令和 ５年 ３月 定例会（第２回）令和５年３月１６日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 池田博夫副議長出席議員（２３名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 安川智之 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 前田茂男
総務部長那須欣男 総務部危機管理監 中村慶輔
企画部長本間義紀 企画部デジタル変革調整監 佐々木好信
地域創生部長大谷謙治 市民部長 白畑真由美
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫
上下水道部長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 阿部武志
企画調整課長佐藤裕明 都市デザイン課長 阿部利香
交流観光課長長尾和浩 まちづくり推進課長 阿部美穂
子育て支援課長山口美穂 高齢者支援課長 阿部哲幸
建築課長長沢一仁 農林水産課長 出嶋 亨 松山総合支所長真嶌 斉
企画管理課スクール・
コミュニティ推進主幹 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菅原正成 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 和田 篤
議事調査係長薄木太一 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係主任 水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第７号 令和５年３月１６日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第３６号 令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第１３号）第３．議第３７号 令和４年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）第４．議第３８号 令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）第５．閉会中の委員会活動について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配付いたしております、議事日程第７号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中廣議員質問
○高橋千代夫議長 21番、田中廣議員。 （21番 田中 廣議員 登壇）
◆21番（田中廣議員） おはようございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 久々の一般質問ですので、多少緊張いたしております。よろしくお願いしたいと思います。 初めに、住み続けられるまちづくりといたしまして、
総合支所エリアを中心に伺ってまいります。
総合支所エリア、特に中山間地域の疲弊が進んでいると地域住民等から言われております。確かに、コロナ禍であったこともありますが、人口減少、少子高齢化が急激に進み、生産年齢人口の減少が続いていますし、担い手の育成・確保が難しくなっております。住民生活に身近な自治会や
コミュニティ振興会、社会福祉協議会に求められる役割が大きくなっていると感じているところです。 総合支所は、多くの課題を抱えている一方で、鳥海山や出羽丘陵の豊かな自然に恵まれ、多様で特色ある歴史及び文化資源を数多く有するなど、地域の発展に向けて潜在力と可能性を秘めていると考えております。 このエリアには令和３年度から令和７年度までの５か年
過疎地域持続的発展計画があります。本市総合計画に定める目指すまちの姿を共通理念といたしております。
過疎地域持続的発展計画の中で、過疎地域の振興については、担い手の確保・育成等、日常生活の支援、農業の振興、森林の整備、鳥海山・飛島ジオパークの活用などの問題解決に向けて取り組むことで、地域の交流人口の増加を目標に掲げております。 この交流人口の増加を目標に掲げている
総合支所エリアにおいて、令和５年度はイベントの休止や廃止、施設の突然の休館、さらには廃館と、理念や目標と整合性が取れるのか、疑問に思っているところであります。 また、
総合支所エリアでは、解決すべき課題が増えてきているのではないかとも感じているところです。住み続けなければならないエリアでもありますし、元気のある地域にしていかなければならないと思っているところです。 そこで、中項目（１）地域協議会について伺ってまいります。 地域協議会は各総合支所区域に設けられており、地域住民の代表で組織されています。住民の意見を行政に反映させたり、地域住民と行政との連携と協働を推進することにより、
地域コミュニティの育成・強化を主な役割としているところであり、市長の諮問に応じ審議し、意見を述べることができることになっております。 協議会の中では活発な意見が出されているようではありますが、各地域の今年度のまとめはどうだったんでしょうか。市長に報告済みと聞いているところですが、どのような報告であるのか、支所単位でお知らせ願いたいと思います。また、これまで各地域協議会から上がってきた意見、要望、提言等に対してどのように応えてきたのかについても伺います。 この協議会は年３回から４回開催されていますが、協議会が形骸化しているのではないかという意見もあるようです。現在、任期が２年１期の令和５年度がスタートしますし、既に動き始めていることから、やめるというわけにはいかないと思います。開催するにしても、今までと同じようなやり方ではなくて、３総合支所合同で行うとか、いろいろなやり方があると思うところですが、今後どのようにしていくのか、方向性をどのように考えているのか伺います。 次に、中項目（２）
コミュニティ振興会について伺います。 酒田市には453自治会、36
コミュニティ振興会がありますが、
総合支所エリアの八幡地域には49自治会、４
コミュニティ振興会、松山地域には42自治会、４
コミュニティ振興会、平田地域は39自治会、５
コミュニティ振興会があり、
総合支所エリア全体で130自治会、13
コミュニティ振興会があります。 地域住民相互の理解と連帯感をより深め、市民と行政との協働によるまちづくりを進めるため、行政の一組織である公民館から住民自治の拠点としての
コミュニティセンターに衣替えする形で、住民自治組織である
コミュニティ振興会が誕生しております。社会教育や社会体育を含め、地域のコミュニティを推進し、自治会と一緒に地域課題を解決するために変わっていったと考えているところでありますが、旗振り役としての
コミュニティ振興会の在り方、また市として
コミュニティ振興会に何を求めているのか伺いたいと思います。 地域住民自らが問題解決の当事者となる仕組みとして、
コミュニティ振興会では、住民の話合いを通じて、どんな地域でありたいか話し合い、地域計画（ビジョン）の策定・実践が進められていますが、現状はどうなっているのか、実績はどうかについても伺います。 私は、大きな計画を立てるのを目標にするのではなく、ビジョン策定を一つのツールとして、まずは話合いをする、協議をする場を設けることが大事ではないかと考えます。
コミュニティ振興会の役員だけではなく、若者や女性が集まって地域の話をするということが大事ではないかと考えているところであります。 次に、中項目（３）酒田市
地域コミュニティまちづくり協働指針について伺います。 地域住民と行政が協働して地域課題を解決していくに当たって、協働の考え方や進め方などへの理解を深め、共通の認識を持って協働を進めていくために策定された指針であると理解するところですが、酒田市
地域コミュニティまちづくり協働指針の中での
地域コミュニティ組織とはどのような組織なのか、位置づけ、捉え方について伺います。また、これは
コミュニティ振興会の統合を視野に入れての指針なのかについても伺います。 協働指針の中には、中学校区をエリアとする地域づくりとあります。スクール・コミュニティの取組については、まずは令和５年度に四中学区に導入する予定になっていますが、生徒数が減少して廃校となりエリアが広くなった中学校区もあります。旧中学校区を越えている学区地域、東部中学校区、それから鳥海八幡中学校区についてはどのようにしていくのか伺います。 続いて、大項目２番目の酒田産木材の利用促進について伺います。 酒田市の総面積は６万297ヘクタール、森林面積は３万6,834ヘクタール、森林率は61.1％となっております。本市の森林は、大きく分けて、砂丘地の飛砂防備、防風機能を有する海岸砂丘地帯と、
木材生産基盤機能を有する出羽丘陵地帯、さらに、国定公園第２種特別区域内で保育的機能を有する飛島にあります。 今回は、建築用材には不向きなクロマツ林を有する海岸砂丘地帯と飛島の森林を除いた、本市の東部に位置する持続可能で収益性の高い森林経営を目指していかなければならない出羽丘陵地帯の山林の利活用について伺います。 東部の出羽丘陵地帯は、杉を主体とする人工林が多くを占めており、その豊富な資源を有効に活用する必要があります。伐期齢を迎えた51年以上の人工林は、森林面積の半分以上を占めているのではないかと見ているところですが、森林の育成、保育、間伐中心の整備から、伐採や木材の資源利活用への転換が図られる時期に来ていると考えております。 初めに、出羽丘陵地帯における基本的な数字をお聞きいたしますが、出羽丘陵地帯における森林面積、人工林面積、人工林の齢級構成はどうなっているのか、また51年伐期を過ぎた森林面積はどのくらいなのかお伺いいたします。さらに、木材素材生産量は年間どのくらいになっているか、
製材工場素材消費量はどの程度になっているのかも伺っておきます。 中項目（１）森林経営計画について伺います。 森林法第11条に基づき、森林所有者または森林の経営の委託を受けた者が自ら森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について、５年を１期とする森林の経営に関する計画でありますが、市に計画を出している業者数はどのくらいあるのでしょうか。計画に沿って進められているとは思いますが、間伐・皆伐の計画はどの程度進んでいるのでしょうか、過去３年間での間伐・皆伐はどの程度なのか、お伺いいたします。 森林は、カーボンニュートラル、地球環境保全の面からも注目されております。森林吸収量の向上を図ることからも、「伐採、活用、植林」という再造林システムの構築をいかに図っていくのかが重要となってきます。再造林システムをいかに構築するのか伺います。 中項目（２）酒田産木材のブランド化についてお伺いいたします。 現在、木材を品質、主に曲がりなどの形状ですが、用途によって、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材、Ｄ材と分類されています。伐採された素材生産量のうち製材に搬入されるＡ材、集成材や合板になるＢ材、チップや木質ボードになるＣ材、林地残材や
木質バイオマスエネルギーの燃料となるＤ材と分類されるわけですが、この割合は今どうなっているのかお伺いいたします。 酒田市内の林業・製材・建築・設計業者が連携して、川上から川下までの
ネットワーク組織であるさかた木づかい夢ネットでの取組として、市の表彰等における額縁に酒田産木材を使用しております。また、
木材利用促進基本方針を定めて、みなと保育園等の公共施設に酒田産木材を使って整備をしてきたところですが、酒田産木材に対する認知度は高いとはいえないと思っています。周知に努めるとともに、住宅用材としての利用やブランド化を図ることが課題だと考えます。酒田産木材の地産地消を推進するとともに、販路拡大を目指さなければならないと考えますが、知名度をどのように上げていこうとしているのか、所見をお伺いいたします。 酒田産木材のブランド化と利用拡大を図るために、住宅用材として地産地消をいかに図るかが課題だと考えていますが、市民が見えるように、また触れることができるように利活用すべきと考えますが、お考えを伺います。 中項目（３）
森林環境譲与税の活用についてお伺いいたします。 令和元年度より、国から都道府県及び市町村に対して
森林環境譲与税の譲与が開始されております。これは、令和６年度から課税される森林環境税が財源となり、森林環境税は、個人住民税の均等割の納税に国税として、１人年額1,000円を上乗せして市町村が徴収し、その税収は
全額森林環境譲与税として譲与されます。令和５年度までは
地方公共団体金融機構の
公庫債権金利変動準備金で対応されていると聞いているところであります。
森林環境譲与税は、それぞれの地域の実情に応じて、森林の持続的利用の観点から、森林整備及びその促進に関する事業、人材の確保・育成、木材の利用促進等、幅広く弾力的に実施するための財源として、資金使途は法律で定められていると聞いているところであります。 本市でも、
森林環境譲与税を活用して、経営や管理が適正に行われていない森林の活用を図るために、森林の所有者と林業経営者をつなぎ、林業経営の効率化と森林管理の適正化を一体的に促進するために利用されております。 また、
森林経営管理推進事業として、森林管理権の集積計画に向けた意向調査、担い手確保、基金積立、みなと保育園の整備等に利用されております。 令和４年度では航空レーザ測量が行われ、令和５年度で解析を行うと聞いておりますが、どこまでやるのでしょうか、お伺いいたします。また、その後のデータの利用法はどうするのか伺っておきたいと思います。 良質で付加価値の高い地域材の生産拡大を目指し、林業所得の向上と雇用の創出を図り、木材の生産、加工、流通、消費に関わる関係者の連携により、地元生産材が円滑に流通するシステムを構築し、
森林環境譲与税を利用して、酒田産木材のブランド化の推進に向けた取組の一つとして、トレーサビリティの確立を図るべきではないかと考えますが、所見を伺いまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 田中廣議員の一般質問、私からは大項目の１番目、住み続けられるまちづくりについて御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）地域協議会についてお尋ねがございました。今年度のまとめ、あるいは提言内容、さらには今後の方向性というお話でございましたので、まとめて御答弁申し上げたいなと思います。 まず、今年度の各地域協議会ですが、八幡地域と松山地域ではそれぞれ３回、平田地域では４回開催され、地域の諸課題について協議を行ったところでございました。その協議内容については、２月17日に行われました市長報告会においてその協議の中身を私も伺い、そして様々な意見交換を行ったところでございます。 この市長報告会において提言をいただいたものについては、その場で市の方向性をお示しさせていただきました。しかしながら、施設整備ですとか、あるいは合併前から課題となっていることへの提言については、実はなかなか対応できていないものもあったかなと思っております。抽象的な中身で、例えば、交流人口の拡大だとか、この辺については個別具体的なその地域のお話というのはできないところもあって、市全体に関わりますので、はっきりとした市の方向性を理解いただけたかどうかというのは、私自身も少し疑問にはありますけれども、一定程度、意見交換ができたと思っております。 そのような中でも、八幡地域の提言に対しては、八幡体育館の改修については、要望に応え令和５年度予算に改築の設計費を計上したということもお伝えさせていただきましたし、松山地域では、
デマンドタクシー利用についての要望を受け、過去にもこういう要望があったので、松山庄内町線を実現したという経緯がございますが、今回は特に酒田市域内での在り方、ここには議員も御参加いただきましたけれども、そこへの要望というものもありましたので、今後の課題とさせていただいたところでございました。 それから、平田地域につきましては、過去に十二滝の整備というお話がございまして、老朽化によって危険なつり橋を何とか撤去してほしいという話がございましたので、皆さんの声を聞いて、私も現地を拝見し、まさにそのとおりだなという思いがありましたので、これも撤去という形で整備を行ったところでございました。 あと、平田地域につきましては、生涯
学習センター周辺の遊休地の利活用ですとか、やはりこれも来年度の大きな課題で、今議会でもお話はされていますけれども、イベントの再開等についてもお話があったところでございました。 地域協議会が形骸化しているという意見も実はあったわけでございまして、それを受けてどのような意見交換をしたかということになりますけれども、この市長報告会の中では、令和４年度の各地域協議会の活動状況のほかに、今申し上げましたけれども、地域課題についても提言をいただいております。 その中では、八幡地域協議会から出たお話ですけれども、今年度に関していえば、ジオパークの拠点としての
鳥海高原家族旅行村のリノベーションについてというお話と、八幡地域の防災についてというお話がございました。 それから、松山地域協議会からは、眺海の森さんさんの再開についてということと、松山地域への企業の誘致という話がございました。これは市全体としてもなかなか思いどおりに進んでいない状況もありますので、なかなか難しい話だったんですけれども、しかしながら、地域としては、松山地域には松岡株式会社がございますけれども、一定程度企業があることで地域の活性化が図られるという面もありますので、そこは真剣に受け止めさせていただきました。 それから、平田地域協議会からは、先ほども申し上げましたけれども、ひらた生涯学習センターの活用についてと、夏まつり等のイベントの開催という思いを聞かせていただいております。 こういった様々な提言・提案をいただける報告会、私にとりましては非常に有意義な会だと実は思っております。そういう意味では、今後の方向性ということでは、開催する意味は非常にあると思っておりました。願わくは、もうちょっと早いといいかなとは思いましたけれども、しかしながら、報告会の状況は
市民部まちづくり推進課から事前に情報としてこちらに上がってきますので、予算の中でも一定程度反映はできるということもあって、私はこの地域協議会は意義のある存在なんだろうという理解をしております。 しかしながら、今回の報告会において、松山地域協議会から、協議会の今後の在り方について、実は廃止も含めて検討したいという旨の発言がございました。市としては、一つの地域でも地域協議会を継続したいというところがあるのであれば、私の思いもありますが、これまでどおり続けていければという思いを持っております。 ただ、どうしても続けられないという地域事情があるのであれば、これは休止という選択肢もあるのではないかと思っております。ただ、休止となると、実際に存続している地域との地域差というか、市政に反映するという意味での公平性の面で少し違いが出てきたりするのもまずいので、何らかの代替の地域の皆さんの声を聞く場というのはやはりしっかりと設定する必要があるだろうなとは思いますが、考え方としては、休止という選択肢もあるのではないかなと思っております。 そうしたこともあって、今回このような提案もございましたので、今後の地域協議会の在り方については、八幡、松山、平田の３地域協議会合同で議論する場を設定していきたいと思っておりまして、令和５年度中には一定程度、方向性が見いだせればという思いを持って今回の報告会は閉じたところでございました。 次に、（２）
コミュニティ振興会の関係であります。旗振り役としての在り方、
コミュニティ振興会に何を求めているのかということのお尋ねがございました。 これにつきましては、本年２月に策定いたしました酒田市
地域コミュニティまちづくり協働指針が
地域コミュニティづくりの基本理念ですとか目指す姿、
コミュニティ組織と行政がどのような役割を果たし協働していくのか、その方向性を示したものでありまして、各
コミュニティ振興会、自治会連合会と市の三者が連携して原案を作成させていただいたものでございます。 この協働指針の中で、
コミュニティ振興会の役割を掲げております。
コミュニティ振興会からは、その地域におけるまちづくりの、これは議員も言葉を使われましたけれども、まちづくりの旗振り役となっていただいて、それぞれの地域らしさを生かした活動を実施していただいて、魅力ある地域づくりを推し進めていただきたいと掲げたところでございました。 また、地域内の自治会や住民を取りまとめて行政とつなぐパイプ役として、地域課題を行政につなぐ役割を担うとともに、行政と自治会と協働して地域課題の解決に努める役割を担っていただきたいと考えているところでございます。 そこで、
コミュニティ振興会の中には、地域計画、ビジョンを策定しているところもあるわけですけれども、その現状とか実績についてのお尋ねがございました。 地域計画につきましては、令和元年度から各
コミュニティ振興会での策定を進めてきました。令和４年度末現在で４地域、これは大沢、南部、田沢、日向の各
コミュニティ振興会ですが、この４地域で策定に至っております。それから、２地域、これは西荒瀬と北平田でございますが、策定の完了予定となっているところでございます。また、３地域、これは上田、南遊佐、山寺でございますが、この３地域で現在も策定を進めております。令和５年度は３地域、これは富士見、浜田、本楯でございますが、この３地域で策定に取り組む予定となっております。 議員も御指摘していらっしゃいましたが、この地域計画の策定は、地域づくりのための有効な手法の一つとして捉えております。地域の課題解決に向けてそれぞれの組織が主体的に関わり、住んでいる地域について本気になって課題を探し、課題解決のために取り組む人を増やす取組であると考えております。策定が目的ではなくて、あくまでもこれは手段の話でありまして、策定の過程での地域の中での話合いが重要だと考えております。 これは、恐らくその地域の中でそれを中心に動かす人材がやるべきことなので、そこにそういう人材がいるかどうかということが、この地域づくり、そしてこの地域計画を生かすことの強力な要素になってくると思っております。そういう意味では、日向ですとか南部の皆さんがしっかりやっていらっしゃいますので、お手本になり得る存在ではないかと考えております。 次に、（３）酒田市
地域コミュニティまちづくり協働指針の関係で、
地域コミュニティ組織とはどういう組織なのか位置づけについてお尋ねがございました。 協働指針において、
地域コミュニティとは、地域のみんなが笑顔で暮らせる元気なまちをつくりたい、そんな思いを持って、地域をよりよくするために活動する住民同士のつながりや集まりであるとしておりまして、自治会と
コミュニティ振興会を
地域コミュニティ組織として捉えているところでございます。 定義的なところはこういったことになりますけれども、その上でということですが、今回の酒田市
地域コミュニティまちづくり協働指針、
コミュニティ振興会の統合を視野に入れての指針なのかというお尋ねがございました。 人口減少や地域活動への不参加による担い手不足というものが課題としてございます。これはどの
コミュニティ振興会にもあるんですけれども、この担い手不足によりまして、一つの
コミュニティ振興会だけでは、地域の自治だとか、あるいは伝統文化の継承、あるいは防災、防犯、環境衛生、それから子育て支援、さらには、深刻化していくでしょう高齢者福祉などの現状の地域活動を維持することが大変困難になってきておりまして、やはり
地域コミュニティの共助、支え合い機能の低下がどの地域でも心配されているところでございます。 そこで、この協働指針では、これらの課題解決に向けて、同じ中学校区の
コミュニティ振興会との情報共有や事業協力を図るなど、横のつながりの強化を推進しておりますけれども、
コミュニティ振興会の統合を想定してつくったものではございません。その辺は御理解いただきたいなと思っております。横のつながりの強化を目的としているということでございます。 そこで、実はスクール・コミュニティという我々の方針と少し関わりが出てきますけれども、東部中学校とか鳥海八幡中学校のような広域的なコミュニティというものも本当に現実的になり得るのかというお尋ねかなと思います。 酒田市
地域コミュニティまちづくり協働指針に基づいて、多様な主体をつないで、横のつながりを強化するという意味ですけれども、各種団体等の連携協働を支援促進するポジションとして、地域プロデューサーを市役所の特に市長に近いところに置きたいと思っております。 この地域プロデューサーが特に力を入れて業務を執行するモデル地区としては、令和５年度は第四中学校区において取組をスタートさせたいということにつきましては、既にお話しさせていただいたところでございました。 そこで、東部中学校や鳥海八幡中学校など、統合によって旧中学校区を越える地域へのスクール・コミュニティの導入についてどうなのかというお尋ねかと思いますけれども、これは一部の地域でも私はお話しさせていただきますけれども、四中学区は一番手をつけやすいところということで今回やりますが、そのほかのエリアについては、そう簡単な話ではないということでございます。 学区もいじらなければいけないところもありますし、他の地域については、とりわけ鳥海八幡中、東部中という旧町をまたぐようなエリア、それについては長期的な視点で考えていかなければいけないだろうと思っておりまして、具体的にいつまでということは今のところ設定はしていないところでございます。地域住民の皆さんの理解も必要でありますし、学校も絡みますので、これは短期・中期で結論が出る話ではないと思っておりますし、こういった長期的な視点で議論を進める中で、やはり総合支所の在り方についても、おのずとそれも議論になってくるだろうと思っております。合併して18年たっておりますし、この地域の中の人口の年齢構成も変わってきております。
コミュニティ振興会、自治会の人材不足ということもございます、そういったいろんな条件を総合的に議論して、この地域にとってどういうスクール・コミュニティの在り方がいいのかというのは、特に四中学区以外の地域については、折に触れてこれから長期的な観点で議論を進めていく必要があるだろうと思っております。 新市の酒田市になって一定程度年数がたってきております。先ほどの地域協議会もそうですし、総合支所もそうですし、コミュニティというものもそうですけれども、どのような在り方が酒田市にとってベストなのかというところをやはり住民の皆さん、議会ともしっかり議論しながら、しかるべき時期に結論を見いだしていければいいというスタンスで今いるところでございます。 以上でございます。 （久保賢太郎農林水産部長 登壇）
◎久保賢太郎農林水産部長 私のほうからは、田中廣議員からいただきました大項目２について答弁させていただきます。 大項目２、酒田産木材の利用促進についてでございます。 まず初めに、出羽丘陵地帯の基礎データについての御質問がございました。 本市東部に位置する出羽丘陵地帯における民有林面積は１万1,891ヘクタールであり、そのうち杉を中心とする人工林が9,506ヘクタールを占めてございます。 さらに、このうち11齢級以上、齢級とは５年刻みで木の林齢を示すものでございますが、換算しますと51年生を超える杉の人工林につきましては7,807ヘクタールでございまして、人工林全体の82％と大部分を占めております。 続きまして、令和３年の木材素材生産量につきましては、６万358立方メートルでございました。 製材工場の素材消費量につきましては、１万618立方メートルでございました。 続きまして、中項目（１）森林経営計画についての御質問でございます。 計画を出している業者数というようなことで、本市において森林経営計画を提出し認定を受けている事業体は５事業体でございます。その内訳につきましては、計画対象森林が本市のみの市長認定の事業体が３でございます。計画対象森林が複数の市町村にまたがる県知事認定の事業体が２となっております。 続きまして、間伐・皆伐の計画はどの程度進んでいるかの御質問がございました。 令和５年３月１日時点で、間伐は765.47ヘクタールが計画されております。そのうち250.13ヘクタールが実施され、実施率は32.6％となっております。 皆伐につきましては、18.15ヘクタールが計画されており、12.81ヘクタールが実施され、実施率は70.5％となっております。 なお、森林経営計画の策定年度につきましては、事業体であったり、それから対象森林、同じ事業体でも別の場所を維持している場合は、別に森林計画を立てている場合がございますので、そういったものによってばらつきがございます。なので、今申し上げましたのは、計画年度がかなりそれぞれ、２年から４年ぐらいの間のものをそのものをざっと足した形になってございます。 続きまして、過去３年での間伐・皆伐についてでございます。 令和元年度から令和３年度の３年間で行われた間伐につきましては488.68ヘクタール、皆伐は18.75ヘクタールでございました。 続きまして、再造林システムの構築をいかに図っていくかというような御質問でございました。 先ほど御質問にございました、「刈って・使って・植える」というような形で、そのサイクルを繰り返す再造林システムの構築に向けましては、皆伐の後の植栽とその後の下刈り、こちらが費用がかかるということが課題となってございます。 したがいまして、植栽につきましては、国の森林環境保全直接支援事業がございまして、それに合わせて県の森林資源再生事業を活用することで、その費用の100％を補助するという形になっております。 一方で、下刈りにつきましては、国の森林環境保全直接支援事業によりその費用の約７割が補助されておりますが、残り３割が負担という形になります。そこに対して、市といたしましても森林づくり促進事業を行うことで２割分負担して、最終的に所有者負担が１割になるような形で支援することで、再造林システムの構築に寄与しているところでございます。 続きまして、中項目（２）酒田産木材のブランド化についてでございます。 Ａ材、Ｂ材、Ｃ材につきましてですが、こちら令和３年の庄内地域の素材生産量でございますが、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材の割合について、Ａ材が16％、Ｂ材が26％、Ｃ材が58％という形でございました。 続きまして、知名度をどのように上げていくのかという御質問がございました。 先ほど御質問にございました酒田杉のＰＲとして、今、敬老会などにおける額縁の配布のほかに、酒田杉を使ったベンチであったりスツール、それとあと最近作ったものですけれども、木を組んで籠の形をしたものを作って、森とみどりのフェスティバルであったり、家づくり相談会のイベントで展示するというようなことを行っております。 そのほか、市役所などで足踏み式の消毒スタンドであったり、それからアクリル板の下のスタンド、ここの活用というような取組も行っているところでございます。 続きまして、住宅用材としての地産地消をいかに図るかというものでございます。 酒田杉を使った家づくりに向けて、さかた木づかい夢ネットが１月28日、29日にかけてミライニでさかたの木で家づくり無料相談会を開催いたしました。約400名ほどの御来場がございました。これに併せて、かんながけ体験であったり丸太切り体験といった木工作業に関する体験、そして木造住宅の良さについてのパネル展示などを行いまして、木に親しむ機会をつくり、地産地消の推進を図っているところでございます。 続きまして、市民に見えるような利用という御質問がございました。 市民に見える酒田杉の活用につきましては、質問にございました、令和２年度に建設したみなと保育園では、発注の仕方を工夫することで、酒田産材を263.3立方メートル使用いたしました。 令和５年度は新たに、
森林環境譲与税を活用し、市役所１階のキッズスペースを酒田杉で制作するというようなことを計画してございます。小さいお子様連れの御家族に酒田杉の温かさ、柔らかさをＰＲすることで、好評であれば、またほかの施設への展開というのも今後考えていきたいと思っております。 続きまして、中項目（３）
森林環境譲与税の活用でございます。 レーザ測量の解析についての御質問がございました。 現在、森林整備の計画に当たっては、森林簿などのアナログの台帳を使用してございます。地形や木の状況については台帳では分からないため、そのたびに現地に赴くという必要がございます。 航空レーザ測量は、森林経営管理制度などによる森林整備を円滑にするため、森林調査業務などの効率化・省力化を図るものでございまして、林業におけるデジタル化を通じて、スマート林業を実現する取組です。 今回行う航空レーザ測量の事業は、１段階目として航空レーザ測量の実施、２段階目として得られたデータの解析の２段階に分かれることになります。その両方が行われると、森林資源情報であったり地形情報というものがデジタル化するという形です。 令和４年度につきましては、第１段階目の航空レーザの計測を行います。令和５年度は、２段階目の得られたデータの解析までという形になっております。 本事業は令和５年度で終了する予定でございまして、終了した暁には様々なことが可能となります。 例えば、凹凸など森林での作業に影響を及ぼす地形を図面で示すことができるようになる。 また、現場でしか分からない地面の傾斜の角度、それから方向などを図面で示すことができる。 別の台帳などと突き合わすことでしか把握できない路網を一つの図面で示すことができるようになる。 実際にある樹種、台帳と異なることがございます、それから立木の本数などを図面で示すことができる。 最後、今まで計算上でしか求めることができなかった森林面積当たりの木材の取れる量を図面で示すことができるようになります。 これらのデジタル化された情報を林業事業体へ提供することで、事業者が森林整備の必要性であったり、それから優先する森林、どこから始めるかという部分などを卓上で精査できるようになり、スマート林業の推進に寄与すると考えております。 続きまして、酒田産木材のトレーサビリティの確立についてでございます。 現在、やまがた県産材木材利用センターにおいて、やまがたの木認証制度により、県産材の認証をしております。その中で、庄内地方では、18事業所が認定事業者となっております。 そこが認定書というものを発行しているのですが、その中で木材の産地という欄がございます。そこに酒田市などの市町村名が明記されるという形になっておりますので、この認証制度に載っていると、酒田産の木材としてのトレーサビリティが確保されるという仕組みになっております。 このため、市の事業である酒田市新築住宅総合支援事業におきましても、酒田産木材の使用の確認のための根拠としてこの資料を活用するというような取組も行っております。 今後、酒田産木材という部分だけにおいてトレーサビリティとしてさらなる取組が必要かという部分につきましては、費用対効果という面もございますので、実需者の声なども聞いていきたいと考えております。 私からは以上です。
◆21番（田中廣議員） 御答弁いただきました。 最初に、住み続けられるまちづくりということで、今回はもう施設がどうのこうのではなくて、住んでいるところでどうやって動いていったらいいのかという部分を、自治会、それから
コミュニティ振興会、それをどうつなげていったらいいのかという話をお聞かせいただきながら、次に続けていければと思っているところです。 基本は自治会なんだと私も思います。ただ、自治会の今、だんだん高齢化が進んで役員の成り手もいないというような形になってきますと、どうしてもやはり
コミュニティ振興会のほうにつながっていく、そちらのほうに頼っていくという形になっていくのかなと思っています。この
コミュニティ振興会の在り方がきちっとしていないと、やはり地域がという形にはなってくるのかなと思っているところでございます。 今回の酒田市
地域コミュニティまちづくり協働指針、これがうまく機能していただければという感じを受けているところです。これが今できたばかりで、これから皆さんにお知らせしながら、どうやってやっていこうという話合いをしていただく場面につながっていくのかなと思っているんですけれども、この辺、この協働指針はできました、皆さんにどうお知らせして、横のつながりをどうやってつくっていくかという部分が一番、今、話を聞いていて、大変なのかなという感じを受けたんですけれども、その点についてはどうお考えなのか、１点お伺いしたいと思います。 それから、最初に申し上げたんですけれども、令和５年度の予算の関係で、イベントの休止だとか中止、それから施設の休止、休館というような話がぼんぼんぼんと出てきて、整合性が取れているかということになるんですけれども、地域の人たちは、酒田市から、我々、切られたんじゃないのというような言い方をする方たちもいらっしゃいます。やはり置いていかれるんじゃないのという感覚をお持ちの方も結構いらっしゃいます。その辺をやはり手当すると申しましょうか、手当していきながら一緒にやろうよというところに持っていかないと離れてしまうんではないかなと思うんですけれども、その点はどうお考えなのか、１点お聞きしたいと思います。 それから、酒田市
地域コミュニティまちづくり協働指針の中で、横のつながりという話になりましたけれども、今現在、
コミュニティ振興会、行政区と申しましょうか、松山なら松山、平田なら平田、八幡なら八幡の連絡協議会的なものがあるわけですけれども、当然、そこで横のつながりもしながら、総合支所とつながっていくという形になってくるんだと思うんですけれども、その辺の在り方、当然、地域
コミュニティ振興会、連絡協議会的なものは必要になってきますし、さらにコミュニティ、地域のためのという感じで何か仕事が増えていくような感じを受けるんですけれども、なかなか今、各
コミュニティ振興会で一生懸命やっている、そして仕事も手いっぱいだと思っている中で、またという感じを受けられないのかなと、そこのところがちょっと気がかりなところなんですけれども、その点はどうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。 酒田産木材の関係につきましては、伐期を過ぎた11齢級以上、これが82％ですか、もう相当な量になっていると思っています。 当然、伐期を過ぎていますんで、今これは間伐という話はないんだろうと、当然皆伐というところに行って、そして植林するという、このサイクルがきちっと回らないと大変なのかなと思っております。 一番大変なのが、やはり植林して下刈りという話が今出ていましたけれども、どうなんでしょう、植林、まともに今やっているのかなと。やってくださいねと言いながらも、やはり当然お金はかかっていくわけですし、そこのところがうまく回っていないんではないかなという気がしているんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 それから、令和３年の庄内のＡ材、Ｂ材、Ｃ材、Ｄ材の関係で、Ｃ材、Ｄ材一緒で58％と、半分以上が砕いてなくなってしまう、焼かれてなくなってしまうというような形になっております。Ａ材がたった16％、量的には相当少ないかなと。それで奪い合いになるというところも実はあるんですけれども。 ここの考え方なんですけれども、Ｂ材、Ｃ材辺りがどんどん増えてきて、増やしているという考え方も実はあるんです。ある程度のＢ材に行くかＡ材に行くかの境目のところをみんなＢ材に落として補助をもらおうという、そういう業者も実はいらっしゃると聞いております。Ｄ材に落としてしまって、すぐあとチップに回して燃やしてしまおう、そのほうが金になる、そういう感じも実は話を聞いております。その辺で逆に製材工場なりが、どうなんでしょう、物がなくて、ほかから持ってきてという形につながっている。酒田産材だけで本当は間に合うはずなのに、それなのにほかから持ってこざるを得ないというような感じになっているところがありますんで、その点をどうするか、お考えをお伺いします。 それから、前、私がこの木材の関係でお話したときに、モデルハウスを建てたらという提案もしたことがあるんですけれども、今その時期ではないなと思っています。 ただ、やはり今申し上げたとおり、手で触れるという物があることが、あちらこちらにあるというのがやはり必要ではないかなと思いますし、焼き印ですか、酒田産杉とかという、それからステッカーとか、そういうものをやはりうまく使っていただきたいなと思います。 それから、額縁製作していますけれども、額縁も、庄内の杉は紅白源平が当たり前なんです。白だけではないんです。赤と白が混じっての杉なんです。赤身、白身、混ざって、そこのところもうまく宣伝に使っていくというものが必要ではないかなと思います。 新潟は全部白です。きれいなところを出すということで、白だけでやります。ところが、秋田は赤です。庄内は実は紅白なんです。そこのところをうまく利用してというかお知らせしながら、お祝いの木ですよという感じではないんですけれども、紅白をうまく使って建てていただく、使っていただくということが必要ではないかなと思いますけれども、焼き印だとか、それからステッカーだとか、その活用について１点お伺いします。 それと、時間がないんですけれども、レーザの関係で、これは境界は分からないわけですよね。山の形は分かる、それから植えてある木の量は分かるわけですけれども、境界が分からない。どこの山か分からない。どこの山かというか、誰の所有なのかも分からない。その辺をやはり一番私は気にしているところです。これでやって、集積して、伐採を始めたら、隣のうちのを切っていたというのが、実はあちこちで起きているんです。その辺をやはり早めに境界を押さえるということも必要ではないかなと思っていますので、その辺についてもお伺いして、終わります。
◎大谷謙治市民部長 私からは２点答弁させていただきます。 １点目が、協働指針の機能をしっかりこれから動かしていくために、どう周知していくのかという御質問だったと思います。 先ほど市長も御答弁申し上げましたが、酒田市
地域コミュニティまちづくり協働指針につきましては、酒田市自治会連合会、連絡協議会、それから酒田市内の
コミュニティ振興会、それと酒田市、一緒に協議をしながらつくってまいりました。そういった意味では、この協議会の方々、それから振興会の方々については、一定程度この考え方はしっかり周知できたかなと思っております。 もう一つお話しますと、この協働指針をつくるに当たって、酒田市自治会連合会の連絡協議会のほうでは、スクール・コミュニティの関係もありましたので、秋田の皆川先生という方を講師に迎えて、考え方について勉強会を始めたということでございます。さらに、１回やってすごくよかったので、次年度以降も継続したいと会長から伺っておりますので、そういった意味では、協働指針づくりを始めたことによって、少しずつ自治会のほうの意識改革も進んできたのかなと感じております。 これから、この内容については、
コミュニティ振興会については、我々、市と直接お話しする機会がありますので、その機会を通じながらしっかり周知を図っていきますけれども、自治会に対しましてはこれからこの計画を全て郵送する予定にしておりますので、事あるごとに、
コミュニティ振興会の役員の方も自治会長とかが結構多いですので、
コミュニティ振興会のいろんな会議の中で議題にしてもらうとともに、必要があれば市のほうからも出向いて、一緒になって、この考え方については、先ほど市長が御答弁申し上げましたけれども、そのような内容でしっかり周知を図っていきたいと思っております。 それから、２つ目として、いろんな協議会がありますよというお話の中で、我々も今ある連絡協議会等はしっかり大切にしながら、協議会同士の連携というのはしっかり図っていただければいいかなと思っております。そこに今回、地域プロデューサーという方が関わってくるということですので、今度はその協議会、
コミュニティ振興会同士は協議会でつながるということはあろうかと思いますけれども、今度行政と協議会、
コミュニティ振興会がしっかりつながるという部分でこの地域プロデューサーという方が配置されるのかなと思っておりますので、今回、四中学区から始めるということですけれども、四中スタートしながらも、36
コミュニティ振興会ありますけれども、そこの部分にも関わっていくのかなと思っておりますので、そういう中で、地元負担はなるべくその地域プロデューサーがつなぎ役を担うことで負担にならないような形で対応していきたいなと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◎前田茂男総務部長 私のほうからは、１点、令和５年度予算に関連してという御質問を頂戴いたしましたので、御答弁申し上げたいと思います。 本議会でもいろいろ御意見を頂戴して議論させていただいたところでございます。地域からの思いというのはしっかりと受け止めながら議論して、次につなげていきたいと思います。課題を整理した上で、より実りある事業展開ができればと思ってございます。今回の過疎計画だけでなく、総合計画でも各地域の振興ということがうたわれておりますので、非常に、先ほど議員のほうからも御紹介ありましたように、地域の魅力をつなげて、できればそこにお金を生んでいけるような仕組みというのが大切なんだろうと思います。何らかのそういう経済が回る仕組みを考えながら、地域の皆さんと一緒にやっていきたいなと思ってございます。 あと、施設の話がございました。こちらのほうは恐らく眺海の森天体観測館のことを言われているのかなと思ったところでございますけれども、予算の話はちょっと実は一体ではなかったわけですけれども、もともと公共施設適正化実施方針の中で第１期、令和９年までは機能は廃止するということで、建物自体は除却、売却の方向で考えていくという中での最初の局面を、今の現状の建物の状況等を踏まえながら、そういった決断をさせていただいたということでございます。 その施設自体はなくなりますけれども、松山地域であれば城址館というところで、いろんな自主事業といいますか取組をしていただいているようでございます。指定管理者であるＮＰＯ法人等の力も借りながら、地域ににぎわいがもたらせられるよう、取組を続けていきたいと思ってございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
◎久保賢太郎農林水産部長 私のほうからは、森林の関係で４点ほど御質問がございました。 まず１点目、２点目、いわゆる再造林システムがやはり回っていく中で、植林の部分が非常に今後どうやっていくかというのが大事になってくるというお話でございました。 補助金の話はさせていただきましたけれども、やはり補助金で植えたとしても、そこからまた育つまでにやはり時間がかかるという部分がございますので、どうしてもなかなか難しい部分というのは出てくるのかなと考えております。 そことやはり一体的になってくるのが、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材の話でもございましたけれども、結局、切った木がＡ材としてやはり売れていかないと、どうしても経済として回らないという部分が発生してきます。なので、そうなってくると、やはりＡ材として売れるためには、建材として使っていただくという部分が大事になってきて、そういった部分がかなり一体的にちゃんと動いていく仕組みにしなければいけないという部分が重要なのかなと考えております。 先ほど木づかい夢ネットの話もさせていただきましたけれども、やはりそれを地域で使っていただくという部分から、そこからやはりしっかりしていかなければいけないのかなということを考えております。そうすると、議員からの御質問にもございましたとおり、ブランド化の話、そこも重要になってきて、やはり酒田産杉であるというようなことを焼き印であったりというもので示していくという部分も大事になってくるのかなと思います。そこを全て合わせてうまく回していく、これは、実は、多分全国でもきっちりできていますと胸を張って言えるところというのはなかなかないんだと思うんです。なので、そういった部分を今後、酒田市でもちゃんと回していけるように取り組んでいきたいと考えております。 あと、最後、４つ目にレーザ測量でございますけれども、やはり山の所有の問題は非常に重要な問題なんですけれども、境界はレーザである程度分かります。ある程度は分かるんですけれども、正確にはやはり現地の立会いという部分が必要になってくるという部分がございますので、そうすると、実は、レーザ測量、ほかの地域でもやっているところありますけれども、やはり各市町村、同じ悩みを抱えておりまして、そこを、山が分かる人が減少していく中でどうやっていくかという部分がまた新しい問題として出てくるのかなと思っております。 我々といたしましても、そこはやはり共通の課題でありますので、県であったり、それから庄内地域の森林関係団体との会議の中で、その都度、意見を交換しながら検討していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆21番（田中廣議員） ２問目もしっかり答弁いただきました。
総合支所エリアというのが、木材、森林のエリアでもあります。これをうまく回していくということがやはり重要になってくるかなと、これから。その中で、地域の中でコミュニティをどうしていくかという部分と、林業をどう動かして経済的にどう回していくかというのがつながりが出てくるのかなと思っております。しっかりとその辺は地域の人たちの声も聞きながら進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
○高橋千代夫議長 21番、田中廣議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 16番、齋藤直議員。 （16番 齋藤 直議員 登壇）
◆16番（齋藤直議員） 通告に従いまして、私からも一般質問させていただきます。 私からは、学童保育の現状と今後の対応、そして空き家の現状と今後の対策について幾つかお聞きします。 働く保護者にとりましては、安全・安心な環境の中、学年の枠を超えて過ごせる学童保育施設は、現在の社会背景から見ても、必要な社会インフラと考えます。 共働き世帯の増加等を背景に、全国的にも利用ニーズが高まっていると聞いております。学校の放課後だけでなく、土曜日や夏休みなどを利用して、ホールで遊んだり勉強したりと一緒に過ごす仲間たちと関わる中で、子供たちは大きく成長していきます。また、親や先生以外の大人である学童指導員との交流は、人間形成に役立っていると思っております。 本市においては、現在25の学童施設があり、今年度は1,282名の児童が利用しているとお聞きしておりますが、長引くコロナ禍による児童のストレスや指導員の業務過大の負担もあったかと思いますが、まずは（１）として学童保育の現状をお聞きいたします。 次に、（２）待機児童についてお聞きします。 ①待機児童の現状と来年度の状況についてお聞きします。 近年、全国的に学童保育所への利用者数が増加傾向と見られ、特に低学年の利用率は高くなっております。お子さんが小学校入学と同時に学童に入所を希望する家庭が増えているとのことです。 本市では、待機児童解消のために、令和３年に若浜第２学童が新築整備され、宮野浦学童では、余裕教室を利用して第２学童が整備開所しております。働く保護者にとりましては、安全・安心な環境整備が図られたと思っております。 一方、近年、利用児童の増加傾向が見られ、今年度初めには、地区別ではありますが、待機児童が発生しているという状況もお聞きしましたが、待機児童の現状をお聞きします。また、来年度の状況もお聞きします。 次に、②学校の余裕教室の利用についてお聞きします。 待機児童の解消のため、学校の余裕教室の利用では、先ほども話しましたが、宮野浦学童での整備がなされました。また、以前より小学校の一部を活用している地域もあると聞いております。 学童を利用する児童は、できるだけ移動距離のない施設の利用が安全が保たれるのではないかと考えます。余裕教室の活用には、施設の管理や指導員の体制、教育委員会や学校との協議と課題はあるわけですが、比較的に早く待機児童解消につながることと思っていますが、余裕教室を利用した待機児童の解決策について本市の考えをお聞きします。 次に、③公共施設の利用についてお聞きします。 今後、本市の児童数の減少が予測される中、待機児童解消のための施設の整備には大きな予算と計画があり、本市の限られた予算の中では厳しい状況なのかと思います。 一方、公共施設の利用となると、児童の移動手段や施設の空き状況、指導員の体制確保など、大きな課題もあるかと思います。しかしながら、子供の受入れ先を悩む保護者にとりましても、子供の放課後の受入れ先については同じく大きな課題であります。 国としては、放課後児童クラブへの支援事業として、児童の移動や帰宅する際の送迎支援に必要な経費に対する補助金があります。そこで、本市の公共施設である「交流ひろば」を活用して待機児童の解消につなげる検討もするべきと考えます。公共施設の利用についてどうお考えか、お聞きします。 次に、（３）今後の対応についてお聞きします。 ①国の支援の活用。 国としては、小学校の余裕教室、児童館などを利用して、適切な遊び、生活の場を与えて、健全な育成を図るために要する運営費及び施設整備費を活用した様々な補助金があります。本市では、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用したいろいろな感染対策なども対応してきました。 また、来年度以降も国や県の補助金を活用しながらの予算編成になっております。さらに現場関係者と情報共有しながら課題を探り、国の補助金を活用しながら、未来のある子供たちへのさらなる環境づくりが必要と考えますが、今後の対応についてお聞きします。 ②未来の学童保育についてお聞きします。 今年度の本市の学童児童の利用率としては、小学校１年生で57％、２年生53％、３年生39％、４年生23％、５年生11％、６年生７％と、本市児童全体の31％が利用しています。５年前の平成30年度では25％でしたので、全体の児童数が減少していても、利用率は高くなっております。 社会背景として、小１の壁と言われるほどに、入学した子供の受入れ先がなく、これまで勤めてきた仕事を辞めざるを得ない、または就業時間の短縮をせざるを得ないことも、企業の人材不足につながっている課題もあります。 また、学童保育の広さや定員などの問題で低学年の受入れ先が主となっていて、高学年になる小学校４年生頃から受け入れてもらえない状況にある場合もある、小４の壁の課題もあります。 本市として、学童利用者への環境の整備はしっかりしていますが、今後利用率が増加傾向になれば、受入体制の不安もあります。未来の学童保育についての在り方や必要性など、本市としてどう捉えているかお聞きします。 次に、大項目の２として、空き家の現状と今後の対策についてお聞きします。 近年、人口減少が進む中、様々な課題がありますが、その一つに空き家の問題があります。全国的にも居住目的のない空き家は349万戸あると言われ、2030年には470万戸に増える見込みと公表されております。特に管理不全の空き家は、建物の倒壊や外壁の落下、衛生上の悪化や景観などに影響を及ぼし、個人の問題にとどまらず、地域の大きな課題と考えています。 本市としても、令和３年に酒田市空き家等対策計画を策定し、空き家の活用や相談、解体など様々な団体と情報共有しながら取り組んでおりますが、まずは、（１）本市の空き家の現状と、また相談等による改善率についてお聞きします。 次に、（２）空き家所有者の現状と課題についてお聞きします。 管理不全の空き家は、所有者の高齢化などにより、適切な管理の方法や除去に係る相談できる環境が少ないとも言われています。また、解体費用や解体後の土地の固定資産税が上がる負担もあると聞いておりますが、本市としては空き家の所有者をどの程度把握しているのか、また相談体制の構築はどのような状況なのか、現状と課題をお聞きします。 次に、（３）自治会空き家見守り隊の状況についてお聞きします。 地域の実情はその地域に住んでいる住民が一番詳しいと思います。そのような中、平成25年に自治会空き家見守り隊が立ち上がり、自治会独自での空き家台帳の作成などをして活動していると聞いております。大変頼もしく思います。 見守り隊の登録自治会も年々増加傾向でありますが、ここしばらくはコロナ禍により活動の自粛なども余儀なくされたことと思いますが、自治会空き家見守り隊としての状況をお聞きします。 次に、（４）全国空き家対策推進協議会との連携についてお聞きします。 令和３年３月に策定された酒田市空き家等対策計画の中に、様々な組織情報共有を図り取り組んでいます。庁内では、まちづくり推進課を中心として、各所管課、そして酒田市空き家等ネットワーク協議会などで構成されております。 一方、空き家問題については全国的な問題であり、他の地域による先進的な取組も必要な情報と思います。全国空き家対策推進協議会のホームページでは本市も登録されています。専門家と連携して実践的な空き家対策についての提言を行い、蓄積したノウハウなど周知、普及を図るとありますが、予算決算資料を見ても特に掲載はありませんが、どのような連携状況なのかお聞きします。 次に、（５）今後の対策についてお聞きします。 ①新築住宅総合支援事業、空き家の解体工事の現状と予算の増額の考えについてお聞きします。 本市では、令和３年度から、昭和56年以前に建築され、さらに３年以上空き家となっている住宅を解体する方を対象に支援してします。令和３年度の実績を見ますと、４月19日より先着順で受付を開始して、８月４日に予算額に達したとの状況であります。 以前より空き家解体工事の補助制度の要望があったとのことでしたが、空き家の件数としては増加傾向が今後も予測されますので、さらに予算の増額をして一日も早く除去すべきと考えます。この事業の今年度の現状と予算の増額についての考えをお聞きします。 次に、②将来的な空き家の増加が見込まれるため、解体費用を支援する基金の創設についてお聞きします。 空き家等対策計画の中で、本市の高齢者世帯の状況が載ってあります。国勢調査からの出典のため令和２年の数字が一番新しいようですが、平成17年と比べると、本市で65歳以上の高齢者がいる世帯増加が見られ、うち単独世帯、いわゆる独り暮らし世帯も増加、また高齢夫婦のみ世帯も増加傾向であります。 少し抜粋すると、高齢者のみ世帯、単独世帯と高齢夫婦のみの世帯の合計では、平成17年の調査時で6,750戸から令和２年では１万115戸となり、3,365戸増加している状況であり、今後空き家が急速に増加する可能性があることを示しています。 空き家問題は所有者だけの問題でなく、所有者が高齢者であれば、解体費用などの負担も大きな課題と考えます。そこで、今後この問題は本市全体の課題と捉え、解体費用に特化した支援する基金の創設を検討して課題解決に取り組む時代になってきたのではないかと考えます。解体を支援する基金の創設についてお聞きして、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 齋藤直議員の一般質問でございますが、私からは大項目１、学童保育の現状と今後の対応について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）入所状況の現状でございますが、議員のお話にもございましたけれども、本市には25か所の学童保育所がございます。今年度の入所児童数は1,282人となっておりますが、これは令和３年度の1,273人より若干名の増となっているところでございます。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えつつある状況ではございますが、感染予防の対策は継続する必要があり、学童保育所の職員の皆様には引き続き御尽力いただくことになります。利用している児童は、外で遊ぶ際にはマスクを外して遊んでいるため、以前の様子に戻ってきているのではないかと感じているところでございます。 そこで、（２）待機児童についてでございますが、①待機児童の現状と来年度の状況でございます。 今年度当初の待機児童数については41名でございましたが、年度途中の退所などによりまして、待機児童数は全体で５名まで減少しておりまして、最も待機児童数が多かった富士見学区学童保育所の待機児童は解消している状況でございます。 令和５年度当初の待機児童見込みについては、現在調整中ではありますが、現時点では39名となっておりまして、今年度と比較して若干の減少傾向となっているところでございます。 今年度の待機児童の現時点で一番多いのは亀ケ崎学区ですね、第１、第２とございますけれども、ここがやはり一番、39名の中でも多い現状にございます。 そこで、②余裕教室の利用についてでございますが、令和３年度に開所した宮野浦学区第２学童保育所については、宮野浦小学校の余裕教室を活用して、国と県からの補助を活用して整備することができました。 小学校の余裕教室を利用する場合は、文部科学省に対して当該教室の財産処分を行う必要がありますが、エアコン整備などの補助事業が充てられていた場合には、その処分が難しくなります。引き続き、待機児童の状況を踏まえながら、教育委員会と連携して、学童保育所の整備方法等を検討していきたいと考えております。 次に、③公共施設の利用についてでございます。 総合文化センター内に設置しております琢成学区学童保育所や、松山健康福祉センターにおける松山学区学童保育所のように、公共施設を利用している例もありますが、学童保育所として活用できる公共施設は少ない上に、学校からの移動手段の確保に課題がございます。 待機児童の発生しております学童保育所の利用児童と待機児童の保護者に対し、学区を限定しない集合型の学童保育所の利用希望についてアンケートを今年度実施いたしました。実際の待機児童の保護者からは、送迎が困難であること、またいろんな小学校から集まることで児童の環境変化に不安があることなど、集合型の学童保育所の利用を希望する声が少なかったのが現状でございました。 そこで、お話にもございましたが、交流ひろばを含めてでありますが、公共施設等を利用した学区を限定しない集合型の学童保育所を開設する際には、施設の確保、それから児童の送迎手段、運営に当たる職員の確保など様々な課題がありますが、まずは保護者のニーズをしっかり踏まえながら検討していきたいと考えております。 次に、（３）今後の対応はということでございますが、①国の支援の活用ということでございました。 待機児童の解消を目的とした国の支援策については、緊急対応として学校敷地外の民家やアパートを活用して事業を実施する際の賃借料に対しての補助に加えて、令和５年度からはプレハブの設置やリースにかかる経費についても補助の対象となったところでございます。 待機児童の解消に直接結びつくものではございませんが、学校敷地外の学童保育所に通う際の送迎支援や移動支援についても補助対象となるものがあるので、併せてこのことについては検討していきたいと考えております。 次に、②未来の学童保育についてのお話がございました。 議員御指摘のとおり、児童数が減少していく状況であっても、保護者の就労環境の影響等によりまして、学童保育所の利用数の減少にはまだ直接的には結びつかないものと考えております。 学童保育所は、放課後等の時間帯において児童に適切な遊びや生活の場を提供し、その遊びと生活への支援を通して、児童の健全育成を図ることを目的としております。したがって、学童保育所は児童の成長過程においても重要な役割を果たすものであると認識しております。今後、待機児童が発生しないよう、関係部局との調整や国の補助制度の活用などによりまして、こういった様々な課題の解決に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （大谷謙治市民部長 登壇）
◎大谷謙治市民部長 私からは、大項目２、空き家の現状と今後の対策について、５つほど項目をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）空き家の現状と改善率についてお尋ねがございました。 令和４年３月31日現在の本市で把握している空き家等の件数は2,553件となっており、そのうち「問題あり」は439件、大規模修繕や解体が必要と思われる「危険性あり」の空き家は85件となっております。 「問題あり」、「危険性あり」の空き家の件数は、自治会空き家等見守り隊の活動や、空き家等ネットワーク協議会との連携のほか、市民相談室での所有者等に対する助言や指導等によりまして抑制されているかなと感じております。 空き家・空き地はあくまでも個人の財産であり、所有者や相続人が周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼさないように、適切な管理に努めることが原則となっております。 しかしながら、放置され、適正な管理が行き届いていないなど、市民からの個別の空き家等の苦情または相談につきましては、まちづくり推進課の市民相談室の相談窓口で対応しているところでございます。 空き家等に対する苦情・相談による所有者への指導件数と改善件数でございますが、過去３か年で少し申し上げます。 令和元年度は、指導件数126件に対し改善件数は122件で、改善率96.8％となっております。令和２年度は、指導件数129件に対し改善件数91件で、改善率70.5％、令和３年度は、指導件数116件に対し改善件数88件で、改善率75.9％となっている状況でございます。令和２年度と令和３年度に改善率が下がっておりますが、これは、コロナ禍により、遠方の空き家所有者が移動制限等により改善に取り組めなかったのではないかなと推測しているところでございます。 次に、（２）空き家の所有者の現状と課題ということでお尋ねがございました。 空き家の所有者の現状については、平成23年度に市内全域の実態調査を実施し、現状を把握したところでございます。その後、自治会空き家等見守り隊からの情報提供や、市民から空き家に関する相談があった場合や近隣住民からの聞き取り、登記簿情報、固定資産税課税情報、住民票や戸籍の調査などの実態調査を実施し、随時その現状把握に努めているところでございます。 そのほか、本市では、固定資産税納税通知書に空き家等の適正管理を啓発するチラシを同封いたしまして、空き家等ネットワーク協議会が主催しております空き家等無料相談会につなげておりまして、掘り起こしを行っている状況でございます。 次に、（３）自治会空き家等見守り隊の状況についてということでお尋ねがございました。 自治会と空き家所有者が連絡を取り合える良好な関係、相互連携づくりを目指して始めました自治会空き家等見守り隊は、平成30年度133自治会でございましたが、令和４年度は159自治会と、年々増加している状況でございます。 活動の内容については、空き家の見回りの実施のほか、空き家情報、新たな空き家を発見したとか、空き家が解体されたとか、リフォーム等されて居住が開始されたというような情報について、市のほうに報告いただいているところでございます。 近年、コロナ禍ではありましたけれども、活動を自粛したという報告は伺っていないところでございます。 次に、（４）全国空き家対策推進協議会との連携についてお尋ねがございました。 議員からも紹介ございましたけれども、全国空き家対策推進協議会は、空き家対策に取り組む地方公共団体が、専門知識やノウハウが必要な具体的な課題等について共有し、専門家と連携して対応方法を協議検討し、実践的な空き家対策について政策提言を行い、その実現を図るとともに、蓄積したノウハウ等の周知普及を図ることを目的として、平成29年８月31日に設立されております。 協議会は、正会員、こちらは空き家対策に取り組む市区町村及び都道府県となっております。協力会員として、不動産関係団体、法務関係団体等の連携専門家団体、顧問として、学識経験者、国土技術政策総合研究所担当官等の顧問により構成されていると伺っております。 協議会の主な活動内容については、先ほど御説明したとおりでございますが、こういった協議会で取り組まれている情報等については、ホームページが構築されておりまして、その中で公開されているということでございます。 なお、このホームページの会員サイト、これは会員しか入れないサイトがあるんですが、会員同士の意見交換及び情報共有を可能とするため、掲示板機能も設けられております。御紹介ありました本市も会員登録しておりますので、空き家対策のために有効に活用させていただいているところでございます。 次に、（５）今後の対策についてということで、２点お尋ねがございました。 １つ目が、空き家解体予算の増額についてでございます。 新築住宅総合支援事業は、新築工事を対象とした補助と空き家の解体工事を対象とした補助の２つのメニューで構成しております。新築住宅総合支援事業による空き家の解体工事は、空き家となった住宅の除却により住宅の耐震化を促進することを目的とした事業であり、昭和56年以前に建築され、かつ３年以上空き家である住宅の解体工事を対象としているものでございます。 住宅に関する支援事業のうち、応募が多い事業の受付方法については、窓口の混雑緩和や公平性確保のために、１週間程度の受付期間を設け、予算を超えた場合には、抽選により対象者を決定しております。また、受付期間内に予算額に達しなかった場合は、その後、先着順で予算額に達するまで受付を継続するというやり方をしております。 新築住宅総合支援事業による空き家の解体工事は、令和３年度より事業を開始し、２年間で39件の利用実績がございます。大変好評であると実感しているところでございます。 令和３年度は、４月19日から受付を開始し、８月４日に予算額に達し、20件の実績となったところでございます。令和４年度は、受付期間を５月９日から13日までの１週間とし、13件の申請がありましたが、予算額には達しなかったことから、抽選等は行わずに決定しているところでございます。その後、先着順にて受付し、６月21日で予算額に到達したという話をしましたが、残念ながら１月末に１件の辞退が発生したことから、令和４年度は19件の実績となったところでございます。 予算の増額についてということでのお尋ねでしたけれども、他の抽選となっている補助金もある中で、新築住宅総合支援事業による空き家の解体工事は抽選とならなかったという現状を踏まえまして、現在の事業規模を継続してまいりたいと考えているところでございます。 ２点目として、解体を支援する基金の創設ができないかというお尋ねでございました。 基金は、特定の目的と財源をもって積み立てられ使用されるというものでございます。基金造成のためには一定程度、特定財源が必要だと考えておりますが、この特定財源がない中で一般財源で基金造成に長い期間をかけるというよりも、直近の課題に速やかに対応できるよう、毎年度予算措置することが最良だという判断から、基金の創設については考えていないところでございます。 私からは以上でございます。
◆16番（齋藤直議員） 答弁いただきました。 ２問目、まず学童保育のほうから質問させていただきます。 まず、入所の状況ということでお聞きしました。 ちょうど３年前、国から緊急事態宣言ということで学校の一斉休業があって、学校は休んだけれども、学童保育は朝からフル稼働だったと記憶しております。そんな中、子供たちは、大体50人から80人くらいの規模の施設のところで、密閉・密集・密接、まさに学童保育そんな感じだったんですけれども、まず大きく学童保育がコロナ禍で閉鎖になったということはなかったんで、よかったなと思っています。 また、今、子供たちも、外で遊んだり、また今後もコロナ対策をしながら運営していきますという市長の答弁がありましたので、今後もよろしくお願いいたします。 それから、待機児童の現状であります。今年度41名が年度当初あったけれども、今は５人ということで、来年度は39名の待機があるようだという情報をお聞きしました。 例年、大体今くらいの時期になると、来年度、学童どうなるのかなと思っているんです。そんな中で、先ほども話しましたけれども、５年前の全学年の児童数と比べて500人ほど減っているんですけれども、学童は24人ほど増えております。全体の児童数が減って、学童が増えているということ、やはり学童の必要性というのはあるのかなと思っています。 そんな中、毎年のことなんですけれども、大体夏休み頃になると待機児童の解消があると聞いています。一つは、スポーツ少年団に入ったりとか、または、暗黙の了解みたいなところで、高学年の保護者の方が低学年をまず優先に入所させてくださいということで、そういう気持ちがあって、少しずつ待機児童は解消しているとは聞いておりますけれども、まず１点目として、年度内の解消、当初は41人あったけれども、年度内で少しずつ解消していく、その分析をどのように取っているのかお聞きしたいと思います。 それから、公共施設の利用でありますけれども、先ほど市長からも、アンケートを取ったけれども、保護者のニーズとしては、やはり他の学校の子と一緒にやるよりは近くにいたほうがいいのではないか、そんな話もありました。 全くおっしゃるとおりかなと思いましたけれども、何とかこの待機児童、何かしらの手立てをすることによってできないものかと思ってちょっといろいろ考えたところで、たまたま厚生労働省の令和５年度の学童保育の関係予算のポイントというところがありまして、子供の居場所の確保というところがありました。待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が10人以上いる市町村における放課後児童クラブを利用できない児童を対象に、児童館や公民館などの既存の社会資源を活用して、放課後に安全・安心な居場所を提供すると。特に来年度からは、主に４年生以上を対象にしていたものが、全学年対象としてくんだということで、拡充になっております。 ですので、例えば交流ひろばを使ったり、そういうことができるのであればと思いながら、スクールバスで拾っていくというか。当然、小学校の下校時間が違いますから、いろんな問題あるかもしれませんけれども、そういうことでちょっと考えたところでありました。 まず、公共施設の利用は理解しました。 それから、今後の支援ということで、先ほど言いましたプレハブの設置とかそういうこともあるということをお聞きしましたので、まずはできることを最優先に考えていただきたいなと思います。 それから、未来の学童保育ということで、いろいろと待機児童がないように、子供たちの成長過程を見ながら、余裕教室、様々な形で努力していきたいという市長の答弁もありました。 そんな中、ある専門家の方が、未来の学童保育についてこんなことを言っているんです。諸外国においては、親の就労の有無に関わらず、子供の成長にとってプラスになるという理由から、学童保育が利用される傾向にありますと。日本でも、親の就労を条件としない学童保育の議論に限定せず、全ての子供の放課後の在り方について議論が必要なのではないかということです。 学童保育は、御承知のとおり、１年生から６年生まで学年の枠を越えた、１か所のところで様々な成長過程があるところだと思っています。その中で、未来の学童保育ということでありましたので、もし何かそこら辺で所見があれば再度お聞きしたいと思います。 続きまして、空き家の現状であります。 令和４年度は2,553件ということで、危険空き家も85件あったということでした。改善率としても、令和２年、令和３年は若干下がっているけれども、75.9％改善しているというところですし、今後とも空き家の現状改善はしっかりしていただきたいと思います。 空き家の現状と課題であります。 空き家の所有者でありますけれども、先ほど、平成23年度、調査をしたということでした。それからもう10年近くはたっています。今後、再調査するべきかなと思いますが、その辺どうお考えかお聞きしたいと思います。 それから、国としては、所有者の不明は９％に当たるという数字も出ています。本市として改めて所有者不明の空き家はどの程度あるのか、お聞きしたいと思います。 それから、自治会空き家見守り隊の現状です。 現在、159自治会があるということで、大変頼もしく思います。 そんな中で、まずは、今後も増やしていければいいのでしょうが、一方、自治会自体も成り手不足などで、今後どのように継続していくのか、また増加していくのか、何かそういうお考えがあればお聞きしたいと思います。 それから、全国空き家対策推進協議会、こちらはしっかり情報共有しながら取り組んでいるということでしたので、こちらもよろしくお願いいたします。 それから、空き家の解体と現状であります。 令和３年度から始まって、令和３年度、令和４年度と39件の解体があったということで、好評であったと聞きました。 ただ、今年度、５月９日から13日までが申請期間だったということです。これ、５日間しかなかったわけですけれども、これは何か５日間の理由があったのかお聞きしたいと思います。ただ、まだ19件でありますので、予算額には６月21日に達しましたが、もっともっと解体したいという方がいるのではないのかなと思います。例えば、せっかく解体するという気持ちになったときに、いや、今回予算がなくて来年になりますということであれば、少しちょっとトーンダウンしてしまう状況もあるかもしれませんので、ぜひこちらはよろしくお願いします。 それから、基金の創設であります。 まず、毎年度、予算措置でしっかり取り組んでいくという話がありました。こちらは了解しました。 以上、２問目、終わります。
◎白畑真由美健康福祉部長 私から、齋藤直議員からの２問目を頂戴いたしましたので、御答弁申し上げます。 まず初めに、年度内の待機児童の解消の分析をしているかというようなお尋ねでございました。 詳しい調査は実施していないところで分からないのですけれども、今議員からもありましたように、高学年になったことで、自宅で過ごすことができるために退所するとか、あるいは、年齢、学年が上がるごとに、スポーツ少年団や、あるいは習い事などをされているお子さんが大変増えているという認識がございます。そういうところを優先するために退所するというような状況が見られるのではないかということで認識しているところでございます。 また、２点目として、諸外国のような例を出していただきまして、保護者の就労の有無に関わらない子供の居場所というようなことで御質問をいただきました。 確かに、子供たちにとって、放課後にどのような場で誰と過ごすかということは、非常に子供の成長には大きい影響を与えるものと思っております。厚生労働省の放課後児童クラブのほかに、文部科学省が実施している放課後子ども教室というようなものもございまして、そういう制度を活用しての地域の
コミュニティセンターなどで子供の居場所づくりというようなことも、併せて検討していく必要があるのではないかなと思っております。 地域みんなで子供を支えるという視点では、そのような視点も持ちながら、地域に御負担をおかけしないような範囲の中で、どのような方法ができるかということを今後検討していく必要があるかなと考えております。 私からは以上です。
◎大谷謙治市民部長 空き家対策ということで、３点御質問いただきました。 平成23年度に全戸調査したという話と、それ以降はいろんな情報をいただきながら積み重ねてきております。そういった意味では、改めて全戸を対象にした再調査というところは考えていないところでございますが、国のほうで今、空き家特措法の一部改正について提案されております。その中において、敷地に雑草が繁茂しているとか窓が割れている、管理不全空き家という項目が今度新設されてくるということでございますので、これをしっかり整理するためには調査は必要かなと考えているところでございます。 ２点目の所有不明の空き家はどのくらいあるかということでございますが、この件については市としては把握していないところでございます。 それから、自治会からの応援ということで、なかなか自治会のほうでもそれをやってくれる成り手がいないんじゃないかというお話でございました。 全部の自治会については451自治会ありますけれども、そういった意味ではまだまだ足りない状況です。しかしながら、地域のそういう空き家についても、自分たちの住んでいるところですから、やはり自分事としてしっかり把握していただくということも大切だと思っておりますので、引き続き、ぜひ登録いただくよう各自治会のほうにはしっかり説明し、理解をいただきながら進めていきたいなと考えております。 私からは以上です。
◎中村良一建設部長 新築住宅総合支援事業の空き家の解体の工事の補助金の受付期間、これがなぜ５日間なのかという御質問をいただきました。 建築課のほうでは５項目ほど補助金の申請を受付しております。以前は受付は市役所の開く時間、８時半からなんですが、７時頃からもう並び始めまして、８時半には長蛇の列になったということもございました。そういったことで、申請者の御負担、また途中で予算が切れるという、枠がいっぱいになってしまうということもございました。そういったことを解消するために、それぞれの補助の受付期間を分けまして、それで５日間全て申請を受けますと。予算枠に達したものについては抽選をさせていただきますとあらかじめ御説明をしております。 予算に達したものについては、後日、御連絡して、それで抽選して、優先の１番から順番をつけます。そうしますと、申請の内容によっては30万円だったり50万円だったり60万円だったり、それぞれ金額が異なりますので、それを予算で１番からずっと並べまして、予算に達したところでストップと。抽選した場合には、残りの方をキャンセル待ちするかどうか伺って、キャンセルが出たら次点の方から随時交付を決定させていただくというようなことをしておりますので、５日間と。 あと、空き家のほうですと、申請するために、３年間空き家であるとか、所有者の書類関係の収集がございますので、補助金の中でも、４月ではなくて、５月ということで、若干遅めの受付の月日にさせていただいているところでございます。 私からは以上です。
◆16番（齋藤直議員） まずは、学童保育の現状と今後の対応ということで、子供たちは酒田市、日本にとっても宝であります。ぜひ子育てが安全・安心な環境づくりになるように、いろいろと知恵を絞って待機児童の解消につなげていただきたいと思います。 それから、空き家のほうですけれども、空き家の所有者は現在は把握していないということではありましたが、空き家の所有者が不明の場合は様々、民間事業者がその空き家を有効活用しようとしたときも、なかなか問題、課題があると聞いております。ぜひその辺も今後しっかり、また再調査するときがあったらしっかり調査していただければなと思います。 あとは、解体の支援する補助金であります。こちらも了解しました。大変好調な事業と聞いていますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 以上、一般質問を終わります。
○高橋千代夫議長 16番、齋藤直議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時、再開いたします。 午前１１時５６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大壁洋平議員質問
○高橋千代夫議長 午前に引き続き、一般質問を行います。 １番、大壁洋平議員。 （１番 大壁洋平議員 登壇）
◆１番（大壁洋平議員） 私からも通告に従い一般質問をします。 第１項目として、本市の人口減少対策と子どもを核としたまちづくり実現について伺います。 厚生労働省の発表によると、2022年に生まれた出生数は前年より４万3,169人少ない79万9,728人、1899年の統計開始以来初めて80万人を割り込みました。 近年の国の動きは、人口減少対策ではなく、人口減少、少子高齢社会に対応できる国づくり、労働者不足の中でＧＤＰをどう上げていくのか、ＩＴやＤＸ化の動きを加速させてきているような感じがします。 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、日本の少子化、人口減少はさらに強まり、これを受けて岸田首相は、異次元の少子化対策や、３月14日に超党派の国会議員による人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟というものを設立されるなど動きを始めました。 本市はもちろんのこと、総合戦略を策定した、人口減少に歯止めをかけるための取組を進めてきているところです。もし、人口の将来展望施策の効果により、自然増減、社会増減が一定程度改善され、人口減少に歯止めをかけることができれば、2040年に本市は８万6,000人程度、2060年には７万1,000人程度の人口が確保されると推定されておりますが、市役所のエレベーター脇の出生数などを見ていると、本市もコロナ禍でさらに人口減少が加速しているのではないかと危惧するものであります。 （１）として、本市の人口減少は加速していないのかお聞きします。 今まで子育て支援や子育てがしやすいまちづくりについて一般質問しても、必要性は皆さん分かっているのですが、なかなかいい返事がもらえないのは、一番の壁は財源の問題です。今回は少し角度を変えていきます。 内閣府の「子どもが生まれることで期待される経済・社会への主な効果」によると、消費の増加、投資の増加、働き手の増加、
地域コミュニティの活性化など、効果が記載されており、子育て世代の第１子１人当たりの消費額は、15歳までの累計で約1,900万円、年平均で120万円と算出されています。 （２）として、本市で子どもが生まれる＆一家族が移住されることで期待される効果について伺います。 （３）明石市型子育て支援について伺います。 今現在、兵庫県明石市の泉市長は、強いリーダーシップで子育て支援策を実行するなど、市民から支持を集め、先進事例として全国的に多くのメディアなどで注目され、様々な媒体を通じて発信しています。 明石市の子育て支援は、保育料や医療費などの経済的な軽減だけではなく、子育て環境の整備や教育にも力を入れています。 明石市が進める「こどもを核としたまちづくり」の中心を担うのが子育て支援の５つの無料化です。本市としても来年度から始まる高校３年生までの医療費の無料化、所得制限がない第２子以降の保育料の完全無料化、ゼロ歳児の見守り訪問・おむつ定期便、中学校の給食費が無償、公共施設の入場料無償化など大きな施策となっております。 子育てに係る経済的な負担の軽減は、結果、10年連続の人口増加や、税収が８年間で32億円アップなどにつながっております。これらの施策を進めるためには、明石市の土木費や建設費を見直し、子育てに係る予算を２倍にしたということでした。 泉市長は、市民一人一人の過ごしやすい社会をつくるか、将来的な子育ての不安を解消させ、安心・安全に子供を育てる環境をつくるかと考え施策を打ち、結果として人口増加や経済効果が生まれたと発言されております。どうしても数字的なところばかり見てしまう私としても、目からうろこです。 ですが、やはり数字が気になってしまいますので、①として、明石市型子育て支援について当局の所見を伺います。 また、この泉市長は、明石市の施策はどの自治体でもできると発言しておりますが、実際に明石市の施策を模倣する自治体もあり、広がっているように感じております。 （４）として、酒田版明石市型子育ての実現に向けた道のり、①として、実現可能性は、②は、実現を想定した場合の予算規模は、③は、実現するために必要なことについて伺い、私の１問目とします。 （中村慶輔企画部長 登壇）
◎中村慶輔企画部長 大壁洋平議員の一般質問、大項目の１、本市の人口減少対策と子どもを核としたまちづくり実現についてのうち、（１）本市の人口減少は加速していないか、（２）子どもが生まれる＆一家族が移住することで期待される効果について御答弁を申し上げます。 初めに、（１）本市の人口減少は加速していないかの見解でございますが、本市の住民基本台帳による人口は、平成25年12月31日現在で10万9,358人、直近の令和４年12月31日現在で９万7,395人であり、この９年間で１万1,963人減少しており、１年当たりの減少数は約1,330人となってございます。 この９年間での対前年の減少率はマイナス1.09％からマイナス1.46％の範囲であり、0.37ポイントの中で横ばいで推移してございます。このことから、直近10年間における総人口の減少については、加速していないと分析しているところでございます。横ばいで減っているというような状況でございます。 ただし、ゼロ歳から14歳までの年少人口については、平成25年12月31日現在で１万2,923人、直近の令和４年12月31日現在で9,549人であり、９年間で3,374人減少しており、１年当たりの減少数は約374人となってございます。 この９年間での対前年の減少率はマイナス2.31％からマイナス4.26％の範囲であり、1.95ポイントの中で推移してございます。したがいまして、年少人口の減少については、先ほどの総人口の減少率より振幅が大きいことから、年少人口の減少は加速していると分析しているところでございます。 ゼロ歳から14歳までの年少人口の減少が加速していることは、出生数の減少が加速していること、その要因として、婚姻件数の減少、すなわち未婚者の増加が加速し、それに伴い、１人以上産んだ母親の数が減少する、いわゆる少母化、少子化は子供が少ないことを意味しますが、母親が少ないことを意味する少母化が進んでいること、さらにその要因として、15歳から24歳までの女性の転出超過による社会減が常態化していること、これらが複合的に重なって作用しているものと分析しているところでございます。 続きまして、（２）子どもが生まれる＆一家族が移住することで期待される効果でございますが、本市において、子供が１人生まれた場合、また、一家族が移住してきた場合には、一般的な話として、移住後の生活に伴う日用品などの購入による消費効果、個人市民税などの増収効果が期待されますが、本市においては具体的な試算は行っていないところでございます。 ただし、山形県が作成いたしました移住ガイドブックの中で、全国消費実態調査の結果に基づき、生命保険会社の協力の下で試算した資料によれば、会社員の夫、会社員の妻、６歳と４歳の子供がいる４人家族が、夫が35歳のときに東京から山形市に移住した場合、その後の30年間で２億2,000万円程度の家計の支出があると試算しております。 また、本市の企業誘致の市税収入の試算におきまして、年間の給与額がおおよそ400万円の従業員１名から約10万円の個人市民税の増収を見込んでいるところでございます。 私からは以上でございます。 （白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎白畑真由美健康福祉部長 私からは、大壁洋平議員からいただきました大項目１のうち、中項目の（３）明石市型子育て支援についてと中項目（４）酒田版明石市型子育て支援の実現に向けた道のりの２点について順次御答弁を申し上げます。 まず初めに、明石市型子育て支援についてのうち、①明石市型子育て支援の所見についてのお尋ねがございました。 議員からもございましたが、明石市では５つの無料化として、①18歳までの医療費の無料化、②第２子以降の保育料・副食費の無料化、③１歳になるまでの毎月3,000円分の紙おむつの無料配付、④中学校の給食費の無料化、⑤公共施設の遊び場の入場料の無料化を実施していると確認をしております。 また、明石市独自の支援として、ひとり親家庭を対象とした養育費の確保に関する施策や、高校生に対する返済不要の奨学金、こども夢応援プロジェクトなどを実施しており、財源だけでなく、人員も含めて子育て支援部門に重点的に配分し、ＰＲを積極的に行うことで、子育てをしやすいまちのイメージの定着が図られているものと認識をしております。 全国的な人口減少が叫ばれる中、政令指定都市である神戸市をはじめとして、近隣地域からの子育て世代が流入し、人口が増加している全国でも珍しい成功事例であると考えております。個々の施策は全国初の取組ばかりというものではございませんが、子育て支援施策に予算と職員の人員を集中することにより、人口の増加、税収の増加に結びつけたことは、全国的にもいろいろな面で注目されているものと認識をしております。 次に、中項目（４）の酒田版明石市型子育て支援の実現に向けた道のりについて、①実現の可能性はというお尋ねがございました。 本市においても、これまで第３子以降の保育料・副食費を無料とし、第２子の保育料の負担軽減を図っておりました。令和５年度からは子育て支援医療の対象年齢を高校生まで拡充するなど、様々な子育て支援施策の充実に取り組んでまいりました。 今後、さらなる人口減少とともに財政規模の縮小が見込まれる状況においては、明石市と同じレベルの子育て支援施策を本市で実現することは大変に困難であると認識をしております。また、地理的に見ても、大阪市、神戸市、姫路市などの巨大経済圏を背景に持ち、人口流入が期待できる明石市とは、様々な条件が大きく異なるものと考えているところでございます。 次に、②実現を想定した場合の予算規模はについてお尋ねがございました。 さきにも述べましたように、明石市では５つの無料化を掲げておりますが、本市でも高校生までの医療費の無料化は令和５年度から実施する予定でございます。また、公共施設の遊び場については、県内の屋内児童遊戯施設は無料で利用できることが一般的であり、また、市美術館でも中学生以下の入館料は無料となってございます。加えて、第３子以降の保育料・副食費は、本市の独自の施策として既に無料にしております。 そのほかに、第２子の保育料・副食費を無料にするためには約１億円、育児相談ができる子育て支援員が１歳になるまで紙おむつを毎月直接届ける紙おむつ定期便に関する費用としては約2,000万円、小中学校の給食費の無料化には約４億円が毎年必要になると見込まれると考えております。 明石市では、国基準の２倍以上の職員を配置した児童相談所を運営しておりますが、児童相談所は、中核市以上の人口規模の自治体で運営が可能となるため、本市では設置することはできない状況となっております。 そのほか主な明石市の独自施策を加えると、令和５年度の本市の子育て関連予算約63億円に、さらに５億7,000万円程度の予算が必要になると試算をしているところでございます。 次に、③実現するために必要なことについてお尋ねがございました。 明石市と同様の子育て支援施策を実施するためには、限りある本市の財源や人員を子育て支援関連部門に集中させるなど、予算配分を見直すことになると考えられます。 明石市では、子育て支援を重視する方針とした際に、子育て関連予算を２倍、子育てに関連する人員を３倍にしたと伺っております。土木建設、高齢者福祉、教育文化、産業など、ほかのあらゆる分野の事業においてこれまでにない規模での見直しが必要になり、かなり広範囲に市民や企業に対して長期間にわたって大きな影響を及ぼすことになると考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆１番（大壁洋平議員） 部長たちから一定の答弁いただきましたので、順次、再度、一問一答で質問していきたいと思いますけれども、やはり一番最初の本市の人口減少は、横ばいに人口減少している中で、年少のほうがちょっとほかのところより減っているというところはありましたけれども、これはやはり婚姻率もあるとは思うんですけれども、コロナ禍ということの原因も考えられるんでしょうか。
◎中村慶輔企画部長 コロナ禍ということなんですが、出生数を見ていきますと、平成25年が733人、それから平成26年から700人を切って、平成30年から500人、それからコロナ禍、令和２年、令和３年、令和４年と522人、481人、458人ということで、減り方を見ますと、コロナ禍前と変わらず、総人口よりも振り幅が大きく減っているということで、コロナ禍の影響によるものだけではないと考えてございます。
◆１番（大壁洋平議員） コロナ禍の影響だけではなく、やはり根本的な問題があるのかなと考えますし、部長答弁でもありましたとおり、やはり若い女性が少ないことと少母化ということで、その辺がやはり問題になっているのかなと思います。 家族が移住することによって、生まれることによっての費用対効果といいますか、効果はどのぐらいになるのかというところに関しては算出していないとのことだったんですけれども、これはやはり少し算出して、予算規模を想定するなり必要になってくるのかなとは思うんですけれども、これは数字的に出しにくい、出せないものなんでしょうか。
◎中村慶輔企画部長 生涯賃金みたいなものではないかなとは思いますが、全国的には生涯賃金みたいなものは出ておりますが、本市に限ったようなものは持ってはおりませんで、先ほど御紹介しましたが、移住施策の中で山形と東京の生活を比べた場合の差みたいなものを山形県で試算しているというような状況でございます。
◆１番（大壁洋平議員） 30年間で２億円の経済効果があるということで、山形県のほうで一家族のほうは出ていたということだったんですけれども、やはり交流人口や出生率、出生者を増やす意味では、やはりこういった数字もちゃんと追っていくべきなのかなと思いますし、（３）のほうの明石市のほうも関係あるんですけれども、この所見の中では、あまり所見じゃなかった、感想、事実をただ述べただけであって、ちょっと私あれだったんですけれども、この税収が伸びたとか人口が伸びたというところの、特に税収のほうですね、どのような要因だと考えていますでしょうか。
○高橋千代夫議長 暫時休憩します。 午後１時２２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２２分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。
◎前田茂男総務部長 当然、移住といいますか、子供を産む世帯が転入してきて子供を産む、そこにはなりわいがあるわけですので、県・市民税等が入ってくるということでございます。いろんな形で、家を建てれば固定資産税ということで、いろんな税収は増えていくんだろうと思います。なかなか詳細な計算は難しいでしょうけれども、一つの事例として仮に出すということは可能なんだろうと認識しております。
◆１番（大壁洋平議員） 明石市長は、メディア等でも、どこの自治体でも模倣できるものだと。本当に全部が全部できるのかというところは私もちょっと疑問なところはあるんですけれども、やはり今までのやり方ではない、トップ、市長の判断で土木費を削って、ただ、財源がたくさんあったわけでもないですし、基金がたくさんあったわけでもない明石市ができたということは、この市長のトップ判断があったというところだと思いますけれども、その辺、実際にこの酒田市も、市長のトップ判断ができれば、この５億7,000万円をプラス子育て支援の予算につければできるというふうな考え方なんですけれども、トップが判断すればこういうことも可能だということでしょうか。
◎丸山至市長 トップ判断ということですから私が答弁させていただきますけれども、やれると私は思います。やれると思います、トップ判断があれば。しかし、トップ判断でやったときに、議会の皆さんがそれに賛同するかどうか、それから地域の皆さんがそれでよしとするかどうかということですね。限られた財源ですから、必ずどこかにしわ寄せが来ます。 今、５億数千万円という、先ほど健康福祉部長から話がございました。それを何としても捻出しろということであれば、私はできなくはないと思います。しかし、そのしわ寄せは、教育費だったり、それからほかの福祉の費用だったり、それから企業誘致、産業だったり、地元経済界への様々な支援措置だったり、全部しわ寄せが行きます。それが皆さんがオーケーと言っていただけるのであれば、これはやれると思います。その辺のコンセンサスですね、それが取れるということが環境として整わない限り、市長が勝手にそれをやったら、これはどこかの独裁政権と同じことになりますので、それは私はやり方としては正しいやり方ではないのではと思っております。
◆１番（大壁洋平議員） トップ判断で可能であると。５億7,000万円ぐらいだと、私、ふるさと納税の金額など、その辺使えば可能なのかなと思います。ただ、本当、真水だけで、ふるさと納税30億円出して、そこから返礼品など引いても、このぐらいの金額は捻出できるのではないかなと。ふるさと納税システムがいつまで続くのかというところも分からないんですけれども、難しいところなんでしょうけれども、私が思っていた以上にお金かからないなと思っていました。 市長のトップ判断、今年、選挙ありますけれども、市長の今の判断的にはなかなか、皆様の合意形成が難しいではないかとか様々あるとは思うんですけれども、私は、だから、その合意形成、この明石市長の泉市長も、やはりその辺、大変御苦労なされたということで、この書籍見ると、大変結構、嫌がらせもあったりとか、大変苦労されている方なんだなと思いましたけれども、やはりこの辺、市長がトップ判断すれば実現可能なんだというふうなことを受け止めさせていただきましたので、私はまず実現は可能だと。ただ、議会の承認だったりとか、市民の皆様に説明責任があるということで、なかなか踏み切れない。 市長の思いとしては、実際はこれはやりたい、やりたくないかといえば、どちらなんでしょうか。
◎丸山至市長 ここに「明石が選ばれる理由」という、私もこれを拝見していました。やりたいですね、もし可能であれば。 今、ふるさと納税の話がありましたけれども、ふるさと納税、果たして未来永劫ずっとそれだけ続くのかということ。ひょっとしたら、佐々木部長、頑張っていますけれども、来年は10億円くらいにがたんと落ちるということもリスクとしてはなくはないわけでございまして、そういうものを常に毎年５億円かかる事業にその財源として当てにできるかというと、それは無謀だと考えたほうが正しいのではないかなと思っております。 そういう意味では、私もトップ判断でとは言いましたけれども、判断するに当たっては、市全体の市政運営、まさに行政経営を考えないと、勝手に判断できない話、無責任な判断になりますから、やりたいということだけで判断してやれるのであれば、こんな幸せなことはないですよね。明石市の財政状況もよく分かりませんけれども、税収もかなりありますよね。そういう環境のところと一律に酒田市が同じ環境かというとそうではないと思いますので、やりたいかと言われれば、やりたいなと答えますけれども、やれるかというと、そう単純な話、簡単な話ではないなというお答えをするしか現状ではないかなと思っております。
◆１番（大壁洋平議員） 市長の思い、分かりました。その辺はそこで終わらせていきたいと思いますけれども、全部が全部、私、できると思っていませんし、全部まねできると思っていませんけれども、今、私は数字ばかりで話をしましたけれども、産みたい世代、産みたい家族、親とかが、保護者が、やはり所得制限のあるものとか、そういった経済的負担でなかなか２人目、３人目つくるのが難しいという話もよく聞きますけれども、この所得制限ぐらいあたりは少し減らしたりとか軽減する措置、この５億7,000万円に比べれば安いような感じは受けるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 所得制限についてお尋ねがございました。 現在の子育て支援施策における所得制限の多くは、一定以上の所得のある方を対象に実際に必要となる経費の一部を御負担いただくものとなっておりまして、サービスの利用を制限するものではまずはございません。 例えばですけれども、保育料を例に取りますと、本市の保育施設等に通っている園児・児童数の82.1％が無償化の対象となっておりますが、所得制限により生じる自己負担が必ずしも出生率等に直接的にそのことだけで影響を及ぼしているものではないのではないかと考えているところでございます。
◆１番（大壁洋平議員） おっしゃるとおりで、これをしたからといって出生率が上がるどうのこうのという話じゃなくて、やはり育てたいという人たちのためにそういった環境をつくってあげるのがいいのではないかなという、この明石市長の話なんですけれども。やはり出生率どうのこうのは後からついてくるものだということで、所得制限だけではなくて、様々な子育て支援策を、出産から子育てまで、こども家庭庁もできるわけで、そういった一連の流れを、一定支援をしていくことによって育てやすいまちづくりができるのかなと思いますので、その辺は、これから４月以降、こども家庭庁発足になりますので、その辺も注視しながらやっていただきたいと思います。 私も酒田で生まれたわけではなくて、私生まれたのは、神奈川県で生まれたんですけれども、親が引っ越して酒田に来たわけなんですけれども、私はまだ子育てしていないんで、どうなのか分からないですけれども、今、一生懸命、来ていただきたいと頑張って説得している最中なんですけれども、昔の私の母親とか、おじいちゃん、おばあちゃんに比べれば子育て支援はすごく充実しているのに、なかなか出生率が伸びないというのは、やはり個人の価値観とか様々あると思うんですけれども、この明石市の一番の、私、すごいなというか、支援策もそうなんですが、見せ方がうまいなというところがありまして、市の広報の一番最初の表面に子育ての支援策ということで週刊誌みたいな書き方をして、充実というような、市民の意識を醸成させるようなことをやっているんですけれども、酒田市としてもぜひそういった取組を私はやっていただきたいなと。 今、広報は、きれいな写真、子供たちが写っている写真があるんですけれども、子育てがしやすい、私、しにくいとは一切思っていないので、しやすいまちなんだということもＰＲをして、機運醸成するのも私はすごく大切なのかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 お言葉を頂戴しましたように、酒田市としても子育て支援をしっかり頑張っている状況と捉えておりますが、やはり今までもいろんな方々から言われているように、アピール下手といいますか、自信を持って周知すべきところをどんどんアピールしていくべきかなと思いますので、折に触れて様々な媒体を使ってそこはお伝えしていきたいと思いますし、何よりも子供を持ちたいなと思っている方々にきちんとそれが届く形でなければ駄目だと思うので、周知の方法も含めてしっかり考えてまいりたいと思います。
◆１番（大壁洋平議員） 私は酒田市は子育てしにくい場所だと思いませんし、屋内遊戯場とかなくても、私は外で、私は万里の松原で遊んできた人間ですので、雨の中でも関係なく遊んできた人間ですので、決して酒田市は子育てしにくいまちではないと思いますので、今後一層、よりそういった研究や施策を展開しつつ、子育てのしやすいまちをＰＲして頑張っていただきたいことを意見と申し上げ、終わります。
○高橋千代夫議長 １番、大壁洋平議員の一般質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 ３番、佐藤弘議員。 （３番 佐藤 弘議員 登壇）
◆３番（佐藤弘議員） それでは、通告に従い一般質問を行います。 大項目１、酒田方式小中一貫教育を推進するためにについて伺います。 中項目１、浜田小学校、泉小学校の進学先を同一中学校にすることについて。 ①保護者アンケートの結果と周知についてお伺いをします。 令和４年度、酒田方式の小中一貫教育が全ての中学校区でスタートしました。しかしながら、複数の中学校へ進学する小学校があるなど、課題を抱えてのスタートになりました。 中学校区ごとの小中一貫教育を推進するためには、学区改編を行う必要があります。そんな中、浜田小、泉小の保護者を対象にした中学校区に関するアンケートが実施され、二次調査も含め、結果を保護者に知らせているようです。 令和４年度第１回学区改編審議会の事務局の話では、「今回のアンケートについては、学区改編の是非を問う投票ではなく、御意見を伺う趣旨で実施した」「今年度から本格実施となった小中一貫教育の観点から、小中で一本化の道筋がつけにくいということがあり、できればシンプルな形の学区に整理したほうが小中一貫教育を推進しやすいということでございます」と述べています。 そこで、まず最初に、保護者アンケートの結果とその周知についてお伺いをします。 ②小学校の進学先を同一中学校にする計画についてお伺いをします。 令和３年度第２回総合教育会議の話合いではこのようなやり取りがありました。 丸山市長「小学校が中学校２つに分かれるところがありますよね。これはどう考えますか。大阪なんかはどうなのか分かりませんが、どうなんですか」。 志水教授「いろんなパターンがある。校区を改善するのはまた住民の皆さんのいろんな御意見があるので簡単じゃないと思います」。 丸山市長「来年の４月から本格施行するとしても、その課題をどうクリアするかというのは追って出てくるものですから、そこを教育委員会としてはどう描いているのか」。 教育長「１年遅れるということにはなるんですが、令和５年度から具体的に浜田小学校が二中と六中に分かれるとか、こういったところを解消していきたいなというふうには話をしています」と述べています。 令和４年３月定例会代表質疑での教育長答弁は、「小中一貫教育を進めていく中でどうしても避けて通れない課題」「この課題についてどう課題解決していくのかということは議論を進めていかなければならないと考えております」と述べています。 学区改編は簡単ではないです。地域の思い、保護者や子供の思いや願いもあり、多様な意見を最大限どのように取り入れていくのか課題は多くあります。しかしながら、本市の教育にとって小中一貫教育は重要であり、避けて通れない課題であると思います。 そこでお伺いします。 小学校の進学先を同一中学校にする計画についてお伺いをします。 大項目２、川南地区の学校統合についてお伺いをします。 令和３年度第２回総合教育会議で丸山市長は次のように述べています。「うちの川南地区には６つの小学校があって、必然的に第四中学校に皆行くわけですよね。これから話の中で義務教育学校みたいな話がいずれ進んでいくのか、恐らく単独での小学校は維持できなくなるんだろうなと思うので、行き着く先は義務教育学校になるのかなという思いをずっと持っていたんですけれども、これから先いろんな議論がこの小中一貫教育を進める中で出てくるんだろうなという思いもあります」と述べています。 令和４年５月発行の酒田市教育人口統計によれば、令和６年度から川南地区の小学校６校のうち４校が複式学級の編制が見込まれる学校になります。本市小・中学校の学校規模に関する基本方針に照らしても、何らかの学区改編は避けて通れない課題です。 令和４年７月12日、第１回酒田市小・中学校学区改編審議会における話合いでは、具体的に川南地区の学区改編についての話合いが行われています。また、令和４年11月28日に川南地区学区再編（学校統合）意見交換会を実施、その後、各
コミュニティ振興会ごとに説明・意見交換会が行われ、学校統合に反対する意見はなかったようでございます。 そこで、中項目の１、小中一貫校か義務教育学校かについてお伺いをします。 小学校の統合にとどめ、小中一貫校を目指すのか、義務教育学校を目指すのか、川南地区の学校統合の方向性についてお伺いをします。 中項目（２）新しい学校づくりのめどについてお伺いをします。 地域の皆さんに統合そのものに反対の声がないのであれば、地域や保護者の願いも大切にしながら、具体的に方向性を示して進めたほうがよいと思います。 例えば、令和５年度から５校の小学校が１校になる遊佐町では、令和元年、学校適正整備審議会が、令和５年４月、５校を１校にする答申をし、設立準備会を立ち上げ、開校に備えたと聞いています。本市でも、学校統合のめどを示す時期に来ているのではないかと私は思っています。 川南地区における新しい学校づくりのめどについてお伺いをします。 大項目３、地域包括支援センターのあり方についてお伺いをします。 介護、医療、保健、福祉などの側面から高齢者を支える総合相談窓口である地域包括支援センターが、現在、本市には10あります。 戦後の第１次ベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代が75歳を迎える2025年に超高齢化社会に突入することで起きるとされている2025年問題が迫っています。 中項目１、日常生活圏域の再編についてお伺いをします。 団塊の世代全員が後期高齢者となる2025年以降、医療や介護のニーズがさらに高まることが予想されます。令和４年７月22日、第１回酒田市地域包括支援センター運営協議会での議事録や添付資料を見ても、今後、地域包括支援センターの役割の重要さが増していくようです。 第９期の計画では、日常生活圏域を現行の10圏域から現在の中学校区を基本とした７圏域に見直し、それに伴って地域包括支援センターを10から７に減らす計画のようです。３職種の配置が必須となる圏域の高齢者人口が3,000人以上となるよう設定することで機能強化を図るとのことですが、令和17年度まで後期高齢者が増加し、確実に需要が増えることが想定される中、なぜ今、日常生活圏域を減らす再編なのか、日常生活圏域の再編の考え方についてお伺いをします。 中項目２、地域包括支援センターが減ることへの懸念についてお伺いをします。 高齢者支援課作成の「日常生活圏域及び地域包括支援センターのあり方について」によれば、現在10ある日常生活圏域を７にした場合、地域包括支援センターの機能強化が図られることのメリット、デメリットについて記述しています。 デメリットの記述に、「対象となる地域が広がる圏域の場合、相談件数１件あたりの所要時間が長くなる恐れがある」「上記により問題の早期発見・対応が難しくなる恐れがある」とあります。このことは、地域包括支援センターが減ることへの懸念そのものではないでしょうか。 地域包括支援センターが減ることにより、高齢者福祉と介護予防の衰退につながらないのか所見を伺い、１問目といたします。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 私からは、佐藤弘議員からいただきました一般質問のうち、大項目の１、それと２、小中一貫教育を推進するためにと、川南地区の学校統合について御答弁申し上げます。 まず、小中一貫教育を推進するに当たっての保護者アンケートの結果と周知についてということでございますが、先ほど議員の御質問の中にもございましたとおり、進学先の中学校が分かれることになっている浜田小学校と泉小学校の保護者を対象に中学校区に関するアンケートを昨年の６月から７月にかけて実施しております。６割を超える回答をいただいておりますけれども、その結果についてですけれども、進学先を同一中学校とするという御意見と今のままでいいという意見が４割前後でほぼ同じ割合でございました。また、分からないという意見も２割程度ございまして、保護者の間でも意見が分かれているなという状況、そういう結果でございました。 こういった結果につきましては、９月に入りまして、９月28日に浜田小学校、それから９月30日に泉小学校で保護者説明会を開いていただいて、アンケート結果等についてお知らせをしております。また、各家庭のほうに、お知らせ文書を作りまして全保護者に配布し、周知を図ったところでございます。 この保護者説明会の際にも、このアンケート結果だけではなくて、本市の進める小中一貫教育について教育委員会としても説明をさせていただきました。浜田小学校、泉小学校でもＰＴＡ総会などで説明はしていただいておりますけれども、なかなか、やはりまだスタートしたばかりということもあって、また、このアンケートを取った時期が６月、７月ということもありまして、保護者の方々の理解まではなかなか至っていないという状況だったかなと思っております。 この９月の段階で説明をさせていただいて一定程度の御理解を得た中で、そういうことであればというようなことで、少し考えも変わるかもしれないという、そういうふうな声もお聞きしているところでございます。そういう中で、今後も、まずは私どもが進めたい小中一貫教育について保護者の方々に丁寧に説明をしていきながら、それぞれの分かれていく子供たちに不利益が生じないように小中一貫教育にまずは取り組んでいくことが優先事項かなと考えているところでございます。そういった中で、今後も一定程度、この保護者の意識の変化について把握する必要はあるだろうと考えてはおります。 次に、同一中学校に進学する、そういった計画はあるのかということでございました。 今申し上げましたとおり、多くの保護者から賛同を得ている状況ではないという状態、それから先ほど議員の御質問の中にもございましたけれども、学区改編となりますと、ただ単に中学校区を直せばいいということではなく、小学校区のことですとか、あるいはどの
地域コミュニティに所属するかというようなこと、様々なことが課題として出てまいりますので、現在のところは、この中学校の統一化ということに関しては、将来的にはやっていかなければならないことだとは十分理解しておりますけれども、今のところ具体的な時期を定めて計画しているものではないということでございます。 続きまして、大項目の２、川南地区の学校統合につきまして、小中一貫校か義務教育学校かということでございました。 議員の御質問の中にもございました川南地区の６つの小学校、新堀小、広野小、浜中小、黒森小の４つについては、６つの中でも複式学級が編制される見込み、これは令和６年度からという見込みになっております。 そういった中で、私ども市教育委員会としましても、この川南地区の小学校の適正規模の確保のためには、６つの小学校全ての統合が最も有効であろうと考えております。昨年12月より各小学校区単位で
コミュニティ振興会や小学校ＰＴＡの方々との意見交換を実施しておりまして、そこでも６つの小学校を１つにという６校一括の統合案を軸として説明をしているところでございます。 これまで、先ほど議員のお話にもございましたが、全ての小学校区で意見交換を実施してまいりましたけれども、いずれの地区におきましても、できるだけ早い時期の学校統合を希望する意見が非常に多かったところでございます。また、義務教育学校につきましては、ぜひ前向きに検討すべきではないかというような御意見も一定程度、それぞれの説明会の中で各地区から御意見をいただいているところでございます。 教育委員会といたしましては、特にこの小中一貫教育を進めていくという観点から見た場合には、この義務教育学校という制度については非常に魅力のある選択肢の一つだと捉えております。ただ一方で、現行の小学校や中学校とは、制度をはじめ、その在り方が大きく異なってきますので、私どもとしましては、まずは先進事例を勉強させていただきまして、そのメリット等を十分に保護者や地域住民の方々にお示しをしながら十分に説明をしていく中で、住民の意向を確認して進めていきたいと考えております。 次に、中項目（２）新しい学校づくりのめどについてということでございました。 新しい校舎の建設を伴う学校統合の場合、今回の６つを１つに統合するというようなこと、あるいは義務教育学校も視野に入れてなどということになれば、当然、新しい校舎を建設するということになろうかと思いますが、そういった場合、統合校の開校年次的なそのめどは、校舎の完成時期に大きく左右されるわけでございますが、一般的な工程に基づいて考えた場合には、例えば、新たな土地を求めて学校を建設するということになると、おおむね10年近い期間を要するものと見込んでおります。ただ一方で、地元地域の方々との合意形成や事業用地の取得が順調に進んだ場合には、この期間を短縮できる可能性もあるものと考えております。 いずれにしましても、地域住民や保護者の皆様からの御理解と御協力があって進められることと考えておりますので、これまで同様、これからも丁寧な説明と対話を重ねながら確実に進めていきたいと考えております。 私からは以上です。 （白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎白畑真由美健康福祉部長 私からは、佐藤弘議員からいただきました大項目の３、地域包括支援センターのあり方について御答弁を申し上げます。 まず、中項目（１）日常生活圏域の再編についてお尋ねがございました。 地域包括支援センターは、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする介護保険法に基づく支援機関であります。 さきの代表質疑でも御答弁申し上げましたとおり、本市においては、合併の翌年の平成18年度に、当時の中学校区を一つの日常生活圏域とし、10圏域を設定し、委託法人により現在も運営をしていただいております。その後、各圏域での高齢者人口に不均衡が進み、令和４年９月末現在では、最小と最大でその比率が3.6倍と拡大をしております。このことにより、地域包括支援センターの効果的、効率的な運営体制の維持継続がこれまでも求められてきておりました。 そのため、令和５年度までの第８期介護保険事業計画と令和５年度からの酒田市総合計画後期計画において、地域包括支援センターの再編と機能強化に取り組んでいくこととしており、今回の日常生活圏域の見直しは、両計画の施策の方向性に沿わせたものとなっております。 今後、本市では、前期高齢者人口の減少に加え、全国より早く後期高齢者が減少する見込みでもあります。また、総人口の減少、生産年齢人口も減少していく中で、地域包括ケアシステムを支える体制と機能を維持することが難しくなるものと捉えております。 以上のことから、日常生活圏域を見直して、１圏域の高齢者人口が3,000人以上となり、介護保険法に定められています３職種、これは保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員ですけれども、この３職種が配置され、充実した基盤を整備し、地域包括支援センターの機能強化が図られていくものと考えているところでございます。 次に、中項目（２）地域包括支援センターが減ることへの懸念についてでございます。 日常生活圏域を見直すことにより、現行の地域包括支援センターでは、これまで長年かけて培ってきた地域との信頼関係などを再構築する必要があるなど、様々な懸念があることは把握をしております。しかし、将来にわたり持続可能な地域包括ケアシステムを推進するために、各法人における介護人材確保のためにも、避けて通ることはできない喫緊の課題と捉えております。 今後、日常生活圏域の見直しを進めていく中で、対象地域が広がることにより、課題の早期発見・対応が難しくなることも危惧されますが、新たに相談窓口を設けるなどにより、現状の質を落とさずに対応することを検討してまいりたいと考えております。 具体的には、再編により対象となる地域が広がる一部の圏域についてですが、地域の拠点を相談窓口を担うブランチとして活用することや、ＩＣＴの活用など、相談環境の質の確保に配慮しつつ、高齢者福祉と介護予防を維持継続できる体制を今後しっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） 答弁いただきました。順番どおり２回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、大項目１の中項目（１）、小項目①の保護者アンケートの結果と周知ですけれども、要するに、同一中学に行くのと今のままでいいですよというのが大体同じ割合、４割ぐらいということでしたけれども、意見が割れているので、今今、進学先を同一中学校にするなんていうことはまずまず無理なんだろうと思いますけれども、そのアンケートの中でコメントがあったはずなんですね、保護者の。こういう理由で同一中学がいいですよ、あったと思うので、差し障りがなければ、主なアンケート、例えば、今のままでいい人はこういう理由でいいですよ、いや、同じ中学に行ったほうがいいんじゃないかという人はこういう理由ですというコメントを紹介していただければと思います。 小項目②の小学校の進学先を同一中学校にする計画についてですけれども、確かに保護者のアンケートでは、なかなか同一中学校に今今行くということは非常に厳しいんだろうと思います。 ただ、総合計画後期計画の施策の中にも「小中一貫教育の推進」とあり、また、令和５年３月策定の酒田市教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の９「学校教育環境の整備推進」にも「より効果的な小中一貫教育の推進を図るため、同じ小学校から別々の中学校へ進学する現状の見直しに着手します」とあります。 ２問目の質問ですけれども、小中一貫教育を推進するために、小学校の進学先を同一中学校にしないと、中途半端な小中一貫教育が続くのではないかなと私は思います。ただ、アンケートの結果からは、今今、進学先を同一中学校にするのは簡単ではないようですので、今後どのような手だてで現状の見直しに着手する計画なのかをお伺いします。 大項目２の川南地区の学校統合についての、小中一貫校か義務教育学校かということで、保護者の説明会等では、もう６校１つで統合でいいのではないかという声がどの地域でも多かったということで、地区によっては、できるだけ早く、もう統合せざるを得ないんだったら早く統合してほしいという声もあったということで、教育長は、義務教育学校の魅力もありますということだったんです。 それで、令和５年度市長施政方針６つの重点の一つに「スクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進」とあり、新規事業として第四中学校区学校統合検討事業が盛り込まれました。川南地区６つの小学校を対象にした統合について、統合方式や候補用地などの検討を行うということでした。令和５年２月14日の第３回総合教育会議でも話合いをされています。 そこで、総合計画後期計画の施策に「学校教育環境の整備推進」とあり、「地域の意見を踏まえた学校規模適正化の推進」とあります。私は、地域の声を今いただいたので、それを受ければ、もう小中一貫校か義務教育学校かを明確にして、学校統合を進めていってもいいんじゃないかと思っているんですけれども、その辺の所見をお願いします。 中項目（２）の新しい学校づくりのめどについてですけれども、確かに、教育長の答弁では、新校舎完成まで10年ぐらいかかるんだと。新しい用地も必要だと。それで、うまい具合に用地も取得できれば、短縮することもやぶさかではないということでした。 それで、今年度、川南の各
コミュニティ振興会単位で説明会をし、意見をいただき、一定程度の理解は得ていると私は思っています。それで、令和５年度、例えば、小学校のＰＴＡや
コミュニティ振興会への説明や意見交換会を実施して学校統合への合意を確認した上で、学区改編審議会へ諮問をし、年内にも答申を受けて、川南地区の学校統合を進めてもいいのではないかと私は思っています。 ですから、令和５年度中に小中一貫校か義務教育学校かの方向性を示しながら、やはりある程度のめど、何らかのめどが必要なのではないかと思いますので、その辺をもう一回答弁をお願いします。 大項目３の地域包括支援センターのあり方についての中項目（１）の日常生活圏域の再編についてですけれども、確かに白畑部長のおっしゃるとおり、人口に不均衡があって、もう３倍以上の差があるんだと。それは分かるんですが、高齢者の立場からしたら、一律な3,000人ではなくて、やはり支援が必要な高齢者がいるので、どうなのかなと私は思っています。 それで、今、世の中で非常にベストセラーである「80歳の壁」や「70歳の正解」の著書がある和田秀樹医師はこう言っています、認知症は必ずやってきますと。なぜかというと、基本、認知症は加齢の病気なんですと。年を取れば認知症にかかりやすくなると言っています。さらに、認知症より怖いのは実は老人性鬱病だそうで、そんな話もしています。 それで、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営むことを支える地域包括支援センターが近くにあるからこそ安心感があるのではないかと私は思っています。 そこで、再編予定の、10から７つになるんですが、７つの中学校区で、今後想定される超高齢化時代に、高齢者が今まで以上に自立した生活を営むことができると考えているのかをお伺いします。 中項目（２）の地域包括支援センターが減ることへの懸念について答弁をいただきました。健康福祉部長答弁では、持続可能なシステムであると、衰退にはつながらないということでしたけれども、現在、人生100年時代と言われています。全国で100歳以上の人が、私もびっくりしたんですが、1970年310人でした。それが2022年９万526人、酒田市でも100人超していました。 それで、健康で自立した状態でどれだけ長生きできるかの健康寿命は、今、日本は、大体ですけれども、男性が72歳で女性が75歳です。この健康寿命を延ばすことが重要になると思います。総合計画後期計画の中にも健康寿命の延伸の施策の記述があります。 それで、地域包括支援センターが減ることにより問題の早期発見・対応が難しくなるおそれがあると言っていますので、このデメリットの解消に向けてどのような手だてをお考えなのかをもう一回再度お伺いし、２問目といたします。
◎佐藤元教育次長 それでは、今、議員のほうから２問目頂戴しました。学校統合に絡んだ部分で４点御質問ございますので、順次お答えさせていただきます。 まず１点目、アンケートの際のコメントというようなことで、紹介をというようなことがございました。 同一中学校区がいいというように回答いただいている中のコメントのものとしましては、やはり小学校時代に一緒に過ごした仲間と分かれてしまうのが寂しいというようなことがあります。小学校の人間的な関係をそのまま継続したいというようなことがありました。 一方、別々の今までどおりの進学先でもいいというようなところの意見としましては、例えば、その裏返しではあるんですけれども、新たな出会いに期待したいというようなところですとか、あるいは距離的にちょっと遠くなるというふうな御意見もいただいているところでございます。 ２つ目ですけれども、そういったコメントなどもいただいた中で、今後どのような手だてで見直しを図っていくのかというようなことで御質問をいただきました。 現状、繰り返しになりますけれども、アンケートを実施させていただいた時点では、同一がいい、それから今のままでいいというのがまず半々というような状況でした。そういったこともあります。 それから、先ほどのちょっとコメントの中で１点抜けてしまった部分あったんですけれども、小中一貫教育というものにやはり魅力を感じて同一にしてほしいという意見、ちょっとそこ期待はしておったんですけれども、少なかったんです。あったんですけれども、少なかったんです。 ということは、いわゆる我々の側で、酒田型の小中一貫教育というのがまず今年度から全面実施になったわけですけれども、そういった部分をもっともっときちんと保護者や地域の方々にもお知らせしながら、やはりそのメリットというものについても御理解いただきながらというようなこと、まずそれを進めていきつつ、併せて、来年度以降も当該の学区の保護者ですとか地域の皆様方には、アンケートになるか、ちょっとそこは具体的なところはこれから詰めますけれども、御意見を丁寧に伺っていきたいと考えているところでございます。 ３点目ですけれども、川南地区の学校に関して、小中一貫教育校なのか、あるいは義務教育学校なのかということを明確にすべきではないかというようなことで御質問をいただきました。 私どものほうとしましても、まずは小学校が令和６年度にはもう複式学級が６校中４校になっていくと、こういった現実を捉えまして、小学校の統合というようなことで、これまで地域のほうに説明をさせていただいてきているところです。 来年度以降に関しましては、このいわゆる川南地区の義務教育学校のよりよい環境というのはどうあるべきなのかというところ、そういったところについてやはり具体的な案を提示する必要があるだろうと考えているところです。その中の一つに義務教育学校というものも選択肢として取り入れながら、地域の方、それから保護者の方のニーズなどの把握にも努めて、丁寧に対応していく必要があるとして捉えているところです。 ４点目ですけれども、来年度内に進めていくような形で対応してはいかがかというようなことで御質問を頂戴しました。 その点に関しましても、今申し上げたように、これから先、また地域のほうに説明をさせていただく中で、できるだけ早く、可能な限り早い段階で方向性を定めさせていただきつつ、来年度内に学区改編審議会とかのような形でお示ししていく方向をぜひ検討していきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
◎白畑真由美健康福祉部長 大項目３の地域包括支援センターについて、２問目を２点ほどいただいたかと思います。 まず１点目の高齢者が自立した生活を送れるようにというようなことで、日常生活圏域の再編についてどう考えていくかということでお尋ねがあったかと思います。 今後、７圏域での地域包括支援センターにおける高齢者の総合相談、介護予防等の在り方を関係機関と令和５年度に入りましたら早々に、今出されているような課題を整理しながら、時間をかけてしっかり関係機関と協議をしていきたいと考えているところでございます。 また、これまでの状況をいろいろ見てきますと、世代や属性を超えた、どこに相談したらいいか分からないような相談が多くなっている中で、結果的に包括支援センターが受けている状況にあって、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するために、市としても重層的支援体制整備事業を実施しながら包括的な相談支援事業を行うことによって、地域包括ケアシステムの拡充に努めていく予定です。 その重層的支援体制整備事業の中に、包括的な相談支援のほかにも、参加支援、地域づくりという事業がセットで、必須で進めていかなければならないので、そういう部分も市としてもしっかり協力をしながら、地域の高齢者が自立した生活を送れるような支援体制は整えていく必要があると考えておりますが、その点も含めてしっかり協議をした上で、また、市民の皆様にきちんと御理解をいただけるような周知を努めていきたいと考えてございます。 ２つ目の圏域の範囲が広くなることへの問題の早期発見が遅れることへのデメリットでございますけれども、これまでと同様に、地区の民生委員・児童委員や自治会長、あと学区・地区社協と行政等で情報交換を定期的に行ってまいりました地域で開催するネットワーク会議を活用しながら、支援の必要な高齢者の見守りと介護予防を継続実施していきたいと思いますし、包括支援センターのほかにも、数多くの様々な介護保険の事業所が市内に相当数ございますので、そういう事業所ともきちんと情報交換、連携をしながら進めていきたいと思いますし、市としても高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施ということを今年度から実施しておりますので、きちんとそのこともセットにしながら進めていきたいと思いますし、人生100年時代となって、支える側、支えられる側という線引きをするのではなくて、協力できる部分を一緒に高齢者の皆様と共に力を合わせながら地域づくりをしていくということが重要であると考えておりますので、その視点を持ちながら、再編に向けては十分な議論を尽くしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（佐藤弘議員） ２問目の答弁いただきました。それでは、幾つか３問目に入らせていただきます。 １つ目が、小学校の進学先を同一中学校にする計画についてのところですけれども、小中一貫教育がどうしてもあるんですけれども、小中一貫教育について、もう何年も前から、例えば「教育さかた」を使ったり市広報を使ったり、その他いろんな資料を使ったりして周知してきたはずなんですけれども、まだまだ保護者の意識は高まっていないなというような感じがします。ですから、そのアンケートでも、小中一貫教育よりは、自分の子供のために中学校の進学先みたいなところがまだまだ強いように思います。 それで、進学先を同一中学校にすることは、時間がこれはとてもかかりそうなんです。それで、今年度から全ての中学校区でいわゆる酒田方式の小中一貫教育が始まりましたけれども、進学先を同一中学校にする計画を進めながら、実際は全ての中学校区でできない現状があるわけなので、できる中学校区は今以上に小中一貫教育を進めていただいて、課題が残っている中学校区については小中一貫教育を意識した小中連携教育をするなど、柔軟な現実的な対応をしてもいいのではないかと私は思っていますので、所見を伺います。 次は、川南地区の学校統合についての中項目（１）の小中一貫校か義務教育学校かということで、小中一貫校にするか義務教育学校にするか意見はあると思いますけれども、丁寧に説明をして、プロセスと可能な限りの合意形成を大切にしながら、子供たちの教育環境整備ということを考えると、地域の皆さんの思いも考えると、庄内初の義務教育学校を前提に進めるんだと、そのぐらいの熱い思いを語ったほうがスムーズに進むんじゃないかと私は思うんですが、教育委員会の御所見をお伺いします。 次に、新しい学校づくりのめどについてですけれども、例えば山形県の朝日町では、今年度、令和10年度に義務教育学校を開校するということを前提にして、今後の方向性やロードマップについての話合いをスタートさせています。 先ほど教育長からもありましたけれども、学校建築も考えると、10年程度の年数が恐らく必要なんだろうと思いますけれども、やはり子供たちのため、地域のためにも、年度内と言わず、例えば年内にもめどを示して、夢というか、もうこれでいくんだということを、めどを示して取り組むことを令和５年度にもう出してもいいんじゃないかと私は思いますので、これは意見として申し上げます。 大項目３の地域包括支援センターのあり方についての日常生活圏域の再編についてですけれども、白畑部長の答弁でも、地域包括支援センターの業務は年々増加していると。世代や属性を越えた相談や複雑・複合化した課題が多くなっております、対応が困難となっていますということで、総合計画後期計画の61ページにも、高齢者支援課の資料にもそれは出ています。 それで、やはり減るということは非常に不安感があると思うので、皆さん多分高齢になるので、地域包括支援センターが近くにある安心感というか、ぜひ高齢者目線での再編や取組をお願いできればということで、これは意見として申し上げます。 あと、中項目（２）の地域包括支援センターが減ることへの懸念についてということで、確かに、相談窓口を設置したり、現状の質を落とさずに対応していくんだと、市民の理解も得られるように進めていくんだと思います。とてもありがたいと思います。 あと、今後推進されるであろう重層的支援体制整備事業にも関わっていくんだろうと思いますが、本当に高齢者増えるので、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、包括支援センターの機能強化をさらに進めていただくことをお願いし、ここは意見として申し上げ、一般質問を終わります。あと答弁をいただきます。
◎佐藤元教育次長 ３問目ということで頂戴いたしましたので、２点についてお答えさせていただきます。 まず最初ですけれども、小中一貫教育の在り方というようなところでの配慮というようなことが必要ではないかというようなことです。 私どものほうでも、この酒田型の小中一貫教育を展開する上で、やはり当該の学区については、若干やはり課題はあると捉えているところでございます。先ほど教育長の答弁のほうでも申し述べさせていただきましたけれども、そういった部分も含みおきながら、やはり不利益が生じることがないような配慮は続けながら、本市が掲げております小中一貫教育というものを今後も推進していきたいというふうな考え方でございます。当然できるできないとかということが学区の関係で出てくると思いますので、そういったことについては柔軟に対応させていただければとして考えます。 もう一点ですけれども、庄内初の義務教育学校ということを打ち出せないかというようなことでございますけれども、我々のほうでも、まだ、小中一貫校と、それから義務教育学校というものの制度の違いとか、それから先進事例とかというようなところを今研究をさせてはいただいておりますけれども、現時点では、議員が御所望のような形で、これでいくというふうなことをまだ結論出せていないというような状況ですので、そういったことも含めて来年度検討してまいりたいとして考えておりますので、御了解いただければと思います。 以上です。
○高橋千代夫議長 ３番、佐藤弘議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市村浩一議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 ２番、市村浩一議員。 （２番 市村浩一議員 登壇）
◆２番（市村浩一議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、都市計画についてでございます。 都市計画についてとちょっと大上段に構えてしまいましたが、都市計画イコールまちづくりということで、いつも話をしている中心市街地の再生を中心にして、ちょっとお話をお聞かせ願いたいと思います。 現在の都市計画法は、人口の急増、都市化の急激化を踏まえて、右肩上がりの経済社会を前提につくられた制度であり、都市が十分拡大して、やがて都市の人口が減るようになれば、都市計画の役割も変わらなければならないであろうと、現在、抜本的な見直しが必要ではないかと言われております。 酒田市においても、昭和10年に都市計画区域を指定してから、昭和12年に用途地域を決定、昭和43年に都市計画法が改正され、平成７年に新用途地域に指定替えなどを経て、平成14年には酒田市都市計画マスタープランの策定、市町村合併を経て今日に至っているわけでありますが、その後も人口減少で社会環境は大きく変わりました。 酒田市の中心市街地につきましても、御存じのように、清水屋の閉店に引き続き、中町発祥だったト一屋や老舗である飲食店などが次々と閉店するなどの衰退は加速するばかりであります。 市街地だけの人口推移を見ますと、20年前の平成15年は約７万5,000人、10年前の平成25年は約７万人、そして現在の令和５年では約６万5,000人に至っております。中町というところに限定してみては、平成15年には775人いた人口が平成25年には699人、令和５年には560人、ここ20年間で市街地としては約86％、中町としては72％に減少しているといった状況にあるようであります。 20年の間にも人口減少は顕著なものがあります。やはり中心市街地の再生においては、国のコンパクトシティや立地適正化計画にあるように、都市機能や居住を中心市街地に誘導する対応が急務なのではないでしょうか。 舞鶴市の例を見れば、人口減少社会の到来、変容する地域経済や社会構造への対応、高齢化率や単身高齢世帯の増加、社会福祉をはじめとするいかなる分野も未知といった状況にあることなどから、今日、都市のスケールを見直し、将来の都市規模を想定した都市計画制度が必要となることなどから、都市規模の再構成は喫緊の課題だと言っております。 酒田市においては、平成30年に酒田市総合計画が策定され、その総合計画が示すまちの姿の実現のために、令和元年に酒田市都市計画マスタープランが改定されました。その後、総合計画後期計画がこれから始まるわけでありますが、この５年間の間にも少子高齢化は進み、さらにはコロナ禍という社会現象の変化に、１つは、現在の酒田市の都市計画をどのように捉えているか、また、課題は何かお聞かせ願いたいと思います。 また、２番目として、このような人口減少に伴う都市計画の見直しが必要ではないのかと思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 そして、そういう状況下にある中で、国としても人口減少、高齢化が進む中、特に地方都市において、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めることが重要なことから、コンパクト・プラス・ネットワークの実現を目指すために、立地適正化計画、そして地域公共交通計画が創設されて、酒田市でも酒田市立地適正化計画及び酒田市地域公共交通計画が策定されたわけであります。 これは、昭和43年に都市計画法が改正されてから、人口減少が始まったからといって抜本的な改正が検討されてきたわけでもなく、現行の都市計画はそのままにして、その上に重ねるようにして今のような新しい法や計画をつくるという形で、都市計画マスタープランの一部として人口減少時代の都市計画が検討されているわけであります。 そこで、３番目として、中心市街地の再生と都市計画の関わりについてお尋ねしたいと思います。 今も申し上げましたが、中心市街地を再生するには、立地適正化計画にもあるように、都市機能及び居住を誘導することが非常に重要ではないかと思っております。そして、都市機能と居住を充実させ、中心市街地を再生することによって、安定した固定資産税を確保し、安定した市民サービスを提供することが必要なのではないでしょうか。 まず第一に、計画の中にあるように、都市機能としての商業施設を整備するためにも、今議論されております清水屋跡地などの再生は非常に大切なことであります。そのためにも、立地適正化計画の中でうたっております都市機能の直接的な誘導施策や都市計画の変更などで、財政厳しい状況であります本市においても、清水屋跡地の再生を後押しできるような対策などはないものかと思うわけであります。その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 また、何度も申し上げますが、中心市街地の再生は、もう一度、居住を促し、コミュニティを再生することにあると思います。立地適正化計画でも居住誘導区域が設定されているわけでありますが、今後、住まいとするための住宅施策をどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 また、その計画の中で、居住を誘導するためには、先ほどのお話にもありましたが、空き家対策というものが非常に大切だと思います。この計画の中では、空き家などをみなし公共住宅などとして活用とありますが、具体的にはどのようなことをイメージしているのかお伺いしたいと思います。 そして、間接的な誘導施策として、住宅開発において、住宅居住区域内に立地しやすい居住環境を形成、維持とありますが、住まいするための市街地に住宅を建築する際に、コストなどが高くなることからネックの一つとなっているのが、防火地域と準防火地域の影響が大きいとお聞きします。防火地域・準防火地域をどのように捉えているのか。 ほかの地域では、この防火地域・準防火地域の見直しが行われており、函館市では、近年、建物の防火性能や消防力が向上し、また、人口減少などにより市街地における建物の密集度が低下していることなどから、市街地の防火性を取り巻く状況が変化していることなどもあり、現在指定されている防火地域・準防火地域の区域のうち、指定が不要などと判断される区域については、指定を解除、変更されているとのことです。 酒田市においては、酒田大火を経験している以上、非常に厳しい状況にあるわけでありますが、居住を誘導する上でも見直しが私は必要だと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 そして、コンパクト・プラス・ネットワークの一つである地域公共交通計画については、酒田市においても、交通体系の全体を改めて見直し、昨年再編されたわけでありますが、中心市街地における公共交通の現状はどうか、課題も含めお聞かせ願いたいと思います。 次に、２番目、酒田商業高校跡地への酒田市観光物産館の移転についてであります。 酒田商業高校跡地の基本的な整備構想として、酒田の歴史や風土を軸とし、地域再生のため、地元の人々の力によるまちの活性化を挙げ、北前交易と米の集積地としての当時の繁栄を取り戻すため、いろは蔵プロジェクトと名づけられた計画が進められているわけであります。 そして、昨日の質問にもありましたが、事業者公募の条件として、商売をする上では酒田商業高校跡地が適しているということで、酒田市観光物産館、そしてみどりの里山居館の移転があり、現在、話合いが進められているということではありますが、なかなか計画が進まないということもあり、観光物産館の協力店の皆さんの中には、いまだ不安を隠し切れない方々もおるようであります。 状況によっては観光物産館の移転の見直しを考えなければならない状況下にもあるかと思いますが、移転を見直すお考えはないのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、酒田ＤＭＯに酒田フィルムコミッション部門をということであります。 昨年の９月30日に公開された、皆さんも御存じであります映画「アイ・アムまきもと」は、皆さんの記憶にも新しいと思います。庄内を中心に撮影され、多くの風景が映し出されました。その撮影をエキストラやお手伝い、そして広報に市役所職員の皆さんが頑張っていただきました。 また、先日のＮＩＫＫＥＩプラス１の「何でもランキング」、ロケ地訪れてみたい邦画として、いまだに「おくりびと」が６位を占めておりました。酒田の町並みが印象的で、10年以上前の映画のシーンがよみがえってくるなどとのコメントもあり、地元で撮影される風景が放映される影響の大きさと、撮影を誘致して撮影をサポートするフィルムコミッションの存在の有無を改めて感じさせられました。 皆さん御存じのように、フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、ＣＭといった映像作品のロケーションを誘致して、撮影がスムーズにいくように支援を行う非営利団体のことをいいます。現在、ジャパン・フィルムコミッションに加入している団体は、114の地域が加入しております。フィルムコミッションを通じて、地域の歴史や文化、自然や風景などをしっかり残し、そしてそれを映像として全国にアピールすることによって、観光振興にもつながる取組ができます。 酒田は、歴史があり、港があり、鳥海山や最上川などの多くのロケーションを有する地域であります。その地域のよさを生かしたフィルムコミッションを新設された酒田ＤＭＯの中に組織して運営すべきと思いますが、いかがでしょうか。 このフィルムコミッションを組織して得られる効果としては、まずは映像によって酒田の情報や魅力が発信されるわけであります。そして、エキストラとして市民の皆さんが参加できるということであります。そして、酒田が映像に映ることで住民の地域に対する誇りが生まれます。撮影や制作スタッフの滞在により直接的な経済効果も生まれます。そして、ロケ地が新たな観光資源にもなり、作品を見た観光客が訪れ、間接的な経済効果も生まれるということであります。 しかし、映画に出たからといって地域活性化につながるとは限らず、ロケ地を訪れた来訪者がまた来られるといったような地元との交流があったり、自然とお金を使うような機会があったりする工夫も必要であります。そこが酒田ＤＭＯのおもてなしにもつながるのではないかと思います。 酒田ＤＭＯにフィルムコミッションを組織し、撮影の誘致を図るべきと思いますが、お考えをお聞かせ願って、１回目の質問を終わらせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 市村浩一議員の一般質問に対しまして、私からは、大項目の１番目、都市計画について御答弁申し上げたいと思います。 この都市計画については、大変難しいというか、中身が大変複雑なので、私も長年、行政には携わっていますけれども、なかなか理解できないところもあって、今回の質問で少し勉強などもさせていただきましたが、まずその点で（１）として、現在の社会環境における都市計画をどのように捉えているかということでございます。 初めに、本市の都市計画の位置づけについて御説明させていただきますが、最上位計画として酒田市総合計画、そして酒田市国土利用計画及び山形県の都市計画の方針であります庄内圏域（北部）都市計画区域マスタープラン、対象地域は酒田市と遊佐町でありますが、これがございます。これらの３つの計画等に整合した形で、酒田市都市計画マスタープラン及び酒田市立地適正化計画を策定しているところでございます。この立地適正化計画は、都市計画マスタープランの一部とみなされている計画でございます。 酒田市都市計画マスタープランでございますが、これは本市の都市計画に関する基本的な方針、すなわち都市計画の決定・変更の指針でありまして、区域区分、これは市街化区域、それから市街化調整区域を示すものでございますが、区域区分、それからもう一つは地域地区、これは用途地域、それから防火地域、臨港地区、港に臨んでいるところですね、臨港地区等を言っておりますが、これが地域地区、それから都市施設、これは道路とか公園等でございますが、この都市施設、こういったものについて、都市計画法に基づいて山形県知事または酒田市長が都市計画決定を行っているものでございます。 議員御案内のとおり、都市計画は本来、都市の将来あるべき姿を実現するために必要な規制、誘導、整備などを行って、都市を健全に発展させることを目的とした制度であると捉えております。 この後の質問にも関係してまいりますけれども、したがって、酒田市の都市計画マスタープランに沿ってというか、それを担保するためというか、それを実現するために、我々その基盤となる様々な都市政策、まちづくりの政策をやらせていただいている。基本的には人口減少の抑制、そのための産業振興だったり子育て支援だったり、そういった様々な施策に力点を置いて、この都市計画に描いた絵が絵空事にならないように頑張っているというのが我々の仕事かなと思っております。 そういった中で、（２）として、人口減少に伴う都市計画の見直しが必要なのではないかということでございましたけれども、なかなか描いた絵のとおりにまちづくりができていないからといって、すぐ見直しということ、そんな短絡的な動きをする必要はないと思っておりますが、ただ、やはりいろいろな環境の変化によって、この都市計画、この色分けでは少しどうかなという場面が確かに出てまいります。 本市の都市計画を見直しする場合には、実は個別具体的な案件を根拠として、例えば用途地域の見直しなどの都市計画の変更を行っております。個別具体的な案件、例えば、こういった企業が張りつくだとか、こういった開発が進むとか、あるいはこういった開発をここに誘導したいとか、そういった具体的なものがあったときに都市計画の変更を行っております。もっと具体的に言いますと、令和２年度に、酒田商業高校跡地について、民間開発事業の募集を前提として、住居系から商業系への都市計画変更を行っているところでございます。 また、将来を見据えて都市計画を見直しする場合でも、見直す根拠として個別具体的な案件が必要と考えております。この地域に例えば再生可能エネルギー、産業関係の集積をしたいとか、そういった形での将来を見直す根拠として何か具体的なものがあれば、都市計画の見直しという作業に入っていけるのではないかと考えております。 今後も、こういった個別具体的な案件を根拠として、用途地域の見直しなどの都市計画の変更を行う方針でございます。 また、平成31年３月に策定いたしました酒田市立地適正化計画でございますが、これは、これまで形成してきたコンパクトな市街地を維持し、都市機能や居住の適正な立地を促進することで、人口減少が進む中でも活力があり住みやすい・住み続けられる都市づくりの実現を図ることを目的にしているものでございます。 この酒田市立地適正化計画では、御存じのとおり、都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定しておりますけれども、本市の区域については、全国的に見ても非常に狭いエリアを設定したものとなっております。これは人口減少が想定される中心市街地を都市機能と居住の２つの誘導区域として設定したものでありまして、例えば、みずほ地区とかゆたか地区等の比較的新しい地区については、自然に人が集まることが想定されることから、誘導区域としては設定をしていないところでございます。 本市の中心市街地の人口減少は、御案内のとおり急速に進んでおりまして、一定の人口規模を前提に維持される医療、商業等の生活サービス、それから道路、上下水道等の都市機能を持続可能なものとしていくことが本市の今後の大きな課題と捉えております。 そうした状況下、現在、山形県では、先ほど申し上げました庄内圏域（北部）都市計画区域マスタープランの見直し作業を行っております。 また、酒田市立地適正化計画については、おおむね５年をめどに見直すことにしておりまして、加えて、都市再生特別措置法の改正に伴い、この見直しに際しては防災に配慮した計画とすることというものが求められております。今後、山形県が見直し作業を進めているこの庄内圏域（北部）都市計画区域マスタープランとの整合を図るとともに、居住誘導区域内に浸水ハザードエリアが含まれていることなどの課題を整理した上で、酒田市立地適正化計画の見直し作業に取り組んでいきたいと考えております。 そういった中で、（３）として、中心市街地の再生と都市計画の関わりについて御質問いただきました。 清水屋跡地等の再生についてでございますが、清水屋跡地につきましては、現在、破産管財人によります破産手続が進められておりまして、その状況を注視しているところでございます。 この清水屋跡地の再生については、具体的な中身、施設の用途、規模、事業手法等も含めて今後検討課題となりますが、本市としても地元経済界と一緒に再生に向けて取り組むべきものという認識は当初から変わっておりません。ただし、この清水屋跡地の再生について、立地適正化計画や都市計画変更等で後押しをすること、これは再生の内容がまだ定まっていない現状においては、難しいのではないかなという考えを持っております。 それから、住宅政策の関係で居住誘導施策についての御質問もございましたけれども、実は一見あまり関係なさそうですが、酒田産木材の活用の促進及び地域経済の活性化を目的に、地元工務店等の施工による新築住宅の建設に対して支援する酒田市新築住宅総合支援事業というものがございますが、これにおいて、実は防火・準防火地域内に建築する場合は、これはどうしても工事費が割高になるという現状を踏まえまして、20万円割増しして助成を実施しているところでございます。 このことは、防火・準防火地域と酒田市立地適正化計画における居住誘導区域はほぼ同一でありますので、酒田市の新築住宅総合支援事業による割増しでの助成制度は、居住誘導施策としても一定の役割を果たしているものと考えております。こういった事業なども、ある意味、居住誘導施策として取り組んでいる中身でございます。 それから、みなし公共住宅についてのお話がございました。 みなし公共住宅は、酒田市立地適正化計画におきまして、居住誘導区域内に民間事業者が整備する共同住宅や空き家等を一旦、市が借り上げ、それらの住宅を公共住宅とみなして低価格で賃貸することによって居住誘導を図る仕組みとして検討を行ったものでございます。 これまで実際にみなし公共住宅として活用した事例はないんですけれども、消防署跡地におけるＴＯＣＨｉＴＯプロジェクトにおきましては、市有地を移住者向け共同住宅用地として無償で貸し付ける支援を行うことにより移住者の居住を促すものであり、酒田市立地適正化計画における居住誘導施策の側面もあると認識をしております。みなし公共住宅的な支援策ということで御理解をいただければなと思っております。 その上で、防火地域、準防火地域の見直しについてお話がございました。 先ほども助成上の支援措置のお話を少しさせていただきましたけれども、防火地域、準防火地域の見直しにつきましては、複数の自治体で見直しが行われているということは承知をしているところでございます。 その見直しの手法としては、既存建築物の構造・規模に応じての延焼限界距離等から防火性能評価を行い、都市大火につながる可能性等を判断し、防火、それから準防火地域指定基準を見直した上で廃止をしたものと理解をしております。 函館市の例も先ほどお示しいただきましたけれども、ただ、本市の防火・準防火地域につきましては、御案内のとおり、昭和51年10月29日に発生した酒田市大火をきっかけに、風向き、あるいは消火用水利の状況、延焼防止の都市施設等の観点から設定をされたものであります。仮に変更する場合、設定時と同様に検証作業が必要になると考えております。 酒田市大火によりまして中心市街地22.5ヘクタールを焼失した本市としては、本当に特有の強風への対応など、現状においても多くの課題がまだ残っておりまして、防火・準防火地域を見直した場合の安全性を、これは大丈夫だということで立証することはなかなか困難だと我々自体は考えております。 そういったこともあって、防火・準防火地域については、酒田市新築住宅総合支援事業において、先ほど工事費が割高になる部分についての支援措置を述べさせていただきましたが、こういった措置をもってまずは対策として施策を打たせていただいているところでございます。 それから最後に、中心市街地における公共交通についてのお話がございました。 公共交通については、昨年の８月から本市公共交通体系を改編し、バス路線は、るんるんバスの６路線、庄内交通の２路線に再編をいたしました。それから、予約制乗り合いのデマンドタクシーは、運行地区を拡大し、これは浜中地区、黒森地区、十坂地区、八幡地区、平田地区でございますが、拡大するとともに、運行日も週３日を平日５日と拡充をしたところでございます。 昨年８月以降、るんるんバス、デマンドタクシーの利用者は改編前よりも増加しておりまして、高齢者をはじめとする車を運転しない方々の暮らしの足として一定程度利用されているものと認識をしております。 公共交通は、まちの拠点として、まずは酒田駅前、それから中町周辺、そして日本海総合病院、この３つをまちの拠点として設定して、どの路線もこの３拠点を必ず経由するバス路線となること、また、デマンドタクシーの指定乗降場所として設定することによりまして、利便性の向上を図っているところでございます。 現状の課題として、利用者であります市民からは、デマンドタクシーの指定乗降場所を増やすことですとか、土曜日、日曜日も含めての毎日運行など、多くの要望をいただいているところでございます。 一方、交通事業者側では、コロナ禍の関係もありまして、運転手が大変不足しているとの話も伺っておりまして、利用者の要望に十分対応できていないこと、これが実は大きな課題になっているということもございまして、この大きな課題の克服に向けて今後検討をしてまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信地域創生部長 私からは、市村浩一議員からいただきました一般質問の大項目２、酒田商業高校跡地への酒田市観光物産館の移転について、それから大項目３、酒田ＤＭＯにフィルムコミッション部門を組織してはということで御答弁を申し上げます。 まず初めに、酒田商業高校跡地への酒田市観光物産館の移転についてでございます。 夢の倶楽協力会会員の皆さんは、観光物産館におきまして、市の特産品やお土産品の販売を通じまして、市の物産事業及び観光ＰＲに大きな御尽力をいただいており、その功績は大きいものと考えております。 酒田商業高校跡地への移転につきましては、酒田市観光物産館、酒田夢の倶楽指定管理者でございます酒田観光物産協会への事業説明、同時に、酒田夢の倶楽協力会の皆さんへの説明、意見交換などを経て、酒田市が一定程度負担をして、協力会の皆さんが酒田商業高校跡地で販売できる環境を整備することで合意をしているという状況でございます。 酒田商業高校跡地整備事業につきましては、主体となっている事業者から、建設資材の高騰が続いていることから、当初の提案内容よりも、建物、意匠（デザイン）が縮小した変更計画が出ております。物産館機能と産直機能の進捗状況につきましては、配置、面積、テナント料などの調整積算に時間がかかっておりますが、市といたしましては、夢の倶楽協力会の皆様が酒田商業高校跡地の物産施設でしっかりと販売を継続していただけるよう責任を持って販売環境を確保したいと考えておりますので、その概要をお示しできるまでお待ちいただきたいと考えております。 移転につきまして、議員から、不安を感じている方がおられるということでございました。その不安を払拭できるように、今後も丁寧に説明していきたいと考えております。 続きまして、大項目３の酒田ＤＭＯにフィルムコミッション部門を組織してはということでございました。 本市をロケ地とする映画やテレビ番組に関しましては、これまで、議員からお話がありましたとおり、「おくりびと」、今年の「アイ・アムまきもと」、それから「ブラタモリ」など、本市でロケを行ってきた経過がございます。特に「ブラタモリ」では、５年間減少してきていた観光客数が増加に転じるといった実績もあり、さらにはＮＨＫの情報発信番組への協力、民間の人気番組のロケへの協力などを行いながら、その映画作品や番組を通じて、本市の魅力、食や文化、歴史などの情報発信に努めてきたというところでございます。 酒田ＤＭＯは、酒田のファンを増やし、観光誘客につなげることが大きな目標であることから、映画や情報番組を通じた地域の知名度向上などは、観光誘客のためにＤＭＯが担うべき当然の役割であると考えております。 議員から、酒田ＤＭＯに撮影支援に映画などの誘致機能も併せ持ったフィルムコミッション部門を創設してはという御提案をいただきました。 先ほどお話しいたしましたとおり、様々な効果が高いと考えております。ロケ地としての魅力・優位性のＰＲ、誘致活動を行い、酒田で撮影を行う映画の本数を増やすことの重要性は認識をしており、映画やテレビ、ラジオ等における情報発信の機能は非常に大事であると考えているところなんですけれども、酒田ＤＭＯにつきましては、既にその機能は持っていると思っております。 例えば「アイ・アムまきもと」におきましても、酒田ＤＭＯが司令塔になって、ロケ地やエキストラの紹介などの支援、様々な交渉とか申請行為、公開時のマスメディアの露出、こういったことに取り組んでおります。そういった意味では、もう既にそういった機能も含めてＤＭＯの活動をさせていただいておりますし、それから当然、酒田市のほうでも一緒になって活動しているという状況でございます。 私のほうからは以上でございます。
◆２番（市村浩一議員） ありがとうございます。 大項目１番目の都市計画については、本当にちょっとまたグローバルな議論でありますので、なかなか難しい点もあるんですが、今回の立地適正化計画につきましても、本当、市長が言うように、都市機能の誘導と、それから住居の誘導区域は、本当、市街地に限らせていただいて、非常に今一番空洞化しているエリアだと思って、非常にいいエリアを設定してくれたと思います。 あとは、今、20年のスパンでこれをなし上げるということでありますが、本当に、今、このまちづくりをする上での施策としては、ここが一番チャンスなんだと思います。国挙げて、やはりまちなかを何とかしましょうと言っているわけでありますので、一番のチャンスなんだと思います。ですので、この20年の間に、本当にこの立地適正化計画をやり遂げるというような施策、それから計画が必要なんだと思います。 拠点となる都市機能を誘導するんだったら、これは市役所の皆さんだとか、そういった関係者の皆さんでできるんだと、可能なんだと思いますが、何せ居住の誘導となると、やはり行政主導といいますか、メニューをそろえただけではちょっとこれは成り立たないというような気がするんですよ。やはり居住誘導というのは非常に難しいと私も思っています。 しかしながら、中心市街地も空洞化しましたけれども、以前は、そこには生活があって、コミュニティがあって、いろいろな形であそこに生活の匂いがあったわけですね。今、酒田大火後かもしれませんが、そういった匂いも今はなかなか見えなくなってきた。ましてや、清水屋がなくなった後に今これから居住誘導をしようというときに、やはり便利でなければならない地域なのに、生活の起点であるト一屋が撤退するとか、そういった買物機能もなくなってきたと。そうすると、やはりもう一度そこにコミュニティを戻して、生活の基盤を戻す。そして、人が集まってくれば、そこに改めて商売する人たちが集まってくるんだと思います。商店街を先に考えるんじゃなくて、やはり住んで初めて、商売がついてくるんじゃないかというような気がしますので、ぜひ、この居住誘導施策というのは非常に大切だと思いますし、この20年の間でどんなアクションを起こして、20年後には、今はもう５年たつんですかね、あと15年後にはどのような本当の中心市街地になっているのか楽しみであります。 そうすると、これは大手ハウスメーカーの人から聞いたんですが、家を建てるときに、やはり今、防火地域、準防火地域に指定されている地域の物件は要りませんよというぐらいに要はコストがかかるんで、当時はまだそういった支援策もなかったのかもしれませんが、そういって言われたことがすごく耳に刺さっておりまして、これはもう全く防火地域と準防火地域が邪魔しているのかなと思った次第であります。すると、この立地適正化計画を実行するためにも、ここの防火地域と準防火地域のエリアを何とか緩和しなければいけないんじゃないかなと思って、今回、この計画もいい計画だなと思いながら質問させていただきました。 防火地域は、大火になったところのエリアで、すごく狭くて、これは仕方ないのかなと思うんですが、準防火地域になると、市街地、要は臨港線と新井田川の内側全部エリアになってしまいますよね。そうすると、そこに住宅を建てることが困難なんだと何かちょっとやはり考えてしまいます。 そうすると、やはりその周辺、ましてや、防火地域はまだとしても、準防火地域だけでも少し緩和できないのかなと思ったんです。それも、函館市でやっているように、あるエリアは大体できそうですよねと、この辺はもう十分土地も余裕もあるし、この辺はかけなくていいんじゃないかなというような形の中で、少しエリアを決めて、そういった緩和していくという考えが持てないのかなと思ったものですから、そういった考えをもう一度お伺いしたいなと思います。このエリアだけでも準防火地域を緩和してもいい、100％解除するのではなくて、50％解除して、ちょっと緩和してもいいのかなという考え方もあるのではないかと思いますので、ぜひまたその辺のお考えをお伺いしたいなと思います。 そして、先ほどもありました立地適正化計画は、20年のスパンで行われていくわけであります。具体的なアクションを起こさないと本当に居住誘導も難しくなってきますよね。ただ、先ほどの支援策はありますよと、支援策は用意をしているんでしょうけれども、やはりそこには、立地適正化計画を実現するためにも、やはりアクション、音頭を取って、皆さん、こういった形の中で、酒田の中心市街地、酒田の顔づくりをしましょうと市長が旗を振りながら、この立地適正化計画を進めて、成功させていくというアクションが必要だと思います。 今、５年目たちました。次にこの10年目の半分にどんなふうになってくるのか、15年目にはどうなってくるのか、いろいろ５年のスパンで見直しをかけていくというようなこともありますので、ぜひこういったアクションを起こしていくための方策、施策というのはお持ちなのか、計画はあるのか。ただ今まで支援策だけ並べて、計画立てて、市民の居住してくれる動きをただ待っているのか、それとも率先してこれから居住誘導していきますよというような形の中で、意気込みをお聞かせ願いたいと思います。 それから、酒田商業高校跡地への観光物産館移転の見直しでありますけれども、今、地域創生部長からも御説明ありました。丁寧に酒田市が一定の管理の下に負担をかけないようにやっていくんだということのようであります。これは非常にありがたいということなんですが、例えば、これ具体的な数字を言ってあれなんですけれども、今、観光物産館の協力店の皆さんが二十数％の手数料を払って営業していらっしゃるわけですね。そうすると、例えば今度移ったときに、いや、家賃も少し費用もかかるので、これを例えば30％にしていただけませんかとなった場合に、この辺まで行政が面倒見るのか、それとも、そうならないように事業者側との交渉に当たるのか、そういった部分もちょっと心配になってくるわけであります。 そうしたときに、やはり先日は総務常任委員会に示された山居倉庫保存活用計画素案の中には、既にもう夢の倶楽の活用として、日本遺産・ジオパークスペースとしての活用、そして山居倉庫ガイダンスのスペースなどとして、活用が事業者との話合いが決まらないうちにもう書かれているわけですよ。それからほかの倉庫群でも、飲食や販売店などの便益施設としての活用なども載っているわけです。 12月までに話合いをしていくんですが、もう既に計画の中にはそういったふうに、素案ですが、載っているわけでありますので、地域創生部長、いろいろ支援していくんだと言われますが、本当に少しこれではちょっと成り立たないなというときには、もう一回見直す余裕も持っていただきたいと思うんですが、もう一度その辺をお聞かせ願いたいと思います。 それから最後に、フィルムコミッションでありますが、本当経済効果もありますし、フィルムコミッションを組織していろいろな撮影を呼ぶということは、酒田の観光、それから酒田を情報発信する、そしてそのためにお客さんも来て、経済効果もあるということで非常にいい事業だと思います。 確かに、ＦＣ的な対応は十分できていらっしゃるんですが、そういった機能は十分持っているんですが、やはりそれも撮影を待っているんじゃなくて、撮影を誘致しないとなかなか来てくれないなというところにあります。そうすると、やはりジャパン・フィルムコミッションですとか、制作会社が何を見るかというと、例えば検索で、山形県フィルムコミッションと当たるところにやはり問合せ行くわけですよね。 ですので、機能は持っていらっしゃるんでしょうけれども、ぜひ酒田フィルムコミッションと、担当１人でもいいんですよ。ＤＭＯでなくても、交流観光課の中に担当１人おって、酒田フィルムコミッションとうたうだけでもヒットしますから、そして、そこにヒットしたもので皆さんに協力していくというようなことが私はちょっと必要なのではないかなと思ったものですから、フィルムコミッションを組織したらどうだと。機能は十分持っているというのは十分分かりますので、その辺の酒田フィルムコミッションとうたう、組織することだけでも、問合せ、それからもっといいのはジャパン・フィルムコミッションに加盟することなんですが、これはちょっと年会費、お金もかかるので、ぜひ酒田市のホームページの中にも酒田フィルムコミッションとヒットするような項目があれば、どんどん撮影が来ると思いますので、その辺もちょっとまたお考えをお聞かせ願いたいと思いまして、２問目終わります。
◎中村慶輔企画部長 都市計画の関係で２問ほど２問目いただいたと思います。 １問目が準防火地域の関係、それから２つ目が立地適正化計画の関係でございますが、準防火地域につきましては、都市計画マスタープランが20年計画でございまして、同時に策定いたしました立地適正化計画について、おおむね５年ごと見直しというような仕組みになってございます。 その20年計画でございます都市計画マスタープランの大きな柱の中に「酒田市大火等の教訓を踏まえた、災害に強い安全・安心な都市づくり」ということをうたってございます。それが20年の一つの大きな柱ということになっておりますので、最初の５年間でなかなか準防火地域のエリアを変えるというのはちょっと難しいのではないかなということで考えているところでございます。 それから、答弁の中にも触れましたが、準防火地域のエリアと居住誘導のエリアがほぼ一緒でございまして、おっしゃるとおり、いろいろコストがかかるということがあるわけでございますが、これは酒田市大火の後の都市計画づくりの中でも、やはり市民に負担を強いることになるということで大分議論されたという経過があるという記録を読んだことがあるのですが、その中で、やはり必要最低限というか必要最小限のエリアの設定が必要だということで、現在の準防火地域のエリアが設定されたということで理解をしているところでございますので、繰り返しになりますが、ちょっと準防火地域のエリアの見直しについては現段階ではちょっと難しいのかなということで考えてございます。 それからさらに、立地適正化計画のことでございますが、５年ごとに見直しということで、これから見直しの作業に入っていくわけですが、見直しの中で、これも答弁の中でちょっと触れましたが、都市再生特別措置法の改正に伴いまして、見直しに際しては防災に配慮した計画とすることが求められております。浸水ハザードエリアのことも申しましたが、やはり酒田市大火を経験した酒田市としては、やはり防災に配慮した計画ということも考えると、何度も繰り返して申し訳ございませんが、準防火地域のエリアの見直しはちょっと難しいと思います。 そうしたことを配慮しながら居住誘導区域を設けてございますので、何とかそちらに居住誘導するような施策、市長答弁の中で触れましたが、ＴＯＣＨｉＴＯですとか、ＴＯＣＨｉＴＯもすぐいっぱいになったということも伺ってございますし、そういった居住を増やすことで、商業施設とか、そういったものが付随してくるような好循環というか、そういった循環を促すような形で、大項目２でおっしゃっていましたが、酒田商業高校跡地の開発等、それから山居倉庫の整備等を今後進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎佐々木好信地域創生部長 私のほうも２つほど御質問をいただいたところでございます。 まず、酒田商業高校跡地のところで、夢の倶楽協力会の皆さんが移ったときに負担が増える、これと併せて、山居倉庫保存活用計画の中でジオパークの活用だとか様々出てきていて、同時にそこでの飲食などができるのではないかと、そこと併せた意味で、計画の見直しを考えてはいかがかというお話をいただいたと思っております。 まず一つ、その前段の、もともと手数料21％で事業運営をされておられて、移転したからといってその手数料が上がるのかという議論については、私がこの話も伺っているというか聞き及んでおります。ここでやはり議論として、なぜ手数料が上がるのかと、資材高騰なのか人件費高騰なのか、そういったところ、議論を正確にやっていただいて、現に床代だとか、そういったところの負担の数字はいまだ確定値というのは出ていないわけなので、そういった中で、それを転嫁されているような雰囲気が私はちょっと思っておりますので、そこは正確な議論を進めてほしいと思っているところです。 それから、その上で、保存活用計画も含めて、夢の倶楽協力会が移転を見直すかどうかということにつきましては、現計画が進行している中でそれを見直すということは、現状では私はないと思っております。ただ、これが、さらに資材高騰だとか様々ないろんな要因があって、現計画がさらにまたいろんな状況になって、そのときには当然それは考えなければいけないと思っておりますけれども、現計画の中では、今、事業者がやりたいという状況の中では、見直しということは考えにくいだろうなと思っているところでございます。 それから、フィルムコミッションの件につきましては、やはり議員おっしゃるとおり、手挙げをするというか、そこに気づいてもらえるようにするにはやはり情報発信というのが非常に大事だと思っております。どういうやり方、確かにフィルムコミッションという名前を名のるということは、それだけで済むのか、あるいは名前をつけることによって当然その責務というか、やることが増えてまいりますし、それは少し酒田ＤＭＯと一緒になって検討をさせていただければと思っております。非常に効果の高い活動だと思っておりますので、映画の誘致、番組の誘致、こういったものはこれからも積極的に進めてまいりたいと思っております。
◆２番（市村浩一議員） ありがとうございます。 居住誘導については、要は防火地域、準防火地域の緩和だけではないと思います。先ほど市長から言われたいろんな施策、支援制度も置きながら、この立地適正化計画の成功に向けてぜひ御尽力いただければありがたいと思いますし、都市計画は、これはまちづくりであります。その地域のやはり市長のビジョンでも私はあると思うんですね。 ぜひこの酒田市立地適正化計画が、先ほど市長も言っていましたが、絵に描いた餅ではなくて、本当に実現して、中心市街地がまた、この酒田の顔がにぎわいを戻すような計画であってほしいと、15年後には本当に皆さんに喜んでいただけるような、にぎわうまちであってほしいなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それから、酒田商業高校跡地については、今、地域創生部長も言われたとおりで、ぜひそういった事業が進んでいく中で、いろいろな難色が示されたときには、ぜひ納得のいくお話合いをしていただいて、よりよいフォローをしていただきたいなと思います。 以上申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○高橋千代夫議長 ２番、市村浩一議員の一般質問は終了いたしました。 以上をもちまして、通告による一般質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後３時35分再開いたします。 午後３時１７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３５分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第３６号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第１３号）外２件
○高橋千代夫議長 日程第２、議第36号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第13号）から日程第４、議第38号令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）までの議案３件を一括上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○高橋千代夫議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第36号については、令和４年度一般会計予算を４億5,875万円増額し、予算総額を607億4,360万6,000円とするものであります。 このたびの補正は、県への補助金の返還及び国の補正予算に伴う増額であります。 初めに、歳出内容について申し上げます。 民生費では、市内の社会福祉法人が県の交付金を利用して整備した介護保険施設を廃止することに伴い、償還金を計上しております。 教育費では、国の補正予算の内示に伴い、学校施設の長寿命化や空調設備の整備について、令和５年度に予算計上していた事業等を前倒しして実施するための経費を計上しております。 充当する財源としまして、歳入では、国庫支出金、諸収入及び市債を増額しております。 繰越明許費補正については、学校施設長寿命化事業ほか２件を追加するものであります。 地方債補正については、教育事業費の限度額を変更するものであります。 議第37号については、令和４年度後期高齢者医療事業特別会計予算を239万6,000円増額し、予算総額を14億4,988万円とするものであります。 このたびの補正は、後期高齢者医療保険料２月分の確定に伴う山形県後期高齢者医療広域連合負担金の増額によるものであります。 充当する財源としまして、歳入では現年度分普通徴収保険料を増額しております。 議第38号については、令和５年度一般会計予算を9,561万4,000円増額し、予算総額を552億9,561万4,000円とするものであります。 このたびの補正は、国のマイナポイント申込期限の延長に伴う経費及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の計上が主なものであります。 初めに、歳出について主な補正の内容を申し上げます。 総務費では、国がマイナポイントの申込期限を令和５年２月末日から同年５月末日まで延長したことに伴い、市役所及び各総合支所でマイナポイントの申込みに対する支援業務を継続するための経費を計上しております。 衛生費では、国の方針に基づき、春夏に65歳以上の高齢者、重症化リスクが高い方等への接種、さらに秋冬に追加接種可能な全ての年齢の方を対象に接種を行うための経費を計上しております。 充当する財源としまして、歳入では国県支出金及び諸収入を増額し、市債を減額しております。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案に対する代表質疑
○高橋千代夫議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会設置・議案付託
○高橋千代夫議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第２、議第36号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第13号）から日程第４、議第38号令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）までの議案３件は、議長を除く22名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第36号から議第38号までの議案３件は、議長を除く22名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会委員の選任
○高橋千代夫議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く22名の議員を指名いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○高橋千代夫議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 休憩いたします。 議会運営委員会終了後、再開いたします。 午後３時４０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時３０分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第３６号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第１３号）外２件
○高橋千代夫議長 日程第２、議第36号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第13号）から日程第４、議第38号令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）までの議案３件を一括議題といたします。 予算特別委員会における審査の経過及び結果について報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算特別委員会委員長報告
○高橋千代夫議長 日程第２から日程第４までについて、予算特別委員会委員長、８番、武田恵子議員。 （武田恵子予算特別委員会委員長 登壇）
◆武田恵子予算特別委員会委員長 予算特別委員会に付託されました議案３件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、件名、審査年月日、審査の結果、決定の理由の順に申し上げます。 議第36号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第13号）。令和５年３月16日。原案可決であります。 本案は、４億5,875万円増額し、予算総額を607億4,360万6,000円とするものであります。 今回の補正は、県への補助金の返還及び国の補正予算に伴う増額であります。 歳出の主なものは、市内の社会福祉法人が県の交付金を利用して整備した介護保険施設を廃止することに伴う償還金の計上、国の補正予算の内示に伴い学校施設の長寿命化や空調設備の整備について、令和５年度に予算計上していた事業等を令和４年度に前倒しして実施するための経費の計上であります。 これに充当する財源としては、国庫支出金、諸収入及び市債の増額であります。 繰越明許費補正については、学校施設長寿命化事業ほか２件を追加するものであります。 地方債補正については、教育事業費の限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第37号令和４年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）。令和５年３月16日。原案可決であります。 本案は、239万6,000円増額し、予算総額を14億4,988万円とするものであります。 今回の補正は、後期高齢者医療保険料２月分の確定に伴う山形県後期高齢者医療広域連合負担金の増額であります。 これに充当する財源としては、現年度分普通徴収保険料を増額するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第38号令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）。令和５年３月16日。原案可決であります。 本案は、9,561万4,000円増額し、予算総額を552億9,561万4,000円とするものであります。 今回の補正は、国のマイナポイント申込期限の延長に伴う経費及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の計上が主なものであります。 歳出の主なものは、国がマイナポイントの申込期限を令和５年２月末日から同年５月末日まで延長したことに伴い市役所及び各総合支所でのマイナポイント申込みに対する支援業務を継続するための経費の計上、国の方針に基づき、春夏に65歳以上の高齢者及び重症化リスクが高い方等並びに秋冬に追加接種可能な全ての年齢の方を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を行うための経費の計上、国の補正予算の内示に伴い令和４年度に前倒しして実施する学校施設の長寿命化や空調設備の整備に係る経費の減額であります。 これに充当する財源としては、国県支出金及び諸収入を増額し、市債を減額するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○高橋千代夫議長 これより予算特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○高橋千代夫議長 これより採決を行います。 日程第２、議第36号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第13号）から日程第４、議第38号令和５年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）までの３件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 予算特別委員会委員長の報告は、議第36号から議第38号までの３件は原案可決であります。予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第36号から議第38号までの３件は、予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会中の委員会活動について
○高橋千代夫議長 日程第５、閉会中の委員会活動についてを議題といたします。 各常任委員会委員長及び
議会運営委員会委員長から、会議規則第111条の規定により、配付いたしております文書のとおり、閉会中の継続調査の申出書が提出されております。 お諮りいたします。 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申出のとおり、所管事務調査のため、令和６年３月31日までの閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申出については、各常任委員会委員長及び
議会運営委員会委員長の申出のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○高橋千代夫議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 さて、この３月31日をもって御退職されます職員の皆様、長年にわたり、それぞれの立場で市民福祉の向上に御尽力いただきました。心より敬意と感謝を申し上げます。今まで培われてまいりました豊富な経験と知識を生かされまして、今後のまちづくりにお手伝いいただければ幸いでございます。 これをもちまして、令和５年第２回酒田市議会３月定例会を閉会いたします。 長い間、大変御苦労さまでした。 午後４時３８分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和５年３月１６日 酒田市議会議長 高橋千代夫 酒田市議会副議長 池田博夫 酒田市議会議員 富樫幸宏 同 武田恵子 同 後藤 泉...