多分無理だと思います。近隣の自治体で１日４時間勤務の養護教諭パートを採用しているところもあるので、ここは本市でも導入すべきではないか、所見を伺います。　ウの不登校担当支援員の導入です。　いろいろなタイプの不登校児童生徒がいます。学校には来るけれども教室に入れない。そもそも家を出られない。これを基本、担任の先生を中心に対応しているんですけれども、現場としてはとても大変なので、例えば、仮称なんですが、不登校担当支援員のような方を入れていただいて、担任だけではなくて、その方を窓口にして対応していくというふうなことが必要ではないかと思うので、ぜひ導入についての所見をお伺いします。　あと、エとして教育支援員の確保と増員についてお伺いします。　今年度、教育支援員が全体で50名配置されていますけれども、残念ながら、配置されない学校があったと聞いています。学校の規模にかかわらず、支援を待っている子どもたちはいるわけですから、どの学校にも教育支援員は必要だと思います。　また、現場では、来年度、教育支援員が減らされるんじゃないか、という不安な声がなぜか上がっています。過去最多の60人に戻してほしいというのが現場の熱い願いです。　そこで、本市だからできるマンパワーを増やす取組、財政が厳しいとおっしゃらずに、未来の酒田市を支える子どもたちのためにも何とか増やせないものか、お伺いをします。　②の業務量を減らす（やめる、減らす、変える）についてお伺いします。　全ての学校に今、多分私が現場にいたときもそうでしたけれども、週１回、定時退勤日というのがあって、週１回ぐらい定時に帰りましょう、という日があります。帰れません。無理です。仕事が減らないからです。仕事そのものを減らしてもらえれば定時で退勤できるんでしょうけれども、定時で退勤したところで、家庭やどこかで仕事をしなければならないので、やはり業務量そのものを減らさなければならないと思います。　学校では、学校だからできる業務量を減らす取組をいろいろとやっています。例えば、通知表です。特に小学校は、見たことがある人はいっぱいいらっしゃると思いますが、所見のオンパレードです。例えば、学習と生活をセットにした総合所見というのがあります。なぜか外国語の所見があります。なぜか道徳も単独で所見があります。総合的な学習の時間の所見もあります。　もう、これ、書くだけで本当に先生方が大変で、いろんなデータを基に書くわけですけれども、例えば、年３回の通知表を前期後期の２回にしたり、所見の記述を毎回ではなくて年１回にしようよ、という学校も出ているように聞いています。保護者面談や通知表配付で保護者に直接話をするので、あえて所見は要らないのではないかという考えもあります。　しかも、この所見はプラスのことだけを書いてください、という方向なので、実は伝えたいことは書けないとなっているので、全部いいことだけ書いています。それを見れば、ああ、うちの子はいい子なんだなと、いい子でいいんですけれども、そんな形になっています。　ここは、やはり思い切って、学校でもいろいろ努力しているので、教育委員会だからできる業務量を減らす取組をすべきではないかということで、以下２つほど提案をしたいと思います。　１つは、酒田市教育研究所というのがあるんですけれども、この活動を一旦休止してはどうかということです。私、鶴岡の小学校に３年間勤務していたんですけれども、鶴岡に田川学研という組織があって、その中の道徳部に所属していました。当然、会費は払っていましたね。県のほうにも自動的に連動しているので。３年間、活動は一切ありませんでした。会議もなければ何もない。それでも全然支障なかったです。そこで、ア、酒田市教育研究所の活動を休止することは可能ではないかと私は思っているので、所見をお伺いします。　イとして、各種募集等をできるだけ学校に持ち込まない。　学校に頼めば何とかなるという発想が世の中にあります。ポスターとか、何とか何とかとか、山のようにあるんですが、例えば「空（曾良）に向かって一句」という俳句の募集あるんですけれども、その募集を休止するとか、ハートフルはがきはやめるとか、いろいろ可能ではないかと私は思います。　そこで、見える形で業務量を減らす取組をすべきではないかと考えますので、所見をお伺いします。　大項目２の警察と連携した「いじめ問題」への的確な対応についてお伺いします。　（１）のいじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についてですけれども、令和５年２月７日に、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についての通知が文部科学省から発出されています。　その中に、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校だけでは対応し切れない場合もあります。これまで、ややもすれば、こうした事案も生徒指導の範囲内と捉えて学校で対応し、警察に相談、通報することをためらっているとの指摘もされてきました。しかしながら、児童生徒の命や安全を守ることを最優先に、こうした考えを改め、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどは直ちに警察に相談、通報を行い、適切な援助を求めなければなりません。また、「保護者に対して、あらかじめ周知しておくことも必要です」とあります。　①各校への周知についてお伺いをします。　この通知を受けて、本市の各校への周知はどのようになっているのかをお伺いをします。　②の保護者への周知についてお伺いをします。　保護者等に対して、あらかじめ周知しておく、後手に回らないようにすることということで、事前に保護者に周知しておかないと、よからぬトラブルが発生するおそれがあります。　「月刊教職研修」、令和５年６月号に、いじめ対応、警察とのよりよい手の取り合い方の特集があり、その中にこんな記事がありました。学校で手に負えないほどの暴力行為があり、被害生徒の意向を酌んだ上で加害生徒の家を訪問し、「警察に通報します」と伝えたら、保護者から「うちの子を警察に売る気か」と灰皿が飛んできたという記事がありました。　学校では、何とか教育的対応で対処できないかと加害者側の保護者からは求められるようです。しかし、学校だけで対応するにはハードルが高いケースもあるんだろうと思います。それゆえ、事前の保護者への周知は極めて重要だと思います。　そこで、保護者への周知はどのようになっているかについてお伺いをします。　③の警察との連携についてお伺いします。　いじめ防止対策推進法第23条第６項いじめに対する措置によれば、「学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携して、これに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求めなければならない」とあります。こんなことでと判断せず、迷ったらまず相談をすると。学校だけで抱え込まないことが大切のようです。　そこで、警察との連携についてどのように考えているのか、お伺いをします。　（２）のいじめ対応の窓口を教育委員会事務局から切り離すことについてお伺いをします。　学校も多忙だが、教育委員会事務局もとても多忙のように思います。そこで、ここは思い切って大阪府寝屋川市のように、いじめ対応窓口を教育委員会事務局から切り離すのも一つの方法ではないかと思います。いじめは犯罪であるという文部科学省の認識に立てば、いじめの重大事態に迅速な対応をするために、独立した窓口の設置を検討してもいいのではないかと思います。　そこで、いじめ調査からも、いじめの件数は年々増加傾向にあるようです。独立した窓口の設置を検討してもよい時期に来ているのではないかと思います。　所見を伺い、１問目の質問とします。　（佐藤　元教育次長　登壇） ◎佐藤元教育次長　おはようございます。　それでは、私のほうから佐藤弘議員から頂戴しました大項目で２点、最初の大項目１、学校における働き方改革は進んでいるか、中項目の（１）文部科学省が公表した教員勤務実態調査における本市教員の勤務実態についてから順次お答えさせていただきます。　議員のほうから御紹介のありました国による調査と、それから県の調査方法が異なるため、単純に比較するということはできませんけれども、県のほうの調査による令和４年度本市教員の複数月平均における、いわゆる過労死ラインと言われている勤務超過80時間超えの教員ですけれども、こちらは小学校のほうで１名、率にしますと0.3％、中学校では26名、同じく率にしますと13.0％でありました。これは前年度と比較しまして、小学校では横ばい、中学校では約５％減少しているものでございます。　このことから、働き方改革は少しずつではあるんですけれども、各校のほうで進んでいると考えているところです。　続けて、（２）教育委員会が取り組んでいる働き方改革についてです。　議員から御指摘がありましたとおり、本市では、今年度の学校教育の重点、こちらのほうにおきまして、学校における働き方改革の推進を施策の一つとして示しております。　具体的には、指導要録や、あるいは出退勤表、それから保護者からの連絡などを電子化しておりまして、教員の事務作業に係る負担を軽減しているところでございます。また、これまで参集型で開催してきました研修会をオンラインによる研修会としまして、教員の移動に係る負担も軽減しているところでございます。　さらに、教育委員会のほうから発出しております報告書、それからアンケートを簡略化することで業務量の軽減にも努めているところです。　以上のような取組によりまして、本来の業務であります日頃の学習の準備ですとか、あるいは児童生徒に向き合う時間の確保に努めているところであります。　加えまして、教育委員会で学校を訪問した際にも、この働き方改革については必ず話題にしております。そして、各校の状況、工夫をお聞きして、そういったものに価値づけさせていただくとともに、教員の勤務時間や健康状態も確認するようにしているところです。　続けて、（３）マンパワーを増やし業務量を減らす取り組みについてです。　①マンパワーを増やすについて。　児童生徒が安心して学校生活を送り、また意欲的に学習に取り組むために教育支援員が果たす役割は大きく、各校におけるニーズも高いと捉えております。本市では現在、教育支援員を50名配置し、さらにこれ１日６時間で週５日と、ほぼフルタイムに近いような形での任用とさせていただいておりますが、このことは県内においても特徴的な施策の一つであると自負しているところです。　教育支援員の役割は、学習支援ですとか、あるいは配慮を要する児童生徒への支援となっておりますけれども、そういった関わりの中で、例えば、養護教諭支援ですとか、あるいは不登校児童生徒支援に近い役割なども担っている部分がございます。　議員の御指摘のとおり、支援員の数を拡充していくということは望ましいものであると考えてはおりますが、厳しい財政面ですとか、あるいは人材の不足ということもあり、教育委員会としては現在配置している支援員がその力を最大限発揮できるように対応しているところでございます。　具体的には、教育支援コーディネーターを１名配置し、このコーディネーターが定期的に学校を訪問したり、あるいは研修会を開催したりするなどして、教育支援員一人一人の力量を伸ばすことに努めております。　また、議員から御指摘のありましたＩＣＴ支援員についても、その配置は望ましいものであると捉えておりますけれども、常勤ではないということですとか、あるいはそれに適した人材の確保といった課題がありまして、現状ではその導入が難しいと考えております。このため、教育委員会では教員のＩＣＴに関する知識・技能を高めるということを優先的に考え、教育研修センターの事業を充実させる方向で対応しているところです。　このことによりまして、学校間の横のつながりを広げるとともに、校内でＩＣＴに関する学び合いを深められるような体制、そして、教員が自ら対応できる力を高められるようにしております。　なお、学校におけるＩＣＴに関するトラブルについてはメンテナンスの業者がおりますので、その都度、学校に入っていただくほか、教育委員会でも常時対応しているところでございます。その際、システムの使い方も含め、類似のトラブルへの対処法についても助言するなどしているところです。　②業務量を減らす（やめる、減らす、変える）についてです。　まず、業務量を減らす（やめる）という視点について、酒田市教育研究所では関係する会議数が以前よりも減少しています。そのことに加えまして、例えば、印刷物を電子化したり、あるいは複数の部や関係機関が共催、または連携して研修会を開催したりするなど対応しているところでございます。　このことによりまして、以前に比べれば、本市の教員が酒田市教育研究所の業務に従事する時間は減っているものと捉えているところです。　もう１点、各種募集などをできるだけ学校に持ち込まないという御提案に対してですが、教育委員会のほうから案内している募集に関しては、基本的に必ずしも強制するものではございません。各校の実情に応じて任意で応募していただくこととしているところです。　また、業務を変えるという視点については、先月開催されました地区中学校駅伝大会を平日開催に変更した例がございます。これによって休日の業務がなくなり、教員の負担軽減につながったと捉えております。　こういった事例を基に、教育委員会が関わりますほかの事業についても、その教育効果ですとか、あるいはその教育的な価値を様々な角度から分析し、その必要性や実施方法について検討していきたいと考えているところでございます。　続きまして、大項目２、警察と連携した「いじめ問題」への的確な対応について。　（１）いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について、文部科学省通知の周知についてでございます。　①各校への周知について。　令和５年２月に、県教育委員会を通じて文部科学省からこの通知があった際に、各校へ通知したところでございます。その後、生徒指導連絡協議会などの際に、この通知について話題として取り上げさせていただき、周知を図ったところでございます。また、今月８日には各校の校長が参加する学校警察連絡協議会が開催されており、その中で、いじめ問題への対応に向けた警察との連携について研修を行ったところでございます。　②保護者への周知についてです。　警察と連携したいじめ問題への的確な対応を進める上では、議員御指摘のとおり、保護者への事前の周知というのをきちんと図って、共通理解を得ていくということが大変重要になると考えております。　その周知の方法の一つとしまして、各学校のいじめ防止基本方針、こちらのほうに関係機関との連携として警察との連携についても記載されております。各校では、年度初めのＰＴＡ総会などでこの通知にも触れながら、この基本方針を基に保護者に説明しているところでございます。　また、個々のケースにおいて実際に対応する際には、改めて保護者の方に説明して合意形成を図り、了解を得た上で対応を進めているところでございます。　③警察との連携についてです。　平成17年３月に教育委員会及び学校と酒田警察署のほうで、酒田市学校・警察連絡制度に関する協定というものを結んでおります。これによりまして、互いに情報提供・収集するなど連携して対応するということを取り決めているところです。この協定については、市町合併後も引き継がれております。　また、各校の生徒指導主事と教育委員会、それから警察をはじめとします関係機関が参加する生徒指導連絡協議会などにおいて情報交換を行っており、日頃から顔が見える関係づくりに努め、緊急時にはいち早く相談・連携できる体制を整えているところでございます。　個別の事案について警察との連携をどう進めていくかについては、このたびの文部科学省の通知に具体的な事例が記載されておりますので、これらを基に判断していくことになりますが、判断に迷うような場合には、学校と教育委員会、警察、この三者で相談し、対応を検討することとしております。　続けて、（２）いじめ対応の窓口を教育委員会から切り離すということについてです。　国では、文部科学省とこども家庭庁など関係省庁間の連携を強化し、学校の内外からいじめ問題に対応することを推進しようとしております。本市におきましても、この４月の校長会で、本市の市長部局のほうに設置されましたこども家庭センターに関する情報共有を行っております。　今後、教育委員会だけでなく、こども未来課など他部局との連携を図るとともに、議員から御指摘のございました対応についても検討していきたいと考えているところです。　私からは以上となります。 ◆３番（佐藤弘議員）　１回目、答弁いただきました。それでは、答弁を受けまして２回目の質問をさせていただきます。　まず最初に、大項目１の（１）の勤務実態ですけれども、実は多くの保護者は先生たちの勤務時間を知らないと思います。それを含めて何らかの形で伝えてほしいなと思います。　例えば、私が勤務していた学校では勤務時間のスタートは午前８時15分です。子どもたちは、もう登校して学校に来ているのに勤務時間始まっていないです。ということは、勤務時間前の時間外もかなりの時間、先生たち、早く来て取り組んでいるということがあります。終わりも終了が書類上は午後４時45分になります。ただ、休憩取れない場合は、その45分分を早く帰ってもいいですよ、ということになっていますので、事実上は午前８時15分から午後４時までの勤務時間です。そうしたら大概、下校時刻午後４時のチャイムが鳴る頃に帰っていいんですけれども、勤務時間終わるんですが、まさか帰る先生はいないです。俺、勤務時間終わったから帰ります、という人はいないので、その辺、まず先生たちは大変なんだということを何らかの形で知らせていただくと同時に、できれば午後７時、８時ぐらいに回ってみてください、各校、暗い学校はないです、明かりついています。午後７時になっても８時になっても帰らないです。帰らないのか、帰れないのか分かりませんが、その辺もぜひ、これは意見になりますけれども、きちんと把握して保護者にも現状を知らせていただきたいなと思います。　あと、（２）の教育委員会が取り組んでいる働き方改革ですけれども、確かに指導要録、出退勤表、保護者への連絡、研修のオンライン化等いろいろとやっていただいているのは分かります。　１つ、各校でいろいろ工夫をしているんだという話でしたけれども、ぜひ、今年度の目標が、教師がやりがいを見いだせるような働き方改革ですので、実際、各校でどんな工夫をして働き方改革をしているのか、具体的な例を今お持ちであれば、教えていただきたいと思います。　あと、（３）のマンパワーを増やし業務量を減らす取り組みについての①ですけれども、確かに予算に関わるので厳しいとは思いますけれども、そこは１人でも２人でも何とかならないかというのが現場の願いです。　例えば、ＩＣＴ支援員は先生たちのＩＣＴ能力を高めるということではなくて、それも大事なんですが、それ以外の仕事を想定しています。例えば、授業をしているときに、当然パソコンに不具合が発生するので、そこにＩＣＴ支援員が１人後ろにいれば、すぐ対応もできると。もし、これ担任が対応したら、そこで授業が止まってしまうわけですので、要するにＩＣＴ能力を高めるだけではなくて、授業そのものを進める上でも、ぜひ、そのＩＣＴ支援員は入れてほしいなと思います。　あと、教育次長の答弁で教育支援員の職務は拡大をしているんだと。教育支援員の中にも、要するに養護教諭支援員のような形で職務をしている方もいらっしゃると。それはとてもありがたいことですが、いかんせん、やはり増やしてもらうことが一番なので、ぜひ、今年度は多分無理だと思いますけれども、来年度に向けて少し明るい展望というか、方向性を出せないものか、それをお伺いしたいと思います。　あと、②の業務量を減らす取り組みですけれども、アの酒田市教育研究所の活動を休止するに関わってですけれども、会議は減ってはいると思いますが、減っているだけでなくなってはいないと。例えば、全ての部は無理としても、可能な部はあるんじゃないかと思うので、その辺の部の中身にもよるんだろうと思いますけれども、可能な部は休止することも一つのやり方ではないかと思いますけれども、御答弁をお願いします。　イの各種募集等をできるだけ学校に持ち込まない。　強制ではないですと言いながら、これは見えない強制なんですよ、学校にとっては。来れば出さねばならないというのがあるので、来ること自体をやめることが、やはり大事だと思うんです。来てしまったら、強制ではないけれども取組をせざるを得ないような、何となくそんな気持ちになるので、各校にやらないと。いろんな募集、ポスターとか含めてやらないことが一番ではないかと思うんですけれども、その辺の所見をいただきたいと思います。　教員の働き方改革をめぐって、あの財務省ですら教員が担う必要のない業務について、文部科学省、教育委員会が強制的にでも教員の業務としない整理をするなど、踏み込んだ業務の適正化を行うべきだと指摘をしています。　そこで、例えば、鶴岡市のように出張申請や復命の簡略化をする等のやり方も見える形で、先生たちが、ああ、何か減ったな、と実感できると思うので、その辺の見える形の削減を進めてもいいのではないかと思いますけれども、所見をお伺いします。　大項目２の（１）のいじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についての①各校への周知ですけれども、学校は、本音の部分であれば警察に相談したり、連絡したりはしたくないんだろうと思います。しかしながら、同じような通知が2019年（令和元年）３月に発出されています。今回文書を見ると、改めて通知をするんだということで、前回のは生きていないんじゃないかというようなのがあるんだろうと思うので、学校と警察との連携が進んでいないのではないかと文部科学省は見ているようなので、確かに各校へ通知とか生徒指導連絡協議会、学校警察連絡協議会等で通知はしていると思いますけれども、再度、丁寧かつ徹底して全ての教員に周知できるようにすべきではないかと思いますので、所見を再度お伺いします。　保護者への周知なんですけれども、確かにその周知はしているんだろうと思います。ただ、例えば、これ、北海道教育委員会が保護者に出しているプリントなんですけれども、このような形でプリントを出して非常に分かりやすいです。というのは、こういうことが起きたら警察に相談、通報しますよ、ということで、例えば、ゲームや悪ふざけをしたら、これは暴行に当たりますよと。同級生を切りつけたら傷害ですよ、現金を巻き上げたら恐喝ですよ、ということで具体的に書いているので、このようなことがあったら即座に警察に連絡するとあるので、具体的に、例えば、今は分かりませんが、「きょういく酒田」や「私の街さかた」などをフル活用して、やはり保護者への周知は必要だと思うんですけれども、所見をお伺いします。　あと、③の警察との連携ですけれども、文部科学省では、いじめ問題の対応における警察との連携をとても重要視しています。それで、いろいろ教育委員会でも取り組んでいるようですけれども、警察との連携の仕方やノウハウについて、やはりもっと指導してもいいのではないかと思いますので、所見をお伺いをします。　（２）のいじめ対応の窓口を教育委員会事務局から切り離すということで、実は寝屋川市では深刻ないじめ事案があったから窓口を独立させたわけではないんです。要するに対応に時間がかかりがちな教育委員会と学校からいじめ調査を切り離して、スピーディーな対応で子どもの命を最優先すると、守ると。学校は教育活動に専念できる、負担も軽くなるということのようですので、ぜひ寝屋川市というか、先進の自治体に視察に行くのも一つの方法ではないかと思い、これを意見として申し上げ、２回目の質問を終わります。 ◎佐藤元教育次長　それでは、今、佐藤弘議員のほうから２問目として幾つか頂戴したものがありますので、順次お答えさせていただきます。　まず、教員の働き方に関連するところで幾つかいただいた中で、最初にですが、現在の学校の中でどのような工夫が行われているかということについてです。　例えば、酒田市内の学校の中で、いわゆる朝の活動と呼ばれる授業の前に行われている活動の部分を思い切ってやめたというふうな学校の例がございます。その分、朝すぐ授業のほうに入りまして、放課後のほうにも時間的な余裕が生み出されるというような、そういう１日の日程の中で工夫する例というのがございます。　そのほか、これは酒田市内の例ではありませんが、私、以前勤めていた県のほうで収集した情報の中で、例えば、地域の方のボランティア、これをうまく活用して給食の時間に地域の方々に指導といいますか、監督をお願いしているなんていうようなところで、実質的に昼の間の休憩時間を生み出しているような学校の事例もございました。これはちょっと参考としてですけれども。　それから、ＩＣＴ支援員、教育支援員、その他の支援員について何とか増やしていただくことができないかというようなことです。そういった現場の声というのが非常に強いというようなことは、我々としても十分受け止めさせていただいている部分はございます。気持ちのほうでは、そういうことがもし可能であれば、本当は子どもたちの一人一人のためにというようなことになるということは思っている部分はありますが、やはり繰り返しになりますけれども、限られた中で行っていくというようなこと、ここについては、やはり現実を見なければならないと考えている部分はあります。ですので、何とかそういった限られた中で最大限の効果が発揮できるような支援体制、そういったものを今御提案いただいた様々な支援の形というようなことを今後も検討を重ねていくというようなことは必要だろうと考えている部分がございます。　それから、酒田市教育研究所のことについてですけれども、可能なもので何とか休止できるものはないのかというような御提案でございました。　これにつきましても、現在の教育研究所の部会というのが非常に細かく多く分かれている部分がありますので、今後の、これも検討になりますが、例えば、統合することを考えてみたりだとか、そういった形で組織そのもののスリム化を図るとか、そういったところは検討の余地があるだろうなと捉えているところでございます。　それから、出張申請など目に見える形で削減をというようなことも御意見としていただいたところですけれども、この出張申請や復命書の様式そのものは、現在も各学校のほうに任せられている部分がございます。既にかなり簡略化して、本当に１枚もので申請も復命も押さえるというようなそういう学校の例もございます。ぜひ、校長会などでそういった学校の状況を伺って、事例について情報交換をしながら、市全体としても可能な限り簡略化というようなことを考えていきたいと思っているところです。　それから、警察との連携の関係でございますけれども、再度の通知、それから具体的に示すということで、あらゆる手段をというようなことで御意見のほうを頂戴しました。これに関しましても、例えば、議員のほうから御提案ありました「きょういく酒田」ですとか、そういった広報などを使うような方法も含めて、周知の方法というようなことを検討していきたいと思います。　それから、具体的な警察との連携のノウハウについて、きちんと伝えていくべきではないかというようなことでございましたけれども、実のところ今年度、教育委員会のほうで、先ほど北海道の事例出していただきましたが、ちょっと今手元にあるんですけれども、いじめ対応のフローというのを教育委員会のほうでもつくっております。この中にちょっと僅かではあるんですけれども、警察との連携というようなところでお示しさせていただいている部分もございます。こういったものを活用して、その対応を進めていきたいと考えております。　ただ、いずれにしましても、これも議員から御指摘ありましたように、やはり事前に保護者と共通理解を十分に得ておくこと、それから警察などの関係機関と顔の見える関係づくりを日頃から進めておくこと、これらが大前提だと考えておりますので、そういった対応についてきちんと進めていくことをこれからも行っていきたいと考えております。　私のほうからは以上となります。 ◆３番（佐藤弘議員）　ありがとうございました。それでは、３問目でありますが、幾つか質問させてください。　大項目１の（２）教育委員会が取り組んでいる働き方改革についてですけれども、各校の工夫ということで朝の活動をやめたり、地域ボランティアを活用して昼休みの時間を確保していると。このように、やはり見える形で実感できるような取組をぜひ教育委員会でもいろいろ情報収集していただいて、各校にこんなことができるということを伝えていただくことによって実感ができるんではないかと思いますので、ぜひこれをお願いしたいと思います。　（３）のマンパワーを増やし業務量を減らす取り組みについてということの①のマンパワーを増やすですけれども、確かに教育次長の話のように財政上苦しいのは分かりますけれども、やはり１人でも２人でも多く、先が明るいとその先生も明るくなるので、ぜひここはお願いしたいなと。これは本当に教育支援員も60人に何とか戻してほしいというのは現場の願いですので、切なる願いも酌んでいただければと思います。　それから、業務量を減らすところの鶴岡市のような出張申請・復命の簡略化ということで、どうやら教育次長の答弁では１枚ものでやっている学校もあるんだということですので、ぜひこれを進めていただきたいと思います。　というのは、いまだ出張に行きたくない理由の一つに出張申請が面倒くさいと、丁寧に事細かに書かないと出られないという学校がまだあると聞いていますので、ぜひ簡略化をしていただいて、その負担感を減らすことによって先生たちの、ああ、減った、実際減っているね、という感じも大事だろうと思いますので、これも校長会等で指導していただければと思います。　あとは、大項目２の警察と連携した「いじめ問題」への的確な対応についての保護者への周知ですけれども、やはりいじめは犯罪であるということを全ての保護者に周知をすることは重要だと思いますので、できれば、やはり１家庭１枚とか別刷りのプリントで届けるぐらい、冷蔵庫に貼っておいてくださいぐらいの大事なんだということを知らせる意味でも、全体ではなくて、きちんと冷蔵庫に貼りたくなる美しいやつで、ぜひ１枚ずつ配っていただいて周知を図っていただければ、いじめも減っていくんではないかなと思いますのでよろしくお願いします。　最後の質問ですけれども、実は重大ないじめ事案やいじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案において、学校が警察に相談、通報を行うことは法令上求められているんですね。こうした事案について警察への相談、通報を行ったことは、これは適切な対応だということで、実は学校と警察の連携は法令上求められているのだということを、いま一度、校長会等いろんな場面で指導していただきたい、指導すべきではないかと私は思いますので、その答弁をいただいて３回目を終わります。 ◎佐藤元教育次長　１点、先ほどのところでありました募集のことですけれども、実はその募集のことで、昨年度でしたけれども、教育委員会のほうで実はお願いされたのを止めたというのはあります。そういう事例はありますので、これからもそういった募集については、やはり学校の現場の状況に即して、我々のほうで判断できるものについてはしていきたいなと思います。　それから、今、最後３問目で御指摘いただきました法令上の通報するというようなところですけれども、これは通知のほうにも、ちゃんと書いてありますので、その通知に基づいて校長会等でも確認していきたいと思います。　そのほかの様々いただいた御意見についても、可能なところから、まずは検討を進めさせていただければと考えます。　私のほうからは以上です。 ○高橋千代夫議長　３番、佐藤弘議員の一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠田敏子議員質問
   ○高橋千代夫議長　次に進みます。　４番、遠田敏子議員。　（４番　遠田敏子議員　登壇） ◆４番（遠田敏子議員）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　大項目１、改正道路交通法施行についてお尋ねいたします。　本年４月１日に成立いたしました新たな改正道路交通法、自転車を運転する人全員がヘルメット着用の努力義務になり、ヘルメットをかぶるよう努めなければならないという規定になり施行されてございます。現在、ヘルメットもサイズや自分に合うものになかなか巡り会えず、また品薄ということもあり、まだ購入されるのを戸惑っている方も多くいらっしゃるかもしれません。しかし、改正法施行から約３か月がたとうといたしておりますので、以下３点お伺いいたします。　（１）道路交通法改正後、本市において自転車利用者の安全対策についてはどのような取組をされておりますでしょうか、お伺いいたします。　先日、酒田警察署交通課長より改正道路交通法施行後の本市の現状を伺ってまいりましたところ、ヘルメット非着用で運転されている方は罰則がないため、特に高校生の着用の定着が進んでおらず、命を守るためにと、ひたすら啓発のパトロールに努めているとのことでございました。また、交通安全専門指導員が不足していることにも触れられておりました。　交通安全専門指導員とは、市民の命を守るため、交通安全教育の推進と交通安全啓発活動を推進してくださっている方と認識いたしております。幼児、児童、中学生、高校生や御高齢者の方などを対象とした交通安全教室に専門的な知識を持った専門指導員を派遣していただき、年齢に応じて様々な教材を使った交通安全教室を実施してくださっております。　また、本市には35名の交通安全指導員の方々と、各自治会においては見守り隊の皆様が、朝早くから日々交通安全のために、事故の脅威から市民の命をお守りいただいておりますことに、まずもって感謝と敬意を表したいと思うところでございます。　酒田市交通安全条例施行規則の中に、「専門指導員は、交通に関する知識経験を有し、かつ、指導力を有する者のうちから市長が任命する」とございますが、（２）といたしまして、本市の交通安全専門指導員の活動を含め、現状をお伺いいたします。　次に、シェアサイクル、いわゆる観光用自転車についてお尋ねいたします。　本市には、酒田駅前交流拠点施設ミライニ内の観光案内所、定期航路事業所、ホテルリッチ、山王くらぶなど、市内８か所に観光用自転車が設置されており、台数にして全部で157台、うち60台が飛島に配置されており、観光客の皆様の足となり御好評いただいているサービスだと認識いたしております。本格的なポストコロナの時代へと移り、今後、観光客の皆様が利用されるシェアサイクルは、ますます需要が見込まれると思ってございます。　そこで、（３）観光客の皆様が利用されるシェアサイクルについても、安全対策措置が重要であると思うところですが、現状をお伺いいたします。　次に、大項目２、男子トイレのサニタリーボックスについてお尋ねいたします。　昨年６月の定例会において、前立腺がんや前立腺肥大などの病気が原因で尿漏れパッドを使用されております男性の方々のために、本市の男性トイレにもサニタリーボックス、いわゆる汚物入れを設置していただきたいと要望させていただき、総務部長より試験的にという条件がつきましたけれども、すぐに設置していただきました。早急な対応、大変ありがとうございました。　設置していただきましてから１年が経過いたしておりますので、（１）現在までの利用状況を踏まえ、サニタリーボックスについて本市の御見解をお伺いいたします。　現在、この取組は山形県内において、本市を含め７市の自治体で実施されてございます。天童市においては市の施設であります公民館、消防署、給食センター、健康センター、福祉センター、スポーツセンター、美術館、図書館、斎場、温泉施設に至るまで設置されてございます。本市においても市民の皆様のニーズに応えていただき、尿取りパッドを使用されている方も安心して外出できますよう、また、長時間にわたり御利用いただく施設の男子トイレには設置の拡大をしていただきたいと思うところです。　天童市のように、この取組を本市が見本になって設置していただくことで、市内の商業施設など民間の施設にも広がっていくのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。　次に、大項目３、ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）男性接種の重要性についてお尋ねいたします。　子宮頸がん予防を目的とするＨＰＶワクチン接種について、これまでも質問をさせていただきました。令和４年に定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開になり、また本年４月からは９価ＨＰＶワクチンも公費により女性の定期接種がスタートしてございます。本市におきましても検診と個別通知による定期接種の推進をしていただき、子宮頸がんから命を守るこの取組に対しまして、関係課の皆様の御尽力に、まずもって感謝を申し上げたいと存じます。　現在、日本で子宮頸がん予防として定期接種になっておりますのは女性のみでございますが、接種が控えられておりました９年間という月日の間に、海外では男女ともに公費負担で接種できる国が既に51か国へと広がってございます。　そこで、今回は男性へのＨＰＶワクチン接種の重要性について、以下３点お尋ねいたします。　（１）ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）が関係する男性の疾病についてはどのようなものがございますでしょうか、お伺いいたします。　次に（２）ＨＰＶワクチンを男性が接種していただくことで期待できることをお伺いいたします。　先般、日本経済新聞の記事に目が留まりました。ここに掲載されておりましたのは、クリニックの院長を務められております浜木医師が寄せられた記事でございます。それは、先日両親から勧められたという大学１年生の男性が、ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）の予防接種を受けに、クリニックに来院された。ＨＰＶワクチンの情報に触れ、当事者意識を持って自ら予防接種をしに来てくれているようだとの内容でございました。また、男性が自費で接種をされている方が着実に増えているとも掲載されてございました。　そこで、（３）男性が任意でこのＨＰＶワクチンの接種を受ける場合、御一人の負担額についてお伺いをして、１回目の質問を終わります。　（村上祐美市民部長　登壇） ◎村上祐美市民部長　それでは、私のほうからは遠田敏子議員の一般質問に対して、大項目の１、改正道路交通法施行に関連し、２項目について御答弁申し上げます。　初めに、（１）自転車利用者の安全対策の取組についてのお尋ねでございました。　自転車乗車時のヘルメット着用については、議員からもお話がございましたが、これまでは13歳未満の児童や幼児が自転車に乗る際に着用する努力義務でありましたが、この令和５年４月には、自転車を運転する全ての人に対象を拡大した努力義務として改正道路交通法が施行されたところでございます。　本市のヘルメット着用に関する取組としては、令和５年４月以前からも小中学校や高齢者等に対する交通安全教室等において、交通安全教材を使用しながら自転車乗車時のヘルメット着用に関する指導を行っております。　また、今年度は令和５年４月の道路交通法改正に合わせて、ヘルメット着用の有効性に関するリーフレットを教育委員会を通しまして市内中学・高校の新１年生を対象に配布し、啓発活動を行っております。　また、酒田警察署や交通安全関係団体等と連携し、定期的に行っている街頭指導では、ヘルメットを着用していない通学中の学生の方を中心にですが、直接声がけや交通安全専門指導員による交通安全教室を通して、ヘルメット着用の大切さについて繰り返し指導しております。　平成30年から令和４年の５年間の山形県警察の資料によりますと、自転車事故における死者の負傷部位としては頭部が63％となっており、自転車事故における死亡原因の第１位となっております。しかしながら、街頭指導時の状況などから、本市ではまだヘルメットを着用していない方が多く見受けられると認識しているところでございます。　ヘルメットの着用については努力義務ではあるものの、自転車で万が一事故に遭った場合でも着用によって致命傷を防ぐこともできます。今後も教育委員会や警察等の他機関とも連携し、ヘルメット着用についての重要性を訴えながら、市民の安全を守るために、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）交通安全専門指導員の現状についてでございます。　本市では、交通安全教室の推進及び啓発活動の推進を図るために、交通安全専門指導員を３名配置しております。この交通安全専門指導員は、警察等が主催する研修会に参加し、専門知識を習得した上で指導に当たっております。主に保育園や認定こども園、小中学校や高齢者等に対して交通安全教室を開催し、交通事故の防止、交通安全に関する普及に努めているところでございます。　この交通安全教室の出前講座は大変好評であり、主催者に合わせた休日の開催や、要望に応じて特別支援学校、外国人労働者等に向けての教室開催など幅広く実施しております。　ほかにも街頭指導の中で、例えば、反射材入りのポケットティッシュの配布をしながら交通安全の指導を行ったり、また、保護者に対しては、チャイルドシート着用の重要性を指導するなど、対象者に合わせた啓発活動を行っております。　今後も、交通安全を推進し、安全・安心のまちづくり実現のために、交通安全専門指導員をはじめ、学区危険箇所などで早期の街頭指導を行う交通指導員や地域の見守り隊の方々、また警察等とも連携を取りながら活動を継続してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。　（佐々木好信地域創生部長　登壇） ◎佐々木好信地域創生部長　遠田敏子議員からの御質問のうち、大項目１、改正道路交通法施行の（３）観光用自転車の安全対策についてお答えをさせていただきます。　先ほど、本市の観光用自転車につきまして、議員御紹介と若干数字のところ、ずれがございますけれども、現在は市内に102台を配置いたしまして、観光客の皆様から御利用いただきまして好評いただいているという状況でございます。　配置先につきましては、12か所でございます。主な配置先、御紹介いただきましたとおり、駅前のミライニに30台、定期航路事業所に10台、市内宿泊施設などに数台ずつ、さらには飛島にも27台ほど配置をさせていただいているところでございます。　道路交通法の改正によりまして、本年４月から自転車乗車の際のヘルメットの着用が努力義務化されました。これを受けまして、本市でも行政サービスの一環として御利用いただいているこの102台全ての自転車に、ヘルメットを御本人の希望により着用できるように購入手続を今進めておりまして、６月中か遅くとも７月上旬には配置できる予定でございます。　近隣の自治体のヘルメットの導入状況でございますけれども、山形市では総台数180台に対しまして、ヘルメットの数が18個を準備しておりまして、利用状況は月に１件程度。それから、鶴岡市におきましても総台数20台に対しまして、ヘルメットは３個を準備しておりまして、こちらも利用状況は月１件程度だということでございました。このほか、酒田駅前の庄内観光物産館が運営する有料の電動自動車、総台数15台に対しまして、こちらは全部15台の利用ができるようにヘルメット15個を準備しておりまして、利用状況は月に８件程度ということでございました。　本市といたしましては、ヘルメットの着用が法的に努力義務であることを踏まえまして、観光用自転車を利用したい全ての方に対しましてヘルメットの着用を勧め、さらには自転車の乗車ルールの遵守も呼びかけまして、安全で安心な市内観光を楽しんでいただけるよう、しっかりと努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　（前田茂男総務部長　登壇） ◎前田茂男総務部長　私のほうからは、大項目の２、男子トイレのサニタリーボックスの設置について御答弁させていただきます。　中項目として２点、関連がありますので試験期間の検証と１年経過の所見、設置箇所の拡大について、併せて答弁をさせていただきたいと思います。　本市の男性用トイレのサニタリーボックスは、昨年６月議会で遠田敏子議員からの御提案もあり、県内でいち早い取組として、昨年６月に本庁舎とミライニに試験的に設置をさせていただいたところでございます。設置に当たっては、サニタリーボックスの設置とその趣旨を明示した上で、試験的に導入させていただいたというところでございます。　サニタリーボックスの直接の利用者でない方も含め、トイレの利用者の意見を聞くため、二次元コードを表示しましてアクセスするアンケート調査も併せて実施をしたところでございます。　このことが新聞記事で取り上げられ報道され、関係の市町村等から多くの問合せをいただき、その後、県内各市で取組が広まったと認識をしております。　現在、県内の市の状況、35市町村ありますうち13市の状況ということで、議員のほうからも御紹介ありましたように13市のうち７市が昨年以降、何らかの形で導入を始めたというところでございます。議員からも御紹介ありましたように、天童市等では庁舎以外も各公の施設等に設置をしている例もあるというところでございます。　これまでの利用状況はどうだったのかというところでございますけれども、本庁舎では実際に汚物として利用されたということが６件でございました。ミライニはございませんでした。二次元バーコードからのアンケートで直接お答えいただいたケースは、残念ながらなかったというところでございます。　年間６件という数字が意味することは何なのか、ということについては議論の余地があるのかもしれませんけれども、たとえ少数であっても困っている人を取り残さないという支援として、また議員からもありましたように長時間滞在する施設では必要とする市民が多いのではないかと。また、加えて今後、施設数が増えていけば、その周知が進んで通常利用できるような形になると、使いたいという方も増えていくのではないかと考えているところでございます。　今後、県内初ということで男子トイレに設置をしたトップランナーとして、その責任として安心して外出できる環境づくりのために、市庁舎全ての階と公の施設については可能な限り、全てのということではなくて、施設については基本的にトイレが３つあれば最低１か所はという形で早急に設置を進めていきたいと考えているところでございます。後ればせながらということになりますけれども、しっかりと対応させていただきたいと思ってございます。　本市の公共施設への設置が進むことによりまして、市内の商業施設ですとか、民間施設についてもその取組が広がっていって、病気で尿漏れパッドやおむつを使用する方が安心して外出できるような市になることを期待しているところでございます。　私のほうからは以上でございます。　（松田俊一健康福祉部地域医療調整監　登壇） ◎松田俊一健康福祉部地域医療調整監　私からは、遠田敏子議員からいただきました御質問のうち大項目の３、ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）男性接種の重要性について３点御質問いただきましたので、順次、御答弁申し上げます。　初めに、（１）ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）が関係する男性の疾病についてお尋ねがございました。　ＨＰＶは一般的には性行為などにより感染することが知られております。性経験を有する方の大半の方が生涯に一度はＨＰＶに感染すると言われております。ＨＰＶはいぼなどができる良性の疾患から、がんなどの悪性の疾患まで様々な疾患の原因となりますウイルスでございます。　ＨＰＶが原因となります男性の疾患としましましては、陰茎や肛門にいぼが形成されます尖圭コンジローマ、肛門がん、陰茎がん、中咽頭がんがございます。　次に、（２）男性の接種により期待できることについてお尋ねがございました。　ＨＰＶワクチンの男性への接種につきましては、令和２年12月に開催されました国の薬事・食品衛生審議会におきまして、４価のＨＰＶワクチンの効能や効果について審議されまして、肛門がん及び尖圭コンジローマの予防に対する適用拡大と、９歳以上の男性への接種が承認されてございます。　ＨＰＶワクチンを接種することによります男性のＨＰＶの感染予防効果につきましては、本年６月に国立がん研究センターがん対策研究所から、科学的知見に基づきます概要書でございます子宮頸がんとその他のＨＰＶ関連がんの予防ファクトシート2023が公表されました。それによりますと、議員からもございましたが、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ノルウェーなどでは、既に男性に対しましてもＨＰＶワクチンの定期接種を実施しているところでございます。　男性がＨＰＶワクチンを接種することにより予防することによって、さらには女性から男性、男性から女性へのＨＰＶ感染の予防にもつながるものと捉えているところでございます。　次に、（３）接種費用についてお尋ねがございました。　現在、男性へのＨＰＶワクチンの接種につきましては、予防接種法で定めます定期接種に位置づけられていないため、男性が接種する場合は接種費用が全額自己負担になってしまいます。本市では、ワクチンの定期接種につきましては、酒田地区医師会十全堂に委託しているところでございますが、ワクチンの委託料、接種費用でございますが、これはワクチンの購入費に診察料や接種技術料等を加算しまして毎年度決定しているところでございます。今年度、女性を対象として実施しております４価ワクチンの委託料につきましては、１回当たり１万6,041円となってございます。したがいまして、３回接種した場合につきましては４万8,123円になります。男性が任意接種すると仮定した場合につきましては、この金額が目安になると考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◆４番（遠田敏子議員）　まずもって、詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。　大項目１番目のシェアサイクルの安全対策措置について、利用件数が幾ら少なくても、やはり一回一回の交通安全を守る責任が本市にはあると思ってございますので、また、購入手続も進めていただいているということでございましたので、とても安心したところです。　それでは、２問目に移りたいと思います。　警察庁が発表いたしました昨年までの５年間の交通事故の分析なんですが、先ほど市民部長よりもございましたヘルメットを着用していた人に比べると、着用していなかった人の亡くなってしまう割合が2.2倍、そして、その死亡原因は約６割が頭部の外傷であると、このように発表になってございます。そして、私自身、車の運転をしておりますと、やはり自転車に乗って走行されている方々にどうしても目が行ってしまいます。そうしますと、高校生や大人のヘルメット着用がなかなか進んでいないなということに気づかされます。そして、見ておりますと、市内の中学生にもヘルメットを着用していない生徒が見られるんですが、努力義務ですから強制ではないわけですけれども、他の自治体の取組を調べてみました。そうしましたならば、群馬県教育委員会で自転車安全対策と、こう銘打って、ガバメントクラウドファンディングに挑戦されておりました。集まった寄附金で全高校生の先導役となってもらうよう、県立高校２校にその集まったお金でヘルメットの配布がなされておりました。そして、購入のための補助金制度がある自治体もございます。　しかし、その補助金があれば自転車に乗る全員がヘルメットをかぶるのかと考えたときに、私はそうではないと思うのです。やはり一番大事なことは、ヘルメット着用が自分の命を守ってくれるんだということを、その運転される方々一人一人が気づいていただきたい。そして、自ら着用を決めて自分にぴったり合ったヘルメットを選んでいただいて、購入していただくきっかけづくりにあるのではないかなと、一番大事なところはここではないかなと思うところです。　そして、本市においては交通事故のない安全で安心して暮らせる酒田市を目指して、令和３年度から令和７年度まで５か年の第11次酒田市交通安全計画が策定になってございます。本年は６月８日の酒田市交通安全対策会議で昨年度の交通安全対策に関する取組の報告であったり、意見交換がなされて、また、道路交通法の改正部分につきましても市ホームページに掲載していただいたと伺っておりましたけれども、２問目といたしまして、まず初めに、酒田市内の中学校全校において自転車通学をされている生徒のヘルメット着用は統一されているのでしょうか、お伺いいたします。　また、改正道路交通法については、市ホームページだけでなく、広報にも回を重ねて掲載をしていただきたいと思うところですが、本市の御所見をお伺いいたします。　次に、サニタリーボックスについても御答弁をいただきまして、総務部長より、酒田市がトップランナーとして始めたサニタリーボックスの設置だと言っていただきましてうれしく思います。ぜひ全部でなくても設置箇所を拡大していただきまして、また一人一人困っている方へ寄り添っていただきたいと意見を申し上げたいと思います。　ＨＰＶワクチンの男性接種の重要性について２問目の質問させていただきたいと存じます。　先ほど御答弁にもございましたように、男性がＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）を接種することは、男性自身のＨＰＶ感染による様々な、先ほどございました肛門がんであったり尖圭コンジローマであったり陰茎がん、こういった疾病を予防できるだけでなくて、男女ともにこのウイルスの行き来を防ぐことにつながるとございました。そして、集団でこの免疫の獲得ができれば、社会全体の感染リスクの低下につながる本当に非常に意義のあることだと思ってございます。　ただ、一方で、ハードルとなりますのが、男性のみ現在は全額自己負担で接種をするということでございます。男性が接種されるのは、先ほど地域医療調整監よりございました４価ワクチンということですけれども、先進例を見ますと、青森県平川市では昨年８月から、北海道余市町は同じく10月から、さらには千葉県いすみ市、群馬県桐生市、秋田県にかほ市、東京都中野区でも接種費用助成となってございます。本県では南陽市において、この６月より助成が開始され、キャッチアップ対象者への通知も同様に開始されてございます。　また、ジェンダー平等について活動されております国際基督教大学の学生グループが、男性も定期接種として無料で受けられるようにしてほしいと、１万5,000人分もの署名を集めまして厚生労働省に提出されてございます。　現在、国においても男性の定期接種について検討が進められているわけですけれども、女性の定期接種が決定になるまで本当に時間を要しましたように、この男性の定期接種の決定を待っている間にも感染してしまう方が必ず出てしまうんだということをものすごく懸念いたします。　本市では性の在り方にかかわりなく、人生のパートナーと共に安心して暮らせるよう、県内初の酒田市パートナーシップ宣誓制度を今年４月１日から開始していただきました。このＨＰＶワクチン接種におきましても、私は男女平等であるべきだと思いますし、本定例会の一般質問初日には、市長からの御答弁の中で、人口の減少により、財源となる税収も減少していく中にあって、市民に対する扶助費においては減らすことがあってはならないと、こういう答弁をいただきました。まさに市民の命を守って健康を守り、さらには将来の子育て世帯への支援策になると確信いたします。子宮頸がん撲滅のためにも国の決定を待たずして、ぜひ実施していただくことで市民への力強いメッセージになると思いますので、２問目は丸山市長のお考えをお伺いいたします。　以上で２問目を終わります。 ◎丸山至市長　それでは、御指名でございましたので、ＨＰＶワクチンの男性の接種の関係ですね、確かにおっしゃるとおり海外ではもう39か国ですかね、実施をしているということ、それから一定程度、国内の実施自治体についても御紹介がございました。情報としては把握はしておりまして、国でも定期予防接種として位置づけることの是非について今検討していると伺っておりますが、一部自治体ではその結論を待つまでもなく早めに接種をしているということもあるということも分かっております。　私どもの事務担当部局では、例えば、12歳から26歳まで大体5,600人ほどいるんですけれども、この方々の想定接種率を仮に２％とした場合には、500万円ちょっと財政負担が出るだろうと。高校１年生までということで年齢を狭めますと200万円弱、そのくらいになるのではないかと。あくまでも２％ですから、まだまだ100％を目指すとなれば、大きな財政負担が生じるわけですけれども、そのような試算もしております。　我々財政負担をした場合には、実は交付税措置というものがあって、９割ほど国から交付税措置になるんですけれども、ただ、これも補助金じゃないので、御存じのとおり、交付税措置というのは本当にそれだけ来ているかどうかというのはよく分からないところがあります。そういう面では財政負担というのは、かなりやはり大きいものがあるんですけれども、先ほど別の項目では総務部長はトップランナーという話もございましたし、先ほど申し上げましたように男女平等、それから性的マイノリティーに対する制度なども先鞭をつけてまいりました。　医療の関係では、ピロリ菌の検査なども酒田市は実は全国より早く検診に取り入れたということもございますので、今、遠田敏子議員から御指摘がございました国の動きはもちろん注視はしてまいりますが、それと併せて酒田市として南陽市に次いでということになりますけれども、県内としてもトップランナー的な対応ができないかどうか、しっかり検討をしていきたいなと。500万円程度であれば、それほどの財政負担ではないとは思いますが、新年度に向けて内部で検討してまいりたいなと思いますが、新年度の予算編成、私は関われませんので確約はできませんけれども、市の姿勢としては健康寿命を延ばすということ、これは男女問わず非常に大切なことだと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。検討を指示したいと思います。よろしくお願いします。 ◎佐藤元教育次長　それでは、私のほうからは改正道路交通法の施行に関するところで頂戴しました２問目、中学生の自転車通学のヘルメット着用の状況というようなことでお答えさせていただきます。　市内の中学校のほうでは、この通学における自転車の使用について、ほとんどの学校で、まずこのヘルメットの着用を義務化しておるところでございますが、一部の中学校において、このヘルメットの着用を各御家庭の判断によるとしているところがまだあります。ただ、こちらの学校についても、このたびの道路交通法の改正をきっかけとして、学校のほうからＰＴＡなどに本当に強力に働きかけを行っておりまして、現状ヘルメットの着用が徐々に進んできているというようなことを確認しております。　議員からありましたように、自分の命は自分で守るということが大前提ですけれども、そのことに加えまして、やはりルールやマナーを遵守することで被害者にも加害者にもならないと、現在では加害者にもならないというようなことも教育のほうで大事にしていきたいと考えております。そういったことの充実に今後も努めさせていただければと考えております。　以上です。 ◎村上祐美市民部長　引き続きまして、私のほうからも遠田敏子議員からヘルメット着用に関する今後の取組ということで２問目、頂戴をいたしました。お話あったとおり、昨日交通安全白書も発表され、やはり過去10年間、ヘルメットを着用していない場合の致死率がやはり２倍以上あるということに変わりございません。私どもも遠田敏子議員と同じ思いでおります。　ヘルメットを着用することで自分の命、ひいては学生、自分のお子さんの命を守るということにつながりますので、お話あったとおり広報のみならず、様々な機会を捉えまして、私どもも先ほど教育委員会からも答弁ございましたとおり、各関係機関とも協力し合いながら、より一層の市民の命を守るための啓発活動に力を尽くしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（遠田敏子議員）　それぞれの答弁もいただき、ありがとうございました。　中学生のヘルメットについては、ヘルメットを着用していない学校も中にはやはりあるんだということで、これは保護者の皆さんに任せているということでございましたけれども、先ほどお話にございましたように、加害者にもならないように被害者にもならないようにという、やはりこの啓発活動をぜひ続けていっていただきたいと、強く意見を申し上げたいと存じます。　丸山市長からも、とても心強いメッセージを市民の皆様へ頂戴したと思っております。まずは、唯一ワクチンによって予防ができるがんがあるんだということをやはり伝えていくという、この啓発活動もものすごい大事なことではないかと思いますし、医師会の先生方より御協力賜って講演会などを開くなど、保護者の皆さんにもこの講演会に参加していただき、ぜひ理解をいただいて、お子さんへの接種などを決断していただくよう、また、これも意見として要望として述べさせていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○高橋千代夫議長　４番、遠田敏子議員の一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △後藤啓議員質問 ○高橋千代夫議長　次に進みます。　11番、後藤啓議員。　（11番　後藤　啓議員　登壇） ◆11番（後藤啓議員）　通告に従いまして一般質問をいたします。　大項目１、デジタル変革で目指す未来についてでございます。　政府が掲げるデジタル田園都市国家構想は、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するという構想で、デジタルの力を全面的に活用し、地域の個性と豊かさを生かしつつ、都市部に負けない生産性・利便性も兼ね備え、心豊かな暮らしと持続可能な環境・社会・経済の実現を目指すとしています。　デジタル田園都市国家構想の先にあるのは、地域の豊かさをそのままに、都市と同じ、または違った利便性と魅力を備えた魅力あふれる新たな地域づくり、暮らしや産業などの領域で、デジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆様に届けていくことを目指しますとしております。　政府は、今後、地方創生関係交付金などによる分野横断的な支援を通じ、デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体の数を、2024年度末までに1,000団体に展開する計画であります。　自治体ＤＸを推進するということは、マスコミなどで度々取り上げられておりますが、デジタル技術やデータを活用して行政サービスにおける住民の利便性を向上させること、自治体内の業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことを目指すことが挙げられると思います。　酒田市デジタル変革戦略によりますと、基本理念にＶＩＳＩＯＮ（実現したい未来）として「賑わいも暮らしやすさも共に創る（ともにつくる）公益のまち酒田」、ＭＩＳＳＩＯＮ（日々を果たす使命）として、「今いる場所で自分なりの一歩を踏み出す人の背中を押す」、ＣＲＥＤＯ（大切にしたい姿勢）、「“ちいさいこと”から変えてみる、“ぬくもり”を大切にする」、ＶＡＬＵＥ（提案する価値）、「デジタル技術も活用することで住民サービスのＤＸ、行政のＤＸ、地域のＤＸを実現」という４項目を掲げております。　変革戦略の方針には、デジタル変革を推進するために、「“ちいさな一歩”を踏み出し公益のまちの実現につなげましょう」、２番目として、「あなたも、まちづくりに参画できます」、３番目として、「あなたが挑戦したいことをさまざまな形で支えます」の３項目を掲げております。　令和５年度一般会計予算にも、デジタル変革事業として１億4,000万円ほどが計上されており、本市は先進的にデジタル変革に取り組んでいると認識しております。　そこで、（１）中山間地域を変えるデジタル変革について伺います。　デジタル田園都市国家構想では、デジタルは地方の社会課題を解決する鍵、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速するとあります。　デジタル変革は、中山間地域に住む人々にとっては一気に諸課題が解決する魔法のツールのようにも思えます。本市でも中山間地域での遠隔診療、スマート農業など取り組み始めた事業や、飛島スマートアイランドプロジェクトなどは昨年夏のＤｉｇｉ田甲子園で優勝するなど、先進事例として全国的に注目を浴びた事業がありますが、これから中山間地域、飛島で取組が考えられる現実的・具体的な事業展開について伺います。　それから、中山間地域に住む人々が、よりデジタル変革の恩恵を受けられるために必要なことは何か。高齢者でも持っているスマートフォンですが、スマートフォンを持っていればＤＸを享受できるのか、スマートフォンを使いこなすスキルがあれば恩恵を受けられるのかについて伺います。　次に、（２）酒田市デジタル変革戦略による行政コスト削減と効率化について伺います。　酒田市デジタル変革戦略での住民サービスのＤＸ、行政のＤＸ、地域のＤＸを実現する際の導入コストとＤＸ導入により削減される行政コストについて、先日の全議員勉強会で中期財政計画の説明がございましたが、この中期財政計画にはどの程度反映されているのか伺います。　さらに、行政のＤＸを推進するための人材育成は進んでいるのか、デジタル変革戦略室の人員体制で行政のＤＸは進められるのか、伺います。　次に、大項目２、デジタル変革の一環であるマイナンバーカードの普及と活用について伺います。　マイナンバーカードのメリットとして、本人確認書類になる、コンビニで各種証明書が取得できる、健康保険証として使える、マイナポイントがもらえる、新型コロナワクチン接種証明書の電子交付にも利用できる、オンラインで行政手続ができる、マイナポータルで暮らしがもっと便利になる、民間のサービスにも使えるという項目を掲げております。　また、デメリットとしては、紛失・盗難のリスク、個人情報漏えいのリスク、有効期限があるため更新手続が必要などが挙げられています。　普及を進めている中で、マイナンバーの紛失・漏えい、同姓同名の別人にマイナンバーカードを交付、コンビニエンスストア交付で別人の住民票の写しを発行、公金受け取り口座に他人の口座情報を登録などのトラブルの報道がありました。　政府は、マイナンバー全データの総点検を行い、８月に中間報告をまとめるという方針を示しました。マイナンバーカードを既に持っている方にも、これからつくろうかと思っている方にも不安を与える事案だと思いますが、本市でも普及促進に職員の皆様が鋭意尽力されており、本市の県内での交付率は13市でも上位だと認識しております。　このような状況の中でのマイナンバーカードの現状について、（１）マイナンバーカード交付率について伺います。　過去１年間の交付率の推移と、交付枚数の実績について伺います。これらの実績を踏まえ、さらなる交付率の向上に向けた対応策についても伺います。　次に、（２）各種証明書の交付手数料について伺います。　各種証明書の交付について、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで交付を受ける際の手数料ですが、本市では、窓口交付もコンビニエンスストア交付も手数料は同額ですが、お隣の鶴岡市では、コンビニエンスストア交付が窓口交付よりも300円も安くなっております。鶴岡市の場合は、期間限定のようですが、そこで県内各自治体で窓口手数料よりもコンビニエンスストア手数料が安いという自治体の実態について、どの程度安くなっているのかも含めまして伺います。　また、県内自治体の動向を受けて、本市の各種証明書交付手数料を割引することについての考え方を伺います。　以上、１問目の質問といたします。 ○高橋千代夫議長　答弁は午後からといたします。　休憩いたします。　午後１時再開いたします。　　　午前１１時４８分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時０分　再開 ○高橋千代夫議長　再開いたします。　（本間義紀企画部デジタル変革調整監　登壇） ◎本間義紀企画部デジタル変革調整監　後藤啓議員から２つの項目について御質問をいただきました。　私からは、大項目１つ目のデジタル変革で目指す未来について御答弁を申し上げます。　まず、（１）中山間地域を変えるデジタル変革について。　１点目、具体的な事業展開は、との御質問でございました。　まず、これまでに行ってきた事業、具体的に動いている事業を御紹介させていただきますと、議員からもございましたが、中山間地域や離島で行ってきたものとしましては、令和３年度ですと、１つ目として昨年夏のＤｉｇｉ田甲子園で優勝、内閣総理大臣賞を受賞したスマートフォンからの注文を小型電気自動車で配達する仕組みの飛島スマートアイランドプロジェクト、２つ目としましては、飛島診療所と日本海総合病院などをつないで行います遠隔診療の実証実験などを行っております。　令和４年度は、１つ目として飛島スマートアイランドプロジェクトに引き続き、内容を少し変えまして取り組んでおりますし、２つ目としましては、令和３年度の遠隔診療を中山間地域に拡大して、これから展開しようとする医療ＭａａＳ（マース）の実証実験などを行っております。　そのほか、中山間地域に限らないのでございますが、もっけ田農学校などにより進めておりますスマート農業、それから、いつでもどこでも市のサービスを受けることができるデジタル上の市役所の総合窓口になります「さかたコンポ」のサービス開始などがございます。　デジタルのメリットとしましては、時間や場所にとらわれずにサービスを受けられることでございますが、サービスを受ける対象は生身の人であり、場所であり、物でございますので、対象に適応したサービスというものを展開することが成功の鍵につながるのかなと考えてございます。　飛島は、人口減少や高齢化、離島ということがデメリットということで捉えられがちではございますが、私が担当しておる業務から見れば、デジタルサービスの実証には非常に適した地域であると認識をしております。　今後も具体的な事業はここで申し上げるものはないのではございますが、民間企業や大学などとの連携をさらに進めながら、飛島などを有効なフィールドとして実証実験を重ね、中山間地域においても、またそれ以外の地域においても、サービスを受ける側の立場で事業展開をしていきたいと考えてございます。　２点目として、ＤＸの恩恵を受けるために必要なものは、という御質問でございました。　中山間地域の住民がデジタル変革の恩恵を受けるために必要なものは、サービスごとにやはり異なります。例えば、先ほどの遠隔診療ではカメラや有機ＥＬ照明、それから通信機器、そういったデータを転送する通信機器などがございますけれども、それらはサービス提供者が準備するものでございます。サービスを受ける側、受診者側とか利用者側ということでは、保険証とか診察費用など通常の診療を受ける場合と同じものがあれば大丈夫だということになります。　また、スマート農業につきましては、それに対応した農業用機械、無人で動くトラクターだとか、あとドローンなどが必要かなと思われますが、それは恩恵を受ける農業者が準備することとなります。　ただし、これらのサービスを受けるための基盤は、高速ネットワーク通信網が必須でありまして、その多くの場合がパソコンやタブレット、スマートフォンなどを端末として利用するという前提で開発されている状況にございます。　ただいま御紹介したもの以外の多くのデジタルサービスもスマートフォン等での利用が前提となってございます。そのために、利用する側としましては、スマートフォンの基本操作やインターネットの閲覧、それからスマートフォンへのアプリのダウンロード、初期設定とかそういった基本的な活用能力、リテラシーと呼んでおりますけれども、リテラシーはどうしても必要となってくるかなと考えております。　ですので、本市としましては、民間通信事業者との連携をさせていただいて、市の総合文化センターや各地区コミュニティセンターを会場とするスマートフォン教室を開催したり、本庁舎の１階にスマートフォンお困りごと相談窓口というものを設置したりするなど、地域全体のデジタル技術活用能力、リテラシーの向上に努めているところでございます。　続きまして、（２）酒田市デジタル変革戦略による行政コスト削減と効率化につきまして、１点目として中期財政計画への反映状況について御質問がございました。　ＤＸ関連の導入コストにつきましては、デジタル変革戦略で示します三本柱のうち、特に地域のＤＸ、これには産業のデジタル化支援だとか、そういったものも含んでおりますが、その地域のＤＸではやるべきことが少しずつ見え始めてはいるものの、誰が何をするのかと、それから、その中で市が財政負担すべきものは何なのか、などがまだ定まっていない状況にございます。そのために中期財政計画には導入コストという面では反映されていないところでございます。　それから、ＤＸによる削減効果という面では、中期財政計画に職員数適正化方針も反映しておりますので、常勤職員人件費の削減を目指す取組として多様な任用形態の活用、組織体制の見直しなどとともにデジタルの活用ということも含んでおりますので、行政のＤＸの人件費削減効果は中期財政計画に一定程度反映されているということになります。　それから、２点目として、現在の体制で行政のＤＸは進むのかという御質問をいただきました。　まず、デジタル変革戦略室の現在の人員体制を紹介させていただきますと、室長であります私を含めた専任職員５名と情報企画係との兼務職員１名という体制になっております。また、ＣＤＯ補佐官としてＮＴＴデータの社員がデジタル変革戦略室に１名常駐しているという状況にございます。　それに加えまして、昨年度、令和４年度から企画部を除く各部単位に１名ずつ、デジタル変革戦略室の兼務職員として合計７名を配置している状況にございます。　各部の兼務職員の具体的な業務内容につきましては、毎月の専任職員との情報共有も含めた定例のミーティングに参加すること、それからデジタル変革関連の個別施策の進捗の確認、所管課とのヒアリング、それから業務課題の拾い上げなどとなってございまして、デジタル変革戦略室の専任職員と各部、各課とのつなぎ役ということが言えるかなと思っております。　デジタル変革戦略室が行います業務は、デジタル変革戦略の全体的な推進役とか調整役でございまして、個別の施策は各所管課が担いつつございます。そのため、デジタル変革戦略室では職員全体のデジタルリテラシー向上を図るための研修や、デジタル技術の事例や最新情報の紹介を職員向けに行うとともに、デジタル変革戦略の進捗状況ヒアリング、それから各課からの個別相談対応など、いわゆるコンサルティング業務みたいなものも行ってございます。　こういった活動を続けることで、デジタル技術を業務にどう活用したらいいのかとか、あと効率化やデジタルによる変革、業務の改革に気づくことができる人材が育成されていくと考えておりますし、そのように進めているところでございます。　デジタル変革戦略室の人員につきましては、業務量としては地域のＤＸ関連事業の増加などやはりございますけれども、業務の分担、所管課と私どもとの分担や、全体的な人材育成を図って底上げをするなどしまして、現段階では本市職員の状況を鑑みましても、室の人員を増やせる状況にはないのかなと判断してございます。　私からは以上でございます。　（村上祐美市民部長　登壇） ◎村上祐美市民部長　引き続きまして、私からは大項目２、マイナンバーカードの普及と活用について答弁申し上げます。　（１）マイナンバーカードの交付率について過去１年間の交付率の推移、そして交付枚数の実績についての御質問でございました。　本市におけるマイナンバーカードの交付率は令和４年３月末時点で交付率45.2％、交付枚数で４万5,246枚でございました。令和５年の３月末にはマイナポイント第２弾の影響等で急伸し、交付率が75.2％、交付枚数で７万4,254枚となっております。令和４年度１年間で交付した枚数が２万9,008枚となっており、交付率が30％上昇したところでございます。　直近の令和５年５月末時点での交付率は、まだ総務省が公表しておりませんので概算となりますが、79.1％で交付枚数は７万8,157枚となっております。　なお、総務省公表では、今、令和５年４月末現在で比較できますが、そうした場合の本市の交付率が77.7％で、全国及び山形県の交付率と比較して本市の交付率がやや上回っている状況でございます。　これからの交付率向上に向けた対応等について御質問ございました。今後の交付率向上に向けた対応策としては、マイナンバーカードは申請したものの、まだ受け取りに来られていない方がございます。そういった方々に対しては、休日窓口、またＬＩＮＥ予約によります平日延長窓口、これまでも行っておりましたが今年度も引き続き開設し、平日や日中に窓口に来れない市民の方に、より利便性の高い環境を提供し、早期の受け取りを呼びかけております。　また、これまでも東北公益文科大学、日本海総合病院、地域のコミュニティセンターや企業など、職員が出向いてマイナンバーカードの申請を出張申請として受付を行ってきたところですが、高齢者の方々など市役所に足を運んで申請することが難しい方に対しては、個別に職員が訪問して申請を受け付けるなど、これまで以上にきめ細やかな対応を行い、交付率の向上に努めていきたいと考えております。　次に、（２）各種証明書の交付手数料について。　県内の自治体の窓口手数料と比べてコンビニ交付手数料を安く設定している自治体の実績についてのお尋ねでございました。県内13市において、証明書のコンビニ交付サービスを行っている市は10市ございます。そのうち期間限定で安くしている市も含めまして、現時点で10市のうち５市が窓口交付手数料と比較し、通常の手数料より金額で100円から300円安く設定しているという状況でございます。　次に、本市ではコンビニ交付の手数料を割安にする予定があるかどうかの御質問でした。　コンビニ交付手数料を窓口手数料より低額にすることの狙いとしましては、窓口の混雑回避やマイナンバーカードの交付率向上が考えられます。本市においては、マイナンバーカードの交付率とともにコンビニ交付サービスの利用件数が堅調に推移してきたこともあり、これまでは減額について検討してこなかったところです。しなしながら、本市でも市民のおよそ８割の方がマイナンバーカードを取得しており、今後ますますコンビニ交付サービスを利用する市民が増えていくと思われます。　マイナンバーカードの普及により、直接市役所窓口に出向かなくても、最寄りのコンビニエンスストア等で一部の証明書を除いて、午前６時半から午後11時までと交付が可能となっております。料金を安くすることで、よりコンビニ交付を利用する方が増えることも想定され、窓口の混雑回避等にもつながります。コンビニ交付手数料の減額の必要性につきましては、市民の方々からもカードの利便性を実感していただく手だてとして、全国や県内他市町村の状況を参考にしながら、今後検討もしてまいりたいと考えてございます。　私のほうからは以上でございます。 ◆11番（後藤啓議員）　御答弁いただきありがとうございます。デジタル変革の推進について、これからの具体的な事業としては予定はないということですけれども、さらに今までの事業をスキルアップしていかれるというようなことでしたので、期待したいと思います。　ＤＸを推し進めていくと、庁舎内での事務をデジタル化すると。人的資源を行政サービスに降り分けることを目指すという理解をしますけれども、創意工夫で新たな形で市民の利便性を向上させると、特に中山間地域、離島には必要かなと思います。業務効率化を図って人的資源を行政サービスの向上につなげるということは、ＤＸを通して避けて通れない取組だと思いますけれども、なかなかＤＸと言われる中でＤＸ化できないような業務もあろうかと思います。市役所の業務の中でも完全にデジタル化できない業務、特に法令に規定された業務で、どうしてもＤＸ化できないというような、法令で定められて署名押印が必要だとか、紙のやり取りが必要だとかというような事務があろうかと思いますが、現在どうしても紙が必要、どうしても対面が必要という業務、こういうのがあってＤＸ化できない業務、アナログで残るという業務は大体どのぐらいの割合になるのか、お分かりになれば伺いたいと思います。　また、ＤＸ化を進める上での人材の確保が大変だと思います。デジタル変革推進室で全部の庁舎内といいますか、中山間地域、様々なところの問題まで抱えるというのは本当に大変なことだと思いますけれども、そんな中で各地域といいますか、中山間地域の中でもＩＴスキルの高い方がいらっしゃるかと思いますけれども、地域のＤＸにこのような人材を活用するような手法は考えられないか、伺いたいと思います。　次に、マイナンバーカードのほうなんですけれども、確かに交付率が好調に推移しているのかなと思いますけれども、マスコミで出ていた様々な問題、同姓同名の別人のカードを交付したとか、別人の写真を載せたカードを交付したとか、ということがあるようですけれども、システムそのものの不備もあるようですけれども、利用拡大で情報漏えいするのではないかという不安も、これから申請する方も大きいのかなと。さらに、政府が総点検を実施しますということで自治体の負担がさらに増えると危惧されます。本市では、今のところ特段問題はないかと思うんですけれども、もしも、問題発生時の対応策はどのように講じられているのかお伺いして２問目といたします。 ◎本間義紀企画部デジタル変革調整監　２問目として２点いただいたと思っております。法令等によりまして、署名、押印、対面というものが必要なものがどのくらいあるのかというお話から入りたいと思いますが、ボリュームとしましては、正確な数字を把握しておりませんので、ここでは差し控えたいなと思っておりますが、ただ、１つの業務の中でも、例えば、児童扶養手当の現況届という手続がございます。あれは法律といいますか、きちっと申し上げますと事務取扱マニュアルというのがこども家庭庁から出されておりまして、対面により行いなさいと義務づけられております。ただし、一方で同じ児童扶養手当の業務の中でも、書類提出はオンライン化を進めなさい、というような形になってございます。ですので、書類提出はオンライン化をするけれども、実際は来庁いただいて対面で相談を受けながら、あらかじめ提出された書類を基に相談を行って現況を確認する、ということが義務づけられておりまして、そういった形で１つの業務で、これはオンライン化できます、これは対面で残りますと、きれいに仕分ができないということもございますので、ちょっと総量については差し控えさせていただければなと思います。　その児童扶養手当の現況届のようなものと同じように、大項目の２点目で質問いただいておりますマイナンバーカードにつきましても２つ方式がございまして、交付時来庁方式と申請時来庁方式、つまり書類を出すときか、カードをもらうとき、いずれか一方は必ず市役所の窓口に来なければならないと義務づけられておりますし、またパスポートについても同じようなことが言えるかなと思っております。　ですので、そういった業務が結構ありますが、酒田市で完結できる業務という形、酒田市の条例とか規定で取り扱っている業務につきましては、酒田市のオンラインガイドラインというものを一昨年度に制定をさせていただいて、なるべく添付書類は簡略化すること、押印廃止は法令等で義務づけられているもの以外は全て廃止をすること、それから署名、直筆ですね、直筆のものは、例えば、オンラインの場合は、マイナンバーカードを使って本人確認をすることで代替することだとか、押印につきましてもそうですが、そういうような形でガイドラインをつくらせていただいて、少しずつではあると思いますが、取組させていただいているところでございます。　これがどんどん進んでいけば、さかたコンポを中心として、いろんな手続、かなり多くの手続がオンライン化されて、職員の負担も申請する側の負担もかなり少なくなってくるのかなと捉えてございます。　それから、２つ目として、職員の中でＩＴスキルが高い人間を地域のＤＸに活用できないかということでございますけれども、酒田市として地域の行事にいろいろ参加をしなさいとか、消防団も含めてでございますが、そういったことにいろいろ地域に出ていきなさいということで全体的な方向性にはなってございます。ですので、その人が得意な分野、不得意な分野というのがありますので、例えば、現在私どもでいただいているのは、ある自治会から自治会業務をＤＸ化したいんだけれども、何をしたらいいのか分からないという相談もあったり、そういうときに私もそうなんですが、自分の自治会でもそうなんですが、私が相談に乗ったり、多分、職員がいれば、職員は市役所でやっているんで、ちょっと教えてよという話がされるかもしれません。そういったときは、どんどんアドバイスできるような人間であれば、どんどんやってほしいなと思いますが、市のほうから、この人、デジタルに強いんで相談に乗りますか、というところまでは、本来の業務との兼ね合いもございますので、そこまでは行ってはいない状況にございます。　ですので、地域のＤＸに率先して向かうかどうか、それは得意な分野、不得意な分野で、いろいろな方法で職員が地域に出ていく中の一環で率先して取り組んでいただければなとは考えてございます。　以上でございます。 ◎村上祐美市民部長　私のほうからは、後藤啓議員より、マイナンバーカードに関連して本市で問題が発生したときの対応策などについての御質問でございました。お話にもあったとおり、全国でも毎日のようにマイナンバーカードの不具合、誤交付等について報道がなされており、政府のほうとしても自治体と一体で今後９月まで総点検をするということで発表しておるところでございます。　コンビニ交付の誤交付につきましては、特定の市でございましたが、プログラムの不具合による交付ということでした。その時期、全国で一斉点検いたしまして、本市でもすぐ点検したところ、利用しているシステムについては問題がなかったことが確認されております。　議員おっしゃるとおり、マイナンバーカード自体は非常に安全性の高いものであると認識をしておりますが、今発生している種々の問題につきましては、いろいろと課題があると捉えております。１つとしては、本市でマイナンバーカードの交付申請を受付しまして市民の方々に交付いたしますので、今年度強化しているところとしては、マイナンバーカード申請から交付までの間のダブルチェックを再徹底をするということで、対策をまず講じております。　また、市民の方々から不安の声ですとか様々お問合せも少し入っているところではございますけれども、まずは丁寧な説明をし、マイナンバーカードの安全性についてもお話をさせていただいているところでございます。　何といっても問題が起きないようにすることが大事だと考えておりますので、今、行政でやれることとしては、交付申請の際に間違いなくお名前、また生年月日、相手の顔の写真、そういったところを再度十分にチェックをしながら交付するような形で対策を進めておりますので、今後ともそういったところに力を入れて進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◆11番（後藤啓議員）　２問目も回答ありがとうございました。デジタル変革調整監のほうに先ほど私、職員の方が地域に出てという御答弁いただきましたけれども、職員じゃなくて、その地域にいる方でＩＴスキルの高い方の活用はできないのかというようなことをお伺いしたかったところなんです。すみません、聞き方が悪くて。　これから、中山間地域も本当に少子高齢化で人材がいなくなる中、やはり、このＤＸは本当に喫緊の取組だと思いますので、ぜひともこれからも推進していただくようにお願いしたいと思います。　また、マイナンバーカードですけれども、私も使うというところが、確定申告の際にしか使ったことがないんですけれども、これ、より利便性が高いというようなことをＰＲしていただいて、さらなる理解をしていただきまして交付率の向上につなげていただきたいと思います。　以上で終ります。 ◎本間義紀企画部デジタル変革調整監　質問の理解が悪くて申し訳ございませんでした。地域の方でＩＴスキルの高い方、私どももいろいろ事業を展開していく中で、そういった方がいらっしゃることは認識をしております。人材バンクみたいなのがつくれれば本当はいいのかなとは思いますが、私どもが昨年度取り組んだ内容としましては、スマホ教室を約40回ほどいたしました。その際に国のデジタル活用支援員のような制度を使いまして、コミュニティ振興会の希望される役員の方だとか関係者の方々から、そのデジタル活用支援員のウェブ講座、ウェブの研修を少し受けていただきまして、スマホ教室の脇でサポートする役割、メイン講師はちゃんとした認定講師がやりますけれども、脇でサポートするような役割を果たせるようなスキルまでは上げて、研修を受けて、実際手伝っていただいたりしました。その後、そのもくろみとしましては、私どもはそういった方々にコミュニティセンターの事業としてスマホ教室をしていただくとか、そういったことに波及していけばいいかなと思っておりますし、実際その研修を受けた方々の反応を聞きましても、思ったより結構できるものだなという、研修も難しくないので結構できるものだな、という話もいただいておりますので、そういった方々は私ども分かっておりますので、例えば、自治会とかいろんなところから相談があったときに、そういった方々をちょっと本人の了解を得た上で紹介をするだとかということは可能かなとは思ってございます。　以上でございます。 ○高橋千代夫議長　11番、後藤啓議員の一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤喜紀議員質問 ○高橋千代夫議長　次に、６番、佐藤喜紀議員。　（６番　佐藤喜紀議員　登壇） ◆６番（佐藤喜紀議員）　本定例会最後となりますが、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。　大項目で１点、重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。　近年、私たちを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少など社会構造が変化する中で、核家族化の進行、共働き世帯の増加や価値観の多様化などに伴い、家庭や地域の在り方も変化し、地域社会における人々のつながりや地域に対する関心が薄れてきていることに加え、新型コロナウイルス感染症の流行により、その流れはさらに進んだものと考えられます。　このような状況の下、社会的な孤立が進むとともに、人々が暮らしていく上での課題が複雑に絡み合い、個人やその家族が幾つもの課題を抱えることとなっております。これまでの縦割りの法制度や支援体制では、これらの課題への対応が困難なことを背景に、共生社会の実現のため、社会福祉法等の一部を改正する法律により改正された社会福祉法において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業である重層的支援体制整備事業が創設され、令和３年４月１日から施行されております。　本市においては、令和５年度より重層的支援体制移行準備事業として、重層的支援体制整備事業の実施に向けた準備を行うこととし、庁内連携体制構築等の取組と多機関協働の取組を行うこととしておりますが、以下５点についてお伺いいたします。　（１）としまして、重層的支援体制整備事業の全体像についてお伺いいたします。　重層的支援体制整備事業が創設された背景には、これまでの社会福祉制度・政策と人々の生活そのものや、生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性から表れる支援ニーズのギャップがあるものと考えられます。　日本の社会保障制度は、人生において典型的と考えられる課題の解決を目指すという基本的な考えの下で発展してきたため、日本の福祉制度・政策は、子ども、障がい者、高齢者といった対象者の属性や、要介護、虐待、生活困窮といった課題ごとに制度を設け、専門的支援体制の構築を進めることで、その内容は質、量ともに充実してきたものと考えられます。　一方で、人々のニーズに目を向ければ、社会的孤立をはじめとして生きる上での困難、生きづらさはあるものの、既存の制度の対象になりにくいケース、8050問題やダブルケアなど、個人、世帯が複数の生活上の課題を抱えており、課題ごとの対応に加えてこれらの課題全体を捉えていくことが必要なケースが明らかになっております。　社会の変化に伴って生じる課題と、これからの可能性の両方に目を向けた上で、断らない包括的な支援体制として、相談支援や地域づくり事業などが連携しながら実施されるものとイメージできますが、重層的支援体制整備事業の全体像についてお伺いいたします。　（２）としまして、本市の取組状況についてお伺いいたします。　令和４年度重層的支援体制整備事業実施予定団体については、令和３年度から事業を実施している自治体が42自治体、令和３年度に移行準備事業を実施していた自治体が78自治体、令和２年度以前からモデル事業を実施していた自治体が99自治体となっており、全国134の自治体において取組がなされておりますが、本市の取組状況についてお伺いいたします。　（３）としまして、今後の取組についてお伺いいたします。　重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するためには、事業の提供体制に関する事項を定める実施計画の策定も重要と考えられますが、実施計画策定の考えと事業の本格的な実施に向けた今後の取組についてお伺いいたします。　（４）としまして、庁内連携体制の構築についてお伺いいたします。　本市においては、令和５年度より移行準備事業としてこのことに取り組むとしておりますが、検討状況や今後のスケジュールについてお伺いいたします。　（５）としまして、現在の対応の変化と事業効果についてお伺いいたします。　重層的支援体制が整備、実施されることにより、複雑化した課題がすぐに解決できるものではないと考えられますが、現在の対応がどのように変わり、事業を実施することにより、どのような効果が得られるのかお伺いしまして１回目の質問といたします。　（高橋紀幸健康福祉部長　登壇） ◎高橋紀幸健康福祉部長　佐藤喜紀議員より、重層的支援体制整備事業について、中項目で５項目の御質問をいただきましたので答弁をさせていただきます。　まず初めに、（１）事業の全体像についてですが、重層的支援体制整備事業は令和２年６月に改正された社会福祉法に位置づけられた事業であり、議員御指摘のとおり地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、参加支援、そして地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業となります。　具体的な全体像ですが、先ほど述べました３つの支援については、社会福祉法第106条の４第２項第１号から第３号に規定されております。第１号として、属性や世代を問わず、包括的に相談を受け止める包括的相談支援事業、第２号として、社会とのつながりをつくるための支援を行う参加支援事業、第３号として、世代や属性を越えて交流できる場や居場所を整備する地域づくり事業となっております。　また、これらの事業を支えるための事業として、第４号以降が規定されております。第４号として、支援が届いていない人に支援を届けるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、第５号として、市町村全体で包括的な相談支援体制を構築するとともに、重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす多機関協働事業、第６号として、多機関協働事業と一体的に実施する支援プランの作成となっております。　重層的支援体制整備事業は、社会福祉法に定めるこれらの事業を一体的に展開することで、課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業となります。　続いて、（２）本市の取組状況につきましては、先ほど述べたとおり、重層的支援体制整備事業は具体的には介護、子ども、障がい、そして困窮に係る様々な事業を一体的に展開していく取組であり、本市においても当該事業を構成する一部の事業については既に実施済みとなっております。　具体的な取組状況としましては、先ほど述べた本事業を構成する大きな６つの事業のうち、第１号、包括的相談支援事業については、介護の分野では地域包括支援センターを、子どもの分野では、こども家庭センターを、困窮の分野では、生活自立支援センターを設置し、専門職を配置しながら包括的な相談支援を実施しているところでございます。　第３号、地域づくり事業については、介護の分野では、介護保険特別会計で行っている一般介護予防事業や地域包括ケア推進事業、子どもの分野では、つどいの広場や子育て支援センターの運営、障がいの分野では、地域活動支援センターへの助成などを実施しております。　第５号の多機関協働事業と第６号の支援プランの作成につきましては、令和５年度より重層的支援体制移行準備事業として事業化したところでございます。　現在、本市において未実施となっている事業としましては、第１号包括的相談支援事業のうち障がいの分野の障がい者相談支援事業、第２号の参加支援事業、第３号のうち困窮分野の生活困窮者支援等のための地域づくり事業、そして、第４号のアウトリーチ等を通じた継続的支援事業となっております。　続いて、（３）今後の取組としましては、現在未実施である事業につきまして実施に向けた検討を進めているところではありますが、第１号、包括的相談支援事業のうち、障がいの分野の障がい者相談支援事業につきましては、新たに基幹相談支援センターを設置し、相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　第３号のうち、困窮分野の生活困窮者支援等のための地域づくり事業につきましては、現行の第４期酒田市地域福祉計画で定めているとおりであり、学区・地区社会福祉協議会が主体となって実施しております新・草の根事業の見直しを行うことで地域づくり事業の充実を図ってまいりたいと考えております。　第２号の参加支援事業と第４号のアウトリーチ等を通じた継続的支援事業につきましては、多機関協働事業の受託者でもあり、酒田市とともに地域福祉を推進する公共的な組織であります酒田市社会福祉協議会と事業の進め方等について検討しているところでございます。　以上が、今後の取組とその検討状況の概要ですが、議員御指摘の重層的支援体制整備事業実施計画の策定につきましては、社会福祉法第106条の５に努力義務として規定されていることから、事業の本格実施の際には、実施計画を策定したいと考えております。本計画の策定過程を通じて関係機関と十分に協議し、事業実施の理念や目指すべき方向性を共有した上で、本事業をしっかりと進めていきたいと考えております。　次に、（４）庁内連携体制の構築の検討状況と今後のスケジュールについてですが、庁内連携体制の構築については、重層的支援体制整備事業の本格実施に向け、関係部局を横断した職員による会議体である庁内連携会議を設置して進めていきたいと考えております。　また、当該事業を効果的に機能させるためには、多くの関係機関の参画を得て、連携を進めていくことが必要となることから、５月に庁内各課、酒田市社会福祉協議会、地域包括支援センター、生活自立支援センターの職員に対し、研修会を実施しております。　また、７月には民生委員、児童委員への研修も予定しております。庁内のみならず、庁外関係機関との連携体制についても構築していきたいと考えております。　今後のスケジュールとしましては、今年度より重層的支援体制移行準備事業として多機関協働事業を事業化しており、６月より地域包括支援センターにいだ圏域におきまして、多機関協働事業のモデル事業を実施しております。９月より市内全域での多機関協働事業を実施していく予定となっております。　今後は、庁内連携会議の設置や関係機関への研修などを通じ、さらなる連携体制の構築を進めるとともに、障がいに係る基幹相談支援センターの設置や未実施事業の事業化検討を進め、令和７年度の重層的支援体制整備事業の本格実施に向けて進めてまいりたいと考えております。　最後に、（５）の現在の対応の変化と事業効果についてです。　例えば、80代の親とひきこもりの独身の50代の子が同居している世帯の生活問題、いわゆる8050問題のケースへの対応を例とした場合、現在の対応としては、この80代の親が自身の介護サービスや医療といった面で相談をしたいとしたとき、地域包括支援センターに相談すれば、必要な介護サービス等の利用までつながることができます。　しかし、この80代の親がひきこもりの独身の50代の子の相談を地域包括支援センターにした場合、地域包括支援センターでは相談を受け止めることはできても、支援の対応までは難しいのが現状です。そのため、各関係機関につなぎ、その機関がそれぞれの機能に対応した支援を行うといった対応となっています。　それでは、この対応がどう変わるかということについて、これまでも本市においては、複雑化・複合化した課題に対し、庁内関係各課や支援機関で課題を共有し、支援を行ってきたところではありますが、重層的支援体制が整備されれば、既存の福祉分野ごとの支援の枠組みだけでは解決が困難であったこのような事例に対しても、多機関協働事業がおのおのの役割分担や支援の方向性を整理し、ケース全体の調整を行うことにより、関係機関がチームとして、さらなる連携を図り、支援を進めることができるということになります。　そういった支援体制を整備することの効果について、例えば、地域住民にとっては分野をまたぐような生活課題を抱える場合でも、生活課題ごとに窓口を探さなくても適切な支援団体や制度につながり、支援を受けられるといった効果があります。　また、支援機関にとっては、チームで連携して支援を行うことで、相談者の抱える生活課題の全てを１か所で抱え込む必要がなくなり、支援機関の負担の軽減は最終的には生活課題を抱える地域住民や地域全体への効果にもつながっていくと考えています。　本市としましては、本事業の取組が総合計画後期計画において、重点的かつ優先的に取り組むと定めた、誰もが暮らしやすい共生社会を実現する支援体制の整備に資するものになると考えております。　私からの答弁は以上となります。 ◆６番（佐藤喜紀議員）　ただいま答弁のほうをいただきました。健康福祉部長の答弁をお聞きして、少し後悔したようなところもありました。これほど複雑なものか、というように感じたところです。　ただ、ものすごく丁寧な答弁いただきましたので、（１）の事業の全体像のほうに関しましては、しっかりと理解をしたところであります。要は、包括的な支援体制を構築するために属性を問わない相談支援、それから参加支援、地域づくり支援と、これ以外にも大きく６つの中でアウトリーチだったりとか、そういうことも含めてしっかりやっていくんだと、それがこの事業の全体像だということで理解のほうをさせていただきました。　それから、（２）の本市の取組状況ということであります。　５月にはしっかりと連携体制も含めた上での、そちらのほうを想定した上での研修会等も行っているということでありますので、こちらのほうも積極的に行っていただきたいということをこれも意見として申し上げます。　それから、（３）の今後の取組についてでありますけれども、第４期酒田市地域福祉計画ですか、こちらの新・草の根事業、こちらのほうにのっとった形で事業のほうを展開していくというようなお話もあったかと思います。今、移行準備事業として始まったばかりなのかなと思っていたんですけれども、実は、その前段で様々な部課とも連携して取り組んでいるのかなというような感じで、今答弁のほうをお聞きしたんですけれども、そんな中で、実際、健康福祉部長のほうの今の答弁から、それはうかがえました。　そんな中で、昨日、総合防災訓練の一般質問をした議員おったわけですけれども、その中の答弁でも、民生委員・児童委員、そちらのほうに関しても、この重層的支援体制整備事業を進めることで負担軽減になる、ですとか、あるいは、危機管理監のほうからも災害関係の中でも福祉企画課との連携も考えている、というような昨日の答弁、少し今思い出して、そうなると、庁内の体制といいますか、組織体制の整備を考えたときに、逆に言うと、組織改編といいますか、部課をまたいでの全体的な取組をしっかりと行っていかないと、この事業、そこでちょっとつまづいてしまうんではないかな、というような感じを受けたもので、そういった点についての考え、１つお聞かせください。　（４）の庁内連携体制の構築についてということと一緒になってしまう形になるんですけれども、そちらのほうを１点、お聞きしたいと思います。　それから、１点だけ、この事業の中にも大きな柱の１、２、３まではこちらのほうに載っているんですけれども、答弁の中でお聞きしていて、この地域づくりに向けた支援、特に住民同士の顔の見える関係性の育成支援、こちらのほう、答弁の中で少し私、理解のほうに苦しんだものですので、この点についてもう一度具体的にどういった支援事業になるのか、その点お伺いして２回目の質問を終わります。 ◎高橋紀幸健康福祉部長　ただいま２問目の質問を２問いただいたと思っております。　１問目につきましては、この事業を推進していく上での組織体制ですね、特に庁内の組織体制をどのように考えていくかという部分、この事業は確かに先ほど議員からも意見がありましたとおり、私も担当になって勉強していますけれども、じゃ、今、全部覚えているかというと、なかなかそうではないのが事実です。そのくらい複雑な事業だと思っております。　というのは、新しい事業というわけではなくて、今既にやっている事業と、今の事業の中で隙間というか、はざまというか、そういう部分になっている課題に対応するためにどうすればいいか、という事業の構築を今回やっているわけですので、全て今やっている事業と重なってくる部分が多々ございます。　そういう意味で、それをどこが担うかということで連携という言葉が出てくるわけなんですけれども。まず、サポートする行政であったり、民間であったり、団体であったりの部分に関しての連携を図っていく。その中で、まずは、庁内において、どういう体制を整えていくか、という部分が今回の御質問だと思いますので、現在も窓口、うちのほうでも課が５つ、６つに分かれているわけですけれども、それが横の連携をしながら様々な事業に対応させていただいております。　ただ、どうしてもやはり２つ、３つの課題を持っている方が窓口に来るという話になってきますと、どこに相談していいか分からない、それがやはり一番足踏みをする部分だと思っていますので、今、検討をしておりますのは、全体の何でも相談できる窓口というものを、特に福祉部門に関しての相談を一手に引き受ける窓口、福祉総合相談窓口というものを現在の福祉企画課に整備したいなと考えているところです。　ただ、新たにという話ではなくて、現在うちのほうで持っているそういう機能の係を少し拡充をして、その窓口を設置することで市民の方、特にこういう健康福祉関連、こういう２つ、３つ重なった課題を持っている方については、まずはここに来ていただく。そうすることで、そこのサポートを簡潔に効率的にできるようにしたいと考えております。　さらに、先ほど言いましたように、複雑に絡み合うものが健康福祉部だけの問題ではない可能性もございますので、そういう部分についてどうするか、という部分については、先ほども説明しましたとおり、庁内連携会議をつくりまして、そちらの中で調整を図りながらやっていきたいと考えているところでございます。　そして、もう１点、地域における地域づくり支援という形になるわけですけれども、このような複雑な課題、はっきり言えば、二重、三重になっている課題が今までがなかったかというと、多分そうではなかったと思います。今までもそういう事案はあったけれども、それがあまり表面化してこなかったということだと思います。　なぜそれが表面化してこなかったかといいますと、例えば、それをサポートする場合、家族、地縁であったり、血縁であったり、そういうサポート、つまり行政だけではない地域のサポートが多分あったものだと理解しています。極端なことを言うと、この平成の30年間において、国のデータで見ていたんですけれども、この30年間で三世代の家族の割合が平成元年には40.7％、それが令和元年には9.4％まで減っている、４分の１になっている。つまり家族のサポートというのを得られる機会が減っている。それに含めて、地域の中でも横の連携というのは少し薄くなってきたのかなと思っております。　そういう意味で、今まで当たり前に地域でお互いにサポートしていた互助という部分が多分薄れてきてしまった。ただ、こういう課題を解決するに当たっては、行政だけとか、民間事業者だけではできませんので、地域でのつながり、連携、ネットワークというのをもう一回構築していく必要があるんだろうと。　そういう意味では、今から地域だけでそれをもう一回やってくださいという話はなかなか難しいことだと思いますので、一定程度、例えば、行政であったり、それから各地域にお願いしている地区の社会福祉協議会であったりと連携しながら、もう一度地域での横の連携、顔を合わせたコミュニケーションが取れるような場づくりから始めていきたい。まずは、その辺を進める中で、地域住民が地域をサポートしていく、支えていく、そういう体制をつくっていくための事業を進めていきたいと思っております。　私からは以上となります。 ◆６番（佐藤喜紀議員）　２問目のほうも答弁をいただきました。そんな中で、健康福祉部長の答弁のほうで、現在の役割、機能の拡充を図りながら福祉総合相談窓口、こちらのほうも検討しているというはっきりとした答弁をいただきました。どこの自治体においても、ここを目指しているんですけれども、なかなかここにたどり着けないというような自治体が大半だというように聞いています。　この高齢化・少子化の中で、やはりそういった市民の課題解決を一つの場所でできるような窓口の設置、そういうことも検討しているということでありますので、その点については、ぜひしっかりと進めていただきたいと、意見を申し上げます。　それから、この地域づくり、こちらのほうですけれども、三世代家族のほうも４分の１に減少傾向にあるといった中で、個々の家庭での家族の様々なサポートが薄れてきているということで、もう一度しっかりと地域づくり、こちらのほうを行うことによって顔の見える付き合い、関係性を築いていきたいというような答弁だったと思いますので、しっかりとコミュニティ振興会が中心になろうかと思いますけれども進めていただきたいと、これも意見として申し上げます。　今回、この一般質問をさせていただいたんですけれども、実際、少ししか私、理解していなかったなということでものすごく反省はしています。ただ、資料のほうをいろいろ見ますと、全国1,718ある自治体の中で134の自治体しか実施していない。パーセントに直せば7.8％くらいだと思うんです。その背景には、努力義務といいながら手挙げ方式、取り組めるところは取り組んでください、というような捉え方になってしまうんだと思います。そういう中でも、酒田市はしっかりと取り組んでいくんだと、この姿勢を高く評価したくてこの一般質問をさせてもらいました。なおさら、移行準備事業だと３年間の猶予あるわけですけれども、令和７年度の事業実施を目指すというようなお話もありましたので、できるだけ早い段階で、この地域に暮らす市民の課題解決、１か所でできるようなそういう支援体制を整えていただきたいということを申し上げて一般質問を終わります。 ○高橋千代夫議長　６番、佐藤喜紀議員の一般質問は終了いたしました。　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議員派遣について ○高橋千代夫議長　お手元に配布の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項のただし書により、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △閉会 ○高橋千代夫議長　本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。　これをもちまして、令和５年第４回酒田市議会６月定例会を閉会いたします。　長い間、大変御苦労さまでした。　　　午後２時８分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　令和５年６月２２日　　　　　　　　　　酒田市議会議長　　高橋千代夫　　　　　　　　　　酒田市議会副議長　池田博夫　　　　　　　　　　酒田市議会議員　　池田博夫　　　　　　　　　　　　　同　　　　　松本国博　　　　　　　　　　　　　同　　　　　安藤浩夫...