令和 ５年 ３月 定例会（第２回）令和５年３月１５日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 池田博夫副議長出席議員（２３名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 安川智之 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 前田茂男 総務部長那須欣男 総務部危機管理監 中村慶輔 企画部長本間義紀
企画部デジタル変革調整監 佐々木好信
地域創生部長大谷謙治 市民部長 白畑真由美
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫 上下水道部長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 阿部武志
企画調整課長佐藤裕明 都市デザイン課長 堀賀 泉
商工港湾課長阿部利香 交流観光課長 長尾和浩
まちづくり推進課長村上祐美 福祉企画課長 阿部美穂
子育て支援課長小田雅之 健康課長 大谷喜惠
健康課健康主幹菅原 淳 農政課長 長沢一仁
農林水産課長岩浪勝彦 社会教育文化課長 村岡 修
農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菅原正成 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 和田 篤
議事調査係長薄木太一 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係主任 水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 令和５年３月１５日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
安藤浩夫議員質問
○高橋千代夫議長 15番、安藤浩夫議員。 （15番 安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（安藤浩夫議員） おはようございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大項目１、民生委員・児童委員の現状と今後の活動についてお伺いいたします。 昨年の６月定例会の一般質問でも質問させていただきましたが、民生委員・児童委員の改選が昨年12月に全国一斉に行われましたので、再度質問させていただきます。 民生委員・児童委員の活動は、少子高齢化や独り暮らしの高齢者が増えている中、また、コロナ禍での寄り合いの中止や減少、近所付き合いの希薄化による孤立、孤独など複雑化している現状で、また、児童委員は児童福祉関連機関との連絡調整等を行い、地域の見守り役やつなぎ役としての重要性が増しております。 新聞報道によれば、昨年12月の全国一斉改選で定数24万5,547人に対して、欠員が１万5,191人に上り、戦後最多との発表がありました。欠員は以前から増加が続いており、３年前の欠員数１万1,476人に比べ、今回の改選で32％増加いたしました。民生委員・児童委員の欠員は、空白地域を他地域の委員がカバーしなければならず、負担が増大し、担当地域の活動も手薄になるものと考えられます。 そこで、（１）として、改選後の本市の現状についてお伺いいたします。 令和４年12月21日現在で本市の民生委員・児童委員の総定数は273人であり、民生委員定数245人に対して未定者数が40人、主任児童委員は定数28人に対して未定者数２人とお聞きしており、全体で42人の未定者数とお伺いしております。市内14民児協のうち第５民児協（泉・富士見）地区以外13地区での未定者数が出ており、前回の改選時の19人より23人増加しております。この現状をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。 （２）として、成り手不足対策についてお伺いいたします。 委員の高齢化のほか、定年延長などで働くシニア層の増加や専業主婦の減少を背景に成り手不足の深刻化が進む中、今後もますます成り手の確保が難しくなるものと考えられます。 前回の一般質問の中で、各種の活動の必要性も検討しながら、役割の明確化をはじめ、負担の軽減につながる対策を講じていく必要がある。また、委員の選考の在り方も他市町村の取組を参考にしながら検討してまいりたいとの御答弁がございました。 そこで、①活動負担の軽減についてお伺いいたします。 今までだと日中の会議などで働きながらの活動がかなり抑制されている現況ではないかと思われます。就労しながらでも活動できる体制づくりが必要であり、若い方から長く委員を続けていける体制づくりが必要と思われます。石川県野々市市では、会議にオンラインで参加できるようにし、民生委員協議会で2020年度から１人に１台タブレット端末を貸し付けて活動を行っており、活動記録のデジタル化も検討しております。 また、前回の一般質問でも申し上げましたが、新潟市や広島市で行っている経験豊富なＯＢが新任委員をサポートする
民生委員協力員制度の取り入れなどの新しい施策の必要があるのではないかと思われますが、お考えをお伺いいたします。 ②活動の周知対策についてお伺いいたします。 民生委員の皆様からは、民生委員制度や活動内容が知られておらず、住民の理解が得られにくいなどの声が多く上がっております。昨年、神戸市では担い手の裾野を広げようと大学生50人に民生委員の活動体験を実施しており、また、大学生からは活動のアピール方法として、交流
サイトの活用や漫画を使うアイデアが出されております。前回の御答弁でも、市民に対してＰＲ、啓発も必要とございましたが、本市の周知対策をお伺いいたします。 続きまして、大項目２、
スマートコミュニティの形成についてお伺いいたします。 新聞、テレビの報道や令和５年度の市長施政方針の中で、山形大学工学部、
ＮＴＴ東日本株式会社、日本海総合病院などと連携し、
日向コミュニティセンターを拠点に遠隔診療器搭載の車両を活用した医療ＭａａＳ（マース）事業や有機ＥＬ機器を活用した事業など、今後の中山間地における
スマートコミュニティ形成に向けた実証実験を行うと示しております。 そこで、（１）医療ＭａａＳ（マース）の取り組みについてお伺いいたします。 医療ＭａａＳ（マース）とは、
オンライン診療システムや医療機器を搭載した自動車のことであり、看護師などが地区や患者宅に出向き、リモートで診察し、患者負担の軽減や医師不足、往診コストの軽減などを図るものと理解いたしますが、４月からの医療ＭａａＳ（マース）実証実験についてお伺いいたします。 （２）
コミュニティ振興会と
東北公益文科大学との連携についてお伺いいたします。 医療分野だけでなく、有機ＥＬを使用した大型モニターによる健康相談や公益大が中心になって
コミュニティセンターで高齢者と子供の交流、小中学生の居場所づくり、高齢者の社会参加を進めるとの報道がございましたが、どのように連携していくのかお伺いいたします。 続いて、（３）今後の方向性についてお伺いいたします。 医療ＭａａＳ（マース）の実証実験は、少子高齢化が進み、独り暮らしの高齢者、免許返納者や免許返納を考えている高齢者にとっては、安心・安全な生活につながるものであり、また、有機ＥＬを活用した
コミュニティ振興会の新たな取組は、中山間地において誰一人取り残さない社会の創生につながるものであると思われます。今後の方向性を伺い、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 安藤浩夫議員の一般質問について、私からは、大項目の２番目、
スマートコミュニティの形成についてを御答弁申し上げたいと思います。 （１）として、医療ＭａａＳ（マース）の取り組みについての御質問でございました。 医療ＭａａＳ（マース）につきましては、議員からもお話がございましたので、繰り返しませんが、これは中山間地域等を中心に医療機関への通院が困難になった高齢の患者等への医療提供体制の継続に加えて、医師の効率的な訪問診療体制を可能にする取組として、全国的には長野県で先駆的に導入をされている事業でございます。 このたびの記者発表された実証実験の中身でありますけれども、飛島での実証実験の結果を踏まえまして、そのシステムをさらに高機能化して、内陸部の中山間地域での運用について実証実験をするというものでございます。お話にもございましたが、山形大学と山形県・酒田市病院機構、これ日本海総合病院ですが、が中心となって、まずは本市の八幡地域の中山間地域において、医療ＭａａＳ（マース）事業等の実施の可能性を探るために民間も含めた関係機関が連携して実施する内容になっております。 とりわけ実証実験場所といたしましては、
日向コミュニティ振興会を中心としたエリアを想定し、地域住民の交流を活発化させるために
コミュニティセンターに医療ＭａａＳ（マース）を活用した遠隔診療システムを搭載した車両を配置したり、あるいは大型モニターによる臨場感の高い高
臨場コミュニケーションという仕組みを導入して、子供から高齢者までが集う、それから遊ぶ、学びの場とすることで子育て環境を充実させて、中山間地域でも安心して暮らしていけるような環境をつくろうと、その実証実験を行うものでございます。 具体的には、事業のスタートといたしまして、
ＮＴＴ東日本株式会社から
オンライン診療システムや医療機器が搭載されている車両を借用し、日本海総合病院や八幡クリニックとの診療データの送受信に係る通信環境を確認するとともに、搭載が必要な医療機器の選定について検討をしていくことにしております。 そして、早ければこの八幡地域において令和６年度からの医療ＭａａＳ（マース）、お医者さんの乗らない移動診療車両の導入を目標に検討を進めてまいります。そして、将来的には八幡地域以外の中山間地域にも拡大をしていきたいと考えているところでございます。 この医療ＭａａＳ（マース）に関する取組につきましては、本市でも総合計画に掲げております、安定的かつ持続可能な
地域医療提供体制の維持を図るというテーマにつながるものと考えておりまして、令和５年度以降、関係機関と連携をしながら、この取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）として、
コミュニティ振興会と
東北公益文科大学との連携についてでございました。 議員御承知のとおり、この
日向コミュニティ振興会はこれまでも大学生の学びのフィールドとして、防災マップづくりですとか、
各種ワークショップへの参加ですとか、日向里かふぇの運営など様々な取組の中で
東北公益文科大学の学生を受け入れ、大学と連携をして地域づくりを進めてきた地域でございます。 今回の山形大学等からの御提案についてでありますが、地域、それから
東北公益文科大学の意向なども確認しながら、市として連携をして、この取組を前に進めていきたいと考えておりまして、具体的な連携の中身につきましては、これから調整をさせていただくという段階でございます。 その上で、（３）の今後の方向性でございますけれども、今回の中山間地域における
スマートコミュニティ形成に向けた実証実験の取組は、将来的に高齢者等にとって身近にある
コミュニティセンターが拠点となって様々な事業展開を行うことができる仕組みの構築につながるものと考えております。 このたびの
日向コミュニティセンターを拠点として行われる取組については、
日向コミュニティ振興会や
東北公益文科大学、それから、山形大学工学部、そして、
ＮＴＴ東日本株式会社など関係する団体と緊密に協議をしながら、そして効果の検証と実際のシステムの実装の検討を行って、本市における中山間地域のモデルとして他地域にも横展開できるように取り組んでまいりたいと思います。 また、中山間地域における生活環境を維持して、今後も住み慣れた地域で住み続けられるまちの実現に向けて、このたびのこの実証実験で掌握することができた課題ですとか、あるいは成果について、先進的なテクノロジーを生かした医療機器の受診や買物支援などの生活課題の解決につながるような取組につなげていければと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎
白畑真由美健康福祉部長 私からは、安藤浩夫議員よりいただきました質問の大項目１、民生委員・児童委員の現状と今後の活動について御答弁を申し上げます。 まず、中項目（１）改選後の本市の現状についてでございます。 民生委員・児童委員は、民生委員法に基づき任期が３年と定められており、令和４年12月１日が今回の改選時期となっておりました。 議員からもありましたが、本市では現在、民生委員と主任児童委員を合わせて42名の欠員が生じております。３月に予定されている民生委員推薦会においては、６名の審議を行う予定となってございます。しかしながら、まだ多くの欠員が生じていることは本市としても憂慮すべき事態と捉えております。 議員からも御指摘いただきましたとおり、欠員が生じている地区は他地区の委員がカバーをしなければならず、その負担を増大させる大きな要因となっていると認識をしております。 このような事態を受けて、欠員が生じている地区の自治会や
コミュニティ振興会の役員の皆様と話し合うなど、引き続き委員の推薦に御協力をいただくようにお願いをしているところでございます。 しかしながら、自治会や
コミュニティ振興会の役員からは、役員等の高齢化により委員の、地域住民の高齢化もですけれども、それにより委員の引受手が見つからないとする意見が多く出されているところでございます。 令和４年６月の定例会でも御答弁申し上げましたように、市民が安心して地域で生活を送れるようにするためにも、欠員は解消すべきであり、そのためには民生委員は地域にとって欠かせない存在であることを市民に対して啓発しながら理解を得ていくことが重要であるものと捉えているところでございます。 （２）の成り手不足対策についての①活動負担の軽減についてでございます。 民生委員・児童委員の高齢化も進んでおり、民生委員からは対策の一つとして、より多くの現役世代の方々から担っていただけるよう、働きながらでも活動ができる体制づくりが必要であるとする意見が寄せられております。 働きながら活動できるようにする取組としましては、本市では選任された委員が働いている勤務先に対して、民生委員・児童委員活動への理解を求める文書を発出し、民生委員活動への御協力をお願いしております。 委員の側においても、働いている方やほかの役職を兼務している方が民生委員の会議や研修等に参加しやすいよう、単位民生委員・児童委員協議会で毎月開催される定例会の開催日程をより参加しやすい時間帯に見直していく動きも見られているという状況でございます。 また、民生委員の活動環境の充実を図るための取組として、酒田市社会福祉協議会の見守り
ネットワーク支援事業で見守りを行っていただいている福祉協力員の協力が必要であると考えております。そこで、今年度、市内の各学区・
地区社会福祉協議会に対して行ってきました、第４期地域福祉計画・
地域福祉活動計画の説明会の中でも、民生委員・児童委員との協力体制の構築について呼びかけを行ってまいりました。 議員からの御指摘がございました民生委員活動のデジタル化につきましては、市役所内部のデジタル化が今後進んでいく中で、活動における民生委員の負担が少しでも軽減できるようにさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、②の活動の周知対策についてでございます。 本市では、これまで市民に対する民生委員制度や活動内容を周知する取組としては、市の広報やホームページを活用して行ってまいりました。 主なものとしましては、毎年５月12日が民生委員・児童委員の日でございますので、この日に合わせた広報記事を掲載させていただいております。 また、自治会などの地域団体や各種福祉事業に協力する活動を通して、住民からの理解を深められるように努めてきたところでございます。 今後、地域行事への協力などを通じて、さらに周知を図るとともに、これまでも連携・協力してきました酒田市社会福祉協議会や
地域包括支援センターをはじめとする福祉事業者や関係機関とさらに連携を深めて、地域住民の理解を求めてまいります。加えて、
東北公益文科大学の中でまちづくりや地域福祉を学んでいる学生との協力関係が築けないかなど、いろいろな視点から検討を進め、若い人たちからの理解・協力が得られるように努めてまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
◆15番（安藤浩夫議員） 丁寧な御答弁をいただきました。 市長から御答弁いただいたものですから、大項目２の
スマートコミュニティの形成についてから、２問目の質問をさせていただきます。 今、
ＮＴＴ東日本株式会社から車両をお借りして医療ＭａａＳ（マース）を行って、実証実験をして、令和６年度からの導入を検討しているというお話でありました。また、この実証実験を行ってから他地域への拡大も検討しているというお話をいただきました。 中山間地域でオンライン診療を行うということで、手探りの状態から始めるわけなんですけれども、この中山間地域での
オンライン診療システムの実証実験であれば、まず一番に考えなくてはいけないのは電波状態や冬期間の降雪、そういうものが課題として挙げられるのではないかなと思いますけれども、それをどのように考えているのかお伺いしたいと思っております。 それと、先ほど市長からもございましたけれども、長野県が先進地、伊那市がいち早くこの医療ＭａａＳ（マース）の実証実験を行って、モデル地区になっております。今、伊那市の資料をいろいろ見てみますと、先ほど拡大していくということがありましたけれども、まず実施できる医療行為の拡大や、薬剤師の投薬指導、病院・診療所・調剤薬局・自治体でデータを共有しての健康や予防指導、健康づくりなどを伊那市では考えているようなんですけれども、今後、本市としてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 それと、
コミュニティ振興会と
東北公益文科大学との連携なんですけれども、日向コミセンは公益大の皆さんと、市長からもお話ありましたように、まずワークショップと下地ができていると。これから今後どうしていくのか、実際、山形大学からお借りした有機ＥＬを使ったモニター等でまずやってみないと分からない。中身はこれから調整するということでした。 非常に住民の皆さんからもよく言われるんですけれども、やはり中山間地域に住んでいて、お年寄りの皆さんは、特に今非常に子供たちも少なくなってきているんですけれども、不自由のない生活がまず営まれる環境、住んでいてよかったと思われるような環境、先ほど市長からもお話ありましたけれども、そういう地域づくりが今後非常に大事なのではないかなと。それが有機ＥＬ等を活用して変わらない生活ができるのであれば、将来定住する若者等、また移住する若者等にも非常に喜ばれて、そういう方も増えるのではないかなと思っております。 先ほど将来的にコミセンを中心としたモデル地区、日向地区もそうなんですけれども、大沢地区も頑張っております。住み続けられるための課題というんですかね、それを将来的に理想とする
コミュニティセンターの理想像といいますか、そこら辺をどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 大項目１の民生委員・児童委員の現状と今後の活動なんですけれども、今、42名の欠員がいらっしゃって、３月にまず６名推薦という形で６名増えるのだと思います。実際、民生委員とか区長とお話をして、今回の改選が非常に苦労していると。それで、やはり自治会長と民生委員兼務している自治会も増えてきているというお話をお聞きしました。この成り手不足というのが非常に深刻な問題でありまして、まず欠員の解消をなくすると。そのため、いろいろな負担の軽減等があるのですけれども、先ほどのお話からも働きながら活動できる体制づくり、まずそれが非常に大事なのではないかと。いろいろ社会福祉協議会とか、あと福祉協力員とのその協力体制の構築が非常に重要だと思っております。今、改選終わって多分もう３年後はまた欠員が増える傾向にあると思いますので、本気で対策を考えないと、民生委員制度が崩壊の危機にあると。そこをどうお考えなのかお伺いします。 前回の一般質問で改選前の民生委員・児童委員の意向調査を行っておりました。その意向調査の自治会長との連絡調整や意向調査のやり方が問題あるのではないかと。そういうことがあって、その改善策についてどうお考えなのかお伺いいたします。 前回、活動費も少しお聞きしたんですけれども、前回の御答弁では十分検討を要するとございましたが、それはどうなのかお聞きして、２問目を終わりたいと思います。
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 安藤浩夫議員からは医療ＭａａＳ（マース）の実証事業に関連しまして、２点ほど御質問を頂戴しました。 １つは、中山間地域での実証実験において、電波状態あるいは冬期間の課題などをどのように考えているかというようなことでございます。 まずは、基本的には今回、山形県・酒田市病院機構が実施します八幡地域での実証実験の中で、それらの課題についての対応も含めて検証して進めていくと捉えております。 １問目で市長からも御答弁申し上げましたが、実証実験では、実際に八幡地域をその
ＮＴＴ東日本株式会社からお借りしました医療ＭａａＳ（マース）の車で回って歩き、その中で電波状態なども確認しながら進めていくと伺っておりますので、それを踏まえまして、今後どのような対応が必要なのか、具体的には電波が届かないようなところがあるのかも含めまして検証していくというようなことで伺っているところでございます。 また、冬の課題についても全く同じ認識を持っております。議員御案内のとおり、特に八幡地域、中山間地域はかなりの降雪地域になりますので、そういったところも年間を通じた実証実験の中でどのような対策が可能か、車両の４ＷＤだとかも含めまして検証していきたいというようなことでございます。 それから、もう一つは、長野県伊那市、こちら議員からもございましたが、かなり医療ＭａａＳ（マース）につきまして先進的に全国でもかなり進んでいる地域だなとは捉えております。それで、本市としてどこまで今の時点で考えているのかというような御質問でございました。 議員も御案内のとおり、伊那市につきましては、実は地区の医師会とかも参画して取り組まれている実証事業でございます。今回、本市の場合はあくまでも山形県・酒田市病院機構の独自の取組からまずはスタートするというようなことで進めていくというようなことになります。なので、実際その中山間地域の医療につきましては、現状で申し上げますと、日本海総合病院が運営している八幡クリニックあるいは松山診療所というところが支えていただいているわけですが、それ以外にも地区医師会の開業医の先生方が多く訪問診察とか往診とかで地域医療を支えておりますので、今回の実証実験はまずは山形県・酒田市病院機構で独自に取り組むということになりますので、今の時点ですぐに伊那市のような取組につながるというような見通しは持っていないところではございます。 しかしながら、山形県・酒田市病院機構は御案内のとおり、全国的にも地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットというようなことの中心的な役割を担っているわけですが、ここには医師会も、あるいは薬剤師会も加入しております。また、医療情報ネットワーク「ちょうかいネット」だとか、電子処方箋のモデル事業だとか、医療ＤＸに関しましては先駆的な取組をしておりますので、医療ＭａａＳ（マース）の取組が中山間地域だけではなく、将来的には地域医療全体のそのモデルといいますか、そういったものの一つになり得ると思っておりますので、将来的には本市におけるその安定的かつ持続可能な地域医療体制につながることを非常に期待しておりまして、今回の実証実験が実装につながっていくように本市としても連携して支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎大谷謙治市民部長 ただいま安藤浩夫議員のほうから、
日向コミュニティ振興会と
東北公益文科大学との連携の関連で２問目を頂戴いたしました。
日向コミュニティ振興会ということではなくて、地域の
コミュニティ振興会が住み続けるための理想像をお聞きしたいという、大変大きな壮大な御質問でございます。
日向コミュニティ振興会の事例等を紹介しますと、平成21年３月の日向小学校の閉校を受けて、このままでは地域が廃れていくんじゃないかという大きな危機感を持って様々な取組を行ってきたということです。
日向コミュニティ振興会では、今まで行ってきた地域の伝統芸能含めた活動については、しっかり残していきたいという強い思いがあって、ただ地域だけではなかなかそこを継続することが難しいということもあったということで伺っていますけれども、そこにただいまの
東北公益文科大学の学生の受け入れ、あとは除雪ボランティアの関係で他地域からの、これは鶴岡市三瀬地区と伺っていますけれども、そちらからの応援をいただいたり、さらに申し上げれば、企業ということで御存じのとおり、良品計画が日向で活動を始めたりということで、さらにそういった方たちを全て受け入れて、これから地域をどうしていこうかということでワークショップも自分事として何度も地域住民も参加しながら活動を進めてきたと伺っております。 先日の遠田敏子議員にも少し御答弁申し上げましたけれども、農業の関係も一緒にこの
コミュニティ振興会の課題として入れ込むということも始められたということですので、本当に地域で何とかしようという思いが一つになっていると。地域の地域計画を先日つくられておりまして、笑顔というのをキーワードにしながら、これから明るい地域コミュニティをつくっていこうという形で取り組まれているということでございます。
東北公益文科大学のサークルに参加した学生がこの日向地域に住んで、不耕作地といいますか、耕作放棄地をお借りして野菜を作って、それを日向里かふぇで提供しているというような形での実例も出てきておりますので、やはり多くの関係の方からの協力をいただきながら地域を盛り上げていけば、いずれはそこに住んでみたいという酒田市街地の方もそうでしょうし、もしかしたら酒田市外、もしかしたら日本全国という、地域おこし協力隊なんかも入れば定住をしておりますので、そういった意味では今後どんどんそういう取組をしていくことによって、先ほど安藤浩夫議員からありました、いつまでも住み続けたい地域となってくるのかなと思っております。 私どもとしては、この
日向コミュニティ振興会の取組をしっかり応援をして、さらにモデルとして見ていただいて他地域に広げていくということで中山間地域の振興を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
白畑真由美健康福祉部長 私からは、大項目１の民生委員・児童委員の改選についての２問目をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 まず、今後来る３年後の改選のときにどう取り組んでいくかということを激励をいただいたと思うんですけれども、やはり安心して民生委員の方たちがなれる、続けられるために何が必要なのかということを十分内部で議論しながら、民生委員・児童委員の皆様とも意見交換を重ねながら対応を考えていく必要があると思っております。様々な人材の活用ができるように市内の企業ですとかいろいろな機関と協力をしながら検討をしていくことも大変重要であると思いますし、負担軽減のためにＩＣＴの活用もそうですけれども、心理的な負担の軽減ということで手厚くサポートできる体制をやはり行政の中でしっかりつくっていかなければいけないのではないかな、一人で抱えて悩まれることのないようにというようなことは、今回の新任者の研修でも申し上げましたけれども、やはりそういうところを地域、市全体で支えていくということが大事なのかなと考えております。 あと、２番目としまして、今回の改選に当たっての意向調査等について御指摘がございました。 確かにそのとおりだなとは感じてはおるんですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の感染拡大が大変勢いがあった時期だったものですから、どうしても書面だけで一方的に通知をするというような形になってしまって、やはり受け止め方が様々だったかなと思っておりますので、今後状況が改善していきますので、対面でしっかり顔を合わせて地域の実情もお伺いをしながら、どういうことだったらできるのかというようなことを御相談しながら対応を検討していきたいなと考えております。 最後の活動費についてでございますが、検討をいろいろ重ねた上で、結果的に予算カバーされておりません。しかしながら、先ほども議員からもありましたが、全国的に大変欠員の状態が進んでいるという状況なので、市独自で何か手厚くするというよりは、国・県とも協力をしながら、きちんと対応が取れるようにやはり要望活動などもしながら、そこのところは十分議論していきたいと思いますし、本当に今回辞められた方々がなぜ辞めたのか、続けられなかったのかという背景にそういう部分が大変大きいということであれば、やはりそこはきちんと検討する必要があると思いますので、民生委員の皆様の声をしっかり聞いていくということが大事かなと思っております。 私からは以上です。
◆15番（安藤浩夫議員） ２回目も大変丁寧に御答弁いただきました。
スマートコミュニティの形成なんですけれども、やはりこの医療ＭａａＳ（マース）に関しては、地区医師会との連携、酒田市でだと、大体その「ちょうかいネット」だとか、日本海ヘルスケアネット等でできていますので、そこを地域の医療モデルとして、これから進めていって、ぜひその実証実験を成功させていただきたいなと思います。 それと、大谷市民部長からは壮大なその２問目をお答えいただいて、大変ありがとうございました。 やはり大谷市民部長のお話もありましたけれども、日向地区、大沢地区ももう若者が地区外へ出ていって、小学校が統合して行事もできないような状態、そこからその地域住民がどうしたら改善できるのかがスタートだったと思います。それで、公益大の皆さんだとか、他団体との交流が始まって、良品計画などの企業との連携が生まれたと思います。やはり事務局がこの企画運営して、
日向コミュニティ振興会が下からバックアップ、応援している体制づくり、そういうコミセンづくりが非常に重要なのではないかなと。そういうコミセンづくり、人づくりというんですか、非常にこれからコミセンの人づくりを応援していっていただきたいと思います。 あと、民生委員・児童委員のこの現状と今後の活動なんですけれども、やはりまず第一に欠員をなくすると。そのための方法を考えていただきたいと。やはり先ほど健康福祉部長からもお話ありましたけれども、委員の皆さんとの意見交換、意向、そういうものに沿って、不満や負担を一つずつ軽減していって解決していっていただきたいと。100年以上続いているこの民生委員制度を今後も維持していっていただきたいと、そういう意見を申し上げまして、３回目を終わります。
○高橋千代夫議長 15番、安藤浩夫議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊藤欣哉議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 ５番、伊藤欣哉議員。 （５番 伊藤欣哉議員 登壇）
◆５番（伊藤欣哉議員） 私からも通告に従い、一般質問を行います。 大項目１、本市の農業振興対策についてお尋ねします。 ウクライナ情勢に端を発し、世界はこれまでにないほど、それぞれの安全保障に注力しております。殊にエネルギー、経済、食料については、国家運営上、必須要件であり、喫緊の課題であります。食料生産については、世界的気象変動や紛争などにより、従来の生産や流通の基盤が崩壊し始め、自給率向上に対する取組がかつてないほどに重要性を増してきていると感じます。本市農業の機能強化のためには、これまでも言い尽くされておりますが、担い手の育成、水田機能を生かした効率化、ニーズに対応した生産を伸ばしていかなければならない重要な課題と考え、以下についてお尋ねいたします。 （１）多面的機能支払事業について。 本事業は、農業・農村が有している国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成等、多面的な機能を広く国民が享受していることが認められた結果、農業・農村が持つ多面的機能の維持・発揮を図るための地域共同活動に係る支援を行い、さらに担い手農家への農地集積を後押しすることを目指しております。 主な取組として、農地ののり面の草刈りや農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成に関わる取組、地域資源の質的向上のための取組、そして、施設の長寿命化のための活動等を支援しているものと理解しております。それを踏まえ、以下２点についてお伺いします。 ①主な事業支出の割合について。 令和５年度当初予算として約６億円の事業予算が計上されております。その主な支出内容はどのようになっているのか。おおよそで結構ですので、その割合をお示しください。 ②事業効果、並びに農業者の評価について。 そのことによって、どのような事業効果が確認されているのか。また、農業者のこの事業に対する評価をどのように見積もられておるのかお尋ねいたします。 （２）農地中間管理機構について。 農地中間管理機構は、効率的農業の実現のため、令和５年度までに担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の実現を目指して始まった公的農地管理組織であります。その特徴はリタイアする農業者の農地が地域内で分散・錯綜して利用されている農地等について、公的機関が借り受け、必要な場合に基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮し、貸し付けることができるとされております。それを踏まえ、以下２点についてお伺いします。 ①機構への委託率、並びに今後の見込み。 現在、本市における機構への委託率の進捗状況はどのくらいになっているのか。また、今後の見込みについてお伺いいたします。 ②事業効果、並びに課題について。 本事業実施後、担い手集積率、分散・錯綜の改善状況など事業効果をどう評価されているか。また、今後の課題についてお尋ねします。 （３）ワーケーションの取り組みについて。 ワーケーションとは、ワーク、仕事と、バケーション、休暇を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地など普段のオフィスとは離れた場所で休暇を楽しみながら働くスタイルのことを意味するとされております。2018年、働き方改革関連法の成立に端を発し、ＩＴ環境の高度化、さらに新型コロナウイルス感染症の影響などにより、ワーケーションに対する社会の注目度は高まりつつあると考えます。これを踏まえ、以下２点についてお尋ねします。 ①本市の取組状況について。 本市では、ＩＴ環境を整えながら、リモートワークの体制づくりが進んできていると思われますが、ワーケーションに関する本市の取組状況はどのようになっているのかお尋ねします。 ②全農を中心としたワーケーションと農業とのコラボレーションについて。 2021年４月にＪＡ全農と株式会社ＪＴＢが、農業支援事業に関する連携協定を締結し、労働力不足が課題となっている農業現場での作業支援を起点とした新たな雇用創出による地域活性化や地方創生に向けた取組を展開しているとのことです。これを受け、全農山形県本部では、サクランボの収穫をはじめ、キュウリの出荷調整、ラ・フランスの収穫など５つの作業に延べ654名の支援をいただいたとのことでした。さらに2022年には、ＪＡＬの現役客室乗務員で構成されているＪＡＬふるさと応援隊山形県担当をはじめ、航空貨物、営業部門を担うＪＡＬ社員がサクランボの収穫作業や選別、箱詰め作業を支援したとのことで、本事業に対してはワーケーションと農業のコラボレーションとして、各方面から高い評価をいただいているとの報道がございました。本市でもこうした取組が切望されるところと考えますが、これについてのお考えがございましたらお伺いしたいと思います。 大項目２、保育施設の運営について。 今国会でも、特に議論が集中するのは、国際情勢に伴う国防と人口減少に伴う子育て対策です。岸田首相は当初、異次元の子育て対策と表現し、その重要性を示しております。来年度よりこども家庭庁が設置されることとなり、これまで幾つかの行政機関に分散していた行政事務を一行政機関に一元化することにより、施策の実効性を高め、結婚、出産の後押しを図り、人口減少に歯止めをかけるとしております。結婚自体選択しない思想はもちろん尊重されるべきと考えますが、子育ての困難さゆえに結婚を選択しないというロジックには立ち向かっていかなければならない課題だと考えます。多くの子育て支援対策の中でも特に保育施設については、その中核をなす部分であり、十分な支援が講じられてしかるべき社会共通資本と考えます。ついては、以下についてお尋ねします。 （１）少子化による影響について。 先日の一般質問でも明らかになったように、本市少子化の影響は社会共通資本であるはずの保育施設の運営にも及んでいることが明らかとなっております。本市入園者数については令和元年度の3,462名をピークに減少しており、令和４年度は2,938名、保育施設の定員数充足率については、令和元年度96％であったものが、園児の減少に合わせ定員数の見直しを進めるものの令和４年度については87％と減少しているとのことでした。さらに令和５年度に向け、７施設で定員数の見直しが計画されており、昨今の状況を踏まえ、第２期酒田市子ども・子育て支援事業計画の見直しについても実施の意向とのことでした。これを踏まえ、以下３点についてお伺いいたします。 ①管内施設の事業収支、並びに財務状況について。 出生数減少により、本市民間保育施設の運営状況については厳しくなっていると考えますが、本市では管内の保育施設の事業収支並びに財務状況についてどのように把握されているかお尋ねいたします。 ②経営安定に向けた防衛策について。 こうした状況があるとすれば、これに対して本市ではいかなる経営支援を行っているかお尋ねいたします。 ③経営可能な下限定員数は。 急激な園児減少に伴い、運営上の重大な危機にある場合、事業停止等の判断もせざるを得ない場合もあろうかと存じます。一般的に持続可能な定員数とはどのくらいと見積もられているものなのかお尋ねします。 （２）定員数変更、並びに配分について。 給付金支給の算定に際し、保育施設ごとに指定された定員数が給付費の算定に大きく影響するとされておりますが、どのようなものなのか。利用者数減少に伴い、経営改善を図る上でこの定数はどうあるべきものなのか。また、定員数変更により管内の他の保育施設の運営に影響を与えないように配慮すべき点などがあるのかお尋ねいたします。 （３）給付費の在り方について。 先日の一般質問の折に、給付費は国が定める公定価格から利用者負担額を引いた費用に各種加算金や定員数別の基準単価等で算定された額が加えられて算定されるとの御説明がございました。年度途中の入園であった場合に対しては、入園直後の加算となるため、年度当初から要員等準備をした場合、加算開始日までの期間について、現場から運営上支障があるという声が上がっております。このことについてどのようにお考えかお伺いいたします。 （４）産休育休時の上の子の保育について。 繰り返しになりますが、結婚、出産がしやすい環境の整備が最重要課題として連日、国会論戦が行われておりますが、人口増加のためには結婚したカップルからより多くの出産を期待したいところであります。国策もそこに重点的に手当てされてきております。こうした状況下、本市において２人目の産休・育休時に上の子の入園を申し出たところ受け付けてもらえなかったとの御相談を承りました。これは事実でしょうか。事実だとしたら、どのような理由での扱いとなるのかお伺いをして、１問目といたします。 （久保賢太郎農林水産部長 登壇）
◎久保賢太郎農林水産部長 私のほうからは、伊藤欣哉議員からいただきました大項目１、本市の農業振興対策についての（１）と（３）について答弁させていただきます。 まず、（１）多面的機能支払事業についてでございます。 ①といたしまして、主な事業支出の割合についての御質問でございました。 令和５年度予算の多面的機能支払交付金６億970万円の内訳でございますが、まず、農地維持支払につきましては３億707万円で全体の50.4％という形になっております。こちらにつきましては、農道や水路の草刈り、水路の泥上げなどの地域資源の基礎的な保全活動に使われます。 続きまして、資源向上支払における共同活動につきましては、１億5,393万円で全体の25.2％でございます。こちらは農業用施設の軽微な補修、景観形成、田んぼダムの取組など地域資源の保全活動や質的向上を図る活動に使われます。 ３番目といたしまして、資源向上支払における長寿命化活動につきましては１億4,870万円、全体の24.4％となりまして、老朽化した農道や水路などの計画的な補修により施設の長寿命化を図る取組に使われます。 これらを合計いたしまして、６億970万円となっております。 続きまして、②事業効果、並びに農業者の評価についてでございます。 活動組織に対する自己評価調査や市で実施している年２回のヒアリングの結果によりますと、効果を発揮していると考えられる内容といたしましては、まず、水路・農道等の保全管理、それから、地域の景観などの保全活動、自然災害の防災・減災への寄与、農業者の営農意欲の維持・向上などが挙がってございます。 一方で、逆に効果の発揮が弱いと活動組織が考えていることといたしましては、学校教育との連携や若い世代及び女性の参加による多世代にわたる取組の実施、また取組の継続に向けた組織体制の整備、具体的には役員構成が高齢化し、若者の参画が少なく、世代交代が図られないなどが挙げられております。 なお、全ての組織が、日本型直接支払制度の一つでございます多面的機能支払事業については、今後の地域農業にとって必要不可欠な事業と答えているところでございます。 続きまして、（３）ワーケーションの取り組みについてでございます。 ①本市の取組状況についてでございます。 令和４年度に本市で実施されたワーケーションの事業は、12月定例会で佐藤喜紀議員の一般質問への答弁にございましたとおり、ユニリーバ・ジャパンほか域外の社員やフリーランサーなど合計12人が３泊４日のスケジュールで本市に滞在したという事例がございます。 内容といたしましては、通常のグリーンツーリズムで実施する収穫体験のみならず、農作業における苦労や市場に流通できない規格外品の実態などを見ていただいたところでございます。具体的には、ハウス内の草取り、規格外のカボチャの収穫、タマネギの種まきなど地道で根気の要る作業を体験していただきました。また、規格外のカボチャ、ミニトマト、カラーについて、発生割合、規格外の理由などについて農業者から伺ったというようなことがございました。 ワーケーションの参加者からは、１つ目といたしましては、年間を通じて訪れることのできるプランを作成して継続をしてほしいという意見や、２つ目といたしましては、一次産業の現場から課題を感じ取り、解決策を検討するという今回の内容を社内の人材育成に活用したいといった意見が寄せられたところです。 今後は、これまで本市とゆかりのある企業への直接の働きかけをはじめ、地域内外の企業と連携し、ニーズを踏まえた課題体験・解決策検討型の企業研修プログラムなどの事業化を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、②の全農を中心としたワーケーションと農業とのコラボレーションについての御質問でございます。 議員御指摘の取組につきましては、山形県やＪＡ全農山形などで組織する山形県農業労働力確保対策実施協議会が行う他産地、他産業と連携した農作業受委託事業のことと承知しております。 これは令和３年にＪＡ全農とＪＴＢが連携協定を締結した上で、働き手を呼び込み、労働力不足が課題となっている農業現場に農作業受委託の形で労働力を提供したものでございます。 本年度はＪＡＬとも連携し、普段はＪＡＬで現役で働いている社員の皆様が県内の各産地において、６月にサクランボの収穫作業で延べ48人、それから、10月から12月にはラ・フランスの出荷調整作業に延べ17人が参加したという形になっております。 この取組の成果について県へ聞き取りをしましたところ、農作業受委託のスキームのノウハウが蓄積されたということ、それから、労働力が不足する農家に対して一括で労働力を提供できたというようなことが挙げられました。 一方で、本取組が自走していくための課題といたしましては、交通費や宿泊費などの負担をどのようにするか、作業場所までの交通手段の確保、農作業を指揮する現場リーダーの育成などが挙げられると聞いております。 令和５年度は本年度の成果や課題を踏まえまして、首都圏などから多様な人材を呼び込み、労働力を確保するとともに、山形ならではの付加価値の提供により関係人口創出につなげる農作業受委託モデルを展開すると聞いております。 また、ＪＡ全農山形からは、令和５年度は企業連携を拡大して実施し、サクランボ、ラ・フランス以外にもそのほかの品種の各産地からニーズがあれば対応できるようにしたいと聞いております。 本市といたしましては、県やＪＡ全農の実施内容と成果を精査しまして、本市に活用が可能なものであれば、今後の労働力確保の施策の手段の一つとして検討していきたいと考えております。 私からは以上です。 （五十嵐直太郎農業委員会会長 登壇）
◎五十嵐直太郎農業委員会会長 私からは、大項目１、本市の農業振興対策についての中の中項目（２）中間管理機構について、２つほど御質問がありましたので、お答えいたします。 ①としまして、機構への委託率、並びに今後の見込みはどうなっておるのかというお尋ねについてですが、平成26年度に始まった農地中間管理事業は、農地の所有者から農地中間管理機構が一旦農地を借り受けて、その農地を耕作しやすいように集積・集約化しながら、地域の担い手に貸し付ける制度です。 令和５年度作付分の農地中間管理事業での農地集積率、いわゆる委託率は30.9％であり、農地貸し借り契約数の約半分を占めている状況となっております。 今後の見込みとしては、本年４月１日に改正農業経営基盤強化促進法が施行されることに伴い、農地法以外での農地の貸し借り契約の新規分が農地中間管理事業に一本化されていくこととなっております。そのため、２年間の暫定措置はあるものの今後さらに農地中間管理事業での農地集積率は上がっていくものと想定しているところです。 ②の事業効果、並びに課題についてとのお尋ねについては、事業効果として、まずは農地の面的な集約が図られることが挙げられます。その効果を発揮するため、考えられることとして、本市では農地中間管理事業のスタートと同時に酒田市農地集積センターを設立し、その支店地区会議において、依頼があった農地についてのマッチング調整を行っていることが挙げられます。 また、農地の所有者と耕作者とのマッチングに当たっては、基本的に圃場の隣接者や近隣者を優先して耕作者を決定することから、地域の担い手への農地の集積・集約化が図られやすいと考えております。 その結果として、農地の集約化は耕作する圃場の箇所数を減らすことにつながり、移動時間の削減はもとより労働コストの削減や作業全体の効率を向上させ、担い手の減少と高齢化に伴う労力不足を補うことや規模拡大にも効果があると考えております。 こうした取組により、本市の担い手への農地集積率は、平成26年度では65.1％であったものが、令和３年度では78.9％と着実に増加してきております。 今後も離農などに伴い、貸付地が増加していく状況が考えられる中で、担い手の負担軽減のためにも農地中間管理事業による農地の集積・集約化を進めていくことが重要であると考えております。 一方、課題としては、耕作条件の悪い農地、例えば家際、それから不整形農地、また、山間地にある一部農地などが挙げられますが、その農地の受け手をいかにして確保していくかが挙げられます。また、地域内の担い手だけでは十分な農地管理ができない事例も出てきているため、現在既に取り組んではおりますが、これまで同様、近隣地域同士での情報交換等を行いながら、連携して広域でのマッチングを進めていくことも重要と考えております。 私からは以上となります。 （
白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎
白畑真由美健康福祉部長 私からは、伊藤欣哉議員からいただきました大項目２、保育施設の運営について御答弁を申し上げます。 （１）少子化による影響についてのうち、①管内施設の事業収支、並びに財務状況についてお尋ねがございました。 本市には市立保育園が５施設、14の社会福祉法人が運営する保育施設が22施設、６の学校法人が運営する認定こども園が７施設、５つの企業が運営する保育所が６施設、計40の保育施設等がございます。 この中で公開されている社会福祉法人の決算書類によりますと、施設単位で決算状況を見た場合、令和２年度決算では約７割、令和３年度決算では約６割の保育施設で黒字の経営となっておりました。 このことは、令和３年度より保育施設等の利用定員と利用園児数の乖離が253人と大きくなったことが影響したものと考えております。 令和４年度においても同様に利用定員と利用園児数の乖離が447人と広がっていることから、多くの保育施設等がさらに影響を受けていくものと思われます。 ②として、経営安定に向けた防衛策についてお尋ねがございました。 保育施設等の主な収入は、議員からもありましたが、国が定める基準により算定した費用から利用者負担額を引いた額を保育施設等へ給付する給付費となっております。 この給付費により、人件費や事務費などの保育施設等の事業を実施することとなりますが、それ以外に職員の退職手当や施設の大規模な修繕のための積立てなど、長期的な視野で各法人が運営を行っていると捉えております。 先ほどの財務状況でも述べたとおり、令和３年度より少子化の影響を受けている園が多くなっていることから、給付費に大きく影響が出る利用定員の変更基準については、令和４年度に緩和する見直しを図ったところでございます。 このことから、令和５年度は７園が利用定員を減少しており、より適正な運営費の給付となっていくものと考えております。 このほかにも本市の単独事業として、法人の運営費に対する補助金、特別な配慮を必要とする児童に対し保育士を加配した場合等の補助金などを交付し、支援をしているところでございます。 ③経営可能な下限定員数はというお尋ねでした。 保育施設等の給付費の仕組みとして、利用定員の区分ごとに単価が決まっており、利用定員が少ない区分のほうが児童１人当たりの単価や保育士の加配に対する単価が高くなるという仕組みになっております。 この仕組みにより、定員規模を小さくしたとしても単価が上がることから、定員規模に応じた運営が可能になるものと考えております。 また、市立保育園の事業停止等の考えについても含めて検討しておりまして、少子化の進展に伴い、利用定員の削減が必要になった場合、民間立保育園の維持存続を図るための調整弁の役割を担うものとして、市立保育園の１園を令和６年度末に統廃合する予定として準備を進めております。 次に、（２）定員数変更、並びに配分についてのお尋ねがございました。 給付費の仕組みとしましては、先ほど申し上げましたとおり、利用定員の区分ごとに単価が決まっており、人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえ、毎年、給付費の算定根拠となる国の基準が改定され、利用定員の規模に応じた単価が見直しをされております。 このことから、当該年度の人件費や利用定員の規模に応じた給付費が支給される仕組みとなっているものでございます。 保育施設の利用定員の設定については、保育士の配置状況や保育室の面積などの基準内で保育施設等が設定するものであり、市が配分して決めるものではない状況でございますが、状況に応じた利用定員とすべきと考えております。 （３）の給付費の在り方についてということでお尋ねがございました。 これまでも申し上げましたとおり、給付費は保育施設等の利用定員の規模に応じた単価により、その月の初日の利用園児数や保育士の配置状況により給付費が決まるものでございます。 このことから、年度途中から新たに入所する児童に対して、年度当初から配置している保育士に対しては、給付費が支払われないという国の制度になっているものでございます。 （４）の産休育休時の上の子の保育についてでございます。 保護者の産前産後休暇と育児休暇の取得状況で入園手続の対応が異なっております。 初めに、産前産後休暇の取得中に上の子供を初めて保育施設等に入園をさせる場合について申し上げます。 この場合は、産前産後８週間の期間のみの保育施設の利用が可能であり、産後８週間経過後は退園をするということになってございます。 次に、育児休暇の取得中に上の子供を初めて入園させる場合についてですが、上の子供が満３歳以上であれば、教育目的で認定こども園を利用することは可能となりますが、家庭で保育が可能な状況であれば、保育施設等への入園はできないという取扱いとなっているものでございます。 また、育児休暇が終了するときに、生まれた子供と同時に入所の申込みをいただくことになります。 ただし、産前産後休暇の取得前に上の子供が既に就労等を理由に保育施設等に入園している場合は、子ども・子育て支援法の施行規則の規定により、産前産後休暇や育児休暇の取得を理由に退園させることはなく、継続利用が可能となってございます。 私からは以上となります。
◆５番（伊藤欣哉議員） 多面的機能支払事業について、その支払割合をお伺いしました。 全体の半分が維持管理費、水路だとか、のり面だとかである一般的農業者がやっている圃場管理費に支出されるということ。あと、４分の１が軽微な補修、それから、長寿命化というふうな老朽化施設の改修ということでございました。 本事業は平成19年にスタートした農地・水保全管理支払交付金を起点としておると了解しております。これは急激な担い手不足を想定して、担い手の規模拡大や集落営農を基本とした集団管理を維持するための農業経営基盤強化促進法における特定農業団体を育成して、この難局を乗り越えようとしてきたという経過と私は学習させていただいておりますが、この議論の中で水田機能が果たす役割は全国民に享受される社会共通資本であるという認識があり、その維持管理のために担い手をどう確保していくかという点に焦点が当てられておりましたが、その新たな手だてとして、農業者以外のコミュニティも取り入れた担い手の確保であったと考えております。しかし、その後、コミュニティ自体の縮減の中、水田の維持管理はだんだん担い手も細っておりまして限界に近づいていると感じます。 多面的機能支払事業が果たしてきている機能は、先ほど申し上げたように多岐にわたっておりますので、その必要性は論を待たないところではございますが、先ほどもありましたように農道、水路、畦畔の草刈り等を中心とした重要な維持作業が補完されているということが課題でありまして、その機能の補完として、現在多くの組織ではトラクターを利用したアーム式のハンマーモアを活用して、担い手の不足をカバーしていると私は拝察をしております。 今後ともこの事業を活用して、半分以上そういう維持管理のために支出されているということを勘案した場合、水田機能を維持していくためには、こうした省力技術が効率的に活用できるような基盤の整備が絶対条件として必要なんではないかと思っております。この点について御所見をお伺いします。 農地中間管理機構ですけれども、現在、農地中間管理機構には30.9％、契約全体の中では半分というお答えでございました。ちょっと私、御回答の中で間違っていたら大変申し訳ございません。４月１日から改正法によりまして、農地中間管理事業に一本化されるというふうな御発言だったようにお伺いしました。とすれば、今、昔の農用地利用増進法ですか、農業委員会を相対とした１対１の受委託、こういうものがなくなって、全部、農地中間管理機構に移行するというふうな御発言であったのかどうか、そこをちょっと確認したいと思います。 私ここで農地中間管理機構を批判するつもりは全くないんですけれども、かつて本市は農業団体が農地利用集積円滑化団体ということで、その取扱い面積は全国１位を誇っておった時代がございます。各地から視察の申込みも受け入れておりましたし、当時、管内の水稲作付面積の15％前後、今から10年以上前の話ですけれども、中間管理をしていたと聞いております。その信頼性は高く、この法律に基づく受委託面積は増加傾向にあったと振り返ることができます。また、その経費を賄うために委託者、受託者双方から受委託料金の１％を利用料金として徴収して、安定的に農地集積事業が着実に拡大をしておった時代でございます。 現在は、法改正によりまして農地中間管理事業に移管をしているわけでございますけれども、農地利用集積円滑化事業が廃止されて、農地中間管理機構がスタートして久しいわけでございますが、先ほど担い手へ集積率が高まっておる、あるいは調整機能が高まっているという御発言がありましたが、やはり一部、農振区域外であったりとか、それから、事務の引受手あるいはそういった労働力、これに膨大な手当てが必要だとされております。向かうべき先としては、農地中間管理機構的な機能がやはり理想なのかと思いますけれども、酒田市が歩んできたこの農地利用集積円滑化事業がスムーズにいってきた中で農地中間管理機構が入ったということについて、どのように感じられているか、率直に御感想をお伺いしたいと思っております。 ワーケーションにつきましては、令和４年度、ユニリーバ・ジャパン含め12名の３泊４日の滞在があったというふうなことで、これもグリーンツーリズムあるいは農業を核としたワーケーションというふうなことのようでございました。 １問目で申し上げましたように、山形県でこの実証事業を基に、オール山形での取組に拡大をしていきたいというふうな報道でございましたものですから、本市にはそのための材料は事欠かないと今感じておるところでございますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 民間保育施設の運営についてでございますが、社会福祉法人の財務状況をお示しいただきました。全体の７割から６割、これが黒字経営であるよ、ということでございます。しかしながら、定員数と園児数の乖離によりまして経営が厳しくなっているということのようでございました。 経営改善のために民間保育施設の統廃合もやはり検討していかなければならないと思っております。その場合、空き施設による新たな収益事業、例えば療育施設であるとか、新たな展開によって、本市の保育力であったりとか、福祉力であったりとかを維持向上を図りながら、今ある保育施設等を有効に活用していくという考え方もあるかと思うんですけれども、こうしたことについてどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。 それから、定員数の変更につきましてですけれども、保育施設での判断だというふうな御回答でございましたが、私が聞き及んでいるところでは、２割定員が減りましたというところで２割削減をしたいというふうな定員削減案を出した場合に、本市では10％にとどめなさいというふうな指導があるやに私お伺いしたものですから、こういった質問をさせていただいております。その辺、私の確認間違いであるとすれば、それで結構でございますが、もしあるとすれば、今財務状況かなり厳しくなっている民間施設にとっては、この定員数の在り方はかなり経営に影響を与えるという、先ほどありましたように単価が変わってくるということのようでございましたので、内容について御回答いただければありがたいと思います。 それから、定員数の変更について、管内の中で例えば増員している施設がある中で減少させる施設があるとすれば、これは定員で経営が厳しくなっていくというところの保育施設に対してはどうなのかなと。ある意味、定員数が維持されて減少するところにその園児をうまく調整をしていくというふうな市としての機能があってもよいのではないかと思うわけでございますが、その辺についてお考えをお伺いいたします。 それから、給付費につきましては、年度途中はその都度だという御回答で、４月からの保育士のものには対応できないということでございますが、保育園のほうでも例えば３人、６人という規制があるわけです、幼児の場合。その場合に急遽要員を確保しなければならない。制度ですから、これ達成しなければならない。こうなった場合になかなか保育士の給与が低いというふうなことが原因になっているようでございます。潜在的な保育者、かなりいらっしゃるとお伺いしますが、要員を確保できない。だから、４月にやはり要員確保が非常にしやすいわけです。やりたいけれども、そこに運営上の問題が発生している。いわゆるお金がかかっちゃうと。お金が入らないのにかかっちゃうと。こういうことになるわけで、そういったところの課題を何とか改善する方法を考えていただくことはできないのかお伺いしたいと思います。 あと、産休育児の場合、できないルールにあるということでございます。後段お話しいただいたように、上の子が就労のために保育園に入っている状況であれば、産休育休になったら、これはいいよと。だけれども、入るのは駄目だと。結果としては同じ状況にその家庭はあるように私には思えるんですけれども、どうも矛盾を感じてしまうということについて御意見をいただきたいと思います。 ２問目終わります。
◎久保賢太郎農林水産部長 私のほうからは２点、多面的機能支払事業の関係と、あとワーケーションの関係について答弁させていただければと思います。 まず、多面的機能支払事業の関係で基盤整備についての御質問がございました。 これはいわゆる管路の地中化のほうになってくると思いますけれども、そういった管路の地中化をすることについての強い要望が市内の土地改良区からというようなことについては承知しております。 そういった中で酒田市といたしましても、市と、それから土地改良区で構成いたします酒田地区土地改良推進協議会というものがございまして、そちらで担い手の確保、それから、高齢化に対応し、安全・安心に向けた管理作業の省力化のために農業用排水路の地中管路化に向けた再整備を含めた基盤整備を推進することにつきまして、国や国会議員に対して要望をさせていただいているところでございます。 さらに、庄内地方重要事業要望におきましても、同様の内容を県、それから国に対して要望をさせていただいております。 議員お話の多面的機能支払制度につきましては、議員も既に御存じかと思いますけれども、日本農業新聞なんかで食料・農業・農村基本法の改正について議論がされているというものを記事とかで御覧になっていると思います。食料・農業・農村基本法については、前回改正が平成11年でございます。そのときにそれまでの基本法というのが農業の発展とか、農業従事者の地位向上というものから、食料の安定確保であったり、それから農業の有する多面的機能の発揮というものが新たに加わったというところがございました。そういった中で、平成12年に中山間地域の直接支払制度、平成19年度に農地・水・環境保全向上対策、今の多面的機能支払制度が加わったというところでございます。 すなわち基本法の改正というのがどういうものかと申し上げますと、次の政策の方向が示される新たなタイミングという形になります。今の基本法の議論というのが年の半分ぐらい、６月ぐらいですか、中間取りまとめ出てくると思うんですが、そういった中でのどういった方向性が出てくるのかというのは非常に重要かなと思っております。 今、審議会の中に部会というものを開いていて、その中で農村インフラの確保という観点から、興味深い３つの論点が示されているので紹介します。 １つ目としては、今後限られた労働力で地域資源を保全管理していく必要があるため、作業を省力化することで活動時の負担を軽減できるのではないか。これはまさしく議員がおっしゃられているお話であったり、あとはまだ改善の余地があるラジコン草刈り機とか、そういったもののお話かと思います。 ２つ目、農村問題を一体的に捉えてきた用排水路などのインフラ維持が重要であり、特に水路などの末端施設の維持管理については、農業者、非農業者ともに減少することを踏まえた対策の検討が必要ではないかというものでございます。こちらも議員のおっしゃられた論点が含まれているかと思います。 ３つ目、現実問題として維持が厳しい中山間地域や集落はたくさんある中で、各地域で守るべき優先順位があるのではないか。その上で10年から20年のスパンで計画的にインフラをきれいに閉じていくという考え方も価値があるのではないかというものがございます。私、以前、福岡県のほうの町役場に出ていましたけれども、そちらは既にもう土地改良区をどんどん解散するという作業をしておりました。要は土地改良をする体力はもうないというようなところでございます。そういった地域もございます。本市では、土地改良については今もやっているところございますし、これからの予定もあるというところで、そういった中でまだ今後を見据える部分というものがあると思います。 今後も国の基本法の方向性が今後の施策に関わってきますので、そういったものをしっかりと見ていきたいと考えております。 続きまして、ワーケーションにつきましては、県の山形県農業労働力確保対策協議会というのを先ほど申し上げました。こちら、県と農業関係団体で構成されていて、市町村が構成員として位置づけられていなかったんですよ。令和５年度から協議会の中にオブザーバーとして各市町村の農林担当課長が入ることになりまして、あと、その下のワーキングチームにもオブザーバーとして課長補佐が位置づけられたという形になっております。したがいまして、今後、県の農業労働力確保対策の推進体制に市町村も加わるというようなことで、県全体の取組の情報を収集しながら、本市の取組に生かせるか検討していきたいと考えております。 私からは以上です。
◎五十嵐直太郎農業委員会会長 私から、伊藤欣哉議員のほうから大きく３つの質問、２問目を頂戴したと思っております。 少し長くなるかもしれませんが、１つ目、これから中間管理機構法の一本だけになるのかというような質問だったかと思いますけれども、これからは農地法と農地中間管理機構法の２本立てとなります。ただ、農地法第３条と言っておりますけれども、こちらの場合、契約期間を契約者同士双方が忘れておりますと、エンドレスの世界に入りますので、新たな民法上のトラブルも発生しやすいということで、あまりお勧めはできないのかなと思っております。ただ、中間管理機構法、全てオールマイティーではございませんので、どうしてもそこになじめない貸し借りの場合は、農地法第３条の貸し借りもあり得るものと考えております。 ２つ目の今の形にちょっと類似しますけれども、それではいつからかといった内容もあったかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、暫定２年でございます。それは何かといいますと、国を挙げて地域計画づくりをしなさいと。人・農地プランという名前でありましたけれども、法律に地域計画づくりを行うと明記されましたので、それが各市町村が令和７年３月まで公布しなさいという立てつけになっております。実質は令和６年の年内ぐらいをめどに形をつけなくてはならないという至上命題が入っていますので、それまでに今の形の経営基盤強化促進法、一般に言われている利用増進法、利用集積と言われるものが併存していく形になります。 それから、３つ目の本題に入るわけですけれども、うまくやってきたものがなぜ今、農地中間管理機構法なのかと、そういうお尋ねですけれども、少し酒田市の農地の集積の歩みを振り返ってみますと、古くなりますが、かつて相馬大作元市長の当時、酒田市は国に先駆けまして、10ヘクタール構想というモデル地区を設定いたしました。３集落ずつ３か年継続で９集落行いました。そのとき私も農業者として、私の集落も手を挙げて非常に効果があったものと記憶しております。その後を国が後追いするような形でいろんな交付金を含んだそういう仕組みが出てまいりました。そういう面では酒田市は日本に冠たる先進地なのかなと思います。 国のほうでは、矢継ぎ早にいろんな名称を変えていますが、平成８年、酒田市においては農地銀行の立ち上げ、それから、平成10年、農地保有合理化事業、これ全部国の政策の流れになっております。それから、平成21年、農地利用集積円滑化事業、ここに農協、いろいろ行政のところもございますが、そういう仕組みが発生してございます。それから、平成26年、酒田市農地集積センターが農地中間管理事業に合わせてスタートした形になっており、令和２年に先ほど申し上げたとおり、農地利用集積円滑化事業が農地中間管理事業に一体化されるという案が国のほうで決定されたという流れになっております。 それで、何でうまくやってきたのにこういう形になるのかという、そのお尋ねでございますが、やはり先ほどいろんな部長からも御答弁あるように、社会的背景、農業・農村取り巻く背景、環境、状況が変わってきていることが一番大きいと思います。１つには担い手不足、それから高齢化、それからＩＴとかインフラとかいろいろありますけれども、そういったものをいろいろ総合して国がこのような仕組みを立ち上げたと捉えております。そういった中でいろいろメリット、先ほどたくさん申し上げましたけれども、まず議員が今まで勤務なされたＪＡからは長年、本市行政とＪＡ、それから土地改良区と長年培ってきた信頼関係の下に農地利用集積円滑化事業が順調に運営されてきたと認識しております。その結果といたしまして、酒田市内農家の間には、農地を一旦中間の受託者に貸し付けて、それから再委託するといった考え方が他市町村に比べて強く根づいてきたものと考えております。その結果として、現在、農地中間管理事業に移行する面積、それから、率でも県下トップの数値を誇っているところであります。 一方、先ほども申し上げたとおり、農地中間管理事業は全てオールマイティーでございませんので、例えば契約手続の時期が限られるため、その調整作業が発生することにより時間を要することが挙げられます。それから、作成書類の種類が増えたということで受付窓口での事務量が増加している現実がございます。加えて、ここ数年の間に多数の契約が、今から９年ほど前、1,800ヘクタール云々と各年度ごとに相当積み上がって、相当の面積が農地中間管理事業にストックされております。その再契約の満了がもう一、二年後に迎えております。集積率向上維持のためにも更新手続体制を整備していくことが必要と考えております。そのため、解決策の一つとして、農業委員会ネットワーク機構を通じて、農林水産省や山形県農地中間管理機構に対して、さらなる書類の簡素化や手続方法の改善などについて強く要望しているところでございます。 農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積・集約は、生産コストを圧縮しながら優良農地を効率的に活用していくことが必要になるため、今後も酒田市農地集積センターでの会議や様々な機会を捉えて、地域全体で将来の目指すべき農地利用についての協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
◎
白畑真由美健康福祉部長 私からは、伊藤欣哉議員の２問目として、５つほど御質問を頂戴いたしましたので、御答弁申し上げます。 まず１つ目として、統廃合等により利用がなくなった空き施設を活用した収益事業の展開についてでございますが、収益事業をすることは可能となってございます。しかしながら、国の補助事業などにより施設整備をした保育所等であれば、建物の経過年数によっては国への補助金返還が生じる場合もありますので、そこのところは御留意が必要かと考えております。 また、保育施設として市から土地を無償貸与されている場合もございます。その場合は、状況に応じて地代を支払っていただく可能性もございます。 ２つ目として、定員の削減についての定員の見直しの件ですけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、定員の基準を令和４年度に緩和したところでございます。これは、これまでは２年間にわたって20％の増加あるいは減少という状況にあった場合、定員の見直しができるという基準を今後は１年間10％の増加または減少の状況があった場合に、定員を見直しできるというふうに緩やかにしたものでございます。なので、10％にするようにという指導ということではなくて、基準を10％にしたということで、その状況に応じて市のほう御相談をいただく形で定員を見直すというようなことができると書いたものです。 今後も様々な御意見をいただいておりますので、より短い期間の実績に応じた柔軟な変更ができるように新年度以降も続けて検討をしてまいりたいと考えております。 ３つ目といたしまして、増員をしている施設もあることから、バランスのある入所調整をというような御質問でございましたが、入所調整では、１号認定と２号認定、３号認定で調整の方法、利用の申込みに違いがございます。 まず、１号認定は、満３歳以上で教育を希望する場合となります。この場合は、認定こども園に直接保護者の方から申込みをしていただいて、その認定こども園の１号認定の利用定員の枠の範囲で利用が可能となっておりますので、この部分については市が調整にタッチできない部分となってございます。 一方、市が調整できるのは、家庭で保育ができないなどの保育の必要性があると判断された２号認定、３号認定のお子さんで市へ申込みをいただいております。市では、申込みをいただいた際に、希望を第１希望から第３希望まで聞き取りをしまして、それぞれの保育施設の利用状況などを見ながら、あと、その御家庭の利用調整指数というものが高い、必要性がより高い方から優先度を決めて、希望する保育施設等へ入所調整を行っております。認定こども園、１号認定と２号認定、３号認定で異なっているというところがまずございます。 次に、４番目として、年度途中での入園に関して職員の確保に向けてということですけれども、保育施設等からは、そのような要望を確かにいただいております。各施設、人材不足の中で大変切実な問題かなとは捉えておりますが、いかんせんこれが国の制度となっておりますので、国への制度改正を続けて要望してまいりたいと考えております。 あと最後に、産休育休のお子さんの預かりについての矛盾点の御指摘がございましたが、これも子ども・子育て支援制度の中で保育の必要性の判断というものが要件に当てはまるかどうかということで預け入れができるか、受入れができるかどうかが決まっていくので、この点についてもさらに国へも意見として要望をしていく必要があるかなとは考えております。 私からは以上です。
◆５番（伊藤欣哉議員） 多面的機能支払事業については、今の基本法の見直しの中で、今申し上げたことが盛り込まれた、非常に勇気づけられた思いでございます。ぜひ期待をしていきたいと思いますし、農地中間管理事業については、おっしゃられるように私自身も庄内の担い手へ集積という取組の歴史、少しは知っております。であるからこそ、これらの取組を、台なししたとは言いません。そういう素地をつくったので、こういう進んでいると、展開をしているという御説明に納得をしておりますが、だからこそ、不退転の気持ちでこれはやはり成功させていかなければならない。課題が山積でございますけれども、ぜひ会長からはリーダーシップを発揮していただきたい。期待申し上げたいと思っております。 ワーケーションにつきましても、ぜひオブザーバーということで参加しているということでございますが、強くいろんな形で市を発信していただいて、うまくそういったブームや動きに乗っかられるように今後どのように動くか、また一般質問で明らかにさせていただきたいと思っております。 保育施設の関係ですけれども、有償でということになるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、本市の福祉や保育を増進していく。療養施設であれば、今まではまなし学園に行ったものがもっと近くで利便性を受けられるだとか、そういった形で引き続きそういた支援体制になるわけでございますから、あるかどうか分かりませんけれども、引き続き無償といったような支援もひとつ考えていただきたいなと思います。 なお、保育現場から言われたのが、私どももぜひこの酒田市の保育はすばらしいと他市町村からも羨望のまなざしで見られるような体制をつくっていきたいという非常に熱い声をいただきまして、市からもぜひああしろ、こうしろと指示をいただきながら、一体的に事業展開に参画させていただきたいという非常に貴重なお言葉をいただきましたので、この機会におつなぎをし、ぜひ心に置いていただければありがたいと思っております。 給付の在り方から産休育休の分については、制度だからということでございますが、繰り返しになりますけれども、今、国会でも子育てこんなに重要だよと言われている時代にあって、これはいかがなものかと。まさしく疑問に思う点でございますので、引き続き要望等、情報をつなげていただいて、家庭が育児のために困らない、どんどん子供が増やせますよという環境、どうやって安心感を与えるかということになるわけでございます。引き続きよろしくお願いしたいということを申し上げまして、３問目といたします。
○高橋千代夫議長 ５番、伊藤欣哉議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午後０時２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○池田博夫副議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○池田博夫副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。 ８番、武田恵子議員。 （８番 武田恵子議員 登壇）
◆８番（武田恵子議員） 今定例会における代表質疑や予算特別委員会の内容と一部重複するところがありますが、通告に従って一般質問を行います。 大項目１、令和５年度市長施政方針について。 中項目（１）地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 小項目①として、地元でいきいきと働くことができるまち。 就職氷河期世代がなかなか思うような職に就ける機会が少ないままに年月を経て、スキルアップの機会に恵まれない人たちが正規雇用に結びつかずに取り残されてきています。私が議員になった頃は苦しい雇用状況が続いていたこの地域ですが、今は有効求人倍率が少しずつ高くなって、新たな人材を雇用する状況になってきていると思います。 団塊の世代の退職期を迎え再雇用でつないできた企業も、若者の新規採用に向けて動いてきていると認識しています。市長施政方針には、市内企業の人手不足の解消や、若者の早期離職防止及び地元定着のため、引き続き地元の民間就職情報
サイトを活用して採用する場合の費用を支援するとの記述があります。市内企業が人手不足であれば伸びるはずの業績が伸びず、税収のアップにもなかなか結びつきません。また、若者がこの酒田で働き暮らしが成り立ってこそ、人口減少に歯止めがかかるという点で重要な施策と考えます。この目的達成のための費用支援は、これまで何年か継続してきたことと思いますが、成果としてどれくらいの実績があって離職防止に結びついているのかを伺います。 新卒を逃がさない取組や再就職希望者を引きつける取組を続けることは大事です。ぜひ成果に結びついてほしいと思っての質問です。 私の知り合いの20代前半の独身女性は、一度都内に就職しましたが、コロナ禍の中で孤独感が増し、働くところが見つかるのなら帰るということで酒田に帰ってきて、これまで２年半、はつらつと働いています。帰ってきて２つ目の職場でありましたが、運よく自分のしたい仕事に出会えたということだと思います。 最近の彼女の話では、自分の友達は結構帰ってきているということでした。ですから、一度は都会に出てみたいと思っても、数年たって酒田に帰りたくなったそのときに、自分のしたい仕事が
サイトで見つかれば帰る動機づけになります。求人情報を見て酒田に帰ってきてもらえれば、企業にも、若者の家族にも安心できる状況が生まれると思います。彼女の状況を見てみると、今の若者にとって民間就職情報
サイトはとても有効だという事例の一つと考えています。これまでの成果を伺います。 高校卒業者の地元での早期離職防止のためには、実は雇用した企業の姿勢・取組が重要だと思います。市当局として、早期離職率は把握されていますでしょうか。また、離職の理由などはつかんでいらっしゃるでしょうか。離職防止には、その理由を把握して改善していくしかないと思います。個人情報保護が壁となって離職者情報を手に入れることはかなり困難なことと推察いたします。しかし、生徒を送り出した高校は、それなりにどこに就職した卒業生の離職者が出たとか、長続きしているとかという大ざっぱな情報は集約していると思います。それを踏まえると、高校側との情報共有は重要と思います。私は、市当局の方が就職担当の先生方との情報交換・意見交換の場を設けていらっしゃると思っています。そこで得られた情報・改善策はどのように反映されているのでしょうか。 小項目②恵み豊かな水産を活かすまち。 アとして、つくり育てる漁業への支援。 私たち酒田市民は、豊かな水産資源に感謝しつつも、これが当たり前のことのように消費し、恵みを享受しているのではないかと思います。しかし、現実は市長施政方針にありますように、新規漁業就業者の確保が課題となっているわけです。私の知る範囲は非常に狭いものでありますが、高齢で船を降りた方の後継者と思われる息子が漁業に就業したかというと、海に出る仕事をしていません。別のある人は、小学生の夏休みのある日、父親が息子に船に乗る練習というつもりで、持っている漁船に乗せました。最初は父親の仕事を間近に見て体験できるので、わくわくしながら乗っていたようですが、船酔いしてしまい、そのときには父親の仕事の偉大さを実感したものの、憧れだけではできないと痛感したようでした。残念なことに、彼はまるで別の仕事に就いてしまいました。たまたま２人の例ですが、漁業を継がなかった人は１人、２人ではありません。このような状況の中でどのようにして新規就業者を確保していくつもりなのかを伺います。 イとして、「陸上養殖」という視点。 私たち市民の会では、このたび沖縄県の陸上養殖事業の実態を視察してまいりました。東村では海ブドウの、中城村ではミーバイの陸上養殖に取り組んでいる現場を視察し、取組の成果や課題を見聞きしました。 海ブドウは、海水を使っています。したがって、海岸から水槽まで海水を運ぶ方法がどのような手段であるかによって、生産に関わる費用が変わってきます。私たちが見せていただいたところは、モーターを使ってポンプを動かすので、電力を使う方法でした。今のように電力料金が高くなりますと、収益に大きく影響するということでした。また、酒田のほうにも毎週送っていただいて販売されていますが、ガソリン価格の高騰等によって輸送コストも上がっているので、単価に影響している現実があり、生産者にとっては大きな悩みであるということでした。もともと水温の高い海域のものですので、冬になると成長が遅くなるのも生産コストアップになり、水質管理と生育管理の難しさを感じてまいりました。しかし、少人数で栽培できるシステムにしているので、何とか採算が取れているということを学んできました。 もう一つのミーバイは、予想をはるかに上回るものでした。琉球ではミーバイと言いますが、ヤマトハタという言い方もします。実は高級魚クエの一種です。琉球大学を中心とした資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サスティナブル陸上養殖のグローバル拠点事業ということで、４つの研究開発課題を設定し、実証の場を陸上に水槽を設置し、真水を循環させ、すぐ脇に設置している太陽光発電設備で電力を賄い、内部の状況が分かるカメラやセンサーを大学とつなげて水槽の状況を監視することで、養殖場の無人化を図っていました。また、餌は残渣や農業廃棄物を有効活用する仕組みをつくっているということでした。それにより、人件費・電力、そして餌代をいかに抑えて高付加価値の魚を生産するかを考えている実証実験でした。琉球大学では、この実証実験プロジェクトに産学官で取り組んでいるわけですが、文部科学省の認定事業ということでした。農林水産省でないことに驚きました。酒田でも、このような事業なら取り組むことができるのではないかと実感した次第です。淡水ですから、場所は選びません。酒田には、そのような土地はあると思います。実は建物も既存のものを利用していましたので、工夫次第でできるのではないかと思いました。漁業従事者が減少していく中で、何とか消費者のニーズに合うものを安全に安価に生産していく工夫をすることが、これからの漁業に必要だと思います。本市での育てる漁業の視点に陸上養殖を加えることは考えられないのでしょうか。船に乗らなくてもできる漁業なら新規就業者を確保できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 中項目（２）ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田。 小項目①「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまち。 アとして、秋田市からの交流人口の拡大。 秋田・酒田交流事業については、本市の子育て世帯への秋田市大森山動物園年間パスポート購入費に対する支援を継続するとともに、両市の北前船関連施設の周遊を促す事業を展開し、秋田市からの流入人口の拡大に取り組みますと述べられています。酒田市から秋田市の大森山動物園年間パスポートの利用状況は多いとの認識と思いますが、どうでしょうか。また、酒田市への交流人口は拡大の必要があるとの認識と思いますが、どのような取組で拡大していくのか、またその必要性を秋田市側はどのように感じていると受け止めているのかを伺います。 イとして、友好関係にある自治体との交流。 酒田市は長年にわたって国内外の都市と交流を続けてきました。子供を対象としたものや、初めは大人の交流だったのが子供たちの交流に変わったものもあります。それが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、ほぼ３年間、酒田市から出かける交流事業は止まりました。今年こそは行けるチャンスがあるかもと思っていた子供や保護者もいたと思います。多くの大人にはあまり変わらない１年でも３年ともなれば長い。それにもまして小中学生にとっては二度とない１年です。この間にチャンスを失った子供が大勢いたことと思います。 子供の交流事業はもともと全額公費ではなく、自己負担できる家庭の子供しか応募できないもので不公平感はあったのですが、生涯において貴重な交流体験をする機会を得た子供は、その成果を学校内でも児童生徒に報告します。百聞は一見にしかずです。それがまた、他の子供にも広がります。人の交流は経済の交流にもつながっています。私は、これまでやってきた交流事業をそのまま続けるのがいいとは思いませんが、何らかの工夫・改善によって子供に見聞を広める機会、遠い地域の人と交流する機会を与えることは貴重だと思います。大人の交流もありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できなくなっていたと思います。そろそろ動き出す頃かと思いますが、残念ながら、市長施政方針には、これまで友好関係にあった自治体との交流についての記載はありません。 大人の交流が始まった頃や、子供の交流事業が始まった頃と世の中は随分変わってきています。それを踏まえて、今後の方向性を伺います。 以上、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 武田恵子議員から令和５年度市長施政方針について一般質問をいただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田の中の①地元でいきいきと働くことができるまちについてでございます。 まず最初に、民間就職情報
サイトを活用した採用支援の成果と離職防止への効果についてでございますが、本市では、令和元年度から令和３年度まで人材確保支援助成金、それから令和４年度からは採用応援助成金を交付し、大学生などが地元を離れていても地元企業を知る機会の増加に努め、企業が人材確保をしやすくするように支援をしてきたところでございます。 この人材確保支援助成金でございますが、これは民間就職情報
サイトに掲載する費用の一部のほか、人材紹介にかかる手数料や移転費用などの一部を助成したものでございまして、令和元年度から令和３年度までの３年間で、企業等92社に交付をし、88人の採用につながったところでございます。 それから、令和４年度から実施しております採用応援助成金は、地域の民間就職情報
サイトに掲載する費用の一部を助成するもので、今年度は企業等６社に交付をしたところでございます。 なお、企業等は、掲載する年度の翌々年度の大学新卒に合わせて
サイトに掲載することが多いために、採用実績は複数年にわたって生じております。例えば、令和３年度末に掲載をした際のターゲットは令和５年４月の採用につながることが多いため、先ほどの実績は今後も増加することを想定しておりまして、人材確保の面では大きな効果があったものと考えております。 民間就職情報
サイトを利用して就職された方の離職の状況といたしましては、採用後３年以内の離職率を検証する予定のため、まだ数値としては押さえていないところでございます。令和５年度に紹介をしていきたいと思っております。 民間就職情報
サイトでは、会社の企業理念や仕事内容のほか、従業員の働く姿ややりがい、地域貢献など、様々な情報をＰＲできるため、若者が自分の希望する職業や企業を選ぶ際の参考となり、ミスマッチ防止に効果があると考えております。 次に、地元就職した高校生の早期離職、離職の理由の把握と情報共有、改善策等についてのお尋ねがございましたが、本市における地元就職した高校生の離職に関する動向は、個別に追跡調査をしていないために、数値としては押さえておりません。しかし、ハローワーク酒田や山形県、それから市内高等学校などと連携し、庄内若者定着会議ですとか、高等学校進路指導主事連絡会議などで、高校生の就職に関する動向や課題などについて意見交換をしているところでございます。そうした会議の中では、実は新規高卒者の離職については、優先して検討すべき課題としては挙がっていない状況にございます。 ただ、全国的な調査結果ということになりますが、厚生労働省が令和４年10月に公表いたしました新規学卒就職者の離職状況、これは平成31年３月卒業者に対する公表数値でありますが、高校生の就職後３年以内の離職率は、全国で35.9％となっております。また、山形労働局の調査によりますと、山形県内は31.0％と全国より低い状況になっているところでございます。 この離職率については、1995年から2005年にかけては約半数が離職していた状況でありましたが、近年では、それが３割程度となっております。 そこで、離職の傾向としては、事業所規模が小さいほど離職率が高く、また離職率が高い５業種は、１つは宿泊業・飲食サービス業、もう一つが生活関連サービス業と娯楽業、それからもう一つが教育・学習支援業、その次が小売業、そして医療・福祉となっているところでございます。 また、厚生労働省の雇用動向調査結果の概況によりますと、転職入職者が前職を辞めた理由、24歳以下では、個人的な理由というものが一番多く、労働時間や休日等の労働条件が悪かったですとか、職場の人間関係が好ましくなかったですとか、給料等収入が少なかった、こういった理由が多い傾向にございます。 この雇用動向調査結果の概況の中の転職入職者の賃金変動状況という結果で見ますと、20歳から24歳の方の前職との賃金比較では、令和２年で賃金が増加したが47.6％、令和３年で賃金が増加したという方が47.1％となっておりまして、働き手となります若者側の視点からは、転職は自分の希望に沿った就業先を見つけることができる手だてとなっていることがうかがえるものと思っております。 一方で、人材確保を課題と捉える事業者側の視点から見てみますと、安定した経営を持続するためにも、就職した若者の早期離職防止を図ることが必要であると考えております。 そういう意味では、本市でも様々な活動を実施しております。高校生などの若者が地域について考える機会を持って、地元の仕事の内容ややりがい、魅力などを知ること、また働き方改革が進む中で、雇用や労働についての知識、働き方、ワーク・ライフ・バランスなどについて知る機会を設けているところでございます。 令和４年１月に雇用のミスマッチの解消、それから高校生の地元就職促進、そして進学や就職で県外に転出した人の地元回帰を促す対策、ＵＩＪターンですが、こういったことなどで地域の未来のために共に手を携え、オール酒田として地域を牽引するものとして、酒田ＤＥワークプロジェクトをハローワーク酒田と本市と、それからハローワーク酒田管内の自治体と経済団体等が立ち上げて、活動を展開をしております。 それから、山形県と連携した活動では、様々な業種の企業・団体が中学や高等学校に出向き、地元で働くことの魅力を伝える「ＷＡＫＵ ＷＡＫＵ ＷＯＲＫ」を令和４年度は中学校３校で、高等学校２校で実施をしたところでございます。令和５年度は中学校５校、高等学校２校で実施する予定となっておりまして、早い段階から職業を知る機会を創出していきたいと考えております。 去る３月３日でございますが、市内の企業や業種、新しい働き方、地域の学校などを知ることを目的に「高校生のためのジョブナビｉｎ酒田2023」という事業を開催をいたしました。高校生や保護者、先生など81名が参加して、業界や職種、働き方などについて、酒田商工会議所青年部や酒田青年会議所など地元企業の方々と意見交換をする機会を設けたところでございます。また、地元企業等をより知ってもらうために、ウェブ版の企業紹介を今年９月末まで公開をしているところでございます。 それから、企業と連携した活動もやっておりまして、ここでは、例年市内企業の見学ツアーとして高校生などが市内企業を訪問し、企業内の見学や若手社員等との意見交換などを実施しております。令和４年度は、市内の高等学校など４校、生徒など約520名が参加をいたしました。令和５年度は、市内全高等学校の生徒など650人の参加を見込んでおりまして、将来、参加した若者が地元酒田で働くことにつながることを期待をしているところでございます。 今後も、早期離職防止や地元定着の促進、そして市内企業の人手不足の解消に向けまして、国・県、学校、商工会議所や企業などと連携し、若者が地元で自分に合った就職先を見つけられるように支援をしていきたいと考えております。 次に、②として、恵み豊かな水産を活かすまちについて、アのつくり育てる漁業への支援についてでございます。 酒田市の新規漁業就業者は、2018年度から2022年度までの５年間で６名を確保することができております。一方、高齢化による廃業が増えておりまして、漁業者数は年々減少している状況となっております。 新たに漁業者になるためには、まず山形県漁業協同組合、または庄内総合支庁の水産振興課の窓口にて相談するところから始まります。次に、自分が目指す漁業を選択し、就業に向けて必要な知識を習得するための研修をおおむね１年から３年程度受ける必要がございます。 その上で、将来、独立を目指すのであれば、漁業権の観点から漁業協同組合の組合員になることが必要でございます。 本市では、新規就業者確保・育成支援事業を当初予算に計上したところでございます。この事業は、研修開始前の転居費用や家賃補助など、初期費用に支援を行うものでございます。 本事業を県内外に広く周知するに当たっては、山形県や山形県漁業協同組合とも連携し、地元の水産高校への働きかけを継続するとともに、市ホームページなどでも広く発信をしてまいりたいと考えております。 なお、新規就業者を確保するためには、漁業所得を向上させることが重要であると考えておりまして、ヒラメやトラフグなどの種苗放流によりまして、漁獲高を安定させる取組、いわゆるつくり育てる漁業を推進することも、その手段の一つとして考えているところでございます。 さらに、漁業所得の向上には、水産物の消費拡大も重要であるために、いか釣り船団出航式の発信によります大都市圏への販路拡大ですとか、庄内浜天然トラフグといったブランド化にもあわせて力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、イの「陸上養殖」という視点についてのお尋ねがございました。 近年、先端技術を駆使した技術革新によりまして、陸上でも養殖が可能になったことで、地域振興策として御当地サーモンなどの陸上養殖に取り組む企業や自治体が増えていると感じております。 一方で、最近の動きとして法改正によりまして、令和５年４月１日から陸上養殖業が届出制になることが定められました。これは、停電等により養殖で使用する海水が流出し、周辺環境に与える影響などを把握するために改正されるものであります。 陸上養殖のメリットといたしましては、場所を選ばないために漁業とは縁がないところでも養殖ができるということ。それから、天候に左右されることなく、安定した供給が可能になるということ。それから、海面養殖と比べ、細菌やウイルスなどの混入を防ぎ、健康な魚を育てることができるということ。それから、立地場所により輸送コストや作業量の軽減による人件費が削減できるということ。そして、マーケットインにより売れるものをつくるという戦略の構築が容易になるということ。こういったことなどが挙げられております。 一方、デメリットとして、施設整備に要する費用やランニングコストが高い。特に電気料が高額になるということが挙げられます。それから、機械の故障や停電などによる全滅のリスクを抱えることになるということ。それから、排水処理が必要になってくること。こういったことなどが挙げられております。 陸上養殖に限らず、養殖事業を行うに当たりましては、多額の設備投資が必要でありまして、全滅のリスクも伴うことから、大規模な資本力が必要となります。加えて、飼育環境や餌の開発などの技術力のほか、調査・研究体制や販売戦略など経営計画も不可欠になるものでございます。 こうした観点から、陸上養殖を行うためには、大手企業や研究機関等の参入が見込まれないとなかなか困難であると理解をしております。 新規就業者確保という視点では、新たな雇用の場としてのポテンシャルはあると考えられるため、今後も陸上養殖について、情報収集を行うなど研究をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）のファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田についての①「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちについてでございます。 アとして、秋田市からの交流人口の拡大についてお尋ねがございました。 秋田・酒田交流事業で実施しておりました大森山動物園年間パスポート購入支援の事業でございますが、ここでは1,122名分の申請がありましたが、そのうち大森山動物園を訪れた方は、１月末現在で723名でございます。 秋田・酒田交流事業の事業実施主体は、秋田・酒田交流事業実行委員会でございます。コロナ禍前の事業開始当初は、相互に祭りに参加したり、飛島から秋田港へ渡航するツアーなどを実施しましたが、コロナ禍により以前のような事業は実施が難しくなったものでございます。 コロナ禍という環境の中で、マイクロツーリズムが普及し、多人数の団体ではなく、家族や小グループで秋田市訪問の機会を維持・継続するため、大森山動物園年間パスポート購入支援を酒田市から提案をしたものでございます。 この事業は、両市の交流人口の拡大のほか、議員からもお話がございましたが、親子で子供と触れ合う機会や楽しむ体験を提供する子育て応援支援であるということ、さらには、年間パスポート引換券の申請条件をマイナンバーカード取得者としたことによる子育て世代のマイナンバーカードの取得促進を目的としたものでございます。 秋田市側には、酒田市への来訪を促すため、本市の飲食店や観光施設入館料などの割引を提案いたしましたが、実施には至らなかったところでございます。 今年度秋田市側では、北前船日本遺産構成文化財カードを活用した北前船カードラリーを実施しました。秋田市のカード全８枚と酒田市で作成したカードを一定程度集めた方に抽せんで両市の特産品を贈呈するというもので、両市の観光誘客が図られたものと考えてはおりますが、実際、秋田市民が何人酒田市を訪問したかについては把握できていないというところでございます。 来年度も酒田市側では、大森山動物園年間パスポート購入支援を継続する予定でございます。 来年度の分について秋田市側との協議の中で、当初秋田市民が定期船とびしまの乗船券を購入する際に支援を行うという案も出されましたが、結果的にはクイズラリーを実施する予定になってしまったというところでございます。クイズは秋田市と酒田市の各所に設置をし、カード入手とクイズ両方に参加した方に参加賞を贈呈するほか、クイズの成績上位者には、事業終了後、北前船ノベルティーを送付するもので、北前船という両市特有のストーリーに興味を持つ市民の往来を促進しようとするものでございます。 秋田・酒田交流事業については、各自治体、商工会議所、観光団体等で構成する実行委員会で実施しておりまして、実行委員会の目的が秋田・酒田交流事業を企画、実施することとしております。これまでもスポーツ、文化等の交流機会を含め、本市は市民参加型の都市間の幅広い相互交流の拡大を目的としているのに対し、現在、秋田市側は北前船日本遺産推進事業に位置づけられておりまして、事業の狙いに少し違いがあると考えております。 しかしながら、交流事業による地域の活性化という点では一致しておりますので、今後、酒田舞娘や鳥海山・飛島ジオパークといった観光コンテンツを活用するなどの事業を企画し、秋田市からの観光客を増やすよう実行委員会で提案をしてまいりたいと考えております。 次に、イとして、友好関係にある自治体との交流についてのお尋ねがございました。 国内外の友好交流都市との交流の目的は、都市間交流を促進することで経済活動や人材の育成につなげていくことにございます。 特に児童生徒の交流につきましては、相互交流を通じて改めて郷土のよさを知るとともに、相手側の児童からは酒田ファンになってもらい、酒田のよさを広く紹介していただいたり、再び将来訪れていただくという意味での再訪につなげていくなど、大変有意義な事業であります。酒田市の総合計画後期計画におきましても、国内外の文化に触れる機会の創出、交流及びシティプロモーションの推進において、重要な事業に位置づけられているところでございます。 令和５年度につきましては、児童生徒を対象とした青少年交流推進事業のみならず、国外・国内交流事業全てにおいて、コロナ禍収束後の事業再開に向けた課題を整理し、見直しを行うこととしたものでございます。 代表質疑でも申し上げましたが、児童の派遣や受入れについての課題としては、八幡地区、松山地区、平田地区の児童はそれぞれの友好都市の学校と、それから市街地の児童は今帰仁村との交流が行われてきましたが、相手都市との児童数の不均衡が生じている地区もありまして、例えば海津市の10校に対して南平田小学校１校だということ、それから志布志市の16校に対して松山小学校１校だということ、こういった意味で少し相手方との均衡を欠くような状況にもなっているということで、対象を全市に広げるなど、児童参加の機会を均等にしていくことですとか、ほかにも学校や地域での役割や負担などを協議していく必要があるのではないかと考えて、来年度については一旦休止という形をさせていただいたところでございます。 来年度課題を整理して交流の仕組みを見直すなど、アフターコロナでの持続可能な相互交流の形を検討してまいりますが、相手側に本市訪問の希望があれば、できる限り希望に沿う形で事業実施に向けて協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（武田恵子議員） 全て答弁いただきましたので、あと残り時間が19分ですので、少し急いで２問目以降進めていきたいと思います。 小項目①の地元でいきいきと働くことができるまちについては、市長から答弁いただいたことがそのとおり現実だと思っておりますし、私が１問目で述べましたとおりの実態があるわけで、少しずつ改善されてきていると思います。 しつこいようなのですが、やはり情報交流、交換しているということでありましたけれども、高校との情報交換というのは物すごく大事なので、そこはおろそかにしないようにお願いしたいと、この場を借りてほかの経験者も含めてお願いしたいと思っています。ぜひ高校との交流の場、情報交換の場、表ですることだけでなくて、やはり月１回高校の先生のところにお邪魔してどうですかというのも大事なんじゃないかと私は思っています。 それから、これ質問でないんですが、修学旅行で企業訪問するということが中学校でも始まるようです。これって喜んでいいのかどうなのかと。大事な視点で、それは生徒にとってはとても大事なことなので、経験させたいわけですね。でも、よそへ行って見てきて、酒田へ帰ってきてどう思うんだろうと思ったら、とてもとても不安になりました。そういう情報はつかんでいるでしょうか。中学校の修学旅行で企業訪問するというところがあるという情報をつかんでいるかということです。
◎佐々木好信地域創生部長 存じ上げておりませんでした。
◆８番（武田恵子議員） そういうところもあえてここで申し上げたのですが、つかんで狙いを聞いていただいて、それでやはり地元にいいところがあると思ってもらえるようなアピールの仕方、先ほど市長の答弁であれば、来年、令和５年度はいっぱい市内企業を訪問する親子が増えそうなんですけれども、そういうふうなことで逃がさない取組をお願いしたいと思っています。 小項目②の恵み豊かな水産を活かすまちにいきます。 それで、漁業、新規就業参入への道も答弁していただきました。ああ、大変なんだなと、なかなか獲得といっても大変なんだなということを感じました。漁協に単純に入ればいいんじゃなくて、その前に経験積んでなきゃいけないということはどうなんだろう、そうしたら途中で嫌になるんじゃないかなというふうなことも思いました。 今、これ働き方のほうともつながるんですが、３Ｋというのは、もう３Ｋは古いのかな、汚い、きつい、危険、こういうのは嫌われるのであって、看護職に至っては、さらに給料が安い、休暇が少ない、規則が厳しい、婚期を逃がす、化粧のりが悪くなる、薬に頼るなどということで６Ｋとも言われているんだそうです。そういうこともあれですけれども、やはりそういう板の下一枚は地獄と言われる仕事を考えますと、みんな二の足を踏むのではないかと思えば、なおのこと養殖って大事なんじゃないかなと思った次第なんです。 たまたま運よく東村と中城村で見せていただいたことを報告させていただきました。ぜひ参考にして、企業と取り組んでいただきたいと思います。やはり資本は大事ですよね。琉球大学は文部科学省の補助だそうです。でも、農林水産省でも補助あっていいんじゃないかなと思うわけですね。そういうことも含めて、ぜひ酒田市として前向きに検討していただきたいと思います。 私の拙い経験でありますが、旧八幡町の大沢小学校にいたときは、プールでニジマスを飼っていました。餌は内水面漁協から買っています。稚魚も漁協から買っていますが、水は沢水なのでただ、人件費も子供たちが餌をやるのでただということで、あと水揚げするときなどは地域の保護者の皆さんが早朝作業で朝６時からやって７時頃には終わるというような状況で、ボランティアでただ、その揚がった水揚げ、収入でまた回していくというようなことでありました。私たちも餌やり、それから水揚げやって、最終的に販売にももちろん買って協力して、採算は取れていたわけですけれども、じゃ、事業としてどうなのというところは難しいんじゃないかと思いますけれども、こういう淡水でできる事業もありますので、ぜひ、それから酒田市では空いている施設もいっぱいありますので、そういうところも使えるんじゃないかなということで検討を強くお願いしたいと思っています。 その次が「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちです。 これも秋田市からの交流人口の拡大が望まれることで、あえて質問いたしましたが、これから増えるんでないかと期待しております。いろいろ工夫されているということで期待しております。 それから、最後、友好関係にある自治体との交流の方向性も、これ代表質疑もあったし、予算特別委員会でもあったので、これ以上言う必要はないと私は思っているんですが、通告した以上は、何らかのことというふうなことで、これ整理させていただきました。
○池田博夫副議長 武田恵子議員に申し上げます。 一問一答ですので、要点をまとめて質問してください。
◆８番（武田恵子議員） あと、ということで質問はもうないんです。すみません。 もうここからは、さっきからはもう質問なくて、意見まとめに入っているんですが、友好関係にある自治体との交流、今年は課題を整理して再構築する年だと何度も何度もいただいていますので、そういうふうに期待しています。 考えてみますと、相手側との協議ももちろん必要だし、それぞれの歴史を抱えたその地域、それぞれの言い分を当局が聞きますと、物すごく大変なプレッシャーかかるわけですね。でも、一堂に会してみたらどうでしょうか。 なぜかというと、ある中学校は、これ黙っていてもどこだか分かるんですけれども、歴史的経過があって、統合したら、こっちの生徒はここに行ける、こっちの生徒はこの事業にはいけなくて、こっちにしか行けないという、しかもこの生徒はこっちにも応募できるということになったんだそうです。学校現場としてはとても矛盾を感じる、こういう事態発生していたんですけれども、御存じだったでしょうか。そういうことも含めて整理して、これからお金がなくてもできることはできるんだと思うんですが、ぜひ再構築していただきたい。 ある年、平泉町から急に来ることになったので、交流引き受けてもらえないかという話がありました。20年ぐらい前ですね。それで、うちは今修学旅行のコース変更して、平泉町にも行くんだからいいでしょうと引き受けました。経費ゼロです。若干紙は使っていますけれども、ある紙で自己紹介をさせ、ゲームをさせ、とにかく何とか歓迎の太鼓でセレモニーをしてというようなことでやりまして、夏休みだったので、急に夏休みに来るということになって、全員は無理でしたけれども、80人のうち五十数名参加してできた経験があります。 そういうこともとても現場としては急なことだし、負担がかかるので、決して働き方改革になじむものではないのですが、知恵といろんな勇気を出しながらやればできなくはないので、今後、もし来ることがあったら、そういう人たちの歓迎はしていただきたいということを強く申し上げて、終わります。
○池田博夫副議長 ８番、武田恵子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
○池田博夫副議長 次に移ります。 12番、冨樫覚議員。 （12番 冨樫 覚議員 登壇）
◆12番（冨樫覚議員） それでは、私のほうからも通告した順に質問をさせていただきます。 酒田市史跡山居倉庫保存活用計画は、平成30年から令和２年度にかけまして、山居倉庫調査事業を実施、その後、令和３年３月26日、国史跡に指定されました。指定後は、令和３年10月に、第１回酒田市史跡山居倉庫保存活用計画策定委員会を開催し、令和４年11月までに、５回の策定委員会が開催され、山居倉庫の保存・活用の方向性を決定されました。 昨年は本市のまちづくりの重要施設でもある、酒田駅前交流拠点施設のミライニがグランドオープンし、今年度はいよいよ山居倉庫、酒田商業高校跡地の整備がより具現化される年度となります。 酒田商業高校跡地については、民間開発事業者も決定し、令和７年のオープンを目指して具体的な計画遂行に取り組んでいる状況であると伺っております。 山居倉庫は、明治26年に建設されてから、今日まで129年間、米どころ酒田の象徴的な建造物として、また近年では、本市で年間最大80万人が訪れる、まさに市内最大の観光スポットとして県内外に周知されてきました。 丸山市長は「私の街さかた」１月１日元日号で、本市のこれまで歴史、日本一の大地主といわれた本間家や米作り、港を使った交易で栄えた街並みなど、それらの歴史価値を生かしてしっかりと整備することで、本市ににぎわいをもたらしたいと考えています。例えば城や庭園、景観などを見たときに地名が思い浮かぶように、山居倉庫を見たら「山形県酒田市だ」と思ってもらえる市のシンボルとして捉えていただけるようにしていきたいと思っていますと市長は述べておられます。全く同感であります。多くの市民の皆様がそのように思っているのではないかなと思っております。 そのためには、市内外、県内外、外国からの交流人口増加に向けて、これからの施策が最も重要であります。 先日、本市の地域新聞に山居倉庫保存活用計画の最終素案の記事の掲載がございました。市民の皆様の期待度は大変大きいと感じております。市街地の施設設備で最も注目を集めているのが山居倉庫、酒田商業高校跡地周辺の整備であります。 そこで今回の質問は、総務常任委員会に提示されました山居倉庫保存活用計画（素案）には、山居倉庫の保存、周辺環境の保全、そして山居倉庫の活用、整備、運営・体制の整備などがありますが、その中の山居倉庫の活用についてのみに絞って質問をさせていただきたいと思います。 まずは、活用方法の①活用に関する現状と課題について伺いたいと思います。 山居倉庫は平成に入ってから、酒田市で最も観光客が訪れる場所になりました。ドラマのロケ地にもなりました。その山居倉庫がリニューアルされ、新たな酒田のシンボルとして市内外、県内外、世界的にもより一層認知されなくてはなりませんが、そのための現状と課題を伺いたいと思います。 次に、②ユニークベニューとしての活用であります。 ユニークベニューとは、本来の用途とは異なるニーズに応えて、特別に貸し出される会場と記載されておりますが、具体的にはどのような用途をイメージされているのか伺いたいと思います。 次に、③市民協働や地域コミュニティによる活用でありますが、愛着・誇りの醸成を図るとあります。活用をどのように促進していくのか伺いたいと思います。 次に、④市民、見学者等の交流促進について伺いたいと思います。 素案には、飲食施設、休憩所、展示ギャラリー、販売店、宿泊施設などとあります。その中の展示ギャラリーでありますが、昨年の６月定例会において、本市が生んだ偉大なシャンソン歌手であります岸洋子さんの記念館設立に関して質問させていただきました。丸山市長の答弁は、今後とも市民の皆様と岸洋子氏の業績をたたえてまいりたいと思っております。今の資料館の使い方とか、あるいは山居倉庫を使うとか、全く新しい建物を建てるというのは、やはり我が市の財政状況を踏まえるとなかなか厳しいものがありますが、今後残すべきものを活用するというものの中で、選択肢として記念館的な意味を持つものもあり得るのかなと話を聞かせていただいたところであります。このように丸山市長から大変ありがたい御答弁をいただきました。私は、この答弁で岸洋子記念館設立に向けて、一歩も二歩も前進したものだと当時思いました。現状はどのように御検討されているか伺いたいと思います。 次に、⑤舟船を活用した交通ネットワークについてであります。 山居倉庫といえば新井田川、舟船といえば屋形船を想定するものではありますが、何か特別な船を活用したネットワークを構築されようとしているのか、具体的なイメージがあれば伺いたいと思います。 次に、⑥地元の人々が利用できる事業導入について伺います。 素案には、起業支援のための体験型チャレンジショップのスペースの貸出しとありますが、起業支援のための体験型チャレンジショップとはどのようなものを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ⑦低温倉庫としての利用について伺います。 米の自由取引が行われていた時代、米の価格は季節によって大きく変動いたしました。米価が最も高くなる時期に市場に出すことで、より大きな利益を上げることができ、そのためには米の品質保持が保たれる倉庫が重要でありました。山居倉庫は高度な建築技術により、保管米の品質保持に特化した倉庫として建てられました。保存活用計画の素案によれば、倉庫群の既存機能を有効利用した低温倉庫としての継続的な利用も視野に入れ、山居倉庫で低温保管した商品を地域ブランディングにつなげる地域発信機能の導入を検討するとありますが、どのような商品をお考えなのか伺いたいと思います。 次に、⑧宿泊施設について伺いたいと思います。 宿泊施設や管理・運営者や保存管理団体の事務機能の入居の可能性についても検討するとありますが、宿泊施設の規模や運営体系はどのような計画なのか伺いたいと思います。 次に、中項目（２）市民ワークショップ実施概要について伺いたいと思います。 山居倉庫保存活用計画の策定に当たりまして、市民の皆様の山居倉庫に対する理解を深めていただくとともに、保存・活用に関する多様な意見やアイデアを市民の皆様と行政の間で共有することを目的として、昨年11月と12月に２回のワークショップを開催しております。それぞれテーマを決め、そのテーマごとに深掘りをし、様々な意見が出されたと思いますが、その代表的な意見を伺いたいと思います。 初めに、①観光振興・賑わいづくりであります。 山居倉庫ならではのイベントの企画・実施が重要と考えますが、どのような意見があったか御紹介願いたいと思います。 次に、②歴史と芸術についてでありますが、山居倉庫の歴史とその伝承が根本的に大切だと思います。また、市民からは希望ホールや総合文化センターのような大きな規模でなくて、もう少し小規模でミニコンサートが開けるような施設があればよいというような声も聞こえてきますが、ワークショップではどのような意見があったか伺いたいと思います。 最後に、③市民の集いと学びについてでありますが、観光客だけの施設ではなく、市民がふだん日常的に気兼ねなく集える場所になってもらいたいと思いますが、どのような意見があったか伺いまして、１回目の質問といたします。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私から冨樫覚議員からいただきました一般質問、山居倉庫の保存活用計画について、活用方法、それから市民ワークショップ実施概要についてということで大きく２つ、それから具体的なことについて、何点か御質問いただきましたので、順にお答えを申し上げたいと思います。 まず最初に、先ほどの議員の御質問の中にもございましたが、保存活用計画のここまでの経過でございますけれども、この保存活用計画はあくまでも保存と活用についての大枠を定める計画でございまして、具体的なことはこれからということになっておりますので、そこはひとつ前提として御了解いただければと思います。 先ほど御指摘あったとおり、令和３年10月にこの策定委員会を立ち上げまして、今年の１月27日、これが最終回でございましたが、ここまで５回開催をし、素案を委員会で了承されて、現在、２月24日から３月17日までということでパブリックコメントを実施しているところでございます。ここでいただいた意見を参考にいたしまして、最終的な保存活用計画書としてまとめて、文化庁のほうに提出をする予定でございます。その後、文化庁のほうから認定を受けるという段取りになってございます。 この保存活用計画は、国指定史跡である山居倉庫の価値を明確にすること、それから課題を整理すること、その上で、今後の保存・活用・整備を進めるに当たっての基本方針を示すためのマスタープランのような位置づけになってございます。 計画期間が令和５年度から令和14年度までの10年間で、保存活用計画に記載されないことは、この計画期間内には実施できないことになっております。したがいまして、委員会の中では、ここで記載しておかなければ後でできなくなるということで、いろいろなものを盛り込んだような形になってございます。 この保存活用計画の中で、活用の現状と課題についてということで記載されているもの何点かあるわけですが、主立ったものといたしましては、まず何といってもこれだけの複数の建造物がある国史跡というのはやはり全国的にも非常に珍しいということで、倉庫12と、それから事務所棟等々ありますので、こういったものの公有化後、令和５年度に公有化するわけですけれども、その後の保存活用が何といっても一番の課題であるということでございます。 それから、２つ目としましては、これまで市民あるいは来訪者に対しての文化財としての本質的価値の説明をすることが十分果たせていなかったのではないかというような反省から、史跡の価値と魅力の伝達がやはり課題であろうというのが２つ目でございます。 それから、３つ目といたしまして、現在の活用方法はどちらかというと観光分野に偏っていて、市民に向けた活用があまり図られてこなかったのではないかと。そのため、山居倉庫が市民の共有財産であり、守るべきものとしての意識づけというのがあまり図られてこなかったのではないかということから、市民による保存意識の向上と市民参加の創出ということを大きな課題として挙げているところでございます。 次に、ユニークベニューの件でございますが、具体的にどういったことをイメージしているのかという御質問でございましたけれども、コロナ禍前ですと、対岸で山居バルというようなことを実施していたこと、御記憶あろうかと思いますが、ああいったようなものを想定して委員会の中では話合いをされて掲載しているところでございます。 それから、市民協働や地域コミュニティによる活用の促進につきましては、例えば一番の喫緊の課題でありますケヤキ並木の樹勢回復を市民協働の活動としてすることができないかということを想定しております。 それから、市民・見学者等の交流促進としましては、文化財価値の理解・享受の促進に向けたガイダンス機能や展示ギャラリー等の便益施設の整備といったことをイメージしておりまして、先ほど議員の御質問にございました岸洋子記念館とか具体的なことについての議論ということは、この保存活用計画の中ではしていない。ワークショップ等では希望としては出てきておりますので、ただ、それをどうだこうだということでの議論はされていないと、是か非かというような議論はしていないというところでございます。あくまでもそういった便益施設の整備は必要だということで想定されて書かれているものでございます。 それから、舟船を活用した交通ネットワークにつきましては、新井田川と港の間を水上バスなどでつなぐようなことをイメージして書かれているところでございます。 地元の人々が利用できる事業導入といたしましての起業支援のための体験型チャレンジショップ等につきましても、具体のものが今現在、イメージされているものではございませんので、これからということになろうかと思います。 低温倉庫としての利用については、日本酒やウイスキーなどの保管というようなことが想定されて書かれているところでございます。 それから、宿泊施設ですが、これにつきましては、構成文化財の一つであります事務所棟の中に和室があるんですけれども、ここを宿泊施設として想定しているところでございます。 幾つか具体的なところを御答弁申し上げましたけれども、ただ、これらを全て実施するということではなくて、幅広く活用できる可能性の例として保存活用計画には記載してあるものでございますので、これからどれをどのように実施していくのかということは精査していく必要があるのだろうと認識しております。 したがいまして、具体的な活用方法につきましては、来年度から着手する予定の整備基本計画の策定の中で議論されていくものと考えております。この整備基本計画は山居倉庫の公開・活用を図る上での方針及び具体的な方法を定めていくアクションプランのような位置づけになります。したがいまして、これまで同様、文化庁と協議をしながらこの策定を進めていくことになるだろうと考えております。 いずれにいたしましても、山居倉庫の活用方法につきましては、まずは史跡としての山居倉庫の本質的価値を継承することが最も重要なことだろうと考えております。貴重な文化財として価値が損なわれることがないような活用が基本になるだろうと考えているところでございます。 次に、市民ワークショップについてでございます。 市民ワークショップにつきましては、先ほど議員からもございましたように、昨年の11月、それから12月、２回実施をしております。参加者につきましては、１、２回同じ人ということで想定してやらせていただきました。 酒田市内に在住または通勤・通学している中学生以上の方ということで絞らせて開催したところでございます。市の広報、ホームページ、市の公式ＬＩＮＥ、それからチラシをメインに周知を行って、第１回が40名、第２回が39名の参加でございました。それから、若い人の声も大切にしていきたいということで、山居倉庫周辺を学区とする中学校、それから高校へも直接声がけをさせていただいて、１回目、２回目とも中高生が参加しております。 第１回のワークショップでは、山居倉庫の現状と課題を共有するということを目的としてございまして、まずは、前半は現地の見学を行っております。その後、市役所に場所を移しまして、五、六名程度、８グループに分かれてのグループワークをしたところでございます。テーマは現地見学の感想と将来の山居倉庫のありたい姿ということで、市の職員の方々からもその班に入っていただいて、ファシリテーターの役割なども果たしていただきながら意見交換を行ったところでございます。 ２回目のワークショップは、前半は東京藝術大学美術学部の宮本武典准教授からアートとミュージアムをテーマに御講話をいただいております。その後、１回目のワークショップの内容を踏まえながら、保存と活用の両方の視点から、私のイチオシ活用策と未来に山居倉庫を残すために私、あるいは私たちができることという２つのテーマでグループワークで意見交換を行っております。 主だったそのときの意見ですけれども、観光振興やにぎわいづくりについては、山居倉庫ならではの面白いイベントや企画をたくさんしてほしいということや、にぎわいの原点は飲食であったり、あるいは遊び、特に宿泊施設であったり、なので、カフェとかおしゃれなランチができる場所ですとか、それから物販などということも出ておりました。そういった整備が必要なのではないかという意見が出されておりました。 それから、歴史と芸術につきましては、酒田の歴史を市民、観光客も学べる場所であってほしいと。それから、米の倉庫としての古い長い歴史を守りながら、市民に開かれた憩いの場として多角的に活用させてほしいというような意見がございました。 ここのところでにぎわいとも絡んでくるわけですけれども、次の集いというところと全部関わってくるんですが、先ほどの岸洋子記念館などということのことだとか、若い人たちが勉強するスペースですとか、あるいは何かギャラリー的なスペースですとか、そういったものが欲しいとかということがたくさん意見として出されておりました。 最後の市民の集いと学びについてですが、ここでは、酒田のことを知るために、小中学校での総合的な学習の中でもっと活用してはどうだろうかというような意見も出されておりました。それから、山居倉庫の歴史をもっと分かりやすく学べるコンテンツ、デジタル的なものですとか、そういったものなども準備できないかというような意見がございました。 こういったワークショップでいただきました意見を参考にいたしまして、現在、パブリックコメントしております保存活用計画の素案としてまとめたところでございます。 私からは以上です。
◆12番（冨樫覚議員） １回目、御答弁をいただきました。それで、２回目ということで、私のほうから、そうですね、４点ほど質問をさせていただきたいと思います。 保存活用計画、今まで５回策定委員会が開催されたということで、それで大まかな方向性が決定されたということでございました。 そして、今後は整備基本計画の作成に入っていくんだということでありますが、先ほど一通り教育長から御答弁いただいたんですが、ちょっと改めまして、今までやっているこの保存活用計画と、今後整備する整備基本計画の立ち位置といいますか、どれがどのように違ってくるのか、少し詳しく御答弁いただければと思います。 それから、２つ目といたしましては、スケジュール感です。 つまり、山居倉庫活用できる、いつ活用できるんだろう、実際にですね。市民の方々の期待度は非常に大きいものがあるわけでございますけれども、一定の大体のスケジュール感というのを、活用できる日、いつ頃なのかということもぜひお聞きしたいところであります。公表していただきたいというところであります。 といいますのは、もう先日の地方新聞には、整備基本計画は今年から来年の2024年度の２年間をかけて策定をして、その後、建物の改修をやり、そして実際の利用は2028年利用を始める予定、と地方新聞には載っておったわけです。そうすると2028年に12棟のあるこの倉庫、全部一挙に利用可能になるのか、それともできたところから、改修が終わったところから、決まったところから利用をしてもらうとなるのか、その辺のところイメージがあれば教えていただきたいと思います。 それから、３つ目といたしましては、この保存活用計画策定委員会、何名かの方々いらっしゃるとお聞きしておりますけれども、こちらのほうに酒田ＤＭＯは参画しているのかどうか、ちょっとお伺いしたいなと思います。 といいますのは、やはり市外から誘客をしてくるのが酒田ＤＭＯの役割だというふうな、先日の予算特別委員会での御答弁ありました。そうなってくると、まさに交流人口という部分での山居倉庫の役割、非常に大きいものがあると思います。その中で、酒田ＤＭＯが関わっていないというよりも、関わったほうがより一層いいものが出来上がってくるのではないかと思うので、どのように関わっているかお伺いしたいと思います。 次に、４つ目ですけれども、先ほどパブリックコメントのお話が教育長のほうからございました。 保存活用計画の素案がインターネット上でも一般公開されておりますので、それを見て、パブリックコメントということで２月24日から３月17日まで、あさってまでということで実施されておりますが、昨日までパブリックコメントが何件来ているのか、昨日までで結構ですので、分かれば教えていただきたいと思います。 それと、このパブリックコメントの提出要件をちょっと拝見させていただいたところ、本市に住所がある方が提出する権利があると提出要件のところ書いてありましたのですが、実際他県からというか、よそから見た山居倉庫という意見、そういうものも非常に参考になるのではないかと思うんですが、本市にいらっしゃる方と限った理由は何か特別な理由があるのか、その辺のところもお聞きしたいと思います。 以上が４つの質問でしたが、最後意見ですが、先ほど岸洋子記念館につきましては、具体的な話にはなっていないと。ただ、ワークショップ等でそういうものがあればいいという意見は出ていると教育長から御答弁がありました。 確かに、今素案という段階ですので、具体的なところでは全くないのかもしれません。整備の計画のほうで、こちらのほうを採用されるように、これからパブリックコメントなり、意見を聞いていろいろ御検討されると思いますけれども、ぜひこの岸洋子記念館につきましては、昨年申し上げましたが、交流人口という部分については全国にファンがたくさんいらっしゃいますので、きっと記念館ができれば交流人口が増えると思いますので、ぜひ御検討をお願いすると強く申し上げて、これは意見とさせていただいて、２問目終わります。
◎池田里枝教育次長 冨樫覚議員から２問目として、４点の御質問を頂戴いたしました。 まず初めに、保存活用計画と整備基本計画について、改めてということでございました。 ただいま教育長からも答弁申し上げましたとおり、保存活用計画は国の指定の史跡である山居倉庫の価値を明確にするとともに、課題を整理し、今後の保存、活用、整備を進めるに当たっての基本方針を示すためのマスタープランでございます。 一方、令和５年度から策定作業を進めていく予定の整備基本計画は、公開、活用を図る上での具体的な手法を定めるアクションプランでありまして、具体的な活用方法について今後まとめていくものということになります。 次に、スケジュール感という御質問がございました。 先ほどもありましたとおり、保存活用計画は10年のプランでございます。活用の可能性の例を幅広に記載したものでありまして、そのため現段階では、何棟の整備を進めていくかは決定しておりません。整備には、国庫補助金を活用していく想定をしておりますし、また補助率も100％でないため、市の負担も伴います。こういった面も考慮しながら、何ができるかを精査するとともに、整備を進めてまいりたいと考えております。ですので、現時点で明確な供用時期は申し上げられないということでございます。 次に、保存活用計画策定委員会メンバーに酒田ＤＭＯは入っているかというお尋ねがございました。 保存活用計画策定委員会は、令和３年10月26日に立ち上げました。一般財団法人酒田ＤＭＯは、令和４年５月に設立をされたとお伺いをしております。そのため、少しタイムラグがございますので、保存活用計画策定委員会の委員には入っていないところでございます。しかしながら、酒田ＤＭＯは県外からの誘客等についての様々な知見をお持ちと思いますので、御協力をいただいてまいりたいと考えております。 最後に、パブリックコメントについて御質問を頂戴しました。 パブリックコメントですけれども、３月14日までに10件届いております。 このパブリックコメントは市民等の市政への参画を推進し、開かれた市政の実現と市民協働のまちづくりに資することを趣旨とした酒田市意見公募手続要綱に基づいて実施をしております。 教育長からも申し上げましたとおり、現在の山居倉庫は観光的な部分の活用が大きく、市民に向けた活用があまり図られていないこと、また市民の共有財産であり、守って継承すべきものとしての意識づけがまだ少し足りないのではないかという課題があることから、酒田市意見公募手続要綱第２条第１項に定める市民等、具体的には、本市の区域内に住所を有する者、本市の区域内に事務所または事業所を有する者、本市の区域内に存する事務所または事業所に勤務する者、本市の区域内に存する学校に在学する者、本市に対して納税義務を有する者、意見公募手続に係る事案に利害関係を有する者を対象にしたものでございます。 私からは以上でございます。
◆12番（冨樫覚議員） ありがとうございます。 教育次長のほうから御答弁いただいた中で一つだけ、スケジュール感のところですけれども、この地方新聞に載っていた2028年に利用を始める予定ですと記事がありました。これは、間違いだということでよろしいかどうか、最後ちょっとそれをお聞きしたいと思います。 多くの市民の方が御覧になっておりますので、そこははっきりさせたほうがいいのではないかなと思います。 今回のこの山居倉庫の質問に関しましては、先ほど最初からお話が出ております素案ということで、大まかな計画ということで、実際きちっと決まったものではありませんでしたので、その質問するに当たりましては、大変答弁しにくいところがたくさんあったんだろうと思いますけれども、いろいろ御答弁いただきまして、大体のイメージがつかめたところでおりますので、本当に感謝申し上げたいと思います。 実際、公開、そして活用できるのが本当に楽しみな事業だと思いますし、なかなか今少子化、今朝も一般質問でもありましたけれども、少子化とか、それから若者の流出とか、本当に人口減少ということで、酒田市の将来を見据えますと、本当に心配なことがいろいろ議会に出るたびに思うところがあるわけですけれども、そんな中で、この山居倉庫を拠点とした新たなにぎわいというのは、本当に明るい兆し、希望の光といいますか、そんなふうに思いますので、そのために今現在、官民一丸となりまして、この山居倉庫を生まれ変わろうと、させようとしているわけです。まさに市民協働なのかなと思っておりますので、これからも市民のニーズ、よく的確に聞いていただきまして、市民協働の結集として、この山居倉庫保存活用に向けて取り組んでいただければ大変ありがたいと思いますので、頑張っていただきたいと意見を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎池田里枝教育次長 ただいま2028年に利用を始める方針というのは間違いかという御質問がございましたけれども、議員おっしゃるとおり、関心が高い事業でございますし、市民の希望となるような事業でもあると思いますので、筆が走ったのかなという、明らかな2028年に利用を始める方針という確かなビジョンというのは今のところ、まだ持ち合わせていないところでございます。 なお、私も大変楽しみにしております。 以上でございます。
○池田博夫副議長 12番、冨樫覚議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本国博議員質問
○池田博夫副議長 次に進みます。 14番、松本国博議員。 （14番 松本国博議員 登壇）
◆14番（松本国博議員） それでは、私からも一般質問をさせていただきます。 世の中、様々な御意見があると思いますが、私といたしましては、待ちに待ったアフターコロナが始まったと考えております。新型コロナウイルス対応の世の中から、少しずつでも以前のような生活様式に戻っていくものと大いに期待をしております。 さて、御承知のように、新型コロナウイルス感染症により酒田市が進めてまいりましたクルーズ船寄港やＬＣＣ（格安航空会社）の就航も頓挫してしまい、観光分野もこれまでにない停滞期となっておりましたが、いよいよ観光産業も本格的に動き始め、３月には、ＡＮＡ庄内羽田線の１日５便の期間増便、クルーズ船も３年ぶりで過去最多の寄港予定と伺っております。 これまで新型コロナウイルス感染症により行動抑制されていた分、日本人やインバウンドの旅行・観光意欲が爆発的に起こるのではないか、また同時に観光を受け入れる側でも、全国的にこれまでの停滞を取り戻すべく観光誘致に行動を起こすのではないかと推測いたします。 酒田市の観光スポット代表格は山居倉庫であります。そこで、大項目１、山居倉庫周辺を活用した観光と集客として伺ってまいります。 市から提示されております山居倉庫周辺の振興計画案のロードマップでは、酒田商業高校跡地エリアは令和７年４月運営開始予定であり、令和５年から令和６年の間の酒田商業高校跡地は物理的な工事が進むものと理解しております。 一方、国史跡指定の山居倉庫エリアは令和４年度の保存活用計画を基に、令和５年から令和６年の間は山居倉庫整備計画を策定し、それに従って整備を推進すると認識しておりますが、大まかなロードマップでは、令和７年から整備や活用を開始すると示されております。改めまして、令和５年度から数年間の山居倉庫周辺のまちづくりとして、酒田商業高校跡地・山居倉庫の振興計画案をお伺いいたします。 次に、酒田商業高校跡地エリアについて伺ってまいります。 何の因果か酒田市には道の駅が存在しない現実にあります。私は、酒田商業高校跡地には道の駅的役割を担う施設ができるものと勝手に想像しております。少なからずそのようなイメージを持っている市民の方もいらっしゃるのではないかと思います。酒田商業高校跡地には、トイレや休憩エリアなど道の駅的役割、つまり観光をサポートする設備があるのかお考えをお聞かせください。 次に、山居倉庫エリアですが、市でも社会教育文化課から史跡認定や保存活用計画に向けて懸命に仕事をしていただいたと認識しております。 私も山居倉庫保存活用計画策定委員会会議の傍聴や市民ワークショップに参加させていただきました。そして、令和４年度に策定した国指定史跡山居倉庫保存活用計画書を閲読させていただきました。この計画書は非常によく練り上げられており、歴史背景から保存計画はもちろんのこと、酒田市の観光の課題や弱点、克服すべきことまで記載されており、山居倉庫を軸にした観光戦略までうかがえる計画書になっていると感ずるほどです。 参考にしながら述べさせていただきますと、観光客カウントとして酒田夢の倶楽にはコロナ禍前の令和元年度では、酒田市を訪れた観光客約274万人のうち、３分の１の約81万人が訪れ、山形県内の調査対象観光地358か所においても10本の指に入る観光地となっており、酒田土産を購入する観光客や市民が利用する実績があります。 この地にさらなる集客をするためには、観光はもとより市民協働の場として市民が集い、行ってみたい場所。高校生や中学生たちが学校の枠を越えて集い、時には演奏したり、チャレンジショップを企画したり。また、飛島や玉簾の滝のようなほかの観光資源を紹介し、誘導する観光地のインデックス的役割や観光ガイドの本拠地。また、本来の姿である米俵や米の紙袋で山積みされた倉庫内部のレプリカ展示や、庄内の稲作や農業の紹介、農業文化を学習できる展示。ジオパーク情報、北前船寄港地、酒田大火、ゆかりのある歌手の紹介展示、昭和・平成・令和の近代の生活変遷展示や、人々がお茶をする場所などなど、12棟の区切られた空間は様々な活用が思い描けると思います。活用に当たり市民の山居倉庫に対する思いや期待は大きいものと推測するものであります。市民がなかなか立ち寄らないケヤキ並木がある連棟の倉庫から、今後は観光・市民協働・市民が集うところとしての国史跡施設であれば、郷土愛の拠点にもなり、市民の共有財産として史跡保全のボランティアにもつながっていくものと考えます。 市民ワークショップでの御意見などを参考にしてみますと、今後山居倉庫エリアの活用を柔軟に対応していく必要性があるのではないかと感じております。現在もパブリックコメント収集や、整備計画策定の道半ばであることは承知しておりますが、現時点でのお考えをお伺いいたします。 次に、酒田ＤＭＯのかかわりですが、一般財団法人酒田ＤＭＯは、酒田市とその周辺地域の観光・地場産業振興のための事業、観光・物産品の販路拡大事業、観光客の誘客促進に関する事業を行うことにより、活力ある地域経済社会の形成、地域住民の生活と文化の向上に寄与する事業を行うとのことであります。昨年５月に設立し、事業や業績はこれからだと期待しております。今後酒田ＤＭＯと酒田市が山居倉庫周辺を活用した観光と集客にどのように関与していくのか、連携していく姿やそのビジョンがあるものなのかを伺います。 次に、大項目２、デジタルコンテンツのその後といたしまして、酒田市がこれまで取り組んでこられたデジタルコンテンツについて伺ってまいります。 （１）酒田市立図書館・光丘文庫デジタルアーカイブについてであります。 酒田市が所蔵している多数の歴史的書物や写真資料をデジタルという手法で保管している事業ですが、単なるデータ化保存ではなく、酒田の歴史や文化を探求し、楽しめるつくりとなっていると感ずるのは私だけではないと思います。約100年前の画像と現在の町並みの写真を比べて閲覧できたり、古地図と現在の地図を重ね合わせた
サイトがあったり、酒田市の過去の出来事を現代の口語体で読みやすくなっております。一たびこのアーカイブにアクセスしますと、歴史を知る喜びや懐かしい写真に出会えたりして、時のたつのを忘れて見入ってしまいます。この歴史資料をデジタル化し、アーカイブ作成を手がけている関係者の並々ならぬ御尽力と郷土愛や、広く分かりやすく皆様に酒田の歴史文化を紹介しようとする熱い思いが伝わってくる事業だと感じております。 この酒田市立図書館・光丘文庫デジタルアーカイブコンテンツを活用し、市民の皆様の地元歴史への探求や子供たちへの郷土学習の資料として、また市民や観光客の街ぶら、いわゆる街歩きへの対応など、さらなるコンテンツの宣伝・活用を期待するものですが、いかがお考えかお聞かせください。 次に、2019年からスタートしたルートガイドｆｏｒ酒田・庄内のコンテンツは、パソコンやスマホ端末で酒田・庄内、山形県内の観光施設やレストラン、食事どころなどを選択して、車や徒歩で最短のルートを作成できるサービスであり、酒田市が国の補助事業を活用して整備した無料サービスです。５か国語対応であるコンテンツでもあります。コロナ禍により出番があまりなかったのではないかと推測いたしますが、観光需要が増加するこれからに対応するため、改めてコンテンツのＰＲや使い具合の検証、紹介ショップなどのチェックや修正が必要と思われますが、所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （中村慶輔企画部長 登壇）
◎中村慶輔企画部長 松本国博議員の一般質問、大項目１、山居倉庫周辺を活用した観光と集客のうち、（１）進行計画案（ロードマップ）について、（２）酒田商業高校跡地エリア、（３）山居倉庫エリアまで御答弁を申し上げます。 初めに、（１）進行計画案（ロードマップ）についてでございますが、山居倉庫の土地と建物の公有化につきましては、庄内倉庫株式会社と全国農業協同組合連合会が所有する部分は令和５年度に、庄内みどり農業協同組合が所有する部分は令和７年度を予定しているところでございます。 また、史跡の整備につきましては、それぞれの分野の意見をいただくため、有識者による委員会を立ち上げ、令和５年度、令和６年度の２か年かけて整備基本計画を策定する予定としているところでございます。 整備基本計画策定後の令和７年度に設計、令和８年度以降に整備着手を想定しているところでございます。 ただし、喫緊の課題と認識してございますケヤキ並木の樹勢回復につきましては、整備基本計画策定中の令和６年度に設計、令和７年度から整備に取り組めるよう、現在、文化庁と協議をしているところでございます。 また、酒田商業高校跡地整備事業の今後のスケジュールにつきましては、令和５年２月７日の全議員勉強会で御説明したとおり、令和５年12月に事業予定者と本市との間で事業用定期借地契約を締結する予定となってございます。その後、事業予定者は建設工事に着手し、令和７年３月に供用開始の予定としているところでございます。 次に、（２）酒田商業高校跡地エリアについてでございますが、今回の酒田商業高校跡地の整備につきましては、事業者募集の要項の中で導入する機能の方針として、次の５つの機能を入れることとしてございます。 １つ目は商業施設、２つ目はみどりの里山居館の移転先としての産直施設、３つ目は酒田市観光物産館の移転先としての物産施設、４つ目は駐車場と駐輪場、５つ目として事業者が提案する機能としてございます。 一方で、道の駅の機能といたしましては、国土交通省の資料によりますと、３つほどございます。１つ目は休憩機能として24時間無料で利用できる駐車場とトイレ、２つ目は情報発信機能として道路情報や地域の観光情報などの提供、３つ目は地域連携機能として文化施設や観光レクリエーション施設などの地域振興施設でございますが、今回の酒田商業高校跡地整備の事業者募集においては、これらの道の駅の機能を導入することを要件としていないことから、事業予定者の提案には、道の駅の機能は入っていない状況となってございます。 ただし、物産施設内に地域の観光情報を発信する機能を導入することは可能と考えており、今後事業予定者と設計協議をする際に要望してまいりたいと考えているところでございます。 次に、（３）山居倉庫エリアについてでございますが、山居倉庫の活用で最も重要なことは、史跡としての本質的価値を継承することであり、景観を含めた本質的価値を損なうことがないようにした上での活用が基本になると考えているところでございます。 活用に当たりましては、市民意見はもちろん、それぞれの分野で活躍されている有識者から御意見をいただき、また酒田商業高校跡地の民間事業や消防署跡地のＴＯＣＨｉＴＯプロジェクトと連携を図り、機能に重複のないように山居倉庫の整備を進め、山居倉庫エリアの魅力とにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えているところでございます。 また、令和４年12月に開催した第２回目の市民ワークショップにおいて、街を変えるアートとミュージアムと題して講話をいただいた東京藝術大学の宮本准教授からも、引き続き整備基本計画の策定に関わっていただきたいと考えております。 令和５年度、令和６年度と２か年かけて、様々な活用の可能性を探り、最終的に整備基本計画として取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信地域創生部長 私のほうからは、松本国博議員からいただきました御質問のうち、大項目１、山居倉庫周辺を活用した観光と集客、（４）酒田ＤＭＯのかかわり、（５）本市のかかわり、それから大項目２、デジタルコンテンツのその後、（２）ルートガイドｆｏｒ酒田・庄内につきまして御答弁を申し上げます。 まず初めに、大項目１、山居倉庫周辺を活用した観光と集客、（４）酒田ＤＭＯのかかわり、（５）本市のかかわりでございます。 酒田ＤＭＯにつきまして、議員御紹介のとおり、本市の認知度を高め、観光振興や誘客促進を図ることで、本市の観光消費額の向上と地元の産業振興を図ることを目的とした組織でございます。 酒田ＤＭＯといたしましても、山居倉庫を酒田の歴史と魅力を伝える重要な観光資源と捉えてございます。酒田ファンを増やすための観光プロモーション活動を通じて、県外、海外も含めて情報発信を行い、観光誘客を行っていくということで考えてございます。 さらには、観光プロモーション等だけではなく、本市来訪者の観光消費額増を図ることが大きな役割であることから、酒田観光物産協会、地元企業などが協働してお土産品の新規開発だとか、パッケージデザインの改良、あるいはツアー造成という意味では、着地型観光商品造成などが期待されるというところでございます。 議員御承知のとおり、山居倉庫は最上川舟運と近現代の米穀流通の歴史を伝える施設として国の史跡に指定された本市の歴史文化の象徴的な施設であり、中心市街地の主要な観光資源の一つでございます。山居倉庫の保存活用計画の中でも示しておりますが、史跡として保存対象となっても、来訪される皆さんに本市の歴史と魅力を伝え、文化財価値をこれまで以上に理解していただくために、本市といたしましても、観光案内所やインターネット、ＳＮＳなどにより情報発信、山居倉庫周辺を含む観光街歩きコースの造成とＰＲなどを行うなど、酒田ＤＭＯの施策と並行して市としても取り組んでいきたいと考えております。 それから、大項目２のデジタルコンテンツのその後、（２）ルートガイドｆｏｒ酒田・庄内でございます。 議員御承知のとおり、ルートガイドｆｏｒ酒田・庄内は、旅先での観光客の観光ルート設定の利便性向上を図るとともに、インバウンド対策として外国語対応のガイドツールとして、平成30年度に総務省の補助事業を活用して整備したスマートフォン用の
サイトでございます。スマートフォンのアプリと違いまして、ダウンロードを必要としないということで使用できるということになっております。 具体的には、グーグルマップを基礎としたマップ機能に観光施設を観光機能ごとに、例えば見学をする施設だとか、文化体験ができる施設だとか、自然体験ができる、あるいは食事というような機能ごとにグルーピングをして表示することができるものです。さらに、市内の観光施設を巡るモデルコースを設定をしておりまして、画面上で観光機能ごとに施設が一括で表示されることから、初めて酒田に来て、システムに触ったときに知らなかった酒田の観光資源に気づいていただけるというような機能だとか、あるいは利用される方が興味を持つ施設をルート上に新たに入れ込むと、先ほど議員もおっしゃっていただいたように、最適化した独自ルートを提示するというような機能があるというところが大きな特徴でございます。 令和元年度に、市内に23か所設置いたしました観光案内板、まちなかサインというものがありますけれども、ルートガイドの二次元コードを追加して、そこでスキャニングができるということを追加しております。令和２年度には内閣官房のモデル事業、オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査で収集いたしました市内バリアフリー状況をガイドに反映させるなど、改善を図ってきたところでございます。 その後は、観光
サイト、紙媒体で発行される様々なマップとか観光パンフレットにルートガイドの二次元コードを記載をいたしまして、すぐにスマホで見られる、そこにアクセスできるような環境をつくっております。 令和５年度、来年度でございますけれども、クルーズ船寄港なども含め、かなりの数のインバウンド誘客が見込めること、また５月８日以降の新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴いまして、国内旅行も再度活発化するということが予想されております。本市を訪れる観光客の数も増え、ルートガイドのアクセス数も向上するということを期待しているところでございます。 議員からお話がございました令和５年４月からの外国クルーズ船の寄港再開に合わせて、ルートガイドでの紹介店舗、クーポン利用可能店舗の情報更新のための準備を行っているところでございます。これらの更新作業の過程で、一部古い店舗の情報も含んでいたということを確認しております。対象店舗の情報更新と併せて職員によるルートガイド掲載情報のチェック、修正作業を進めているところでございます。 私からは以上でございます。 （池田里枝教育次長 登壇）
◎池田里枝教育次長 私からは、大項目２番、デジタルコンテンツのその後のうち、酒田市立図書館・光丘文庫デジタルアーカイブについて答弁を申し上げます。 光丘文庫デジタルアーカイブは、誰もが容易に酒田の歴史資料に触れることができるツールとして、平成30年度から光丘文庫が所蔵する資料をデジタル化し、インターネット上で公開しているものでございます。毎年度、資料を追加したこともあり、現在、月平均の閲覧状況は約２万ページビューとなっております。 あらかじめ指定したコンテンツを委託先の事業者が年１回インターネット上に掲示する従来の方式から、今年度の後半には、光丘文庫職員が自らコンテンツの追加を随時行うことができる方式へバージョンアップしたところでございます。今後も画像資料を追加してまいりたいと考えております。 光丘文庫デジタルアーカイブでは、今後計画的にコンテンツを追加しながら、幅広い世代の方々から気軽に酒田の歴史に親しんでいただけるような内容の充実を図っていくほか、学校での郷土史学習や街歩きなど、観光面での活用についても情報発信してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。２回目の質問に入ります。 まず、山居倉庫周辺の観光についてのロードマップを教えていただきましたけれども、なぜお伺いしたかというと、御存じのとおり、これから観光が始まると。４月からも全国旅行支援、引き続き行われるということで、観光が増えるだろうと踏んでいるんですが、その中で、酒田市の４番バッターというか、山居倉庫に来ていただいた方がどこもかしこも工事だったという残念なことにならないように、タイムスケジュールをお伺いしました。 ケヤキ並木は、令和７年を待たずに少し動き出すということですけれども、そういうこともお聞きしたかったのです。 質問といたしまして、今、令和５年から令和６年、酒田商業高校跡地工事始まりますけれども、ただ、今大型バスが来たときに、ではどこに止めるんだ、今でも止められるんでしょうけれども、過密な状況にあります。ですので、私は酒田商業高校跡地工事しながらも、ある程度砂利でもいいので、ちょっと工事に差し支えない部分から大型バスが止められる、要は山居倉庫で降ろしても待機するような場所が必要なのかなと思っておりますが、そこの部分、待機用の駐車場部分を酒田商業高校跡地、これから工事の間中考えているのかお伺いします。 あと、山居倉庫これから工事入っていくみたいなんですけれども、やはり観光と保全の同時進行で両立しなければならないと思いますけれども、そこの部分どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。 続きまして、また酒田商業高校跡地エリアなんですが、先ほど道の駅の機能はない、と質問に答えていただいたと思っております。 こうなると、酒田商業高校跡地を民間に貸し出すのはいいんですけれども、まるで丸投げでは、ちょっと言い方変ですけれども、投げてしまったというか、そういう機能を持たないということは、観光のサポートにならないのかなという不安がありますので、御説明いただきたいなと、道の駅の機能がなくてもいいのかなと。 先ほど何か補完するような設備はあると言われてましたが、例えばトイレの数とかどのぐらいなのかなと。現在も山居倉庫のトイレの数は、大型バス等々来たらちょっと足りないのかなと私は実感しておりますが、その部分、トイレというのはなかなか表に出ない設備ですけれども、非常に観光等には大事なものだと思っていますので、そこの部分どのように考えているのかをお答えいただければと思います。 あと、道の駅的機能というか、やはりそこら辺はもうからない設備というような感じはします。ですから、そのもうからない部分をいかにサポートしていくのが行政なのかなという部分、その土地を借りた方にお任せするのもいいですけれども、そこの部分はサポートしていかなければならないのかなと私は思うんですけれども、その部分のお答えをいただきたいと思います。 続きまして、山居倉庫エリアに入っていきますけれども、先ほど計画もありましたが、やはり市民の方の意見等々を踏まえて柔軟に対応していく計画を立てているということでしたけれども、保存活用計画を読ませていただきましたが、その中に酒田商業高校跡地と山居倉庫に同じ機能を持たせないというか、詳しく言うと、機能重複がないように整備すると一言あります。その部分でありますけれども、現在の案では、今、夢の倶楽として物品売ったり、お土産物売ったり、食べたりするところを酒田商業高校跡地に移動するということは理解しております。 ただ、一方で、市民の方からの意見だったり、保存活用計画にもあるんですけれども、山居倉庫の空間でも食べたり、物を売ったりするというのはちょっと一言入っている部分があります。ですので、私が勝手に心配していることかもしれませんけれども、こちらから今出ていった方々にそこら辺の周知というか、話合いとかしっかり確認が取れているのかという部分を少しお伺いしたいと思います。 あともう一つ、山居エリアの部分について、今、酒田市の財政も厳しい中で、先ほども出ましたけれども、この保存活用計画に対してのお金は今後どのように捻出していくのかなという疑問にお答えしていただければと思います。 次に、（４）の酒田ＤＭＯ、（５）の酒田市のかかわりなんですけれども、これから酒田ＤＭＯは魅力等々の発信だったり、ツアーを組んでいくということでしたが、積極的にやっていただきたいなと思っておりますが、私個人的な意見ですけれども、酒田市は、こういう観光部分はあくまでもバックアップに回って、酒田ＤＭＯの会社に丸投げではなく、バックアップはしますけれども、酒田市はメインでなくて、サポート役に徹して、ぜひこの組織等々が、あるいは民間の企業の人たちが観光に自由に活躍できるように許可を出したり、そういうサポート側に徹していくべきかなと思っているんですけれども、そこの部分をお伺いできればなと思います。 続きまして、デジタルコンテンツですね。 デジタルアーカイブ、私もちょっと時間があるときは見て楽しんでおりますけれども、このコンテンツは、今でも何も手を加えなくても楽しめるコンテンツになっていますので、ぜひこれを観光客が見られるような形だったり、あるいは市民の方々にこういうのがあるんだよという部分をさらに周知していただきたいなと思っております。 私の発想ですけれども、まずは、ミライニとか各所の部分で、モニターでこの資料を流すだけでも、あ、こういうものがあるんだという、こんな昔の写真もデジタルで見られるんだということを市民の方々、また観光客に知らせていただきたいなと思っておりますし、私が個人的に思うのは、酒田市民の方々も自分のところの観光は意外としていないのかなと、行ったことのないところもかなりあるかなと思うので、ぜひこういうところを使って、市民が酒田市を観光して、さらに詳しくなって、来た方や親戚に紹介できるようなことに、これコンテンツつくってほしいなと思っております。 それは、またこのルートガイドも同じで、親戚の方にこういうガイドあるから見てみなさいという部分で紹介したりしていただける、この２つのコンテンツはもう出来上がっているので、ぜひこれから活用していく部分でいいかと思いますので、そこら辺は意見として申し上げます。 以上で２回目の質問を終わります。
◎中村慶輔企画部長 ７点ほど御質問いただいたかと思うんですが、まずバスの待機場所の件でございますが、現在、山居倉庫のバスの駐車場所、線引いてあるところになりますが、現在、３台分あります。 それから、以前、ＴＯＣＨｉＴＯができる前は、あの場所を駐車場として確保していた経過がございます。ＴＯＣＨｉＴＯの場所が全部いっぱいになったということはたしかなかったかとは思いますが、なお今後バスの待機場所については、工事する側と検討していきたいと思います。 あとそれから、市道の部分で、歩道のところがちょっと拡幅になった部分が、橋のたもとのところになるんですが、ありまして、そこの活用なんかもちょっと検討してまいりたいと考えてございます。 それから、２つ目も道の駅の関係でございますが、酒田商業高校跡地を公募する際に、先ほど申し上げた５つの機能を入れて提案お願いしますということで公募した関係がございまして、それで４つの団体から提案いただいたもののうち、１つを選んだということで、そこの中で道の駅的なところは考えていなかったというところが正直なところです。 道の駅については、旧酒田市、合併する前からいろいろ検討してきた経過がございまして、ロードサイドにつくってしまうと、そこで観光の目的を終えた方が素通りしてしまうということで、長年酒田市には道の駅がなかったということでございますが、今回酒田商業高校跡地に観光バス等を入れ込むことも考えてございますので、先ほどの道の駅の３つの機能、国土交通省の資料にある観光の機能については、そこに入れ込んでいきたいと考えているところですが、ほかの機能について、例えば、24時間開けてトイレ休憩できるところについては、ちょっと事業者側のほうの提案にはなかったので、なかなかちょっと経費のかかる部分、先ほどももうからないところとおっしゃっていましたが、そのとおりで、ちょっと相手方と相談はしてみたいと考えているところでございます。 それから、トイレの数でございますが、先日の全議員勉強会でお示しした建物、２つになってございます。それぞれの２つにトイレはついているわけでございますが、トイレの数まではちょっと確認していないところでございます。それぞれの建物にトイレはあるということでございます。 それから、もうからない道の駅というところについては、先ほど３つ目の道の駅のところで一緒にお答えしたと思いますので、次にまいります。 それから、機能に重複がないようにということで、酒田商業高校跡地と山居倉庫の整備を進めることにはなるんですが、酒田商業高校跡地の募集要項の中で、山居館の移転先としての産直施設、それから酒田市観光物産館の移転先としての物産機能ということで、そこのところの話合いについては、現在、農協だったり、それから観光物産協会の方も入れて、今話合いを進めているところでございますので、確認が取れているかというようなお話でございましたが、そこのところは苦情が出ないような形で進めてまいりたいと考えております。 あとそれから、苦情というところで同じような業種が酒田商業高校跡地に入った後に観光物産館に入らないかみたいな懸念もあるようなお話かと思いますが、そちらにつきましては、酒田商業高校跡地についてですが、駐車場の台数が変更した計画で310台分確保するというような計画になってございます。それから、交差点の角地にございますので、非常に車も入りやすいような環境にあるかなと思います。 山居倉庫に関しては、豊里十里塚線が完成して中央分離帯ができた関係から、北進する車しか入れないというような環境になりましたし、先ほど申し上げたとおり、普通車については35台分の駐車場があるわけでございますが、駐車場だけ比べると、約９倍ほどの駐車台数を確保することになりますので、御商売を行う環境としては酒田商業高校跡地のほうが適しているのではないかなと考えているところでございます。 あと最後に、山居倉庫の施設整備に当たっての財源確保のお話でございますが、国の史跡に指定されたことについては、財源確保する上で、非常に重要なことであったということで考えてございます。同じく国史跡の旧鐙屋につきましては、令和５年度予算で国と県の補助金を確保した上で、さらにクラウドファンディングによる寄附金も入れて、修復事業や環境整備事業に来年度から取り組むことになってございます。 山居倉庫については、令和５年度、令和６年度の２か年かけて整備基本計画を策定いたしますが、その計画の中で施設整備について位置づけをし、国や県の補助金を確保し、さらに有利な財源やクラウドファンディングも視野に入れて整備に向かうということを現在、想定しているところでございます。 私からは以上でございます。
◎佐々木好信地域創生部長 ２問目の御質問といたしまして、観光につきまして、酒田ＤＭＯがメインで市がバックアップ、サポートをするような立ち位置になるのではないかという御質問でございました。 酒田ＤＭＯのその機能といたしまして、観光誘客、そこに集まっている職員というのは、ある意味で民間で観光を経験してきた方々でございます。当然酒田の人の動き、データ分析、あるいはそのマーケティング、それをまたさらに分析をして、酒田市にどのように誘客をするかという戦略を立てて、それを実証してＫＰＩを出して、そういう役割が酒田ＤＭＯにはあります。それを追求していくのが酒田ＤＭＯの仕事でございますので、なかなかそれは行政の職員ができるものではないと思っています。議員おっしゃるとおり、観光誘客については、あるいは地域商社機能については酒田ＤＭＯがメインになっていくというように考えております。 それから、先ほど少し企画部長がお話をされたところで補足をさせていただければと思います。 バスの関係でございますけれども、以前消防署跡地のところ、消防署跡地の前は当然消防署だったわけですけれども、そこに建物があったときには、河川敷のほうに一旦お客様をバスから降ろして、そこに待機するのではなくて、例えば30分後にまたバスが迎えに来るとか、そういうようなことをしながら、バスを回遊させていたという実績は記憶にございます。 それから、トイレの数でございますけれども、現在、酒田夢の倶楽のトイレにつきましては、駐車場側から入るトイレ、こちらはちょっと私男子トイレしか確認ないんですけれども、小の便器が４つ、大の便器が２つ、それに幸の館という展示施設のほうにもトイレが一応あるんですね。そこに比べて、今想定されている酒田商業高校跡地のほうの物産施設のほうでは、男子のほうでいうと小のほうが６つ、大が３つ、それから女子のほうはトイレが６つ想定されているという状況でございます。 以上でございます。
◎池田里枝教育次長 光丘文庫デジタルアーカイブのさらなる周知をということで伺いました。 今現在、ミライニの光丘文庫コーナーでデジタルアーカイブの画像を流しております。 なお、市民の皆様、あるいは観光客の皆様に対して一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎中村慶輔企画部長 すみません、１つちょっと抜けておりまして、大変申し訳ございません。 観光と文化財の両立ができるかということでございますが、現在の計画が保存活用計画ということで、文化財の保存と活用という両面にスポットを当てて計画を立てているところでございますので、やはり保存と活用ということで、文化財の活用の中で、先ほど前者の答弁の中で、課題として観光に偏っているというような答弁があったかと思いますが、それを今課題として捉えているところでございますので、観光と文化財の両立というのは可能だと思います。 さらに、この保存活用計画の中では、市民参加とか市民協働というところも力を入れていきたいということで計画のほうをまとめられてございますので、保存と活用、文化財の保存と観光の振興については両立していかなければならないと考えているところでございます。
◆14番（松本国博議員） 御答弁いただきました。３回目に入りたいと思います。 すみません、質問の仕方が悪かったです。私は両立という言葉は、工事をしていて見られなくなるんじゃないかという心配で両立と聞いたんですけれども、そこら辺うまくやっていただきたいなという感じがします。 今、旧鐙屋は全館休館で工事していますけれども、あのぐらいの設備であれば、全館閉めなければならないのは理屈で分かりますけれども、やはり山居倉庫の大きさであれば、部分的に進んでいって、来た人が違和感なくはできないんですけれども、ある程度の観光できるような取組をしていっていただきたいなと思っております。 触れましたが、旧鐙屋も令和７年まで使えないとなると、あちこち工事が入っていますので、ぜひそこら辺上手にやっていただきたいなと思っております。 また、バス駐車場の部分も、今まではできたのだからよかったのではなくて、上手に使って、せっかくあるのですから、行っていただきたいのと、あとトイレの問題ですね。トイレ、トイレと言っておりますが、やはりこれは今は大事なことであり、あればあっただけ活用するのかな。やはり行ってみてトイレ汚いところは誰も使わないので、そこら辺もうからない設備でありますが、そこだけはちょっと手当てする必要があるのかなと思って、私は観光地と名のるであれば、責任を持たなければならないのかと思っておりますので、ぜひちょっとお考えいただきたいなと思います。 あと、先ほどの物販と飲食の関係ですけれども、間違いなくうまく進んでいっているのでしたら、私がとやかく言う必要もありませんけれども、今後もうまくいくためには、やはりそこを何度でも詰めていただきたいし、私は山居倉庫でお土産も買いたいし、向こう側でも何か違うのがあるのであれば買いたいし、あそこに車を止めているであれば、歩いていって買うのであったり、あるいはここで降りたんだけれども、またあっちに行ってみたいということで、どっちにもあっていい施設なのかなと思っておりますので、あまり今の段階からがちがちにもう重複する設備はつくらないんだという文言もちょっと厳し過ぎるので、そこら辺少し考えて柔軟に、要は計画は変わるものでもあると思っておりますので、ぜひ柔軟に考えていただきたいなと思います。 あと、史跡の保存の費用ですけれども、勝手に不安になっているんですけれども、クラウドファンディング頼みではないでしょうけれども、集まらなかったらどうするのかな、天下の山居倉庫でありますから、そんなことはないのでしょうけれども、あるだけしかできないのであればしようがないんですけれども、やはりそこら辺、国からも責任を取っていただくというか、上手に使って保存活用していただきたいなと思っております。 また、先ほどの酒田ＤＭＯの件に関しても、やはりプロ中のプロに任せて、市役所のほうは、できる人はいいんですけれども、やはり酒田市はやるべきことをやるほうに回って、観光は観光でプロに任せてのバックアップの方向で、ぜひお願いしたいと思っております。 もう４月からいきなり人が動き出すと思いますので、令和５年、令和６年、いろいろなことあるかもしれませんけれども、ぜひ観光スポットとして最大限に活用していただきたいのと、山居倉庫、買上げはまだちょっと後だということですけれども、あの空間を使っていろいろなイベント等簡単なものでも今からできると思いますので、ぜひ今からでも進めていっていただきたいなと思っています。キッチンカーの出店等もあればにぎやかになるのかなとも思って、ただ、それで今現在の倉庫の中を見せるだけでも、やはり酒田市民違うのかなと、一度も見たことのない方がほとんどだと思いますので、ぜひ限定的にオープンさせてもいいのかなと思っております。 最後になりますけれども、何もお金をかけなくても、やはり観光等イベントは人材だったり、やる気、あとはアイデアでどうとでもなりますので、令和５年から、最初から飛ばしていって、ぜひ観光等に力を入れていっていただきたいと意見を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○池田博夫副議長 ３問目は意見といたします。 14番、松本国博議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○池田博夫副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○池田博夫副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月16日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時２３分 延会...