令和 ５年 ６月 定例会（第４回）令和５年６月２１日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 池田博夫副議長出席議員（２３名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 安川智之 副市長前田茂男 総務部長 那須欣男
総務部危機管理監中村慶輔 企画部長 本間義紀
企画部デジタル変革調整監金野洋和 企画部文化政策調整監兼文化政策課長 佐々木好信
地域創生部長村上祐美 市民部長 高橋紀幸
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一 建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫 上下水道部長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 本間宏樹 市長公室長斎藤正人 危機管理課長 阿部武志 企画調整課長堀賀 泉 商工港湾課長 釼持ゆき
まちづくり推進課長富樫喜晴 環境衛生課長 阿部利香 福祉企画課長菅原 淳 農政課長 真嶌 斉
企画管理課スクール・コミュニティ推進主幹 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者長尾和浩 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一 議事調査主査和田 篤 議事調査主査兼議事調査係長 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係調整主任 佐々木 愛
庶務係主事山口美由希 庶務係事務員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 令和５年６月２１日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○池田博夫副議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の遅刻通告者は、21番、田中廣議員、25番、高橋千代夫議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配布いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○池田博夫副議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤美昭議員質問
○池田博夫副議長 10番、齋藤美昭議員。 （10番 齋藤美昭議員 登壇）
◆10番（齋藤美昭議員） おはようございます。 通告に従いまして質問いたします。 質問は、鳥獣被害防止対策の取り組みについてと飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた取り組みについて、大項目で２点、中項目で７点について質問していきます。 まずは、大項目の１つ目、鳥獣被害防止対策の取り組みについて伺います。 今年に入って、全国的に熊やイノシシの目撃件数が多く、毎日のように新聞やテレビをにぎわしております。また、今日もカモシカが目撃されたという情報も入っていると伺っています。山形県内でも、熊の目撃件数が過去最高を推移しているとの報道がありました。 県みどり自然課のまとめでは、今年の熊の目撃件数は、５月末現在で110件。記録が残る2003年以降の同時期の比較で最多となっているとのことです。特に庄内、置賜地方での目撃が多いということでした。 現在、県では、熊の目撃情報が増加していることを受け、５月24日にクマ出没注意報を発令したところですが、６月５日から11日の市街地での熊目撃情報が10件以上となり、市街地での熊による人身被害が発生するおそれが高まったためとして、６月14日にクマ出没警報を発令しています。期間は８月31日までということでございました。 また、山形県
警察生活安全部地域課によりますと、５月末現在ですが、県内での熊の目撃、出没などの件数は、過去10年間で最も多い状況とのことで、人的被害も確認されているということでした。 熊は、６月頃から繁殖期に入るため注意が必要であること、また、今年は暖冬で、活動の開始時期が早まっていると分析する報道もあり、５月から７月は、生後１年半ほどの若い熊が母親熊から離れ移動を始める時期、また、雄が雌を求めて行動範囲が広がる繁殖期とも重なるとのことでした。そういうことを受け、ふだん生息していない地域にも出没するおそれがあるという報道がありました。 そこで、中項目の１つ目、熊やイノシシ等の鳥獣被害の現況について伺います。 私自身も驚きましたが、先々週の６月７日の酒田市街地、最上川河川敷での熊の駆除がありました。本市においても同様に急増している熊の目撃件数の状況や被害の状況について伺います。 また、先月５月29日には、これも市街地でイノシシの目撃情報がありました。ここ数年のイノシシの目撃状況、被害の状況についても伺います。 もう一点、熊やイノシシ以外でも被害があると伺っていますので、有害鳥獣捕獲事業の実績や分析状況についても伺います。 続いて、中項目の２つ目として、本市の鳥獣被害防止対策の取り組み状況について伺います。 県の資料によると、庄内地域の熊やイノシシ、猿、カラス等の野生鳥獣による農作物被害は、農業所得の減少はもとより、生産意欲の減退による遊休農地や農村集落の減退を助長することが懸念されるとありました。 そこで、本市の鳥獣被害防止対策の取り組み状況について伺います。 また、本市では、今年から熊やイノシシによる農作物の食害などを受け、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した捕獲事業、箱わなセンサーを本格的に実施。ＤＸの力で、有害鳥獣対策に関わる猟友会などの高齢化や人手不足を補うためとの新聞報道がありました。昨年の令和４年度に試験的に活用し、今年度、本格的に実施したと伺っております。その取組状況について伺います。 また、有害鳥獣対策に関わる猟友会、実施部隊である
鳥獣被害防止対策実施隊の活動内容についても御紹介願いたいと思います。 続いて、中項目の３つ目、猟友会との連携、支援策などの取り組みについて伺います。 鳥獣被害防止対策の実施部隊である猟友会ですが、さきにも述べましたが、平均年齢が68歳、70歳代以上が会員の半数を占めており、高齢化と人手不足が深刻であると伺っています。その状況についてどのように把握しているか伺います。 また、その猟友会への加入には、狩猟免許の取得が必要です。知人から聞いたところ、狩猟免許取得に約１万円程度、鉄砲所持許可に係る経費に約15万円程度、猟友会の入会に係る経費も、大日本猟友会、山形県猟友会、支部会費を合わせると１万4,400円ほどかかると伺いしました。多額の経費が必要であるという状況です。山形県猟友会では、新規取得者への負担軽減事業を行っていると聞いております。 また、県内の自治体でも、独自で
新規狩猟免許取得支援事業を行っているとあります。35市町村で負担軽減、支援事業を行っていないのが酒田市と三川町と聞き、私自身、大変驚きを感じました。実施している市町村では金額に差がありますが、負担軽減、支援事業を行っていないこの酒田市、本市の今後の考え方、方向性について伺います。 中項目の４つ目として、今後の取り組みと課題について伺います。 熊やイノシシなどによる農作物の食害や行動範囲の拡大、そして、熊やイノシシの個体数自体が増加していると危惧されています。また、
鳥獣被害防止対策実施隊である猟友会の高齢化や人手不足などの問題、課題が多くあり、今後の本市の鳥獣被害防止対策の取り組みと課題について伺います。 続いて、大項目の２つ目、飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた取り組みについて伺います。 昨年の９月定例会でも、この飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた取り組みについて質問されてきました。私自身も聞いたことはあったわけですが、勉強不足で特別措置法を理解しておりませんでした。また、要望行動が継続的に行われてきたことも認識不足でした。改めて、確認と取組状況、今後の課題について伺っていきたいと思います。 この法律は、議員立法で2016年に制定されました。目的は、少し難しいですけれども、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の活動拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び
特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とするということでした。 つまり、中国などの海洋進出や海外資本による土地の購入に対応するために制定ということでした。飛島を含む29地域、148島が有人国境離島地域となり、さらに、このうちの８都道県、29市町村の15地域、71島が特定離島に指定されたとありました。九州地方が多く、日本海側では、北海道を除き、特定離島に指定されていないのが飛島と新潟県粟島となっているとのことです。 指定基準があり、一つが陸地から50キロメートル以上離れていること、もう一点が、人口減少率がピーク時比で40％以上の２項目で、距離の要件で該当しなかったようです。 特定離島に指定されれば、定期船の運賃の軽減や雇用、観光などの支援を受けることができ、国の予算を見ると、令和５年度も50億円の交付措置がされていました。主な成果を紹介されておりまして、人口減少の抑制や新規雇用の増加、観光客等の交流人口の拡大などがありました。 そこで、改めて確認も含め、中項目の１つ目として、飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた本市の考え方について伺います。 続いて、中項目の２つ目として、県、本市の取り組み状況について伺います。 昨年９月定例会時の答弁で、国会議員等に対して積極的に要望活動を行っているとの答弁を確認しています。また、酒田市重要事業要望にも要望項目として記載されています。現在、
特定有人国境離島地域への追加指定に向け、県や本市の取組状況について伺います。 中項目の３つ目として、今後の取り組みと課題について伺います。 議員立法であるこの有人国境離島保全・
特定有人国境離島地域社会維持特別措置法は、10年の時限立法であり、追加指定には法の改正が必要になっていると伺っています。また、県では、指定までの間、離島活性化交付金等の活用で、同様の財政措置が講じられるよう要望していかなければならないともありました。本市として飛島の振興をどのように図っていくのか、今後の取り組みと課題について伺い、私の１問目といたします。 （村上祐美市民部長 登壇）
◎村上祐美市民部長 おはようございます。 それでは、私のほうからは齋藤美昭議員からの一般質問について、大項目の１であります鳥獣被害防止対策の取り組みについて４項目ございますので、順次、御答弁申し上げます。 初めに、中項目の１、熊やイノシシ等の鳥獣被害の現状でございます。 本市に寄せられたツキノワグマの目撃情報の件数でございますが、令和２年度が122件、令和３年度が45件、令和４年度で36件となっております。令和５年度については、６月16日時点で既に47件の目撃情報が寄せられております。 なお、人的被害は発生しておりませんが、果樹の受粉用蜜蜂の養蜂箱やタケノコの食害など10件発生している状況となっております。 また、イノシシの目撃情報については、令和２年度が８件、令和３年度が３件、令和４年度で15件となっております。令和５年度については、６月16日時点で２件の目撃情報が寄せられており、イノシシによる被害については、今年度現時点では発生していない状況でございます。 次に、酒田市
鳥獣被害対策実施隊の有害鳥獣の捕獲等に関わる実績と分析についてのお尋ねでございました。 主な活動としては、ツキノワグマ等の大型獣類の出没に対応して、箱わな設置等により捕獲するものと、鳥類の追い払い活動の２つとなっております。 まずは、ツキノワグマの捕獲についてですが、おりのような箱に餌で誘導して捕獲を実施しておりますが、令和４年度には、15回の設置に対しツキノワグマの捕獲数は10頭となっております。 また、イノシシの場合は、わなを踏むと足がくくられて捕獲される仕組みであるくくりわなを１回設置いたしましたが、捕獲には至りませんでした。 本市の農作物被害額の７割以上が鳥類の被害となっており、鳥類の追い払い等を定期的に実施しているところでございます。 例年、春には水稲の被害防止、夏には刈屋梨の被害防止、そして、冬は放流したサケの稚魚の被害防止のために追い払いを実施しております。 令和４年度の活動実績の年間日数は43日間となっており、捕獲数はムクドリ113羽をはじめ、カラスが35羽で、合計で221羽となっております。
鳥獣被害対策実施隊の令和４年度の活動実績を延べ人数で申し上げますと、992人でございます。このうち、設置したわなの巡視が延べで297人、鳥類の追い払いが延べ293人と、大きな割合を占めております。 本市で
鳥獣被害対策実施隊を設置いたしましたのが平成29年度でございます。それ以降については、農作物被害額が年々減少しており、
鳥獣被害対策実施隊の活動による効果が出ているものと考えているところでございます。 次に、中項目の２、本市の鳥獣被害対策防止策の取り組みの状況についてでございます。 本市では、鳥獣被害防止の取組として、広報、市ホームページ等による情報発信や
鳥獣被害対策実施隊による駆除及び追い払い活動のほか、鳥獣被害防止のために電気柵を設置する場合の費用に対する補助などを行っております。
鳥獣被害対策実施隊の活動は幅広く、被害現場の確認、わな設置の判断、わなの設置及び撤去、設置後の巡回、それから、捕獲後の個体調査などとなっております。 特に人畜への被害発生の可能性が非常に高い場合に、箱わなを使用しての捕獲を実施しております。箱わなの設置から撤去までの作業は、非常に労力を要するものであり、従事者の高齢化、また、担い手不足により、従事者の確保、そして、効果的なわなの設置や見回り活動などへの対策が課題となっております。 一方で、箱わなセンサーは、設置したわなに捕獲されるとメールで通知する仕組みとなっており、設置したカメラにより遠隔地から捕獲状況を確認することができます。このため、見回りに係る労力の軽減と従事者の安全対策の観点から、効果的なシステムとなっております。令和４年度箱わなセンサーの実証実験を７月から10月まで市内３か所で行いましたが、実際にセンサーが作動し、システムの有効性について確認したところでございます。 次に、中項目の３、猟友会との連携、支援策などの取り組みについてでございます。 県猟友会酒田支部とは、例年、年３回程度、意見交換の場を設けており、令和４年度は、県内で唯一、クマ出没対応訓練を本市と猟友会で連携をして、机上訓練を実施したところでございます。 令和５年４月現在、県猟友会酒田支部の会員数は55人で、年齢層は20代から80代と幅広く構成されております。議員おっしゃるとおり、そのうちの約６割が60歳以上の方となっており、会員の高齢化とともに、会員数は減少傾向にあると認識しております。 鳥獣等による出没等への対応は、見回りをはじめ箱わなの設置など、対応が多岐にわたっております。本市においても、安全で、かつ効果的に鳥獣被害を防止する上でも、猟友会会員数の維持、または、増員は重要と考えており、新規の狩猟免許取得者への対策の必要性について認識しているところでございます。 次に、中項目の４、今後の取り組みと課題についてでございます。 猟友会の会員数の維持と従事者の安全の確保、また、捕獲に係る労力の削減については、喫緊の課題と捉えており、加えて、若い担い手に対する捕獲技術等の継承の必要性についても認識しているところでございます。 本市としても、機会を捉えて、県猟友会主催の狩猟普及のためのセミナーや狩猟免許試験の周知等を行い、担い手である狩猟者の確保に努めてまいりたいと考えております。 一方、箱わなセンサーについては、一定の有効性を確認したところでもございますので、本格導入による従事者の負担軽減についても、併せて推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （中村慶輔企画部長 登壇）
◎中村慶輔企画部長 齋藤美昭議員の一般質問大項目２、飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた取り組みについて御答弁を申し上げます。 （１）本市の考え方についてでございます。 飛島は、著しい人口減少から、領海及び排他的経済水域の保全や島自体を守る上で支障が出かねない地域であり、有人国境離島地域の保全及び
特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法に定める
特定有人国境離島地域に指定されるべき状況にあると考えており、国会議員や山形県に対して積極的に法改正への要望活動を行ってきたところでございます。 飛島が
特定有人国境離島地域に追加されれば、
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用できるようになり、一層の飛島振興が図られると考えているところでございます。この交付金は、運賃の低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進の４つが支援メニューとして定められており、飛島島民にとってすぐに大きなメリットとなるのは、そのうち２つと考えているところでございます。 １つ目が、島民の定期船運賃の低廉化であり、当該交付金を受け、島民の定期船運賃をＪＲ在来線の運賃並みに引き下げることができます。現行の往復運賃の半額程度まで島民の負担が大きく軽減されることになり、高齢の島民の暮らしやすさの向上や若者の移住・定住の促進が期待されるところでございます。 ２つ目が、魚介類の移出に係る輸送コストの低廉化でございます。飛島漁業者の魚介類の出荷に係る飛島酒田間の輸送費の負担が、当該交付金を活用することで最大８割まで軽減されるものでございます。飛島の漁業者にとっては、この輸送費の負担が本土側の漁業者に比べて不利な条件となっていることから、この負担軽減は大きなメリットであり、飛島漁業の活性化や新規就業者が現れることが期待されるところでございます。 そのほか３つ目、４つ目のメニュー、雇用機会の拡充と滞在型観光の促進については、飛島が
特定有人国境離島地域に追加されることにより、島内事業者の将来的な事業展開の可能性が広がることにつながるものと考えているところでございます。 現在、
特定有人国境離島地域に指定されている15地域、71の島に対する当該交付金については、毎年、国予算で50億円の予算が確保されている状況となってございます。したがいまして、飛島の
特定有人国境離島地域への追加につきましては、これからの飛島の振興においても大きな経済的な効果を及ぼすものと考えているところでございます。 次に、（２）県、本市の取り組み状況についてでございます。 飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた本市の取組としては、令和４年６月から８月にかけまして、当時の
加藤鮎子国土交通大臣政務官や中谷元内閣総理大臣補佐官、宮路拓馬内閣府大臣政務官などに対して要望活動を行ったほか、
菊池文昭山形県議会議員を通して、
山口那津男公明党代表及び石井啓一幹事長などへの要望活動を行っております。 さらには、令和４年８月３日に開催されました令和４年度第２回山形県市長会総会においても、本要望事項が採択されたところでございます。 また、令和４年９月の山形県議会定例会においては、酒田市・飽海郡選挙区の森田廣議員が、飛島の
特定有人国境離島地域への追加指定について一般質問し、吉村知事から、政府の施策等に対する提案項目として、本市や全国知事会等とも連携して要望する旨の答弁があったところでございます。 今年度の本市の取組といたしましては、令和６年度酒田市重要事業要望の１項目に飛島の
特定有人国境離島地域への追加指定を掲げ、５月９日に丸山市長が庄内総合支庁長に要望を行ったほか、７月７日に吉村知事及び森田県議会議長に要望を行う予定でございます。 また、丸山市長が会長を務めます庄内開発協議会におきましても、令和６年度山形県
庄内地方重要事業要望の１項目として、飛島の
特定有人国境離島地域への追加指定を掲げ、５月18日に吉村知事及び森田県議会議長に要望したほか、５月22日には
国土交通省東北地方整備局長、５月31日には
遠藤利明自民党総務会長をはじめ、加藤鮎子衆議院議員、鈴木憲和衆議院議員、舟山康江参議院議員、芳賀道也参議院議員、さらには、
古川康国土交通大臣政務官への要望を行ったところでございます。 これらの働きかけによりまして、山形県の令和６年度政府の政策等に対する提案に、飛島の
特定有人国境離島地域への指定と地域社会の維持及び振興のための財政支援の拡充が盛り込まれ、６月７日に吉村県知事及び森田県議会議長が、岡田直樹内閣府特命担当大臣と
清水真人国土交通大臣政務官に要望を行ったところでございます。 最後に、（３）今後の取り組みと課題についてでございます。 以前から島民より要望の多かった買物支援や観光客が昼食を食べるところがないといった課題の解決のため、令和３年度にとびしまマリンプラザを改修し、日常生活の支援として、小規模店舗の運営と観光客に食事などの提供を行う食堂・カフェの運営を行っているところでございます。 また、令和５年４月から、島内事業者がとびしまマリンプラザの指定管理者となっており、今後は指定管理者の利点を生かし、島内事業者が自主事業を展開することによって、島民や観光客の満足度をさらに上げるサービスの提供や集客イベントなどの開催による交流人口、関係人口の増加といった効果が期待されているところでございます。 さらなる振興策といたしまして、
飛島スマートアイランドプロジェクトを展開しているところでございます。この事業は、国土交通省が行う実証調査で、ＩＣＴなどの新技術を導入し、各離島地域が抱える様々な課題の解決を図るため、地方公共団体と新技術等を有する民間企業・団体などが共同で現地実装に必要な実証調査を行うものでございます。 令和３年度に行いました実証事業は、島内の移動困難者への買物支援や観光客への食事などのサービスの提供を行う取組で、利用者がスマートフォンなどからオンラインで食料品や食事などを注文し、事業者が確認後に配送、決済まで行うシステムを構築いたしました。利用率の高いＬＩＮＥを基にアプリケーションを開発して運用し、配達には、環境に配慮した小型電気自動車を使用したものでございます。 令和４年度は、帆船型ドローンにより、酒田から飛島への物資輸送の検証を行ったところでございます。天候の影響から、飛島酒田間の航行はかないませんでしたが、距離的には問題なく航行できることが確認されました。また、ドローンに多様なカメラを設置し、密漁の監視や海洋資源の把握などの実証も行ったところでございます。 令和５年度につきましては、現在、国土交通省に申請したところであり、今月末頃に採択結果が判明すると伺っているところでございます。採択されれば、引き続き、飛島が抱える課題の解決を図るための実証事業を行っていくこととしてございます。 令和５年５月に、今後10年間の飛島振興の方針として、山形県離島振興計画が策定されたところでございます。今後も、引き続き、山形県離島振興計画に新たに位置づけしました目標に向けて、山形県と緊密に連携して飛島の振興に取り組んでまいります。 最後に、有人国境離島地域の保全及び
特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法につきましては、議員のお話にもございましたが、議員立法により平成29年４月１日に施行されており、令和８年度までの10年間の時限措置となってございます。平成29年の法律の施行から５年経過した令和４年度に中間の見直しがあり、令和５年５月12日に法改正が成立してございます。 今回の法改正に飛島を追加することはできませんでしたが、今後、法律の期限の延長を見据えて、粘り強く要望活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆10番（齋藤美昭議員） それでは、私の鳥獣被害防止対策の取り組みについてと飛島の離島振興の取り組みについて答弁いただきました。順番に確認も含めて何点か質問していきたいなと思います。 まずは、鳥獣被害の関係で、熊、イノシシの関係でしたけれども、やはり今年増えているんだなというような状況だと認識したところであります。 また、コロナ禍でやはり猟友会との連携、実施隊というところ、要は
鳥獣被害防止対策実施隊の活動状況をいただいて、43日間、延べ992人が出ているという状況で、会員については、猟友会の会員が55名ということで聞いているところでありましたので、そうすると、相当な数出ているんだなと思ったところでありました。 そういうことを踏まえると、やはりその連携が大事だというところがあったのかなというふうなところであります。 現在、今年に入ってから箱わなも含めて、実際かけているところもあると思いますし、先日の駆除の実態もあったと聞いておりますので、そこの実態について、もし今年度、今の現状を踏まえた状況での連携状況なり、猟友会とのやり取り等がもしあったとすれば、少し御紹介願えればと思います。 また、先日、マスコミ報道を見させていただいたんですけれども、県のほうで９日の日に総合クマ対策推進チームの会議が行われたというふうな新聞報道がなされていました。今後、その熊の出没状況を見て、もう少し注意を徹底しなきゃいけない、というような形での対策、また、予防策のほうを掲げたと聞いているところでありました。 そこの部分について、酒田市のほうにもいろいろあったと聞いているところでありますので、どのような形でされたのかお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 一番大きな課題です、私の今回の質問の大きい課題。やはり猟友会との連携、支援策をぜひ強化していただきたいというところであります。先ほどありました、要は延べ人数992人も出ているというこの状況、また、猟友会の実態的な部分ですと、人数が減っている状況、また、高齢化が進んでいるという状況を踏まえると、やはりもう今から対応を図っていかなきゃいけない状況なのかなと思っているところであります。 そんな中、先ほど１回目の質問の中にもありましたけれども、知人の方から猟友会の状況を伺ったときに、その新規狩猟免許取得助成制度一覧表というものを見せてもらったんです。今年、令和５年度の分も今、手に入れたんですけども、令和４年度の実績を見させていただいたところ、先ほど言いましたけれども、35市町村あって、要は酒田市と三川町だけがなっていない。そして、ちょっと聞いたところ、三川町については、猟友会がないんだそうです。 とすると、山形県内でこの支援補助をしていないのが酒田市だけだという状況を聞いて、本当にちょっとびっくりしたと、何なんだということを私が聞かされたところでありました。 先ほど、市民部長のほうから答弁で、必要性の認識は感じていると、そして、このままだと、高齢化も含めて自然減少していくこともあるということを踏まえると、やはり今、若手の技術継承も含めてやっていかなきゃいけない時期にあるのかなと思います。 実際、新規取得者の状況を見れば、市町村で本当に金額の格差があります、上限額も含めると。町と村のほうがやはり厚いようです。分母が小さいことがあるのかもしれませんけれども、調べたところでいうと、大きいところでは15万円ほど出しているところ、取得の半分もありますけれども。あとは、低いところだと、４万円程度というところもあるようです。近隣でいくと、隣の鶴岡市が上限８万9,300円、そして、庄内町が８万8,300円、そして、遊佐町も８万9,300円を一応上限として支援しているという状況があります。 そのほかに、先ほど市民部長からもありました、県の猟友会のほうでも新規取得の負担軽減一応ありますけれども、そのほかに市町村として、特にこちらで言えば、鶴岡市、庄内町、遊佐町のほうはこの支援をしているという状況であります。そういう状況を踏まえると、やはり酒田市どうするのかというところがあったところです。 ちなみに、酒田市のほうで昨年狩猟免許を新規取得した方、これも把握しているのかと思うんですけれども、私の聞いたところでいくと、わなが３人、狩猟を含めた一種が１人ということで４人という状況で、そんなに多くないという状況です。 それ確実かどうか、また、そう考えると、今すぐこの助成制度したからといって、10人も100人も受けるということはないと思います。財政厳しい状況だということが昨日の一般質問の中でもありましたけれども、やはり今後のことを考えると、早急にそういうことも踏まえた、支援する、補助することもやはり大事ではないかと思いますので、改めてそちらについての考え方、答弁について御所見をいただきたいなと思います。 また、新規取得だけじゃないそうです。猟友会の方から聞いたところでいくと、やはり維持管理するのにも相当なお金かかるんですよと。出れば幾らかのお金が入ってくるわけですけれども、そんなもので足りるようなものでありませんし、やはり一定程度のお金が、また、年数が来れば更新するという状況も聞いています。 そういう状況を踏まえると、維持管理についても、やはり一定程度考えることも必要なのかなと思うところでありますので、そういう方向性も含めて、先ほど言った支援、補助の考え方をもう一点お伺いできればと思います。 あと、今後の取組のところであります。先ほど言った高齢化、そして、担い手不足、人手不足というのは、今の猟友会だけではないと思います。各所あると思います。 それを踏まえて、酒田市が進めているＤＸ、そして、ＩＣＴを活用したということで、箱わなセンサーの実態を聞かせていただきました。これがもう少し拡大していけば、先ほど言った、巡回する回数が減っていく、それだけでも相当の数が減っていく、延べ人数的にも数百人分の数が減っていくと認識しておりますので、そこについては、やはり昨年の実証実験を行ったところ、また、今回本格化している状況を踏まえて、もう少し拡大できるような形での考えもしていただきたいという、これは意見として申し上げたいと思います。 実質的には、その箱わなセンサーだけでなくて、ほかに何かあるのかなというところもあると思います。実際、今後、その箱わなセンサーだけでなくて、先進地では違うものも踏まえた考え方もあるのかなというところもありますので、ぜひ先進地の状況を見ながら、国・県とも連携図りながらやっていただきたいなと思うところであります。こちらのほうも意見とさせてもらいます。 将来的なところです。やはり猟友会、先ほど言いました高齢化、人手不足があるとすれば、これは大変失礼かもしれません、将来的には、猟友会だけで鳥獣被害実施隊を賄うのは困難になってくる時期が来るのかなと。 先ほど市民部長の答弁からありました、もう60代が６割を超している状況で、しかも、70代、80代の方も占めている状況も聞かせていただきましたので、そういうことを考えると、ほかの市町村、全国でいくと1,700を超す市町村がありますので、中には、もしかしたら、もう民間企業に任せ始めようとしている動きもあるのかなと。 聞くところによると、この業務については、警備会社に任せられるところがないかを探っているという話も聞いたところがあります。もしそのような状況、もしくは、考え方がもしあれば答弁をいただきたいなと思います。 続いて、飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた取り組みですけれども、こちらのほう昨年の９月定例会の答弁を踏まえながら、そして、今現在の取組のことも確認できてきまして、今の取組状況、私も一定程度整理できたのかなと思います。そして、強く要望行動を行っているということに敬意を表したいと思いますし、ますます取組を強化していただきたいと思います。 私も、皆さん御存じのとおり、飛島出身であるということと、前回の定例会のときも離島振興の課題も質問させていただいたということもありながら、飛島をいかに発展させていくか、今やっていることについてぜひ推進させていきたいと思いますし、微力ながら、私も応援していかなきゃいけないと思っているところでありました。 そんな中、先ほど企画部長のほうから、今回の特定離島に指定された際のメニュー紹介と、あとは、その私も質問したことがありますスマートアイランド事業の紹介もされておりました。 そして、また、今年、今現在も実証実験に向けての申請をして、６月に採択結果が発表されるというふうな形で聞いているところでありますので、引き続き、その採択がされることを私も期待していきたいと思いますし、飛島の発展を期待していきたいというふうな形で考えているところであります。こちらについては、企画部長の答弁の中で確認させていただいて、そして、これからも引き続き、取組をしていただくということが確認できましたので、２問目の質問はありません。 今後ともぜひよろしくお願いしたいというふうなことを申し上げて、２回目の質問とさせていただきます。
◎村上祐美市民部長 齋藤美昭議員より、２問目について、幾つか質問を頂戴いたしましたので、御答弁申し上げます。 まず初めに、議員おっしゃるとおり、今年度、全国、県内ともに熊、イノシシ等、鳥獣被害というか、通報が増えている状況でございます。猟友会との連携が非常に大事であるという話でございますが、まず、猟友会との連携につきまして、状況としましては、本市で各酒田支部について、中山間地のほうの八幡、平田、松山につきましても、猟友会のメンバーの方々がございます。毎日のように、出没情報が寄せられている状況でございます。 まずは、そういった住民からの通報に対しまして、本市で通報を受けましたら、その状況に応じて、各連携機関にこちらのほうから連絡を申し上げ、また、巡回が必要な場合につきましては、速やかに猟友会のほうに連絡申し上げ、現状を把握をしていただいております。これにつきましては、各猟友会のほうで速やかに現場に出向いていただいている状況でございますので、今のところ、うまく連携をしている状況であると認識をしております。 ２つ目に、６月９日に県で開催された総合クマ対策推進チームの会議がございましたが、こちらでは、県のほうからも３点にわたって、今後の対策等についてお示しがございました。 １つ目が、市街地に熊が出没した際の市町村、各総合支庁の連携体制の確認ということでございました。 ２つ目に、各市町村における熊の出没に備えた対応訓練の実施を推進することということで示されております。 ３つ目としては、熊を市街地に出没させないための生息管理の環境、被害防止、そういった対策をより一層推進をしてほしいというこの３つについて、今後の対応策が掲げられております。 本市も６月７日に市街地に熊の出没がございました。熊の捕獲については、ゾーニングということで、当然に生息している山の部分と、あとは、通常、人が生活をしている生活ゾーンとございますが、そういった市街地に出没した場合の対応につきましては、人命を守る必要がございますので、本市としても、対策本部を設置しながら対応しているところでございますが、この間の対応も含めまして、そういった連携、また、周知を、県の指導に基づいた熊の対応のマニュアルございますけれども、現在の対応についてさらに弱い点がないのかなど、関係課と今現在、検証しているところでございますので、市民の安全を守るためにも、より一層対策を強化してまいりたいと考えております。 あと、次に、猟友会の会員数の維持に伴い、新規の助成制度についての御質問でございました。一覧表も本日示していただいたとおり、山形県内の市町村で33市町村が実際、助成のほうをやってございます。 また、県では、銃器など、そういった狩猟に関する猟具などを設置するための補助のほうは県で行っておりますが、実際の免許の取得等について助成はないと認識しております。 先ほども申し上げたとおり、猟友会、20代、30代、酒田市で本当に１桁でございます。会員数自体も減少傾向にございますので、こういった昨今の出没状況に対応するための猟友会の方々の維持については、本市としても検討していく方向で考えております。 狩猟免許の取得者への支援としましては、細かく言えば、先ほどお話あったとおり、新規の免許を取得する費用のほかに、猟銃を所持するための許可の費用ですとか、また、先ほど申し上げたとおり、猟具の購入費、そして、毎年、狩猟者の登録に係る費用などの経費もかかります。また、免許においては、３年に一遍の更新などもございます。費用の面においては、決して負担が少ないとは思いません。 議員からもお話あったとおり、山形県各市町村の県内の状況も参考にしながら、今後、負担軽減のための助成として、猟友会の存続に向けて、本市としても助成を検討してまいりたいと考えております。 最後に、捕獲に関する警備会社等の活用などの考えがあればということでした。実際、他県において、民間事業者へ捕獲等を委託している事例もあると伺っております。昨年度、箱わなセンサーの導入による効果も検証してございますので、従事者の負担軽減も含めまして、今後のＩＣＴ機器の活用など、委託については、現時点では実例等を注視していって、今後、軽減策になるのかどうか研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆10番（齋藤美昭議員） 答弁いただきました。 一歩進んだ答弁をいただいたのではと思います。認識から、助成というか、支援するところについては、検討すると、今、聞こえたわけですので、ぜひ実現に向けて一歩でも二歩でも、それは、おっては猟友会の方の本当に力強いところになりますし、やはり猟友会の方々からその仲間になりませんか、という声をかけてもらう機会にもなるのかなと思います。 そういう意味で、先ほど私も紹介させていただきましたし、市民部長からあったように、やはり経費的なところはそんな安いものではないという、私も初めて認識しましたけれども、相当の部分があるんだなと思っているところがありますので、ぜひこちらのほうは、検討から一歩でも二歩でも進むような形をしていただきたいと思います。これは意見とさせていただきたいと思います。 この猟友会の関係ですけれども、１つ、私また知人と話ししながらですけれども、狩猟免許、何か聞いた話の又聞きみたいな話になるんですけれども、狩猟免許、こちらではないんですけれども、内陸だと思うんですけれども、若い女性が狩猟免許を取っているということがありました。昨年、説明ありましたけれども、男性、女性とは限りませんけれども、そういう部分も含めると、今現在、そういう狩猟免許に、もしくは、狩猟に少し興味がある方が増えているというかな、少しかもしれませんけれども、あるのかなと思います。 そう考えると、今現在、駆除した熊とかイノシシについては、聞くところによると、猟友会の中で処理していると聞いているところでありました。 ちょっともったいないなと。こちらでいう被害防止のためじゃなくて、自分の趣味でやっているところもあるかもしれませんけれども、ジビエブームもありますので、その肉だとかそういう部分を少し、例えば、産業資源だとか観光資源だとか、もしくは、先ほど若い女性とかと、若い男性もそうなんですけれども、移住だとかというところにもつなげていけるような、鍵にならないのかなということを話しした経過もありました。 そんなことも考えることも大事なのかなと、そうすることで猟友会の支援にもなっていくのかなと思いますので、もし、そこら辺担当する部がありますので、農林水産部長、もしくは、地域創生部長あたりから、答弁があればいただきたいなと思っております。 支援するところについては、一定程度方向性の確認を取らせていただいたので、よろしくお願いしたいとともに、飛島の振興については、先ほど企画部長からあったとおり、私も同じ方向でありますので、ぜひ離島振興計画、今年度から始まってきた経過を思いながら、飛島の振興は待ったなしというところもありますので、ぜひ
特定有人国境離島地域への早期追加申請を望む、私も望んでいきますので、そういうことを併せて意見させていただきながら、３問目を、私の一般質問を終えていきたいと思います。
◎久保賢太郎農林水産部長 それでは、最後に、ジビエとしての利用という観点で地域振興へというようなお話がございました。 こちらにつきましては、まずは、私の経験から先にお話しさせていただければと思います。 10年ちょっと前ぐらいに、福岡県のみやこ町という町役場に出向していまして、産業課長をしていました。そこで、商工観光とか地域産業の育成というものもやっていたんですけれども、そのときに有害獣の処理加工施設というものを町で持っていまして、もう既に10年前に持っていたというようなところでございます。 そのときに私にあった使命が、イノシシ肉と、あと、鹿の肉があったんですけれども、それを売ることでございました。当時、まだジビエという言葉が浸透していなくて、ジビエと書いた後に、括弧書きで野生鳥獣の肉のこと、括弧フランス語みたいな形で書くという、そういうような時期でございました。とにかく売れないんですよ、当時は。というところがあって、本当に獣を捕まえてくると自動的に肉できてしまうと、売れないので冷凍庫いっぱいになっていると、でも、肉はどんどんできていくというようなところがあって、なかなか苦しんだというような記憶がございます。 冷凍庫がぱんぱんになって、結局、公民館とかに調理室とかあるじゃないですか、ああいうところに入れさせてもらったりして、最後は足らなくて、冷凍庫をつくらせてくださいと言って議会に提案したら、それは根本的な解決ではないと怒られながら、予算をつけていただいた記憶がございます。 その後、いろいろ県知事とかにお願いしたりとかして、徐々に在庫は減らしていったんですけれども、そういった中で、そのときに得られた教訓というものとしては、生産調整が利かないというような部分と、あとは、家畜の肉との戦いがあるというところでございます。 その地域は、たまたまなんですけれども、肉の生産、いわゆる畜産のほうで肉をやられている方がいなかったんですが、こちらの地域は肉をつくっていらっしゃる方もいらっしゃるということで、ジビエの振興をやるとそちらへの影響というのも考えなきゃいけないのかなという部分もあると思います。 いずれにしましても、今の現状だと、まだちょっと獣が出てくるのが足らないという状況で、残念ながら、いや残念なのか、いいことなのかというところはございますけれども、ただ、そうしないと商売成り立たないという部分はございます。 ただ、一方で、今後人口が減少していって、野生鳥獣と人とのあつれきというものが絶対増えていくという段階が来るはずです。そのときにどういった形で、今、狩猟とか、それから、有害鳥獣の捕獲というような形で、いわゆる野生鳥獣の命を奪う行為というものをしております。そういったものに対して、やはり敬意が必要ではないかという部分もありますし、そういったいただいた命を大事にしなくてはいけないという部分も非常に重要な点があるかなと考えております。 そういったジビエをできる限り利用を図りながら、地域創生に向かっていくというのは、必ず観点としては必要な部分と思いますので、結構中長期的にちょっと考えていかなければいけない課題かなと考えております。 私からは以上です。
○池田博夫副議長 以上で10番、齋藤美昭議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△安藤浩夫議員質問
○池田博夫副議長 次に進みます。 15番、安藤浩夫議員。 （15番 安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（安藤浩夫議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目１、酒田市総合防災訓練についてお伺いいたします。 災害においては、規模が大きくなればなるほど、公的機関が担う公助だけでは対応が困難であり、自分の命は自分で守るという自助や、自分たちの地域は自分たちで守るという共助が重要であり、日頃からの消防団組織や自主防災組織の強化並びに防災士の育成が必要不可欠と言えます。また、災害時の非常事態において、訓練以上の成果は見込めず、日頃の準備、体制づくり、訓練が重要になるものと考えられます。 そこで、（１）として、令和４年度の総合防災訓練の分析と現状についてお伺いいたします。 昨年10月29日に酒田市総合防災訓練が行われました。この日は、47年前の昭和51年酒田大火の日であり、酒田市民にとっては決して忘れてはいけない日であり、教訓として心に留めなければならない日でもあります。 令和４年度の総合防災訓練は、新しい酒田市総合防災訓練と銘打ち、実際の状況に即した訓練をテーマに、従来の訓練とは大幅に変更し、全ての地区の避難所を対象として、市の指示を待たずに臨機応変に対応しながら、自主防災組織によって自律的に開設・運営ができることを前提として行われました。実際に私も自治会の訓練に参加してみて、シェイクアウト訓練後、避難所に集合し、隣組単位での点呼、安否確認など、より実践的になっており、また、土のうの常備化など備えの充実もされ、従来から変わったと実感いたしました。 そこで、①として、各自の避難所開設の運営状況はどうであったのか、また、どのように分析しているのかお伺いいたします。 本市では、各地区単位でつくる防災計画である地区防災計画の策定を推進しておりますが、②として、地区防災計画の策定進捗状況と、実際に訓練を行ってみての検証はどうであったのか、また、課題とされるものがあったのかをお伺いいたします。 （２）として、令和５年度以降の総合防災訓練の方向性についてお伺いいたします。 令和５年度も10月29日を訓練予定日とし、訓練想定では、酒田沖マグニチュード7.7から7.8の地震が発生し、沿岸部及び市街地最大震度６強から７が観測され、津波警報の発令となっております。 今年は、国道７号線を境に西と東に分割し、津波被害を想定した沿岸部と土砂崩れを想定した内陸部と分けて、地域特性や現場によって訓練内容や対処方法を違わせており、また、今年のメインテーマとして、地域と消防団との連携による高齢者や体の不自由な方（避難行動要支援者）の避難要領の確立を掲げ、個別避難計画の作成を行うとしております。 これは、令和４年度の総合防災訓練を踏まえての新たな取組と考えられ、今月６日に旧三町のコミュニティ振興会と消防団、13日に市街地のコミュニティ振興会と消防団との顔合わせと説明会を行っております。今後、自治会、民生委員との顔合わせも予定しており、調整・連携を重視している総合防災訓練と思われます。 高齢者夫婦、高齢者の独り暮らしの増加などへの対応した訓練と思われ、誰一人として取り残さないための自主防災組織と消防団組織、行政、それぞれの役割を果たしながら、協力し合い、行動する総合防災訓練になると考えられますが、今年度を含め、今後の総合防災訓練の方向性をお伺いいたします。 続いて、大項目２、複合災害の対策についてお伺いいたします。 テレビのニュースや新聞などの報道で、世界的に災害が多様化、頻発化している様子を見聞きすることが多くなったと思われます。異なる災害が複合化すると、単独で発生する場合にはなかった深刻な被害が発生する複合災害が発生するおそれがあります。 東日本大震災では、津波被害により原発事故が発生し、放射能汚染が拡散し、多大な被害をもたらしました。 熊本地震では、地震により山地の緩みを引き起こし、２か月後の豪雨で土砂崩れを誘発しております。 また、コロナ禍での豪雨などにより、避難所が閉鎖され、過酷な避難生活を強いられるあまりに病死に至る例もございました。 近年は、地球温暖化により、ゲリラ豪雨、線状降水帯による集中豪雨など、豪雨災害による次の被害の誘発につながることが多くなってきております。 そこで、（１）複合災害の被害軽減への取り組みについてお伺いいたします。 社会に致命的なダメージを与えかねない複合災害対策を積極的に進めることは、市民の生命・財産を守る上で大変重要な意味を持つものと考えられます。その対策として、災害が起きない状況をつくることが一番大事でありますが、財政面などでなかなか現実的には難しいと思われます。 しかしながら、いろいろな複合災害を想定しての連携した体制づくりは、今後の防災計画には必要不可欠な要素と考えられます。本市として、複合災害に対してどのように向き合い、複合災害の軽減対策をどのように捉え、取り組んでいくのか所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。 （那須欣男総務部危機管理監 登壇）
◎那須欣男総務部危機管理監 それでは、安藤浩夫議員よりいただきました、酒田市総合防災訓練について及び複合災害の対策について答弁申し上げます。 まず、総合防災訓練についてであります。 令和４年度の総合防災訓練の分析と現状、その中で、まず、避難所開設の運営状況についてであります。 まず、全般の特性から申し上げます。 昨年度から実施している本市の総合防災訓練は、市全体で発揮すべき能力を総合的に訓練するものであり、市役所を中心として、市民、自主防災組織、これは避難所等を含めます、及び消防、警察、自衛隊等の防災関係機関が組織的な連携を発揮できるようにすることを目的とした訓練であります。 その一番の特徴としては、それまで以前の一部地域（各中学校区）を対象とした展示型形式の訓練から、全市域を対象として一斉に防災訓練を実施することで、より実際の状況に即した訓練を最大限追求できたことが挙げられます。これについては、議員からも同様の御指摘をいただいたこと、非常に心強く感じます。 また、訓練項目として、住民は、地震発生時には身を守る行動（シェイクアウト）を行い、揺れが落ち着いたら一時避難所、あるいは、避難所への移動を共通訓練としました。 津波が想定される地区においては、民間施設を活用とした津波避難ビルへの避難も実施し、一部ではありますが、津波到達前に車椅子での避難も行っております。 訓練内容として、発災時間以外はブラインド形式で、発災から時系列を省略せずに実施するとともに、ただいま申し上げた住民避難訓練と防災機関との連携を実証する市災害対策本部図上訓練を同時並行的に行い、実際の災害想定に即した実践的、かつ効果的な訓練といたしました。 結果的に、令和４年度の市総合防災訓練の参加人数は、住民の方の参加が3,382名、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関が1,030名、酒田市職員が238名の合計4,650名でありました。 住民参加率は、令和４年９月末の人口比率で約4.8％であり、これは、総合防災訓練を行っている県外の自治体に聞き取りした際の住民参加率が約３％から５％程度と言われる中で、初年度の開催としては高い数字であり、酒田市民の防災に対する意識が高いものと考えているところでございます。 次に、避難所の開設状況についてでありますが、総合防災訓練の際、避難所開設訓練を行ったコミュニティ振興会は28地区あり、開設した避難所は、コミュニティ（防災）センター28か所、市内小中学校22か所の合計50か所でございました。このうち、避難所開設後、地域によっては、自主訓練として資機材点検や炊き出し訓練を実施したところもございます。 その他、避難所ではありませんが、緊急一時避難場所である津波避難ビルは５か所開設をしております。 避難所連絡員の役割について、本市では、年度当初に本部・支部指定職員及び避難所連絡員を指定しており、今年度は73か所に計148名を配置しております。このうち、本部指定職員５名を除く143名を学校やコミュニティ（防災）センター、津波避難ビル等の避難所連絡員に指定しております。 避難所連絡員の役割としては、災害発生による避難所開設する際に、指定された避難所に参集し、地域住民や学校職員等と協力して避難者を受け入れるとともに、市災害対策本部へ施設の被害状況や避難者数等を報告するものでございます。 また、避難所開設後は、避難所の環境整備のために、住民が主体となって組織する避難所運営委員会からの要望・要請等について本部に要請したり、本部からの指示・連絡を避難所へ伝えるなど、避難所の運営を総合的にサポートする役割を担うこととしております。 続きまして、地区防災計画の策定状況でございます。 地区防災計画制度は、東日本大震災において、自助、共助及び公助が連携することで、大規模災害後の災害対策が機能的に発揮されることが認識されたことにより、平成25年の災害対策基本法改正の際、地域コミュニティにおける共助による防災活動推進の観点から、市町村内の一定の地区住民等が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。これは平成26年４月１日の施行でございます。 地区防災計画については、市内で策定済みの自治会もありますが、まだまだ少数にとどまっているのが現状であり、策定は８件、23自治会相当となっております。 策定数が伸びない理由の一つとして考えられるのは、作り方が分からないといったものでございます。 本市では、ホームページから様式や作成マニュアルをダウンロードできるようにしていることに加え、作成方法についても、コミュニティ振興会や各自治会の方々に対して説明会を開催し、助言・指導を行っていますが、なかなか作成に至っていないのが現状であります。 一方、昨年度、全市一斉での総合防災訓練を実施したことにより、地区防災計画未策定の地区から、策定方法についての問合せが複数件寄せられております。今後も、総合防災訓練について地域で説明する際には、地区防災計画の策定についても併せてお願いしていく所存でございます。 この総合防災訓練、地区の方は何をやるかというと、一言で申し上げると、地区防災計画をつくりまして、それを実働して確かめていただくというのが大きな目的でございますので、総合防災訓練に参加をするイコール地区防災計画を策定するんだといったところで、その周知に努めているところでございます。 また、地区防災計画を策定させるための構想として、市と地域の橋渡しとなるコーディネーターの役割を担う方が必要であると考えております。具体的には、市内在住の防災士の方々、女性防災リーダー育成講座等を受講した方々などから協力を得て、積極的に地域に出向き、地区防災計画を策定する一助を担っていただきたいなと考えてございます。 地域の防災力の強化のため、引き続き、地区防災計画の策定を推進していくところでございます。 次に、令和５年度以降の総合防災訓練の方向性であります。 令和４年度から実施し、今年２年目を迎える酒田市総合防災訓練の基本的な実施内容は大きくは変わりません。当初より３か年計画で、同一想定で実施をすることにより、着実に練度を積み上げ、向上を図るように考えておりましたので、来年度以降もそのような方針で実施をいたします。 ただし、前年度の実績を踏まえ、訓練の厚みを増し、練度を高めていく計画としております。 今年度の練成項目として、昨年同様、地震、津波被害及び土砂災害に対しての避難訓練は行う予定ではございますが、昨年末の鶴岡市での土砂災害を踏まえて、特に土砂災害警戒区域等に該当する地域は、被害想定として、地震に伴う土砂災害発生を明確に条件付与して訓練することといたしました。つまり共有の対象を明確にして、よりリアルティーある訓練に臨んでいただこうというところでございます。 さらには、昨年度の訓練で課題として見えてきた高齢者や障がい者等の要支援者の避難に関して、人命救助が第一であることから、新たに消防団による避難者支援を充実させていくこととしました。具体的には、議員御指摘のとおり、避難行動要支援者に対して、消防団とコミュニティ振興会や自治会等が連携し、協力し合いながら、避難実施を訓練するものでございます。 避難行動要支援者と申しましても、御高齢の方や体が不自由な方など、その形態は様々なことから、福祉企画課と連携をしまして、その方々に対する個別避難計画をできるだけ早期に策定し、誰一人取り残さない
避難支援を実現してまいりたいと思っております。 また、消防団の任務として、発災直後から津波襲来までは、消防団は避難行動要支援者の
避難支援を行い、津波が去った後は、再び人命救助任務に従事してもらうような計画を立てております。このため、６月６日に八幡、松山、平田の３地域、６月13日に酒田地域に分けて、コミュニティ振興会の会長、事務局長等と消防団長以下、分団長への説明会を計２回行っております。両団体の話合いの場を設定したことにより、双方活発な意見交換が行われました。 これらの取組をきっかけとしまして、地域住民と消防団が連携を図りながら、要支援者の人命救助の体制を整えてまいりたいと考えております。防災力の強化は一朝一夕に成し遂げられるものではなく、訓練等を通じて地道に積み重ねるしかありません。 令和６年度については、新しい形での総合防災訓練を実施して３年目となることから、過去２年の実績を踏まえまして、総合防災訓練の質の向上をさらに検討し、訓練内容の充実を図ってまいる所存でございます。 続きまして、複合災害への対策についてであります。 複合災害軽減への取組としまして、議員からの質問にもありましたとおり、巨大地震により発生した大津波により、原発事故など甚大な被害がもたらされた東日本大震災や、短期間で震度７の地震に２度も見舞われた熊本地震など、複合災害への対策の必要性が指摘されております。 また、避難所生活が長期化した複合災害では、慣れない避難所生活や自家用車での避難生活によるエコノミー症候群などにより亡くなる災害関連死が多く報告されております。 本市では、総合防災訓練や地域で行う訓練を通じて、市民が安心・安全に暮らすため、その生命、身体及び財産を災害から守る防災訓練を行っておりますが、緊急事態への対処の方針として、最も蓋然性が高く、被害脅威の大きい大規模自然災害を基軸に体制づくりを推進し、その他の事態対応は、その成果を準用することとしております。 昨年度より実施している市総合防災訓練では、複合災害を念頭に置いた内容とはなっておりませんが、訓練を通じて、事態対処へ習熟することにより、複合災害など、様々な場面に対応が効くものと考えております。特に、防災関係機関との連携というものは、複合災害対策に極めて有効であると考えております。 また、避難所での災害関連死をなくすために、地域の皆様が主体となって行う避難所運営訓練や避難所での感染対策の徹底、地域、学校及び避難所連絡員との話合いなどを通じて、避難者が安心して避難所生活が送られるように努めているところでございます。 このほか、昨年度、住民向けに避難所運営動画を作成し、避難所運営について実際に備蓄している資機材の使用方法などを分かりやすく説明した動画ＤＶＤを各小中学校及びコミュニティ振興会に配布しております。 市総合防災訓練を通じた市全体での防災力強化や避難者の健康を維持し、避難所での災害関連死をなくす取組を今後も継続していくことにより、複合災害での被害軽減を図っていきたいと考えております。 以上であります。
◆15番（安藤浩夫議員） 大変丁寧な御答弁をいただきました。 まず初めに、酒田市総合防災訓練について２回目の質問をさせていただきます。 令和４年度の総合防災訓練で、まず、住民が3,382名、また、防災関係機関1,030名、あと、酒田市職員とを合わせて4,600名以上の方が参加されたというお話で、非常に大規模に、防災意識を皆さん持って参加されたものと推察されます。 まず、大幅に変えた中で、これだけの参加人数があったということは、非常に意義があるものかなと思われます。 避難所開設の運営状況なんですけれども、非常に住民の皆様からは、従来と変わったものですから、戸惑いや不満、かなり私も言われました。しかしながら、まず３年間それを続けていく、継続するということで、住民の意識改革と訓練の慣れ、それをさせるための生みの苦しみと言いますか、その３年間なのではないかなと思っております。 それを住民の皆さんに、先ほど答弁もいただきましたけれども、周知させることが非常に大事なのではないかと思われますけれども、また令和４年、５年、６年と避難所開設訓練を進めていく上で、これからその周知等の施策等ございましたら、１つお聞きしたいなと思っております。 また、②の地区防災計画の策定状況なんですけれども、23か所ということで、まだまだちょっと少ない状況かなと思われます。いろいろコミュニティ振興会等、地区に伺って、その策定を促すというお話でございました。実際にその問合せがあった箇所に出向くというか、やはりそのぐらいしないと地域防災計画策定の推進はできないのではないかと思われますけれども、そこら辺どう進めていくのかお伺いしたいと思います。 あと、（２）のこの総合防災訓練の方向性なんですけれども、コミュニティ振興会、自主防災会で民生委員とこの消防団との連携を重視した、消防団を活用する総合防災訓練であると思われます。 しかしながら、消防団の基本団員数が減っている、そういう現状でありまして、まず、消防団の基本団員、令和２年４月で1,768人だったんですけれども、今現在1,599人と、３年間で約300人弱減少しております。それに伴って、この班の統廃合だとか、市街地では消防団組織のない空白の地域もございます。 また、これから民生委員と消防団との調整等も行っていくというお話でした。３月定例会で一般質問させていただきましたけれども、民生委員の成り手が今、約40人不足していると。それによって、空白地域があると。まず、消防団員の確保と、民生委員のこの適正人数化も同時に行っていかなければならないと思われますけれども、そのことについてのお考えをお伺いしたいと思います。 災害時なんですけれども、まず情報の確保とマンパワーの確保、これが一番必要でありまして、また、消防団の中には女性、この機能別団員は学生やＯＢなんですけれども、マンパワーの確保には、機能別団員が非常に役に立つものと思われます。その機能別団員をどう増やしていくか、機能別団員を活用する方法をどう考えているのかお伺いしたいと思います。 大項目２の複合災害の対策についてなんですけれども、複合災害への体制づくりは行うという御答弁でございました。体制づくりというのは、ソフト面でありまして、ハード面ということでも両面で行うことが必要なのではないかなと思われます。 今朝の新聞報道でも、県としての動きで、例えば、流域治水対策として、田んぼダムの推進と拡大がありました。やはり建設部、農林水産部、そして、危機管理と連携して、ハード面としても考えていくものもあるのではないか、そういう取組として今、行っているもの等がございましたら、お聞きしたいと思います。 これで２問目のほうを終わりたいと思います。