令和 ５年 ６月 定例会（第４回）令和５年６月２１日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 池田博夫副
議長出席議員（２３名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番
齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番
池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 安川智之 副市長前田茂男 総務部長 那須欣男
総務部危機管理監中村慶輔 企画部長 本間義紀
企画部デジタル変革調整監金野洋和 企画部文化政策調整監兼文化政策課長 佐々木好信
地域創生部長村上祐美 市民部長 高橋紀幸
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫
上下水道部長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 本間宏樹
市長公室長斎藤正人 危機管理課長 阿部武志
企画調整課長堀賀 泉 商工港湾課長 釼持ゆき
まちづくり推進課長富樫喜晴 環境衛生課長 阿部利香
福祉企画課長菅原 淳 農政課長 真嶌 斉
企画管理課スクール・コミュニティ推進主幹 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者長尾和浩 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一
議事調査主査和田 篤
議事調査主査兼議事調査係長 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係調整主任 佐々木 愛
庶務係主事山口美由希 庶務係事務員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 令和５年６月２１日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○池田博夫副議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の遅刻通告者は、21番、田中廣議員、25番、
高橋千代夫議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配布いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○池田博夫副議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
齋藤美昭議員質問
○池田博夫副議長 10番、
齋藤美昭議員。 （10番
齋藤美昭議員 登壇）
◆10番（
齋藤美昭議員） おはようございます。 通告に従いまして質問いたします。 質問は、
鳥獣被害防止対策の取り組みについてと飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた取り組みについて、大項目で２点、中項目で７点について質問していきます。 まずは、大項目の１つ目、
鳥獣被害防止対策の取り組みについて伺います。 今年に入って、全国的に熊やイノシシの目撃件数が多く、毎日のように新聞やテレビをにぎわしております。また、今日もカモシカが目撃されたという情報も入っていると伺っています。山形県内でも、熊の目撃件数が過去最高を推移しているとの報道がありました。
県みどり自然課のまとめでは、今年の熊の目撃件数は、５月末現在で110件。記録が残る2003年以降の同時期の比較で最多となっているとのことです。特に庄内、置賜地方での目撃が多いということでした。 現在、県では、熊の目撃情報が増加していることを受け、５月24日に
クマ出没注意報を発令したところですが、６月５日から11日の市街地での熊目撃情報が10件以上となり、市街地での熊による人身被害が発生するおそれが高まったためとして、６月14日にクマ出没警報を発令しています。期間は８月31日までということでございました。 また、山形県
警察生活安全部地域課によりますと、５月末現在ですが、県内での熊の目撃、出没などの件数は、過去10年間で最も多い状況とのことで、人的被害も確認されているということでした。 熊は、６月頃から繁殖期に入るため注意が必要であること、また、今年は暖冬で、活動の開始時期が早まっていると分析する報道もあり、５月から７月は、生後１年半ほどの若い熊が母親熊から離れ移動を始める時期、また、雄が雌を求めて行動範囲が広がる繁殖期とも重なるとのことでした。そういうことを受け、ふだん生息していない地域にも出没するおそれがあるという報道がありました。 そこで、中項目の１つ目、熊やイノシシ等の鳥獣被害の現況について伺います。 私自身も驚きましたが、先々週の６月７日の酒田市街地、最上川河川敷での熊の駆除がありました。本市においても同様に急増している熊の目撃件数の状況や被害の状況について伺います。 また、先月５月29日には、これも市街地でイノシシの目撃情報がありました。ここ数年のイノシシの目撃状況、被害の状況についても伺います。 もう一点、熊やイノシシ以外でも被害があると伺っていますので、
有害鳥獣捕獲事業の実績や分析状況についても伺います。 続いて、中項目の２つ目として、本市の
鳥獣被害防止対策の
取り組み状況について伺います。 県の資料によると、庄内地域の熊やイノシシ、猿、カラス等の野生鳥獣による農作物被害は、農業所得の減少はもとより、生産意欲の減退による遊休農地や農村集落の減退を助長することが懸念されるとありました。 そこで、本市の
鳥獣被害防止対策の
取り組み状況について伺います。 また、本市では、今年から熊やイノシシによる農作物の食害などを受け、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した捕獲事業、
箱わなセンサーを本格的に実施。ＤＸの力で、
有害鳥獣対策に関わる猟友会などの高齢化や人手不足を補うためとの新聞報道がありました。昨年の令和４年度に試験的に活用し、今年度、本格的に実施したと伺っております。その取組状況について伺います。 また、
有害鳥獣対策に関わる猟友会、実施部隊である
鳥獣被害防止対策実施隊の活動内容についても御紹介願いたいと思います。 続いて、中項目の３つ目、猟友会との連携、支援策などの取り組みについて伺います。
鳥獣被害防止対策の実施部隊である猟友会ですが、さきにも述べましたが、平均年齢が68歳、70歳代以上が会員の半数を占めており、高齢化と人手不足が深刻であると伺っています。その状況についてどのように把握しているか伺います。 また、その猟友会への加入には、狩猟免許の取得が必要です。知人から聞いたところ、狩猟免許取得に約１万円程度、鉄砲所持許可に係る経費に約15万円程度、猟友会の入会に係る経費も、大日本猟友会、山形県猟友会、支部会費を合わせると１万4,400円ほどかかると伺いしました。多額の経費が必要であるという状況です。山形県猟友会では、新規取得者への
負担軽減事業を行っていると聞いております。 また、県内の自治体でも、独自で
新規狩猟免許取得支援事業を行っているとあります。35市町村で負担軽減、支援事業を行っていないのが酒田市と三川町と聞き、私自身、大変驚きを感じました。実施している市町村では金額に差がありますが、負担軽減、支援事業を行っていないこの酒田市、本市の今後の考え方、方向性について伺います。 中項目の４つ目として、今後の取り組みと課題について伺います。 熊やイノシシなどによる農作物の食害や行動範囲の拡大、そして、熊やイノシシの個体数自体が増加していると危惧されています。また、
鳥獣被害防止対策実施隊である猟友会の高齢化や人手不足などの問題、課題が多くあり、今後の本市の
鳥獣被害防止対策の取り組みと課題について伺います。 続いて、大項目の２つ目、飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた取り組みについて伺います。 昨年の９月定例会でも、この飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた取り組みについて質問されてきました。私自身も聞いたことはあったわけですが、勉強不足で特別措置法を理解しておりませんでした。また、要望行動が継続的に行われてきたことも認識不足でした。改めて、確認と取組状況、今後の課題について伺っていきたいと思います。 この法律は、議員立法で2016年に制定されました。目的は、少し難しいですけれども、我が国の領海、
排他的経済水域等を適切に管理する必要が増大していることに鑑み、
有人国境離島地域が有する我が国の活動拠点としての機能を維持するため、
有人国境離島地域の保全及び
特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、
排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とするということでした。 つまり、中国などの海洋進出や海外資本による土地の購入に対応するために制定ということでした。飛島を含む29地域、148島が
有人国境離島地域となり、さらに、このうちの８都道県、29市町村の15地域、71島が特定離島に指定されたとありました。九州地方が多く、日本海側では、北海道を除き、特定離島に指定されていないのが飛島と新潟県粟島となっているとのことです。 指定基準があり、一つが陸地から50キロメートル以上離れていること、もう一点が、人口減少率がピーク時比で40％以上の２項目で、距離の要件で該当しなかったようです。 特定離島に指定されれば、定期船の運賃の軽減や雇用、観光などの支援を受けることができ、国の予算を見ると、令和５年度も50億円の交付措置がされていました。主な成果を紹介されておりまして、人口減少の抑制や新規雇用の増加、観光客等の交流人口の拡大などがありました。 そこで、改めて確認も含め、中項目の１つ目として、飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた本市の考え方について伺います。 続いて、中項目の２つ目として、県、本市の
取り組み状況について伺います。 昨年９月定例会時の答弁で、国会議員等に対して積極的に要望活動を行っているとの答弁を確認しています。また、酒田市
重要事業要望にも要望項目として記載されています。現在、
特定有人国境離島地域への追加指定に向け、県や本市の取組状況について伺います。 中項目の３つ目として、今後の取り組みと課題について伺います。 議員立法であるこの
有人国境離島保全・
特定有人国境離島地域社会維持特別措置法は、10年の時限立法であり、追加指定には法の改正が必要になっていると伺っています。また、県では、指定までの間、
離島活性化交付金等の活用で、同様の財政措置が講じられるよう要望していかなければならないともありました。本市として飛島の振興をどのように図っていくのか、今後の取り組みと課題について伺い、私の１問目といたします。 （
村上祐美市民部長 登壇）
◎
村上祐美市民部長 おはようございます。 それでは、私のほうからは
齋藤美昭議員からの一般質問について、大項目の１であります
鳥獣被害防止対策の取り組みについて４項目ございますので、順次、御答弁申し上げます。 初めに、中項目の１、熊やイノシシ等の鳥獣被害の現状でございます。 本市に寄せられたツキノワグマの目撃情報の件数でございますが、令和２年度が122件、令和３年度が45件、令和４年度で36件となっております。令和５年度については、６月16日時点で既に47件の目撃情報が寄せられております。 なお、人的被害は発生しておりませんが、果樹の受粉用蜜蜂の養蜂箱やタケノコの食害など10件発生している状況となっております。 また、イノシシの目撃情報については、令和２年度が８件、令和３年度が３件、令和４年度で15件となっております。令和５年度については、６月16日時点で２件の目撃情報が寄せられており、イノシシによる被害については、今年度現時点では発生していない状況でございます。 次に、酒田市
鳥獣被害対策実施隊の有害鳥獣の捕獲等に関わる実績と分析についてのお尋ねでございました。 主な活動としては、
ツキノワグマ等の大型獣類の出没に対応して、箱わな設置等により捕獲するものと、鳥類の追い払い活動の２つとなっております。 まずは、ツキノワグマの捕獲についてですが、おりのような箱に餌で誘導して捕獲を実施しておりますが、令和４年度には、15回の設置に対しツキノワグマの捕獲数は10頭となっております。 また、イノシシの場合は、わなを踏むと足がくくられて捕獲される仕組みであるくくりわなを１回設置いたしましたが、捕獲には至りませんでした。 本市の
農作物被害額の７割以上が鳥類の被害となっており、鳥類の追い払い等を定期的に実施しているところでございます。 例年、春には水稲の被害防止、夏には刈屋梨の被害防止、そして、冬は放流したサケの稚魚の被害防止のために追い払いを実施しております。 令和４年度の活動実績の年間日数は43日間となっており、捕獲数はムクドリ113羽をはじめ、カラスが35羽で、合計で221羽となっております。
鳥獣被害対策実施隊の令和４年度の活動実績を延べ人数で申し上げますと、992人でございます。このうち、設置したわなの巡視が延べで297人、鳥類の追い払いが延べ293人と、大きな割合を占めております。 本市で
鳥獣被害対策実施隊を設置いたしましたのが平成29年度でございます。それ以降については、
農作物被害額が年々減少しており、
鳥獣被害対策実施隊の活動による効果が出ているものと考えているところでございます。 次に、中項目の２、本市の
鳥獣被害対策防止策の取り組みの状況についてでございます。 本市では、
鳥獣被害防止の取組として、広報、
市ホームページ等による情報発信や
鳥獣被害対策実施隊による駆除及び追い払い活動のほか、
鳥獣被害防止のために電気柵を設置する場合の費用に対する補助などを行っております。
鳥獣被害対策実施隊の活動は幅広く、被害現場の確認、わな設置の判断、わなの設置及び撤去、設置後の巡回、それから、捕獲後の個体調査などとなっております。 特に人畜への被害発生の可能性が非常に高い場合に、箱わなを使用しての捕獲を実施しております。箱わなの設置から撤去までの作業は、非常に労力を要するものであり、従事者の高齢化、また、担い手不足により、従事者の確保、そして、効果的なわなの設置や見回り活動などへの対策が課題となっております。 一方で、
箱わなセンサーは、設置したわなに捕獲されるとメールで通知する仕組みとなっており、設置したカメラにより遠隔地から捕獲状況を確認することができます。このため、見回りに係る労力の軽減と従事者の安全対策の観点から、効果的なシステムとなっております。令和４年度
箱わなセンサーの実証実験を７月から10月まで市内３か所で行いましたが、実際にセンサーが作動し、システムの有効性について確認したところでございます。 次に、中項目の３、猟友会との連携、支援策などの取り組みについてでございます。
県猟友会酒田支部とは、例年、年３回程度、意見交換の場を設けており、令和４年度は、県内で唯一、
クマ出没対応訓練を本市と猟友会で連携をして、机上訓練を実施したところでございます。 令和５年４月現在、
県猟友会酒田支部の会員数は55人で、年齢層は20代から80代と幅広く構成されております。議員おっしゃるとおり、そのうちの約６割が60歳以上の方となっており、会員の高齢化とともに、会員数は減少傾向にあると認識しております。 鳥獣等による出没等への対応は、見回りをはじめ箱わなの設置など、対応が多岐にわたっております。本市においても、安全で、かつ効果的に鳥獣被害を防止する上でも、
猟友会会員数の維持、または、増員は重要と考えており、新規の
狩猟免許取得者への対策の必要性について認識しているところでございます。 次に、中項目の４、今後の取り組みと課題についてでございます。 猟友会の会員数の維持と従事者の安全の確保、また、捕獲に係る労力の削減については、喫緊の課題と捉えており、加えて、若い担い手に対する捕獲技術等の継承の必要性についても認識しているところでございます。 本市としても、機会を捉えて、
県猟友会主催の狩猟普及のためのセミナーや狩猟免許試験の周知等を行い、担い手である狩猟者の確保に努めてまいりたいと考えております。 一方、
箱わなセンサーについては、一定の有効性を確認したところでもございますので、本格導入による従事者の負担軽減についても、併せて推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （
中村慶輔企画部長 登壇）
◎
中村慶輔企画部長 齋藤美昭議員の一般質問大項目２、飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた取り組みについて御答弁を申し上げます。 （１）本市の考え方についてでございます。 飛島は、著しい人口減少から、領海及び
排他的経済水域の保全や島自体を守る上で支障が出かねない地域であり、
有人国境離島地域の保全及び
特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法に定める
特定有人国境離島地域に指定されるべき状況にあると考えており、国会議員や山形県に対して積極的に法改正への要望活動を行ってきたところでございます。 飛島が
特定有人国境離島地域に追加されれば、
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用できるようになり、一層の飛島振興が図られると考えているところでございます。この交付金は、運賃の低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進の４つが支援メニューとして定められており、飛島島民にとってすぐに大きなメリットとなるのは、そのうち２つと考えているところでございます。 １つ目が、島民の定期船運賃の低廉化であり、当該交付金を受け、島民の定期船運賃をＪＲ在来線の運賃並みに引き下げることができます。現行の往復運賃の半額程度まで島民の負担が大きく軽減されることになり、高齢の島民の暮らしやすさの向上や若者の移住・定住の促進が期待されるところでございます。 ２つ目が、魚介類の移出に係る輸送コストの低廉化でございます。飛島漁業者の魚介類の出荷に係る飛島酒田間の輸送費の負担が、当該交付金を活用することで最大８割まで軽減されるものでございます。飛島の漁業者にとっては、この輸送費の負担が本土側の漁業者に比べて不利な条件となっていることから、この負担軽減は大きなメリットであり、飛島漁業の活性化や新規就業者が現れることが期待されるところでございます。 そのほか３つ目、４つ目のメニュー、雇用機会の拡充と滞在型観光の促進については、飛島が
特定有人国境離島地域に追加されることにより、島内事業者の将来的な事業展開の可能性が広がることにつながるものと考えているところでございます。 現在、
特定有人国境離島地域に指定されている15地域、71の島に対する当該交付金については、毎年、国予算で50億円の予算が確保されている状況となってございます。したがいまして、飛島の
特定有人国境離島地域への追加につきましては、これからの飛島の振興においても大きな経済的な効果を及ぼすものと考えているところでございます。 次に、（２）県、本市の
取り組み状況についてでございます。 飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた本市の取組としては、令和４年６月から８月にかけまして、当時の
加藤鮎子国土交通大臣政務官や中谷元
内閣総理大臣補佐官、宮路拓馬内閣府大臣政務官などに対して要望活動を行ったほか、
菊池文昭山形県議会議員を通して、
山口那津男公明党代表及び
石井啓一幹事長などへの要望活動を行っております。 さらには、令和４年８月３日に開催されました令和４年度第２回山形県市長会総会においても、本要望事項が採択されたところでございます。 また、令和４年９月の
山形県議会定例会においては、酒田市・飽海郡選挙区の森田廣議員が、飛島の
特定有人国境離島地域への追加指定について一般質問し、吉村知事から、政府の施策等に対する提案項目として、本市や全国知事会等とも連携して要望する旨の答弁があったところでございます。 今年度の本市の取組といたしましては、令和６年度酒田市
重要事業要望の１項目に飛島の
特定有人国境離島地域への追加指定を掲げ、５月９日に丸山市長が
庄内総合支庁長に要望を行ったほか、７月７日に吉村知事及び
森田県議会議長に要望を行う予定でございます。 また、丸山市長が会長を務めます
庄内開発協議会におきましても、令和６年度山形県
庄内地方重要事業要望の１項目として、飛島の
特定有人国境離島地域への追加指定を掲げ、５月18日に吉村知事及び
森田県議会議長に要望したほか、５月22日には
国土交通省東北地方整備局長、５月31日には
遠藤利明自民党総務会長をはじめ、
加藤鮎子衆議院議員、
鈴木憲和衆議院議員、
舟山康江参議院議員、
芳賀道也参議院議員、さらには、
古川康国土交通大臣政務官への要望を行ったところでございます。 これらの働きかけによりまして、山形県の令和６年度政府の政策等に対する提案に、飛島の
特定有人国境離島地域への指定と地域社会の維持及び振興のための財政支援の拡充が盛り込まれ、６月７日に吉村県知事及び
森田県議会議長が、岡田直樹内閣府特命担当大臣と
清水真人国土交通大臣政務官に要望を行ったところでございます。 最後に、（３）今後の取り組みと課題についてでございます。 以前から島民より要望の多かった買物支援や観光客が昼食を食べるところがないといった課題の解決のため、令和３年度にとびしまマリンプラザを改修し、日常生活の支援として、小規模店舗の運営と観光客に食事などの提供を行う食堂・カフェの運営を行っているところでございます。 また、令和５年４月から、島内事業者がとびしまマリンプラザの指定管理者となっており、今後は指定管理者の利点を生かし、島内事業者が自主事業を展開することによって、島民や観光客の満足度をさらに上げるサービスの提供や集客イベントなどの開催による交流人口、関係人口の増加といった効果が期待されているところでございます。 さらなる振興策といたしまして、
飛島スマートアイランドプロジェクトを展開しているところでございます。この事業は、国土交通省が行う実証調査で、ＩＣＴなどの新技術を導入し、各離島地域が抱える様々な課題の解決を図るため、地方公共団体と新技術等を有する民間企業・団体などが共同で現地実装に必要な実証調査を行うものでございます。 令和３年度に行いました実証事業は、島内の移動困難者への買物支援や観光客への食事などのサービスの提供を行う取組で、利用者が
スマートフォンなどから
オンラインで食料品や食事などを注文し、事業者が確認後に配送、決済まで行うシステムを構築いたしました。利用率の高いＬＩＮＥを基にアプリケーションを開発して運用し、配達には、環境に配慮した小型電気自動車を使用したものでございます。 令和４年度は、帆船型ドローンにより、酒田から飛島への物資輸送の検証を行ったところでございます。天候の影響から、飛島酒田間の航行はかないませんでしたが、距離的には問題なく航行できることが確認されました。また、ドローンに多様なカメラを設置し、密漁の監視や海洋資源の把握などの実証も行ったところでございます。 令和５年度につきましては、現在、国土交通省に申請したところであり、今月末頃に採択結果が判明すると伺っているところでございます。採択されれば、引き続き、飛島が抱える課題の解決を図るための実証事業を行っていくこととしてございます。 令和５年５月に、今後10年間の飛島振興の方針として、山形県離島振興計画が策定されたところでございます。今後も、引き続き、山形県離島振興計画に新たに位置づけしました目標に向けて、山形県と緊密に連携して飛島の振興に取り組んでまいります。 最後に、
有人国境離島地域の保全及び
特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法につきましては、議員のお話にもございましたが、議員立法により平成29年４月１日に施行されており、令和８年度までの10年間の時限措置となってございます。平成29年の法律の施行から５年経過した令和４年度に中間の見直しがあり、令和５年５月12日に法改正が成立してございます。 今回の法改正に飛島を追加することはできませんでしたが、今後、法律の期限の延長を見据えて、粘り強く要望活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆10番（
齋藤美昭議員） それでは、私の
鳥獣被害防止対策の取り組みについてと飛島の離島振興の取り組みについて答弁いただきました。順番に確認も含めて何点か質問していきたいなと思います。 まずは、鳥獣被害の関係で、熊、イノシシの関係でしたけれども、やはり今年増えているんだなというような状況だと認識したところであります。 また、コロナ禍でやはり猟友会との連携、実施隊というところ、要は
鳥獣被害防止対策実施隊の活動状況をいただいて、43日間、延べ992人が出ているという状況で、会員については、猟友会の会員が55名ということで聞いているところでありましたので、そうすると、相当な数出ているんだなと思ったところでありました。 そういうことを踏まえると、やはりその連携が大事だというところがあったのかなというふうなところであります。 現在、今年に入ってから箱わなも含めて、実際かけているところもあると思いますし、先日の駆除の実態もあったと聞いておりますので、そこの実態について、もし今年度、今の現状を踏まえた状況での連携状況なり、猟友会とのやり取り等がもしあったとすれば、少し御紹介願えればと思います。 また、先日、マスコミ報道を見させていただいたんですけれども、県のほうで９日の日に総合クマ対策推進チームの会議が行われたというふうな新聞報道がなされていました。今後、その熊の出没状況を見て、もう少し注意を徹底しなきゃいけない、というような形での対策、また、予防策のほうを掲げたと聞いているところでありました。 そこの部分について、酒田市のほうにもいろいろあったと聞いているところでありますので、どのような形でされたのかお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 一番大きな課題です、私の今回の質問の大きい課題。やはり猟友会との連携、支援策をぜひ強化していただきたいというところであります。先ほどありました、要は延べ人数992人も出ているというこの状況、また、猟友会の実態的な部分ですと、人数が減っている状況、また、高齢化が進んでいるという状況を踏まえると、やはりもう今から対応を図っていかなきゃいけない状況なのかなと思っているところであります。 そんな中、先ほど１回目の質問の中にもありましたけれども、知人の方から猟友会の状況を伺ったときに、その新規狩猟免許取得助成制度一覧表というものを見せてもらったんです。今年、令和５年度の分も今、手に入れたんですけども、令和４年度の実績を見させていただいたところ、先ほど言いましたけれども、35市町村あって、要は酒田市と三川町だけがなっていない。そして、ちょっと聞いたところ、三川町については、猟友会がないんだそうです。 とすると、山形県内でこの支援補助をしていないのが酒田市だけだという状況を聞いて、本当にちょっとびっくりしたと、何なんだということを私が聞かされたところでありました。 先ほど、市民部長のほうから答弁で、必要性の認識は感じていると、そして、このままだと、高齢化も含めて自然減少していくこともあるということを踏まえると、やはり今、若手の技術継承も含めてやっていかなきゃいけない時期にあるのかなと思います。 実際、新規取得者の状況を見れば、市町村で本当に金額の格差があります、上限額も含めると。町と村のほうがやはり厚いようです。分母が小さいことがあるのかもしれませんけれども、調べたところでいうと、大きいところでは15万円ほど出しているところ、取得の半分もありますけれども。あとは、低いところだと、４万円程度というところもあるようです。近隣でいくと、隣の鶴岡市が上限８万9,300円、そして、庄内町が８万8,300円、そして、遊佐町も８万9,300円を一応上限として支援しているという状況があります。 そのほかに、先ほど市民部長からもありました、県の猟友会のほうでも新規取得の負担軽減一応ありますけれども、そのほかに市町村として、特にこちらで言えば、鶴岡市、庄内町、遊佐町のほうはこの支援をしているという状況であります。そういう状況を踏まえると、やはり酒田市どうするのかというところがあったところです。 ちなみに、酒田市のほうで昨年狩猟免許を新規取得した方、これも把握しているのかと思うんですけれども、私の聞いたところでいくと、わなが３人、狩猟を含めた一種が１人ということで４人という状況で、そんなに多くないという状況です。 それ確実かどうか、また、そう考えると、今すぐこの助成制度したからといって、10人も100人も受けるということはないと思います。財政厳しい状況だということが昨日の一般質問の中でもありましたけれども、やはり今後のことを考えると、早急にそういうことも踏まえた、支援する、補助することもやはり大事ではないかと思いますので、改めてそちらについての考え方、答弁について御所見をいただきたいなと思います。 また、新規取得だけじゃないそうです。猟友会の方から聞いたところでいくと、やはり維持管理するのにも相当なお金かかるんですよと。出れば幾らかのお金が入ってくるわけですけれども、そんなもので足りるようなものでありませんし、やはり一定程度のお金が、また、年数が来れば更新するという状況も聞いています。 そういう状況を踏まえると、維持管理についても、やはり一定程度考えることも必要なのかなと思うところでありますので、そういう方向性も含めて、先ほど言った支援、補助の考え方をもう一点お伺いできればと思います。 あと、今後の取組のところであります。先ほど言った高齢化、そして、担い手不足、人手不足というのは、今の猟友会だけではないと思います。各所あると思います。 それを踏まえて、酒田市が進めているＤＸ、そして、ＩＣＴを活用したということで、
箱わなセンサーの実態を聞かせていただきました。これがもう少し拡大していけば、先ほど言った、巡回する回数が減っていく、それだけでも相当の数が減っていく、延べ人数的にも数百人分の数が減っていくと認識しておりますので、そこについては、やはり昨年の実証実験を行ったところ、また、今回本格化している状況を踏まえて、もう少し拡大できるような形での考えもしていただきたいという、これは意見として申し上げたいと思います。 実質的には、その
箱わなセンサーだけでなくて、ほかに何かあるのかなというところもあると思います。実際、今後、その
箱わなセンサーだけでなくて、先進地では違うものも踏まえた考え方もあるのかなというところもありますので、ぜひ先進地の状況を見ながら、国・県とも連携図りながらやっていただきたいなと思うところであります。こちらのほうも意見とさせてもらいます。 将来的なところです。やはり猟友会、先ほど言いました高齢化、人手不足があるとすれば、これは大変失礼かもしれません、将来的には、猟友会だけで鳥獣被害実施隊を賄うのは困難になってくる時期が来るのかなと。 先ほど市民部長の答弁からありました、もう60代が６割を超している状況で、しかも、70代、80代の方も占めている状況も聞かせていただきましたので、そういうことを考えると、ほかの市町村、全国でいくと1,700を超す市町村がありますので、中には、もしかしたら、もう民間企業に任せ始めようとしている動きもあるのかなと。 聞くところによると、この業務については、警備会社に任せられるところがないかを探っているという話も聞いたところがあります。もしそのような状況、もしくは、考え方がもしあれば答弁をいただきたいなと思います。 続いて、飛島の
特定有人国境離島地域への指定に向けた取り組みですけれども、こちらのほう昨年の９月定例会の答弁を踏まえながら、そして、今現在の取組のことも確認できてきまして、今の取組状況、私も一定程度整理できたのかなと思います。そして、強く要望行動を行っているということに敬意を表したいと思いますし、ますます取組を強化していただきたいと思います。 私も、皆さん御存じのとおり、飛島出身であるということと、前回の定例会のときも離島振興の課題も質問させていただいたということもありながら、飛島をいかに発展させていくか、今やっていることについてぜひ推進させていきたいと思いますし、微力ながら、私も応援していかなきゃいけないと思っているところでありました。 そんな中、先ほど企画部長のほうから、今回の特定離島に指定された際のメニュー紹介と、あとは、その私も質問したことがありますスマートアイランド事業の紹介もされておりました。 そして、また、今年、今現在も実証実験に向けての申請をして、６月に採択結果が発表されるというふうな形で聞いているところでありますので、引き続き、その採択がされることを私も期待していきたいと思いますし、飛島の発展を期待していきたいというふうな形で考えているところであります。こちらについては、企画部長の答弁の中で確認させていただいて、そして、これからも引き続き、取組をしていただくということが確認できましたので、２問目の質問はありません。 今後ともぜひよろしくお願いしたいというふうなことを申し上げて、２回目の質問とさせていただきます。
◎
村上祐美市民部長 齋藤美昭議員より、２問目について、幾つか質問を頂戴いたしましたので、御答弁申し上げます。 まず初めに、議員おっしゃるとおり、今年度、全国、県内ともに熊、イノシシ等、鳥獣被害というか、通報が増えている状況でございます。猟友会との連携が非常に大事であるという話でございますが、まず、猟友会との連携につきまして、状況としましては、本市で各酒田支部について、中山間地のほうの八幡、平田、松山につきましても、猟友会のメンバーの方々がございます。毎日のように、出没情報が寄せられている状況でございます。 まずは、そういった住民からの通報に対しまして、本市で通報を受けましたら、その状況に応じて、各連携機関にこちらのほうから連絡を申し上げ、また、巡回が必要な場合につきましては、速やかに猟友会のほうに連絡申し上げ、現状を把握をしていただいております。これにつきましては、各猟友会のほうで速やかに現場に出向いていただいている状況でございますので、今のところ、うまく連携をしている状況であると認識をしております。 ２つ目に、６月９日に県で開催された総合クマ対策推進チームの会議がございましたが、こちらでは、県のほうからも３点にわたって、今後の対策等についてお示しがございました。 １つ目が、市街地に熊が出没した際の市町村、各総合支庁の連携体制の確認ということでございました。 ２つ目に、各市町村における熊の出没に備えた対応訓練の実施を推進することということで示されております。 ３つ目としては、熊を市街地に出没させないための生息管理の環境、被害防止、そういった対策をより一層推進をしてほしいというこの３つについて、今後の対応策が掲げられております。 本市も６月７日に市街地に熊の出没がございました。熊の捕獲については、ゾーニングということで、当然に生息している山の部分と、あとは、通常、人が生活をしている生活ゾーンとございますが、そういった市街地に出没した場合の対応につきましては、人命を守る必要がございますので、本市としても、対策本部を設置しながら対応しているところでございますが、この間の対応も含めまして、そういった連携、また、周知を、県の指導に基づいた熊の対応のマニュアルございますけれども、現在の対応についてさらに弱い点がないのかなど、関係課と今現在、検証しているところでございますので、市民の安全を守るためにも、より一層対策を強化してまいりたいと考えております。 あと、次に、猟友会の会員数の維持に伴い、新規の助成制度についての御質問でございました。一覧表も本日示していただいたとおり、山形県内の市町村で33市町村が実際、助成のほうをやってございます。 また、県では、銃器など、そういった狩猟に関する猟具などを設置するための補助のほうは県で行っておりますが、実際の免許の取得等について助成はないと認識しております。 先ほども申し上げたとおり、猟友会、20代、30代、酒田市で本当に１桁でございます。会員数自体も減少傾向にございますので、こういった昨今の出没状況に対応するための猟友会の方々の維持については、本市としても検討していく方向で考えております。 狩猟免許の取得者への支援としましては、細かく言えば、先ほどお話あったとおり、新規の免許を取得する費用のほかに、猟銃を所持するための許可の費用ですとか、また、先ほど申し上げたとおり、猟具の購入費、そして、毎年、狩猟者の登録に係る費用などの経費もかかります。また、免許においては、３年に一遍の更新などもございます。費用の面においては、決して負担が少ないとは思いません。 議員からもお話あったとおり、山形県各市町村の県内の状況も参考にしながら、今後、負担軽減のための助成として、猟友会の存続に向けて、本市としても助成を検討してまいりたいと考えております。 最後に、捕獲に関する警備会社等の活用などの考えがあればということでした。実際、他県において、民間事業者へ捕獲等を委託している事例もあると伺っております。昨年度、
箱わなセンサーの導入による効果も検証してございますので、従事者の負担軽減も含めまして、今後のＩＣＴ機器の活用など、委託については、現時点では実例等を注視していって、今後、軽減策になるのかどうか研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆10番（
齋藤美昭議員） 答弁いただきました。 一歩進んだ答弁をいただいたのではと思います。認識から、助成というか、支援するところについては、検討すると、今、聞こえたわけですので、ぜひ実現に向けて一歩でも二歩でも、それは、おっては猟友会の方の本当に力強いところになりますし、やはり猟友会の方々からその仲間になりませんか、という声をかけてもらう機会にもなるのかなと思います。 そういう意味で、先ほど私も紹介させていただきましたし、市民部長からあったように、やはり経費的なところはそんな安いものではないという、私も初めて認識しましたけれども、相当の部分があるんだなと思っているところがありますので、ぜひこちらのほうは、検討から一歩でも二歩でも進むような形をしていただきたいと思います。これは意見とさせていただきたいと思います。 この猟友会の関係ですけれども、１つ、私また知人と話ししながらですけれども、狩猟免許、何か聞いた話の又聞きみたいな話になるんですけれども、狩猟免許、こちらではないんですけれども、内陸だと思うんですけれども、若い女性が狩猟免許を取っているということがありました。昨年、説明ありましたけれども、男性、女性とは限りませんけれども、そういう部分も含めると、今現在、そういう狩猟免許に、もしくは、狩猟に少し興味がある方が増えているというかな、少しかもしれませんけれども、あるのかなと思います。 そう考えると、今現在、駆除した熊とかイノシシについては、聞くところによると、猟友会の中で処理していると聞いているところでありました。 ちょっともったいないなと。こちらでいう被害防止のためじゃなくて、自分の趣味でやっているところもあるかもしれませんけれども、ジビエブームもありますので、その肉だとかそういう部分を少し、例えば、産業資源だとか観光資源だとか、もしくは、先ほど若い女性とかと、若い男性もそうなんですけれども、移住だとかというところにもつなげていけるような、鍵にならないのかなということを話しした経過もありました。 そんなことも考えることも大事なのかなと、そうすることで猟友会の支援にもなっていくのかなと思いますので、もし、そこら辺担当する部がありますので、農林水産部長、もしくは、地域創生部長あたりから、答弁があればいただきたいなと思っております。 支援するところについては、一定程度方向性の確認を取らせていただいたので、よろしくお願いしたいとともに、飛島の振興については、先ほど企画部長からあったとおり、私も同じ方向でありますので、ぜひ離島振興計画、今年度から始まってきた経過を思いながら、飛島の振興は待ったなしというところもありますので、ぜひ
特定有人国境離島地域への早期追加申請を望む、私も望んでいきますので、そういうことを併せて意見させていただきながら、３問目を、私の一般質問を終えていきたいと思います。
◎久保賢太郎農林水産部長 それでは、最後に、ジビエとしての利用という観点で地域振興へというようなお話がございました。 こちらにつきましては、まずは、私の経験から先にお話しさせていただければと思います。 10年ちょっと前ぐらいに、福岡県のみやこ町という町役場に出向していまして、産業課長をしていました。そこで、商工観光とか地域産業の育成というものもやっていたんですけれども、そのときに有害獣の処理加工施設というものを町で持っていまして、もう既に10年前に持っていたというようなところでございます。 そのときに私にあった使命が、イノシシ肉と、あと、鹿の肉があったんですけれども、それを売ることでございました。当時、まだジビエという言葉が浸透していなくて、ジビエと書いた後に、括弧書きで野生鳥獣の肉のこと、括弧フランス語みたいな形で書くという、そういうような時期でございました。とにかく売れないんですよ、当時は。というところがあって、本当に獣を捕まえてくると自動的に肉できてしまうと、売れないので冷凍庫いっぱいになっていると、でも、肉はどんどんできていくというようなところがあって、なかなか苦しんだというような記憶がございます。 冷凍庫がぱんぱんになって、結局、公民館とかに調理室とかあるじゃないですか、ああいうところに入れさせてもらったりして、最後は足らなくて、冷凍庫をつくらせてくださいと言って議会に提案したら、それは根本的な解決ではないと怒られながら、予算をつけていただいた記憶がございます。 その後、いろいろ県知事とかにお願いしたりとかして、徐々に在庫は減らしていったんですけれども、そういった中で、そのときに得られた教訓というものとしては、生産調整が利かないというような部分と、あとは、家畜の肉との戦いがあるというところでございます。 その地域は、たまたまなんですけれども、肉の生産、いわゆる畜産のほうで肉をやられている方がいなかったんですが、こちらの地域は肉をつくっていらっしゃる方もいらっしゃるということで、ジビエの振興をやるとそちらへの影響というのも考えなきゃいけないのかなという部分もあると思います。 いずれにしましても、今の現状だと、まだちょっと獣が出てくるのが足らないという状況で、残念ながら、いや残念なのか、いいことなのかというところはございますけれども、ただ、そうしないと商売成り立たないという部分はございます。 ただ、一方で、今後人口が減少していって、野生鳥獣と人とのあつれきというものが絶対増えていくという段階が来るはずです。そのときにどういった形で、今、狩猟とか、それから、有害鳥獣の捕獲というような形で、いわゆる野生鳥獣の命を奪う行為というものをしております。そういったものに対して、やはり敬意が必要ではないかという部分もありますし、そういったいただいた命を大事にしなくてはいけないという部分も非常に重要な点があるかなと考えております。 そういったジビエをできる限り利用を図りながら、地域創生に向かっていくというのは、必ず観点としては必要な部分と思いますので、結構中長期的にちょっと考えていかなければいけない課題かなと考えております。 私からは以上です。
○池田博夫副議長 以上で10番、
齋藤美昭議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△安藤浩夫議員質問
○池田博夫副議長 次に進みます。 15番、安藤浩夫議員。 （15番 安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（安藤浩夫議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目１、酒田市総合防災訓練についてお伺いいたします。 災害においては、規模が大きくなればなるほど、公的機関が担う公助だけでは対応が困難であり、自分の命は自分で守るという自助や、自分たちの地域は自分たちで守るという共助が重要であり、日頃からの消防団組織や自主防災組織の強化並びに防災士の育成が必要不可欠と言えます。また、災害時の非常事態において、訓練以上の成果は見込めず、日頃の準備、体制づくり、訓練が重要になるものと考えられます。 そこで、（１）として、令和４年度の総合防災訓練の分析と現状についてお伺いいたします。 昨年10月29日に酒田市総合防災訓練が行われました。この日は、47年前の昭和51年酒田大火の日であり、酒田市民にとっては決して忘れてはいけない日であり、教訓として心に留めなければならない日でもあります。 令和４年度の総合防災訓練は、新しい酒田市総合防災訓練と銘打ち、実際の状況に即した訓練をテーマに、従来の訓練とは大幅に変更し、全ての地区の避難所を対象として、市の指示を待たずに臨機応変に対応しながら、自主防災組織によって自律的に開設・運営ができることを前提として行われました。実際に私も自治会の訓練に参加してみて、シェイクアウト訓練後、避難所に集合し、隣組単位での点呼、安否確認など、より実践的になっており、また、土のうの常備化など備えの充実もされ、従来から変わったと実感いたしました。 そこで、①として、各自の避難所開設の運営状況はどうであったのか、また、どのように分析しているのかお伺いいたします。 本市では、各地区単位でつくる防災計画である地区防災計画の策定を推進しておりますが、②として、地区防災計画の策定進捗状況と、実際に訓練を行ってみての検証はどうであったのか、また、課題とされるものがあったのかをお伺いいたします。 （２）として、令和５年度以降の総合防災訓練の方向性についてお伺いいたします。 令和５年度も10月29日を訓練予定日とし、訓練想定では、酒田沖マグニチュード7.7から7.8の地震が発生し、沿岸部及び市街地最大震度６強から７が観測され、津波警報の発令となっております。 今年は、国道７号線を境に西と東に分割し、津波被害を想定した沿岸部と土砂崩れを想定した内陸部と分けて、地域特性や現場によって訓練内容や対処方法を違わせており、また、今年のメインテーマとして、地域と消防団との連携による高齢者や体の不自由な方（避難行動要支援者）の避難要領の確立を掲げ、個別避難計画の作成を行うとしております。 これは、令和４年度の総合防災訓練を踏まえての新たな取組と考えられ、今月６日に旧三町のコミュニティ振興会と消防団、13日に市街地のコミュニティ振興会と消防団との顔合わせと説明会を行っております。今後、自治会、民生委員との顔合わせも予定しており、調整・連携を重視している総合防災訓練と思われます。 高齢者夫婦、高齢者の独り暮らしの増加などへの対応した訓練と思われ、誰一人として取り残さないための自主防災組織と消防団組織、行政、それぞれの役割を果たしながら、協力し合い、行動する総合防災訓練になると考えられますが、今年度を含め、今後の総合防災訓練の方向性をお伺いいたします。 続いて、大項目２、複合災害の対策についてお伺いいたします。 テレビのニュースや新聞などの報道で、世界的に災害が多様化、頻発化している様子を見聞きすることが多くなったと思われます。異なる災害が複合化すると、単独で発生する場合にはなかった深刻な被害が発生する複合災害が発生するおそれがあります。 東日本大震災では、津波被害により原発事故が発生し、放射能汚染が拡散し、多大な被害をもたらしました。 熊本地震では、地震により山地の緩みを引き起こし、２か月後の豪雨で土砂崩れを誘発しております。 また、コロナ禍での豪雨などにより、避難所が閉鎖され、過酷な避難生活を強いられるあまりに病死に至る例もございました。 近年は、地球温暖化により、ゲリラ豪雨、線状降水帯による集中豪雨など、豪雨災害による次の被害の誘発につながることが多くなってきております。 そこで、（１）複合災害の被害軽減への取り組みについてお伺いいたします。 社会に致命的なダメージを与えかねない複合災害対策を積極的に進めることは、市民の生命・財産を守る上で大変重要な意味を持つものと考えられます。その対策として、災害が起きない状況をつくることが一番大事でありますが、財政面などでなかなか現実的には難しいと思われます。 しかしながら、いろいろな複合災害を想定しての連携した体制づくりは、今後の防災計画には必要不可欠な要素と考えられます。本市として、複合災害に対してどのように向き合い、複合災害の軽減対策をどのように捉え、取り組んでいくのか所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。 （那須欣男総務部危機管理監 登壇）
◎那須欣男総務部危機管理監 それでは、安藤浩夫議員よりいただきました、酒田市総合防災訓練について及び複合災害の対策について答弁申し上げます。 まず、総合防災訓練についてであります。 令和４年度の総合防災訓練の分析と現状、その中で、まず、避難所開設の運営状況についてであります。 まず、全般の特性から申し上げます。 昨年度から実施している本市の総合防災訓練は、市全体で発揮すべき能力を総合的に訓練するものであり、市役所を中心として、市民、自主防災組織、これは避難所等を含めます、及び消防、警察、自衛隊等の防災関係機関が組織的な連携を発揮できるようにすることを目的とした訓練であります。 その一番の特徴としては、それまで以前の一部地域（各中学校区）を対象とした展示型形式の訓練から、全市域を対象として一斉に防災訓練を実施することで、より実際の状況に即した訓練を最大限追求できたことが挙げられます。これについては、議員からも同様の御指摘をいただいたこと、非常に心強く感じます。 また、訓練項目として、住民は、地震発生時には身を守る行動（シェイクアウト）を行い、揺れが落ち着いたら一時避難所、あるいは、避難所への移動を共通訓練としました。 津波が想定される地区においては、民間施設を活用とした津波避難ビルへの避難も実施し、一部ではありますが、津波到達前に車椅子での避難も行っております。 訓練内容として、発災時間以外はブラインド形式で、発災から時系列を省略せずに実施するとともに、ただいま申し上げた住民避難訓練と防災機関との連携を実証する市災害対策本部図上訓練を同時並行的に行い、実際の災害想定に即した実践的、かつ効果的な訓練といたしました。 結果的に、令和４年度の市総合防災訓練の参加人数は、住民の方の参加が3,382名、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関が1,030名、酒田市職員が238名の合計4,650名でありました。 住民参加率は、令和４年９月末の人口比率で約4.8％であり、これは、総合防災訓練を行っている県外の自治体に聞き取りした際の住民参加率が約３％から５％程度と言われる中で、初年度の開催としては高い数字であり、酒田市民の防災に対する意識が高いものと考えているところでございます。 次に、避難所の開設状況についてでありますが、総合防災訓練の際、避難所開設訓練を行ったコミュニティ振興会は28地区あり、開設した避難所は、コミュニティ（防災）センター28か所、市内小中学校22か所の合計50か所でございました。このうち、避難所開設後、地域によっては、自主訓練として資機材点検や炊き出し訓練を実施したところもございます。 その他、避難所ではありませんが、緊急一時避難場所である津波避難ビルは５か所開設をしております。 避難所連絡員の役割について、本市では、年度当初に本部・支部指定職員及び避難所連絡員を指定しており、今年度は73か所に計148名を配置しております。このうち、本部指定職員５名を除く143名を学校やコミュニティ（防災）センター、津波避難ビル等の避難所連絡員に指定しております。 避難所連絡員の役割としては、災害発生による避難所開設する際に、指定された避難所に参集し、地域住民や学校職員等と協力して避難者を受け入れるとともに、市災害対策本部へ施設の被害状況や避難者数等を報告するものでございます。 また、避難所開設後は、避難所の環境整備のために、住民が主体となって組織する避難所運営委員会からの要望・要請等について本部に要請したり、本部からの指示・連絡を避難所へ伝えるなど、避難所の運営を総合的にサポートする役割を担うこととしております。 続きまして、地区防災計画の策定状況でございます。 地区防災計画制度は、東日本大震災において、自助、共助及び公助が連携することで、大規模災害後の災害対策が機能的に発揮されることが認識されたことにより、平成25年の災害対策基本法改正の際、地域コミュニティにおける共助による防災活動推進の観点から、市町村内の一定の地区住民等が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。これは平成26年４月１日の施行でございます。 地区防災計画については、市内で策定済みの自治会もありますが、まだまだ少数にとどまっているのが現状であり、策定は８件、23自治会相当となっております。 策定数が伸びない理由の一つとして考えられるのは、作り方が分からないといったものでございます。 本市では、ホームページから様式や作成マニュアルをダウンロードできるようにしていることに加え、作成方法についても、コミュニティ振興会や各自治会の方々に対して説明会を開催し、助言・指導を行っていますが、なかなか作成に至っていないのが現状であります。 一方、昨年度、全市一斉での総合防災訓練を実施したことにより、地区防災計画未策定の地区から、策定方法についての問合せが複数件寄せられております。今後も、総合防災訓練について地域で説明する際には、地区防災計画の策定についても併せてお願いしていく所存でございます。 この総合防災訓練、地区の方は何をやるかというと、一言で申し上げると、地区防災計画をつくりまして、それを実働して確かめていただくというのが大きな目的でございますので、総合防災訓練に参加をするイコール地区防災計画を策定するんだといったところで、その周知に努めているところでございます。 また、地区防災計画を策定させるための構想として、市と地域の橋渡しとなるコーディネーターの役割を担う方が必要であると考えております。具体的には、市内在住の防災士の方々、女性防災リーダー育成講座等を受講した方々などから協力を得て、積極的に地域に出向き、地区防災計画を策定する一助を担っていただきたいなと考えてございます。 地域の防災力の強化のため、引き続き、地区防災計画の策定を推進していくところでございます。 次に、令和５年度以降の総合防災訓練の方向性であります。 令和４年度から実施し、今年２年目を迎える酒田市総合防災訓練の基本的な実施内容は大きくは変わりません。当初より３か年計画で、同一想定で実施をすることにより、着実に練度を積み上げ、向上を図るように考えておりましたので、来年度以降もそのような方針で実施をいたします。 ただし、前年度の実績を踏まえ、訓練の厚みを増し、練度を高めていく計画としております。 今年度の練成項目として、昨年同様、地震、津波被害及び土砂災害に対しての避難訓練は行う予定ではございますが、昨年末の鶴岡市での土砂災害を踏まえて、特に土砂災害警戒区域等に該当する地域は、被害想定として、地震に伴う土砂災害発生を明確に条件付与して訓練することといたしました。つまり共有の対象を明確にして、よりリアルティーある訓練に臨んでいただこうというところでございます。 さらには、昨年度の訓練で課題として見えてきた高齢者や障がい者等の要支援者の避難に関して、人命救助が第一であることから、新たに消防団による避難者支援を充実させていくこととしました。具体的には、議員御指摘のとおり、避難行動要支援者に対して、消防団とコミュニティ振興会や自治会等が連携し、協力し合いながら、避難実施を訓練するものでございます。 避難行動要支援者と申しましても、御高齢の方や体が不自由な方など、その形態は様々なことから、福祉企画課と連携をしまして、その方々に対する個別避難計画をできるだけ早期に策定し、誰一人取り残さない避難支援を実現してまいりたいと思っております。 また、消防団の任務として、発災直後から津波襲来までは、消防団は避難行動要支援者の避難支援を行い、津波が去った後は、再び人命救助任務に従事してもらうような計画を立てております。このため、６月６日に八幡、松山、平田の３地域、６月13日に酒田地域に分けて、コミュニティ振興会の会長、事務局長等と消防団長以下、分団長への説明会を計２回行っております。両団体の話合いの場を設定したことにより、双方活発な意見交換が行われました。 これらの取組をきっかけとしまして、地域住民と消防団が連携を図りながら、要支援者の人命救助の体制を整えてまいりたいと考えております。防災力の強化は一朝一夕に成し遂げられるものではなく、訓練等を通じて地道に積み重ねるしかありません。 令和６年度については、新しい形での総合防災訓練を実施して３年目となることから、過去２年の実績を踏まえまして、総合防災訓練の質の向上をさらに検討し、訓練内容の充実を図ってまいる所存でございます。 続きまして、複合災害への対策についてであります。 複合災害軽減への取組としまして、議員からの質問にもありましたとおり、巨大地震により発生した大津波により、原発事故など甚大な被害がもたらされた東日本大震災や、短期間で震度７の地震に２度も見舞われた熊本地震など、複合災害への対策の必要性が指摘されております。 また、避難所生活が長期化した複合災害では、慣れない避難所生活や自家用車での避難生活によるエコノミー症候群などにより亡くなる災害関連死が多く報告されております。 本市では、総合防災訓練や地域で行う訓練を通じて、市民が安心・安全に暮らすため、その生命、身体及び財産を災害から守る防災訓練を行っておりますが、緊急事態への対処の方針として、最も蓋然性が高く、被害脅威の大きい大規模自然災害を基軸に体制づくりを推進し、その他の事態対応は、その成果を準用することとしております。 昨年度より実施している市総合防災訓練では、複合災害を念頭に置いた内容とはなっておりませんが、訓練を通じて、事態対処へ習熟することにより、複合災害など、様々な場面に対応が効くものと考えております。特に、防災関係機関との連携というものは、複合災害対策に極めて有効であると考えております。 また、避難所での災害関連死をなくすために、地域の皆様が主体となって行う避難所運営訓練や避難所での感染対策の徹底、地域、学校及び避難所連絡員との話合いなどを通じて、避難者が安心して避難所生活が送られるように努めているところでございます。 このほか、昨年度、住民向けに避難所運営動画を作成し、避難所運営について実際に備蓄している資機材の使用方法などを分かりやすく説明した動画ＤＶＤを各小中学校及びコミュニティ振興会に配布しております。 市総合防災訓練を通じた市全体での防災力強化や避難者の健康を維持し、避難所での災害関連死をなくす取組を今後も継続していくことにより、複合災害での被害軽減を図っていきたいと考えております。 以上であります。
◆15番（安藤浩夫議員） 大変丁寧な御答弁をいただきました。 まず初めに、酒田市総合防災訓練について２回目の質問をさせていただきます。 令和４年度の総合防災訓練で、まず、住民が3,382名、また、防災関係機関1,030名、あと、酒田市職員とを合わせて4,600名以上の方が参加されたというお話で、非常に大規模に、防災意識を皆さん持って参加されたものと推察されます。 まず、大幅に変えた中で、これだけの参加人数があったということは、非常に意義があるものかなと思われます。 避難所開設の運営状況なんですけれども、非常に住民の皆様からは、従来と変わったものですから、戸惑いや不満、かなり私も言われました。しかしながら、まず３年間それを続けていく、継続するということで、住民の意識改革と訓練の慣れ、それをさせるための生みの苦しみと言いますか、その３年間なのではないかなと思っております。 それを住民の皆さんに、先ほど答弁もいただきましたけれども、周知させることが非常に大事なのではないかと思われますけれども、また令和４年、５年、６年と避難所開設訓練を進めていく上で、これからその周知等の施策等ございましたら、１つお聞きしたいなと思っております。 また、②の地区防災計画の策定状況なんですけれども、23か所ということで、まだまだちょっと少ない状況かなと思われます。いろいろコミュニティ振興会等、地区に伺って、その策定を促すというお話でございました。実際にその問合せがあった箇所に出向くというか、やはりそのぐらいしないと地域防災計画策定の推進はできないのではないかと思われますけれども、そこら辺どう進めていくのかお伺いしたいと思います。 あと、（２）のこの総合防災訓練の方向性なんですけれども、コミュニティ振興会、自主防災会で民生委員とこの消防団との連携を重視した、消防団を活用する総合防災訓練であると思われます。 しかしながら、消防団の基本団員数が減っている、そういう現状でありまして、まず、消防団の基本団員、令和２年４月で1,768人だったんですけれども、今現在1,599人と、３年間で約300人弱減少しております。それに伴って、この班の統廃合だとか、市街地では消防団組織のない空白の地域もございます。 また、これから民生委員と消防団との調整等も行っていくというお話でした。３月定例会で一般質問させていただきましたけれども、民生委員の成り手が今、約40人不足していると。それによって、空白地域があると。まず、消防団員の確保と、民生委員のこの適正人数化も同時に行っていかなければならないと思われますけれども、そのことについてのお考えをお伺いしたいと思います。 災害時なんですけれども、まず情報の確保とマンパワーの確保、これが一番必要でありまして、また、消防団の中には女性、この機能別団員は学生やＯＢなんですけれども、マンパワーの確保には、機能別団員が非常に役に立つものと思われます。その機能別団員をどう増やしていくか、機能別団員を活用する方法をどう考えているのかお伺いしたいと思います。 大項目２の複合災害の対策についてなんですけれども、複合災害への体制づくりは行うという御答弁でございました。体制づくりというのは、ソフト面でありまして、ハード面ということでも両面で行うことが必要なのではないかなと思われます。 今朝の新聞報道でも、県としての動きで、例えば、流域治水対策として、田んぼダムの推進と拡大がありました。やはり建設部、農林水産部、そして、危機管理と連携して、ハード面としても考えていくものもあるのではないか、そういう取組として今、行っているもの等がございましたら、お聞きしたいと思います。 これで２問目のほうを終わりたいと思います。
◎高橋紀幸健康福祉部長 ただいま安藤浩夫議員から２問目の質問を幾つかいただきました。ほとんどが危機管理に関する部分でしたけれども、民生委員の部分、健康福祉部ありましたので、こちらを先に御答弁させていただきます。 民生委員、児童委員の成り手不足対策としましては、今、お話しいただきましたとおり、３月定例会での一般質問でも一定程度御答弁をさせていただいたところであります。 その中でも申し上げましたけれども、活動負担の軽減、それから、民生委員、児童委員の意義、活動内容について、市民から理解をいただくことが重要だと考えております。 活動負担の軽減につきましては、働きながらでも活動ができるように、取組としましては、本市では選任された委員の働き先に対しまして、協力を要請する依頼文書を出して、協力を依頼しているところでございます。 また、委員側におきましても、働いている方々が、ほかに仕事を持っていたり、ほかの役職を兼務している場合がございますので、そういう場合に、会議や研修等に参加がしやすいような単位民生委員・児童委員協議会での定例会、研修会などの日程を参加しやすい時間帯に変更するような取組もしていただいているところでございます。 さらに今年度、当方で重層的支援体制整備事業というのを本格的に実施に向けて動き出したところでございます。今年度は、移行準備事業ということで事業化したところではございますけれども、この重層的支援体制整備事業というものが、市民の複雑化、複合化した相談を受け止める関係機関をサポートして、迅速かつ適切な支援へとつなげる包括的な体制を構築するという事業になっております。 そのため、当事業の本格実施によりまして、市民の身近な相談相手となる民生委員、児童委員の活動がより円滑にできるような支援体制が構築できるものと考えております。 また、市民の理解を深める活動としましては、これまで広報において年１回、５月12日の民生委員の日に合わせまして、民生委員の活動内容、それから、意義等について掲載してまいったわけですけれども、今後は、そのほかにも、実際には民生委員、児童委員の生の声などを掲載するページなどを組みまして、積極的に市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 また、若い世代から民生委員、児童委員に対する理解、協力が得られることも重要であると考えておりまして、３月定例会の一般質問におきまして、東北公益文科大学の中で、まちづくりや地域福祉を学んでいる学生との協力関係が築けないか、その検討について答弁させていただいたところでございます。 そこで、今年度、東北公益文科大学と連携をしまして、民生委員、児童委員の欠員の解消をテーマにした、課題挑戦型インターンシップというものを受け入れることになりました。これを機会と捉えまして、若い世代への理解を深めていくような取組もしていきたいと考えております。 あと、先日、西荒瀬コミュニティ振興会、それから、酒田市社会福祉協議会において開催されました自治会長の会合でも、この民生委員、児童委員の欠員状況について説明をさせていただいたところです。今後も、こうした関係機関の会合など、積極的に参加させていただきまして、その状況の説明、それから、その民生委員、児童委員の存在の意義なども説明させていただいて、関係機関、それから、地域とも連携しながら、欠員の解消に向けて取り組んでいきたいと思っております。 私からは以上となります。
◎那須欣男総務部危機管理監 私のほうからは、何点かありましたものをまとめてお答えをいたします。 まず、総合防災訓練、新たなやり方の徹底の施策でございますが、全く議員のおっしゃるとおりで、今までとは全くやり方を変えましたので、それは反対意見も多くございます。賛成される方、反対される方、結構多いと思います。 ただし、訓練科目を決めるのは、これは賛成多数とか民主主義じゃないと思います。やはり指揮の権限を有する者が、本当に災害のときに何をしなければいけないかというのを明確に見据えて、研究して、己の責任を持って腹くくってやるだけなんです。ということで、私はこれに取り組んでいます。 それで、徹底の施策ですが、もう周知に努めるしかありません。私もいろいろ自治会にこうやりますから、防災説明会行きますよと言って何回かもう今年も行っています。また引き続き、要請あれば、どんどん行って、説明をして、賛同をいただきたいと思います。 実際に、去年なかなか賛同されなかったところでも、１回やったのを見て、ああ、やはり必要だね、と言って参加してくれるところも多いので、そういったところで徹底を続けていくというところでございます。 次、地区防災計画策定に向けて、出向いていかないのかということですが、行っております。特に、ある地域はコミュニティ振興会全体で、その地区防災計画つくるからと言われて、私と職員と行って、地区防災計画の作成の仕方を説明して、その中でもどうしてもその地形上、つくりにくいというようなところがあるんです。そういったところには、また改めて伺い、現地へ行って、最悪の場合、ここにヘリコプターを下ろすとか、ここに資材を置いて水の流れを変えるとか、そういった個別具体的な話をして、作成に努めていただけるようにしております。 引き続きまして、消防団員の話でございます。消防団員、私も非常に、消防団というのは、共助と公助との懸け橋として大きく期待するものでございます。今年、消防団員の団員数が、基本団員が1,526名、機能別団員が73名の1,599名でございます。これは、組織統合した平成20年の頃には団員数が2,145名でありましたが、平成28年から2,000名を割るようになりまして、今年も昨年度からさらに69名減少しているといったところでございます。 そのマイナス分をどうカバーするかという話になるんですが、まず、全国的に人口減少や高齢化や過疎化が進んでいますので、どこも団員は減少しているのはそうなんです。ただ、それに対する第一義的な対策として、まず、その空白地帯を生起させないようなその組織の再編成、人的な再編成をするとともに、車両配備やその資機材などを導入しまして、要は、人が少なくなったその戦力不足を装備でカバーしようといった戦力設計を考えております。 団員確保の試みなんですが、やはり一番確保する際必要なのは、地域コミュニティとの連携なんだと私は考えています。 それで、先ほど議員からも御指摘あったとおり、６月に旧３町地域と酒田地域で、地域の方とその消防団の顔合わせをして、これからもさらに深く話合いしていこうというふうな機運を醸成しました。そして、それを通じて団員獲得ができればなというので考えているところなんでございますが、月曜日、平田地域のほうで総合防災訓練と地区防災計画について話をしてきました。 そして、その中で、地域の力にも限界があるので、避難行動要支援者を消防団で助ける施策が必要だというところを訴えたところ、ある方が、じゃ俺も消防団また入り直す、もともと消防団だったんですが１回辞めたんですけれども、と言っていただいたんです。私はこの見かけによらず、マインドが結構昭和なんですよ。 それで、そういったその義理人情とか、そういった人肌を脱ぐということが非常に大好きで、大変いいなと、これからもそういうものをどんどん続けていかなきゃならないなと思っているところでございます。 ただ、この浪花節だけじゃなくて、その他の施策としましては、体験教室や入団説明会などを広く若い人にも開催をしまして、今年度は２名、団員を獲得しております。 また、どうしても、先ほど議員の言われたとおり、70代より若い方は外に仕事に行かれるので、平日ちょっと空白が生じるといったこともございまして、70代以降の方を、機能別団員としていろんな方向から補佐をする、サポートする、そして、総合的な戦力をアップするといった形で、機能別団員へ移行を促しまして、今年から17名がこの機能別団員に加わっています。 こういったいろんな努力で、少しずつ少しずつ増やしていくことが必要なんだろうなと思っております。 消防団員の確保に当たりましては、若年世代や女性、シニア世代などの入団促進を図るため、市内の大学生や高校生、女性活動グループ、市役所をはじめとした公務員、消防署ＯＢ、消防団ＯＢへ積極的な働きかけを行いまして、多種多様な人材の確保に今、努めてまいりたいなと思います。 さらに、消防団活動に参加しやすい環境の整備と処遇改善を図り、地域の人が自分も入りたいと思うような魅力のある消防団組織を目指していきたいなと思います。 あと、やはり消防団の任務を明確化して、大規模震災のときは、消防は何する、自衛隊は何する、警察は何する、その中で消防団は何をする、地域の方とどういう連携をするという任務を明確化することにより、このやる気とその使命感というものを浸透させる、それがその団員の確保につながるというやり方ができれば、最高かなと思っていますので、そこを主軸に取り組んでいきたいなと考えております。 次、複合災害に対するハード面の取組として、本市としてどう対応するのかといった御質問でございます。 地球温暖化による影響が非常に問題となっています。日本では台風の大型化、線状降水帯の発生により、各地で河川の氾濫が頻発しております。 本市の区域においても、最上川や赤川、二級河川の河川管理者が主体となって、治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水に取り組んでいるところでございます。 流域治水の取組につきまして、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための方策としましては、河道掘削、支障木の伐採、雨水幹線整備、田んぼダムなどがございます。こういった被害対象を減少させるための対策としまして、危機管理型水位計設置、災害リスクを考慮した立地適正化計画などを行っております。 これからも国や県、市町村、関係者一体となって災害の防止に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 以上です。
◆15番（安藤浩夫議員） ２回目も大変丁寧な御答弁をいただきました。特に健康福祉部長からは大変丁寧にいただきまして、ありがとうございます。 冒頭にも申し上げたんですけれども、災害時には訓練以上の成果は出ないと、そういうことが言えると思います。まず、市民のこの意識改革、誰一人取り残さない体制づくりの構築、そして、より実践的な地域に合った訓練の継続が出来上がることによって、市民の生命、財産が守られると。 基本であります消防団員の確保、あと、民生委員の適正化等いろいろ問題もありますけれども、まずは、今後も実りのある総合防災訓練にしていただきたいと。 私事でもありますけれども、機能別団員、今年申込みがございましたので、入会させていただいて、微力ではありますけれども、まず参加して、これから災害に対して向き合って行きたいなと思っております。 また、複合災害の対策なんですけれども、やはり所管を越えた取組、ソフト・ハード面での両面で構築していっていただきたいと意見を申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。
○池田博夫副議長 以上で15番、安藤浩夫議員の一般質問を終了いたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○
高橋千代夫議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○
高橋千代夫議長 午前に引き続き、一般質問を行います。 18番、市原栄子議員。 （18番 市原栄子議員 登壇）
◆18番（市原栄子議員） それでは、通告の順に従い一般質問を行います。 まず、大項目１つ目として、有機農業産地への取り組みについてお尋ねをいたします。 国は、みどりの食料システム戦略で、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを令和７年までに100市町村で創出するとし、この取組に対して戦略交付金を出すとしています。令和５年５月18日時点で44市町村が既に宣言を出していることが、農林水産省のホームページで示されています。 本市でも、市長の施政方針の中でスマートオーガニックシティ（仮称）として取り組まれることが示され、令和６年度の指定を目指しているとしておりますが、この取組について何点かお尋ねをいたします。 （１）として、酒田市スマートオーガニックシティ（仮称）の取組についてです。 有機農業産地づくり推進事業、オーガニックビレッジ事業は、山形県では既に４つの市町村が宣言の計画を行っております。 本市では、６月１日の建設経済常任委員協議会において、酒田市スマートオーガニック検討会のキックオフに当たっての資料が出ております。この中で、本市では、これから計画を立て、令和６年度にオーガニックビレッジの認定を受ける方向が示されておりますが、国では既に令和３年に有機農業産地づくり推進事業を立ち上げており、先ほども申し上げましたとおり、令和７年に100の市町村での宣言を目指しておりますが、既に半分が埋まっているという状況となっています。 そこで、①として、令和４年度中の取組がなぜできなかったのかということです。子どもたちのアレルギーの問題や大人になってから発症するアレルギー等、国民の食に対する関心は近年高まっています。安心・安全な食への要望は、持続可能な農業、また農産物の差別化、選んでもらえる農産物へとつながると考えますし、有機農業を行っている農産物への需要は、今後も高まってくるものであると考えます。本市は農業が基幹産業であることなどを考えた場合、もっと早い取組ができたのではないかと考えますが、所見を伺います。 ②として、栽培品種について、国は有機農産物という表現を行っていることや、また、地域で栽培経験のない野菜品種なども取り上げています。酒田市スマートオーガニック検討会の資料でのイメージでは、まず、米についての計画を進められるようですが、国の方向性を見て、米のほかの農産物についてどのようにお考えなのか、また、品種を広げていかれるお考えがあるのかお尋ねをいたします。 ③として、有機ＪＡＳ認証まで求めていくのかということです。国は、今回のオーガニックビレッジの認定については、有機ＪＡＳ認証の獲得までは求めていないとしていますが、国民の農産物への安心の機運が高まっていること、今後、本市の輸出農産物の需要を増やしていくことなどを考えたときに、国際的な標準を取り入れるというところまでやっていくという考えで、有機ＪＡＳ認証の取得も視野に入れていく方向を持つこと、これも必要ではないかと考えますが、所見を伺います。 ④として、販路についての考え方です。 国は、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んで推進する取組の試行や体制づくりについて支援をしていくとしています。販路の計画も認定に必要な内容と考えますが、どのようなことを計画されておられるのかお尋ねをします。 （２）として、学校給食との連携についてです。 本市では、学校給食の地元産米などに独自の支援が行われていること、このようなことには理解をしております。国は、オーガニックビレッジの取組について、その販路は学校給食などの利用、これも示されております。 そこで、①として、現状での地元農産物の利用状況と有機農産物の利用状況についてどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ②として、本市のオーガニックビレッジへの参加と計画の中で、学校給食への位置づけをどのように考えるのかお尋ねをいたします。 大項目２つ目として、児童生徒、保護者に寄り添う学校運営についてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、やっと日常が戻りつつありますが、コロナ禍で、学校に行けないという子どもたちが増えているという報道がありました。議会の中でも、学校に行けない子どもたちが微増傾向であるということも言われておりました。 不登校の原因については、一人一人の児童生徒それぞれに理由があり、丁寧な対応をされていることは理解しております。登校したい、お友達とお話がしたい、勉強もしたい、でも、どうしても学校に行けない、そうした中で、不安に思う児童生徒やその保護者たちに寄り添うことが重要と考えます。 そこで、（１）として、ＧＩＧＡスクール構想での端末活用についてお尋ねをいたします。 現在、ＧＩＧＡスクール構想により児童生徒全員が端末を持っております。また、家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備等、不公平がないよう助成制度もあり、通信環境は整っていると考えます。コロナ禍で、また、インフルエンザの流行による学級閉鎖など、リモートでの授業や学習アプリの活用などの取組がされていることも存じ上げております。 先日、自治会の中で、ある中学校に授業参観に行ったときに、新型コロナウイルス感染症で学級閉鎖をしているクラスでリモート授業が行われており、活用が進んでいるのだなと安心をしました。 そこで、幾つかの点でお尋ねをいたします。 ①として、リモート授業の取組についてです。 学級全体のリモート授業などでありますが、学級閉鎖などでの取組は、本市の小中学校でどのように行っておりますでしょうか。このようなリモート授業を行っている学校の数を教えていただきたいと思います。また、不登校児童生徒の授業参加について、これもリモート授業での参加ということが、この議会の中でも何回かお話がありました。この取組はどのようになされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 ②として、自宅学習での活用について。 子どもたちのＧＩＧＡスクール端末などに入っている学習アプリの活用については、議会の中でも話題になっておりました。私は、不登校児童生徒に対して、学習アプリの活用と担任との意見交換はできているのか、そこのところを把握しているのかお尋ねをいたします。 そして、③として、メールの活用です。 児童生徒の状況にもよりますが、保護者やお子さんの中には、今、学校でどのようなことがされているのかなどのお知らせのプリントや先生の声かけがあるとうれしい、学校に行けないことで自分たちが孤立しているという感じがして、どうしても不安である、このようなお話がされました。そして、先生から声かけがあるとうれしい、また、安心できるとお話しされる方もいます。ただ、先生方もお忙しい中、プリント等を自宅まで届けることが大変であったり、電話が苦手な先生もいらっしゃるようです。こうしたときに、メールの活用をすることはできないでしょうか、お尋ねをいたします。 （２）として、安心できる相談体制と環境についてお尋ねをいたします。 本市では、困難や悩みを抱えている児童生徒、保護者などの相談体制としてスクールカウンセラー制度があります。第三者であるという立場が、逆に相談しやすいという声もあり、制度の充実は大変ありがたいものと考えます。 そこで、①として、スクールカウンセラーと学校の連携についてお尋ねをいたします。 不登校など困難を抱えている中で、スクールカウンセラーとの相談内容や学校への要望、この内容は、どのようにその学校に伝えられるのでしょうか。ある方は、カウンセラーと話したことが担任まで届いていないと訴えておりました。カウンセラーと話をして安心したのに、これでは、保護者がまた不安になり、さらに学校不信になることもあります。どのような連携体制をされているのかお尋ねをいたします。 ②として、ふれあい教室の紹介を行う場合の対応についてお尋ねをいたします。 本市には、不登校の子どもたちのための適応指導教室、ふれあい教室があります。今まで通っていた学校という居場所から新しい居場所を紹介すること、このことは丁寧な対応が必要と考えます。何よりも、紹介をするときには、きちんとした対面などの相談の中で、こういった場所もあるけれども、どうですか、このような説明が必要ではないでしょうか。 ある方は、このふれあい教室の案内が、何の前触れもなく、封筒にそのプリントが入っていて届けられた、このように訴えました。何かの擦れ違いがあったのかもしれませんが、保護者も、また児童生徒も、学校からもう学校に来なくてもよい、ふれあい教室に行け、このように感じて目の前が真っ暗になったと言っていました。もっと丁寧な対応を行うよう改善していく必要があるのではないでしょうか、所見を伺います。 大項目３つ目として、自然とともに暮らす本市の危機管理についてお尋ねをいたします。 前者からもお話がありましたが、６月７日に市街地に熊が出没し、最上川を渡ったところで駆除されております。今までも野生の猿やニホンカモシカ、先日は松山街道の中央分離帯にイノシシが挟まったりと、自然が豊かな環境であるとはいえ、近年市街地で多くの動物たちの出没も起きており、市民の安全を確保するための対応の充実が必要と考えています。 そこで、（１）として、住民への周知の仕方についてお尋ねをいたします。 ７日の日、熊が出たときは、まず防災行政無線が鳴り、防災ラジオからも情報が流れておりました。しかし、市民からは、防災行政無線が何を言っているか内容が分からなかった、せっかくの防災ラジオは１回しか情報が流れなかった、仕方がないので、こうした災害があったときには酒田ＦＭ放送ハーバーラジオを聞こうと思って聞いたが、情報が得られなかったとの声がありました。 そこで、①として、防災行政無線と防災ラジオ、酒田ＦＭ放送ハーバーラジオとの連携についてお尋ねをいたします。 豪雨や津波など自然災害の場合、まず、防災行政無線が鳴ったら防災ラジオが連動して鳴るということ、また、防災ラジオが自宅にない方は、ハーバーラジオをつけて今の状況を聞き取るように、市民にお知らせをしてきました。今回のことは、自然災害ではありませんが、緊急性はあったのではないかと考えます。市民からは、隣の駐車場で熊が歩いていた、ある小学校では、すぐ側を熊が歩いているのが窓から見えた、こうしたこともありました。防災行政無線が聞こえないからといって、熊が側にいるときに表に出るような行為があってはなりません。安全が確認されるまでは、一定の回数、放送が必要ではないかと思いますが、所見を伺います。 そして、②として、周知が徹底できたか、そして、また、今回のことでの問題点と改善点についてお尋ねをいたします。 先ほども言いましたとおり、防災行政無線の内容がよく分からなかったので、屋外に出て防災行政無線を確認しようとしたという声もありました。防災行政無線については、雨音とか、冬期間窓を閉めていると聞こえづらいという声がありました。だからこそ防災ラジオを、また酒田ＦＭ放送ハーバーラジオをみんなで聞きましょうということだったと考えます。しかし、今回は晴れており、また、窓を開けていた方も多かったと思いますが、何を話しているのか分かりづらかったということを言っておりました。こういった市民の身に危険が迫っているときこそ、きちんと認識できることが必要ではないかと考えます。今後の改善点をどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。 （２）として、自然との共生の考え方はです。 ①として、駆除と捕獲の考え方についてです。 今回の市街地への熊の出没について、市民の命を守るということで駆除となったと、私は理解しております。ただ、市民からは、麻酔銃などで捕獲して自然に帰すことはできなかったのかという声があることも確かです。この駆除と捕獲、そして、自然へ帰すということの判断の基準はどこにあるのかお尋ねをいたしまして、私の１問目といたします。 （久保賢太郎農林水産部長 登壇）
◎久保賢太郎農林水産部長 私からは、市原栄子議員からいただきました質問のうち、大項目１番、有機農業産地への取り組みについて答弁申し上げます。 まず、（１）酒田市スマートオーガニックシティ（仮称）についてでございます。 ①として、昨年度中の取組がなぜできなかったかという御質問でございました。 令和４年度に策定いたしました酒田市総合計画後期計画や酒田市の農業の方向性におきましては、国のみどりの食料システム戦略やＳＤＧｓへの貢献に向けて、持続可能な資源循環型農業の促進というものを新たに柱立てさせていただきました。これを進める施策としまして、酒田市スマートオーガニックシティという新しい概念を提唱させていただいたところでございます。 本市農業につきましては、その強みが３つございます。１つとしては、知識と技術に基づく農業、いわゆるスマート農業と呼んでいますけれども、その普及をもっけ田農学校で全国に先駆けて実施している点、２つ目といたしましては、地力が高い圃場が多い点、３つ目といたしましては、化学肥料・農薬を半分に減らす特別栽培米については増加傾向である点でございます。 一方、弱みもございます。３つ申し上げます。１つは、地力が高く、すぐに収入に結びつかない土づくりに前向きに取り組む農業者が少ない点、それから、肥料を減らすために必要となる堆肥の一部が市外に回っている、要は堆肥が使われていないという点、それと、３つ目といたしましては、有機農業は減少傾向であるという点でございます。 これらの特徴を踏まえたものがスマートオーガニックシティという形であって、いわゆるコスト意識が高いという部分が、こちらの農業者の中にかなりあると思いますけれども、そこを、コストを下げつつ収量を確保するような形での土づくり、これを浸透していきましょうというものとともに、スマート農業技術を駆使して、除草や病害虫管理などを効率的に実施することで、環境に優しい農業を実施していきましょうというものでございます。 国のほうでは、有機農業の生産から消費まで一貫した取組を進める市町村を、オーガニックビレッジというような形で支援する意向でございます。これまでオーガニックビレッジ宣言をしている市町村は、長い年月をかけて有機農業を進めてきた先進地が多うございます。有機農業の推進という観点では、これから参入する立場である本市としましては、先進地と同じことをしていても、なかなか追いつくことは難しいのかなと考えております。 したがいまして、先進地とは別のアプローチをつくり出して、トライアンドエラーを繰り返すというようなことをする必要があるかなと考えております。 このため、本市農業の強みである技術やデータの活用などにより、段階的に農薬や化学肥料の使用低減を行うこと、こちらを柱とするスマートオーガニックシティという新たな視点を整理した上で、関係各者の合意を得て、令和５年５月に検討会を設置いたしまして、国の交付金を活用した取組を進めることとしたものでございます。 ②栽培品種についてでございます。 本市で取り組む場合、肥料や農薬を半分に減らす特別栽培や、同じく環境に優しい農業を実施している方を支援する環境保全型農業直接支払事業の面積が増えているお米が向いているのではないかなと考えております。 一方、お米以外の作物については、肥料や農薬を減らす取組が広がっているとはなかなかいい難いところもあるため、ほぼゼロからの取組という形になります。特に農薬の使用低減を行った場合、病害虫などの発生が課題となるため、一般的に葉物の野菜のうち、栽培期間の短いものであったり、もしくは土壌の病害が出ていないような圃場で根菜類を栽培する、もしくは元からあまり農薬を使用していない作物、そういったものであればポテンシャルはあるのではないかなと考えております。 ③有機ＪＡＳ認証を求めていくのかという御質問でございました。 まず、有機農業でございますけれども、こちらは３つございます。１つ、化学肥料や農薬を使用しない、２つ、遺伝子組換え技術を利用しない、３つ、環境への負荷をできる限り低減するという生産方式で行われる農業でございます。議員御指摘のとおり、国のオーガニックビレッジ宣言は、この有機農業を支援するという取組でございます。 一方で、有機のＪＡＳマークをつけられる有機農産物というものは、有機農業の取組からさらに２つございまして、周辺から化学肥料や農薬が飛んでこない、または流入しない措置の実施、それから、播種または植付け前２年以上、化学肥料や農薬を使用しないなど、有機農産物の日本農林規格、これを有機ＪＡＳと呼んでおりますが、こちらの基準に従って第三者からの認証を受ける必要がございます。 したがいまして、有機ＪＡＳは、肥料や農薬が周辺から飛んでこないようにするとか、入ってこないようにするという措置が必要で、一般の圃場との境目で緩衝帯を整備したり、それから、一般の圃場から雨水の流入を防止したりというような、より上の対策も上乗せされるという形になります。このため、本取組により、ある程度地域でまとまった形で産地となるということができれば、有機ＪＡＳ認証の取得が可能になるのではないかなと考えております。 ④販路の考え方でございます。 本市の有機栽培米の面積は、令和４年産で40ヘクタールでございます。10年前は平成24年産で52ヘクタールということで、減少しております。有機ＪＡＳ認証を受けている農業者は６名しかいないというような現状でございます。 このため、まず今年度は、生産面の取組に注力していきたいと考えております。まずは、技術導入やデータの活用により、農業者が段階的に農薬や化学肥料の使用低減を行うことができる環境の整備を行いたいと考えております。 本市の販路、消費面の課題につきましては、まず、農業者からすると、手間暇かけて肥料や農薬を減らしても、実際に消費者の方が本当に買ってくれるのかなという部分でございます。消費者の面からすると、誰が肥料や農薬を減らした環境に優しい農業に取り組んでいるか分からないという部分があると考えられます。 今後といたしましては、有機農業などの環境に優しい農産物について、まずは、そういったマーケット、市場があるよというようなことを、それから、これから多分そういったマーケットが広がってくると思いますので、そういう部分を農業者の皆様に情報提供するとともに、農業者、消費者の双方の課題を解消するための仕組みというものを検討していきたいと考えております。 （２）学校給食との連携についてでございます。 ①現在の地元農産物の利用状況と有機農産物の利用状況でございます。 本市の学校給食においては、食育基本法や酒田市食育地産地消推進計画に基づき、児童生徒が毎日食べる学校給食の役割を認識し、地元産食材を活用することとしております。 主食である米や毎日飲む牛乳は、100％庄内産を使用しております。一方、野菜類は、ジャガイモ、タマネギ、ニンジンといった使用頻度が高く使用量の多い農産物が、１年を通して地元産を安定供給できる体制にないことや、特に葉物については、生育状況や季節により地元産農産物が手に入らず、他地域の食材を使用することもございます。 こうした状況の中でも、地元産食材の利用率、こちらは重量ベースで70％以上を維持しているという状況でございます。なお、学校給食における有機農産物の利用状況については把握をしていないというような状況でございます。 ②国が推奨するオーガニックビレッジへの参加と計画での学校給食への位置づけについてでございます。 まず、国が挙げている先進事例、こちらにおきましては、学校給食への提供を行っているところもございます。これは、長い年月をかけて有機農業を進めてきた先進地が多くて、一定の量の確保ができるというようなところが多いのではないかと考えております。 一方で、本市の有機栽培米の面積は減少しており、有機ＪＡＳ認証を受けている農業者は少ないという中で、量の確保など課題が多いかなと考えておりますが、本取組により、ある程度地域でまとまった産地となれば、学校給食への提供も検討できるようになると考えてございます。 なお、今年度は初めて、食育を推進する優れた取組をたたえるため、食育優良活動表彰というものを行いました。もとたて保育園と、それから酒田南高校の家庭科食育調理コースが受賞する形になりました。今月６月は食育月間なので、１階のフリースペースでその取組を紹介させていただいております。 販路、消費面の政策手段というのは、学校給食だけではないと考えておりますため、多様な方々と連携していくのも一つと考えております。 私からは以上です。 （佐藤 元教育次長 登壇）
◎佐藤元教育次長 それでは、私のほうから、市原栄子議員のほうからいただきました大項目の２番、児童生徒、保護者に寄り添う学校運営についてにつきまして順次答弁申し上げます。 初めに、（１）ＧＩＧＡスクール構想での端末活用について、①リモート授業の取組についてです。 現在、市内の全ての小中学校において、双方向通信によりますリモート授業ができる環境が整っております。これを活用しまして、昨年度は、コロナ禍への対応として、市内の全ての小中学校がリモート授業を実施したということを把握しております。このような状況の中、実際のところ、様々なケースはございますけれども、議員のほうから御指摘のございました不登校の児童生徒への対応としても、リモート授業の希望があるようであれば、対応するようにしております。 なお、市内28校の小中学校のうち、昨年度、不登校もしくはその傾向にある児童生徒に対してリモート授業を実施したという学校は23校でした。残りの５校についてですけれども、この５校については、リモート授業のほうを提案したんだけれども、児童生徒が望まなかったという学校が３校、それから、対象となる児童生徒がいなかったという学校が２校というような状況です。 不登校の児童生徒への具体的な取組の例としましては、授業を教室からライブで配信し、端末を通じて当該の児童生徒に時折声かけなどをして、反応を確かめながら進めている例がございます。また、こういった対応に加えて、ある中学校の事例ですが、別室登校をしている生徒に対して教室の授業をライブ配信するなど、教室にいる状況とほぼ同じように授業を受けることができるような工夫をしている学校もございます。 いずれの事例でも、リモートの授業によって学校とのつながりをつくることで、不登校だった児童生徒が実際に教室で授業に参加したり、あるいは週末には登校できたりするようになるケースも出てきております。少しずつ成果を上げていると捉えているところです。 ②自宅学習での活用についてです。 本市では、今年度からＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌというアプリを導入しております。このアプリは、主要となる５教科の学習ですとか、あるいは漢字や計算などの基礎学力の育成、これに加えて、プログラミング学習などについて、ＧＩＧＡスクール端末を用いた家庭学習を中心とした活用をしているところでございます。今後、担任の教諭などが、その進捗状況を確認できる機能も実装する予定であります。 ③メールの活用はということですけれども、児童生徒と教員の交流については、Ｇｏｏｇｌｅ ｃｌａｓｓｒｏｏｍというようなアプリを用いて交流することができるようになっております。これを活用しまして、実際に質問への応答をしたり、連絡を取り合ったりしている状況です。 また、このＧｏｏｇｌｅ ｃｌａｓｓｒｏｏｍというアプリは、当該の児童生徒との連絡を取り合うだけでなく、お便りですとか、あるいは授業の資料などの文書や画像ファイルを送信することもできるものとなっております。このように、アプリを用いてやり取りしている状況も見られますが、このＧＩＧＡスクール端末を用いたやり取りだけではなくて、例えば、家庭訪問ですとか、あるいは手紙など、その子の状況に合った形でつながりをつくっているところでございます。 続いて、（２）安心できる相談体制と環境について、①スクールカウンセラーと学校との連携についてです。 不登校の児童生徒、またはその保護者の方がスクールカウンセラーと面談する際には、まず事前に学校とスクールカウンセラーとの間で、当該の児童生徒についての情報を共有しております。その際ですが、ケース会議などの資料を基にして、児童生徒の現状ですとか、あるいは保護者の方の思いですとか、学校での児童生徒へのこれまでの支援などについてお伝えしているところでございます。 また、面談の中では、スクールカウンセラーが専門的な知見を生かして、当該の児童生徒に適した助言を行っております。さらに、面談後ですけれども、スクールカウンセラーから、例えば、ケース検討会議などを通じて校内の先生方に今後の支援の在り方を共有して、それぞれの役割を確認した上で、組織的に不登校の児童生徒、また、その保護者の方への支援に取り組んでいる状況です。 続いて、②ふれあい教室の紹介を行う場合の対応についてです。 登校への不安などの理由でふれあい教室への通級が必要だと考えられるような場合、校内で、先ほど申し上げたようにケース会議というものを開催しております。その中で、有効な支援の方法の一つがふれあい教室への通級であると校長が判断した場合には、学校のほうから家庭にそのことを丁寧に説明する場を設けているところです。その結果、児童生徒と、それから保護者の方がともに通級を希望する場合には、ふれあい教室を見学したり、あるいは数日間の試験的な通級を実施したりしております。その後、正式な手続を経て、通級が開始されることになります。 なお、個別具体的な状況について、この場では差し控えさせていただきたいと思いますが、スクールカウンセラーとの連携を含めまして不適切な状況が確認されるのであれば、これは適切な対応となるよう指導してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 （那須欣男総務部危機管理監 登壇）
◎那須欣男総務部危機管理監 私からは、大項目３つ目、自然とともに暮らす本市の危機管理についてお答えいたします。 まず、住民への周知の仕方について。 防災行政無線と防災ラジオ、酒田ＦＭ放送ハーバーラジオとの連携についてでございます。 ６月７日、市街地に熊が出没したため、酒田市クマ出没対応対策本部を設置し、防災行政無線からは初動から終結まで５回放送しましたが、特に最初の放送については、全市一斉で放送を行いました。この全市一斉での放送については、防災ラジオでも放送が行われました。 その他、酒田ＦＭ放送ハーバーラジオにおいても、通常番組の生放送中にパーソナリティーが話題を変え、熊の出没について注意を促す放送を一度行いました。この酒田ＦＭ放送ハーバーラジオからの放送は、防災行政無線での放送とは別に、酒田エフエム放送株式会社との災害時の放送要請に関する協定により、市から同社へ要請して防災情報を放送してもらう流れとなっております。 また、議員からは、防災行政無線の放送について、防災ラジオや酒田ＦＭ放送ハーバーラジオの通常放送でも同様に放送すべきではと質問をいただきました。防災行政無線で市内全域に放送すると、防災ラジオが一斉起動し、同じ内容の放送が自動で流れます。今回、防災ラジオから１回しか流さなかった、この理由につきましては、防災行政無線の２回目以降の放送は、警察とも連動できており、熊の出没地域の絞り込みができていたため、対象地区に放送を絞ったためでございます。 周知が徹底できたか、問題点と今後の改善点はといったところでございます。
スマートフォンなどを持たず、防災行政無線や防災ラジオなどの音に頼らなければならない市民のため、音による周知は、広報車４台を使い地域住民に注意を呼びかけるための街宣を行いました。広報車４台による街宣は、亀ケ崎方面、浜田・若浜町方面、若竹町・両羽町方面、松原南方面の４方面で始めましたが、熊の移動状況に合わせ、街宣地区を随時変更いたしました。最終的には、松原南、宮野浦、高見台、飯森山の各方面で街宣を行いました。 今回、積極的な防災ラジオの活用はしませんでしたが、屋内では防災行政無線が聞き取れないので防災ラジオでも流してほしいとか、広範囲に情報を流してほしいと市民からも意見や要望をいただきました。 今後、市街地に熊が出没した場合は、緊急事態として市内全域を対象に市民の安全を図るため、防災行政無線及び防災ラジオを積極的に使いながら注意喚起や情報提供を行っていきたいと考えます。 広報車による街宣も、台数を増やしたり、ゆっくり走行するなど、より聞き取りやすい丁寧な放送を行うように努めます。 さらには、酒田ＦＭ放送ハーバーラジオとも連携を密接にして、複数回放送してもらえるよう積極的に要請していく所存であります。 続きまして、自然との共生の考え方であります。 まず、駆除と捕獲の考え方についてでありますが、本市では、国や県の指導に基づき、ツキノワグマ出没時対応マニュアルを策定し、ツキノワグマが市街地に出没した場合は、現場の状況や緊急度に応じて対応しております。手順としては、まず第一に追い払い、第２に箱わなによる捕獲、第３に銃器使用等その他による捕獲の順に検討することとなっております。 通常、山間部に熊が現れ、人畜に被害がない場合については、基本的に追い払いを行っております。 人が活動する時間、または場所の近くに熊が反復して出没する場合や人畜に被害を与える場合は、市長が有害捕獲を許可し、補殺を行います。これに対して、農産物の被害に対しては、県が有害捕獲を許可し、補殺を行うものでございます。 市街地に出没した場合で１時間以内の目撃情報があったものについては、最も緊急度が高い対応が求められるため、市長が有害捕獲を許可し、銃器による補殺の態勢を整えて追い払いすることになります。 今回の市街地出没のように追い払い先が確保できない場合は、まずは市民の安全を確保することが最優先であり、周辺の安全を確保した上で、銃器による補殺処分の方法を選択せざるを得なかったと考えるものであります。 以上です。
◆18番（市原栄子議員） それでは、順番に２問目をさせていただきます。 まず、有機農業産地への取り組みについてということで、今回もオーガニックビレッジに参加しているところというのは、先進的なところが多いというお話でありました。そうした中で、お隣の市でもオーガニックビレッジの申請というようなことをしているということとか、あと給食に有機農産物を使っている。あと県内ですと、市でいきますと米沢市が有機農産物とかを使っているわけです。 そうした中で、一番大きな消費地、有機農業でできるものでの米ということで考えると、米の消費が一番大きいのは給食なのではないかなと思うわけです。今でもブランド米の給食のときなどには、農政課のほうで一応補助を独自で出して、そうした形で地元のお米をおいしく食べていただくという取組がされております。 そういった形で、販路ということでいったときに、一番大きなところが給食ではないかなという部分もあります。そういった意味で、販路があるということであれば、取組もまた進むのではないかなと思うんですけれども、こうした形で、販路の一つとして給食、逆にそれだけの有機農業の米を作れるところをつくっていくというよりも、そういう形で販路を確保するからやりませんかという問いかけですか、そうした方法も必要なのではないかと思うんですけれども、そこのところをお尋ねをいたします。 あと、先ほどの御答弁の中で、栽培品種についても、給食の中でニンジン、タマネギ、ジャガイモなどがよく使われるということで考えたときに、こうしたものも、場所によっては取組を進めていると。そうしたことで、子どもたちに安全な食を提供する。そして、これは食育という点からいっても、地元の安全な食料というのが、ふるさとというものを大切にする心を育むのかなとも思うわけですね。そのためにも食育というものを進めていらっしゃるんだと思っています。そうしたことで、そうした取組を進んでからやるのではなくて、それをやるために頑張るというような逆転の発想というんですか、そうしたことはできないでしょうか。まず、お尋ねをいたします。 あと、あまり時間がないので急ぎ足で、次に子どもたちの問題で、児童生徒、保護者に寄り添う学校運営についてということで、リモート授業を全部の学校でコロナ禍、取り組んでいただいていたというお話でありました。それで、不登校の子たちの対応についても取組があったんですけれどもということで、取り組んでいないところは、提案したけれども、御本人から反対をされた、そして、またそういった子どもたちがいないというお話だったんですけれども、私は先日、学校に行けない子のお母さんから相談がありまして、お話を伺っていたところ、スクールカウンセラーに先月のうちにお話ししたところ、リモート授業というものもあるよ、というお話があったんだと。そこで、これが学校のほうに連絡がいって、もしかしたら、その話が来るかもしれないと期待して待っていたそうです。ところが、１週間たっても来ないと。それで、その話がどうなっていますか、ということで学校に連絡したところ、校長先生は何か御存じだったらしいんですけれども、その下にはいっていなかったようなお話だったんですね。それで、残念ながら、これ、私のほうに来たメールで、怒っておりますので、言葉がちょっときついです。報・連・相（ホウレンソウ）になっていないじゃん、なっているって言っていて、なっていないじゃん、誰が担当窓口だって怒っているところでないのと突っ込みたくなりましたというメールが来ました。 ただ、その後に校長先生から連絡があって、リモート授業に取り組みます、というお話があったということで、その後は大変喜んで、先週の金曜日からリモート授業を始めました。金曜日は１時間目と４時間目のみリモートで参加するという予定でしたが、娘が、楽しくて自分から全ての授業にリモートで参加したいと希望し、全授業をリモートで参加しました。初日は、私が側にいないと不安だと言うのでいましたが、次の月曜日、火曜日、水曜日は、私はさりげなく別の部屋で仕事をしたりして、ちょこちょこ娘の側に顔を出すという感じにしましたが、楽しそうです。月曜日、火曜日、水曜日は、ほぼ全ての授業にリモートで参加しました。グループの話合いがつらくて欠席したい授業は、娘本人にリモートで先生に話をしてみるようアドバイスをしたら、それも娘本人からできました。２年半ぶりに、リモートとはいえ、クラスメートと一日授業を受けたので、とってもくたびれたし、緊張してつらくなる授業もあるそうです。それでも、授業の黒板も一生懸命書いていますし、授業が面白いそうです。 こういった形で、リモート授業のことで、お母さんは、娘がこんなに勉強したがっていたんだ、学校の授業に出たがっていたんだということがよく分かったと。ただ、焦らないでね、という話をしながらやっていたんですけれども、これも御本人たちから、リモート授業をやっているそうだから、やってほしい、ということを学校に言って初めて、ついこの間、実現したものなんですね。 そうした中で、このことを調べているうちに、リモートとかをするのに先生方の準備が大変だとか、そういったこともあると。先生方も大変なんだと。今日のお昼のニュースでも、何か先生が足りないというお話とかが流れていました。そういったことを考えても、ぜひとも子どもたちを守っていただく。そして、先ほどのメールの最初のほうで、お母さん方も、保護者の皆さんも大変心を痛めているんです。そうした中で、つらい思いをさせたくないというのが私の意見なんですけれども、そうした形で、リモート授業について、もう少し、対象者は本当にいないんだろうかというところを深く掘り下げていただきたいなと思います。 また、ふれあい教室の件なんですけれども、この件についても、私は、ちょっと担任の先生と保護者の方たちとの意思疎通がうまくいっていないんだろうなということも感じてはいるんですね。お母様のほうもかなりきついことを言うような雰囲気も、不安でたまらないわけですから、そうしたところで対応がうまくいっていないのかなと思うんですけれども。何の相談もなく、ふれあい教室のお知らせが封筒に入ってぽんと来たということは、娘さんにとっても、もう私は学校に行っちゃいけないのというようなことまでおっしゃったそうです。そういったことで、大変丁寧に丁寧にやられているんだとは存じますけれども、たくさんの子どもたちを相手にするということで本当に大変だということも分かりますけれども、そこのところをきちんとやっていただきたい。そして、先生方に負担がある場合には、本当に一体となってやっていただきたいと思いますが、その点について所見を伺いたいと思います。 そして、自然とともに暮らす本市の危機管理ということなんですけれども、先ほど、防災行政無線と防災ラジオ、酒田ＦＭ放送ハーバーラジオの連携を、これからもう少し深めていただける、回数も増やしていただけるというお話でありました。本当によかったと思います。ＤＸ室でやっておりますさかたコンポのほうではちゃんと連絡が何回か来ていたということはあったんですけれども、それが見れない場合とか、あと、車に乗っていて外に出ている場合、そうしたときに情報が入らないということなんですね。そういったことを考えたときに、丁寧に細かくやっていただきたいということ、そして、回数も増やしていただきたいと思うんです。 あと、何よりも昔は音が響くのでということで、しゃべり方もかなり気を遣っていたりとか、そういうようなことがありましたけれども、防災行政無線ですよね、これは何か災害があったときに、これから活用するものでありますけれども、その辺についての改善というんですか、わんわんとエコーがかかってくるような状況とかというものの改善というのは難しいのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎久保賢太郎農林水産部長 それでは、市原栄子議員から御質問を追加でいただきました。 有機農業産地への取組というような中で、いわゆる学校給食というような形で、隣の市でも取り組んでいるというような話でございました。 販路があれば、有機農産物とか、そういった生産が進むというのは、一つの方法論としてはあると思います。実際に、今、フランスのほうでもエガリム法というようなものの中で、公共調達をするものの中の25％を有機にしましょうというような仕組みで進めようとしているところがございます。 それをそのまま本市に取り入れればいいのかというと、例えば、あしたから学校給食のうち25％を有機でやっていきましょうとなると、６人しかいないんですよ、有機農業をしている人が。そこからのお米だけでできるという話にはならないので、そうすると、有機農業のもので25％といったときに、地産地消ができなくなるという事態が発生します。なので、意外とこの取組というのは、総論ではすごくいいね、というお話ではあるんですけれども、いろんなほかの施策とぶつかる仕組みになっています。地産地消とも、実は相性が悪いんです。なぜならば、まだ本市は有機農産物がそこまで多くないから。 なので、そういった中で、これをしっかり進めていくためには、フランスもそうなんですけれども、先に生産のほうを進めておいて、後からそういう仕組みをくっつけるというやり方をしています。先ほど申し上げましたとおり、我々はこれから参入をする側です。なので、参入をするためには、まず生産の部分をしっかりやっていかなければいけないという部分で、まずは生産のところからというようなお話をさせていただいたところでございます。 あとは、安全・安心というお話がございました。こちらが非常に難しくて、私も説明に苦慮する部分ではあるんですけれども、この取組を、実は安全・安心のためにやろうとはしていません。建設経済常任委員協議会のときに御説明した資料の中でも、安全・安心という言葉は一言も使っていなかったはずでございます。こちらに取り組むための大事なポイントというのは、資源循環型の農業というものの促進という観点でやっております。 こちらにつきましては、最近、とある冊子の中で、大学の先生が非常に重要な指摘をしていたので、ちょっとだけ読み上げますね。有機農業の関係で、安全かどうかというような単純な二項対立の議論は、慣行の農業が安全ではないというレッテルを張ってしまうことにつながり、有機農業と慣行農業の間であつれきを生む原因となり得る。慣行農家が多数を占める中、農家同士の対立を引き起こし、地域の農業との溝を生んでしまう可能性が高いというような非常に重要な視点を述べております。 有機というのはまだまだ少ないですし、あと、これから、安全・安心という部分以外にも、資源循環とか環境保全という観点でちゃんと着目していかなければならない部分があるというのを、そういった部分を含めて、しっかり持続可能な農業をする、生産者をつくる、持続可能な農産物を消費者が買うというような形にしていくというのが非常に重要ではないかなと考えております。 私からは以上です。
◎池田里枝教育次長 有機米の給食への活用はいかがかということで、２問目を頂戴しました。 ただいま農林水産部長がお答え申し上げましたとおり、給食に使うには量の確保、それから、給食費負担との問題、当然有機米を作るということについてはいろいろな御苦労等があると思いますので、買取価格が高くなっていくのではないかと思います。これに対する給食費負担の課題というものがございます。先進地では年間160日あるいはその半分の75日程度で有機米が給食に出てくるという自治体もあると伺っています。ただ、そこに至るまでには、生産者の御理解や様々な御苦労があったともお伺いをしております。 今現在では、農林水産部長がお答えなさったように、まずは作るところからというところだと思いますので、給食への活用については、その次の段階であると考えております。 以上でございます。
◎佐藤元教育次長 私のほうからは、児童生徒、保護者に寄り添う学校運営についてということで２問目を頂戴いたしましたので、その件について御答弁させていただきます。 議員のほうから御指摘がありましたように、意思疎通が大事というようなところ、この部分を改めて、今、かみしめているところでございます。先ほど御紹介いただいた保護者やあるいはお子さんの様子、そういったことを基にしまして、一人一人のお子さんと、それから保護者の方々、その方々の思いをどうやって受け止めていけるのか、いかなければならないというのはもちろんそうなんですけれども、そういったところを再度各学校のほうでも確認するようお願いしていきたいなと思います。 そして、ただ、本当にお子さん自身がすごく学びたかったんだなという、お母様の実感のこもった言葉も御紹介いただきました。保護者の方々と、それから学校の先生方、酒田市内の教員も非常に一生懸命対応しているところではございますけれども、これを機会に、お子さんの成長を共に考える貴重なパートナーなんだと、そういう立ち位置を再度確認しながら、議員のほうからお寄せいただいております寄り添う学校運営というようなことを再度確認していきたいと考えております。 私からは以上です。
◎那須欣男総務部危機管理監 私からは、自然とともに暮らす本市の危機管理ということで、住民への周知の仕方といったところでお答えいたします。 議員からも御指摘あったとおり、熊が出たと、人命に関わるような緊急事態は、警告、警報というのはあらゆる手段をもって発表するというのが基本だと思います。したがいまして、防災行政無線や防災ラジオ、また酒田ＦＭ放送ハーバーラジオの回数を増やすといった方策を取っております。 それで、御指摘のとおり、その中で、防災行政無線が聞きにくいというのは、重要なツールを失っているようなものなので、今、ハウリングの構造的な問題とか、そういったところを業者と調整しながら改善に努めているところでございます。 以上です。
◆18番（市原栄子議員） まず、有機農業産地への取り組みですね。私は大変これに期待をしているものです。意味のある取組であるということと、また、さらに先ほどから言っているとおり、東京23区の小中学校でも有機産米の使用をしているとか、そういうような形で販路があるということです。あと、また、こういったことで、特別栽培米とか、そういったことをふるさと納税で使っていくということで、本市のおいしいお米、安全・安心はないと言っていましたけれども、でも、大切に育てられたお米を出すということにもつながっていくんだろうなと思いますので、そこのところの取組をしっかりとやっていただきたいと思います。 あとは、今、御答弁いただいたこと、災害の問題にしても、子どもたちの問題にしても、しっかりとやっていただきたいということ、意見を言わせていただいて、終わります。 以上です。
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高橋千代夫議長 18番、市原栄子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 16番、齋藤直議員。 （16番 齋藤 直議員 登壇）
◆16番（齋藤直議員） 通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 北前船、最上川舟運で栄えた私たちのふるさと湊町酒田。西の堺、東の酒田とうたわれ、当時は日本を代表するにぎわいのあったまちとの歴史があります。 本市は、県内唯一の重要港湾である港があるまちとしては最大の強みであり、この強みを生かしていくべき酒田港の振興について、幾つかお聞きします。港湾管理者は山形県であり、答弁も難しいかもしれませんが、本市としてどのような考え方をしているのか、要望しているのかお聞きします。 （１）クルーズ船の寄港の現状と課題についてお聞きします。 ３年半ぶりに港に白い大きな船体が接岸となりました。地元市民のみならず、山形県民も待ちわびたことと思います。初寄港としてシルバー・ミューズ、ル・ソレアルが、そして、ダイアモンド・プリンセスが７回目の寄港となりました。今回はラグジュアリークラスの山形県初寄港でありました。外国船社のクラスの内訳では、カジュアルクラスが80％、プレミアムクラスが15％、そして、ラグジュアリークラスは僅か５％であるため、今までと違った受入れ態勢、物販購入となったのではないかと察します。 シャトルバスやオプショナルツアーで本市の周辺観光を楽しんだと思っています。岸壁での歓迎イベントや桜満開の時期の寄港は、乗客にも喜ばれたことと思いますが、長引くコロナ禍での影響もあり、久しぶりの寄港でありましたので、まずは寄港時の現状と課題についてお聞きします。 次に、（２）として、本港地区への入港の可能性及び今後の寄港予定についてお聞きします。 みなとオアシス酒田に登録された施設が集まる本港地区は、飲食店や船場町緑地、また酒田を代表する日和山公園、日枝神社や即身仏のある海向寺など、にぎわいと文化に触れることができる地域であり、クルーズ船も本港地区に入港することで、さらに活気づくのではないかと考えます。 しかしながら、現状の港湾計画では、利用形態の見直しの検討が必要な区域となっており、対象岸壁の位置づけにはなっていないとのことで条件がそろわないようです。しかしながら、2021年にル・ソレアルが本港地区への寄港を希望していると聞いております。今回は、古湊埠頭の着岸であったのは残念でありました。 山形県が2019年に作成した酒田港中長期構想でも、本港地区へのクルーズ船の寄港を実現するための受入れ環境の構築については想定をしております。徒歩圏内での周遊が可能となることで、にぎわいのある街なか誘導と市内観光、そして、市民の入出港時の歓迎には、本港地区だからこその強みとなります。本港地区への入港の可能性についてお聞きします。 また、クルーズ船の寄港地決定は24か月前に決まる場合もあると聞いております。現時点として11月に２隻の寄港があるとは聞いておりますが、来年度以降の寄港の予定をお聞きします。 次に、（３）として、“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会の活動についてお聞きします。 平成５年６月に設立して、代表として山形県知事、副代表として酒田市長、そして、委員で構成され、酒田港の振興や利用拡大に向けて活動しています。外航クルーズ船の船社への訪問、船社幹部への食材のＰＲ、市民向けのセミナー等、精力的に活動をしております。 2017年、コスタネオロマンチカが酒田港初寄港となり、国際クルーズ元年となりました。その前年には、丸山市長、そして、職員の皆さんも上海にトップセールスに行ったと記憶しております。丸山市長、そして、職員の皆さんには敬意を表するものであります。 その後、酒田港への外航クルーズ船の寄港実績としては、現在まで合計13回、乗客定員から試算すると約３万人近くの乗客が酒田港に降り、周辺観光で楽しんでおります。県内への経済効果もあったと察します。 クルーズの旅は、非日常の体験と各寄港地の観光はもちろんのこと、地元食材を使った料理を楽しむこともできることが魅力と思っています。 そこで、今年度のクルーズ船の誘致活動についてと、４月寄港時に、船内で使用する地元食材のＰＲを“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会の活動として行ったと聞きました。そのことについてお聞きします。 （４）クルーズ船寄港時の本市の観光戦略についてお聞きします。 ３年半ぶりのクルーズ船の寄港は、市民のみならず、県民挙げてのおもてなしで乗客を歓迎しました。岸壁での歓迎イベントや街なかでの学生ボランティアと乗客との触れ合いは、学生にとっても通訳などで本物の英語に触れ合うことのできるよい機会ではなかったかと思います。特に学生ボランティアの皆さんの活動は、本市だからこその体験であり、将来的な自信にもつながることと思っています。 今年度は４月の寄港、今後は11月の寄港を予定しています。比較的春先から秋口の観光シーズンとは若干誤差もあるようですが、どのような形で乗客を満足させていくのか、本市のみならず、周辺観光が必要と考えます。私たちがふだん気づかないところも、乗客にとってはとても刺激的に見えてくるのではないかと思います。思い出に残る旅の実現に向けた観光戦略をお聞きします。 次に、（５）として、海の駅への登録についてお聞きします。 海の駅は誰でも気軽に安心して楽しめる施設であり、全国で177駅があります。特に関東近郊、瀬戸内近郊に多くあるようです。東北には山形県のみにない状況であり、他の地域は、海の駅として地域振興に一役貢献していることと思っています。 設置の条件としては、①来訪者が利用できる船舶係留施設、②予約受付や情報提供を行う受付担当者の設置、③公衆トイレの３点が必要最低限となっております。本市の強みである海を活用したマリンレジャーや観光振興に結びつけることができるのではないかと考え、港を管理している山形県に働きかけをするべきと思いますが、①として、酒田港への設置の本市の考えをお聞きします。 次に、本市の宝であり、日本ジオパークに認定されている飛島は、温暖な気候と多くの野鳥が各所から飛来し、楽しむことができ、日本海の不思議アイランドとして人気のあるエリアです。ぜひ、多くの方から立ち寄っていただき、観光振興につなげるべきと思いますが、②として、県内唯一の離島、飛島への設置について本市の考えをお聞きします。 次に、（６）として、コンテナ貨物の取扱量の状況についてお聞きします。 港は、古くから船が行き交い、停泊して、物資や人を積み下ろし、出港を重ねた船着場として今日まで発展してきています。港がどれだけ私たちの暮らしに役立っているのか、地域貢献してきていたのか、改めて本市の強みを感じます。 国が、昨年９月に発表した2021年の国内港湾の取扱量の速報値では、前年比プラス3.7％と、コロナ禍における減少から回復傾向を示したとありますが、本市においては、長引くコロナ禍において、物価高騰や燃料費の高騰など、港を利用しているコンテナ貨物取扱企業も大きなダメージを受けていることと思います。現状として、コンテナ貨物の取扱量の状況についてお聞きします。 次に、（７）として、市外企業への周知についてお聞きします。 物流の2024年問題が取り沙汰されております。働き方改革関連法によるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制により、ドライバー１人当たりの走行距離が短くなり、長距離で物が運べなくなるという懸念がされています。関係事業者にとっては、業務改善など考慮しているのではないかと思います。運ぶものによっては、今までの陸上輸送から海上輸送へのシフトを考えている企業もあるのではないかと考えます。 2020年に山形県酒田港ポートセミナーｉｎ東京が“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会、そして、山形県主催で開催されております。大変好評だったと聞いております。酒田港の利用拡大を図るには、今後の市外企業への酒田港の利用について周知が重要だと考えます。市外企業への周知についてお聞きして、１問目といたします。 （佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信地域創生部長 齋藤直議員から、酒田港の振興についてということで御質問をいただきました。大項目が１つで、中項目といたしまして７つございました。これに順次お答えさせていただきます。 まず最初に、クルーズ船寄港の状況と課題でございます。 今年度のクルーズ船の寄港につきましては、４月６日のシルバー・ミューズの寄港再開を皮切りに、４月に計４回の外国クルーズ船の寄港が実現いたしました。寄港当日の状況は、３年半ぶりのクルーズ船の寄港再開であったこともあり、ふだんなかなか間近に見ることができない豪華客船を目当てに、家族連れなど多くの方々が酒田港を訪れてにぎわっておりました。 また、酒田舞娘をシャトルバスに同乗させた舞娘バスによるおもてなしや、クルーズ船の乗組員を対象とした市内観光ツアー企画など、新たな試みも船会社から高く評価をいただき、酒田港の取組をクルーズ業界に広くアピールすることとともに、次回以降の寄港につながる布石になったと考えております。 一方、クルーズ船の寄港につきまして、乗客の満足度を高め、いかに市内への経済波及効果があるものにし、持続可能な体制で継続できるかという視点から考えたときに、大きく３つの課題があると考えております。 １つ目は、クルーズ船の乗客に対する二次交通手段の確保でございます。酒田港の場合、現在クルーズ船が寄港できる埠頭は古湊埠頭のみであるため、市内観光を楽しんでもらうためには、タクシーやバスなど二次交通の確保が必要になります。今回、フリーの乗客向けにタクシーのほか、埠頭から酒田市内までシャトルバスを運行し、シャトルバスの発着所、シルバー・ミューズとル・ソレアルは日和山でございます、ダイアモンド・プリンセスの場合は中町にしておりますけれども、市内観光地の周遊バンを準備をしたところでございます。 しかしながら、コロナ禍の影響で、タクシーなどの旅客運送事業者では、事業規模が縮小いたしましてドライバー不足が生じており、ダイアモンド・プリンセスのような大型船では、オプショナルツアーや市内観光に向かう乗客の下船が集中する時間帯において、埠頭内にタクシー待ちの乗客があふれてしまったということでございました。 また、想定以上に土門拳記念館など一部市内の観光地に乗客が集中し、あらかじめ手配した周遊バンの運行計画では出港時間に間に合わない乗客が出てしまう可能性があったため、急遽借り上げ台数を増便したり、運行時間も延長するなどして対応いたしました。このように、クルーズ船ごとに違う観光需要をいかに把握するかも課題だと捉えております。 ２つ目は、市内への経済波及効果をいかに高めるかでございます。先日開催いたしました酒田港湾振興会総会の講話の中でも、船上から埠頭の物販エリアを見たとき、乗客からは視覚的に内容が伝わりにくいようなテントの配置になっているのではないかと、また、シャトルバスから船までの動線からは、物販エリアに誘導するのが難しい配置だったのではないかというような御指摘をいただいたところでございます。 一方で、今回の寄港では、本市だけではなく県内の産品を紹介、販売したいということから、酒田ＤＭＯが天童木工あるいは加藤木工、鶴岡の鶴岡シルクの作品を日和山小幡楼に集めまして、山形の逸品展というようなことを企画いたしまして、山形の伝統的な工芸品の展示即売会を行っております。この即売会では、クルーズ乗船客のみならず、地元酒田市民の方々にも喜ばれ、シルクスカーフだとか、家具など高価格帯のものが売れるなど、富裕層の購買力の高さがうかがえたというところでございます。今後も、グレードに応じた物販について経験を積み重ねて、乗客の満足度を上げて、経済波及効果も高めていきたいと考えております。 ３つ目でございます。持続可能な受入れ態勢の構築でございます。 ４月に４回となる寄港回数は、これまでになく集中した寄港回数となっております。本市の総合計画後期計画では、令和９年度のクルーズ船寄港回数20回を目標と掲げておりますが、コロナ禍明けとなる今年度の寄港は、寄港が集中した場合のおもてなしの在り方について考えさせられる機会となりました。寄港受入れに係る予算確保はもちろん、受入れの人員体制につきましても、回数が増えた場合にどのように確保するのかが課題であると考えております。 本市のおもてなしの魅力の一つ、酒田交流おもてなし市民会議によるおもてなしが上げられますが、４月の寄港では、比較的乗客が多く、オプショナルツアーを利用せず、フリーで市内観光をする乗客が多く見込まれるダイアモンド・プリンセスのみで実施をしたという状況で、対応した市民会議の方々からは、乗客の方々が喜んでいる様子などから、満足してもらったのではないか、という声をいただいているところでございます。 なお、ラグジュアリー船のシルバー・ミューズにつきましては、今回、寄港時のおもてなし等に関するアンケートを実施しておりますが、まだ整理できていないということでございますので、後ほど、その評価を確認していきたいと考えております。 これからさらに増加が見込まれるクルーズ船の寄港の持続可能な受入れ態勢を議論する上で、クルーズ船のグレードや国籍などの客層、人数などに合わせたおもてなしや市内観光、物販などをいかに最適化していくかということが重要だと考えております。 続きまして、本港地区への入港の可能性及び今後の寄港予定でございます。 本港地区への入港につきましては、平成31年３月に策定されました山形県の酒田港中長期構想におきまして、クルーズ船の誘致によるにぎわいの拡大として掲げられ、令和２年度に実施した航行安全委員会の中で、１万トン級の小型クルーズ船を対象としたシミュレーション、入港に必要な港湾施設の整備内容、岸壁の改良だとか、航路あるいは泊まるところの航路泊地の水深確保とか、そういったものがどの程度必要なのかということを確認しているところでございます。 本港地区への入港実現につきましては、ハード、ソフトの両面からの対応が必要であり、本市の重要事業として継続して山形県に要望しておりますが、その実現について、県から明確な見通しは示されていないというところでございます。 一方、令和６年度に本港地区への入港を検討する船会社は、クルーズ船本船での着岸はしないものの、酒田港内で本船からゴムボートに海上で乗り換えて本港地区に上陸する意向を示しております。実現には、海上保安部やＣＩＱと言われる税関だとか、出入国管理だとか、そういったところでございますけれども、その港湾管理者など関係機関との事前協議や手続が必要になります。まずは、こうした取組から、将来の本港地区の岸壁改良工事などの受入れ環境整備にはずみをつけていければと思っているところでございます。 今後の寄港予定でございます。旅行代理店などから公表されている商品としてお示しをさせていただくのですけれども、令和５年度は外国クルーズ船が11月に、これから２回入港する予定でございます。令和６年度は、外国クルーズ船が４月に３回、５月に２回の計５回、それから、国内クルーズ船が５月に１回、合わせて６回の予定を確認しているという状況でございます。 それから、“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会の活動、それから、船内で使用する地元食材のＰＲのところでございます。 “プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会は、ポートセールス活動及び広報宣伝活動を通じた酒田港の振興を目的として、山形県知事が主体となり、官民が連携して平成５年に立ち上がった組織でございます。以前は物流の側面からの振興が主でございましたけれども、クルーズ船の誘致を通じた地域への経済効果を期待いたしまして、官民一体となった外国クルーズ船の誘致推進に向けて、平成28年に外航クルーズ船誘致部会が新たに設けられ、従来の機能はコンテナ部会として整理されてございます。 外航クルーズ船誘致部会におきましては、主に外国クルーズ船の誘致活動と受入れ対応、関係機関との諸調整の役割を担っているところでございます。 誘致活動といたしましては、外国クルーズ船社の日本の支社等への訪問によるポートセールス、酒田港への寄港実績がない船会社を対象とした誘致活動による外国船社・船舶代理店の招請、市民や県民の機運醸成を目的としたクルーズセミナーの開催等に取り組んでおります。 受入れ対応につきましては、寄港に際して船社・代理店との間の総合的な窓口の役割を果たしつつ、主に埠頭内でのおもてなし、会場レイアウトの管理だとか、お出迎え、お見送り、セレモニー、物販、こういったところを担っていただいているところでございます。 それから、地元食材のＰＲでございましたけれども、シルバー・ミューズが２回目に入港した４月20日に行ってございます。シルバー・ミューズのキャプテン、あるいは食材などの仕入れをする権限を持った方々を18名でございますが、午前と午後に分けさせていただいて、市内の観光、素材がどういったものがあるか、あるいは庄内の食材などを実際食べていただいて、庄内にはこういったおいしい食材がありますよとか、あるいは日本酒も、私も船内のワインクーラーというか、日本酒のクーラーを見ましたところ、あまり名前が通っていないような日本酒が入っておりまして、それは恐らく海外で仕入れをしたという情報でございました。これを、可能であれば酒田から納めてもらうような、そんなことにならないかなという思いを持って、こういった企画をさせていただいて、大変おいしいという評価をいただいております。これは、本当に多くの港で実際やりたいと言っても、なかなか実現できないと関係機関の方からはお話をいただいて、大きな評価をいただいたところでございます。こういった活動なども行わせていただいております。 続きまして、４つ目になります。クルーズ船寄港時の本市の観光戦略はということでございました。 ４月14日のダイアモンド・プリンセス寄港時は、中町モール等において、酒田交流おもてなし市民会議のワークショップにより提案された、地元高校生のアイデアを商品化した2023ドキドキおもてなしツアーを実施いたしました。この商品は、呈茶、書道、着物・甲冑の着つけなどを体験できる文化体験プランと、日和山近辺の観光名所に高校生がガイドとして同行するまちあるきコースの２種類で、前者は3,000円、後者は2,500円のチケットとして販売をさせていただきました。 文化体験プランは約60人、まちあるきコースは13組の利用がございました。文化体験プランでは書道ブースの利用、あるいはまちあるきコースでは相馬樓の舞娘の演舞等が好評でございました。海外からのお客様に酒田の文化を楽しんでいただけたものと捉えております。 参加いたしました高校生は、酒田西高校、酒田光陵高校、酒田南高校の３校の約110名で、３校合同のグループで各体験ブースのスタッフやまちあるきのガイドとして配置をされ活動をしていただきました。参加した高校生は、この日のために１月から３月まで計４回の商品のブラッシュアップや英会話研修などを行って準備を続けてまいりました。ツアー後の感想では、英会話について一定程度の手応えがあったと、あるいはもっと英語を話せるようになりたいといったものや、スタッフとして改善点の気づきがありまして、非常によい経験になったのだなと思っているところでございます。 中町以外では、シルバー・ミューズ、ル・ソレアルの寄港時に日和山公園に観光案内所を配置し、日和山公園の桜を楽しんでいただくとともに、山王くらぶ、相馬樓等の周辺施設への誘客を図っております。 思い出に残る旅の実現に向けた本市の観光戦略ということにつきましては、クルーズ船のお見送りの際に、酒田交流おもてなし市民会議の皆さんが作った折り鶴を添えたメッセージカードをお渡しさせていただいております。乗客の皆さんからは、折り紙という日本らしい文化と手作りのおもてなしに喜んでいただいているというところでございます。 このように、市民の皆さんが心を込めて手作りのサービス等を提供したり、高校生をはじめとしたボランティアの皆さんなどとの交流の機会を持つ、地元の方と接するという、そういうことがお客様の満足度を高めていくのだろうと考えております。11月に向けた本市の観光戦略は、市民の皆様が関わって心のこもったおもてなしが重要であると考えております。これについては、酒田交流おもてなし市民会議の皆さんと今後しっかりと検討していきたいと考えております。 ５つ目でございます。海の駅への登録はということで、酒田港と飛島のお話がございました。両者を併せてお話をさせていただきたいと思います。 海の駅というのは、若者を中心に海離れが進行しているという背景から、国土交通省海事局が2000年から実施しておりますけれども、海から、誰でも、いつでも、気軽に、安心して立ち寄り、利用でき、憩える港ということを標榜して始まった登録名称であって、令和５年６月20日現在、全国177の駅が登録されております。 設置のためには３つの要件を満たしている必要があるんですけれども、１つは来訪者が利用できる係留施設を有すること、それから、２つ目は来訪者が利用できるトイレを有すること、３つ目は係留予約に関する情報提供を行うガイドを配置しているという、３つの要件を満たしていなければならないということでございます。 港湾管理者であります山形県に確認をしたところ、酒田港本港地区の船場町緑地周辺施設や飛島の勝浦港において、海の駅の登録は、申請条件に対して、船だまりの一般開放を想定していないということ、２つ目といたしまして、来訪者の交流スペースやトイレの準備がないこと、３つ目といたしまして、そもそも登録外の船を係留できるスペースがないため、多くの船を陸揚げして保管する実態もあることから、いずれの設置要件も満たせる見通しがなく、具体的な検討には至っていないということでございました。 続きまして、６つ目のコンテナ貨物の取扱量の状況でございます。 酒田港のコンテナ貨物は、東日本大震災時における代替港としての需要が高まり、平成29年には過去最高の２万8,365ＴＥＵとなっておりますけれども、これ以降は減少傾向にあり、令和４年度は１万3,763ＴＥＵまで減少しております。 コンテナ貨物量減少の原因は、主要品目であります日用品関連の輸出量やその原材料の輸入量が減少していることが上げられます。今後、劇的に取扱貨物量を増加させる見通しはたっておらず、定期コンテナ航路、週３便でございますけれども、この維持につきまして厳しい状況が続くと認識をしております。 こうした状況を踏まえまして、“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会コンテナ部会では、官民一体となったタスクチームをつくりまして、酒田港の利用可能性がある県内外の企業を誘引するための様々なコンテナ助成制度を検討しつつ、ポートセールス活動を展開してまいりました。 コンテナ助成制度につきましては、例年は、新規荷主や継続荷主に対する助成制度をメインにしてきたところでございますけれども、今年度はこれらを廃止しまして、これまでコンテナを利用しないで輸出入していた貨物、いわゆるバルク貨物という梱包されていないばら積み貨物というのがあるんですけれども、そのバルク貨物をコンテナに積み替えて輸出入したものについて助成する、新しい制度を導入することで、コンテナ取扱量の底上げに取り組み、既存の定期コンテナ航路の便数の維持に注力することとしているところでございます。 また、新たに博多港を中心に立ち上げられた日本海側の港湾が連携した集荷体制、航路開設を見据えた港間の交流や情報共有する取組に酒田港も参加するなど、新たな物流ルートの構築や酒田港の利便性向上に向けた検討に着手しております。 最後になります。市外企業への周知というところでございます。 本市が企業誘致をする際、原材料や製品などの輸出入を船便で行う企業であった場合は、酒田港の利用促進のため、港湾関係者とのマッチングの機会をつくったりもしております。“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会コンテナ部会では、ポートセールス活動やホームページを活用した情報発信により市外企業に周知を図っております。 また、県内外の荷主事業者を対象とした酒田港の海運貨物取扱事業者と港湾利用を検討している荷主事業者のマッチングの機会、決定権を有する荷主本社へのＰＲを行うポートセミナーなどのイベント開催にも取り組んでいるところでございます。 今年度は、コンテナ部会といたしまして、今年９月に東京ビッグサイトで開催されます国内外の物流関係者が参加するアジアでも最大級の展示会である国際総合物流展への出展を通じて、酒田港を世界に向けてＰＲをしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆16番（齋藤直議員） 丁寧な答弁をいただきました。 まず、順番で大項目１番（１）、クルーズ船寄港の現状と課題について、まずは４月に４隻の船が来て、岸壁にも多くの市民の皆さんが来てにぎやかだったということでした。そんな中でも３つの課題が見えたと。１つは二次交通手段の確保、そして、物販エリアが見えづらいというところ、そして、持続可能な受入れ態勢が必要なのではないか、そして、タクシー待ちの乗客があったということで、そこら辺の課題もあったということでした。 去年、ポートセミナーのイブニングセミナーがあって、そのとき、シルバーシー・クルーズの糸川支社長の講演を聞いたんですけれども、そのときも、ラグジュアリークラス、プレミアムクラス、カジュアルクラスの３つのカテゴリーの中で、ここを誘致活動で間違えると失敗を招くよということで、赤線で書いてあります。ですので、やはりラグジュアリークラスはラグジュアリークラスの対応が必要なのではないのかなと思って質問させてもらいました。まずは、こういう気づきもあったので、よかったのではないかと思っております。 そんな中で一番心配したのが、今までクルーズ船寄港が３年半ストップされたのは、新型コロナウイルス感染症の対策でした。そういう意味では、今回新型コロナウイルス感染症の対策は大丈夫だったのか、その辺をどうお考えかお聞きしたいと思います。 それから、（２）本港地区への入港の可能性ですけれども、今、聞いたところは、岸壁の改良、水深の確保、ハード・ソフト面の両面から山形県に要望しているという話を聞きました。 現状では、一体どのくらいまで入るのか。先ほどは、令和６年にゴムボートで入るという、そういう予定もしているということでしたけれども、一体、この計画変更までにどのようなプロセスがあって、本港へ入港する計画変更ができていくのか、そういうところを１点お聞きしたいと思います。山形県にどういう形で要望いくのか。
庄内開発協議会でも、令和６年度の要望事項で本港地区へのクルーズ船の寄港に向けた受入れ環境の整備の検討を進めると。その受入れ環境が具体的に、もう受け入れられますよというところまでのプロセスはどのような形で進んでいくのかお聞きしたいと思います。 それから、現状としては、クルーズ船はここには入れないんでしょうか。2021年にル・ソレアルがシミュレーションをかけたと聞きました。酒田港の本港地区に入る映像のシミュレーションをかけて、ここだったら入れるよ、という判断をして、ル・ソレアルが2021年に入る予定だったと聞いていましたけれども、今回は古湊埠頭に入ったということで、現状としては入れないのか、入れるのか、改めて聞きたいと思います。 それから、“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会、この間、６月９日の酒田港湾振興会総会のときに資料を頂いたんですけれども、東北管内に入るクルーズ船の予定と書いてありました。今回は、東北管内に74隻入るようです。そのうち、青森港が29隻、秋田港が20隻、合計49隻で、青森港と秋田港だけで66％も入るんです。これ、なぜ、青森港と秋田港が選ばれるのか、ただ、単に国際ターミナルがあるだけなのか、または周辺観光がいいのか、その辺どう分析しているのかお聞きしたいと思います。ただ、今回この資料を見たところ、以前と比べて、日本船社と外国船社が逆転しているんですね。今回は、日本船社が今年は11隻、外国船社が63隻、東北管内に入ってきます。そういう意味では、外国船社が東北地方の魅力をしっかり確認しているのではないのかなと思いますので、ぜひ今後も外国クルーズ船の寄港については、しっかり取り組んでいただきたいと思います。なぜ、青森港、秋田港、こちらのほうが多いのか、どう分析しているのかお聞かせください。 それから、クルーズ船で乗客が寄港します。全員が降りるわけでもないと思うんですね。大体３分の２は降りる、３分の１は船の中にいるというところでお話を聞いたときがあります。せっかく来てくれたんですから、できるだけ下船させる仕組みづくり、何か付加価値をつけて酒田を観光してもらえるような仕組みづくりも必要なのではないかなと思います。そういう意味では、例えばですけれども、公共施設の割引サービスとか、公共施設に行って、ここに行くと、ここでしか手に入らないようなお土産がもらえますよ、みたいな何か、簡単でもいいんですが、そういうことができないものかと思っています。 それから、酒田の観光ガイドブックの活用は、どうなっているかお聞きしたいと思います。実は、船の中というのはＷｉ－Ｆｉとかは飛ばないと思うんですね、当然、海の上を走っていますので、テレビもつかない、ラジオも聞けない、携帯も分からない。そういう意味では、ガイドブック「さかたさんぽ」、そういうものの配布はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 それから、先ほど食材のＰＲもありました。日本酒が大変好評だったということで、これはぜひ、引き続き、ＰＲをしていただきたいと思います。先月末に日本酒の鑑評会というやつですか、山形県が20点で金賞を取ったということでしたので、日本一おいしいお酒は山形県なんだよとぜひ、こちらは意見として言わせてもらいますので、ＰＲをしていただきたいと思います。 それから、クルーズ船寄港時の本市の観光戦略です。これは、先ほど、地域創生部長の答弁で、市民との交流、これが一番なんじゃないかという話がありました。私もそう思います。特に市民、学生ボランティア、または着物の着つけ、または茶道だとか、あと甲冑体験だとか、そういう体験が一番いいのかなと思っています。 私、以前札幌に行ったとき、あるビルのところが分からなくて、スマホで見ていたら、どこに行くんですか、とお声がけくれました。どこどこです、と言ったら、近くですので私も一緒に行きます、ということで、いろいろ話しながら行きました。最後に、よい旅を、と言ってくれたんですね。僕は、そのよい旅を、と言うだけで、すごくここの地域はいいなと思いました。ですので、これは私だけの思いかもしれませんけれども、地元の人との交流というのはいいと思いますので、ぜひこちらは、引き続きやっていただきたい、これは意見として言わせてもらいます。 それから、海の駅、これはまだ非常に課題があったということで、こちらは理解しております。ただ、これ海の駅に登録されることで、いろいろＰＲもできるということでしたので、にぎわいの創出ができるということでしたので、課題はあるんでしょうが、これは了解しました。 それから、コンテナ貨物の取扱量の状況であります。コンテナ貨物の状況を見たときにびっくりしたんですけれども、頂いた資料で、令和元年２万5,329ＴＥＵ、令和４年になると１万3,763ＴＥＵ、約半分程度の貨物量の取扱いとなっていました。その中には、日用品関連の減少とか、いろいろあったということでしたけれども、まずは、このバルク貨物から積み替えという新しい制度に向けて、こちらはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。こちらも意見として言わせていただきます。 それから、市外企業への周知ということで、９月に東京ビッグサイトでアジア最大級の国際物流展覧会というんでしょうか、それで酒田港をＰＲしていくよ、という話でした。先ほども話をしましたけれども、2020年に山形県酒田港ポートセミナーｉｎ東京というのがあったみたいです。こちらは物流の決定権限を有する首都圏に本社のある県内進出企業、商社またはコンテナ船を扱う海運会社200社に対してＰＲをしたということでしたので、ぜひ、その山形県版といいましょうか、山形市、内陸地方の企業に対しても、そういうことがあってもいいのではないのかなと思うんですが、ぜひそこを１点お聞きしたいと思います。 以上、２問目を終わります。
◎佐々木好信地域創生部長 まず最初に、クルーズ船が４月に入ったときに、新型コロナウイルス感染症の対応は大丈夫だったのかというところがございました。まず、こちらのほうは、国が策定いたしましたガイドラインに基づきまして対応させていただいたところでございます。特に乗客、乗務員の方で重症者が出て酒田港で下船するとか、そういったこともございませんでしたので、そういったところは問題なく進んだのではないかと思っております。 それから、本港地区への入港の可能性というところで、そのプロセスというか、それから、現状で入らないのかというところでございましたけれども、接岸するためには、その船が岸壁にぶつからないように防舷材を設置する、あるいはしゅんせつをすることによって深さを確保する、こういったことが、今、必要だと言われております。これに対しまして、１万トン級までの船であれば、そういったところはできますよ、という状況は確認をしているところです。 県の方々とお話をしますと、ル・ソレアルが入りたいと言うから、それをします、ということではなくて、複数の案件が必要かなというお話をいただいているところです。そういう意味では、今後、誘致活動の中で、ル・ソレアルは今後も酒田港に来たい、というお話をいただいておりますので、それ以外のラグジュアリーの船、そういったところの誘致をしていくということを考えながら進めていきたいと思っております。 そのプロセスでございますけれども、やはりその案件が形成されて、その後、先ほどお話しした防舷材の整備、それから、しゅんせつをしていく。その後に恐らく、ここはちょっと前後どちらが先なのかは分かりませんけれども、酒田港の港湾計画の変更だとか、そういった手続に入っていく、それを同時並行的に進めるのかどうかというところは、そこは前後するかもしれませんけれども。 それから、青森港、秋田港と比べて、なぜ酒田港の寄港数が少ないかというところでございます。これは歴史的な取組の継続性というか、先ほど、シルバー・ミューズにつきましても恐らく４年ぐらいかかったところもありますし、青森港を例にいたしますと、20年ぐらい前の平成16年ぐらいから海外クルーズイベントなどにも参加されているようです。 一方で、酒田港を見ますと、その10年後ぐらいから活動をしているような状況でございます。また、コロナ禍もあって一旦、活動も途絶えたというようなことを考えますと、そこで差が開いてしまっているようなところでございます。ただし、来年度の寄港なども決まっているところもありますので、そういったところを含めて、今後しっかりと展開を進めていければと思っているところでございます。 それから、下船させる仕組みでございます。私も船上から港を見ますと、しっかりと活動とか、人の動きなどが見えてきます。そういった中で、テントの屋根に酒田の観光素材などを写真で貼っていたりして、こういうまちなんですよ、ということが見えてきたりもしています。一歩でも岸壁に足を運んでもらわないと、消費の機会もないわけなんですね。ですから、確かにおいしい食材だとか、そういったものが酒田にはありますとはいえ、クルーズ船の中ではそういった全て、食事も含まれたところになっておりますので、子どもたちが岸壁で皆様をお迎えしている姿だとか、あるいは花笠音頭を踊って楽しんでいただくとか、そういった様々な岸壁での仕掛けなども含めて、一歩でも降りていただけるような、そういう活動をしていければなと思っているところでございます。 と同時に、酒田で観光を楽しんでいただくためには、観光ルートを形成するランドオペレーターという方がおられます。いわゆる旅行手配をする方々なんですが、その方々に対しても、酒田はこういう楽しみ方がありますよ、ということを含めてお話をすると同時に、結果的にオプショナルツアーでいろんなところに行かれていただいて構わないと私は思っているんですね。行くけれども、最後に港に戻る前に観光物産協会夢の倶楽に立ち寄っていただいて、酒田のお土産を買ってほしい、そういうルート形成の中に夢の倶楽を配置するだとか、あるいは最近ではＳＡＫＡＴＡＮＴＯだとか、そういったところに寄っていただくだとか、そういったことをランドオペレーターの方々に御紹介をさせていただいて、ツアーコースの中にそういう酒田で消費する場所を設けてもらうということが大事かなと思っております。そういった活動をしていければなと思っております。 それから、酒田観光ガイドブックの配布というか、活用ということでございます。これは、船会社のほうでも情報を、オプショナルツアーに参加していただきたいという思いがあるものですから、なかなか各自治体が作ったガイドブックなどを船内で配布するということはしていただけない状況でございます。そういったこともありまして、船が着岸したところのお客様が降りてくる真ん前に観光案内所を配置いたしまして、そこではしっかりと皆さんにお配りできるような状況、それから、多言語化をしたような酒田市内のまち歩きマップだとか、そういったものを準備させていただいて酒田の観光を楽しんでいただけるような、そういったことはさせていただいているようなところでございます。こういったことを踏まえながら、しっかりと今後もクルーズ船の誘致、それから、クルーズ船でお越しになった方々に酒田市内で消費をしていただく、こういったことに取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
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高橋千代夫議長 暫時休憩します。 午後２時５６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５６分 再開
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高橋千代夫議長 再開いたします。
◎佐々木好信地域創生部長 ポートセミナー、東京でやったような事業につきまして、内陸でというようなお話もございました。 この“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会の中では、内陸部であったり、庄内であったり酒田、県外も含めて事業者訪問なども個別に一つ一つさせていただいております。確かに酒田港に興味があるという情報があれば、その皆さんに情報提供するような、そういったこともしておりますし、実際、企業誘致などでいろいろお話をすると、酒田港は使えるんだよねとか、個別に話をすると御理解をいただけるような機会がございます。そういう情報も踏まえながら、“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会のほうでこういったことをやりましょうというようなお話を、こちらから御提案をさせていただきたいと思っております。
◆16番（齋藤直議員） ３問目ということで、現在、本港地区へどのくらい入るのかということで聞かせてもらって、１万トンクラスということで、ル・ソレアルはたしか１万900トンということで、このくらいの船であれば入るのではないか。ただし、計画変更、防舷材、受入れ態勢の整備、様々あろうかと思います。たしか船場町緑地のところの水深は7.5メートルですので、ル・ソレアルは4.9メートルがあれば大丈夫ということですので、そこら辺はクリアになる。ただ、防舷材と計画変更ということですので、しっかりその辺をできるだけ早く、入れればにぎやかさが出るのではないかなと思いますので、こちらはぜひよろしくお願いします。 それから、最後に、酒田港は御承知のとおりポート・オブ・ザ・イヤー2016ということで、これ全国で唯一１港選定されました。そのときの３つが港を利用したにぎわいの創出、そして、外国クルーズ船の寄港決定、コンテナ貨物の飛躍的な増加ということで、全国からも高く評価されたということです。ぜひ酒田港の振興について、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思いまして、意見を言って、質問を終わります。
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高橋千代夫議長 16番、齋藤直議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時15分再開いたします。 午後２時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
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高橋千代夫議長 再開いたします。 この際、お諮りいたします。 コミュニティ新聞社から録音の申出があります。申出は、本日行われる本会議について録音したいというものであります。 申出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
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高橋千代夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、申出のとおり録音を許可することにいたします。 一般質問を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
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高橋千代夫議長 24番、佐藤猛議員。 （24番 佐藤 猛議員 登壇）
◆24番（佐藤猛議員） 本日最後の一般質問となりました。 では、通告の順に従って、私のほうからも一般質問を申し上げます。 丸山市政の２期８年の総括についてお尋ねをいたします。 先月30日、丸山市長は次期市長選に立候補しないと表明、今期をもって市長職を退くと表明されました。２期８年にわたり、本間正巳前市長の急逝に伴い、多くの市民の負託を受けての丸山市政も、今期をもって終了することとなりました。本間前市長の体調不良のために、副市長時代から本市の運営に大きな貢献をされてきたことに対し、改めて深甚の敬意と感謝の意を表する次第です。人口減少が急速に進む地方自治体の運営は、まさに困難を極めることであり、その労苦は計り知れないものであったと推察いたします。「歴史を学ぶことは現代を理解することであり、未来を考えることである」とは、東京大学名誉教授羽田正先生の至言であります。その意味で、丸山市政の２期８年を総括することは、本市の新しい時代をつくることに資するとの観点から質問をさせていただきます。 では、中項目に入ります。 まず初めに、（１）所信表明へ込めた決意についてお尋ねをいたします。 初当選された直後の平成27年９月定例会で、オール酒田で市政運営に臨まれた本間前市長の意を酌みつつ、市長は「人財と風土が支える産業・交流都市酒田」を目指して、大きく５つの柱をもって市政運営に当たると表明されております。それは、１つ、人が輝くまちづくり、２つ、生き残れる地域産業づくり、３つ目は、交通ネットワーク基盤づくり、４つ目としては、支え合うコミュニティづくり、そして最後５番目は、笑顔に満ちた生活づくりであります。特に人材を人財、人の宝と強調されたことこそ、歴史と伝統を持つ本市の未来を決すると語っていたことが、強く印象として残っております。 39年にわたって市職員として市政に関わってこられた市長が、この５本柱に込めた決意はどのようなものかお聞かせください。 中項目の２つ目に入ります。 （２）酒田市総合計画について伺います。 平成29年から始まった現在の新総合計画の策定は、２か年と延べ1,300人余りの市民参加を得、逐次ワークショップを開催して実施されております。 翌平成30年度からスタートした現在の総合計画は、「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」を目指して、１つ、人口減少の抑制、２つ、市民所得向上、３つ、酒田市に住み続けたいと思う市民を増やすの３点を目標に掲げられています。内容は大きく６つの章に分かれ、具体的な目指すまちの姿を示すと同時に、厳しさを増す行財政運営についても上げておられます。自らが市のトップとなり、市民の皆様とつくり上げた総合計画について、10年後の酒田市の姿を当時御自身はどう描こうとされていたのかお尋ねをいたします。 （３）主要な施策の実現についてお尋ねをいたします。 令和２年１月には国内で新型コロナウイルス感染症が確認され、当時、誰もが予想し得なかった多くの問題に、その後は大きな時間を割きながら対応せざるを得ませんでした。感染回避のための様々な施策、例えば、学校の休校の対応、ワクチン接種の準備や実行、急激に落ち込む地域の飲食業はじめ、ホテルや旅行業、エッセンシャルワーカーなど多岐にわたる業界への対応など、嵐の中で過ごしているような毎日でありました。 そのような本当に厳しい環境ではありましたが、本市においては、山居倉庫の国史跡指定やみなと保育園の開園、日和山小幡楼の交流観光拠点としてのオープン、新消防本部や新酒田産業会館、長年課題の一つであった本市の玄関ともいうべき酒田駅前交流拠点施設ミライニのグランドオープンなど、丸山市長が就任当時にまいた種が着実に実ってきたものと理解しております。 かつて塩漬け状態とまでやゆされた京田西工業団地も、県内外からの移転も含め、ほぼ埋まっております。本県唯一である飛島への光ファイバーケーブル敷設は、離島における今後の生活環境改善に大きく資することになるでしょう。内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議主催のＤｉｇｉ田甲子園で
飛島スマートアイランドプロジェクトが内閣総理大臣賞を受けるなど、新しい可能性につながる芽も着実に生まれ始めております。先ほど来、議論がありますが、外航クルーズ船の寄港は、多くの外国人を初めて、この酒田にお迎えをしました。また、ふるさと納税は、歳入不足の本市の財源として大きく寄与しております。 これまで結実してきた事業の具体的な事例と、今後これらの事業の実現が地域に及ぼす効果をどう考えておられるのかお尋ねを申し上げます。 （４）酒田市総合計画後期計画についてお尋ねをいたします。 今年度から酒田市総合計画後期計画がスタートいたします。アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた今後５年間の本市の行政経営方針を明記し、ワークショップや市民アンケート、市民団体の代表者らで構成される総合計画審議会の皆様の意見、そして、これまで以上に市議会としても深く関与した内容となっております。 行政経営方針を加えて、７章から成る目指すまち実現のために、６つの重点施策を掲げております。施政方針では、人口減少、少子高齢化社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、ＳＤＧｓ、脱炭素、ダイバーシティといった社会構造等の変化と相まって、ＤＸやＧＸなどの様々な変革が求められているとしております。 今から約９年余り前、私たちは消滅可能性都市という衝撃的な言葉を突きつけられています。これは、民間団体日本創成会議によって平成26年５月８日に発表された消滅する可能性がある都市のことを指します。平成22年（2010年）から令和22年（2040年）までの間に、二十歳から39歳の女性人口が５割以下に減少することが予想される自治体を意味しております。発表段階で、既にその数は全国自治体の約半数896市町村に上りました。あれから９年になりましたが、公表されたうちの８割が、消滅するスピードが予測より早く進んでいることが昨年明らかになっております。 多くの自治体がそうであるように、本市の財政も極めて厳しいことは、十分承知しています。その意味では、プロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」を決して否定するものではありません。一方、市民との協働なしでは、行政運営が成り立たないことも事実であります。市民から乖離した発想では納得を得ることができず、財政的観点ばかりに重きがいき、施策を遂行するのは本末転倒であります。誰のための市役所なのか、何のために市民から大切な税金を預り、市政を動かすのか。議会としても、これまで以上にしっかり議論し、監視しなくてはいけないと考えております。その上で、ただいま申し上げましたように、人口減少が進む中、令和９年度までに本市のあるべき姿をつくるために策定した本後期計画を、どのように捉えておられるのでしょうか、お尋ねを申し上げます。 最後になりますが、（５）本市政運営の今後の課題についてお尋ねをいたします。 これまで述べてきたように、就任当初よりまさに東奔西走、国内はもとより海外まで足を運ばれ本市をアピールし、企業誘致を丸山市長は推進してこられました。少子高齢化が著しい地域のコミュニティづくりにも、汗をかいてこられたものと思います。 酒田港、庄内空港、日本海総合病院、東北公益文科大学、高速道路、それぞれまだまだ課題はあるものの、酒田は、先人の努力のおかげで貴重なインフラがある地域であります。奥羽山脈に囲まれ、旧３町は独特の文化と歴史を持ち、最上川の河口に広がる地域は豊かな水田、多くの魚種を有する日本海の幸も、本市のすばらしい宝物であります。ここに生まれ育ち、暮らす地元の私たちにとって、たとえ当たり前であることが、実は一つ一つがとても貴重な財産であることを忘れてはなりません。かつて、北前船が往来した本市は、文化レベルが極めて高く、他の文化を自然と受け入れる市民性にもあふれるまちであります。 ２期８年にわたり、本市の運営に当たられてきた市長に、改めて今後の本市の課題についてお尋ねを申し上げ、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 在任期間中の最後の定例会ということもございまして、佐藤猛議員からは、市政２期の総括というタイトルで御質問いただきましたので、少しお話をさせていただければと思っております。 まず最初に、（１）として、所信表明に込めた決意という内容でございました。 お話にもありましたが、本間前市長の急逝によりまして市長選挙に出馬をして、振り返りますと、平成27年９月６日が選挙で、それで、９月７日からすぐ市長としての職務が始まったと。そして、30日から９月定例会というスケジュールだったかと思います。 そういった中で、所信表明と、それから、前年までの決算の議会を迎えたということで、大変ばたばたしていたなという思いが少し戻ってまいりました。 平成27年９月に就任して以来、私自身の根底にあったものというのは、元市職員だから、あるいは副市長が市長になったから、どうせ市政や市役所は変わらない、そういう予想を何とか覆したいという思いが強かったなと、そういう思いを持っております。特に酒田の未来を担う若い人に、市政がこれからは変わっていくのだという、そういうことを実感してほしかったと、そういう思いがすごく強かったと思っております。そして、それが市政への若い人たちの参画意識の高まりにつながって、まちも変わっていくだろうと、そういう思いが、自ら市長としての任務をする中で、ずっと心の中にはあったと振り返っております。 当時からですけれども、酒田の置かれている現状、それから、人口減少や超高齢社会、あるいは厳しい地域間競争という中で、この地域を持続的に発展をさせ、どう市民の幸福を実現していくのか、これが政策を考えるに当たって、私が一貫して持ち続けてきた思いであったと思います。この思いは、より突き詰めますと、先ほど議員からもございましたが、この地域の人財、財産の財という字を当てた人財、これをしっかりと生み出すこと、そして、常に生んでいく風土、そういうものをつくること、ここにあったかなと思っております。 人は地域の宝であり、財産であり、全ての物事の起点、これは今年、新しく変わるという新化とか、変革だとか、それから発展だとか、そういった形での全ての物事の起点は、やはり人だと、人にあると。人がまちを形成するし、まちの行く末は、全てこの地域の人にかかっているんだと。だから、私としては、人に財産の財という字を当てて人財、そういう字を用いてきたところでございました。 地域を引っ張って、また支えてくれる多様な人財が生まれて育っていって、その人財が活躍できて、様々な挑戦ができて、そして、その人がまた成長できて、人とその地域とお互いに共創する、共に創り上げる、そういう場としての風土がつくられている、そういう地域を目指したいと思いました。そして、その風土から、また次の時代を担う新しい人財が生まれて育っていく、あるいは、そういう風土だからこそ、外部からいろんな方がやってくる、このような好循環を生む人財と風土がぜひつくられていければなと、そういう思いでまちづくりに当たったところでございました。 それが、私が申し上げてきた「人財と風土が支える産業・交流都市酒田」というビジョンだったわけでございまして、お話にもございましたが、このビジョンの下で、５本柱で市政に臨んだところでございました。 最初の柱、人が輝くまちづくりにおきましては、まさに人財づくりに焦点を当てて、この地域を引っ張ってくれる人、地域のリーダーの育成を図りたかったわけであります。特に女性の登用ですとか、女性が働きやすい環境づくりには意を用いたところでございました。 ２つ目の柱の生き残れる地域産業づくりについては、地方が置かれている厳しい競争環境の中で、この地域が生き残って、かつ発展を遂げていくためには、商工業、それから農林水産業、観光業などなど様々な産業がありますが、この産業連携による地域経済力の活性化が不可欠だという思いから掲げた柱が、この地域産業づくりでございました。産業振興まちづくりセンターサンロクの開設は、そういった段階に、この地域を導く具体策の第一歩だったと認識をしております。 それから、３番目の柱であります交通ネットワークの基盤づくりでございましたが、これは、地域産業づくりには欠かせない社会基盤の整備の推進を掲げたところでございました。本間前市長時代からの山形新幹線庄内延伸の実現に向けた取組につきましては、結果としては、様々な情勢の変化などから進め方を見直したわけではございますが、一方で、攻めの要望活動などが実って、日本海沿岸東北自動車道の秋田県境区間は令和８年度開通といった道筋をつけることができましたし、クルーズ船も含めて、先ほど話題になっておりましたが、酒田港の機能強化につきましても着実に進めることができたと考えております。 ４番目の柱の支え合うコミュニティづくりでは、全ての市民が、この酒田に住み続けたいと思える地域コミュニティの充実を進めたかったわけであります。そのため、地域自らの意思によって地域の事情に合ったコミュニティづくりを推進するための指針、酒田市地域コミュニティまちづくり協働指針を酒田市自治会連合会連絡協議会や市内各コミュニティ振興会、そして、酒田市との３者連名で、この２月に定めることができました。また、この協働指針に先行する形ではありましたけれども、平成28年度にひとづくり・まちづくり総合交付金制度を創設をした、これもこの支え合うコミュニティづくりの一環として取り組んだことだと考えております。 それから、５番目の柱、笑顔に満ちた生活づくりでございますが、これは人が生きていく上で最も基本となる、健康に暮らせて、それから、防災面での安全・安心の確保の推進、これが最も大事だという思いから柱としたものでございます。従来の発達支援室の開設だとか、今年度、こども家庭センターの開設にも至りましたけれども、そういったこと、それから、18歳までの医療費の無料化ですとか、あるいは地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構や日本海ヘルスケアネットなどとの連携強化による地域医療体制の確保に加えまして、本人も前におりますけれども、経験豊富な外部人材を危機管理監に招くなどの防災体制の強化、これも図ることができたと思っております。 この所信表明に込めた決意ということで、今、柱立てについて御説明させていただきましたけれども、その当時に込めた思いというのはそういうことでございまして、今もその決意については何も変わっていないところでございます。 それから、（２）として、酒田市総合計画についてのお尋ねがございました。 平成30年３月に策定をした酒田市総合計画は、お話にもございました、延べ1,400人近くの市民の皆様から参加をいただいたワークショップ形式の総合計画未来会議ですとか、市内の各団体の代表者で構成される総合計画審議会等で対話や議論を重ねながら策定をしたものでございます。 10年後の酒田市が目指すまちの姿を、多くの市民の参画を得てまとめたものでありまして、行政と市民との共有のまちづくり計画として策定をしたものでございました。このことについては、2017年の第12回マニフェスト大賞でマニフェスト推進賞、首長部門で優秀賞を私自身がいただきましたけれども、これは酒田市民の皆さんがいただいたものと思って、私も一つ自分のこの８年間の中では大きな輝かしい業績と捉えているところでございます。 この中で、様々な課題を解決するためには、市民と行政が協働して、共に取り組むことが重要だということ、そして、そのためにも、酒田のまちづくりを市民一人一人が自分事として考えて、そして、さらに行動する人となることが不可欠だと考えたところでございました。その上で、目指すまちの姿を「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」として、１つは人口減少の抑制、２つ目は市民所得の向上、そして、３つ目として酒田市に住み続けたいと思う市民の割合を増やすということを目標に掲げ、市民と行政とのパートナーシップの下で、本市に暮らす市民みんなの力で明るい未来を築きたいと、そういう思いを込めて策定をしたところでございました。 とりわけ市民、それから、大学、高等学校等との協働事業ですとか、公民連携、民間事業者提案制度などは、そういった目的達成の強力な手法として位置づけし、取り組ませてもらったところでございます。 次に、（３）として、主要な施策の実現についてでございますけれども、８年間の中でここ３年間は、コロナ禍という大変大きな嵐に巻き込まれまして、私が思い描いた当初の狙いどおりには、必ずしもまちづくりは進まなかったという部分もあったと考えております。それでも、コロナ禍という中で、市職員と関係機関の頑張りでワクチン接種の体制ですとか、医療の体制の確保など、この地域だけではありませんでしたが、この地域の危急存亡の事態とも言える困難を乗り越えることができたことは、これはやはり、酒田の地域力のあかしだと思っております。 そんな中で、私自身これまでを振り返って、達成できた事柄というものを少し拾ってみますと、議員が御指摘された部分もございましたし、今まで述べたところとも重複いたしますけれども、駅前のミライニ、日和山の小幡楼、新消防本部、みなと保育園、新産業会館の整備、そのほかにも斎場ですとか、ハード部門にはかなり力を入れたのですけれども、それにとどまらず、私としては、まず産業振興まちづくりセンターサンロクを開設をして農林水産業や地元中小企業への支援の拠点をつくったということ、それから、鳥海山・飛島ジオパークや北前船寄港地の日本遺産の認定、山居倉庫の国史跡の指定、さらには18歳までの医療費の無料化ですとか、デジタル変革戦略の策定と
オンライン市役所としてのさかたコンポの開設、それから、あまり目立たないんですけれども、国民健康保険税の４年連続の引下げですとか、エアコンや一人１パソコンといった小中学校の教育環境の整備、さらには地域コミュニティ組織に対するひとづくり・まちづくり総合交付金制度の創設や酒田市文化芸術基本条例の制定、それに付随して、せんだっての東京藝術大学との連携協定など、こういったことが、達成できた事柄として、特に上げられるのかなと思っております。 こういった事業を通じて、人財と風土が支える産業・交流都市の基盤づくりができて、この地域の産業力、交流力、発信力などの向上につなげることができたと考えております。 中でも産業力について言いますと、これも議員のお話にもございました酒田京田西工業団地への企業誘致、これがほぼほぼもう完売になったということ、株式会社山形飛鳥ですとか、パイプ・ラインエンジニアリング株式会社、三條物産株式会社、地元では株式会社平田牧場をはじめ、京田西工業団地への立地が達成できたということ、さらには、サンキョウ株式会社という会社があるんですが、新堀地区への立地ですとか、広野地区への株式会社光洋といった製造系の企業の誘致に成功したということ、そして、時代の流れを背景にしたわけではありますけれども、ＩＴ系の株式会社ＳＩＧですとか、来週開所式を迎えますけれども、株式会社ＣＹＤＡＳといった全国展開をする有望企業の立地ができたこと、こういったことも成果として上げられるかなと思いますし、さらに、株式会社良品計画とのパートナーシップ協定による取組も展開できたこと、これは、この地域の経済力、そして、雇用、所得の向上や税収の確保にも確実につながっていると確信をしたところでございます。 それから、交流力、交流の力でありますけれども、これは、クルーズ船の寄港の定着ですとか、北前船寄港地フォーラムの海外や全国での展開、せんだって、６月17日にお披露目式典があった移住交流拠点のＴＯＣＨｉＴＯプロジェクトの完成ですとか、観光地域づくり法人でありますが酒田ＤＭＯの設立、さらには、ロシア連邦のサンクトペテルブルク市やアメリカ合衆国のデラウェア市との相互交流、黒森歌舞伎のポーランド公演といった国際交流などについても、しっかりと進めることができたということ。それから、この交流の活動になくてはならない支える組織として、市民総ぐるみで酒田交流おもてなし市民会議という組織をつくったこと、さらには、酒田市国際交流協会も立ち上げることができた、こういう意味でも、交流力の強化の面では実現できたと考えております。 発信力ということから言いますと、まず何といっても、株式会社ＮＴＴデータ代表取締役社長の本間洋氏をＣＤＯ、最高デジタル変革責任者に迎えた本市のＤＸ推進、さらには、Ｄｉｇｉ田甲子園での内閣総理大臣賞の受賞、それから、これもいまだ山形県では酒田だけなんですが、ＮＨＫでのブラタモリの誘致、誘致というのか、取り上げていただいたということ、それから、２年くらい前までは、私も一生懸命これをＰＲしたんですが、住みたい田舎ベストランキングのシニア世代部門でしたけれども、全国第１位になったということですとか、テレワーク環境が整う自治体ランキングで全国第２位になったということ、それから、これも、コロナ禍での経済対策で全国に先駆けたＰａｙＰａｙのキャンペーン、それから、つい最近では、文化庁の100年フードの認定を受けた酒田のラーメンですとかむきそば、それから、いかのまち酒田等での農水産物のブランド戦略などで知名度を上げることができた、こういった意味では、発信力もかなり強化できましたし、こういった産業力、交流力、発信力の強化というものが、今後の酒田の発展に必ずやつながっていくものと確信をしているところでございます。 次に、（４）として、酒田市総合計画後期計画についてお尋ねをいただいております。 後期計画の策定に当たりましては、前期計画策定後、時間が経過する中で、令和２年に策定をした酒田市人口ビジョンの想定を上回る急速な人口減少、その主な要因である出生数の大幅な減少や若年層の転出超過、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会経済構造の大きな変化、そして、国が示す2050年カーボンニュートラルの実現への貢献ですとか、さらにはデジタル田園都市国家構想を踏まえたまちづくりへの対応、国連が提唱した持続可能な開発目標ＳＤＧｓへの関心の高まりなど、本市を取り巻く環境がいろんな場面で大きく変化をしてきた、そういう背景を受けて、後期計画の策定に至ったということでございます。 策定に当たっては、前期計画に掲げた施策の進捗状況を評価した上で、後期計画に引き継ぐべき施策を見極め、新たな課題にも対応できるよう基本計画部分の見直しを行い、併せて、重要な施策を戦略的に展開しながらも、持続可能な財政基盤を確保するため、新たに行政経営方針という項目を位置づけをして定めたところでございました。 急速な人口減少を素因とする担い手不足に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による経済社会活動の抑制に伴う景気の後退、実質賃金の低迷、エネルギー価格や物価の高騰など、本市を取り巻く環境は、変化するスピードが増しておりまして、なかなか将来の予測をすることは難しいのではないかなと思っております。 しかしながら、目指すまちの姿の実現を果たすためには、何といっても、まずは柔軟な対応ができる行財政基盤づくりに留意しながら、効率的・効果的に基本計画に定める政策・施策を展開をしていく必要があるということで、新たに明記したこの行政経営方針の中で、人口減少の抑制、１人当たりの市民所得及び酒田市に住み続けたいと思う市民の割合の増加に大きく寄与し、本市の特性を生かした未来への有効な投資となる６つの項目について重点的かつ優先的に取り組むことを後期計画の中ではうたわせていただきました。 この行政経営方針の中で、健全な財政基盤の確保に向けた目標設定をしておりまして、これがいわゆるプロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」と言われております市税収入額の増収・維持、財政調整基金残高30億円の確保、そして、市債発行額30億円を上限とする目標、これを設定をしたところでございました。併せて、総合計画後期計画の進捗について外部評価を実施をして、透明性を高めつつ着実な推進を図ることとして、市議会においても、市民との対話や議員間討議により政策提言を行う体制を構築するなど、市議会との政策議論も明記し、市と議会が力を合わせて総合計画の実現に取り組むこととしたところでございます。 このように、後期計画は、総合計画策定当初から変化してきた状況を反映させながら、優先順位を見極めながら施策を戦略的に展開していくための計画になったと考えております。 そこで、最後（５）です。本市市政運営の今後の課題についてでございますけれども、今後の市政運営の大きな課題は、財政が非常に厳しい中、それから、また、これも最初にも申し上げましたが、地域間競争が激しくなっている環境の下で、いかにして税収増につなげるための産業政策を進めるか、そして、それに伴って、また、福祉施策の充実をどうやって図っていくか、ここにあると考えております。 一口に産業政策といいましても、ただ単に企業誘致だとか、あるいは農林水産業の支援だとか、そういう話ではなくて、子育て支援、それから、住みやすい、公共交通機関だとか、あるいは教育環境だとか、いろんな切り口が、実は産業政策にもあると考えておりまして、その多くの切り口や、それから施策の手法みたいなものが、施策の種類といいましょうか、様々な手法があるのだと思いますけれども、まずは、本市の基本的な産業であります農林水産業をはじめとして各種製造業、サービス業がたくさんございますが、本市の強み、酒田港があるということ、それから、産業振興まちづくりセンターサンロクが様々な業界の皆さんをサポートするということ、さらには、食ですとか、文化財といった観光資源や文化芸術活動などがありますので、そういったものをさらに磨き上げて、お互いの相乗効果によって、結果的に産業振興という場面への成果を上げていってほしいと、必ずそういうことにつながると期待をしているところでございます。 任期はもう残り僅かではございますけれども、こういった産業政策をはじめとして、今、本市が抱えている地域課題につきましては、私自身は全力で、また当たっていきたいと思っております。 これからも50年、100年と本市のまちづくりは続くわけでございますけれども、この市政運営の面でも、次を担う人財の輩出、それから、そういった人財を生む風土の形成というのは大切なことだと思っております。したがいまして、次の市長には、変化の激しいこの時代において、酒田というまちに対する情熱を持って課題解決とまちづくりに当たっていただいて、全国から評価されるまちになってもらうように頑張ってほしいなと思っております。 少し長くなりましたが、少し早いんですけれども、この８年間、市議会議員の皆様、そして、多くの市民の皆様からお力添えをいただいて市政運営ができました。この場をお借りして深く感謝を申し上げまして、一般質問への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
◆24番（佐藤猛議員） 今、振り返れば、あっという間の８年だったなと思って伺っておりました。あくまでも２期８年の総括ということで質問させていただいておりますので、細かい施策について、ああだこうだと一々再質問するつもりはございません。その上で、この８年間、本当に市長をトップにして、もちろん皆さんも頑張ってこられたから、こういう形になっているんでしょうけれども、そこについてはしっかり評価をしていきたいと思ってございます。 その上で、今もちょっとお話がありました、先般、ＴＯＣＨｉＴＯの開所式に私も行かせていただいて、移住してこられた16世帯23人でしたか、７つの事業所の方々、ほぼ全員と１対１で夜の懇親会も含めてやらせていただいたときに、非常に酒田のことを評価している、やっと来ることができましたということから始まりまして、実は、ＴＯＣＨｉＴＯに行って話を聞く前に、この原稿を書いてあったんで、あら、ちゃんと書いていたんだと思ったぐらい、外から見ると、それだけすばらしいまちなんだな、ということを改めて再認識したんですね。そこのところに生まれ育った我々自身が気づかなければいけないですし、もっともっと自信を持って研さんを積まなければいけないのかなと、ＴＯＣＨｉＴＯの方々と、今度引っ越してこられた方々と話して感じました。 そんな中でも特に印象があるのが、実際に来てどうですか、とお聞きしたら、道が分からない、あの施設が分からないとたまにお聞きになるんだそうです。そうすると、皆さん、本当に懇切丁寧に、場合によっては、ちょっと忙しいんだけれども、そこまで一緒に行きましょうか、と言って案内をしてくれたりとか。ある方が言っていました、優しさは文化なんだと。何か、初めて私はそういった言葉に出会いまして、酒田市民の優しさ、ここはもう酒田の文化に私は触れて、非常にいいところに来たとに思っています、ということが非常に印象として残っております。ただ、実際住んでみて、悪かったらすぐ引っ越すからね、ともう言われておりますので、これはある意味、今後の課題なのかなと思っているところでございます。今、お話ありました。まだまだ市長の任期、短いですけれども、ございますので、そこのところをしっかり務めていただきたいということを意見として申し上げて、終わります。
○
高橋千代夫議長 24番、佐藤猛議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
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高橋千代夫議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
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高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は６月22日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時０２分 延会...