令和 ５年 ６月 定例会（第４回）令和５年６月２０日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 池田博夫副
議長出席議員（２３名） １番
大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番
遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番
齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番
池田博夫議員 １４番
松本国博議員１５番
安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 前田茂男
総務部長那須欣男 総務部危機管理監 中村慶輔
企画部長本間義紀 企画部デジタル変革調整監 金野洋和
企画部文化政策調整監兼文化政策課長佐々木好信 地域創生部長 村上祐美
市民部長高橋紀幸 健康福祉部長 松田俊一
健康福祉部地域医療調整監中村良一 建設部長 久保賢太郎
農林水産部長斎藤 徹 会計管理者兼出納課長 鈴木和仁
教育長池田里枝 教育次長 佐藤 元 教育次長丸藤幸夫 上下水道部長 大石 薫
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長本間宏樹 市長公室長 齋藤 司
総務課長池田勝稔 人事課長 齋藤康一
財政課長菅原泰寛 契約検査課長 阿部武志
企画調整課長堀賀 泉 商工港湾課長 阿部典子
地域共生課長阿部美穂 こども未来課長 平井雅史 国保年金課長真嶌 斉
企画管理課スクール・
コミュニティ推進主幹 小松泰弘
学校教育課長齋藤 聡
スポーツ振興課長 樋渡 隆
管理課長高橋春樹 工務課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者長尾和浩 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一
議事調査主査和田 篤
議事調査主査兼
議事調査係長 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係調整主任 佐々木 愛
庶務係主事山口美由希 庶務係事務員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第３号 令和５年６月２０日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配布いたしております、議事日程第３号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
松本国博議員質問
○
高橋千代夫議長 14番、
松本国博議員。 （14番
松本国博議員 登壇）
◆14番（
松本国博議員） おはようございます。 それでは、私から一般質問をさせていただきます。 まずは大項目１、酒田市
中期財政計画について伺ってまいります。 先日、全議員勉強会にて、令和５年度から令和９年度の５か年の
財政健全化計画の説明がありました。慢性的な財源不足を是正し、多様化、複雑化する
行政サービスを維持していくための計画とのことでありました。題目には、
プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」とし、
財政調整基金の残高を30億円キープ、
市債発行上限額を年30億円（５年間で150億円以下）とするスローガンが掲げられております。このスローガンの下、本市の
財政立て直し方針を市民の皆さんに周知し、御理解、御協力を仰ぐものだと理解しております。 先日の説明で一定の理解はいたしますが、さらに財政計画を深く知るために質問をいたします。まず、
臨時財政対策債、いわゆる臨財債と呼ばれる起債であります。これまで毎年約10億円起債していたものを令和５年度予算からは、約２億5,000万円の起債予定となっております。私は、次年度に地方交付税で返ってくるのであれば、必要な事業のためにもっと臨財債の額を上げるべきと考えておりました。しかし、先日の説明によりますと、以前より多くの地方交付税が国から支給される予定のため、臨財債のルール上では、現在の本市の起債上限額は２億5,000万円になるとの認識でよろしいでしょうか。 次に、
合併特例事業債、いわゆる合併特例債であります。これまで320億円ほど発行した合併特例債の償還が公債費にかかっている現状にあると認識しておりますが、起債の経過と財政計画への兼ね合い、償還が完了する年度を伺います。 続いて、
過疎対策事業債、いわゆる過疎債であります。当該地域の事業に合わせて活用してきたと認識しておりますが、本市の過疎債を活用する際の決まり事やこれまでの起債の推移、今後の方向性を伺います。 次に、
基準財政需要額についてでありますが、国からの地方交付税の算定基準となる額でありますが、本市の
基準財政需要額のこれまでの推移をお伺いします。加えてお尋ねしますが、
基準財政需要額算定の根拠資料に接するのですが、面積や人口数、児童数、高齢者数など複数の根拠が絡み合い、なかなか理解に苦しむところです。本市の
基準財政需要額は今後どのように推移していくのか、それに伴い、地方交付税にどのように影響していくのか、見立てがあればお答えください。 次に、施設の管理保全と利活用、売却でありますが、酒田市
公共施設等総合管理計画や
社会教育文化施設整備方針など、本市所有の施設についての資料は読ませていただきましたが、公共施設の統廃合や修繕に対しては一筋縄ではいかないところと認識しております。使用頻度が低下したところで安易には改廃できませんし、施設を閉鎖したところで解体費用が用意できない現状であります。しかし、財政健全化において、施設の管理保全と利活用、売却は避けては通れない課題と思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、令和５年４月に策定した酒田市
職員数適正化方針についてであります。令和９年度までに61名ほどの常勤職員を減らし、人件費を2.5％縮減する目標を掲げております。まさに身を切る改革であり、
財政立て直しに対しての気構えを感じ、評価するものであります。しかし、削減目標数は類似団体と比較しての設定であり、類似団体といえど、職員数のカウントの仕方や自治体の特性が異なっていると考えます。削減目標数を気にするあまり、
行政サービスの低下や市の活力が失われないか危惧するところであります。この職員数削減目標をどのように捉えているのか、お聞かせください。 次に、（２）市民との意識及び情報の共有であります。市民の皆さんには、財政健全化を目指すことや、
プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」については広報などで周知されていると認識しています。しかし、今後も財政健全化について重ねてお知らせすることや、
健全化計画達成状況などもアナウンスしていくべきと考えますが、所見をお伺いします。 次に、（３）財政健全化のその後といたしまして、説明では財政健全化を進めていくうちに、基金の積立てや自由に使える財源が増えていくとのことでありました。市民から理解と協力を得るためにも、この５か年計画の成果の先の未来をしっかり示すことも必要と考えます。所見をお伺いします。 続いて、大項目２、中学校における
高等学校進学の進路指導についてであります。 中学生になると、次第に自分の将来について具体的に考えなければならない状況になります。将来、自分の就きたい仕事や夢をかなえるために、進路を定めていく必要があります。現在、酒田市近隣を含めた公立高校も私立高校も高等学校は軒並み定員割れの状況にあり、以前のような学力や試験結果で進路が変わってくる時代と異なり、おおむね希望の高校に入学できる状況にあります。 近年、酒田東高校の探究科が平成30年にスタートし、酒田光陵高校が創立12年目に入り、私立高校も生徒の獲得のため独自性を打ち出すなどしております。そのため、保護者においては、自らの過去の経験とは異なる高校の特色となっております。また、選択の自由度が増した分、生徒自身に対しても将来設計に合わせた進路先の高校の最新情報や、入学してからの授業内容なども伝えるべきと考えます。 そこで、（１）生徒や保護者への情報提供でありますが、市内中学校における
高校説明会等の開催状況によりますと、総合学習の時間を利用して高校訪問や高校の特色をまとめて発表して、生徒間で情報共有している中学校もあるようです。また、コロナ禍による進路説明会の中止や縮小があったようです。ぜひコロナ禍が収束した今、よい事例を参考にした情報共有を各中学校で生徒や保護者に対して行っていただきたいのですが、御意見を伺います。 次に、（２）個人の学力と校風の進言ですが、学力や試験点数では入学の可否が決まらない状況にあるため、入学してから学力の差が埋まらない悩みや、授業についていけない事態、考えていた雰囲気との乖離を感じる生徒もいるようであります。そのような事態を減らすため、個々の生徒の学力や高校へ入学してからの学習量や校風に対する助言も進路指導として大事な時代と考えますが、御意見を伺います。 次に、（３）学習意欲の維持と学力向上ですが、繰り返しになりますが、定員割れの状況で、おおむね希望の高校に入学できるため、いわゆる受験勉強なるものが希薄になる生徒が増えていくと思われます。それによる中学時代の学習意欲の維持と学力低下を心配するものですが、現状認識をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （
前田茂男総務部長 登壇）
◎
前田茂男総務部長 おはようございます。
松本国博議員の一般質問に御答弁を申し上げます。 私からは大項目の１番、酒田市
中期財政計画について御答弁を申し上げます。 （１）
プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」については、６項目について御質問を頂戴いたしました。 まずは１点目、
臨時財政対策債の上限額についてということで、起債上限額は２億5,000万円という認識かというお尋ねでございました。 地方交付税は、普通交付税と特別交付税となっているわけですが、普通交付税の算定は、国の
交付税特別会計の出口ベースにおける予算額を地方に配分するための仕組みとなってございます。普通交付税は、
基準財政需要額から
基準財政収入額を差し引いて算出しますが、本来は普通交付税で措置すべき不足分を地方が借入金により負担するのが
臨時財政対策債となってございます。
臨時財政対策債は、算式により普通交付税から
臨時財政対策債への振替額が算出され、その振替額が発行上限額となっていきます。実質的には、上限額は国によって調整率を含めて決定をされるというような仕組みになっているのが実情でございます。なお、実際に発行しなくても、振替額に対する
元利償還金相当部分は、翌年度から普通交付税で措置されるということになります。つまりは、地方交付税という捉え方に近い、その中で捉えられているものだと思います。 地方交付税の財源であります所得税や法人税など、税収が好調なこともあって、
臨時財政対策債の振替額が少なくなってきており、令和５年度の
地方財政計画では、
臨時財政対策債の発行額が令和４年度と比較して43.9％の減、これは市町村の伸び率ということになってございますけれども、本市では約２億5,000万円を当初予算に計上しているところでございます。なお、普通交付税と
臨時財政対策債は、例年７月の上旬に算定することになります。 従前、この折半ルールということがございまして、足りない部分は国と地方が折半をしておったということでございますけれども、その額が令和４年度には基本的に解消されたということで、令和５年度も同じような状況だというところでございます。
中期財政計画では、現段階での状況により試算をしております。令和６年度以降に国の税収が低調になれば、
臨時財政対策債が増えることも考えられますが、国の方向性としては、
臨時財政対策債は低く抑えていく方向であると認識をしております。そのため、大きく増加することはないということで現在見込んでいるところでございます。 ２点目といたしまして、
合併特例事業債の起債の経過と償還が完了する年度についてでございます。
合併特例事業債、いわゆる合併特例債は、平成18年度から令和５年度までに255事業に対し、約324億円を発行しております。残りの発行額は約５億円ほどとなってございますけれども、
新市建設計画期間である令和７年度まで、２回ほど延長してきた経過があるわけですけれども、今のところは令和７年度までということになってございまして、それが発行の期限となっているという状況でございます。 合併特例債を活用した主な事業としては、
起債額ベースで一番大きかったのは庁舎の建築ということで64億円、あとは第二中学校の改築に12.8億円、新斎場の改築12.4億円など、そういった事業に充当をしてきているというところでございます。 合併特例債は、償還期間を15年で借入をしております。通常、１年据置きの、残りあと14年で元金を償還するという形で借入れを起こしているということでございます。15年ですので、合併後すぐに借入したものについては既に償還が終わってございます。令和５年度末の残高は、145億円ほどを見込んでいるというところでございます。 例えば、もう額が大分少ないものですからあまり意味はないのかもしれませんけれども、令和５年度の事業で借入した場合は、15年後の令和20年度に償還が終了するという仕組みになっているところでございます。
中期財政計画上では、残りの発行可能額が５億円ほどしかないこともあって、具体的に見込んではおりませんけれども、実際の令和６年度と令和７年度の予算編成においては、他の起債と調整をしながら、効果的に活用していきたいと考えているところでございます。 ３点目としまして、
過疎対策事業債のルール、これまでの推移、今後の方向性についてでございます。
過疎対策事業債は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定された市町村で、
過疎地域持続的発展市町村計画に基づき実施される事業に充てることができるものになってございます。本市では、
総合支所管内が過疎地域に指定されており、そのエリアの事業に対して、合併後約71億8,000万円を発行しております。
中期財政計画上では、
総合支所管内における施設の整備や改修などのハード事業に対して、一定程度見込んでいるという形になってございます。 また、
過疎対策事業債の独自の制度、通常はないわけですけれども、ソフト分について起債が起こせるという制度になってございます。
総合支所管内の施設の管理費や解体費に充てて対応をしてございます。今年度は１億1,800万円の活用を予定をしているということでございますが、旧過疎法から新過疎法に令和３年４月に移行したわけですけれども、経過措置によって、ソフト事業の発行額は段階的に減少していくことになってございます。今年度は１億1,800万円ですけれども、経過措置が終了する令和10年度においては約1,100万円ということで、10分の１程度になるという、ソフト事業に関してはそういった見込みだということでございます。
中期財政計画には、その減少分も反映させているところでございます。 ４点目といたしまして、
基準財政需要額の推移と交付税との兼ね合いについてでございます。 本市の
基準財政需要額は、算定費目が追加になった影響、例えば、
地域社会再生事業費、
地域デジタル社会推進費などにより増加となった年もございますが、おおむね横ばいで推移をしているところでございます。 今後、算定の基礎となる人口や児童数、高齢者数の減少により、
基準財政需要額が減少していく方向にあると予測しておりますが、普通交付税を配分する仕組みの中で、全国的な傾向と乖離がなければ、影響はそれほど大きくないものとは見込んでございます。 一方で、合併特例債であれば、95％の起債で７割が交付税措置される、過疎債であれば、100％で７割が交付税措置されるという制度でございますけれども、後年度に交付税措置される公債費分というものについては、
プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」により新規の起債発行を抑制するとともに、
臨時財政対策債や
合併特例事業債などの償還が進むため、減少するものとして
中期財政計画では見込んでございます。
中期財政計画で、全議員勉強会のときも御質問がありましたけれども、どのくらいが後年度の交付税措置に充てられているかということですけれども、令和５年度においては、42億円が交付税措置されている額ということでございます。ただ、段階的に減っていくので、令和９年度には32億円ということで10億円減るということになります。 ただし、公債費、歳出で返すだけのお金の額ですけれども、これが76億円あるのは56億円に減っていくということで、10億円減ることによって一定程度、収支の均衡が保たれるようになっていくと見込んでおります。そこには、堅調なふるさと納税が35億円ベースで推移していくといった前提でございますけれども、そういったことで一定程度、健全な財政運営をしていけば、未来はひらけてくるという認識をしているところでございます。 ５点目としまして、施設の管理保全と利活用、売却についてでございます。 本市の公共施設は、合併により、旧市町単位でそれぞれ整備した施設を併せ持つといった経過もございまして、機能の重複した施設を複数保有するなど、施設の保有量は多い状況だと認識をしております。保有する公共施設全体の今後の在り方については、基本的な方向性や数値目標を示した酒田市
公共施設総合管理計画を策定しているところでございます。 また、厳しい財政状況に対応し、持続可能な財政運営を行っていくために必要な施設の適正化の実現に向けて、酒田市
公共施設適正化実施方針を定めまして、１期から４期までに分けてございますけれども、個別の在り方について方針を決定し、順次実施をしているという状況でございます。しかしながら、想定以上の人口減少や昨今の財政状況を見ると、実施方針に定めている施設の適正化の前倒しや、新たに適正化の対象となる施設を追加するなどしなければならない厳しい状況にあるとも考えてございます。 加えて、近年、光熱水費の高騰や施設の老朽化に伴う修繕費の増加など、
施設管理コストが増加傾向にあるという面もございます。統廃合も含めた施設の適正化については、施設の利用状況も見ながら、さらに適正化を進めるとともに、維持していく施設については長期的な視点に立ちながらしっかりと維持保全に努めていきたいと考えてございます。今年度は、新たに
公共施設適正化懇談会を開催し、市民や利用者の意見を聞きながら、施設における問題点を洗い出し、さらなる適正化につなげていきたいと考えてございます。 ６点目といたしまして、酒田市
職員数適正化方針の職員数削減目標の捉え方についてでございます。 令和５年４月に策定した酒田市
職員数適正化方針は、事務事業の見直しや民間活力の導入等を図りながら、令和５年度から令和９年度までの期間において、計画的に常勤の職員数の削減と人件費の縮減に取り組んでいくことを目標とした方針でございます。具体的には令和９年度までにということですけれども、類似団体の比較ベースが令和３年度ということになってございまして、そこは直近の数字だったということで、あくまでも令和３年度比で常勤職員数を61人、人件費を2.5％削減するということを目指しているものでございます。 そのための方策といたしまして、ＤＸですとか、柔軟な組織体制を含む業務の見直し、
会計年度任用職員や任期付職員などの多様な任用形態や業務委託の活用、組織体制の見直し、時勢に応じた働き方や勤務形態の検討などに取り組むものでございます。 一方で、現状として、全体が人口減少となっているということでございます。今後も、地方公務には多方面から多種多様多量な業務が求められることが見込まれております。方針にも記載しているとおり、職員数を削減したとしても、本市の経営層に位置づけられる職員が牽引しながら、全職員が自分ごととして日頃から業務執行に携わっていく意識をしっかりと持って、将来にわたり充実した
行政サービスを継続して提供できるように努めていく中で、目標数値は確実に達成していきたいと考えてございます。 現在の状況としては、ベースとなる令和３年度常勤職員数891人、再任用職員を含みますけれども、これに対して令和５年４月、今現在ということですけれども、859人ということで、32人の減という状況になってございます。
会計年度任用職員の活用による変動要素はあるものの、十分達成可能なものと認識をしているところでございます。
行政サービスが行き届かない市民の声が出るようなことがあったり、本市の活力が失われてしまうようなことがあったりしてはならないということは、当然の前提条件だと考えてございます。 次に、（２）市民との意識及び情報の共有と（３）財政健全化のその後については合わせて御答弁させていただければと思います。 財政の健全化については、
総合計画後期計画への記載のほかに、令和５年度当初予算記者会見の場や４月１日号広報などでもお知らせをしているところでございます。
中期財政計画は先般の全議員勉強会の後に
ホームページ等にも掲載をしている。今後必要に応じてしっかり説明をしてまいりたいと考えているところでございます。
プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」を維持して
中期財政計画どおりに進めば、令和９年度には基金は収支均衡が図られ積み増しが可能になると、市債残高は400億円以下になると見込まれてございます。財政健全化の経過と結果については、今後になりますけれども、毎年３月定例会において、向こう５年間の財政の見通し、基金残高、市債残高の推移を示して、比較をいただきながら、状況をお伝えしていきたいと考えているところでございます。 財政の健全化、公共施設の適正化、職員数、人件費の適正化をしっかりとまずやっていくということが大切なんだろうと思ってございます。その上で、財政の健全化を図った上で、市政が前に進む施策をしっかりと実現をしていきたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 （
鈴木和仁教育長 登壇）
◎
鈴木和仁教育長 おはようございます。 それでは、私からは、
松本国博議員からいただきました一般質問のうち大項目の２、中学校における
高等学校進学の進路指導について大きく３点御質問いただきましたので、順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）生徒や保護者への情報提供についてでございます。 中学校では、実施時期や対象学年については各学校で様々ではございますけれども、公立高校それから私立高校の先生方をお招きして、高校の説明というものを各学校で実施しております。最近では、この説明会、生徒向けに開催しておりますが、保護者の方も参加できるようにしているところでございます。それから、説明会のほかにも、先ほど議員の御質問の中にもございましたが、日々の授業の中で、特別活動だとか、総合的な学習の時間を使って、高校について学ぶ時間を取っております。 例えば、山形県中学校長会で作成している「中学生活と進路」という副読本をベースにして、この授業の中で学習をしておりまして、入試制度の学習、入試制度そのものについて学んだり、先ほども御質問の中にあったように、高校を実際に訪問してみたり、高校についての調べ学習をしたものを発表会などで発表し合って、情報を共有するなどの取組を各学校でしているところでございます。ただ、学校で行う学習には時間的な制約がございますので、限られているということでございます。 したがいまして、一人一人の生徒全てが自分の知りたい高校の情報を得られるかというと、現実的にはなかなか難しいところがあるのだろうと考えております。最近では、各高校が開催するオープンキャンパス、各学校では夏休み以降、大体開いておりますけれども、二度、三度と開く学校もございますが、オープンキャンパスに生徒の積極的な参加を促しております。実際に体験活動に参加したり、高校生と触れ合ったりすることで、その高校の雰囲気ですとか、特徴といったことを体感するということを大切にした指導をしているところでございます。 今後も、各中学校で共通して行っている進路学習の充実を図るということはもちろんでございますけれども、高校側が発信する様々な進路情報などを生徒自らが確認し、活用する、そういったより自分に合った高校を選択することができる力を身につけられるよう支援してきたいと考えております。 次に、（２）個人の学力と校風の進言についてでございます。 中学校の進路相談では、生徒の興味や特性に合わせた進路選択のために、生徒の主体性を大切にしながら、生徒と保護者が共に納得した進路決定につなげられるように配慮をしているところでございます。特に、自分は何が得意で、何をやりたいのか、そして、将来どのように生きていきたいのかなど、生徒、保護者と一緒に考えることで、適切な高校選択につながるものと考えております。 その中で、先ほど議員の御質問の中にもございましたが、高校入学後の情報ですとか、そういったことも先生方から丁寧に情報を伝えていただきながら、入学後のミスマッチというものは極力なくなるようにしていきたいと考えておりまして、子供たち一人一人が入学後も充実した高校生活を送れるよう、今後とも進路相談を丁寧にやっていきたいと考えております。 次に、（３）学習意欲の維持と学力向上についてでございます。 以前と比べますと、例えば、私立高校の推薦入試制度の影響などもございまして、進学先が早く決まる生徒が多くなってきております。また、先ほどもございましたけれども、入学定員と志願者数との間の開きが出てきているというようなこともございまして、中学校３年生の学習意欲を維持、向上させるということが難しいという現状があるということは認識をしております。 ただ、一方で、受験のためだけに勉強するわけではございませんので、なぜ学ぶのかとか、なぜ学び続けることが必要なのか、大切なのかというようなことを生徒、保護者の皆さんと一緒に考えていくようなことを大切にした進路相談に努めていかなければならないのだろうと考えております。 そういったことを通して、学びに向かう力と文部科学省では言っておりますけれども、ある教育学者は、未知なるものに対する態度という表現をしておりますが、本市でいうところの、志水先生の言葉を借りますと、それがまさに根の力と言うことになりますが、ここを育んでいくこと、これが最も大切なことになるだろうと考えています。そのことが学習意欲の維持、向上、生涯学習的に学び続ける子供たちを育成することにつながるものと考えております。 私からは以上です。
◆14番（
松本国博議員） 答弁いただきました。２回目の質問に入りたいと思います。 まず、酒田市
中期財政計画、
プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」を説明いただいて、私はこの計画、ぜひ推し進めていただきたいと思っております。今、本市が置かれている状況というのを伝えていって、市民の方々から応援いただいて、行わなければならないと思うんですけれども、全議員勉強会にもありましたとおり、この財政が大変だというのはどのぐらいの程度なのか、という部分もあるのかと思っております。言い方は変ですが、大ピンチなのか、それとも頑張っていけば何とか持ち直せるのか、そういう部分。あまり市民に対して、酒田市は財政破綻に向かっているんじゃないか、という危機感をあおり過ぎてもいけないのかなという部分もありますけれども、実際どうなっているのかをしっかり我々議員も含めて、市民の皆さんも認識していかなければならないのかなと、思っております。 その部分で、空気感というか、この
プロジェクト、財政健全化に向かってどのぐらい危機感があるのかという部分でお伺いしていきたいんですけれども、全議員勉強会の資料によりますと、令和５年度が償還のピーク、お金を返済するピークだということを受けると、令和５年度で最大のピンチがあって、これからはだんだんよくなるのかなと思っておりましたが、よく資料を読むと、令和８年まで、基金を使っていかなければ予算が成り立たないという形なのでしょうか。そこら辺、一度確認のためお聞きいたします。 あと、令和９年度から積み増しがなされていくということがありましたけれども、
財政調整基金を30億円キープしていれば、基金の積み増しはどのぐらい必要なのかなと。例えば、どのぐらいの基金があれば、酒田市というものが安心になっていくのか。この
財政調整基金と起債のダブル調整弁があるのかなと私は受け取っていますが、そこら辺、どういう基金の目標値があるのか。ただただ貯金すればいいものではないと思っておりますので、そこら辺の目標数値というか、基金をどのぐらい積み立てるという部分を教えていただきたいのが２点目です。 あともう一つ、監査の結果報告等々出ていますけれども、財政の教科書に健全化指数というのがあるんですけれども、実質公債費比率というのが酒田市は1.0で、もう一つ、将来負担比率というのが本を読むとあるんです。その部分、酒田市は早期健全化をしなければならない基準というのをクリアしているので、この数字だけ見ると、酒田市、そんなもんでもないのかなと思うんですけれども、実際こうやって勉強会を開いて、お金がないという話を聞きますと、この数値というのはどういう捉え方をしていけばいいのか。ましてや、市民の方々が接する数字だと思いますので、この数字との乖離の差をぜひ教えていただきたいと思います。 続きますけれども、
臨時財政対策債は先ほど最初に言いましたとおり、魔法のつえ、足りない分は借金して、次の年もらえばいいからという簡単な思いをしていましたけれども、ここはここで上限もあって、やはりここは借金は借金ということで、これからはこの部分では起債をしていかないという説明をいただいたし、理解しました。 続いて、合併特例債の話ですが、私も改めて聞きまして、255の事業に合併特例債を使用して、324億円ほどということでありました。合併特例債、有利な起債でありますし、酒田市の足りないインフラを補ってきていただいたものだと思いますので、ぜひ酒田市こんなに借金してではなくて、この借金には意味があったと、起債には意味があって、みんなでこの、よいところを享受していくという部分なので、ここら辺も市民の方々にお知らせする部分かなと思いました。 先ほどありましたけれども、最後、令和20年で償還し終わるという、今はもう使い切りかけてはおりますので、だんだんこの合併特例債の償還は少なくなっていると思っておりますけれども、ほかの自治体の資料を見ていましたら、合併特例債を使用した一覧表みたいなのがありました。平成17年度にどこそこを直しました、平成何年にどこそこを直しましたと一覧表がありました。市民の皆さんも何げに覚えているのかもしれませんけれども、この合併特例債を何に使って何を直したのかというのを可視化というか、見やすい形で提示する、今時期なのかなと。 酒田市、これだけ起債がある、借金があるという部分、何に使ったのかなという部分をぜひ知っていただきたい部分はありますし、返し方の一覧表、償還の一覧表も合わせて、市民の方々、我々もそうですし、示していただきたいなと、ここら辺のお答えもいただきたいと思います。 過疎債は先ほどお伺いしました。今までトータル約71億円、過疎債で使ったということでした。令和５年度、今の公債費76億円。返すのが76億円のうち利子が２億4,000万円。74億円ぐらいが令和５年度に返しているお金で、これは皆さんが見られる資料なんですけれども、合併特例債が22億円、臨財債が20億円、過疎債が５億8,000万円。令和５年度で、この３つで48億円、65％、これが返していくという形で恐らく間違いはないのかなと思います。 この令和５年度、76億円、公債費返すんですけれども、この間の全議員勉強会によると、この76億円を返さなければならないのが令和７年度だと10億円減っている、令和８年度だと16億円減っている、令和９年だと20億円減ると。だんだん返済金額が圧縮されていっているんですけれども、これは、私、勝手に思っているのは、借入金がだんだん当たり前に減っていくので、安心していいですよという材料なのか、それとも、このぐらい圧縮しないと酒田市の財政は困難なのかという、この危機的な書き方なのか、楽観していいのかという部分、難しい質問の仕方ですが、お伺いしたいと思います。要は借入金返済の圧縮の理由、なぜこうなったのかということを教えていただきたいなと思います。 それと、
基準財政需要額に関わる交付税は今後あまり変わらない、公債費が減った分は圧縮されていくということでした。 続きまして、この施設の管理保全、酒田市の保有している施設の部分でありますけれども、いわゆる
財政健全化計画と併せて、ますます強めに進めていってほしいなという部分があります。ただ、先ほどのこの計画の資料を見せていただきますと、資料の中では、投資的経費が令和６年、今年と比べて５億円減って、次の年20億円で、次の年７億円と、インフラ整備にかけるお金がぐっと圧縮されている数字が出ていますけれども、これは、これでいいのか。それとも、こういう形でなければ、この管理保全のお金、投資的経費が払えないのか、その部分もお答えいただきたいと思っております。 ここで私の話を挟むのも変なんですけれども、やはり直さなければならないところは直してほしい。以前から申し上げておりますけれども、野球場の10年間雨漏りし続けている部分、そういうところも直していただきたい。将来の酒田市を担う子供たちが野球をするときに、ずっと10年間も雨漏りしているところで果たして酒田市に未来が見えるのかなと。ちょっと挟みましたけれども、そういう部分がありますので、ぜひ施設管理には投資的経費が圧縮されていますが、ここの部分でちょっと心配するところですが、お答えをいただきたいと思います。 次に、市の職員の適正化の数字なんですけれども、先ほど61名、その数字に向かっていくのだという御答弁いただきました。私は、職員の皆様がどういう働きぶりをしているかを四六時中見ているわけではないですし、どういう気持ちで働いているのかという部分、そこまで私は聞いたことがないんですけれども、61名というと１割ではないんですけれども、かなりの人数だと思っております。 今の現状で、このぐらいの常勤職員を減らすことによって、先ほど心配ないということでありましたけれども、本当にやらなければならない事業を残して、失礼な話、削減できる事業は減らしたり、あるいはＤＸで、このぐらい人が余ってきたという実績を踏まえた後で人を減らしていくという動きに入るのならば分かるんですけれども、まず数字ありきだと、まだ不安があるので、数字だけを強調せずに、先走らずに、ぜひそこら辺の職員適正化の数字を出していっていただきたいなと思っておりますので、私のこの考えに対して、お答えいただければなと思います。 あと、（２）（３）の市民との情報の共有とこれから先の話なんですけれども、繰り返しますけれども、なぜ財政健全化が必要かという部分を市民の方に丁寧に説明する。それは、この議会の中でも必要なんですけれども、やはり市民と接する職員の方々もそうですし、我々議員も、なぜこういう事態になっているのか、なぜこういうことをしなければならないのかをきちんと説明する時期に来ていますし、一言、酒田市はお金がないので駄目ですということにならないにように、ぜひしていっていただきたいと思います。 例えが適切か分かりませんけれども、常日頃お金がない、お金がないという人間が魅力的に映るのか。そういうことばっかり言っている自治体に人は住むのかな、企業が来るのかなと思いますので、未来に向かって、なぜこのお金の節約をするのかという部分を示していってほしいなというのが、この市民との情報共有と未来へのアナウンスということだと思いますので、ここは意見として申し上げたいと思います。 次に、中学校の進路指導に入りますけれども、私が冒頭で質問したとおりで、しっかり子供たちに、なぜ勉強しなければならないかという部分を教えていってほしいなと思います。名前出してあれなんですけれども、例えば昔は、私の頃もそうですけれども、東高ブランドというのがあったような気がします、勝手に名づけているんですけれども。東高に入りたいなという子がいっぱいいた時代もありますし、今も、例えば、お子さんが、ちょっと言い方変ですけれども、学力が足りないのに、東高に入れるならば入ればいいじゃんと、もし簡単に言う保護者の方がいたら、考えてほしいとは言いませんけれども、東高に入ればこういう状況でこういうことがあるんだよという、そういう親子の溝というか、その部分も情報提供してあげてほしいなと。 先ほども言っていますが、入ってみたら全然授業についていけなかったりという部分ないようにしていただきたいのと、学ぶ楽しみというのも分かりますけれども、やはり大学受験、高校受験がなくとも、社会に出れば何らかの試験等々は必ずあるという言い方でもいいですので、ぜひ子供たちに、なぜ勉強が必要なのか、いま一度教える時代に来ているのかなと思っております。この部分に関しては、私の意見としてお願いしたいと思います。 ２回目の質問は以上です。
◎
前田茂男総務部長 ２問目、何点か頂戴いたしました。順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、どれくらいピンチなのか。大ピンチなのか、そうでもないのか含めて、財政健全化法では数字はそんなに悪くないんではないかという話、ここを合わせてお答えさせていただければと思います。 一言で言ってしまえば、基金に依存した財政を脱却しなければ、早晩予算は組めなくなると、厳しい状況だという認識でございます。ただ、他団体、全国にいろいろあるわけですけれども、もう翌年度の予算が組めなくてハードランディングをしてしまう。例えば、もう市民会館を休館しますと。職員数、人件費を一律カット。そういったいわゆるハードランディングになるケースではない。 お示ししたように、
プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」をしっかりやることによって、令和９年度には収支均衡が一定程度図られるということでございますので、早めに意識を持って、
財政調整基金30億円というのは、一般財源を圧縮していかないといけない、支出を抑えていかなくてはいけない。次の起債上限額30億円というのは、将来負担をしっかり抑えていかなくてはいけないということを５年というスパンをもって、しっかり打ち出せたということで、そこは早ければ５年後に改善はされるというところでございます。 ただ、今までの基金の減り方を見ても、平成26年度以降、ずっと毎年減ってきているということ。令和３年度、令和４年度の、コロナ禍において若干の例外があったわけですけれども、それを除けば、基金に依存した予算編成になっていることは事実なので、そこは是が非でも解消しなくてはいけないということ。 ただ、極めて危機的な状況かと言われば、そうではないということで、これからしっかりとこの
プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」をやることによって、収支均衡は図られて、しっかりとした施策に予算をつぎ込める酒田市になっていくんだということだと認識しております。 財政健全化法の数字はどうなのかということもありましたけれども、そこの部分だけ見れば、比較的優良な状況ではあります。財政健全化法、今まで破綻という形になったのは北海道のある市だけですけれども、そのほか一定数値になると起債の制限がかかったりという、そういった状況にはないわけですけれども、財政構造から言えば、基金をただ取り崩している財政運営は続けられない、これが決定的な中身だろうと思ってございます。 令和９年の積み増しの基金がどれくらいあればいいのかということ、これは、そこそこの団体の判断があるだろうということ。基金全体で見ますと、今現在、今年少し運用基金である都市開発基金から積立基金に回ったということもございまして、101億円ございます。類似団体平均では125億円あるということですので、また
財政調整基金は類似団体平均は50億円、それに対して酒田市は30億円だということですので、ただ、基金が多ければいいというものではないんだろうと思います。ただ節約をして積めばいいということでは全くございませんので、そこは状況を見ながら、積極的に打ち出すことは打ち出していくということが必要なんだろうと思ってございます。 あと、合併特例債、いろんな事業に活用してきました。駅前のミライニについても庁舎にしても、恐らくこの合併特例債がなければ実現できなかった事業だと思います。特に大きな予算を使いまして学校の増改築事業なども、耐震化問題に終止符を打って大きく進展した事業の一つだと思います。このよさをしっかり合併特例債を使えたからこそ今の酒田市があるんだろうと思ってございます。そこもしっかりとお知らせをしていきたいと思っていますし、合併特例債の一覧を可視化する、しっかりとお知らせをしていくということ、あとは残高の状況についてもお知らせをしていく方向で今後対応してまいりたいと思ってございます。 今後の起債の額をどれだけ圧縮しなくてはいけないのかということで、５点目ですけれども、そこはなかなか明確にはありませんけれども、以前、酒田市の財政の現状と課題として示したものでは、臨財債除いて46億円だと主要基金が枯渇するという、30億円であれば回復できるということから、一定程度抑えた形、あの時点では少し見込み、特にふるさと納税が35億円を今回見ているということで、変わって改善はしているわけですけれども、ただそれを40億円、50億円というふうな起債を起こしていけば、いずれ償還がやってくるということからすれば、圧縮はしていくべきなんだろうということで考えているところでございます。 投資的経費をしっかり確保して、有利な財源を活用しながら、ここはやっていきたいと思いますけれども、全体の細かい積み上げは財政計画上できていないところでございますので、状況を見ながら、公共施設をまず直していく、修繕していくという、長寿命化ということにもなっていくわけですので、そういった長期的な視点も持ちながら、しっかり対応していく必要があるのかなと思ってございます。 あと、職員数のお尋ねがございました。61人、常勤の職員数がただ減るだけと考えれば、非常に大きな数字なんだろうという御認識だと思ってございますが、数字の中には、例えば、技能労務職が退職不補充ということで民間に委託になったり、業務が見直されたり、一部保育園が統合、廃園になっていくという中での減少、ＤＸもございます。あとは、組織体制をしっかり見直すことによって減らせる部分、常勤の職員が担っていた分を集約して
会計年度任用職員にやってもらう、これでも常勤の職員数は減っていく。トータルで、しっかりと中身を把握しながら、適正な職員数、数字ありきでは考えてございませんけれども、そこはしっかりやってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◎佐藤元教育次長 それでは、私のほうからは、中学校における
高等学校進学の進路指導についてというところでいただいた２問目についてお答え申し上げます。 繰り返しになる部分がございますけれども、議員から御指摘いただいたように、やはり何のために学ぶのかということ、そういったことは十分理解させていかなければならないと思いますし、併せて、各高等学校の特徴についてはきちんとつかませるという、こういったことを大事にしていきたいと考えます。生徒だけではなくて、保護者の方、生徒と保護者の双方にきちんとお伝えして、進路選択の際には、不安ですとか、そういったものがないように、納得して進路選択ができるというようなことをこれから大事にしていかなければならないと考えます。そうすることによって、進学後のミスマッチなどについても極力避けられるよう、そういったところに配慮した進路指導、あるいは相談、学習といったことに今後とも努めてまいりたいと考えます。 私からは以上です。
◆14番（
松本国博議員） 御答弁いただきました。 まず、中学校の進路指導ですけれども、前にも増して難しいというか、前は指導的なこともあったのかもしれませんけれども、今はやはり情報提供ぐらいなのかなと。あまり先生から、あそこへ行け、ここへ行け、とは言えない時代になっていますし、逆に、情報をくれなかったら、何でくれないんだ、という難しい状況もあると思いますけれども、そこら辺、現場の大変さもありますけれども、ミスマッチのないように、ぜひお願いするところであります。
中期財政計画ですけれども、このようになっている状況は、皆さん御存じのとおり、市長が予算を提示して、議会で議決して、財源が使われるという、こういう状況になったのは誰の責任でもないですし、みんなで解決していかなければならないものだと思っております。ぜひこういうことも市民の方々にお知らせしなければならないし、財政健全化は目的ではなく、手段だと思います。何をするか、何をしなければならないためにお金を回していかなければならないということですので、この財政健全化ばかりが前に出て、ほかは何もできなかったということはないんでしょうけれども、そこら辺をお願いしたいと思います。 また、私、この財政健全化というか、財政の部分を読んでいくうちにいろいろ勉強させていただきましたが、ここ数年、コロナ禍だったり様々な専決事項もありましたし、補正予算を国で組んだ部分、はっきり言わせてもらうと、ごちゃごちゃしてきたのかなと思っております。 このごちゃごちゃしたというか大変な中で、ずっとかじを取っていただいた丸山市長から、この財政健全化についてぜひ最後、所見をいただきたいなと思っておりますが、お願いします。
◎丸山至市長
松本国博議員から、酒田市の
中期財政計画について質問いただきました。ありがとうございました。 るる、総務部長がお答えをしたとおりでございますけれども、ここ二、三年、新型コロナウイルス関連では、基本的に財源が国の交付金が中心でしたので、それが直接的に市の財政に大きな影響を及ぼしたということは、そんなにはないんだろうなと実は思っています。予算規模は確かに膨らんでいますけれども、これは緊急対策だということで、市の財政の構造そのものを揺るがすような原因にはなっていないと見ております。 酒田市の財政状況は私が副市長、市長になる前、財務部長の当時から、議会のほうに中期財政展望を示したときから、やはり楽観してはいられないような状況なんだということはいろんな場面でお示しをしてきたわけでございます。私は、財政、それから予算の根本は、これは巷間言われているんですけれども、入るを量りて出ずるを為す、というのが大ルールなんです。つまり、収入がまずあって、見積りがあって、それでそれを何に使うかということをしっかり組み立てていくというのが予算編成、財政の基本だと思っております。 しかしながら、ここ十数年、二十年近くになるのかなと思いますけれども、特に最近は人口がどんどん減ってきております。人口が減ってきているということは、恐らく税収だとか、そういった意味での入ってくる部分がなかなか少なくなっていくということを示しているものだと思います。企業の進出もなければ、なおのことそうなりますよね。 しかし、一方で出るほうについては、例えば扶助費、社会保障を手厚くするという国の流れの中で、出る一方なんです。この地方自治体における財政構造、入るほうが地方交付税とか税収は下がる中で、出るほうは、国あるいは他市町村との絡みでどんどん手厚くしていかきゃいけないという財政構造は、酒田市のような地方都市にあっては非常に厳しい状況だと思います。 税収が少ないから、あるいは地方交付税が入ってこないから、扶助費をどんどん削っていいのかという理屈にはならないわけです、住民感情として。これは非常に我々も悩みどころでありまして、ここ数年来、出るほうはどんどん積み上がっていくけれども、入ってくるものが来ないと。それをどうやって議会、そして市民の皆さんから理解をしていただくかということで、まずはこの
中期財政計画等を示して、こういう状況なんだよということを口を酸っぱくして言わせていただいております。 出るほうを切れるんであれば、こんな簡単なことはないんです。収入に見合った行政をやればいいのであれば、こんな簡単なことはないんですが、出るほうをやつさずに、しかし、入るほうをどんどん入るような仕掛けをしていかなきゃいけない。これが現在の、特に酒田市のような地方都市の大きな課題だろうと思っております。国のように中央銀行があって、輪転機を回せば収入が得られるというふうな構造にはなっていないわけです、地方自治体は。 その中で、将来ともに健全な財政を維持するためには、我々がなるべく無駄を省く。先ほど人件費、職員数のこともありましたけれども、そういった努力はしなきゃいけないですし、しかしながら、こういう経済状況になりましたから、生活に窮することがないように、あるいは誰もが人間らしく生きられるような扶助費の充実を図っていかなければならないと思いますが、そこはやつせない。そういった中で、やはり節約、それから税収獲得に向けて産業政策を手厚くして、稼ぐ手だてもしっかりやっていかなきゃいけないだろうと思っております。 そんなことで、今回総合計画の後期計画で行政経営方針を示して、いわゆる
プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」ということで一定の目安を立てることができました。最低限これは守ろうよという中で、今言ったこの地方が置かれている厳しい財政状況を何とか打開して、克服していくように我々頑張りましょうという意味で、この経営方針を立てさせていただいた。それは議会からも御理解をいただいて、認めいただいたことですので、議会と当局側と一緒になって健全財政の運営をしっかり図っていきたいと思っております。 それから、先ほど合併特例債の資料の件がございました。白黒刷りで申し訳ないんですけれども、合併特例債の充当事業と今後の充当予定事業という表を平成26年の２月に議会資料としてお出ししております。見た方いらっしゃるかもしれませんが、こういう表を出しています。 これを見ますと、いわゆる主要な合併特例債は何に使ったかというのが全部網羅されております。先ほど庁舎ですとか、そういう大きなハードものだけを総務部長は示しましたけれども、確かに庁舎は大きいのですが、実はタウンセンターだとか、あるいは小学校にかなり投入をしております。それから道路です。例えば、市道矢流川大平線の道路改良事業だとか、こういった道路関係も多く合併特例債を使っておりますし、公園の整備だとか、それから学童保育所の整備にも使っております。こういった形で、一応示してはあるんです。 ただ、これが全部の市民の皆さんに行き渡っていたかというと、そうではないかなとは思いますけれども、一応議会に対してはこういう細かな資料は出しているんです。先ほども言いましたように、財政の話というのは複雑なものですから、一般市民の方に分かりやすく伝えようとしても、これはなかなか伝え切れないところもございます。 そういう面では、資料についてはしっかり分かりやすいものをまとめつつも、議会の皆様からも、いわゆる市民の代弁者という立場もございますので、こういう状況なんだよということをしっかりとＰＲ、説明をしていただければ、なお市政運営が市民からも関心を持っていただいて、しっかりこれからも回っていくんではないかなと思っている次第でございます。 以上です。
○
高橋千代夫議長 14番、
松本国博議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊藤欣哉議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 ５番、伊藤欣哉議員。 （５番 伊藤欣哉議員 登壇）
◆５番（伊藤欣哉議員） 私からも、通告に従い一般質問を行います。 大項目１、川南地区の小中学校再編について。 急速な若い世代の結婚、出産に対する意識の変容により、先進諸国を中心に人口減少が進んでおります。本市におきましても、令和４年度の出生数は458人と減少の一途をたどっております。それにより少子化が進み、本市でも小中学校の統廃合が進んでおります。川南地区においても児童数の減少が以前より課題となっており、昨年の３月定例会において川南地区の学区再編に対する考えについてただしたところです。その後、６地区の問題意識の共有化が図られ、当局との連携を図りながら、いよいよ本年度より具体的に向けたタイムスケジュールが見えてきたところと認識しております。それを踏まえ、以下についてお尋ねします。 （１）酒田市立第四中学校区における義務教育環境に関する基本方針（案）について。 ①学区関係者説明会での反応について。 昨年末以来、６地区のコミュニティ振興会やＰＴＡとの話合いを重ね、小学校統合に対する反対意見がなかったことを踏まえ、この５月に川南６校を会場に、より踏み込んだ形での川南地区学区改編説明会が開催され、酒田市立第四中学校区における義務教育環境に関する基本方針（案）が示されました。そこには中学校課程も含めた義務教育学校を目指すことや、開校時期は令和11年４月を目指すことなどがありました。それに対する各地区における受け止め方やどのような質問があったかについて、お尋ねします。 ②地域との協働による学校づくりのための取り組みとは。 基本計画（案）の説明の中に、小中一貫校（義務教育学校）設置の意義として、本市における小中一貫教育のモデルを提示、地域との協働による学校づくり、教育課題の解決を挙げております。本市における小中一貫教育のモデルを提示し、本市が抱えている教育課題を解決していくことについては、全く論を待たないことと理解をいたしますが、もう一つの地域との協働による学校づくりとはどのようなことなのか、具体的計画があるのであればお尋ねします。 ③地域プロデューサーの活動状況は。 本年度より、酒田市地域コミュニティまちづくり協働指針に基づき、地域コミュニティ組織、行政、学校、企業など各種団体の連携・協働を促し、様々な業務が円滑に進むように支援する役割を担う地域プロデューサーを市長部局に配置しました。令和５年度には主に四中学区において、多様な主体をつなぐ取組を行うとしているところですが、特に小中一貫校の設置を起点に、学校を核とした地域づくりを目指すものと拝察しますが、具体的にどういうことを行うのか、また現在の活動状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 （２）中高一貫校とのねじれについて。 川南地区は田川地区に接する地域であり、従来から鶴岡・田川地区の高校への進学が少なからずあったと思われます。来年度から中高一貫校がスタートしますが、小学校課程修了時点において、学力主体の進学に有利とされる中高一貫校と、学びの力を育む９年間の義務教育学校の成果とをてんびんにかけられることとなるのではないかと危惧しております。よく考えれば、義務教育学校側に常にいい緊張感を持ちながら学校運営を心がけるという、いい影響をもたらすことも考えられますが、逆もあるのではないかと懸念するところです。御所見をお伺いいたします。 （３）用地選定の基本方針について。 これまでの学校統合に関する一連の意見交換会の中で最も質問が多かったのが、用地選定に関することであったと推察されますし、今後もこの点が最も意見が錯綜する点であると想定されます。酒田市が掲げる「学び合い ともに生きる 公益のまち酒田の人づくり」を実現していくためにはしっかりとしたビジョンに裏づけされた構想を示していただきたいと考えますが、用地選定の基本方針について御所見をお伺いします。 大項目の２、中学校部活動の地域移行について。 スポーツ庁は学校の部活動について、学校教育の一環として行われ、我が国のスポーツ振興を支えてきたとともに、体力の向上を図りながら、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師などとの好ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として、また活躍の場として大きな教育的意義を有しているとしております。しかしながら、少子化が進展する中、１つの学校では人が集まらず、従前と同様の運営体制が難しくなってきております。また、教員の働き方についても、休日を含めた部活動支援が長時間労働につながり、改善が求められておりました。 こうしたことを踏まえ、スポーツ庁では中学校部活動の地域移行を進めることとし、令和５年度から３年間を改革推進期間とし、段階的に取組を拡大していくこととしました。これを踏まえ、以下についてお伺いいたします。 （１）本市における地域移行計画について。 スポーツ庁と文化庁が昨年12月に学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを公表し、今年度から３年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、可能な限り早期の実現を目指すと改められました。本定例会で令和５年度一般会計補正予算において部活動改革体制整備事業が盛り込まれ、可決されております。 これは、市内の一部中学校区において、総合型地域スポーツクラブに対し、指導者育成補助を行う実証事業でありますが、こうしたことはしっかりとした方針を描けないために、ある意味、取組可能地域から取組を始めるとの方針転換によるものと拝察いたします。これを含め、本市の地域移行計画についてどうお考えか、お伺いいたします。 （２）学校と地域の連携について。 冒頭申し上げたとおり、中学校教育における部活動教育の意義は小さくないものと感じております。自身の中学校時代を振り返っても、保護者として関わってきた経験からしても、身につけさせたい本市が提唱している「まなびの樹」の根の力の育成に有効に作用するものと考えます。 しかしながら、指導する教員、学校の現状を踏まえ、改革が必要とのことには一定の理解をいたしますが、スポーツ庁、文化庁が目標達成時期を見直さざるを得なかったように、これまで学校が担ってきた機能を地域が担えるようになるには社会基盤の見直しが必要であり、やれるところからという発想では、地域間格差の拡大につながることが懸念されます。学校と地域のしっかりとした相互理解に基づく連携がその土台にないと、今後、様々な問題が顕在化するのではないかと考えます。平日は学校、土日は地域と完全に切り離した仕組みづくりはいかがなものかと感じますが、御所見をお伺いします。 大項目の３、アランマーレ山形女子バレーボールチームＶ１昇格を契機とした地域振興について。 プレステージ・インターナショナルアランマーレのＶ１リーグ昇格は本市にとっても大きな出来事と受け止め、即座に市民栄誉賞を贈ることを決定したものと理解しております。また、本議会でも２度、アランマーレ応援議会を開催し、プレステージ・インターナショナルアランマーレがＶリーグで活躍することにより、本市市民に大きな勇気を与えてくれること、また地域振興に有益とならんことを願い、取り組んできたものと認識しております。今後とも本チームがＶリーグで活躍できる環境をいかにして維持し、本市の重要な資源として活用していけるかという視点から、以下についてお尋ねします。 （１）公式試合の興行について。 Ｖリーグライセンス交付規則によると、Ｖ１昇格に伴って、Ｖリーグ機構より請求される年会費や公式試合主管権の譲渡金が増大します。旅費など、一部Ｖリーグ機構より経費負担があるようですが、会場費など大方の経費は公式試合興行組織が負担することとなっていると理解しております。これまでＶ２時代にも負担してきたことではあると存じますが、どういった組織がどのように運営されてきたのかについてお伺いいたします。 （２）本市での公式試合の開催について。 Ｖリーグライセンス交付規則によると、ホームゲームを開催するアリーナは3,000人以上の収容規模が必要とされ、複数施設が登録されている場合は、その平均値でよいとされております。Ｖ１リーグの場合、所属チームが12チームで、リーグ戦では１チーム３試合ずつ合計33試合が計画され、そのうち50％以上をめどにホームアリーナで開催できるとされております。昨年のＶ１リーグ戦では少ないチームでもホームゲームが11から12試合開催されているようです。 今年は本市国体記念体育館が使用できないため、本市での開催は難しいのですが、サブホームタウンに登録されている県総合体育館及び小真木原総合体育館には、それぞれ3,976席、2,720席の収容能力があり、国体記念体育館は1,040席あるということで、３施設を組み合わせれば本市開催も可能ではないかと考えますが、どのようになるかお伺いして、１回目といたします。 （
鈴木和仁教育長 登壇）
◎
鈴木和仁教育長 それでは、私から、伊藤欣哉議員からいただきました一般質問につきまして、順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大項目の１、川南地区の小中学校再編についてという御質問でございました。 （１）の①学区関係者説明会での反応についてということでございますけれども、第四中学校区の学校統合に関しましては、先ほどの御質問にもありましたとおり、令和４年７月から順次、地区に入りまして説明をしてきているところでございます。令和５年４月までに、各校のＰＴＡ及び各地区コミュニティ振興会代表者などの方々を対象といたしまして15回、延べで約270名の方々と意見交換をさせていただいたところでございます。 今年度になりまして、令和５年５月からはそれに加えまして保育園の保護者の方ですとか、なるべく幅広い方々、地区の一般住民の方々に案内を出しまして、第四中学校区の６つの小学校を会場に、先ほどございましたけれども、川南地区学区改編（学校統合）に関する説明・意見交換会として開催をしたところでございます。延べでございますけれども、約170名の方々から御参加をいただいております。 この説明・意見交換会におきましては、第四中学校区の小学校を一つに統合することを前提に、第四中学校も合わせた義務教育学校の設立を想定した酒田市立第四中学校区における義務教育環境に関する基本方針（案）を説明いたしまして、参加者の皆様方から御意見をいただいたところでございます。なお、当然でございますが、案ということで、あくまでもたたき台ということで、何か一つたたき台を出して、様々意見をいただこうという趣旨での説明会でございますので、何一つ決まったものがあるということではございません。 全体といたしましては、この基本方針（案）に対する参加者の皆様の受け止め方は好意的なものだったと考えておりまして、先ほどの質問の中にもありましたが、反対する意見などはなかったということで、小学校の統合も含めて、地域の皆様からおおむね御理解を得られたものと捉えているところでございます。 また、参加者の皆様方からは、早期の開校を望む意見ですとか、あるいは放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所の在り方についての御質問ですとか、現在の児童生徒が通う校舎の修繕への配慮についてですとか、それから中高一貫校へ進学を希望した場合に、他の小学校に比べ不利になることはないのかというようなことですとか、あるいは設置場所の案はあるのかなどの質問なども寄せられたところでございます。 次に、②の地域との協働による学校づくりのための取り組みについてでございます。 地域と学校の協働活動、協働による学校づくりにつきましては、以前から学校運営の大切な柱の一つとして認識しておりまして、本市におきましても、これまで取り組んできたところでございます。ただ、現状としては、これは本市に限らずと私は考えておりますけれども、地域から学校が支援していただくことがほとんどで、学校支援という活動です。学校と地域の協働というのではなくて、学校支援の活動ということが多くなっておりまして、協働と言える状況にはなかなかないと捉えております。 第四中学校区に新設する学校では、今までの小学校区では、例えば、少子化の影響により解決することが難しかったマンパワーの問題などが解消されることによりまして、地域の伝統行事が持続可能なものとなることや、あるいは、学校や地域に出て、積極的に地域の課題解決に取り組むなど、本来の地域と学校の協働の活動、こういったものがよりしやすくなっていくのではないかと、そういった姿を目指そうということで期待しているところでございます。なお、具体的な計画等につきましては、これから検討していくことになろうかと思います。 次に、③の地域プロデューサーの活動状況でございます。 現在、地域プロデューサーは第四中学校区を中心に活動をしております。小中一貫校の設置を起点とした学校を核とした地域づくりとしては、先ほど御説明申し上げました５月の説明会でお配りをしてある基本方針（案）の中に示させていただいているんですけれども、新設校に地域文化の創造基地の機能としての（仮称）地域交流室を設けまして、地域プロデューサーが各コミュニティ振興会、保育園、東北公益文科大学、行政、企業などをつなげ、新設校の子供たちと地域住民や関係団体が一緒になった多様な教育カリキュラム、伝統文化の継承、食育、自然体験教育を仕掛けるというようなことをイメージしているところでございます。 地域プロデューサーの具体的な活動でございますが、毎日、曜日ごとに第四中学校区の各コミュニティ振興会を訪問し、例えば、教育委員会が進める小中一貫校、義務教育学校の考え方、それから統合後の学校と地域の関わり方、学童保育所の一本化や空き家や防犯灯などの地域課題など、小さなことから大きなことまで、コミュニティ振興会長や役員の皆様と毎週意見交換を行っております。 学校統合の関係では、教育次長に同行し、第四中学校区の各小中学校の校長先生方との意見交換を行い、先月開催されました、先ほど来御説明してある説明・意見交換会にも同席をしているところでございます。そういった意見交換した内容につきましては、教育委員会をはじめ、市役所の所管課、酒田市社会福祉協議会と情報共有を図るなど、各コミュニティ振興会の地域課題解決に向けた調整に取り組んでおります。また、現在少子化に伴う第四中学校区の保育園の経営課題につきまして、酒田保育協会の皆様と意見交換を始めているところでございます。 次に、（２）の中高一貫校とのねじれについてでございます。 小学校卒業の段階で、小学校課程が修了した段階で選択肢ができる、選択肢が増えるということについては、子供たちにとってはよいことだろうと考えてはおります。一般的には、先ほど議員が御指摘されましたとおり、中高一貫校というのは大学進学に有利だと言われております。それは、高校の学習を先取りできるというような点がありまして、そう言われているところがあると思うんですが、現在本市で進めている小中一貫教育、これも９年間のスパンの中で、今なかなかスピード感はちょっと足りないんですけれども、学びの個別化ということを十分に図ろうとしております。 簡単に言いますと、一斉授業から一人一人の子供たちに合った学びの個別化という表現をしています。文部科学省では個別最適化というような表現をしておりますが、そういった授業に少しずつ先生方が今、改善しようと取り組んでおります。そういった取組の中で、９年間のスパンという中で、小学生が、例えば、中学１年生の英語や数学というような学習内容の先取りということも可能であると考えております。 新設する小中一貫校では、このことがさらに進みやすくなるだろうと考えておりまして、場合によっては、子供たちの中には高校生の内容を先取りをするような生徒が出てくることも想定をしております。したがいまして、使用する教材について、現在小中学校で今年度から使用しております学習ソフトを手がける市の教育委員会と連携協定を結びました株式会社スプリックスと、高校１年生ぐらいの教材を提供できないものだろうかというようなことを具体的に検討を始めたところでございます。 こういった形で学びの個別化ということを進めていくことで、酒田市の学校で継続して学びたいと思ってもらえるような子供たちを多く増やしていければというように考えておりまして、必ずしも中高一貫校ができたからといって不利になるものではないと考えております。 次に、（３）用地選定の基本方針についてでございます。 ５月に行われました説明・意見交換会でお示しした基本方針（案）では、先ほど来申し上げましたとおり、義務教育学校のメリットを最大限発揮するために、全ての児童生徒が同じ校舎で学ぶことができるというようなことを想定して、施設一体型の義務教育学校の設置ということを想定して説明させていただいております。そうしますと、広い敷地が必要になってまいります。したがいまして、そういったことを前提に、私どもとしては慎重に、かつ、可能な限りスピード感を持って、この用地に関しては、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、大項目の２として、中学校部活動の地域移行についてでございます。 最初に（１）として、本市における地域移行計画についてということでございました。 本市では、令和５年度から令和７年度までを休日の部活動の地域移行の改革推進期間として、令和８年度からは休日の部活動は完全に地域に移行していきたいと考えております。そこに向けて、先ほども御質問の中でございましたが、昨日議決いただきました６月補正予算におきまして、国からの委託を受け、部活動改革体制整備事業に取り組んでまいりたいと考えております。 総合型地域スポーツクラブと連携をして進めていこうとしている酒田一中、酒田四中、それから東部中学校では、もう既に一部可能な運動部の活動から、この７月より休日の部活動の地域移行を開始する予定でございます。一方、酒田二中、酒田三中、酒田六中、鳥海八幡中学校につきましては、検討を進めておりますけれども、この部活動改革体制整備事業の中で設置いたします部活動総括コーディネーターと連携を図りながらという計画をしているところでございます。 次に、（２）学校と地域の連携についてでございます。 平日は顧問の先生が、それから休日はクラブ指導者が指導するということで、一見完全に切り離した仕組みになるのではないかというように見えるところもあろうかと思いますが、私どもは、あくまでも部活動の休日の地域移行、部活動の移行だと捉えておりまして、遠い将来は子供の数が激減していきますと完全な地域スポーツということになることも十分想定しておりますが、当面はあくまでも部活動であると捉えております。したがいまして、部活動の顧問の先生とクラブの指導者の連携というのがこれまで以上に非常に大切になってくるだろうと思っております。子供たちが混乱することのないように、困らないように、連携を密にしていかなければと考えているところでございます。 なお、こういった仕組みを取り入れることで、顧問の先生が専門外の競技を指導しているというような場合につきましては、休日にクラブ指導者に専門的な指導をしていただくというようなことができるわけですので、平日は休日に確認した課題等について生徒が主体的に取り組むような活動に変わってくるのではないか。そうすると、顧問の先生方はそれを支援していくような形になっていくのではないだろうかということを想定しております。 次に、大項目の３、アランマーレ山形女子バレーボールチームＶ１昇格を契機とした地域振興についてでございます。 まず最初に、（１）公式試合の興行についてでございます。 これにつきましては、基本的にホームチームが運営をするということになっているとお聞きしております。したがいまして、アランマーレがホームゲームを開催する場合については、アランマーレが全面的にその運営をするということになるんだろうと思います。会場の準備や当日の運営について、プレステージ・インターナショナルの社員から協力をもらったりですとか、あるいは試合当日の審判や運営については、アランマーレからバレーボール協会に謝金をお支払いしてお願いしていると伺っております。 なお、アランマーレが国体記念体育館でホームゲームを行う際には、本市といたしまして、施設の使用料免除という形で支援をしているところでございます。 次に、（２）本市での公式試合の開催についてでございます。 これにつきましては、日本バレーボールリーグ機構が現在見直しをかけていまして、間もなく新しい基準が発表されるのではないかと言われておりますが、今日この段階ではまだ発表されていないようですので、現行に添った形で御答弁を申し上げたいと思います。 アランマーレがＶ１に参加するためには、日本バレーボールリーグ機構（Ｖリーグ）が定めるＶリーグライセンス交付規則、先ほどの御質問にもございましたが、このＳ１ライセンスの基準を満たす必要があるということでございます。この基準が変わるかもしれないというようなことでございますが、現在、この基準は５つございまして、競技基準、それから２つ目として施設基準、３つ目として法務基準、４つ目として財務基準、５つ目として人事体制・組織運営基準ということで、５項目あるようでございます。このうち、施設基準として、ホームゲームを開催するアリーナの入場可能者数は3,000人以上が必要とされているということでございます。 ただし、複数のアリーナでホームゲームを行う場合、全体平均値で基準を充足できれば、Ｓ１ライセンスの交付を受けることが可能となっているということでございます。現在、アランマーレは国体記念体育館をホームとしているわけでございます。鶴岡市の小真木原総合体育館と天童市の山形県総合運動公園総合体育館をサブホームとしているということでございます。その状況で、2023年から2024年のシーズンのＳ１ライセンスを申請し、令和４年10月にＳ１ライセンスの交付を受けております。そのため、2023年から2024年のシーズンは、Ｖ１リーグへの参戦が可能であるということになっております。 ただ、今年度につきましては、先ほどの議員の御指摘にもございましたとおり、残念ながら国体記念体育館の大規模改修工事を実施しておりますので、大変残念ではありますけれども、酒田市内でのホームゲームが開催できないということになっております。 私からは以上でございます。
◆５番（伊藤欣哉議員） 大項目１、学区関係者説明会については、早期開校や学童保育、あるいは修繕に関する点、中高一貫校への進学を希望した場合に不利が講じないかというふうな質問が出たというところでございまして、反対意見はないということで、ある意味、確定はしていないですけれども、この方針でいくということになるのかなと思います。令和５年度に入ってから、説明・意見交換会を開催し、当初は学区審議会で統合についての意見をまとめるとしておりました。８月とかそのぐらいだったかと聞いております。 今、現状、この状態の中で言えば、スケジュールどおりに進むと理解していいのか。170人の参加者というのは、ある意味、人数としてはそんなに多くないということで、果たして十分それがしみ込んでいるのかどうかということについては明確にはなっていないというところでございますので、基本計画の策定をいつ頃とし、あるいは、それについての再度の説明会、さらにはもっと広くこの話を浸透させるという手だてをお考えになっていないかどうかについてお尋ねします。 それから、地域との協働による学校づくりのための取り組みについて、学校が支援をしてもらう体制、学校づくりというふうなことで、地域の伝統行事などを含めた協働活動に資するものであるという御説明でございました。 実は、この質問をしたのは、コミュニティ・スクールと言われるイメージを私がしたものですから、質問をしたところです。本市は、学校を起点とした地域づくりを目指すということをしておりまして、そうした場合の地域というのは、川南６地区を指すわけです。川南６地区については、恐らく、今後も６つのコミュニティが独自の取組を引き続き展開をしていくと。これが一緒になって、何かをしましょう、なんていう話には、なかなかなっていかないんだろうと思ったものですから、この意味をただしたところでございます。もし、そのようなことが含まれているとしたら、基準はどうかということを質問したいと思っておりましたが、そうであるか、ないかについてだけお尋ねをいたします。 それから、地域プロデューサーの活動について、私も細かいところから話をさせていただいているというふうなことで評価をさせていただいております。ぜひともこの活動の中で、スクール・コミュニティの拡充による子供を縁（えにし）とした地域づくりを展開していただきたいと思っております。 しかし、この事業はかなりの長期スパンで考えなければならない内容となります。スクール・コミュニティ構想を目指しながら、場合によっては、小学校の跡地の部分まで含めた地域支援も含めていただかなければならないと思っておるわけでございますので、そういった地域プロデューサーの設定を長期的に見ていただけるのかについてお尋ねをします。 中高一貫校とのねじれについては、これからの小中一貫教育については個別最適化を十分配慮してやると。非常にありがたいお言葉ですし、望むところだと思っております。ただ、一点、説明・意見交換会の中でも、学年をブロック化して４－３－２制あるいは５－４制というふうなプランも示されておりましたが、これまでとは異なる教育理念がそこにはあるんじゃないかなと思うわけです。 それは、小学校卒業の時期が次のステージへの入り口、４－３－２制ということは、現行４年生から中学校１年生まで、あるいは５－４制といった場合は、６年生が後期の入り口、スタートというふうな理解が可能なわけです。そういった６年生が今までは節目になっていたものが、継続のスタートになるというふうな意味合いをどのように考え、あるいは、教育上の課題があってそういうことの考えがあるのかどうかについて、お尋ねしたいと思います。 用地選定の基本方針につきましては、非常に繊細な話になってくると思いますが、住民の方からも、早期に実現をしてほしい、という意見はかなり多かったと思っております。お話の中にもありましたけれども、できるだけスピード感を持ってということでございましたので、それはお願いをしたいと思いますし、かなり大変なことも含まれてくるんだろうと思いますけれども、ぜひとも不退転の心構えで向かっていただきたいと御期待申し上げます。 大項目２の中学校部活動の地域移行についてでございますが、部活動については、競技力も含めた対応をしてきたものですけれども、土日は学校ではやりませんよ、ということが宣言されております。引き続き、競技力向上を目指したいとする子供たちが望むとすれば、土日、地域外のスポーツクラブやいろんな施設を利用するわけで、一定程度の負担が保護者に来るということになります。昨今、子育て支援が叫ばれている中で、保護者の負担を極力抑えるということを優先させるべきではないかなと考えるわけです。 教員の時間外労働を改善するための代替ができる専門指導員を確保することが本来は優先されて、学校の中で保護者の負担が増えない競技力向上を目指していけるというやり方が、まだそこにはあるのではないかと思っております。 しかし、一方では、生徒数が減少していますので、集団競技が成立しないというふうな部活があるわけでございまして、こういったものの対応策として、学校の範囲を越えた地域スポーツクラブへの移行を進めるということについては、非常に前向きな考え方だという、展開をすべきだと私も思っております。現在は、令和７年までに取りあえず、土日の部活動を地域にシフトするという計画ですけれども、現実、その先、受皿をきちっと整えて、学校以外の地域でということが、私の中ではなかなかビジョンを描けないと思っております。このことについてどのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。 それから、学校と地域の連携についてということでございますけれども、先ほど、あくまでも学校の部活動の地域委託であると、これは部活動であるという認識をいただきましたので、ぜひともしっかりとした連携を引き続きお願いしたいと思っております。 大項目３のアランマーレ山形女子バレーボールチームＶ１昇格を契機とした地域振興ですけれども、私は都道府県のバレーボール協会あたりが中心になって興行しているのかなと思っていたものですから、これは違うよと。チームが主体的に行っているというふうなことで理解をいたしました。チームが主体的に行うということからすれば、酒田市をホームタウンとして、しっかり我々の期待に応えるような運営を心がけてくれるのではないだろうかと一部安心をしたところでございます。 一方では、先ほどもありましたけれども、新たなＶ１リーグの改革案が既に出されておりまして、ＳＶリーグというふうなことで、世界に冠たるリーグを設置しようという壮大な計画が出されてきております。こうした中で、この資源が本市の市民、あるいは、産業に有効に働くためには、ぜひともこういった現状でも、施設基準としては厳しいわけですけれども、新たな次の展開になった場面にどうなるのか、６月の発表ということで、まだ詳細が分からない段階ではなかなかお答えいただけないかと思いますけれども、ぜひとも本市にそれに耐え得るような施設を何とか設置をすることは検討できないものか、その点についてお伺いしたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
◎佐藤元教育次長 ただいま伊藤欣哉議員から２問目として頂戴しましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、第四中学校区の学区改編の件で幾つか御質問を頂戴しました。 １点目としまして、地域の方々へ十分説明というのがしみ込んでいるのか、今後の手だてというのをどのように考えているかというようなことでいただきました。 まず、今回の説明・意見交換会でお示ししました基本方針（案）は、あくまでもまだたたき台なんですけれども、私どもとしては地域の方々から一定の御理解を得られたものとして理解しておりますので、今後ですけれども、小学校の統合については、酒田市小中学校学区改編審議会で審議をしていただき、その答申をもって、できるだけ速やかに教育委員会で方針を決定するという流れに沿って進めていきたいと考えております。現在のところ、この方針決定の前の段階でさらに説明会を開催するというような予定はございません。 なお、決定した方針につきましては、市の広報などを通じて、周知していきたいと考えておりますし、今後、その方針を受けまして、さらに具体的な計画を策定するというような段階に移行していくわけですけれども、計画につきましては、それぞれの段階において都度都度、説明会ですとか、あるいは、お知らせの文書などを通じて、また皆様にお示ししていくことが必要であろうと考えているところです。 それから、２点目ですけれども、中高一貫校とのねじれについての部分での御質問を頂戴しました。 現在のところ、県内でいわゆる義務教育学校というのが３校、先行事例としてございますけれども、この先行事例として進んでいる学校のほうで、まず便宜上９年間を５－４、もしくは４－３－２といったような形で区切りを設けているというような例は見られますけれども、そもそも義務教育学校というものが制度化された背景には、小学校と中学校の段差、ギャップをできるだけなくしていくと。シームレスにつないだ状態によって、子供たち一人一人の成長をより高みに持っていくと、そういったもので制度化された学校でございます。 その中で、たまたま学校を設置する際に、５－４ですとか、あるいは、４－３－２というような区切りにしたほうが子供たちの状況に合っていると判断して実施している部分がありますが、そもそもは段差をなくしていくことによって、学校を運営するというものなんだということ。この中で、小学校と中学校の教育課程に対しては、議員御指摘のとおり、これまでどおり行いますので、中高一貫校への進学などについての問題はないとして考えています。 ただ、こういった今のようなお話が、庄内地区にはまだ義務教育学校というものがないので、地域で説明させていただいてもなかなか理解を得ることができないというような、そのこと自体が課題だなと考えている部分があります。今後、先ほど申し上げたような方針の決定を受けまして、この義務教育学校というものについては、機会を捉えて、皆様にも説明していく機会を設ける必要があるということは考えているところでございます。 ただ、先ほども申し上げた計画をこれから策定していく段階では、もちろん地域の代表の方ですとか、あるいは保護者の代表の方も交えて計画づくりに励んでいかなければならないと考えておりますし、少しこれが進んだ段階では、子供の声もしっかり聞いていきたい。ですので、中学生の生徒であれば、そういったことも話しができるだろうと、そんなところも配慮していく必要があると考えています。 ３点目ですけれども、用地の選定のことについての２問目も頂戴しました。 先ほど来申し上げている基本方針（案）でお示ししておりますスケジュールは、あくまでも当初の、言ってみれば、現時点で想定されるものだということでございますので、予定より早く取り組めるものについては、今後の方針決定に基づいて、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 地域の方々からの意見でも、できるだけ早期の開校を望むというような声が多く寄せられておりました。その期待に応えるためにも、速やかにこの基本方針を決定して、用地選定ということについても、できるだけ早期に具体的な提案を地域の皆様に提示できるように努めていきたいと考えています。なお、議員からもありましたけれども、議論の中で新しい学校の輪郭が地域の皆様にも理解が一層進んでいくということもあろうかと思いますので、そういった部分も大事にしていきたいと考えています。 それから、大項目の２番の部活動の地域移行に関することでも幾つか御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 特に令和７年度までの休日の部活動の地域移行が行われた後のビジョンについてということでしたけれども、これにつきましても、議員から御指摘ありましたように、将来的には子供の数自体がさらに減少していくということがもう目に見ていて、今までのように学区単位で部活動の継続をするということが非常に難しくなるだろうと。むしろ早晩、地域スポーツに移行するときが来るのではないかと考えています。既に集団での競技については、この学校単位でのチームを組めないというような状況もございます。そのため、学区を越えた学校や、あるいは、地域との連携についても、この３年間の改革推進期間で検討を進めていかなければならないと考えております。 さらに、それ以降につきましては、現在あります各競技団体のほうとも連携をしていかなければならないと考えているところです。 部活動の地域移行についてまで、私のほうからは以上となります。
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高橋千代夫議長 そのほかの答弁は、午後からといたしたいと思います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
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高橋千代夫議長 再開します。 午前に引き続き、一般質問を進めます。
◎佐藤元教育次長 私のほうから１点、このたびの学区再編と地域コミュニティに関する御質問についてですけれども、現在、６つの小学校を中心に行っておりますそれぞれの地域におきます地域づくりにつながる学校の活動、これにつきましては、新設校のほうにおいてもしっかり引き継いでいきたいと考えております。 以上でございます。
◎
前田茂男総務部長 地域プロデューサーの件につきましては、評価をいただきまして誠にありがとうございます。 うちの隣におりまして、ほぼ毎日、地域のコミセンですとか、各地域の方に行っている状況で、あまり御迷惑にならないのかなというほどに一生懸命活動をしているところでございます。こういう活動が本当に大事なんだろうなと認識をしているところでございます。 地域における課題というのは、いろんな状況によって変化していくわけでございますけれども、地域の不安を少しでも取り除いて、声を拾い上げていくということが大切なことで、そういった活動を進めていきたいと思ってございます。 先ほどお話ありました土地利用、大きな問題だと思ってございます。当然、地域の声をしっかり聞いていくというのが大切だと思いますし、また、市全体でもやはり考えていかなくてはいけないことなんだろうと思いますので、しっかり対応していければなと思ってございます。 引き続き、コミュニティ振興会の訪問を継続して、地域課題を拾い上げて、多様なサポートをしっかりとしていきながら、調整、支援を行ってまいりたいと考えてございます。 私のほうからは以上でございます。
◎佐々木好信
地域創生部長 議員からアリーナ建設についての２問目の御質問をいただきました。 議員からおっしゃっていただいたとおり、アリーナの事業運営が産業化になるということになりますと、地域創生の起爆剤になり得る可能性があるということ、あるいは、母体であるプレステージ・インターナショナルが酒田市の非常に大きな雇用の受皿になっていることから、本市におきましても市の内部に
プロジェクトチームをつくりまして、建設ができるのかどうかということを真剣に検討を始めている状況でございます。 その検討の中では、施設についてコンセプトをどうするのか、市民の皆様から理解をいただけるようなコンセプトがつくれるのかどうか、あるいは、当然、費用がかかりますので、その資金集めをどうするのか、あるいは、設置場所をどうするのか、それから運営方式、建設方式、そういったものも今は多様な仕組みでやれるようなこともございます。 そういったところをまとめながら、母体でありますプレステージ・インターナショナルと協議を進めていくための検討を進めている状況でございます。
◆５番（伊藤欣哉議員） 義務教育環境の基本方針、私も初めて説明・意見交換会に接しまして想像以上にうまく先を見てまとめていただいたと、私は高く評価をしておりまして、私の周辺でも高い評価をしております。 なお、計画のとおり、成案化が諮られる段階になったら周知を図りますよ、ということのお話でございましたが、残念ながら、まだまだ浸透してないというのが現実ですので、機会というのはつくることはないんだろうと思いますけれども、ぜひとも寄り添った説明を引き続き行っていただくようにお願いをしたいと思っております。 それから、地域と協働による学校づくりのための取り組みということで、先ほど教育長からも文化伝統を中学校の子供たちを資源として、それを伝承する、広域的に６地区のいろんな文化伝統に触れさせて、子供がそこに郷土愛を醸成させていくという視点は大事だと思っております。 現状６地区のコミュニティは独自の路線で、ここがまとまるなんていうことは考えられませんので、これをしっかり維持、支えていく学校との協働というものをぜひ期待したいと思います。それについては、地域プロデューサーから引き続き、御配慮をいただくということでよろしくお願いしたいと思います。 中高一貫校とのねじれについては、先ほども個別最適化のお話をいただき、義務教育学校ならではのメリット、御紹介をいただきました。その優位性というものがより広範囲に、もっと吟味していただいて、６年生になった段階で保護者の方々に迷いを生じさせないように、これからも引き続き、検討をお願いをしたいと。そして、そういったメリットを引き出し、浸透させていただきたいと思います。義務教育学校に安心して行けるというところに引っ張っていただきたいと思います。 用地選定については、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 部活動の地域移行についてですけれども、先ほどもありましたが、令和７年度以降については不透明な部分があり、もっと少子化が進んで、さらに市がそういったものを、場を支援するといったことも考えられるんではないかと、私も全くそのとおりだと思っております。 そういったところも視野に、市の検討もぜひお願いをしたいと思っております。子供たちに触れさせたいスポーツについては、絶対穴を開けたくないと思っております。そして保護者の方々にも御負担をかけたくないという方向でよろしくお願いしたいと思います。 アランマーレの件につきましては、先般、会派でも沖縄市に視察研修に行きました。非常に立派な施設を拝見してまいりました。 なかなかそこの基幹産業というのはないということで、交流人口拡大が真剣に議論されてきたという経過を拝聴いたしました。 市長のトップダウンによって、そこを突破して、沖縄市で手厚い補助事業がありましたので、本市とは大分条件は違うかと思いますけれども、50歩譲っても市長の情熱は評価できるものだったと思っております。今現在、運動公園の中には、民間の協力をいただきながらホテルを建設をし、集客力もアップさせるという取組もされておりました。ぜひとも真剣な検討を始めていただけると御期待申し上げます。 以上でございます。
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高橋千代夫議長 ５番、伊藤欣哉議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 12番、冨樫覚議員。 （12番 冨樫 覚議員 登壇）
◆12番（冨樫覚議員） それでは、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、大項目１、本市の産業振興ビジョン。 （１）人口減少による民間企業への影響について伺いたいと思います。 労働人口の減少は、労働投入の減少を通じて、経済成長のマイナスの要因となります。これまでの日本の高度成長の背景として、農村から都市への急速な人口の移動によって、農業部門から成長分野であった工業部門へ労働力が移り、産業構造の大きな転換を促し、それが、ひいては需要の喚起をもたらし、経済全体への発展につながったとされてきました。 すなわち、大量の労働投入が供給側からの成長を促し、それが需要面での拡大に結びついたことで、経済成長が実現するという好循環を生み出しており、人口の増加が成長の源泉であったと言えると思います。 ４月に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2070年までの日本の将来推計人口を公表いたしました。2020年の１億2,615万人から2070年には約３割減少し、8,700万人になると、このうち、外国人が１割を占めると推計をしております。 さらに、同研究所は、2025年に団塊世代が75歳以上になり、さらに、2040年には団塊ジュニアが退職期を迎える。そうなると、東京を除く全国で1,100万人余りの労働力が不足すると推測しております。 政府の少子化対策がたとえ成功したとしても、労働力の面で効果が出るのは2050年以降であろうと分析をしております。打開策として、政府は、外国人労働者の技能実習制度を見直し、受入れの拡大を推進する方針のようであります。 このような状況下、本市におきましても、若者の流出、出生数の減少によって、緩やかに人口が減少してきており、業種によっては、労働力不足が問題化してきたと伺っておりますが、改めまして、人口減少による酒田市の民間企業へ現在どのような影響が出てきているのか、また、今後どのような影響が想定できるのか、その認識を伺いたいと思います。 次に、（２）酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標について、小項目で２点伺いたいと思います。 本市では、平成27年に第１期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。これは平成27年から５年間の戦略を示したものであります。 さらに、令和２年からは１期目の総合戦略の成果と課題を踏まえ、第２期５年間の総合戦略を作成しております。期間は2020年から2024年であります。 そこで、①地域経済の好循環により「働きたい」がかなうまちという基本目標があります。その具体的な数値目標として、2020年から2024年まで新規就業者数の創出を800人にするとあります。 そこで、新規就業者とはどのような定義なのか、３年が経過した今の時点でどのような状況なのか伺いたいと思います。 さらに、事業所で働いている市民１人当たりの給与収入額でありますが、2018年時点で297万6,000円だったものを335万4,000円にすると数値目標を掲げておりますが、現時点ではどのように改善されているのか伺いたいと思います。 次に、②ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加するまちについてでありますが、第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、酒田市内の高校から公益大学への進学者数を2018年には17人であったものを、これを５年間の累計で100人にする。さらには、公益大学の学生の酒田市地元企業への就職も５年間で累計100人にする計画でありますが、それぞれの現時点での進捗はどのようになっているか、伺いたいと思います。 次に、（３）観光産業の現状について伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染症が５月８日に感染症法上５類に移行され様々な制限が解除されました。しかし、新型コロナウイルス感染症がなくなったわけではなく、全国的にも感染が増加傾向にあるという報道もあります。 しかし、先日の酒田まつりのにぎわいやクルーズ船の来航など、かなり以前に近い状況に戻りつつあると感じますが、直近の本市の観光産業はどのように改善されているか、伺いたいと思います。 次に、（４）地元業者優先発注の現状について質問をいたします。 本市の企業規模を見ますと、大企業と言われる企業はほんのごく僅かであり、中小規模の企業が大半を占めております。大企業は全国的な展開も含めて、大きなマーケティングで企業経営ができます。しかし、中小規模の企業は地元密着型の経営がほとんどであり、地域全体で企業を守っていきながら、地域経済の好循環をつくっていかなくてはなりません。 そのためには、行政からの地元業者に対して、優先的な発注が望ましいわけですが、請負業者とその下請業者への発注の現状を伺いたいと思います。 次、大項目の２、文化・芸術振興について伺います。 戦後の日本は、経済の発展をひたすら求めてきました。それがやがて、日本の政治は、福祉政策を日本の政治の中心としてきました。そして今、人口減少時代を迎え、多くの産業が縮小していく中で、新たな時を迎えております。 福祉の充実はもちろんのことで、その上で豊かな社会を築く上でそれは文化であり、心の豊かさであると人々は気づき始めてきております。これからの時代、経済のみを優先する社会はもはや発展は望めません。文化・芸術は人生を彩り、豊かにし、時代も人種を越えて人々をつなぎ、感動を与える力、共感し、平和まで導く力など様々な力を有しており、人間らしく生きる原動力にもなり得ます。 また、文化・芸術がある場には、人が集まり、地域に活力が生まれ、結果、ほかの自治体との差別化、そしてアピールにもつながり、まさしく公的な取組が必要とされる分野と考えます。 そのようなことから、（１）文化芸術によるまちづくりについて４点、質問させていただきます。 初めに、①希望ホールの来場者の状況であります。 先日、世界的にも有名な舞踏カンパニーの方々から公演をしていただきました。この記事が新聞に記載され、記憶では100人くらいの来場者だったとの記事でありました。世界的に有名な団体にもかかわらず、希望ホールにこれだけの少ない来場者だったのかなと、驚きました。ひょっとすると、市民の希望する芸術と提供する側とで大きな乖離があるのではないかと感じました。 年間を通して、行政が主管する自主事業と希望ホールを貸し出す貸館事業とでは、来場者に大きな開きがあるように感じますが、現状はどのような状況なのか、所見を伺いたいと思います。 次に、②教育現場へのアウトリーチについて伺いたいと思います。 アウトリーチとは、簡単に言うと公的機関や文化施設などによる地域への出張サービスであります。本市においても、コロナ禍前は小中学校へ訪問してのアウトリーチが盛んだったと伺いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大後はどのような状況になっているのか、現状を伺いたいと思います。 次に、③市内の芸術家との連携であります。 そもそも本市では、文化芸術振興を重要な施策だと考えているのか、併せて、市内にいる芸術家を把握して連携を行い、芸術振興に当たっているのか、伺いたいと思います。 最後に、④東京藝術大学との連携について伺います。 このたび、本市では、文化芸術活動を支える人材の育成が必須との考えから、各分野をつなぐ調整人材としての市民アートコーディネーターの育成と山居倉庫など文化資源を生かしたまちづくりの連携のために協定を締結したとのことですが、アートコーディネーターを育成することによって、その結果、どのような成果が見込まれるのか質問をいたしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 冨樫覚議員から質問いただきました。 私のほうからは大項目の１番、本市の産業振興ビジョンについての質問のうち４項目、中項目でございましたが、これについて御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）人口減少による民間企業への影響についてのお尋ねでございました。 人口減少による民間企業への影響につきましては、御承知のとおり、総人口の減少に伴う消費支出、市場の縮小が挙げられておりまして、企業の売上げ減少等により地元中小企業にとっては事業が成り立たなくなること、あるいは、全国規模の大企業においては、企業拠点の集約化が進み、地方から撤退することなどが考えられます。 人口減少の構造として、しかも高齢化が進んでいることから、高齢者ビジネスの需要や供給は増加傾向にあるものの、先ほどもございましたが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、山形県内の高齢者層の人口も2030年以降は減少傾向に転じると言われておりまして、本市の高齢者ビジネスの市場においても需要や供給の減少は避けられないものがあると考えております。 また、企業が持続的な経営を行うために重要な要素である人材確保についても、年少人口・生産年齢人口の減少による慢性的な人材不足によりまして、雇用や事業継承が困難になることが考えられます。 ハローワーク酒田管内の新規高等学校卒業者の職業紹介状況によれば、県内の就職率は上昇傾向にありますが、一方で、就職者数は人口減少に伴って減少傾向にあり、新規高卒者を主な働き手と考える地元中小企業などにとっては人材確保が非常に厳しい状況にあると伺っております。 このようなことがあって、現状としては、事業経営の存続に強い懸念を持っているような企業が地元においても増加しているものと捉えております。 これからも人口減少の傾向は続いていくものと見込まれておりますが、今後も現状の把握に努めながら、副業人材の活用ですとか、フリーランス人材の活用、さらには、場所や時間をフレキシブルに活用するなど、多様化する働き方について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）といたしまして、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標についてのお尋ねがございました。 ①として、これは基本目標の１でございますが、地域経済の好循環により「働きたい」がかなうまちについて、その数値目標としております施策効果による新規就業者の創出についてでございました。 この新規就業者の創出については、実は７項目の合計で算出をしているところでございます。 １項目は、新規就農者、２つ目として、６次産業・農商工連携の取組による雇用の創出、３つ目として、新規就漁者、４つ目として、企業誘致による雇用の創出、５つ目として、新規創業による雇用の創出、６つ目として、企業立地促進事業及び賃借型立地企業定着促進事業の助成金適用企業による雇用の創出、そして７つ目として、その他、事業拡大等による雇用の創出、この７項目の合計で算出をしているところでございます。 目標値としては、御指摘にもございました、計画期間の５年間で累計800人を掲げておりまして、これまでの推移といたしましては、計画初年度の2020年度、令和２年度に233人、その翌年の令和３年度には213人、令和４年度には174人で、３年間の合計で620人の実績となっております。 この第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、計画策定時に基準とした2018年度の数値を基準値として、これをゼロ％と見まして、計画最終年度での目標とする数値を100％としたときの数値の変化を進捗率という言葉として管理をしております。 そこで、施策効果による新規就業者の創出は、計画最終年度に累計800人を達成するという目標に対して、３年間で620人ですから、進捗率としますと、78％ということになりまして、３年目の目安としておりました60％は超えておりますので、おおむね順調に推移していると言えると考えております。 次に、平均給与収入額についてでございますが、これは給与収入がある市民の給与を合算し、その人数で割って毎年の平均額を算出しているものでございます。目標値としては、2024年までに335万4,000円とすることを掲げております。 これまでの推移としては、これも先ほど申し上げましたが、2020年、令和２年が296万3,000円、令和３年が303万2,000円、令和４年が309万4,000円となっており、目標達成に向けての進捗率は31％となっております。 これは３年目で60％という数値を下回っておりますことから、少し遅れて推移しているかなと、理解をしております。 次に、②として、この計画での基本目標の２、ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加するまちに関する数値目標ですが、これについては、人口に対する社会減は2024年度、令和６年度までに転出超過を100人まで抑えることを目標としております。 これに対し、2020年、令和２年は148人の転出超過、令和３年が242人の転出超過、令和４年が237人の転出超過となっておりまして、目標は100人まで抑えるということでしたが、その達成に向けての進捗率は64％となっておりまして、ここは３年目での目標数字60％を超えておりますことから、おおむね順調に推移しているのではないかと理解をしているところでございます。 そこで、この基本目標２の中で設定しておりますＫＰＩ、重要業績評価指標のうち、酒田市内の高校から公益大への進学者数については、目標値として、計画期間の５年間の累計100人を掲げているところでございます。 これまでの推移といたしましては、2020年、令和２年度には23人、翌年の令和３年度には31人、令和４年度には22人で、３年間の合計が76人の実績となっております。 目標達成に向けての進捗率は76％となっておりまして、これも３年目で60％を超えていることから、おおむね順調に推移をしていると理解をしております。 次に、公益大卒業生の酒田市内就職数についてでございますが、目標値として、計画期間の５年間で累計100人を掲げております。 これまでの推移といたしましては、2020年度、令和２年度の卒業生が11人、令和３年度卒業生が15人、令和４年度の卒業生が14人で、３年間の合計で40人の実績となっております。 これについては、目標達成に向けての進捗率は40％となっておりますので、３年目で60％を下回っていることからしますと、遅れて推移をしているのかなと理解をしているところでございます。 次に、（３）、観光産業の現状についてでございます。 市内の観光施設の入り込み数でございますが、実は、令和４年度実績で申しますと、コロナ禍前の令和元年度との比較では、令和４年度実績で約84％まで復活をしてきている状況でございます。 新型コロナウイルス感染症、御承知のとおり、５月８日をもって感染症法上の位置づけを５類に引き下げて、マスクの着用ルール緩和をはじめ、入国の際の水際対策の廃止など、様々な面で制限が撤廃をされたところでございます。 ただ、そのような状況でも、いまだ観光客に限らず、多くの方々はマスクを着用しておりまして、観光施設等においても感染対策を継続している状況でございます。 ただ、５類移行の５月８日以前でありましたけれども、ゴールデンウイーク大型連休の際には、国内でも、それから東北でも、県内各地でも、本市においても相当な数の人が動いたという事実はあったと理解をしております。 そういったことで、酒田夢の倶楽からの報告によりますと、バス旅行に関しては、クラブツーリズムなどの大手旅行業者については、コロナ禍前と同規模に戻ってきている反面、近県のバス会社など中規模旅行業者についてはまだ動きが鈍いということで、この施設での売上げは、昨年よりは増加はしているという状況の報告を受けているところでございます。 それから、インバウンドでございますが、これも御承知のとおり、４月に４隻の外国クルーズ船が酒田港に寄港し、オプショナルツアーですとか、市内観光などで多くの外国人観光客が市内で観光を楽しんだところでございます。 今年度は、11月にダイヤモンド・プリンセスが２度寄港する予定でございまして、合計６回の寄港となる予定でございます。これはコロナ禍前の寄港回数と全く同レベルでございまして、今後はますます増えてくるものと予想されます。 このような状況から、外国クルーズ船を起爆剤として、インバウンドについては今後改善していくことが予想されます。 また、市内で開催されるイベントの中でも、これも御承知のとおり、酒田まつりでございますが、５類移行後、初の開催となったイベントでありまして、３日間で約26万8,000人の来場者がございました。昨年度に比べて、５万8,000人の増となったところでございます。 コロナ禍では実施できませんでした獅子パックンが復活したこともありまして、子供連れの親子、小中学生、高校生などの若い世代の方々など、多くの方が中心市街地に繰り出して露店や商店などで買物を楽しんでいたと理解をしておりました。 こうしたことから、市内の観光施設の入り込み数、あるいは、市内宿泊施設の宿泊者数ともに、令和４年と令和５年の同じ月を比較しますと増加となっておりまして、こういった実績を総合的に勘案しますと、５類移行後、観光産業のうち、イベント参加者数や観光関連施設の入り込み数、それから宿泊者数は確実にコロナ禍の前の状況に戻りつつあるのは確かであると認識をしております。 今朝のＮＨＫのニュースでも報じられておりましたけれども、今後、酒田の花火大会、二尺玉花火大会などの実施が予定されておりますので、そういったことを考えるとこの観光客の増については大いに期待をしているところでございます。 次に、（４）として、地元業者優先発注の現状についてでございます。 工事の発注、物品の調達等に当たりましては、実は、法令としての性格を持つ告示として平成28年４月に定めました酒田市地域産業支援基本方針に基づいて、地元事業者の受注機会の拡大を図るように努めているところでございます。 建設工事については、発注に際して、原則的に酒田市内に本社を有する市内業者を優先的に取り扱うこととしております。令和元年度から令和４年度までの市内業者への発注状況は、建設工事については、全発注工事件数は502件、これは内訳を申しますと、市長部局で346件、上下水道部で156件でございますが、この502件でそのうち市内業者への発注件数は473件でありまして、発注割合は94.2％となっております。 工事関連業務委託につきましては、幅広い経験と専門知識、それから高度な技術やノウハウを取り入れるため、発注に際して、原則的に酒田市内に本社、または営業所等を有する業者を優先的に取り扱うこととしております。 工事関連業務委託については、全発注工事件数は82件、これは内訳を申しますと、市長部局で75件、上下水道部で７件でございますが、この全発注件数82件のうち、市内に本社、または営業所を有する業者への発注件数は59件でございまして、発注割合は72.0％となっております。 なお、建設工事及び工事関連業務委託ともに元請業者と下請業者との契約状況については、施工体制台帳等で把握しておりますが、全体の契約件数についてまでは押さえていないところでございます。 次に、物品購入等の発注についてですが、これについては、内部的に酒田市物品購入等事務取扱要領を定めておりまして、これによって地域要件の第１順位を市内に本社、または営業所を有する者としております。 物品購入等の令和元年度から令和４年度までの全発注件数は4,605件、この内訳、市長部局が4,450件、上下水道部が155件でございますが、その4,605件のうち、市内に本社がある事業者への発注件数は3,588件、発注割合は約78％となっております。 市内に営業所のある事業者を含めると発注件数は4,093件、発注割合は約89％となってまいります。 この物品購入等の発注については、下請業者との契約という概念がないために、契約の相手方以外の状況については把握していないところでございます。 私からは以上でございます。 次の大項目につきましては、文化政策調整監から御答弁申し上げます。
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高橋千代夫議長 暫時休憩します。 午後１時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４２分 再開
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高橋千代夫議長 再開いたします。 （金野洋和企画部文化政策調整監兼文化政策課長 登壇）
◎金野洋和企画部文化政策調整監兼文化政策課長 私からは、大項目の２つ目、文化・芸術振興について御答弁をさせていただきます。 まず初めに、①希望ホールの来場者の状況についてでございます。 令和４年度における希望ホール大ホールの入場者数は４万4,038人となっております。主催事業と貸館事業で分けますと、主催事業の利用は18件、入場者数が1,642人、貸館での利用が79件、４万2,396人となってございます。 主催事業の内容といたしましては、一般財団法人地域創造に登録するアーティストが１週間程度滞在し、市内小学校でのクラスコンサートを行うアウトリーチ、それからリサイタルで演奏する楽曲の分析を行うアナリーゼワークショップ、地域コンサートを行っていただき、その後、日を置いて希望ホールでのリサイタルを行うという立てつけになってございます。 これは、酒田市文化芸術推進計画に基づく事業の内容ということでございます。主催事業の演目としては、クラシックが中心となっておりまして、アーティストの方も国際的なコンクールに入賞経験がある方々でございます。 ただ、特に地方都市におきましては、よほど著名な指揮者、またソリスト、そういった方以外のクラシック公演の集客は難しいと言われておりまして、また公演日程の設定につきましても、本市の人口規模では公演の間を３か月程度開けないと集客が難しいとも言われてございます。こういったことが集客に至らない一因ではないかと考えてございます。 また、先ほど議員からもお話のありました舞踏の場合、そういった場合もプロモーターの話を聞きますと、やまぎん県民ホール等においても演者次第だというようなことで、やはりそのあたりは難しさがあるようだと捉えてございます。 一方で、にぎわいの創出という観点では、ポップス等の有名アーティストの公演も希望ホールの運営においては重要な事業だと考えてございます。 多くの来場者が見込める公演につきましては、イベントプロモーターからのオファーが非常に重要でございます。お声がけが重要でございます。そういったことから、今年の５月になりましてから仙台のイベントプロモーター、それから県内のテレビ局全局を直接訪問いたしました。そういったことで希望ホールでの公演を働きかける取組を行っているところでございます。 その訪問をして以来、イベントプロモーターやテレビ局からは、親子を対象とした大規模なエンターテイメントの公演、それからお笑い、そのほか様々な公演などの多様な内容の打診をいただいております。今後もこのような取組を継続して行うことで、希望ホールでの公演を増やしてにぎわいの創出などの拡大に寄与してまいりたいと考えてございます。 ②の教育現場へのアウトリーチについてでございます。 議員からコロナ禍前、アウトリーチ活発だったというお話がございます。その状況を少し御説明をいたしますと、手挙げ方式でやられておりまして、例えば、活弁であったり、そういった内容でございました。１年間で６校から７校程度ということで行われていたとは聞いてございます。 そのような中、コロナ禍の後といいますか、令和３年度から本市では酒田市文化芸術推進計画に沿って、市内全ての小学校５年生及び特別支援学校を対象にクラスコンサートなどを行うアウトリーチの取組を行ってございます。 令和４年度は、全ての28校956人に対してアウトリーチを実施をしてございます。アウトリーチ実施後には、子供たちが書いた作文によりますと、「心がわくわくして前より音楽が好きになった」「今度はコンサートを聞きに希望ホールに行ってみたい」などの前向きでうれしい感想がございました。 それとともに、校長先生や担任の先生からは、「ふだんは消極的な児童が自ら手を挙げて感想を述べる姿に感動した」「現在、吹奏楽を指導できる先生がいないため、児童が楽器に触れる、また見る機会も減っており、体験は非常に新鮮だった」という声が寄せられてございます。 本計画の重点項目として、子供及び若者の文化芸術活動の充実を掲げておりまして、今後もこの観点から学校等と連携をして、アウトリーチ事業は継続して実施をさせていただきたいと考えてございます。 次に、③市内の芸術家との連携について、文化芸術の振興、また市内の芸術家との連携ということでお尋ねをいただきました。 本市では、文化芸術の振興のために平成30年度に酒田市文化芸術基本条例の制定、併せて酒田市文化芸術推進計画を策定しております。計画に基づいて行われる施策の評価を行う機関といたしまして、酒田市文化芸術推進審議会を設置しているところでございます。 このことに基づきまして、市民の皆様がひとしく文化芸術活動を行うことができる、また、親しむことができるような環境の整備を図るということを重要な視点といたしまして、小学校や特別支援学校へのアウトリーチ、それから地域コンサート、障がい者アート展などの自主事業の実施のほか、市内文化芸術団体との連携や音楽団体への支援、また、計画における20の基本的施策と合致する庁内各課の事業も踏まえて、文化芸術の振興を図ってきたところでございます。 こういった文化芸術の振興には、多様な主体との協力・連携が必要だと考えてございますので、引き続き、市民の皆様が文化芸術活動を行い、享受できるような環境の整備を図るということを意を用いてまいりたいと考えてございます。 また、この計画につきましては、平成30年度から令和９年度までの10年の計画となってございます。前期の５年が経過したことから、これまでの総括を踏まえて、現在、計画の改定作業を行っております。 今後、酒田市文化芸術推進審議会の意見も踏まえて、途中の経過を議会にもお示しをしたいと考えてございます。 最後になりますが、④東京藝術大学との連携についてでございます。 東京藝術大学と酒田市は協定名、『「アート人財」と「文化・芸術的資源」の活用による人づくり、まちづくりに関する連携及び協力に関する協定』を令和５年６月１日付で締結をさせていただきました。 まず、背景と経過を御説明をいたしますと、文化芸術推進計画に基づいて行われる施策の評価を行う機関として酒田市文化芸術推進審議会がございますけれども、審議会においては、毎年度の事業評価を諮問し、答申をいただいているところでございます。 令和４年度の答申においては、推進計画の基本理念、社会包摂と次世代の育成の実現に向けては、市民や文化芸術団体、学校などの相互の連携が強く要請されておりまして、また、このような分野と特に障がい者施設、幼稚園・保育園、小中学校などとの間に立って調整機能を果たす市民アートコーディネーターの発掘と育成が何より重要であるとの御意見をいただいたところでございます。 このような背景の下、その方策について外部の知見の活用も視野に入れ、検討を進めてまいりまして、審議会の委員長であります帝塚山大学名誉教授である中川幾郎先生をはじめ、同じく審議会委員として参画をいただいております東京藝術大学出身で名誉市民である市原多朗先生、また東京藝術大学教授の熊倉純子先生などのアドバイスをいただきながら検討を進め、文化芸術の最高学府である東京藝術大学と調整を進めて、このたびの事業実施型の協定の締結に至ったものでございます。 この協定に基づいて、令和５年度においては市民アートコーディネート調査研究業務を東京藝術大学に委託し、実施することとして、必要な経費を含む補正予算を本定例会で可決をいただいたところでございます。 内容といたしましては、全ての市民にひとしく文化芸術に触れる機会を提供するという計画の目的において、まちづくりや福祉、教育等の庁内の部署及び市民、文化芸術団体、学校、事業者などが文化施設をどのように活用し、また、学校や幼稚園・保育園、障がい者施設などとどのような連携を行っているか、その実態の調査を行うことからまずは始めてまいりたいと考えております。それぞれ状況が違いますので、それぞれの状況において必要とされるコーディネート、つなぐ役割の在り方の調査研究を行っていただくというものでございます。 実施に当たっては、東京藝術大学からの派遣人材が酒田に居住し、地域に密着した調査・研究を行うこととしておりまして、着任は７月の予定でございます。 このように、令和５年度の調査・研究によって得られた知見によりまして、来年度以降も継続して市民アートコーディネーターの発掘育成に取り組んでまいりますけれども、こういった取組が進むこと、また、深まることによりまして、各分野との連携が強化されて、誰もが文化芸術に親しむことができる機会の創出、そして市民の文化芸術の裾野の広がりが推進されるとともに、広く本市まちづくりへの貢献がなされることを期待をしているものでございます。 私からは以上でございます。
◆12番（冨樫覚議員） 人口減少による民間への影響ということで、市長のほうから数値的なものも含めまして大変詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございます。影響についてはよく分かりました。 それで、（２）のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても数値目標について御説明をいただきました。 この中で、ちょっと数値目標としていいのかどうか、ちょっと疑問に思っていたことがあるものですから、一つお聞きしたいのですが、民間の平均収入、これをいついつまでこのくらいに上げたいというのか、上がるだろうと想定の数値目標なのか、ちょっとその辺、はっきり分かりませんけれども、それを行政のほうで何かをすると収入が上がるものなのかどうか、何か方策を講じていらっしゃるのか、ありましたらお聞きしたいと思います。 それから、そのほかの公益大生の入学とか、それから卒業につきましては、ほぼほぼ目標どおり推移しているということで、本当にこれは喜ばしいことだなと思います。 ただ、公益大学へ入学をしてもらうような取組、具体的にここを増やすような取組というのは、行政でどのようなことをしていただいて、このように70何％ということで目標より上に行っているということだと思いますけれども、どのような取組を行政でしていらっしゃるのか、これもお聞きしたいと思います。 それから、同じように就職のほう、こちらのほうも進捗をオーバーしているということで大変すばらしいなと思うところでありますけれども、この学生が公益大に入りたいなと思うときに、入った後にどうなるのかと考えたときに、本市の卒業した後の受皿、公益大に入るとこういう就職、こういう将来があるという、全部が全部ではないと思いますけれども、何かそういうものがあると公益大に入りたいという気持ちがより増してくるのかなと思います。 ただ、学生生活を楽しみたい、私もまさにそうでしたけれども、そういうのを一歩越えると、ああ、この大学に行くとこんなことがあるというものがあるといいと思うので、その辺の見解、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 それから、観光産業についても市長から御答弁をいただきました。 令和４年、令和元年と比べると、84％まで戻ってきたということで、相当戻ってきたんだなと感じます。夢の倶楽においても、大分戻ったけれども、まだ本調子ではないということで、そういった意味では、この84％というのはリンクしてくるのかなという気はいたします。 ただ、酒田まつりについては、昨年よりも５万人も増えたということで、本当にすばらしいお祭りだったなと感じているところであります。 この宿泊人数とか、それからイベントに関する人の動き、それから観光客につきましても、この辺のところどうでしょうか、新型コロナウィルス感染症はまだ完全に収束してないわけですし、今後もどうなるか分からないという状況は続く中で、見通しとしては、観光産業が全く元のような状況、要するに売上げとか、入り込み数というよりは業績といいますか、そういったものが元に戻ってくるのかどうか、どのように見通しを立てていらっしゃるのか伺いたいと思います。 それから、（４）地元業者優先発注の現状ということで、こちらも大変詳しく御答弁をいただきました。 大変高い確率で地元を優先していただいているんだなというのがよく分かりました。建設業界に関しては、九十何％ということであります。物品に関しても全体ではそれに近い数字がありました。 建設業界の下請業者については、そこまでは把握できない、ということで、それはそのとおりかと思います。 大分前の話で恐縮でございますけれども、約10年前、中小企業庁が各都道府県にアンケートをしております。調査を行いました。どういうのかといいますと、請負業者に対しまして、元請ですね、下請発注は地域内業者への発注を要請すると、行政が要請しますとしているところが、これ10年前です、今もっと増えているんじゃないかと思いますけれども、全体で12自治体がそのように要請をしているんだそうです。下請業者も地元を使ってくださいと。 あるいは、適切に施工ができる業者が地域内にいない場合、そういう場合を除いても、下請業者を使ってくださいというのが、12自治体ありますということがありました。アンケートの結果が出ておりました。 それから、請負業者に対して、今度、地域産材、材料、木とか、そういうものですね。地域の資材の調達を要請すると、あるいは、それは品質に問題がない限りでありますけれども、そういう場合は、とにかく地域の物を使ってくださいということをしている業者が13自治体、10年前の調査であったということでありました。 ということで、１回目の質問でも申し上げましたけれども、人口減少社会、いろんな仕事がシュリンクしていく中で、地元は地元で助け合いながら、特に小さい企業の場合は行政がというか、地域全体が守っていかないと、これ、今までのどんどん業績が上がるような時代でしたらよかったんですけれども、大変厳しい状況にありますので、より一層、その辺のところ、行政でもそういう指導といいますか、していただくことが可能なのかどうか、何とか法に引っかかってしまうのだということではまずいわけですけれども、そういうことで実際やっている自治体もありますので、そこの辺のところ、所見をお伺いしたいと思います。 それから、大項目の２の文化・芸術振興についてでございます。 希望ホールの来場者につきましては、先ほど、アウトリーチ、来場者数、御答弁いただきまして、実際、そのとおりだなということでよく分かりました。 アウトリーチについてでありますけれども、私も少し勘違いしておった点があって、コロナ禍になってから全くされていないのかと、勝手に思ったところがありましたが、よくお話を聞きますと、以前は手挙げ方式だったと、自分のほうの学校で来てください、と言ったところしか行けないという状況のところが、今は、全ての学校に行っているということで、これは本当により積極的に、より一層アウトリーチを活用してやっているんだなということを改めて教えていただいた次第なので、大変すばらしいことだと思います。 先ほどの例でもありましたとおり、ふだんとても消極的なお子さんが質問するようになったとか、本当にいい傾向だと思いますので、このアウトリーチにつきましては、ぜひ継続してやっていただきたいし、希望ホールで空いているところでその方たちが演奏していてくれているんだなということもあるようですし、来場者数が少なくても一生懸命頑張ってくれているんだなということは大変ありがたいことだと実感したところでございますので、継続して取り組んでいただければと思っているところであります。 それから、もう一つは、③市内の芸術家との連携ということ、これも先ほど御説明いただきましたので分かりました。 市民の方からこういうお話があったのです。この方は芸術家なんだろうと思います。１つのことに長年携わって、様々、仲間と一緒にやっていらっしゃる方ですから。お話を聞いたときに、酒田市美術館の市民ギャラリーを定期的に使わせていただいてイベントをやっているらしいのですけれども、最近どうも予約が殺到しているようで、全く使えないんだよというお話をしておりました。 以前は、さかた街なかキャンパスがあったものですから、そちらを使う手もあったのですけれども、今、酒田市美術館、名前が市民ギャラリーとついているので、市民の方が気軽に予約をしてできれば、それが本当の市民ギャラリーだと思うんですけれども、何かそうでないようなお話をしておったものですから、その現状を分かればお聞きしたいと思います。 同様に、前のさかた街なかキャンパスのような場所がもう少しあっても、こういう芸術を楽しんでいる方々にとっては必要なものではないかと思いますので、その辺の見解も教えていただければと思います。 ２問目の最後に④東京藝術大学との連携でありますけれども、つなぎ役ということでコーディネーターの方を育成するための調査ということのようでございます。 この方は将来的には、ちょっと私、聞き漏らしたのかもしれません。将来的には、地元の人間がコーディネーターをすると、その育成ということでよろしいのか、もし、その場合に、そのコーディネーターの方、何人くらい今後育成していくことで計画されているのか、ありましたら、所見をいただきまして、２問目とさせていただきます。
◎中村慶輔企画部長 まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係でございますが、３点ほどあったかと思いますが、まず平均給与収入額を数値目標とするのは疑問だというようなお話がございました。 この第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略で初めて、その数値目標を掲げたわけでございますが、その背景といたしましては、これまで今の総合計画もそうなんですが、市民１人当たりの市民所得の向上というのを１つ目標に掲げていたわけでございます。 ただし、これにはデメリットがありまして、その所得が出るまで時間がかかるということがございました。 それに対しまして、平均給与収入額は、市で把握し得る数字ということで、所得よりも早めに数字が出てくるものですから、それで数値目標にしたという経過がございます。 その平均給与収入額を増やすための施策ということでございましたが、そちらにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の具体的な施策ということで、産業の振興から、農業、林業、水産業、それから地元でいきいきと働くことのできる環境づくりということで、それぞれの施策がぶら下がってその下に事業が展開しているという状況になってございます。 それから、公益大生の関係でございますが、入学者を増やす取組ということでございましたが、２つほど考えているところでございます。 １つは、酒田市広報で、令和３年、令和４年と２年続けて、東北公益文科大学の魅力を発信するような特集記事を組んでございます。 それから、もう一つは、大学まちづくりの中でやっているところでございますが、市内の高等学校と公益大をつなぐような取組をしているところでございます。 例えば、酒田東高校については、酒田東高校と公益大で協定を結んで授業をされているところでございますし、それから、酒田光陵高校につきましては、本市でバスを手配して大学のほうで授業を行うというような取組もやっているところでございます。 それから、酒田南高校については、現在、食品ロスに取り組む公益大のサークルと連携して様々な事業を取り組んでいるところでございます。 酒田西高校についても協定を結びましたので、これから様々、公益大の先生とともに事業を仕かけていきたいということで考えているところでございます。 最後に、就職の関係でございますが、就職については、目標に対して、ちょっと遅れていると評価しているところでございますが、公益大に入ると、こういう将来があるというようなお話でございましたが、令和５年３月卒業生の主な就職先を見ますと、本当に幅広くて建設、製造、運輸、通信、卸売、小売、金融、保険、飲食、宿泊、医療、福祉、サービス、それから公務といったような形で、幅広い分野にそれぞれ就職いただいているところでございます。 その中で、以前、市議会でもお話したことを記憶しているんですが、地域福祉コースにおいて、社会福祉士の取得を促すような取組をしているということで伺っているところでございます。 それから、その先でございますが、現在、山形県と庄内２市３町で公立化とともに、機能強化について話合いを進めているところでございます。 機能強化につきましては、令和７年４月に新しく学科として新設される国際コミュニケーション学科があって、その先には、やはり英語に強い人材ということになりますので、英語力を生かしたような職業が見込まれるのではないかと考えているところでございます。 そちらにつきましては、本市内でそういった職業があるかというと難しいところがありますので、今後、国際コミュニケーション学科の卒業生が出る段階で、そういった仕事ができるように本市としても努力してまいりたいと考えております。 それから、機能強化でいろいろ話し合われている中で、もう一つは、情報系の話がございます。いわゆる情報工学でございますが、あと今後、成長が見込まれます再生可能エネルギーの関係、そちらに力を入れてはどうかというところで現在、議論がなされているところでございます。 まとめといたしましては、就職が目標に達していないことがございますので、今後、この地域の高校生の数がどんどん減ってまいりますので、１問目の答弁にもございましたが、高校生を主体としておりますので、そこに何とか公益大生の就職も市内で増やしていければと考えているところでございます。 以上でございます。
◎佐々木好信
地域創生部長 ただいま企画部長から平均給与収入額を向上させる施策を教えてほしいというところ、答弁ございましたけれども、具体的に現場のところからお話をさせていただければ、１つは企業誘致活動が進んできているというところでございます。 ＩＴ事業者、比較的給料が高く、男性、女性の分けなく就職できるということもありまして、そういった事業者が本市に興味を持っていただきながら進出をしていただいている、同時に半導体事業も本市に進出をいただいている。京田西工業団地はほぼ完売になっている状況など、そういったところを踏まえて、企業誘致活動の進展に伴いまして、平均給料収入額が向上していくというところ。 それから、本市ではないんですけれども、県では賃金向上推進事業支援金という制度を設けまして、賃金向上をされた事業者に対して支援をするというような制度もございます。 そういったところを進めていくことで、市内の事業者、それから当然、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクの活動によりまして、起業者育成だとか、あるいは、地域の事業者のＤＸが進むとか、そういったことも当然進められておりますので、そういう意味では、市内全体での産業の高度化が図られていくということで、給料が上がっていくということが見込まれているのではないかと思っております。 それから、観光産業のところでございました、どのくらいで元に戻るのか、というところでございます。市内のホテル事業者、それから飲食店、あるいは今、御当地ラーメンなどで頑張っておられる酒田のラーメン店などからも情報を確認いたしますと、よくて１年、恐らく２年で、このまま何もなければコロナ禍の状況の収益というか、売上げは回復するだろうと。 ところが、そのコロナ禍の期間中に自らの営業を維持するために様々な借入れなどを起こしたり、そういったことをされて、その分が当然、今、赤字となってのしかかっている、それを払拭するところまでいくには５年ぐらいかかるのかなというような想定をされているようでした。 そのコロナ禍の明け方というか、人の動きが私たちが想定している以上に早く人の動きなどがあるようです。そういうところも踏まえて、これからも事業者としっかりと状況確認、相談をさせていただきながら、施策などをしっかりと立てていければと思っております。 以上です。
◎中村良一建設部長 冨樫覚議員からいただきました御質問のうち、建設工事について受注業者であります元請業者の方に対しまして、下請業者や納入業者を地元業者に発注するよう要請、または指導することが可能であるかという御質問に対して御答弁申し上げます。 結論から申し上げますと、先ほど議員から御紹介のありました10年前に13自治体ですか、要請しているということ、これは本市でも現在、先ほど市長の答弁にありました酒田市地域産業支援基本方針に基づいて要請をしております。 といいますのは、強要しますと、受注業者の利益確保するために、資材とか、いろいろ手配する上での裁量権を犯すということになります。具体的には、本市の場合、工事を発注する際、設計図書、これは図面なり、各種仕様書、これで規模ですとか、品質、あと工事中の交通規制ですとか、住民対策、社員教育、安全対策、そういったものを全て条件を提示して、その後に応札に臨んでいただくという形になります。 その設計図書の中で、特記仕様書の中に、受注者は下請業者または資材の納入業者につきましては、地元の業者から選定してくださいということで、努力義務を課しております。また、実際、契約を締結した後には、下請計画書ですとか、施工体制台帳を提出していただいて、市外の業者であれば、ヒアリングを行います。 そういったことで、実際、協議しておりますと、ほぼほぼ市内の業者と。ただ、過去にはどうしても大きな工事があって、例えば、交通誘導員なんか庄内地区で手配できなかった時代もございまして、その場合は最上地区から来るとか、そういった特殊事情をお聞きしながら、それで基本的には地元優先ということで契約をしていただいております。 そういったことで、本市の産業や経済の振興に寄与するように努めているところでございます。 私からは以上でございます。
◎久保賢太郎農林水産部長 先ほど議員から木材の利用の部分について御質問がございました。 本市では、平成28年12月に酒田市木材利用促進基本方針という形で、市内の木材の活用という部分について、利用を促進するという形にさせていただいております。 引き続き、公共建築物はもちろんなんですけれども、あと、やはり木材の活用という観点では民間のものも非常に重要な部分もございますので、そういった部分で木造化、木質化の推進について、引き続き、理解を図っていきたいと思っております。 私からは以上です。
◎金野洋和企画部文化政策調整監兼文化政策課長 ２点、お尋ねをいただきました。 １つが、酒田市美術館の市民ギャラリーの状況、それから、展示スペースの整備ということでお尋ねをいただきました。 令和４年度の利用状況を少し御説明をいたしますと、市民の方の利用が展示回数９回、利用の日数が62日、入場入館者数が4,337名、それから美術館で行う大型の特別展の利用が展示回数が３回、利用日数が138日で合計200日となっております。 このことから、期間を選ばなければ利用ができない状態ではないとは認識をしております。私もカレンダーに今、落とし込んでみましたが、８月ですとか、あと冬の期間であれば、というようなことになるのかと思っております。 その申請につきましては、６か月前の１日に来館の上、予約をすると、また重複があった場合は、抽選ということになりますが、現状では抽選が行われているという例はほとんどないというか、ないと聞いてございます。 次に、展示スペースの整備についてですが、議員からもありましたとおり、さかた街なかキャンパスが平成30年度で閉じたということで、市民が気軽に発表の場として利用できる施設が少なくなったということは認識をしておりますし、また、発表の場、鑑賞の場としてのギャラリーの必要性というのは、そういったお声があるということは実感をしているところでございます。 ただ、新たな施設の整備ということにつきましては、本市の公共施設の適正化の考え方がございまして、当然、優先度に応じた整備が行われるということ、そういったルールの中で考えていかなければならないということがございますし、また、空いている公共施設であるとか、空きスペースがある施設ございますので、そういった利活用から先に考えていくべきではないかと考えてございます。 ですので、新たな整備をするということは難しいと考えておりますけれども、既存の施設の有効な利活用をまずは検討させていただいて、併せて、以前、同じような内容の御質問があった際にも御答弁をしておりますけれども、今後、進められる今年度、来年度で策定をする山居倉庫整備計画がございますけれども、そこの中において、市民から使っていただけるギャラリー機能を盛り込んでいくことが可能かどうかということは検討してまいりたいと考えてございます。 次に、東京藝術大学との連携、将来的には地元の人からコーディネーターを担っていただくのか、何人かというようなお尋ねでございました。 この市民アートコーディネーターの育成発掘については、当然、全ての市民が文化芸術に触れる機会を提供すると、そういったつなぐ人材だということでございますので、当然として、将来的には地元の人が担っていただきたいということでございます。 それも市民お一人お一人、またその文化芸術を提供する、触れるという機会という、その意味においては、事業所であったり、学校であったり、障がい者施設であったり、様々なセクター、主体の方がいらっしゃるんだと思います。 そういった一つ一つの主体、セクターの中につなぐ方がいらっしゃれば理想だなと思っておりますし、今年度、そういった状況を踏まえて、まずはどういったつなぐ人材があったらいいのか、ということの調査研究を行うわけでございます。 将来的には、文化芸術に触れる機会を提供する、そういった理念がそれぞれ皆様に浸透していけば、そのような形が自然とできてくるのではないかと期待をしているところでございますので、何人かということについては、私は答えを持ってはございませんけれども、将来的には、地元の各セクターの方々からそういった意識を持っていただきたいと考えるところでございます。 以上でございます。
◆12番（冨樫覚議員） ありがとうございました。 ３問目ということでありますけれども、公益大学につきまして、本市の労働人口がこれだけ減っていく中で、やはり、何と言っても、公益大生の方々から地元で働いていただくというのが、本当に願ってもないことだと思います。 先ほど申し上げましたけれども、問題は学生の彼ら、彼女らが卒業した後に働く場所があるか、ないかであります。先ほどいろんな業種に就職されているということでありますけれども、毎年コンスタントに20名ぐらいの方が仮に卒業されて、地元に就職をする、それで、もしも、目いっぱいだとすれば、それ以上のことは望めないわけでございますので、これからは仕事をする場所、先ほどお話もありましたけれども、再生可能エネルギー関連の企業であるとか、またデジタル関連会社、その誘致、期待できることは多々あると思いますので、若者、学生がとにかく納得して働くことができる場所づくり、これは本当に力を入れてやるべき行政の仕事ではないかと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 それから、文化芸術ですけれども、文化芸術を大切にする社会とはどんな社会だろう、これは新聞に大分前載っておったんですけれども、極端に言うと、こういう社会というのは、人間を大切にする社会ではないかと思うと、人間とは敏感なもので、人間を大切にする社会の雰囲気そのものを敏感に感じ取り、魅力を感じ、そしてそこに集い、さらに多くの人がその魅力に引かれて、結果的にそこに人が集まる場所が出てくる、このように書いておった方いらっしゃいました。改めて読んで、ああ、なるほどなと私も感じました。 確かに、本市の抱えている問題はたくさんあると思います。その課題を取り組む中で、文化芸術の振興に対する取組というのは、ほかの施策と同時進行でやっていっていただきたいものだと思います。当然、そのようにお考えでやっているんだと思いますけれども、魅力に引かれて人は集まると思いますし、今は特にそういう時代、これからはそういう時代になるとも言われております。 若者、特に若い女性の心に訴える魅力のある酒田になれるかどうか、そこがターニングポイントに今後なってくるのではないかと思いますので、本市は、子育てに関しては、大変充実しているほうだと私は思っております。移住政策でも新たな取組もあります。あとは魅力あるまちづくりであると思います。文化芸術薫る豊かなまちづくりを振興していくべきだと、このように意見を申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
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高橋千代夫議長 12番、冨樫覚議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 17番、斎藤周議員。 （17番 斎藤 周議員 登壇）
◆17番（斎藤周議員） それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 まず最初に、大項目１、水道の漏水問題についてお尋ねいたします。 今シーズンの冬は、支所地域では例年のように雪が降り、除雪車も例年どおり走ったようでありました。それに比べて、酒田地域の積雪はさほどではありませんでしたが、マイナス８度という日があり、これまでにない寒い冬であったように思われます。 メカニズムはよく理解できないところがありますが、昨今の地球温暖化の下で北極の寒気が流れやすくなっているからという指摘があり、来シーズン以降も寒気による低温状況はあり得るという指摘もあります。 このような寒波の下で、水道の凍結や水道管の破裂などの報道が連日されました。私のところにも畑に水をやるための水道、外にむき出しになっているんだけれども、冬の間、水が漏れていた。冬の間は畑に行かなかったので、水が漏れていたことが分からなかった。多額の水道料を請求された、という話を伺いました。 そこで、まず１つ目として、メーター以降の漏水の相談件数の状況について、ここ数年間で結構ですので、お尋ねいたします。 ２つ目は、漏水のための減免基準を条例で規定する必要はないかであります。 私は十数年前、漏水によって多額の水道料を請求されたとして相談を受けたことがありました。その年は大雪で、その方のお宅では大雪のため、冬場メーターの検針ができなかったようで雪解けが進んでも庭の水が一向に引こうとしないので調べてもらったら漏水していたことが分かりました。 そこで、その方と私と当時の水道部にお邪魔して、料金の収納について相談をいたしました。今から思えば、当時の担当者からは漏水で減免できます、というアドバイスは一切なく、この方は泣く泣く高額の料金を超分割で支払うことになったんであります。ですから、恥ずかしながらでありますが、つい最近まで漏水によって水道料金が減免できるとは思ってもみませんでした。 水道料金の減免は、酒田市水道事業給水条例第35条で規定されており、減免できる場合とできない場合については内規で規定されています。 例えば、国民健康保険税の減免については、条例で減免できることが規定されており、そして、別表で減免基準が規定されております。基準では、減免の区分、減免の範囲、減免の割合、摘要というようになっております。 私は、水道料金の減免基準は内規で規定するのではなく、きちんと条例の中で規定する必要があるのではないかと思いますが、所見をお尋ねいたします。 ３つ目は、外に露出している給水管からの漏水は減免の対象にならないかについてであります。 漏水の内規を拝見いたしますと、減免の対象になる場合は、地下や廊下、壁の中といった発見が著しく困難な箇所とあり、減免の対象とならない場所としては、屋内外の見える配管や外の蛇口など、露出している箇所の漏水とあります。 確かに、建物の外の管の場合ですと、利用者の目が届くために対象とならないことはそのとおりであります。しかし、先ほどの事例の場合は、冬期間は農作業は行わず、なかなか日常的に畑を見回るというところまでできないという事例でありました。 そこで、ただし、として、露出している場合でも、日常的に目が行き届きにくい場合は、減免の対象になるとならないか、お尋ねいたします。 ４つ目は、メーターの検針は毎月できないかであります。 先ほどの漏水については、冬期間全く気づかずにいたということでありました。その方いわく、毎月メーターの検針をやってもらえれば、もう少し請求額が少なくて済んだのではないかということであります。 酒田地域のメーターの検針は２か月に１回でありますが、支所地域は毎月検針を行っている地域が多いと伺いました。その理由としては、合併前からの踏襲のようであります。 そこで、酒田地域でもメーターの検針を毎月できないか、お尋ねいたします。 次に、大項目２、地方自治体独自に実施している子ども医療費助成の財政負担を軽減する方針についてお尋ねいたします。 政府は、地方自治体が独自に実施している子どもの医療費助成に対する国保の国庫負担金が減額調整されている措置を廃止すると表明しました。廃止の対象は、高校生までを想定するとしています。こうした措置は、この間、全国知事会や全国市長会が直ちに全廃することを内容とする要請書を提出してきた地方の声に答える形となったのであります。 今回の措置は、こども・子育て対策の強化について（試案）のおおむね全ての地方自治体において実施されている子ども医療費助成について、国保の減免調整措置を廃止するというものであります。 学校給食の無償化と併せて、子どもの医療費の無料化は、国の政策として実施するものでありますが、今回はまず、その第１弾として実施するのではと思われます。 新聞報道では、子どもの医療助成の現状として、国から自治体に補助金が支給されている下で減額措置がされ、その後、自治体から独自の助成として子育て世帯が病院に受診する際、活用するような流れになっているようですが、実際、本市として減額措置されるのは一般会計なのか、国保会計なのか、現状の仕組みについてお尋ねいたします。 あわせて、年間で減額措置されている金額についてもお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （丸藤幸夫上下水道部長 登壇）
◎丸藤幸夫上下水道部長 斎藤周議員より大項目１、水道の漏水問題について４点、御質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。 （１）として、メーター以降の漏水の状況について、地上部と地中部の相談件数でございますが、地中部では、相談件数は令和２年度が85件、令和３年度が79件、令和４年度が550件となっております。 また、地上部での相談件数は、令和２年度が644件、令和３年度が685件、令和４年度が1,091件となっております。 なお、令和４年度の相談件数が増加しておりますが、主な要因は、今年１月下旬の寒波の影響で給水管等の凍結が多発し、漏水による相談が増加したものでございます。 （２）漏水のための減免基準を条例で規定する必要はないかにつきましては、議員の御質問にありました国民健康保険税等、地方税の減免では、地方税法の規定によりまして、条例によって定めることができるとされておりますが、漏水による水道使用量・料金の減免につきましては、地方公営企業法や水道法の上位法令に規定はなく、減免方法等を定めた基準はございません。 そのため、水道事業体の対応といたしましては、条例で減免や使用水量の認定を規定し、各事業体の裁量により、減免基準など、使用水量の認定に必要な事項について要綱、規定を設けているケースが一般的となってございます。 同様に本市でも、酒田市水道事業給水条例第30条に使用水量及び用途の認定、第35条に料金手数料等の減免について規定しており、必要な事項につきましては、酒田市使用水量の認定に関する要綱の中で定めているところでございます。 なお、その周知を図るため、漏水が発生した場合においては、料金の一部を減免する制度があること、その対象となる主なケースや注意点などについて、市ホームページや水道広報等で繰り返しお知らせをしているところでございます。 （３）外に露出している給水管からの漏水は減免の対象にならないことについてでございますが、水道使用者の管理上の責任につきましては、酒田市水道事業給水条例第24条に規定されているとおり、給水装置は個人が所有し、管理するものでございますので、毀損し、漏水が生じた場合でもその管理上の責任は水道使用者が負担するべきものとしております。 しかしながら、例えば、地中部などで漏水があった場合など、給水装置において、水道使用者の管理上の責任を果たしてもなお予見できなかった漏水についてを減免の対象としているところでございます。 そのため、外に露出している給水管につきましては、冬期間においても凍結防止のため水抜き栓を閉める、除雪等により給水管を確認できる状態にして見回るなど、水道使用者の責任において管理することが可能となるため、漏水が発生した場合でも減免の対象とはならないこととなっております。 （４）メーターの検針は毎月できないかにつきましては、平成17年の市町村合併の際に合併協議会によって協議した結果、合併前の検針を継続して実施するという決定があったことから、旧酒田市と旧八幡町の一部で２か月に１回、旧松山町、旧平田町及び八幡簡易水道地区で毎月検針を実施しているところでございます。 現在、２か月に１回の検針を実施しております旧酒田市と旧八幡町の一部を毎月検針に切り替える場合、全体の92％を占めますこの地域の検針回数が２倍となるため、検針に要する人件費として年間約1,400万円、システムの改修費用として約200万円程度の費用負担が発生いたします。 水道事業におきましては、人口減少等による給水収益の減少に歯止めがかからず、本市においても様々な経営努力を積み重ねてきたところでございますが、全国の水道事業体の動向としても同様に経費節減のため、毎月検針から隔月検針に移行する事例も増加傾向にございます。 今後も厳しい経営環境が予想される中で、できるだけ水道利用者の負担軽減につながるための経営努力が求められる状況にありますことから、これまでどおり２か月に１回での運用について御理解をいただきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （松田俊一健康福祉部地域医療調整監 登壇）
◎松田俊一健康福祉部地域医療調整監 私からは、斎藤周議員からいただきました御質問のうち、大項目の２、地方自治体独自に実施している子ども医療費助成の財政負担を軽減する方針について御答弁申し上げます。 初めに、（１）としまして、現状の仕組みについてお尋ねがございました。 現在の国民健康保険制度では、平成30年度から県と市町村が共同で国保を運営します県単位化に伴いまして、市町村は県に対して国保税見合い分を事業費納付金として納付しているところでございます。 県では、市町村から納付されました事業費納付金に国の療養給付費等負担金や県の繰入金を上乗せしまして、各市町村に所要額を配分します。 市町村では、国保連合会を通じまして、各医療機関からの請求に基づき療養費を給付しているところでございます。 国の療養給付費等負担金が減額される仕組みとしましては、市町村が独自に子ども医療費の助成を実施している場合、国では医療機関を受診する機会が増えると解釈し、子ども医療費の助成を実施していない市町村との平準化を図るために対象者に係る療養給付等に対し、国が定めます一定の比率を乗じて国の療養給付費等負担金対象額を減じる措置を講じているところでございます。 （２）としまして、年間で減額措置されている金額についてお尋ねがございました。 国民健康保険では、療養給付費等の32％を国が負担しておりますが、子育て支援医療証対象者のうち、減額対象とならない未就学児を除きます小学生と中学生の分につきましては、実際にかかりました療養給付費等の15.73％を国の療養給付費等負担金の算定対象から除外しているところでございます。 令和３年度の実績では、国民健康保険において実際にかかりました未就学児を除きます子育て支援医療証対象者の療養給付費等は2,565万8,000円でございましたので、15.73％を減じました2,162万2,000円に対して、国の負担割合であります32％を乗じた額を国の療養給付費等負担金としております。 結果としまして、129万2,000円が減額されているところでございます。 本市におきましては、この減額分につきましては、国民健康保険加入者の負担にならないように一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れによりまして対応しているところでございます。 なお、議員から御紹介のとおり、この減額措置につきましては、去る６月13日に閣議決定されましたこども未来戦略方針の加速化プランにおきまして実施する具体的な施策として、地方自治体が実施する高校生までの医療費助成に対する国庫負担の減額調整措置を廃止することが明記されてございます。 今後３年以内をめどに、この減額調整措置につきましては廃止されるものと捉えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆17番（斎藤周議員） 最初に、水道の漏水ですけれども、漏水の相談件数、地中部については、令和２年度85件、令和３年度79件、令和４年度550件ということで、令和４年度は令和３年度に比べて７倍。 地上部では、令和２年度644件、令和３年度685件、そして令和４年度1,091件という1.59倍、その令和４年度に増えた理由としては、今回の寒波というか、気温が下がった影響ということですけれども、先ほども登壇で話しましたように、メカニズムはよく分からないんですけれども、この温暖化の影響で北極の寒気がどんどんと、今回もどんどんと降りてくると、そうなると、また来シーズン以降も今回のような寒波というか、冷夏というか起きる、それから、昨今の温暖化でもって海水温が上昇しているために海水が蒸発して、それに寒気と加わって大雪と、大雪と寒いのと今後もこの重なってくるという、そういう報道がされているものですから、この漏水の相談の件数について伺ったんですけれども、こういう状況であるからこそ、これからも寒さによっての漏水というのが増えてくるのかなと。 私のところにも先ほど十数年前の話がありましたけれども、そのときは大雪のために検針のところがちゃんと除雪ならなくてメーターの検針ができなくてということだったんですけれども、その後にも冬はやはり大雪で漏水していた、雪の重さで漏水していたという話、今回も冬ということで、私のところへは３件続けて冬の間の大雪とこの寒波、寒さということで漏水の相談を受けたわけです。 そういう点でいくと、来年度以降も続くのかなと思うものですから、その辺、きちんと減免の基準というのをつくったほうがいいのかなと思ったんですね。 今、答弁で例えば、国保税で言えば、地方税法という上位法があると、条例で定めていると、水道の場合は、水道法で、上位法にないのでどこの自治体も内規ということでありました。 それで、ちょっと調べてみました。そうしたら、これは鶴岡市なのですけれども、漏水減免の計算例というのが出てきたのですね。 これは減免する場合のその基準というのですかね、例えば、毎月の平均水量18立方メートルとして、漏水月使用水量70立方メートルの場合、この70立方メートルから18立方メートルを引いて、52立方メートルが推定漏水量、それに２分の１を掛けて26立方メートルが減免水量と、そして、70立方メートルからその減免水量の26立方メートルを引いて44立方メートルが請求使用量と、こういう基準があるんですね。 ですから、上位法がないので条例で定める必要がないんですということでしたので、それはそれとしていいとして、やはり、こうしてきちんと、例えば、こういう場合は、こういう計算式でもって請求使用水量を出しますよという、今回は鶴岡市の場合は漏水月使用水量70立方メートルの場合ですけれども、いろんなパターンをやって、これだけ漏水した場合はこれだけですよ、これだけ利用すればこういう計算式でこうですよという、そういうのを内規でできないのかというのと、それから、一定量を超えた場合、国保税では一定所得まで達すれば、あと幾ら所得があっても国保税同じというように、一定の水量を超えた場合は、それ以上の水量でもって計算をしないとか、限度額というものも設定できないものかなということで、この辺、２つほど伺っておきたいと思います。 それから、メーターの検針ですけれども、支所地域の多くのところでは合併前からの踏襲で毎月やっているということがありましたけれども、酒田地域とあと八幡地域の一部のほうでも毎月やるとかなりの費用がかかると、給水収益がなかなか伸びないという中で、これまでどおり隔月にさせてくださいということでしたけれども、先ほども言いましたように、私は３回ほど、その漏水の相談を受けたのはみんな冬の間でした。 ですので、せめて冬の間、冬の間というのはいつかというと12月、１月、２月、この辺は毎月、３か月間ですからね、12月、１月、２月、３か月間ですから、このぐらいはできないのかなと。 ただし、使用される方々に対しての啓発というのですかね、検針メーターのところは雪除けするときはちゃんときれいにしてくださいと、冬、検針に行ったとき、ちゃんと検針できるように、そうしないとさっき言ったような、こういう事例がありましたんで雪除けする場合は、検針メーターのところはきれいにいつも雪除けしてくださいというような注意喚起もしながら、毎月検針していく、そうすればさっきの畑の方も毎月やっていればそんなに多額の請求もされなくて済んだのになという、そういう声も少しはなくなるのかなと思いますので、その辺、冬の間、12月、１月、２月というところでのメーターの検針できないかと、３か月間連続でできないかというふうなことをお伺いしたいと思います。 それから、２番の子どもの医療費独自で助成している場合の減額なっているのが年間で129万円、私が事前に伺った数字よりも少ないかなと思うんですけれども、それはそれとして。今後、３年間以内で廃止されるということは、129万2,000円、国保の中で自由に使えるお金が増えるということだと思うんですけれども、これ国保の会計ですので、例えば、国保の子どもの均等割の減免129万2,000円、約130万円の中で子どもの均等割の減免というのができないかどうか、その辺、一つお伺いしたいと思います。 以上で２回目、終わります。
◎丸藤幸夫上下水道部長 斎藤周議員から２問目として３点ほど、頂戴いたしました。 １点目につきましては、計算方法を内規ではなく市ホームページでもまず表示していただけないかということ、もう一つは、鶴岡市の例もありましたとおり、まずアナウンスに努めるということで、この２点につきましては、内規ではございますが、その点については御納得いただけたと思いますので、市
ホームページ等で鶴岡市同様、公表するように改善をいたしたいと思います。 次に、12月から２月までの冬期間だけでも漏水発見のために毎月検針できないかという点をいただきました。 検針の頻度にかかわらず、12月から２月までの冬期間においては、積雪のため、議員おっしゃるとおり、メーターボックスが見えなくなることがございます。そのため、検針を実施せず、過去の使用量を平均した推定水量によって料金を算定しているところでございますが、この件数というのが、雪の多い年では全体の３分の１程度に及ぶことがございます。 議員から、例えば、メーターの付近をきれいにしていただいて見に行くというお話もございましたけれども、見に行って検針ができないというパターンが増えますと、効率の部分でも関わってきます。そういったことで、積雪時には確認して、見に行って、検針をするというのは、なかなか難しいかなと考えているところでございます。 メーター検針によって漏水を発見する場合もございますけれども、基本的には、繰り返しになりますが、給水管については所有者の所有物ということになり、水道使用者の責任において管理するというのが基本になります。 検針の有無にかかわらず、冬期間については特に凍結に対して注意をしていただくものであること、また、この時期はやはり積雪によって検針できない場合もあることから、まず現状での運用について御理解いただきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
◎松田俊一健康福祉部地域医療調整監 ２問目としまして、その減額調整が廃止された場合の浮いたお金といいますか、129万円を子どもの均等割の減免に使用できないかというようなお尋ねがございました。 少し制度が複雑で、１問目の御答弁が分かりにくい部分もあったのかなと思いますが、この減額されますお金は、あくまでも国民健康保険に入ります国の療養給付費等負担金が減額されて国保に入ってくるものでございます。 考え方としましては、子どもの医療費は国保加入者にかかわらず、全て減額しておるわけですので、その行為によって生じた減額が国民健康保険加入者の負担になってはということで、この部分を一般会計から繰り入れて国保加入者の方の負担にならないように対応しておるところでございます。 したがいまして、この減額措置がなくなった場合、一般会計からの繰入れがなくなるというふうなことで理解しておりますので、そのように対応させていただきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆17番（斎藤周議員） 給水管の管は所有者の所有でもって所有者が管理する、それはそのとおりですけれども、外に出ている部分については、畑の場合は、例を挙げましたけれども、外に出ている部分については見えるわけですけれども、それはいいんですけれども、例えば、さっきの地中、雪が多く積もっていて幾ら管理していたって分からないわけですね。 少々の雪解けだと、漏水しているのか、雪解けなのか、その十数年前の人も漏水なのか、雪解けでこんなに水がたまっているのか分からなかったと、そして周りも雪がみんな解けているのに、なぜかうちの庭だけが水が引かないということで、そこで漏水と分かったわけですね。それは３月だったか、４月頃だったか、分かったわけです。 そういうこともあるものですから、あくまでも所有者の管理ですと、そういうふうにして言うのであれば、何もその所有者が意図的に管を破って水を漏水させたわけでないわけなので、そこは先ほどの計算例、今度市ホームページで公表しますという話でしたけれども、公表すると同時に、もっと細かい規定、先ほど鶴岡市の場合は、毎月の平均水量を18立方メートル、漏水月使用水量が70立方メートルでという話ありましたけれども、そういう意味からすると、もっと細かい事例、これだけの場合はこれだけですという、先ほどの大雪と寒気ということがまた来シーズン以降も続くとなれば、給水管が破裂、あるいは漏れているということが想定されますので、そういう細かい規定をぜひつくっていただきたいというのと、先ほど言ったように限度額というのですか、限度水量というのですかね、これだけ水漏れていてもそれ以上の金額は請求しませんだとか、これ以上達すれば、減免の額は幾ら漏れても同じですとか、そういった細かいところまでぜひ基準をつくっていただきたいと、こういうふうに意見とさせていただきます。 それから、子どもの均等割とありましたけれども、一般会計から来るのがなくなるということであれば、ぜひ引き続き、一般会計から頂戴して、こんなこと言うと
プロジェクト「３０－３０（
サーティサーティ）」から怒られるかもしれませんけれども、子どもの均等割ということでこれを機会に検討するということも、ぜひ検討していただきたいということで、２つとも意見として述べさせていただいて終わります。
○
高橋千代夫議長 17番、斎藤周議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時20分、再開いたします。 午後３時４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○
高橋千代夫議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
大壁洋平議員質問
○
高橋千代夫議長 一般質問を続けます。 １番、
大壁洋平議員。 （１番
大壁洋平議員 登壇）
◆１番（
大壁洋平議員） 通告に従い、私から一問一答による一般質問を行います。 大項目１、男女が共に働き・暮らしやすいまちづくりについて。 日本国内で生まれた子供の数が令和４年に80万人を割り込んだことは、国立社会保障・人口問題研究所の想定より11年も早く、少子化対策は日本の重要課題であるのは周知の事実であります。 危機的状況との認識から政府は異次元の少子化対策のたたき台を３月末に公表しています。柱となっている施策は、子育てにかかる経済負担の軽減や男性育休の取得促進など、出産後の子育てに対するサポートが中心となっています。 もちろんこうした支援は重要ですが、少子化をもたらしている要因は単純ではありません。１人の女性、未婚者、既婚者の双方を含む生涯に産む子供の数である合計特殊出生率が1.32まで低下した一方、夫婦の最終的な平均出生子ども数は、この40年ほどは２で推移しており、既婚女性の出生率はおおむね維持されており、出生の減少には、未婚率の上昇が大きく影響していることが分かっております。 なぜ結婚しないのか、内閣府などで様々なアンケートが取られており、大体の１位が出会いの機会がない、また、適当な相手に巡り会ってないから、２位あたりに来るのが経済的負担感、家事・子育てによる独身の自由さ、気楽さを失いたくないからとなっています。 若い世代を中心に結婚に対する価値観も変化し、結婚を選択しない人が増えていることによる結婚の価値観の変化、経済的な理由で結婚を先延ばしにする人たちが増えているとともに、未婚率の上昇、雇用形態の変化や働き方の多様化による結婚に対する不安や準備不足を感じる人が増えていると言われています。 また、世界経済フォーラムが公表した世界各国の男女格差の状況を分かりやすく数値化したランキングがあります。分野別でジェンダーギャップ順位は、日本は経済が121位、政治は139位、教育が１位、健康が63位です。全体で146か国中116位です。世界に比べれば、日本はジェンダーギャップがあるような数字に思えます。マスコミも自治体もこの数字を引用し、日本は女性に対し、優しくない国であると強く打ち出しています。 ただ、このジェンダーギャップ指数は、内閣府男女共同参画局のホームページで確認できるのですが、同ページに人間開発の３つの基本的な側面である健康、知識、生活水準における女性と男性の格差を測定し、人間開発の成果におけるジェンダー不平等を表しているジェンダー開発指数、リプロダクティブ・ヘルス、エンパワーメント、労働市場への参加への３つの側面における女性と男性の間の不平等における潜在的な人間開発の損失を映し出す指標であるジェンダー不平等指数の数字や世界ランキングが掲載されています。 ジェンダー開発指数は、191か国中76位、ジェンダー不平等指数は121か国中22位と、まあまあな数字が出ています。 世界価値観調査や世界比較調査（ＩＳＳＰ）では、日本は、女性の幸福度が高く、また、幸福度の男女の差は世界トップで、男性優位の社会と言われている日本において、この幸福度では、不思議に逆転現象が起きています。 また、警察庁の自殺者統計は、1978年から2021年まで常に男性のほうが女性より多くなっており、1997年からは常に男性が女性の２倍以上になっています。自殺の原因は、経済・生活問題、勤務問題といった経済的な要因が占めており、果たして一方的に男性優位な社会なのか疑問が生まれます。 このことを踏まえながら、（１）第２次酒田市男女共同参画推進計画～ウィズプラン～について伺います。 本市は、日本一女性が働きやすいまちを目指し、女性活躍を強く推進し、男女共同参画社会の実現のため、酒田市男女共同参画推進計画～ウィズプラン～を策定しました。 ウィズプランの中で、女性という単語は468回使われ、一方、男性は144回しか使われていないほど、女性活躍推しのウィズプランですが、令和５年度は見直しをする機会となっております。 様々な情勢や実施を見ての変更、追加をするべきと考えますが、まずは①として、令和５年度で見直しする上で今までの総括について所見を伺います。 （２）として、働く場である職場について伺います。 本市では、えるぼし認定を強く推進しており、えるぼし認定企業数だけで日本一女性が働きやすいまちを定義しておりますが、現実は、その企業だけではなく、本市全体の市民がそれを実感しなければ意味がないものと感じるところであります。 えるぼし認定だけではなく、就業時間や男性の育児休暇等の男女の働きやすさの現状を知り、分析する必要があると考えます。①として現状と分析、②として本市の現在の取組状況について伺います。 （３）として、家庭（家庭・子育て）について伺います。 酒田市では、女性活躍推進のために酒田市における女性活躍のための基礎調査研究と「男女がともに暮らしやすいまちづくり」を進めるための市民アンケートを実施しております。 アンケート結果の文章によると、自由回答もあり、リアルな声を見ることができます。本市は女性の声をたくさん聞く場を設けており、このアンケートや現場の声を聞くところから①として現状と分析について伺います。 また、男女ともに暮らしやすいまちづくりに向けて、②として本市の現在の取組状況について伺います。 また、③家事・子育ての時間の可視化への取り組みについて。 本市は、家族みんなが笑顔になる「家事シェア」のススメというものがあり、この冊子はどのように使われ、効果はどうであるのか、所見を伺います。 ④無償労働を減らす取り組みについて伺います。 まず、無償労働とは、市場で労働力を提供して対価を得る有償労働に対して、家庭内での家事や社会的活動といった家計の構成員や他人に対して対価を要求しない労働を無償労働といいます。 具体的には、家事、介護・看護、育児、買物、ボランティア活動などが含まれています。 今の国や各地方は、男性の有償労働時間を減らし、家事等の無償労働時間を増やす、女性の有償労働時間を増やし、無償労働時間を減らす方向にあるように思えます。 先ほどの結婚観のアンケートでは、家事・子育てによる独身の自由さや気楽さを失いたくないという結果が出ております。 海外と無償労働時間を比較すると、日本は高い傾向にあります。なぜ海外の無償労働時間が低いのか、それは海外ではハウスキーパーや全自動洗濯機、食洗機などを導入し、家事を合理化し、外注を行ったりする傾向があります。 家事を楽することが悪で、無償で家事をしなければならないという固定観念がまだまだこの国にはびこっています。24時間という限られた時間の中、多様なライフスタイルを設計しながら、無償労働時間を減らす取組について進めていく必要があると思いますが、当局の所見を伺い、１問目とします。 （佐々木好信
地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信
地域創生部長 ただいまの
大壁洋平議員から大項目で１つ、男女が共に働き・暮らしやすいまちづくりということで、中項目で３つほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、（１）第２次酒田市男女共同参画推進計画～ウィズプラン～について、①令和５年度で見直しする上で今までの総括でございます。 本市では、平成31年３月に第２次酒田市男女共同参画推進計画～ウィズプラン～を策定し、性別や年齢、国籍、障がいの有無などに関わりなく、全ての人が個人として尊重され、多様な生き方を選択でき、認め合える社会の実現に向け、市民や事業者等と連携しながら、男女共同参画政策を総合的・体系的に推進してまいりました。 総合目標といたしまして、「あなたらしく わたしらしく 暮らせるまち」を掲げ、周りの人のことも自分自身のことも認め合い、その能力を最大限発揮できるまちを目指し、施策に取り組んでまいりました。 令和４年度に実施いたしました男女共同参画に関する市民アンケート調査の結果では、これまでの４年間を総括する上での成果指標の達成状況といたしまして、ジェンダーによる不平等を感じる割合は52.8％、前回調査時が52.1％でした。職場における男女の不平等を感じる割合は59.3％、前回調査時が60.5％。家庭における男女不平等を感じる割合は59.1％、前回調査時も同じく59.1％と、いずれも目標の40％以下は達成できていない状況となっております。 市民アンケート調査の結果からは、全体的な男女の不平等感の意識はあまり変わっておりませんが、社会全体の動向に目を向けますとジェンダーに関する問題意識の高まりや家族の姿の変化、より多様な生き方を選択できる社会に変わっていることが伺えます。 例えば、女性が職業を持つことに対する意識に関して、子供が生まれてからもずっと職業を続けるほうがよいと考える方は、全国ベースで平成４年以降、年々増加しておりまして、直近では男女ともに６割を超えるなど、意識は確実に変わっている状況です。 このような社会全体の変化と相まって、本市でもジェンダーという言葉の認知度が大幅に向上し、男性は仕事、女性は家庭と考える方も減少するなど、男女が共に尊重して生きていく意識が地域社会にも浸透し始めていると認識をしております。 また、20代から30代の若年女性の職場における男女の不平等感では、前回調査に比べて「平等」が倍増し、これは18.3％から34.9％の方が平等感を持っていると。「男性優遇」「やや男性優遇」は減少しており、日本一女性が働きやすいまちを目指す取組に注力してきた成果の一つと捉えております。 本市の審議会等委員の女性登用率は、令和３年度末で33.0％、これは県内１位でございます。令和４年度末では、34.5％と目標の35％に僅かに及ばないものの、平成29年度の25.7％から着実に向上しており、男女双方の多様な意見を施策に反映できる環境が年々整いつつあるという状況でございます。 こうした状況を認識した上で、なお男女共同参画社会の実現に向けては、様々な課題もあると認識しております。 その根底にある性別による固定的役割分担意識、アンコンシャス・バイアス、これは無意識の偏見とか思い込みという意味合いでございます、への気づきや解消を念頭に置いて、誰もが働きやすい職場環境づくりや家庭生活における男女の協力促進に、引き続き、取り組んでいく必要があると考えております。 続きまして、（２）職場において男女が共に働き、暮らしやすくなっているかというところでございます。 初めに、現状と分析でございます。日本一女性が働きやすいまちを目指す本市の取組を客観的に計る指標の一つといたしまして、女性活躍推進法に基づく、えるぼし認定を推進しているところでございますけれども、議員御指摘のとおり、本市全体の市民が働きやすさを実感できるということが重要だと考えております。 働きやすい職場環境の捉え方は、個々様々でございますけれども、職場において男女が平等であることは、働きやすさの一つであるとも考えられます。 市民アンケートの調査結果では、職場における男女の立場の平等感につきまして、さきに述べたとおり、20代から30代の若年女性の平等感は前回よりも増しているものの、全体では「男性優遇」「やや男性優遇」と感じる人が約半数の52.4％、「女性優遇」「やや女性優遇」と感じる人は１割にも満たないという状況でございました。 平成29年度に実施いたしました前回調査からやや改善はしたものの、男性優遇と意識される割合がいまだに高くなっております。 この男女の不平等感を解消すべく、本市では女性活躍推進、ひいては女性も男性も働きやすい職場づくりのため、行政、経済団体、経営者、働く人が連携し、日本一女性が働きやすいまちを目指す宣言をいたしまして、誰しもがその能力を生かし、活躍できる社会をつくることを目指しているところでございます。 御質問の本市の就業時間につきまして、昨年度実施いたしました男女共同参画に関する市民アンケート調査では、家庭と仕事の生活時間に関して、ふだんどのくらい時間を費やしているか、ということを尋ねております。 その時間は、２時間刻みで質問しておりますけれども、子育て世帯が多いと思われる20代から40代の男性は、仕事に対して「８時間以上10時間未満」が最も多く、次いで「10時間以上12時間未満」が続いているという状況です。 女性は、男性と同じく「８時間以上10時間未満」。これが同じなんですけれども、次いで、それよりも少ない「６時間以上８時間未満」が多くなっている、という状況にあります。 時間外労働の上限規制の適用による影響もあってか、前回調査時よりも男女ともに就業時間がやや短くなっている傾向がありますけれども、
子育て世代と思われる20代から40代を見ますと、女性よりも男性のほうが長時間働いている人の割合が高い傾向にあると。 なお、本市のみの男性の育児休業等の数値については、持ち合わせてはいないところでございますけれども、令和４年山形県労働条件等実態調査結果によりますと、平成30年が５％という数字でございましたけれども、令和４年は21.6％ということで約４倍に増えていると、男性の家事・育児参加が進みやすい状況になってきているものと認識をしているところでございます。 ②本市の現在の取り組み状況でございます。 市内の経済団体、市内で働く方、国・県等で組織する女性活躍推進懇話会などから意見を頂戴しながら、施策を進めているところでございます。 女性活躍推進法に基づきます一般事業主行動計画を策定した企業や女性管理職の登用、男性社員の育児休業等の働きやすい職場環境づくりに取り組む企業への奨励金制度の設置や日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会を設置し、会員を対象としたセミナー、メールマガジンなどによる情報提供などを行っております。 なお、日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会の会員数も年々増えておりまして、スタート時点で20社であったところが、本日時点では85社となっております。働きやすい職場づくりに意欲がある経営者が取組を進めていると認識をしているところでございます。 本市といたしましても、産業振興まちづくりセンターサンロクにおきまして、ＩＴ事業者、行政、支援機関などで構成するやまがたＤＸコミュニティの活動を通じまして、市内中小企業のデジタル化による生産性向上や業務の効率化を支援するなど、働く人の時間外労働の削減にもつながる取組を行っているところでございます。 また、えるぼし認定や一般事業主行動計画を策定する際、自社の就労時間などの現状を把握する必要がございますので、本市といたしましても、そういうことに取り組むということそのものが意識を置いた事業運営になりますので、企業側がこれらを目指すことを推し進めてまいりたいと考えているところでございます。 中長期的に地域の活力を維持していくためにも、市全体の課題として、男女ともに働きやすいまちづくりを進めていくことが重要であると認識をしておりますけれども、一朝一夕に達成できるものではございません。働きやすいまちづくりの必要性の理解が進むことが第一歩であり、各種取組や企業訪問を含め、地道に活動を続けていく必要があると認識をしております。 （３）家庭（家事・子育て）について、家庭において男女が共に働き、暮らしやすくなっていますか、というところでございます。 ①現状と分析でございます。市民アンケート調査の結果では、家事・育児等の時間は、女性のほうが長時間を費やしている傾向となっております。 特に、30代、40代の女性は、休日に６時間、７時間と他の年代や男性に比べて、長い時間を費やしており、
子育て世代の女性への負担が大きいと認識をしております。 男性も他の年代に比べると、30代から40代は家事・育児に費やす時間が長い傾向にあり、
子育て世代を中心とした家庭、仕事と家庭の両立しやすい環境づくりに引き続き、取り組んでいく必要があると認識しております。 ②本市の現在の取り組み状況でございます。現状では、女性が家事・育児に費やす時間が長いため、家事育児促進講座（ウィズ講座）、出前講座、マタニティ教室で、家事や育児は、生活していく上で欠かせない大切なものであること、その負担が誰かに偏らないようにすることが、仕事と家庭の両立や家庭円満につながることなど、家事・育児シェアの意義をお伝えしながら啓発に取り組んでおります。 また、結婚新生活支援の補助金交付を受けた新婚カップルには、家事育児参加促進講座の受講を義務づけし、関心の有無にかかわらず、これからの新生活での家事・育児シェアを考えるきっかけづくりをつくっているところでございます。 ③家事・子育て時間の可視化への取り組みというところでございます。 「家事シェア」のススメというパンフレットを製作いたしまして、家事・育児シェアが見て分かるシートに記入し、見える化することで家庭内での家事・育児の分担、現状を把握し、自分たちの生活スタイルに合った家事・育児シェアの形を各家庭で話し合うきっかけにしていただきたいと考えております。 家事育児促進講座（ウィズ講座）や出前講座での配布のほか、これから出産を予定している夫婦が参加するマタニティ教室で「家事シェア」のススメと題した啓発講座の中で、実際にシートに記入してもらい、現状把握や話合いの教材として活用をしております。 また、結婚や出産という家事・育児の生活環境が大きく変わるタイミングを好機と捉え、婚姻届や出生届の際にも窓口で配布をしております。 実際にこのシートに記入された講座参加者からは、男性からの御意見といたしまして、自分がやっている家事はまだまだ少ない、見直していく必要があると思った、女性からは、見える化してみたら２人で結構うまくやっていることが分かって安心した、というような、妻に負担が偏っていたり、あるいは、男性も多く負担していたり、と様々な気づきがあり、家事・育児シェアを促進するきっかけになっていると感じているところでございます。 最後になります。④無償労働を減らす取り組みでございます。 有償、無償の区分につきましては、議員おっしゃられたとおりでございます。家事・育児の負担が誰かに偏ることのないよう分担する、男性の参画を促すという視点で、家事・育児シェアの促進に取り組んでいるところでありますが、仕事と家庭を無理なく両立するためには、家事そのものを簡素化したり、効率化したりして、省力化する視点も有用と考えております。 そのため、令和３年度には、ウィズ講座で時短家事セミナーを開催し、今やっている家事を効率化し、楽しくラクに向き合う考え方や手法を市民から学んでいただき、現在も出前講座での紹介や関連図書の貸出しなど、周知啓発に努めているところでございます。 また、本市では、子育て世帯の家事や育児を支援する事業といたしまして、児童の預かりなどを行い、仕事と家庭の両立を支援するファミリー・サポート・センター事業や育児負担の大きい多胎児、いわゆる双子以上になりますけれども、この保護者に家事・育児支援を行う多胎児養育支援員派遣事業、児童虐待等のリスクを抑えるため、家事・育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を実施しているところでございます。 いずれの事業につきましても、支援の内容や対象が定められておりまして、家事や育児、介護などの無償労働、いわゆるアンペイドワークの軽減を目的として、全ての子育て世帯が利用できる家事・育児代行を行う事業は実施しておりませんが、民間の家事代行サービスなどの情報をマタニティガイドブックや子育てガイドブック、女性応援ポータルサイトに掲載して紹介をしているところでございます。 私からは以上でございます。
◆１番（
大壁洋平議員）
地域創生部長から答弁いただきました。 私も昭和の生まれでして、自分の今までの価値観を壊しながら、何とか、この質問を考え、いろいろ勉強させてもらっている途中なんですけれども、例えば、昔だったら、男性は家事を手伝いなさいよと、手伝うよ、とかと言うと、それで奥様たち喜んで手伝ってもらったりしたんですけれども、今、手伝うと言うだけで、すごく怒られる社会になってしまったなと。家事はみんなのものでしょと、手伝うものじゃなくて、奥さんと旦那さんが２人で共同してやるものなんだから、手伝うという言い方はしないと、すごく怒られたことがありまして、すごく勉強になったなと思います。私もまだ結婚はしてないので、その辺は気をつけながら頑張っていきたいと思います。 その中で、まず最初に、（１）ウィズプランのほうでいきたいと思いますけれども、令和５年度、見直しということで、新たに変更点や追加点などがあると思います。 令和５年６月16日に内閣府男女共同参画局のほうも令和５年度版男女共同参画白書ということで、新しい方針も出してきましたけれども、その辺も含めまして、まずどのような、まだ取組途中なら、どのような方向性になっているのか、教えてください。
◎佐々木好信
地域創生部長 昨年度、様々市民アンケートを取らさせていただいて、その本市の現状を把握した上で、このプランを変えていこうという流れでございますけれども、やはり大きなトピックスもございます。それは新型コロナウイルス感染症の状況というのをこのプランの中に反映させないということはあり得ない話でございます。 それから、国のほうでは、令和２年、2020年に第５次男女共同参画推進計画というものもできてございます。そういったところの中で、先ほど議員もおっしゃっておられましたけれども、その価値観の違いというか、社会的に結婚して子供を産むんだという、昭和の時代の価値観から、１人で生きていく、あるいは子供なしで生きていくとか、そういういろんな選択肢が、いわゆる多様化された社会になってございます。 そういったところも当然、含ませていただきながら、検討を進めていくというところになるかと思っております。
◆１番（
大壁洋平議員） その多様化をしてきて、この令和５年度版の男女共同参画白書では、特に若い世代の人たちの意識が変化していまして、男性のほうは、少し労働時間を減らして、家事・育児を普通に一緒にやっていきたいという考え方が増えてきているということで、男性は仕事、女性は家庭の昭和モデルから、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる令和モデルに切り替えていきたいと発表しております。 ウィズプランの中、はじめにというところで、「男女がフィフティー・フィフティー（５０：５０）にならないのか」という考え、市長の挨拶部分があって、果たして、本当にフィフティー・フィフティー（５０：５０）がいいのか、というところもありますし、その根本的なところも変えていかなきゃいけないのかなと。 例えば、このフィフティー・フィフティー（５０：５０）というのは、家事のフィフティー・フィフティー（５０：５０）と言われましても、後ほど出てきますけれども、男性のほうが長時間労働していて、女性のほうが幾分少し短いという話あります。 じゃ、家事もフィフティー・フィフティー（５０：５０）にしろと言われましても、男性、長く働いている中で、そこもフィフティー・フィフティー（５０：５０）にしなきゃいけないのかというと、なかなか難しいところもありますし、そこは正直な話、私は家庭での話合いがすごく重要だなと思いますので、この辺の文言であったりとか、その新しい価値観というところに対して、もう少し、女性、女性という感じではなくて、もっと性別の垣根を越えたというか、あまり男女を区別しない書き方にしたほうが私はよいと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎佐々木好信
地域創生部長 先ほど議員から家事の話で、男性も女性も同じことを一緒にやるというのが平等なわけではなくて、例えば、作るのは、今日は私、次の日はあなた、洗うのは、その逆であったりと、そういう役割分担を持ちながら男性も女性も家事に関わると、それが平等なスタイルなんだと思います。 今、議員からおっしゃっていただいた女性という言葉をあまり使わずにと、先ほど御質問の一番最初に言葉の使い方の数字の話ございました。これからの社会の中で今、本市の場合は、日本一女性が働きやすい、その中で、男性の労働時間があまりにも長くて、女性が無償の仕事をさせられているのか、本人が思ってやっているのか、そういう違いはあるにしても、そういう差異をなくするために、日本一女性が働きやすいまち、これをつくることによって、男性も女性も暮らしやすいまちをつくりたい、そのためのシンボリックな意味で、女性という言葉を積極的に使った資料になっていると思っております。 そういう意味では、まだまだそういう社会が実現していないところではございますけれども、ただ、女性がこれ以上どう頑張るんだというようなお声もいただいております。そういったところをしっかりと心得ながら、その言葉を使うことによって女性にさらなる負担をかけてしまうような、そうならないように、しっかりと考えて進めさせていただければと思います。
◆１番（
大壁洋平議員） そういった文言とか、言葉遣い、進め方については、今、検討段階でいつ頃見直しするのか、後で教えていただきたいとは思うんですけれども、そういったことも含めまして、いい新しいウィズプランに見直ししていただいて、さらなる実施をしていただいて進めていただきたいなと思います。 また、このウィズプランの令和３年度の進捗状況とか、この様々な事業を見ますと、先ほども言った女性、女性に偏っております。ウィズプランの中に男性の自殺者が多いと書いているのに、その長時間労働の是正とかは特になくて、あんまり書いてなくて、自殺しないために、その心のケアが大切だとは、その根本的な解決がなってない。 ケアも大変大切だと思うんですけれども、その辺の取組について、もう少し私は積極的に取り組んでいくべきなのかなと。このウィズプラン、全体的にいいますと、積極的な啓発活動だけではなく、もうちょっと踏み込んだ活動をしていかないと、これは市民に広がっていかないし、その長時間労働とか、男性育児休暇の促進とか、進んでいかないのではないかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
◎佐々木好信
地域創生部長 男性の自殺率が高いというところの背景には、やはり男性の長時間労働が関わっているかと思います。 男性の長時間労働がなぜ止められないのかということになりますと、家計の主体が男性であるという状況が変わらないわけですね。それが心の負担になっているというようなロジックのようです。それは私、お医者さんではないので。 ただ、そういうことを抜本的に社会全体が変わっていくためには、一つ一つの地方自治体も、先ほどおっしゃっていた昭和モデルから令和モデルへ変わっていくんだと、そういう国のスローガンに対して、ああ、そうなんだなと、その地域の中でも、そういうことなんだなということが認められる、そういうエビデンスを整えて、しっかりと進んでいくということが大事なんだと思っております。 具体的な話の中には、具体的に男性の長時間労働を止めると、やめると、そこはなかなか会社だとかに今すぐ是正しましょう、ということはできないながらも、先ほどお話をさせていただいたとおり、ＤＸを進めながら効率的な仕事を地域の皆さんが取り組んでもらうだとか、そういうことによって、社会全体の労働時間を減らしていくようなことができるのかなと。 ただ、これはあくまでも理論的というか、理念的な話であって、この競争社会の中で、そういうことが許されるのかというと、それもまた、なかなか難しいのではないかと思います。そのジレンマを抱えながらではありますけれども、どういったこの地域に合った男女共同参画、いわゆるウィズプランが適切なのかというところは、地域の皆さんと話し合いをしながら進めさせてもらえればと思います。
◆１番（
大壁洋平議員） ＤＸの話出ました。国とか、経済産業省とか、そのＤＸを取り組みなさいと言っている中身は、その労働時間を減らしなさい、というよりは、効率化をして、その余った時間をさらに売上げを上げるような仕組みをつくりなさい、というような、補助金だったり、その支援をしていたり、人件費減らしたり、なかなか実際に長時間労働の是正につながらないという状況は問題になっておりますので、酒田市版という言葉もありましたので、その辺をぜひ調査研究をしていただいて、さらなる踏み込んだ施策や取組など、啓発活動だけではなく、ぜひやっていただきたいなと思います。 次に、（３）家庭（家事・子育て）について、現状と分析で、先ほど私、女性の声を聞く会はたくさんあるという話をさせていただいて、男性の声を聞く会というものは何か見ていると、話を聞いていると、矢口前副市長だったときは、女性を集めて、女性の声をたくさん聞いていたというのはすごく分かるんですよね。 一方的に女性の声をばーと聞いてしまって、男性の声は聞かれないのかなと、男性も言い分があるんではないかなと思うんですけれども、その辺、男性の声を聞く場面というのはあったんでしょうか。
◎佐々木好信
地域創生部長 名称といたしましては、女性活躍推進懇話会という懇話会を続けてきておりますけれども、当然、このメンバーの中には男性も入っておりますし、男性の割合も意外と、数字すぐ出てこないんですけれども、半分よりもちょっと男性のほうが多いかと思っております。 今年の２月に行っている懇話会の中では、その懇話会の会員以外で青年会議所の皆さんだとか、それ以外の皆さんも含めて、30名ぐらい集まっていただいて、ワークショップなども行わせていただいています。そういった中で、当然、ここは男性の声もしっかりと入っているところでございます。
◆１番（
大壁洋平議員） この平成29年度に行われました酒田市における女性活躍推進のための基礎調査研究の一番後ろの資料、女性の暮らしと働き方に関するアンケートの自由記述を見ますと、これは女性にしかアンケートを取ってないのか分からないんですけれども、女性の声がすごく多くて、女性の声しか聞いてなかったのかな、と勝手に思いましたけれども、そうではなくて、ちゃんと男性の声も聞いていたんだということで理解をしました。 さらに、また話変えまして、（２）職場について、令和５年度の男女共同参画白書の資料の中で、女性は管理職になりたいという割合が高くなっていると、若い人たちは。ですが、本市において、「男女がともに暮らしやすいまちづくり」を進めるための市民アンケート調査結果を見ますと、酒田の女性は管理職になりたくないという結果がすごくあって、その辺はどのような分析で、このような結果になっているのか、教えてください。
○
高橋千代夫議長 大壁洋平議員、通告にありませんけれども。
◆１番（
大壁洋平議員） （２）職場でのその現状と分析の中で、「男女ともに暮らしやすいまちづくり」についてというアンケートを使って質問するという通告はしておりますので、こちらのほうは質問は可能かと思います。 （一般質問を継続）
◎佐々木好信
地域創生部長 私も今、同じ資料を当然、共有しているところでございますけれども、その統計の取り方がどうなのかというところでいうと、なりたいとは思わないという方が一番多いのは、本市でいうと50代の方です。次に40代、次に60代の方、こういう傾向が一つあるということと、ただ、全国的には、若い方々は管理職になりたい、という方向にあるという認識で私も捉えていました。 これが本市では出てこないのですね。その、分析というか、ここは直観になりますけれども、管理職になって、その組織をまとめていく、その姿に慣れていない、いわゆる、その男性が管理職を担うという社会がまだまだ本市では根づいていて、女性が管理職を担って、社会を動かしている姿を見る機会がない、あるいは、女性が活躍している姿を見る機会が、触れる機会が少ないところがこの地域に根強くあるのかなと、すみません、直感的なところになって申し訳ございませんが、一方では、日本一女性が働きやすいまちをアピールする上で、私たちが少し足りなかったところなのかなというところも、反省を含めて御答弁を申し上げます。
◆１番（
大壁洋平議員） その次のページに、管理職になりたくないと思った方が回答した中で、管理職になりたいと思う条件として、仕事と家庭の両立ができる職場環境がほしい、という回答が多く、次に職責に見合う給料ということで、管理職とか、市役所としても一生懸命、女性の登用とかしていますけれども、これから推奨していく中で、現段階で民間企業には、どのような啓発活動をしているのかもう少し具体的に教えてもらいたいと思います。
◎佐々木好信
地域創生部長 啓発活動というよりは、男性も女性もそういう地位にあって、会社を動かしていこうとか、会社そのものの質が向上する、いわゆる、その意思決定、あるいは今後の展開も含めて、女性の視点が反映される、そういう経営に変わっていきますよと、これはえるぼし認定など、そういうことをお伝えする際、日本一女性が働きやすいまちの会員の皆様にメールなどでも周知をしているようなことになります。
◆１番（
大壁洋平議員） このように丁寧なアンケート調査結果が出て、どうなったら管理職になりたい、という条件をもう書かれているわけですので、その辺もしっかりと分析した上で、新たな施策というものを、踏み込んだ施策をやっていただきたいと思います。 私は酒田市はすごく子育てしやすいまちだと思いますけれども、市民アンケートを見ると、全然、子育てに対しての不満がすごく大きい、働く上で、やはり子育てしにくいまちだと思われていると、私は思っていまして、働く上ですごく負担があると。 私は、すごく酒田は働きやすいと思うんですけれども、前回の一般質問でもそのような質問をしたと思うんですけれども、何でそういうふうに思われてこういう回答になってしまったのか何か現状、分析されていますでしょうか。
◎佐々木好信
地域創生部長 それは、そもそも日本全体が抱えている、先ほどおっしゃっていた課題の中で出てくるような、男女間の賃金格差であったり、あるいは、男性は仕事、女性は家庭という性別による固定概念がやはり抜け切れていない、そういったところが影響しているのではないかと思っております。
◆１番（
大壁洋平議員） この辺の話も男女共同参画推進計画～ウィズプラン～に含まれて、どんどんと進めていくこともあると思いますので、抜けていた部分とか、せっかくこういった新しいアンケートも取って、新しい項目も質問されて、そのアンケート結果も来ていますので、その辺も含めまして、今後とも進めていただきたいと思います。 次に、（３）③家事・子育て時間の可視化への取り組みというのは、そういったマタニティ教室とか、お父さん、お母さんが来るときに、婚姻届を出したときとかにパンフレットを配っているんだとありました。 この無償労働時間を減らす取組でも含まれてくるんですけれども、やはりできてないところは、コミュニケーション不足がすごくあるなと思います。女性のほうもすごくためて爆発してしまうということもありますし、常日頃そういった話し合う機会を設けるという啓発はすごく大切だなと思いますので、そのアンケート結果を見ても分かるんですけれども、平等教育というものをぜひ進めていただきたいというのがアンケート結果に出ていますので、そういったこともぜひ教育の中でも取り組んでいただきたいということを意見として申し上げます。 次の④無償労働時間を減らす取り組みということで、ファミリー・サポート・センターとか、様々ありますけれども、これも家事シェアの中にどうやったら無償労働時間を減らせるのか、という取組の一例とか、こういったサポートがある、というのを記載したり、進めていただきたいと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
◎佐々木好信
地域創生部長 そのとおりだと思います。別に断る理由もございませんので、どういったものをお使いいただきながら、二人で平等な体制を構築できるかというところを示していければと思います。 以上です。
◆１番（
大壁洋平議員） 無償労働時間を減らすということは、昔の人と言ったらあれですけれども、家事を楽することがいけないことだという、その価値観の脱却がすごく必要だと思います。 外注するところは外注して、空いた時間を家族のために使う、子供のために使うとか、お互いの自分たちの時間に使うとかというところを、そのライフスタイルを見せていけば、最初に言った婚姻率の向上とか、結婚しても充実した人生は歩めるんだぞと、結婚は人生の墓場という言葉がありましたけれども、そうではないということも、私もこれから期待する立場として頑張っていきたいと思います。 最後に、このまとめとして、女活川柳の最優秀賞には『きっとくる 「ジョカツ」と言わない 新時代』という言葉がありますので、この女性活躍という言葉を使うのではなく、男女が共に生活していく社会を願って、質問を終わります。
○
高橋千代夫議長 １番、
大壁洋平議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○
高橋千代夫議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は６月21日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時１３分 延会...