令和 ５年 ３月 定例会（第２回）令和５年３月１３日（月曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 池田博夫副議長出席議員（２３名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 安川智之 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 前田茂男
総務部長那須欣男 総務部危機管理監 中村慶輔
企画部長本間義紀 企画部デジタル変革調整監 佐々木好信
地域創生部長大谷謙治 市民部長 白畑真由美
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫
上下水道部長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 池田勝稔
人事課長斎藤正人 危機管理課長 釼持ゆき
地域共生課長長尾和浩 まちづくり推進課長 村上祐美
福祉企画課長阿部美穂 子育て支援課長 小田雅之
健康課長大谷喜惠 健康課健康主幹 平井雅史
国保年金課長伊藤慎司 土木課長 池田裕子
八幡総合支所長出嶋 亨
松山総合支所長 佐藤まゆみ
平田総合支所長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菅原正成 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 和田 篤
議事調査係長薄木太一 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係主任 水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 令和５年３月１３日（月）午前１０時開議第１．一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
後藤啓議員質問
○
高橋千代夫議長 初めに、11番、後藤啓議員。 （11番 後藤 啓議員 登壇）
◆11番（後藤啓議員） おはようございます。 通告に従いまして一般質問いたします。 大項目１、少子化と
保育園施設運営についてでございます。 待機児童が全国的に問題となり、その解消に向けた取組が急ピッチで進められた結果、令和４年４月１日時点の厚生労働省の
保育所等関連状況取りまとめによりますと、全国での待機児童数は2,944人で、前年比2,690人減少し、山形県では待機児童数ゼロと、３年連続でゼロという結果が出ておりました。 また、この調査の中では、全国の
保育所等利用定員は304万人で、前年比２万7,000人増加し、保育所等を利用する児童の数は273万人で、前年比１万2,000人減少したという結果となっております。 定員充足率は、令和４年89.7％で、令和２年の92.2％、令和３年の90.9％と比較し、年々減少傾向にあります。山形県の定員充足率は、令和４年87.4％、令和２年91.8％、令和３年89.6％と、全国同様、年々減少傾向であります。 山形県での
保育所等利用児童数は、令和４年４月１日現在速報値によれば２万5,733人で、前年比563人減少しております。 全国的に見ると、少子化の加速、コロナ禍での預け控えで利用児童数が減ったことが要因との分析があります。施設整備費の補助や認可対象の拡大などで受皿を拡大した結果、待機児童は減少してきましたが、想定を上回るペースで進む少子化、コロナ禍の預け控えの影響で、施設の定員割れにより保育施設の運営に支障を来すとの問題が浮かび上がってきております。 今後、多くの保育施設で施設運営の維持が困難になり、保育施設の在り方を見直す必要があると言われております。酒田市は市立保育園から法人立保育園への移管を進めてきた経緯がありますが、行政の効率化に寄与してきた法人立保育園とどう向き合うのか検討を進める必要があろうかと思います。 そこで、（１）保育園、酒田市内の園児数の推移についてお伺いします。 続きまして、（２）保育園の充足率についてですが、充足率、あるいは利用率とも言うようですが、この推移についてもお伺いします。 そして、（３）今後の
保育施設運営についてですが、これらの推計から、子供の減少が続き、園児数も減少する中、今後の将来的な保育施設の健全運営、健全経営を維持できるような構想、計画をどのようにしていくのか、御所見をお伺いいたします。 続きまして、大項目２の子育て支援についてですが、国でも少子化対策について議論を重ねられておりますが、あるテレビ番組で、都内の高校生でしたが、結婚観、子育て観についての率直な意見が出されておりました。経済情勢を考えると結婚はできない、自分のやりたいことを叶えるためには、結婚も子育ても選択できないなどという意見が出ておりました。酒田市の高校生の意見も聞いてみたいというような内容でした。 また、番組の中で、出生率の奇跡的な向上を実現した岡山県奈義町、岸田首相も視察に訪問した町の事例紹介もありました。子供の数が３人、４人は当たり前と言うお母さん方の生き生きとした表情が印象的でした。 子育てというとどうしても母親、女性の負担が大きいと言われておりますが、女性の育児負担軽減、父親の育児参加に向けた施策についてお伺いします。 （１）育児休業の活用状況について伺います。酒田市の職員の該当職員で育児休業を取得している状況についてお伺いします。女性職員、男性職員の育児休業の取得状況の推移についてお伺いします。 （２）父親の育児参加の状況についてですが、市の職員には男性、女性とも育児休業制度があり、一定程度活用されていると思いますが、酒田市内の企業で男性社員の育児休業制度の整った企業はどれくらいあるんでしょうか。また、どのくらい活用されているのでしょうか、お伺いします。 また、本市では父親手帳というのがあるようですが、どのようなことが記載されているのでしょうか。母子手帳のように子供の成長記録などが記載されているのでしょうか。妊娠した御夫婦には全員交付されているのでしょうか、現状をお伺いいたします。 （３）各世代・各地域で支える子育て環境についてです。 酒田市には、
子育て世代包括支援センターぎゅっと、
子育て支援センターなど、子育て世代をサポートする施設がありますが、子供が少なくなって、ママ友同士もなかなか集まる機会がなくなってきているのではないでしょうか。 ママ友だけでなく、パパ友、子育ての先輩である地域の皆さんからアドバイスが聞ける場所、高齢者がママたちを支えるような機会、子供と大人が世代を超え、出会い、触れ合い、互いに心を通わせ育ち合える集いの場というものができないでしょうか。 例えば、百歳体操の際に、子育て中の保護者が一緒に集まるような機会を設けることができないでしょうか。コミセン等を活用して、世代を超えた子育て、母親、父親が気軽に子育てに関わる機会の場所ができないものか、お伺いします。 以上、１問目といたします。 （
白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎
白畑真由美健康福祉部長 おはようございます。 後藤啓議員より一般質問をいただきました。御答弁申し上げます。 まず、大項目１、少子化と
保育施設運営について、（１）保育園の園児数の推移についてお尋ねがございました。 本市には現在、公立保育所が５施設、20の社会福祉法人や学校法人が運営する保育所・認定こども園が29施設、５つの企業が運営する保育所が６施設、合わせて40の保育所・認定こども園がございます。 過去５年間の市内の
認可保育施設等における利用園児数の推移については、令和元年度の3,326人をピークに減少傾向となっており、令和４年度、令和５年３月１日現在では2,938人となっております。 令和５年度４月１日時点、市内の
認可保育施設等の保育の必要性があると認定した利用園児数を前年度と比較した場合、129名の減少となっております。これは、出生児数の状況から、今後も減少傾向は続くものと想定されているところです。 次に、（２）保育園の充足率についてでございます。 市内の
認可保育施設等の利用定員は、現行の子ども・子育て支援新制度が始まって以来、全ての幼稚園が認定こども園への移行を完了しました令和元年度の3,462人で最大となっております。それ以降、若干の定員変更を経て、令和４年４月１日現在で3,385人となっております。 一方、利用園児数は減少傾向にあり、令和元年度の定員に対する充足率は96.07％であったものが、令和４年度は86.79％となっているところです。 （３）今後の
保育施設運営についてでございます。 法人立の
認可保育施設等に対しては、国が定める基準により算定した費用から利用者負担額を差し引いた額を運営に係る経費として各園に給付費として給付しております。 この給付費は、各保育施設の定員区分や加算等により単価が決まり、その単価に利用人数を乗じて算定されるため、利用定員と利用人数が乖離する場合、施設の運営に影響を与えることとなります。 このため、給付費に大きく影響が出る利用定員の変更基準について、令和４年度に見直しを行ったところです。このことから、令和５年度は７園が利用定員を減少しており、より適正な運営費の給付となるものと考えてございます。 また、令和２年度から令和６年度までの酒田市子ども・
子育て支援事業計画において、人口推計をベースに、幼児期の教育・保育の利用園児数の見込みと提供体制の確保の内容及びその時期を策定しております。今後の方向性として、利用園児数の動向を踏まえ、適正な利用定員の見直しを図っていくこととしております。 次に、大項目２、子育て支援についてお尋ねがございました。 まず、（１）育児休業の活用状況について、本市職員の育児休業の取得状況についてお尋ねがございました。 本市職員の育児休業の取得状況は、令和４年度は２月28日現在で新たに育児休業を取得した職員は15名であり、うち男性が５名、女性が10名となっております。取得率は、男性62.5％、これは８人中５人という数字になります。女性は100％でございました。 女性職員の育児休業の取得状況と比較すると、まだ男性職員の育児休業の取得状況は少ない状況であるものの、近年は増加傾向にあり、取得期間も１月以上取得する職員が増えてきているところです。 育児休業制度については、法律及び条例の改正により、令和４年10月１日から、子の３歳の誕生日の前日までに原則２回まで取得可能となるほか、男性職員においては、前述の育児休業とは別に、子の出生日から８週間以内にする育児休業、いわゆる産後パパ育休と言いますが、これを２回まで取得可能となるなど、従来よりも柔軟に取得できるようになっているもので、引き続き職員に対して周知を図ってまいります。 次に、（２）父親の育児参加の状況についてお尋ねがございました。 市内企業の男性育児休業の取得状況についてでございます。 市内企業のみの数字は持ち合わせておりませんが、
ハローワーク酒田管内で把握している
育児休業基本給付金受給状況によりますと、令和２年度26件、令和３年度49件、令和４年度１月末現在45件となっております。 令和３年６月に育児・介護休業法が改正されており、①妊娠・出産（本人または配偶者）の申出をした労働者に対して、個別の制度周知や育児休業取得の意向確認を義務づけ、②子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる産後パパ育休の創設、③育児休業の分割取得が可能になるなど、令和４年４月１日からの段階的な施行を踏まえて、育児休業を取得しやすい雇用環境整備を進めているものでございます。 この法改正が行われた令和３年度は、男性の
育児休業基本給付金受給件数が前年度と比較して約２倍になるなど、男性の
育児休業取得者は増加傾向にあるものです。 次に、父親手帳の内容や活用の仕方、交付状況についてお尋ねがございました。 酒田市父親手帳「パパと一緒」は、父親の育児参加を目的に、平成27年度に酒田市オリジナルの手帳を作成し、
母子健康手帳交付時や転入届出時に、御夫婦や旦那様、パートナーに対して交付しております。 手帳の内容は、妊娠中の体の変化や出産のこと、赤ちゃんの成長に合わせた育児の方法や遊びなど、父親の役割や役立つ子育て情報を掲載しております。また、父親が、母親の妊娠や出産時及び子供が６歳になるまでの誕生日ごとに、メッセージや簡単な成長記録も書ける内容になっております。
マタニティー教室に御夫婦で参加する際は、目指す父親像や母親へのサポート内容について実際に手帳に記入してもらい、父親が子供の誕生や母親の産後の子育てがイメージできるようにしております。このことにより、父親としてどのように育児ができるか、考える
きっかけづくりになっていると捉えております。 父親手帳の交付状況は、平成29年度650冊、平成30年度585冊、令和元年度572冊、令和２年度496冊、令和３年度509冊となっておりました。 （３）各世代・各地域で支える子育て環境についてでございます。 議員お尋ねの高齢者世代と孫世代が一堂に会して利用する常設の施設や事業は、現在のところ本市にはございませんが、地域における子育て支援については、児童センター、つどいの広場、
子育て支援センターなどの
地域子育て支援拠点施設において、育児に関する多様な悩みについて相談を受け、対応しているところです。 また、保護者同士が顔見知りになってつながりや交流が生まれたりと、保護者と子供の居場所として活用いただいております。
地域子育て支援拠点施設で行っている育児講座や絵本の読み聞かせの講師やボランティアの方などは、なるべく地元の方に依頼しており、地元の方との交流の場にもなっております。 また、主に地域のコミセンを活動の場として、地元のシニア層が中心となり実施している
地域子育て応援団では、
新型コロナウイルスの感染拡大による中止もありましたが、世代を超えた交流ができる活動を展開しているものと捉えております。 私からは以上となります。
◆11番（後藤啓議員） 御答弁、ありがとうございます。 やはり、保育園の園児数も充足率も、酒田市の場合も年々減少しているというようなところで、非常にこれからの保育園運営には不安のあるところだと思いますけれども、２問目といたしまして、
保育施設整備補助金、令和５年度予算にも計上されておりますが、これらの少子化とか園児数の減少を見据えて、
法人立認定こども園の将来的な運営計画に施設整備が検討されているのか、将来的に経営上、施設運営に支障のないような整備計画となっているのか、お伺いします。 また、父親の子育て、育児参加についてですが、
男性育休取得促進の義務化が定められたところですが、まだまだ企業への浸透は進んでいないと思われます。積極的な父親の子育て、育児参加に向け、これからどのように進めていくのかお伺いして、２問目といたします。
◎
白畑真由美健康福祉部長 私からは、
法人立認可保育施設等の施設整備について御答弁申し上げます。
法人立保育所等の施設整備等については、それぞれの園で整備計画を作成する段階で保育施設の状況も確認し、またその利用定員についても考慮したものとなっております。 整備内容についても、老朽化した園舎の建替えや設備の更新、あるいは昨今の状況から防犯対策などの設備も含めて、幼児教育・保育を安心・安全に提供する上で必要かつ適正な内容となっておるものと認識しております。 将来的な計画を各園から御報告いただき、その都度、判断してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
佐々木好信地域創生部長 ２問目で、男性の育児休業等の取得促進という御質問をいただきました。 市のほうでは、男性の育児休業取得に向けた奨励金制度、30日以上取得していただいた方になるんですけれども、そういった制度を設けさせていただいて、これまであまり利用がなかったところでございましたけれども、今年度に入りまして３件ほどの利用がございます。事業者の皆さんも含めまして、男性の育児休業というのが当たり前のような状況になりつつあるようでございます。そういったところをさらに周知を深めていければと思っております。
◆11番（後藤啓議員） どうもありがとうございます。 県の
保育サービス計画の見直しというふうなこともこの前、新聞に出ておりましたけれども、引き続き法人立保育園・認定こども園の健全経営のためのさらなる取組、また全世代、父親の子育て・育児参加できる取組をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○
高橋千代夫議長 11番、後藤啓議員の一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○
高橋千代夫議長 次に進みます。 18番、市原栄子議員。 （18番 市原栄子議員 登壇）
◆18番（市原栄子議員） おはようございます。 私も、前者に引き続き、通告の順に従い一般質問を行います。 まず、大項目１として、
マイナンバーカードへの一本化による保険証の廃止についてお尋ねいたします。
マイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用できるほか、利用登録をすることで健康保険証として用いることができるとされています。また、
スマートフォンからオンラインで行政手続を行ったり、コンビニでの住民票の取得などに利用できるとしています。 国は、国民に
マイナンバーカードの申請をするよう勧めております。私は、国民に番号をつけ管理するという考えには問題があると考えておりますが、
マイナンバーカードを希望しお持ちの方々の利便性の向上については反対はしておりません。 ところが、政府は、３月７日、
マイナンバーカードの
健康保険証一体化や、
マイナンバー利用範囲の拡大に向けた法律の改正案を閣議決定しております。 この改正案では、健康保険証を廃止し、
マイナンバーカードに一本化することを決定したとしています。2024年秋の一本化を目標とし、
マイナンバーカードと
オンライン資格書確認を推進していく、また
マイナンバーカードが利用できない人には資格確認書を提供するが、期間を限定するとしています。 こうした政府の動きの中で、何点かお尋ねいたします。 まず、（１）本市の
マイナンバーカードの申請、交付率はどのようになっておりますでしょうか。 ２月末まで
マイナンバーカードを申請し、そのときに健康保険証の紐づけや公金受取口座の登録の手続などを行うことで、２万円分のマイナポイントがもらえるキャンペーンが行われておりました。それにより申請者が大きく伸びたことは報道でもありましたし、実際、市役所での窓口の混雑もありました。こうしたキャンペーンも終了し、申請のピークは過ぎたとは思いますが、本市の申請率と交付率をお尋ねいたします。 （２）
マイナンバーカードは任意ではないのかということです。 国は、全ての国民が
マイナンバーカードを持つことを目指して、保険証との一体化を進めようとして、先ほども申し上げましたが、健康保険証を廃止し、
マイナンバーカードに一本化することを決定しております。 そこで、①国民皆保険の日本で紙の保険証を廃止することは、
マイナンバーカードの強制ではないかということです。 日本弁護士会は、国民皆保険制度の日本で健康保険証を廃止することは
マイナンバーカードの事実上の強制で、本人の申請により発行すると条文で明記している番号法に違反すると述べています。従来の保険証を廃止するということは
マイナンバーカードの強制となるのではないか、お尋ねいたします。
②マイナンバーカードと保険証の紐づけは、現在も本人の希望であります。しかし、政府のやろうとしていることは、このことと矛盾していないかということです。
マイナンバーカードを申請するときに、保険証との紐づけは申請者の意思で行います。申請時に保険証として使わない選択肢があるのに、従来の保険証を使えなくすることに矛盾があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 （３）紙の保険証と
マイナンバーカードの保険証利用で診療報酬点数に差をつけることは、問題があるのではないかということです。 例えば窓口負担割合が３割の人の場合、
マイナンバーカードに対応した医療機関で現行の保険証を使うと、初診で12円の追加負担が発生します。一方、
マイナンバーカードでの追加負担は６円となります。さらに、４月からは、今の保険証のみ初診の追加負担が18円に引き上げられ、再診では新たに６円の追加負担が生じることになります。 東京新聞の社説では、政府は健康保険証と
マイナンバーカードが一体化したマイナ保険証を持たない人たちに資格確認書を発行する方針だ。確認書での窓口負担は割高に設定されるという。同じ保険料を払いながら、なぜマイナ保険証を持たない人たちだけが不利益を被るのか。給付の平等性を損なうのではないか。カードを持たないだけで不利益を被ることは差別に等しいと論じておりました。 既に現行の保険証においても診療報酬に差をつけることは給付の平等性を損なっているのではないか、お尋ねいたします。 （４）国民健康保険と
後期高齢者医療への影響についてお尋ねいたします。
①マイナンバーカードを持たない市民への対応をどのようにしていくのかということです。 カードの申請は任意でありますので、本人の意思で
マイナンバーカードを持たない、保険証との紐づけを行わないとする方もいます。こうした方々へは資格確認書の発行をするとしていますが、この有効期限は１年とし、更新はするとしておりますが、いろいろな報道を見ていると、今後の対応が不透明にも感じるものです。
マイナンバーカードを持たない、今回カードと保険証を紐づけない、また将来もしないという選択肢は確保されているのでしょうか。 さらに、自らの意思を示すことがスムーズにできない、また寝たきりや外出が難しい方たちにも影響が及んでくるのではないでしょうか。福祉のサービスを受けているなど、行政や
包括支援センターなどで把握されている方々は助言などが可能ですが、外部との接触がない方たちは取り残されていくのではないでしょうか。カードの発行には市町村窓口での対面による本人確認が必要とされております。
マイナンバーカード自体は義務ではなく任意であり、申請への意思確認も必要となってきますが、認知症などで理解ができない状況も起こり得るのではないでしょうか。 また、高齢になって、新しい制度を受け入れない、今までのままでいい、このようにおっしゃる方もいます。対応はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ②滞納による相談、短期保険証や資格証明書の対応についてです。 国民健康保険税の滞納により、短期保険証や資格証明書が発行されているという方もおります。本市では、丁寧な納税相談を行うことで、資格証明書の発行は県内でもトップクラスに少なくなっています。 先日行われました山形県社会保障推進協議会の自治体要望キャラバンのアンケートでは、令和４年４月１日での国民健康保険税滞納世帯は1,090世帯、加入世帯比が7.9％となっております。そして、令和４年８月１日現在での本市での短期保険証交付世帯は665世帯、資格証明書交付世帯が１世帯となっておりました。 滞納者、短期保険者が一定いる状況の中で、資格証明書発行世帯が１件ということは、市民へ機械的な対応をせず、市の担当の方たちのきめの細かい連絡や相談、そして丁寧な対応がされているのだと察し、敬意を表します。 滞納相談では、日常での対応のほか、短期保険証の発行時に窓口へ保険証を一時留め置くことで、滞納者との相談へと結びつけられています。もちろんこの留め置きも一定期間で、本市では資格を有する方には保険証をお渡ししております。 しかし、
マイナンバーカードに紐づけられた保険証、いわゆるマイナ保険証に統一された場合、滞納者への対応がどのようになっていくのか、危惧するものです。 まず一つは、短期保険証に切り替わっても、滞納などのお知らせは行くと思いますが、手持ちのカードがそのまま使えることになり、納税相談に結びつかないのではないのでしょうか。保険税が滞納されたままの状態が続き、相談がなければ、資格証明書の発行や差押えなどの状況が生まれるのではないかと危惧するものですが、所見を伺います。 また、マイナ保険証を持たない方には資格確認書が出されることになりますが、資格証明書との住み分けをどのようにされるのでしょうか、お尋ねいたします。 ③システムの不具合が起きた場合の対応はどのようにされるのかということです。 国は、医療機関へ４月からシステム導入の原則義務化を行い、全ての医療機関でマイナ保険証の利用が可能であるとしています。 しかし、厚生労働省によりますと、４月時点で専用のカードリーダーや光回線を設置し、患者がマイナ保険証を使えるシステムを導入できる医療機関は、最大でも74％となる見込みと報道されております。こうした場合、マイナ保険証では診察が受けられない状況が生まれるのではないかと危惧するものであります。 また、災害時やシステム障害が起こった場合の対応はどうなるのでしょうか。
マイナンバーカードは、カードの目視できる部分には、住所氏名などの本人確認の最低限の情報しか書かれておりません。細かいことは中にあるＩＣチップにより専門の機械で読み取ることで、必要なところと情報のやり取りをし、そして引き出していくことになります。なので、マイナ保険証でありますと、このＩＣチップを読み取って酒田市と情報のやり取りをする、こうしたことで保険証の番号その他が分かるということになります。このことで、政府は、多くの診療経過や投薬記録、検査記録など、情報が素早く手に入り、診療に役立つとしています。 しかし、ひとたび通信ができないトラブルになった場合はどうなるのでしょうか。メリットとされることは全て逆に全く分からないデメリットになるばかりか、本人の保険の資格の確認すらできなくなるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 大項目２番として、多様性を認め合うまちづくりについてお尋ねいたします。 （１）パートナーシップについてお尋ねいたします。 酒田市では、４月からパートナーシップ制度を取り入れようとしております。先日の代表質疑の中でも質問させていただきましたが、本日はもう少し詳しく、また本市の男女共同参画計画ウィズプランとの関係についてお尋ねいたします。 ①パートナーシップ制度の考え方についてお尋ねいたします。 今、パートナーシップ制度を導入している多くの自治体は、パートナーシップの関係を２人が宣誓し、自治体が確認しましたという受領証を渡すということのようです。これにより様々なサービスや社会的配慮を受けやすくなるという制度になります。 令和５年４月から、本市でパートナーシップ制度の導入を県内では先頭を切って行うとされています。私は、性的マイノリティの方たちも安心して生き生きと暮らせるまちづくりのために条例の制定と考えておりましたが、代表質疑の答弁の中で、市長は要綱で対応していくとされました。しかし、何よりも、県内で初めてのパートナーシップ制度導入の自治体になることを誇らしく感じるものです。 本市でのパートナーシップ宣誓の手続や手法、また、宣誓を行うことにより、本市で４月から新たにパートナーシップ制度によって可能となる制度はどのようになっていくのでしょうか、お尋ねいたします。 ②酒田市ウィズプラン後期計画への位置づけについてです。 ア、男女共同参画計画ウィズプランの中での位置づけをどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。 今までも、男女共同参画計画ウィズプランの中では、多様性を認め合うこと、性的マイノリティへの理解と配慮が言われておりました。しかし、パートナーシップ制度を導入したということを男女共同参加計画ウィズプランにしっかりと位置づけていくことが必要であると考えますが、所見を伺います。 イ、学校などの公的機関、病院及び市内業者との連携についてです。 要綱により本市で利用できる行政サービスの幅が広がりますが、生活する中での不便さが課題となってくるのではないでしょうか。パートナーシップ制度を市だけではなく、市内の団体や企業などとスタートラインを一緒にして、多様性を認め合えるまちづくりを進める必要もあるのではないでしょうか。 男女共同参画計画ウィズプランの中では、今まで講習会などを行い同性カップルへの理解を進めることとともに、学校など多くのところでいろいろな催しを行ってきたということです。これからも、まずは講習会を行うこととともに、現実の問題で、学校関連であれば保護者への配慮や、病院への同意書や病状説明への理解、働く方へは扶養手当の問題など、市営住宅だけではなく、市内の民間アパートなどへの入居など多くの課題もあると考えられます。パートナーシップ宣誓受領証明書を市内の各団体へ周知徹底を行い、これを提示することでこの困難がなくなるよう進めていくことが必要と考えますが、所見を伺いまして、私の１問目といたします。 （
白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎
白畑真由美健康福祉部長 私からは、市原栄子議員からいただきました一般質問のうち、大項目１、
マイナンバーカードへの一本化による保険証の廃止について御答弁申し上げます。 まず、（１）の
マイナンバーカードの申請率と交付率についてお尋ねがございました。 総務省で公表しております本市の
マイナンバーカード申請率は、２月末現在で75.82％、交付率は71.3％となっております。 （２）の
マイナンバーカードは任意ではないのかについての御質問のうち、①の紙の保険証の廃止は
マイナンバーカードの強制ではないのかという点と、②の
マイナンバーカードと保険証の紐づけについては、カードの任意取得と矛盾していないのかの２つについて、まとめて御答弁させていただきます。 議員御案内のとおり、
マイナンバーカードの取得と保険証の紐づけは、従来から国が周知しているとおり、現在でも任意となっているものでございます。 国は、令和６年秋に現行の被保険者証の廃止を目指す方針を示しております。
マイナンバーカードを取得していない、または取得しても保険証登録をしていない場合は、本人からの申請により、保険の加入状況が確認できる資格確認書を交付する方向で検討されているところです。 一方、
マイナンバーカードと保険証の一体化により、患者、医療機関・薬局、保険者にとって様々なメリットが想定されております。具体的な例を申し上げますと、次の３点が考えられます。 １つ目の被保険者としましては、自身の薬剤服用歴などを医師等に説明する手間が省け、過去の健康・医療データに基づき、迅速かつ適切な医療を受けることができます。 ２つ目の医療機関・薬局においては、正確な情報に基づく医療提供、システムへの情報入力業務の軽減、レセプトのやり取りが減少するなどが期待されております。 ３つ目の保険者では、転職などによる保険証変更後に旧保険証の使用による過誤請求、誤った請求の減少、保険証や限度額認定証発行等の事務経費の削減などにつながるとされております。 以上のように、それぞれの立場においてメリットが想定されており、
マイナンバーカードの保険証利用の推進は、将来に向けて必要な取組であると考えております。加えて、資格確認書の取得という選択も可能であることから、制度設計は矛盾していないものと捉えているところでございます。 次に、（３）の紙の保険証とマイナ保険証で診療点数の差をつけることについてお尋ねがございました。 国では、医療機関へのオンライン資格確認システムの導入・普及を推進する点と、医療機関・薬局等では、
マイナンバーカードの利用によりオンラインで患者情報を確認でき、問診等の負担が軽減されることが想定される点から、診療報酬上の差について今後も理解を進めたいとしているところです。 （４）国民健康保険と
後期高齢者医療への影響についてお尋ねがございました。
①マイナンバーカードを持たない市民への対応をどのようにしていくのかについてでございます。
マイナンバーカードを取得していない、または保険証登録していない被保険者には、資格確認書を交付する方針が示されております。本市では、
マイナンバーカードの取得促進が市民サービスの向上やコストの削減につながっていくものと考えているところです。 しかし、何らかの理由により
マイナンバーカードを取得しない市民や保険証利用を迷っている市民に対しては、引き続き丁寧な説明を心がけながら、カードの取得や保険証利用を推進していきたいと考えております。 ②滞納による相談、短期保険証や資格証明書の対応についてでございます。 国では、現在の資格証明書と同様な効果が期待できる仕組みを検討しておりますが、短期保険証など保険税滞納の収納対策の課題は国でも把握しており、今後、法制化に向けて詳細が検討される予定であると捉えております。本市としましても、国の対応を踏まえながら、対応を併せて検討してまいります。 ③システムの不具合が起きた場合の対応はについてでございます。
マイナンバーカードの情報管理は、国が示すセキュリティー基準を満たしたクラウド上のデータセンターを活用することとしております。システムや通信の不具合が発生した場合は、後日の資格確認になります。 システム障害については、小規模なものから災害等の大規模なものまで考えられますが、今後の取組により、多岐な事案に対応できるマニュアルの整備や制度設計が図られるものと考えているところでございます。 私からは以上です。 （
佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎
佐々木好信地域創生部長 私からは、市原栄子議員からいただきました御質問の大項目２、多様性を認め合うまちづくりについて御答弁申し上げます。 中項目（１）でございます、パートナーシップについて、小項目①パートナーシップ制度の考え方についてでございます。 酒田市パートナーシップ宣誓制度における宣誓の手続の流れといたしましては、３つの流れがございます。 まず初めに、①電話またはメールで宣誓日時を事前に予約していただいた上で、②当事者２人から地域共生課、中町三丁目の交流ひろばでございますけれども、こちらに来所していただき、双方または一方が性的マイノリティであり、相互の協力により継続的な共同生活を行うことを約束し合ったパートナー関係にある旨の宣誓書に署名していただきます。あわせて、提出いただいた書類、住民票、戸籍抄本など、独身であることを証する書類で要件に該当するかの確認を行います。最後に、③後日、郵送等により宣誓書の受理証明書、証明書及びカードサイズの携帯用証明書の２種類を酒田市長名で交付するというような流れになってございます。 宣誓書の受理証明書を提示することにより、利用可能となる本市の行政サービスといたしましては、市営住宅への入居や、パートナーの所得証明や納税証明書の申請、パートナーの子の就学援助申請などを予定しております。 また、火災以外の罹災証明書の申請など、同一世帯のパートナーが現在でも既に利用できる行政サービスにつきましては、証明書を提示することで、これまで以上にスムーズに各種サービスが利用でき、当事者の心理的負担が軽減されることも期待されることから、その周知も併せて行っていきたいと考えております。 このほか、民間事業者におきましても、例えば医療機関での病状説明や生命保険の受取人指定、携帯電話の家族割引などが想定されております。 小項目②酒田市男女共同参画計画ウィズプラン後期計画への位置づけについて御質問いただきました。 まずは、アの後期計画におけるパートナーシップ制度の位置づけについて御質問ございましたけれども、令和５年度に中間見直しを行うウィズプラン（第２次酒田市男女共同参画推進計画）の後期計画の中では、引き続き基本目標の一つに多様性を尊重する意識づくりを掲げ、性的マイノリティへの配慮や理解促進に関する内容を位置づけするとともに、パートナーシップ宣誓制度についても盛り込んでいきたいと考えております。具体的には今後の策定作業の中で検討してまいることになります。 イ、学校などの公的機関、病院及び市内業者との連携についてでございます。 パートナーシップ宣誓制度の運用におきまして、婚姻に相当する関係として、より多くのサービスが利用できることと、市民や事業者が多様な性について正しく理解し、偏見や差別することなく、お互いを尊重し、認め合えることが重要だと認識しております。 そのため、病院など医療機関、学校、企業、不動産業者などにパートナーシップ宣誓制度の趣旨や内容を周知し、多様な性についての理解浸透を図ることで、当事者にとってより実効性のある制度になるよう努めてまいりたいと考えております。そのために、現在、医師会、歯科医師会など関係機関への説明と協力のお願いを行っているところであり、さらに、学校、不動産業の団体、商工会議所などにも働きかけを行いたいと考えております。 パートナーシップ宣誓制度につきましては、法的効力がないことから、民間事業者に対しまして制度の理解と協力をお願いすることになりますが、制度の実効性を増すためには、市民と事業者の理解浸透が欠かせないことになります。これまでの理解促進のための講座開催に加えて、より広く周知を図るために、市民や関係団体とも連携しながら、多様な性に関する啓発リーフレットの制作も検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆18番（市原栄子議員） まず初めに、
マイナンバーカードによる保険証の廃止についてお尋ねいたします。 まず、
マイナンバーカードは基本的にいまだに申請をするもの、そして保険証に対しての紐づけ、これも本人の意思によって申請していくもの、そうしたものであるということを確認しました。 そうした中で、やはりいろいろなメリットがある、これはよく分かります。メリットがあっても、でもやはりそれを持ちたくないという方たちもいらっしゃることも確かなんです。その少数の方たちの権利、これは義務であるのにやらないということではないんです。そうしたことで考えていったときに、少数の方たちの選択をした権利をどう考えるか、これが基本的な考え方になければおかしいのではないかと思うわけです。 そうした中で、国が示している
マイナンバーカードによる保険証の廃止ということは、国民の権利を侵害するものではないかと思うわけです。 そして、何よりも、これから導入されていって、既に導入されているところもあります、そうした中で細かいトラブルも多いという話も伺っています。 そして、何よりも、今の国民健康保険は、滞納があるとかそういうような相談をしなければいけないという方以外は、資格がある方には有効期限の終わる前に全員に配られているというんですか、郵送されていたりお渡しされている、こういったものであります。そうした中で、逆にいえば、資格確認書をもらうには申請が必要だということ、これがおかしいのではないかと。資格を持っているわけです。 ですから、酒田市は保険者として、被保険者に対して、国民健康保険の被保険者であるという証明はしていかなければならないものだと思うんです。これは、私は、国の制度ということではなくて、市の判断ではないかと思うわけです。そうしたことで、逆に市の判断で現行の保険証を発行することを続けることはできないのでしょうか。このところをお尋ねしたいと思います。 そして、何よりも、市民生活の向上とかそういうことも理解はしています。そして、何かあったときに、先ほどのシステムの問題ですけれども、後日確認ということがあります。今でも、国民健康保険証を忘れてきたりとか、あと旅行とかで持っていない、コピーとか持っていった場合、10割負担をして、残りの７割は後で返してもらうということになります。 システムが壊れたときに、その資格の証明というのが分からない、後日知らせますということは、逆にいえばそのときは10割負担、その方が何割負担だかは分からないわけです、システムとつながらないわけですから。特に後期高齢者の方は１割、２割、３割、そういったことでかなりばらつきがあります。それが分からないという状況。そうしますと全額払う。いや、全額払うお金、今持っていませんというときに、どういった対応をされていくのでしょうかというのもすごい心配なんです。 そこのところ、国の制度ではありますけれども、どのようにお考えなのでしょうか。私は、通常のメリットよりも、そうした万が一のときのデメリットのほうが大きいのではないかと思うんですけれども、そこのところ、お尋ねいたします。 次に、パートナーシップについて。 今回、パートナーシップ制度のことで、先ほども御答弁にありました、パートナーの中の子供たち、パートナーの子の特別支援教育、就学奨励金などの申請とかも受け付けると。さらに、市営住宅なども同居が可能であるとなっておりました。 そうした中で、明石市のパートナーシップというんですか、これはファミリーシップという名前で行われているんですけれども、こうした一緒に暮らす子供たちにも権利があるよというような中では、私は、酒田市は、パートナーシップ宣言と同時に、ファミリーシップ宣言もされたらいかがでしょうかと思うわけです。このような形で、酒田市は広い範囲でのファミリーシップを行っている、これをもっともっと発信していくことが必要なのではないかと思います。 そして、もう一つは、市長が記者会見、また新聞、ニュース、こうしたところで酒田市がパートナーシップ宣誓制度を導入するんだということをお話しされておりました。 しかし、市長施政方針の中には、酒田市が新年度パートナーシップ宣誓制度を導入するんだよという話、残念ながら入っていませんでした。市営住宅条例のところでそうした多様性を認め合うというようなお話はありましたけれども、何よりも、私としては、市長に施政方針の中ではっきりと酒田市はパートナーシップ宣誓制度をやりますと宣言していただきたかったと考えているんです。 よく議会の中で酒田市の観光とかそういった話の中になりますと、酒田市の皆さんは奥ゆかしくて、こんなにおいしいものがある、いい自然がある、とてもいいところなのに、それをうまく発信できないというお話もあります。私は胸を張って堂々と、ぜひとも酒田市、パートナーシップ、ファミリーシップ、こうしたものを県内で初めて一番に取り組んだまちですと、そう言っていただきたかったなということ、これは意見ですけれども、もし何かありましたら御答弁いただきたいと思います。 そして、何よりも、パートナーシップ宣誓制度の内容ですけれども、条例ではありませんので、要綱という形になります。要綱ですとどうしても議会にはかからないという内容になります。かける必要がないということでしょうか。 そうすると、やはり私たちの中にはどんなことなんだろうということ、そして市民からも、酒田市、パートナーシップ宣誓制度入れるんだ、どんな内容なんだという話も聞かれます。そうした中で、やはり私たち議員も胸を張って説明していく、そうしたことも必要だと思いますので、ぜひとも、３月２日の建設経済常任委員会協議会では資料が渡されておりますけれども、残念ながら私、忙しくてこれを見落としておりました。こうしたものもぜひとも全議員に配っていただいて、酒田市の新しい年の新しい取組、それも先進的な取組、こうしたものをきちんと発信していただきたい、私たち議員にも発信していただきたいと思いますけれども、そこのところはどのようにお考えでしょうか。 そしてもう一つ、最後に、アンケートの中では、やはりパートナーシップについて11.3％反対があるということであります。こうしたところで、やはり市民の理解を進める事業や講座などの取組がこれから必要なのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 そして、もう一つが、アンケートですけれども、パートナーシップ宣誓制度を導入して、もし当事者の方たちからお声がありましたら、そうした方たちにこのパートナーシップ宣誓制度の出来はどうか、そうしたアンケートも取っていただきたいと思います。 そしてもう一つ、せっかく宣誓をするということで、ぜひとも私は秋田県秋田市、そして東北では少数ではありますけれども多くの都市でパートナーシップの宣誓証明書を出しています。こうしたものを共有できるというまちづくりも必要なのではないかと思いますけれども、このパートナーシップ宣誓書の共有、ほかの都市でそれを受けてきたときに酒田市でも同じようなことができる、酒田市で受けた場合は、ほかの都市に行ってもパートナーシップの宣誓を受けているということが認められる、そうした交流も必要なのではないかと思いますけれども、お尋ねいたしまして、２問目といたします。
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白畑真由美健康福祉部長 市原栄子議員から２問目をいただきました。１つ目が紙の保険証の継続、資格確認の申請の手間を省くべきではというようなことでしたけれども、現在、国から示されているスケジュールでは、経過措置も含めて、令和７年秋以降は
マイナンバーカードか資格確認書により健康保険の資格確認を行うようになると言われております。 オンラインによる資格確認は令和３年10月から稼働しておりまして、保険証の完全廃止までまだ２年以上期間があることから、今後、システムやその運用についても改良が図られたり見直しが図られ、より安定した環境やシステムが構築されるものと捉えております。その中で市としての対応も併せて検討を進めてまいりたいと考えております。 システム障害への対応という点については、窓口の医療費負担等のことを御質問いただきましたけれども、原則的には10割負担とされておりますが、それぞれの医療機関や薬局での判断により柔軟に対応するということを示されておりますので、それまでどおり基本の額を負担いただくというような、３割負担ですとか、その方の負担額に応じた負担をしていただくというようなことが多くなるものと推測されますが、それも、国からの制度設計などを示され次第、各医療機関等と共有してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
佐々木好信地域創生部長 ４つぐらいの御質問をいただいたところでございます。 まず最初に、ファミリーシップ制度として、その仕組みも含めたような発信をしていかれてはどうかという御質問がございました。 現実的に、この宣誓書の中には、お子様の名前を書いていただく欄も準備しております。それを記載していただくことによりまして、実質的にファミリーシップ制度と同等の機能が充足しているという状況になります。お子様の名前を記載するしないというのも御本人の自由でございますので、そういったことを充足しているということを含めて周知していければと思います。 それから、市議会の皆様に対しましてもう少し丁寧な情報提供の在り方があったのではないかということでございました。 確かに、マスコミなどで情報発信させていただきながら、建設経済常任委員会などでも情報提供させていただいたところでございますけれども、詳細まで詳しくというところまで届いていない状況もあったかと思います。その点につきましてはおわび申し上げたいと思います。 実際、これから４月１日号広報などでも市民の皆様に向けて情報発信もさせていただくという状況でございます。 それから、アンケートによりまして反対をされている皆様へのこの取組についての情報提供でございますけれども、ただいまお話しいたしましたとおり、講演会だとかそういった実施の際には、当然そこに興味を持つ方々が多くお越しになるということで、恐らく反対される方々がそういった講演会に参加するということではないのかなと。 そうしますと、やはり広く周知ができる広報だとか、あるいはホームページを含めまして、こういった制度がありますよということについて、その実施結果なども踏まえ、あるいはこの制度を利用された方のお声なども紹介させていただきながら、この制度の有意性、意味というところをしっかりとお伝えさせていただければと思うところでございます。 それから、他の地域との情報の共有でございます。 現状、個人情報の保護という観点もありますし、現在の酒田市の制度の中では他の自治体への情報提供といったことは想定しておりません。おりませんけれども、この制度が今後どのように拡大していくか、日本国内で定着していくか、そういったところ、ある自治体では、連携協定を結んでいるような自治体間同士ではそれを引き継ぐというか、情報共有するというようなこともやられているところもございます。そこにとどまらず、広く国内でそういう情報を共有するということにつきましては、もう少し国内の状況を踏まえてから検討させていただければと思っているところでございます。 以上でございます。
◎中村慶輔企画部長 施政方針の関係でございますが、施政方針の７ページになるんですが、４暮らしと生きがいを共につくり、お互いが支え合う酒田、（１）誰もがいきいきと暮らしやすいまちのところに、一番最後のところになるんですが、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりに取り組みますという表現を入れてございます。 こちら、パートナーシップ宣誓制度の導入するみたいな直接的な表現もちょっと検討したところではございますが、最終的にこのような表現になったということで、こちらがパートナーシップ制度の導入ということの意味合いでございます。 以上でございます。
◆18番（市原栄子議員） まず１点が、先ほどいろいろな、
マイナンバーカードのマイナ保険証と最近は報道というかマスコミ等では言われているんですけれども、このシステムの不具合が起きたとき、やはり原則10割ということで、後は既にカルテがあってそこに通っておられる方は、それを引き継いでというようなお話だったんだと思います。こういったときに紙の保険証も一緒にあれば目視できますから、そのままできるわけです。そうしたことも結構あちらこちらで今、言われつつあります。 確かに国の進めることではあります。ただ、酒田市は国民健康保険の保険者であります。やはり先ほども申し上げましたとおり、紙の保険証の発行も考えていくべきではないかということ、これは意見として言わせていただきます。 あと、パートナーシップについては、まずは、一つは連携を強めながらということで、ほかの都市とのということで、ただ、個人情報のやり取りをしてくださいということというよりも、そのカードを持っていったら、どこそこのまちで宣言しているんですねというような柔らかいパートナーシップ制度を使えるという方向でやっていただきたい。そのとき、もちろん転入してくるわけですから、転入してきたときの手続と一緒にそれもできるようにすれば、とても転入しやすいということになるんではないかと思うわけです。そこのところもぜひとも検討していただきたいと思います。 あと、施政方針、先ほど企画部長がおっしゃられましたところ、私も読んで、そこで代表質疑させていただいたんですけれども、やはりそこのところ、ぜひともパートナーシップと書いていただきたかったなということ、これも意見として言わせていただいて、終わります。
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高橋千代夫議長 18番、市原栄子議員の一般質問は終了いたしました。
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△齋藤美昭議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 10番、齋藤美昭議員。 （10番 齋藤美昭議員 登壇）
◆10番（齋藤美昭議員） 通告に従って質問いたします。 質問は、山形県離島振興計画についてと地域おこし協力隊の取り組みの強化について、大項目で２点、中項目で７点について質問していきます。 まずは、大項目の１つ目、山形県離島振興計画について伺います。 次期山形県離島振興計画が令和５年５月に策定される予定と伺っています。そして、２月に酒田市原案という形で提案されております。 国の離島振興法の改正に伴うことと、本県唯一の離島である飛島の自立的で持続的な発展を促すため、現在の山形県離島振興計画が平成25年５月に策定され、今年で計画期間の最終年、10年目の令和４年度末になったとのことです。 国の離島振興の改正は、離島地域の厳しい自然的社会的条件の改善を図るとともに、地域間交流の促進等により、これまで同様人口減少の抑制や移住・定住の促進を図っていく方向性が確認されました。また、再生可能エネルギーの普及や関係人口のような島外人材の活用、小規模離島の日常生活環境の維持への配慮など新たな視点が盛り込まれ、これまで以上に地域の創意工夫によるソフト施策の重要性が示されました。 このような法改正の趣旨を踏まえ、飛島の現状と課題及びその有する特性を再評価し、本県唯一の有人離島である飛島の持続可能な発展を促すため、今後10年間の振興の基本
基本方針となる離島振興計画を策定するものとありました。 また、この計画は、離島振興法第４条及び国が定める離島振興基本法に基づき、山形県と酒田市の連携の下、島民の意見の把握に努め、それを踏まえて酒田市が作成した計画案を受け、山形県が定めるものとなっており、計画の主体は国、県、酒田市のみならず、島民、県民、民間組織とともに一体的な推進を目指していくものとなっております。 この計画に向け、現状や課題、進捗状況、今後の展開方向などをまとめてきたと伺っています。 そこで、中項目の１つ目として、本県唯一の有人離島である飛島の現況について伺います。 続いて、中項目の２つ目として、山形県離島振興計画の策定に当たっての経過について伺います。 次期山形県離島振興計画の策定に向けて、令和３年度中に現行の計画の進捗状況と今後の展開方向を安心して生活できるコミュニティの維持と福祉の向上として、生活環境の整備など５項目、水産業と観光を中心とした地域特性を生かした産業の振興として、水産業の振興など３項目、自然環境の保全・活用と交流人口の拡大の２項目、島内外の人材の協働による島づくりの推進と移住・定住の促進の２項目を整理してきたと伺っています。 また、素案作成に向けて、持続可能な飛島を考える会というワークショップの開催、島民のアンケート、飛島関係課との事業調整、島民代表者への個別インタビューなどを行ったとも聞いています。 そこで、中項目の２つ目、山形県離島振興計画の策定にあたっての経過について伺います。 続いて、中項目の３つ目として、現行の山形県離島振興計画と持続可能な飛島づくりプロジェクトの評価と総括について伺います。 先ほども述べましたが、次期計画の策定に向けて、現在の課題や進捗状況、今後の展開方向をまとめてきたと伺っています。 平成25年に策定し、10年の計画の評価と総括について伺います。 また、飛島振興重点プロジェクトとして、令和元年12月に私自身一般質問してきました。そのプロジェクトが令和２年度からプロジェクトの名前を変更し、現在の持続可能な飛島づくりプロジェクトとして事業が展開されてきています。 このプロジェクトは、平成29年に策定され、飛島の地域社会の維持や振興に向けて、山形県と酒田市の連携により重点的な施策の推進を展開していくもので、現在も継続していると伺っております。 そこで、中項目の３つ目のもう一点、持続可能な飛島づくりプロジェクトの評価と中間的な総括について伺います。 中項目の４つ目として、今後の取り組みと課題について伺います。 山形県離島振興計画案、飛島の振興の目指す姿として、大きく４点、安全・安心・安定・快適な環境の島、持続可能な産業が育つ島、新技術を活用し一緒に可能性を広げる島、関わりたい・気軽に行ける・暮らしたい島を掲げ、今後の方向性と主な施策として７つの政策が策定されてきました。 自然豊かで魅力ある山形県の宝であり、繰り返しになりますが、本県唯一の有人離島の飛島の価値を広く伝えるとともに、多様な人や団体が関わり、協働の島づくりの推進、産業の振興、交流・関係人口の拡大による移住・定住の促進、コミュニティの維持や福祉の向上など、さらなる発展に向け、今後の取組と課題について伺います。 続いて、大項目の２つ目、地域おこし協力隊の取り組みの強化について伺います。 地域おこし協力隊については、先週の予算特別委員会でも質問がありましたし、昨年の３月、９月にも同僚議員による活動状況について一般質問がありました。また、私自身も注目する事業で、この間、何度か質問してきました。 この地域おこし協力隊は、2009年、平成21年度に制度化されてきました。制度としては、地方自治体が都市部から住民を受け入れ、地域協力活動に従事してもらいながら、定住・定着を図る取組で、最近では、地域に就職、就農のほか、起業する隊員が増えてきたと報告されています。 また、隊員は2021年、令和３年度時点で全国で6,000人が地域おこし協力隊として活動、活躍しているとありました。 酒田市も平成24年から取組を実施し、現在まで16人が着任し、活動してきたと伺っています。地域別では、八幡地域が４名、松山地域が３名、平田地域が３名、飛島が６名とのことでした。現在は、松山地域と平田地域で２名の方が活動、活躍していただいているとお聞きしています。また、飛島については、令和５年度に向け、２名の隊員を募集していると伺っておりますし、八幡地域でも２名の募集を予定していると伺っています。 そこで、中項目の１つ目として、本市の地域おこし協力隊の現況について伺います。 続いて、中項目の２つ目として、サポート体制などの支援状況について伺います。 国は、令和８年度までに地域おこし協力隊の数を現在の約6,000人から１万人にするという目標を掲げています。そのため、地域おこし協力隊の募集や日々のサポート体制の強化に要する経費など、地域おこし協力隊に関する特別交付税措置を拡充するとしております。 また、新たな政策として、地域資源を活用した全国各地での創業を支援するローカルスタートアップ支援事業を創設するなど、民間企業に対する案件の募集に係る経費等に対しても特別交付税を講じる。また、地域経済循環創業事業交付金を活用する事業について、ふるさと融資を含め融資元等を拡充し、ふるさと融資を利用する場合は、地方公共団体による連帯保証料の補助等に対し特別交付税措置を講ずるなど、地方への人の流れの拡大を国は推進しております。 また、総務省の調査ですが、同一市町村に定住した隊員4,292人の進路調査で、約４割が起業している、もう４割が就職している、残りの約１割については就農・就林、農業・林業のほうに従事していると調査結果がありました。 そこで、酒田市のサポート体制などの支援状況について伺います。 続いて、中項目の３つ目として、今後の取り組みと課題について伺います。 地域おこし協力隊の取組の強化として、日々のサポート体制の強化、その一つとして、地域おこし協力隊のＯＢやＯＧとの連携も検討するとなっています。 また、募集をかけても応募が少ない、ないなどの自治体があるとも聞いています。 令和５年度は、４人の募集予定、酒田市の総合計画後期計画では、2027年度までに８名という目標を掲げています。 酒田市として、地域の活性化、外部人材の活用、移住・定住の促進など地域おこし協力隊の取組の強化を図るための今後の取り組みと課題について伺い、私の１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 齋藤美昭議員から一般質問いただきました。 大項目で２項目ございましたが、私からは１番目の山形県離島振興計画について御答弁申し上げたいと思います。 まず、（１）として、飛島の現況についてでございますが、令和５年２月28日現在、飛島の人口は167人、男性が80人、女性が87人でございますが、平均年齢は71.5歳となっております。高齢化率は80.1％ということで、18歳未満の人口はゼロ人ということで、高齢化が顕著になっていると理解をしております。 飛島の主な産業は漁業と観光業でございますが、漁業従事者の高齢化、魚種の変化による漁法の変更や漁具の更新費用など、操業にかかる負担が増加をしている状況にございます。 また、旅館も減少しておりまして、さらに日用品を購入できる店舗や昼食を取れる食堂等が減少するなどの課題を抱えております。 一方、令和３年度に改修を行ったとびしまマリンプラザについては、令和４年度から小規模店舗と食堂・カフェの運営を島内事業者に委託をし、島民の日常生活支援と観光の振興機能を強化しておりまして、利用客数も順調に伸ばしているところでございます。 令和３年度に整備をいたしました海底光ファイバーケーブルを活用して、観光客等の通信環境改善のために、公衆無線ＬＡＮをとびしま総合センター、とびしまマリンプラザ、そして夏季限定でございますが、小松浜海水浴場に整備をしたところでございます。 また、災害発生時等の通信環境確保のため、避難場所にも指定されている山グラウンドへの公衆無線ＬＡＮの整備も行ったところでございます。 光ファイバーケーブルを整備したことによりまして、民間事業者と連携した飛島スマートアイランドプロジェクトもスタートするなど、飛島の環境が大きく変わってきているところでございます。 そして、その飛島スマートアイランドプロジェクトの取組が令和４年度の夏のＤｉｇｉ田甲子園の実装部門において優勝するという栄誉に輝きましたことは議員も御承知のとおりでございます。 今回の飛島スマートアイランドプロジェクトは、飛島に住む若者が多くの関係者を巻き込んで、自分たちの島の課題をできることから変えていく取組でありまして、本プロジェクトは本市のデジタル変革が目指す価値観を体現してくれたものだと捉えているところでございます。 次に、（２）として、山形県離島振興計画の策定にあたっての経過でございますが、御案内のとおり、次期山形県離島振興計画は、国の改正離島振興法が令和５年４月１日に施行されることに伴いまして、持続可能な飛島の実現に向けて今後10年間の島づくりの方向性を定めるものとして、本市においても山形県と連携して策定作業を進めているものでございます。 計画の原案策定に当たりましては、島民の代表、それからとびしま未来協議会事務局、そして飛島出身者等の飛島関係者、さらには山形県及び酒田市の飛島関係課等の職員をメンバーとしたワークショップを３回ほど開催をしております。令和３年に１回、令和４年に２回でございますが、いずれも50名前後の参加者を得ているところでございます。 また、全島民を対象といたしました離島振興計画に関するアンケートを令和４年４月から５月にかけて実施をし、定期航路、それから日常生活、防災等に関する設問に回答をいただいたところでございました。 さらに、令和４年９月から12月の間に島民代表及び飛島関係者への個別インタビューを行いまして、飛島の現状と課題やこれからの飛島に必要なことなどについて意見を伺ったところでございます。 ワークショップやアンケート、インタビューなど様々な形で情報を収集し、買物などの日常生活支援、ワーケーション等による関係人口の創出、ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた自然環境の保全・保護など、挙げられた意見やキーワードなどを計画原案に反映をしているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、４月に次期離島振興法が施行されるのに合わせ、山形県においてパブリックコメントを実施し、５月に山形県離島振興計画を策定する予定でございます。 次に、（３）現行の山形県離島振興計画と持続可能な飛島づくりプロジェクトの評価と総括についてでございますが、現行の山形県離島振興計画では、振興の目標として、大きく４項目、これもお話にございましたが、１つは、安全で安心して生活できるコミュニティの維持と福祉の向上、２つ目として、水産業と観光を中心とした地域特性を活かした産業の振興、３つ目として、自然環境の保全・活用と交流人口の拡大、そして４つ目として、島内外の人材の協働による島づくりの推進と移住・定住の促進、この大きな４項目を掲げたところでございます。 現行の計画に記載してある様々な課題に対する施策を推進していくため、山形県と酒田市が連携して持続可能な飛島づくりプロジェクトを立ち上げて進めてまいりました。 主なプロジェクトの成果といたしましては、小規模店舗とカフェ・食堂機能を合わせ持つ複合施設として、とびしまマリンプラザを整備をしたところでございます。これらの機能によりまして、島民の日常生活支援として買物ができる場の提供や、観光客が昼食を取る場所がない昼食難民の解消など、観光振興に寄与しているところでございます。 それから、防災対策といたしましては、飛島漁港の防波堤改良工事に伴い、防災拠点漁港として防波堤の拡幅、かさ上げや耐震強化岸壁の補強工事を実施しているところでございます。 それから、島内外の人材との協働、移住・定住の促進といたしまして、島内の事業者と連携して、テーマ別に２回に分けて島キャンプを実施いたしました。計28名が参加をし、関係人口創出の足がかりとなっております。 また、令和４年度は、次期離島振興計画の原案作成に当たって、島民、県庄内総合支庁、県庁の職員も交えた飛島の課題や現状を把握・共有するための率直な意見交換を行ったところでございました。 次に、（４）として、今後の取り組みと課題についてでございますが、改正する山形県離島振興計画で示している振興の目標、目指す島の姿でございますけれども、これも議員からもお示しいただきましたけれども、４つの項目がございまして、それに沿って引き続き山形県と連携し、持続可能な飛島づくりプロジェクトの積極的な展開を行い、施策の推進に取り組んでいきたいと考えております。 その４項目についてでありますが、まず１つ目として、安全・安心・安定・快適な環境の島で、そこでは人口減少、高齢化に対応した交通環境の整備として、電気自動車の自動運転の実証実験の検討を行うことにしております。 それから、高速通信環境を生かした遠隔診療による医療の充実や保健、福祉の充実を図ることで生活環境の整備を進め、安全で安心して生活できる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、防災対策はもちろん、災害リスクを軽減するため避難用ライフジャケットの配布の検討や、夜間避難時の安全確保など多様な減災対策を強化していくこととしたいと思っております。 それから、２つ目でございますが、持続可能な産業が育つ島につきましては、島内産業の根幹であります観光業と水産業において、引き続き産業基盤の整備に取り組んでまいります。 観光業については、とびしまマリンプラザの食事提供機能の充実やミッション型地域おこし協力隊の導入検討などによる観光客の受入れ体制の整備を行うとともに、休憩施設や公衆トイレの適切な維持管理を行い、島内環境の快適性の向上を目指していくことにしております。 水産業においては、新たな漁業経営の枠組みと漁場の有効活用による漁業経営の安定化、さらには各種支援制度の活用によりまして、新規漁業就業者が参入しやすい体制づくりを推進していきたいと考えております。 また、特産品開発のため、飛島の食文化や伝統工芸など技術の保存や継承、島に適した柑橘類等の試験栽培なども継続をしていきたいと考えております。 それから、３つ目でございますが、新技術を活用し一緒に可能性を広げる島といたしましては、海底光ファイバーケーブル敷設による高速通信環境や新技術を活用し、民間事業者を巻き込んだ実証事業を呼び込む仕組みづくりを推進して、自然エネルギーや物流など、島の様々な課題の解決方法を検討していきたいと考えております。 また、新たなデジタルコンテンツを活用したイベント等による交流人口・関係人口を増やす仕掛けづくりを行うことによりまして、人口が減少しても様々な人々が関わりを持ち、にぎわいが絶えない島づくりを推進していきたいと考えております。 そして、４つ目でございますが、関わりたい・気軽に行ける・暮らしたい島といたしましては、飛島のコミュニティの機能を維持するために移住者の受入れを一層促進するため、飛島でテレワークやワーケーションといった新しい働き方を提案し、移住・定住につなげる仕組みづくりを推進していきたいと思います。 また、ユネスコ世界ジオパークの認定に向けて、ジオツアーの充実や島民・市民に対する出前講座の実施など周知活動の強化に努め、いつまでも美しい飛島が続くよう、資源を持続可能な方法で観光や経済につなげていくことができる人材を育成をしてまいりたいと思います。 さらに、飛島の持続可能な発展のため、島民の定期船運賃の負担軽減、それから海産物の移出にかかる輸送コストの低廉化といったメリットが得られる特定有人国境離島地域に飛島を追加指定していただくよう、引き続き県と連携をして関係各所へ要望活動を続けてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ２番目につきましては、市民部長が御答弁申し上げます。 （大谷謙治市民部長 登壇）
◎大谷謙治市民部長 私からは、大項目の２、地域おこし協力隊の取り組みの強化について御答弁を申し上げます。 初めに、中項目の１、地域おこし協力隊の現況についてお尋ねがございました。 現在の協力隊の活動について御紹介を申し上げます。 現在は、松山地域・平田地域で２名の地域おこし協力隊に活動をいただいております。 松山地域の内郷地区に配属されました隊員は、調理師としての経験を生かし、フードロス削減に向けての取組や地域の伝統的な食文化の保護、それから継承に向けての活動を行っております。 また、松山地域の地元食材でございますが、これを使用した料理をＳＮＳで発信するＰＲ活動のほか、コミュニティ振興会や社会福祉協議会と連携した料理教室などを実施しており、松山地域外からの料理講師依頼なども増加しているという状況でございます。地域の要望やテーマに合わせて食を通した活動の幅を広げているところでございます。 それから、もう一人、平田地域の東陽地区に配属された隊員でございますが、これまで地域の特産品であります、刺し子を活用したマスクの制作、それから動画等による地域の手仕事のＰＲ、隊員の専門性を生かした生物調査イベントの開催、それから放置柿の利用活動などを行っております。地域の方々と一緒に庄内ＳＨＩＢＵＧＡＫＩ隊プロジェクトを立ち上げまして、放置・間引きされた柿の実を活用した柿渋作りや、放置柿の排除によるツキノワグマの被害の予防活動などに取り組んでおります。 このように、地域住民等との協働による活動や地域の魅力や地域資源を内外に情報発信をする取組がそれぞれの地区でしっかりと生まれておりまして、地域の活性化に大きく寄与しているものと評価をしているところでございます。 今年４月からは、新たな地域おこし協力隊が１名、八幡地域の観音寺地区に着任するということで決まっております。 なお、先ほど令和５年度のこれからのことが少し御紹介ありましたけれども、令和５年度は飛島地域で２名、それから八幡地域で１名募集していく計画としているところでございます。 次に、中項目の２、サポート体制など支援状況についてということでお尋ねがございました。 地域おこし協力隊員が地域で活動していく上で、地域住民や行政のサポートというのは欠かせないものであると考えております。また、隊員の活動のみならず、生活面でも一定のサポートは必要と考えており、相談窓口として各総合支所やとびしま総合センター、それからまちづくり推進課の役割は大変大きいものと捉えております。 また、退任後、地域に定着してもらいたいと考えていることから、就職や起業等についても職員がサポートをしているという状況でございます。 地域おこし協力隊の起業や事業継承に対する支援として100万円の起業支援制度があり、任期が終了し、起業した隊員２名が同制度を活用しているという状況でございます。 令和３年度に起業支援制度を利用した地域おこし協力隊ＯＢは、地元の食材を使った商品をネットや産直、キッチンカーで販売したり、庄内地域の魅力を動画やオンラインイベントを通した発信に取り組んだりと、住民と一緒に地域の魅力を引き続き発信する事業を展開をしております。 それから、次に、中項目の３、今後の取り組みと課題についてお尋ねがございました。 本市では、特定の業務を定めないフリーミッション型で地域おこし協力隊をこれまでは募集してまいりました。地域の課題解決とともに隊員の夢も応援することで、全国平均より高い定住率になっていると受け止めているところでございます。しかし、一方では、隊員と地域のミスマッチを減らすために、特定のミッションを与えたほうが活動しやすいという声が一部聞かれるのも事実としてございます。 このような状況を踏まえまして、令和５年度の募集では、各地域の現状と課題の整理、今後の方向性、求められる人物像を地域から考えていただきながら、具体的に地域で求められる活動を聞き取りなどをしながら、募集要綱、それからＪＯＩＮ、移住・交流推進機構のホームページに具体的な活動を記載をさせていただき、募集を現在行っているところでございます。 合わせまして、ＪＯＩＮの移住・交流＆地域おこしフェアへの参加、それから移住・交流ガーデンのイベント等での募集ＰＲ活動の強化と現役隊員の孤立というところを防止し、任期途中の退任者を出さないためにも、地域おこし協力隊ＯＢ・ＯＧを活用した現役隊員向けのサポート体制の整備を令和５年度以降はしっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
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高橋千代夫議長 ２問目以降は午後からといたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
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高橋千代夫議長 再開いたします。 午前に引き続き、齋藤美昭議員の一般質問を続行いたします。
◆10番（齋藤美昭議員） 昼休みに答弁のほう少し確認させてもらい、自分の字が読めなくて、なかなか２問目がまとめ切れなかったでしたけれども、２問目、山形県離島振興計画のところ、市長から答弁いただきました。 山形県離島振興計画のほうも案的なところ見せてもらいましたし、令和３年度の課題等のまとめている部分も見せていただきました。 また、市長の答弁も聞かせていただきながら、課題、方向性的なところについては、私もそうですし、市としても県としても方向性が同じ認識だと思っているところであります。 そんな中ですけれども、何点か確認も含めて質問させていただきたいと思います。 飛島の現況については、市長から答弁いただいたとおり厳しい状況、ただ、分母が小さいものですから、１人減っても減少率が大きくなってしまう。１人増えると上昇率が高いというところありますけれども、ぜひ移住・定住も含めながら、また移住・定住の考え方のところも飛島に籍を置いてもらうということもあるのだけれども、そうじゃなくて飛島の産業、例えば漁業とかに従事してもらうような人というところの関係人口を増やしていただけるような形がベターなのかなと思いますし、多分その方向も同じような認識だと思っているところであります。 また、新しい光ファイバーケーブル敷設以降、ＤＸも含めて、また、昨年の夏のＤｉｇｉ田甲子園のところもそうですし、私も質問させていただいたスマートアイランドプロジェクトのところもそうですし、新しい姿の飛島のつくり方的なものもあるのかなと思いますので、ぜひ推進していただきたいなと思います。 その中で１点、私もちょっと気になったのでしたけれども、県と市のほうと一緒に行いながら、県の事業だったんですけれども、飛島移住定住促進事業というのがあって、先ほど答弁の中に島キャンプという言葉がありました。28人参加していたというところがありましたし、こちらのほう、少し私も探させてもらいまして、事前のオリエンテーションだとか、当日、３泊４日のところ、また事後のフォローアップをしているというところもありました。少し興味深いところあったので、その28人の参加、また２回ほど行っているとありましたので、少しそこの紹介と課題的なところ、お知らせ願えればと思います。 あと、今後の取り組みと課題のところです。この山形県離島振興計画、私も何回か読ませてもらいながら、課題的なところ、いろいろ見せていただきました。 その課題の中で、いろいろ大きい政策も上げさせていただきながらやっているところありますけれども、少し欠けているところというか、私の気になっているところが、文化・歴史の継承的な視点、課題のほうにありまして、飛島のテキ穴だとか歴史的なところ、また、いろいろな歴史・文化が飛島にもあるわけなんですけれども、そこの歴史・文化を継承する取組の課題的なところが少し山形県離島振興計画、県とつくりながらの中では、少し弱いのかなというところありますので、そこ、どのような現状認識しているのか、または今後の取組について少し御所見をいただければと思います。 あと、やはり私も漁師の息子というところもありまして、今後の水産業、漁業というところ、特に、そちらの担い手もあるんでしたけれども、今現在は、観光も含めて考えると、やはり特産品の開発というところあります。 アカモクを含めたギバサの開発もありました。ただ、やはり冷凍食品的なところもあったとすると、私も小さい頃からいろいろ苦労させられた乾物、干し物ですね、飛島ではトビウオというところあります。夏になればスルメ、あとはワカメだとかアラメだとかという乾燥物があります。こういうものが観光のお土産品としては、やはり上位を占めてきたんだと認識していたんです。ところが、私も夏に帰ると、そのさまが一掃しまして、やっているところがない、干しているところもない。 10年ぐらい前だと、スルメイカを回転させながら干していたけれども、その姿も少し今ではなくなってきているということを考えると、やはり持続可能産業ということで考えれば、干物というところ、もしくは乾物というところについては、今、高齢化率が80％を超しているとすれば、その作り方から何からという技術的な伝承を考えると、やはり干物的なところについて、少し漁協と相談しながらやっていただかなきゃいけないと思うんですけれども、その乾物系のところについての取組状況を御紹介願いながら、本当に飛島に住む高齢者、作る人が本当にいないというところなのか、もしくはどういうふうな形でこれからしようとしているのか、ちょっと取組状況について御紹介願いたいなと思います。 あと、先日、飛島の人とちょっと連絡を取る機会がありまして、親戚の人と話した、その後に友達と話する機会がありました。 その中であったのが、飛島に今、野良猫が増えていると。以前は飼い主がいたんだと思うんですけれども、それが多分酒田に引っ越して、野良猫になってしまったのかな。 もしくは、私の家もちょっと該当する部分である空き家という場所もある。あとは飛島に住んでいる高齢者も寂しさを和らげるために野良猫に餌づけしているとも聞いているところであります。 そんな中で、この計画書の中にもありました、島内で管理されていない野良猫の繁殖というところは、一つの課題としてありますよと、衛生的なところ。 野良猫の話としては、皆さんも御存じのとおり、野良猫を少し観光じゃないんですけれども、メッカにしている、例えば隣の宮城県のところでいけば、田代島だとか、あとは瀬戸内海のところにもあると聞いていますけれども、そちらのほうにしろとも私は思いませんし、距離的な部分で行くと、なかなか90分以上あるところ、近いところだとできるという話も聞きましたけれども、なかなかできないと聞いていますので、衛生的なところの課題があると聞いたところでありますので、そちらのほうも県とどのような、課題共有、そして取組をしているのか、把握しているのか、対策についてどうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 続いて、地域おこし協力隊についても何点か聞いていきたいと思います。 地域おこし協力隊についても、現在までの取組、先ほど市民部長から答弁あったとおり、今までの酒田市の取組については、私も相当数評価しているところであります。 行政と地域おこし協力隊との連携、また総合支所の皆さんでやっているところについては、本当に評価しながら取り組んでいるなと思いますし、地元に定着している率も高いと思っているところであります。今まで16人というところがありましたし、その人たちから頑張ってもらっているというところもありましたので、そこは十分評価しているところなんですけれども、そこも何点かちょっと確認していきたいと思います。 サポート体制ということで、今まで起業支援ということで補助のほうを、100万円の支援の部分については２名が活用して行っているというところでありました。そこについては十分把握するんですけれども、そことマッチングの仕方ですね、どのような形、私的には先ほど総務省の資料のほう少し紹介させてもらいましたけれども、総務省の資料によりますと、同一市町村内に定住した職員の約４割が起業していると。 あとは、４割が就業しているというところの約８割が仕事を含めて地元に残っていると調査しているので、例えば起業を応援する２名というところありましたけれども、産業振興まちづくりセンターサンロクとかとマッチングしながら、今のキッチンカーとかできていたのかどうか。 もし、その課題的なところとして、酒田市が捉えているのかどうか、もしくはこれから来る人方に対してどのような支援をしていくつもりなのか、もし御所見があればいただきたいと思います。 というのは、起業支援といっても、先ほど答弁の中に、地域おこし協力隊のところについては、以前も質問したことあるかもしれませんけれども、地域おこし協力隊にはミッション型とフリーミッション型というところがありまして、酒田市は基本的に答弁どおりフリーミッション型、来たい人たちの希望に沿いながらやりますよと、ただ、本来、ミッション型ということで、酒田市としてはこういう人が欲しいんですよというふうにやってもらう。 もちろん、それはその後、起業ができるようなミッションもあるかもしれませんし、もしくは地域協働というところがミッションかもしれない。とすると、どちらがいいのか、どっちもメリット、デメリットがあるという形で書かれている資料があるんですけれども、酒田市としては今のところフリーミッション型として、地域おこし協力隊を応募している。 ただ、実際、来る人たち的にはかえってミッション型のほうがベターなのかということもありますので、そこら辺も踏まえて、起業支援的なところの酒田市の取組状況、今までの現状を踏まえながら、これからどう考えているのかというところを御所見があれば、お伺いしたいと思います。 それで、今回、地域おこし協力隊の取組の評価を一般質問に取り上げさせてもらったのは、先月機会がありまして、地方財政セミナーに参加させていただきまして、その中で、国のほうが地方への人の流れを拡大する、推進ということで、地域おこし協力隊のほうに、交付税措置を創設する、新しくしていくという情報があったものでしたから、酒田市のほうでも情報を仕入れていると思うんですけれども、その取組的なところ、認知しているのか、例えば、先ほど若干紹介しましたけれども、地域おこし協力隊の募集に関する特別交付税措置も今まで200万円だったのを300万円にしますよ。あとは地域おこしサポート体制として、ＯＢ・ＯＧの委託経費も上限200万円まで創設しますよとか。 あとは、地域おこし協力隊、起業、事業継承に係る特別交付税も、新たに制度も変えながら上限も変えていきますよというような形でありました。 こちらのほう、市のほうとしても認知しているのか、またはそういうことも踏まえて令和５年度取組をするのか、もし御所見があれば、伺っていきたいなと思います。 これを出してきたのがつい最近、12月以降ということですので、予算作成時期にはまだ出ていないと思いましたけれども、まずは酒田市として、今後このことも踏まえながら、どういう取組の考え方あるのか、御所見を伺って２問目としていきたいと思います。お願いします。
◎久保賢太郎農林水産部長 それでは、私のほうからは、飛島の特産品の関係の御質問がございました。この中で、いわゆる干物ですね、こちらの状況について答弁させていただきます。 まず、トビウオとかスルメの関係につきましては、いわゆる近年の不漁の関係とか、それから、やはり作る人が減っているという部分がございまして、なかなか品薄になってきているというような状況でございます。 特に、不漁の影響だと、やはり取れないと加工品ができないという部分が非常に多くございまして、今温暖化の関係とかいろいろあるんだと思うんですけれども、そういった漁場の変化というものをしっかりと捉えていかなければいけないのかなと考えおります。 一方で、ワカメとかアラメ、そしてイギスといった海藻の関係につきましては、引き続き販売ができているというような状況でございます。 ただ、一方で、やはりこれも同じ問題があるんですが、作る人という部分の問題というものは引き続きございますので、そういった部分についても、今後いろいろ考えていかなければいけないかなと思っております。 さらに、干物ではございませんけれども、とびしまマリンプラザで特産品のアイスの形で販売させていただいているという部分もございますので、そういった部分、いろんな手段というものがあると思いますが、引き続き先ほど申し上げました漁場の状況を見ながら、今後の飛島で持続可能な漁業というものをどういうふうにしていけばいいかというものについて、漁業者の皆様とも話合いを続けていきたいと考えております。
◎大谷謙治市民部長 それでは、私のほうから、飛島関係で申し上げますと、３点ほどいただきました。 一番最初が県の事業の島キャンプということで御質問をいただきました。少し課題とかあればということでございます。 この島キャンプの事業については、県の事業で飛島にあります合同会社とびしまが委託事業として受託をしている事業でございます。平成30年からスタートして、今年度も実施をしているということでございます。 今年度はテーマを２つに絞って、アートプロジェクトをデザインせよというのが１つのテーマ、もう一つがリモートワークをデザインせよという、２つのこういうミッションを設けた形での島キャンプを実施していると。どちらのほうも基本的には島合宿、現地のほうで島合宿をするということなんですが、２泊３日の実地研修も含めて、集まる前に合宿前のオリエンテーションというのをウェブでやって、その後現地に入っていただくと。それが終わりますと、今度帰った後にその状況を把握しながら、また参加した人たちと一緒にレポートしながら議論する、そんなフォローアップもされていると伺っております。 始まった当初は、やはり参加者が少なくて、３人とか４人だったんですけれども、ようやくこの事業も定着をしてきて、先ほど市長が御説明しましたとおり28名ほどの参加になっているということですから、継続することによって、少しずつこの取組が広がっていけばいいかなと思っておりますし、全国からいろんなアイデアを、今テーマ２つ申し上げましたけれども、このようなテーマを設けることによっていろんなアドバイスをいただけるという事業になっているようですから、しっかり県と連携しながら、情報共有しながら、さらに飛島振興のために生かしていきたいと考えております。 それから、２つ目のところで、文化・歴史の継承の部分が少し計画上弱いんじゃないかというお話でございました。 計画のほうには、少し飛島刺し子というのが載せさせていただいておりますけれども、本土のほうの平田のほうの刺し子は結構有名で全国的にも発信をされているんですけれども、なかなか飛島刺し子というのが隠れた歴史資源なんですけれども、表に出てこなかったということでございます。 島のほうに移住された若い人もこの取組に関心を持って取り組んでいるということで、これからも継承していきたいという強い思いがあったので、計画のほうに載せさせていただいたところでございます。 そのほか、これも民の動きの中で御存じのことだと思いますけれども、島のミューゼアム澗（にま）という資料館的なものも設置をしていただいていますし、さらに飛島漁村文化研究会、任意団体ですけれども、こういう団体もありますので、こういったところにはしっかり、計画のところに大きくは書かれていませんけれども、思いとしては全て織り込み済みの中で計画を立てておりますので、しっかり継承はしていきたいなと思っております。 あとは、伝統芸能的な部分で申し上げれば、神楽などもありますし、あと火合わせの行事なんかもあります。島民の中だけではなかなか継続しづらいということであれば、今、若い人たちも入っておりますので、その人たちの協力をいただくと。地域おこし協力隊の松本さんも島に入られた最初の頃から、そういったいろんな行事に参加されていましたということですので、やはりなくするのではなくて、そういう周りの力を借りて、飛島島内だけでなかなか人材確保ができないとすれば、関係人口の関係でいろいろつながりもできていますから、そういった方たちから島に渡ってもらってお手伝いをしていただきながら、こういうものを継続していくという視点も大事かなと考えております。 それから、３つ目で、野良猫の現状についてということで御質問いただきました。 野良猫について、島のセンターのほうにどのくらい数いるんですかと聞いてみますと、なかなか詳細に把握はしていないということで、皆さん感覚的な話しかしないんですけれども、幅広く30匹から50匹ぐらいはいるかなというお話はされていたようでございます。 議員からもお話ありましたとおり、環境衛生という視点もあるんですけれども、実は、ウミネコの繁殖地であります舘岩のところにウミネコの生息域があって産卵をするんですけれども、その卵がこの猫からやられているんじゃないかというお話がございまして、令和４年５月にウミネコ繁殖地である舘岩のところを文化庁の職員も調査を行ったということで、今後はその野良猫の侵入を防ぐために少し防雪柵みたいなものも設置する必要があるかなということを文化庁の職員もお話をしていたということでございます。 ここの部分については、今後もうちょっと調査をしながら、どういう対策をしていくかというのは、これからの調査に委ねていきたいと思っております。 あと、島の野良猫対策については、やはり島だけじゃなくて、市全体での野良猫対策ということは考える必要があるかなと思っておりますので、市全体の中でいろいろ対策を練っていきたいと考えております。 以上が飛島関係でございます。 それから、地域おこし協力隊の関係で御質問をいただきました。 起業というところの御質問で、産業振興まちづくりセンターサンロク等でマッチングをしたのかというお話でございましたが、今回、お二人に100万円ずつ起業支援を行っております。 １人の方は、先ほど私、答弁で御紹介した１人なんですけれども、ここはもう合同会社をつくりまして、ジュンサイとか自分で作った米とか、こういったところを少しなりわいにしながら、いろんな情報発信をしていただいていますし、しっかり収益を上げるような取組をされているようです。 それから、もう一人は、今年度ということなんですけれども、デザインを得意としている隊員でございまして、デザイン事務所の様々な諸経費をこの支援事業の100万円を使って事務所を設置したというところで、活動はされているんですけれども、これから本格的にという話で伺っております。 いずれにせよサンロクとつなぐ必要があれば、我々もしっかりとつないでまいりますし、やはり起業するという意欲があって初めてできるということになりますので、当然リスクも背負いますから、やはりその隊員が在任中にこういうことに向かっていきたいんだということを早めに決めていただいて、これを起業するんだというような形でやっていかないと、なかなか難しいかなと思っております。 それから、２つ目ということで、酒田の地域おこし協力隊はフリーミッション型ということで、これは先ほど少し答弁させてもらいましたけれども、我々は地域おこし協力隊から地域おこしをしていただきたいと、つまり地域に眠っている資源をしっかり掘り起こしていただいて、それを地域の方と一緒に磨いていこうみたいな発想でおったんですけれども、実際入ってみますと、そこの地区の人たちが、こういうことを実は自分たち望んでいなかったんだという声がやはり聞こえてくるんでした。 特に、飛島という部分では、やはり生活の支援をしてほしいという強い思いがあって、なかなかうまくいかないということもありましたので、そういったところもしっかり解消するといいますか、地域振興っていろいろあると思うんですけれども、やはり地域の手助けをしてほしいという地区であれば、そういった形でのミッション型の募集ということもあるかなということで、先ほど答弁したとおり令和５年度からはそのミッション型も進めていこうかなと考えているところでございます。 それから、３番目のところ、ここはいろんな協力隊への支援があるでしょうという話でございます。 先ほど議員から御紹介がありましたけれども、３つほど総務省では交付税に措置するような事業を用意をしているようです。 １つは、隊員募集等に要する経費ということで、協力隊員のＯＢとかＯＧがその募集案件の企画をした場合にアドバイスするということについて少し経費負担しようかとか、あと民間の求人サイトを活用してＰＲした場合は、それを交付税措置するので活用してくださいというのが１つ。 それから、現役隊員に対するサポート体制の強化ということで、これもやはり地域おこし協力隊ＯＢ・ＯＧを少し頼りにした事業なんですけれども、日々のサポートということで、活動や生活に関する日々の相談、地域住民との交流をつなぐような委託事業についても、もし構築すれば交付税措置しますよという話が２つ目。 ３つ目が、先ほど100万円の事業のお話をさせていただきましたけれども、これは任期が終えてから100万円を交付するという事業でしたけれども、２年目から、終了しないんだけれども、２年目から任期終了の１年の間に適用年度を拡大すると、早く100万円を頂けるような制度に国は緩和をしたということですので、活動期間中に起業を希望する人については、初期支援費用が受けられるということでございます。 この３つが地域おこし協力隊受入れサポートプランということで、総務省が示しておりますので、これも先ほど一部答弁で申し上げましたけれども、しっかりＯＢ・ＯＧ、先ほど起業した２人もおりますので、そういった方のお力は、酒田市としてもしっかりお借りしたいなと思っておりますので、この事業についてもＯＢ・ＯＧに聞かないと分かりませんけれども、ぜひやりたいという声があれば、積極的に活用してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆10番（齋藤美昭議員） ２回目の答弁いただきました。 方向性的なところ、改めて確認させていただいたと思っているところであります。 飛島の離島振興の中でも文化芸能ということで、刺し子の紹介もありました。 昨年ちょっと残念なことに刺し子の名手であった私の隣の讃岐さんのお母さんが亡くなってしまって、その伝統のほうもひとつトーンダウンしてしまったところがあるのかなと思いますけれども、継承する仲間の皆さんがまだいると聞いておりますので、時間的なところを踏まえながら、ぜひ守っていただければと思います。 あと、野良猫の話もたまたま２回連続電話した方が同じ話出してきたものでしたから、今回タイミングよくというか、見せてもらったものがあったものですから。ただ、ここに書いてあるウミネコの繁殖に影響を及ぼすというところが、私もちょっとイメージが湧かなかったです。 飛島の定期船が発着する舘岩の上のほうまで、ウミネコの卵に野良猫が行くという、私はかえって野良猫の繁殖は島民の私の先輩に当たるおじいさん、おばあさんあたりが寂しさを補うための餌づけをしてしまっているところがあったのかなというところがあって、話を聞いたところだったものでしたから、こういうところもあるということもちょっと認識させてもらいましたし、また、島民の皆さんの意識づけ的なところも少し周知を図っていただければと思っているところであります。 あと、飛島の離島振興、県と一緒にやっていきますし、今現在も持続可能のプロジェクトも進行していると聞いておりますので、その進行を見ながらやっていただきたい。 また、農林水産部長からも水産業、また、ましてや漁業振興というところについても島民の皆さん、また合同会社とびしまの人たちとも協議しながら、どのような形で持続可能な形ができるのか。確かに、今までは飛島というと、私のおやじもそうでしたけれども、取る漁業しかしていません。それに代わるものをどうするのか取りながらでも乾物にすれば継続できるというところあったので、その辺も見ながら、ぜひいい方向にしていく形でお願いしたいと思います。 酒田市の総合計画後期計画が令和５年度から始まっていくところの中にも、各地域の振興ということで、飛島でいえば、鳥海山・飛島ジオパークといったところで、ユネスコを含めた世界ジオパークを目指すところもあります。 そういうことを考えれば、飛島の振興というところは必要だと思いますし、先ほど、１回目の市長答弁にもありましたけれども、飛島の特定有人国境離島地域への追加指定について県ともやっていくところについては、島民の負担も軽減されると思いますので、ぜひそういう事業を推進していただきたいなと思うところであります。 また、地域おこし協力隊についても総合計画の中で、八幡、松山、平田、そして飛島の地域振興のためには、地域おこし協力隊の協力が必要だというところもうたっていますし、やはり外部の力を借りながら、もしくはＵターン、Ｉターンというところの、Ｊターンも含めてやっていただくことが大事かなと思いますので、ぜひ各地域、そして外部の人材を使える、そして移住・定住も含めた振興をお願いしたいということを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
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高橋千代夫議長 10番、齋藤美昭議員の一般質問は終了いたしました。
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△斎藤周議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 17番、斎藤周議員。 （17番 斎藤 周議員 登壇）
◆17番（斎藤周議員） それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、鶴岡市での土砂崩れ災害の教訓についてであります。 昨年12月31日、午前零時55分頃、鶴岡市西目地区の集落の裏山の崖が崩れ、住宅などが巻き込まれ、２人の方が亡くなり、住宅３棟を含む約10棟が被害を受けるという災害が発生いたしました。 この地域の住民の話では、土砂崩れの前兆はなく、当時は積雪もほとんどなかったようであります。しかし、一帯は昨年12月24日に大雪に見舞われた以降、みぞれや雨が降ったりやんだりしており、山形地方気象台によると、12月30日時点での降水量は500.5ミリメートルと過去最多だったようでありますし、昨今の温暖化の下で酒田市でも過去最大の雨量ということも想定できるのであります。そのことから、今回の鶴岡市の教訓を酒田市でどう生かしていくかも含めて幾つかお尋ねいたします。 まず１点目は、土砂災害警戒区域についてであります。 今回崩壊した斜面は2009年に県が土砂災害の特別警戒区域に、住宅が建っていたエリアは警戒区域にそれぞれ指定され、鶴岡市の土砂災害ハザードマップではいずれも警戒区域と表記されているようであります。 酒田市の地域防災計画の第２編風水害対策編、第１章災害予防計画の第11節土砂災害予防計画では、警戒区域等に相当する区域を明示して公表する、あるいは住民等の生命及び身体に危害が生じる恐れがある土地の区域を土砂災害特別警戒区域として指定するとあります。問題はこれらの地域に集落があるかどうかであります。 そこで、１つ目として、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に住民が住んでいる地域はどこかお尋ねいたします。 ２つ目は、鶴岡市が作成した土砂災害避難地区では、被災現場内により危険度の高い特別警戒区域があることは明示せず、全体を警戒区域と記載していたとされていたことから、土砂災害が起こる危険性が地元住民に正しく伝わっていたのだろうかという指摘があります。 酒田市の土砂予防計画では、ホームページでの公開などの多様な手段により住民に周知徹底を図る、あるいは土砂災害警戒区域などに指定された区域ごとに警戒避難体制に関する事項について定め、地域住民等に周知徹底を図るとあります。 そこで、警戒避難体制も含めて住民にどのような方法で周知徹底を図っているのかお尋ねいたします。 ２点目は、山地災害危険地区についてであります。土砂災害予防計画では、県は山地災害危険地区調査要領に基づき、山腹崩壊、地滑り及び崩壊土砂流出等による災害が発生するおそれがある地区を調査、その結果を酒田市に提供するとあります。 そこで、県による山地災害危険地区調査要領に基づく調査について、直近の調査状況はどうだったのかお尋ねいたします。 また、その結果について、山地災害危険地区に対して多様な手段で住民に周知徹底とあるが、どのような方法で行っているのかお尋ねいたします。 ３点目は、総合的な土砂災害予防対策の推進についてであります。土砂災害予防計画では、酒田市は土砂災害防止法第８条に基づき、県知事より指定を受けた土砂災害警戒区域については、警戒区域ごとに次に掲げる事項について定めるとあり、土砂災害に関する情報の収集や避難施設その他の避難場所、避難訓練の実施に関する事項等、６項目にわたって記載されていますが、これは何で定めているのかお尋ねいたします。 ２つ目は、この６項目のほかに、土砂災害警戒区域内に、市地域防災計画に要配慮者利用施設の名称及び所在地を定めるとしておりますが、ここについて定めているのかお尋ねいたします。 ３つ目は、酒田市は、災害の発生に備え、関係機関や自主防災組織と常に密接な情報交換を行い、相互連携を確立しておくとありますが、どういう組織とどんな頻度で行われているのかお尋ねいたします。 ４つ目は、建設業協会等民間団体と可能な限り事前協議を行い、情報交換や協力体制について取り決めておくとなっていますが、具体的にどのように行われているのかもお尋ねいたします。 ５つ目は、酒田市と県は、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努めるとありますが、どんな体制になっているのかお尋ねいたします。 ４点目は、危険区域に所在する住宅の移転について、酒田市と県は、危険な箇所における災害予防及び住宅移転の必要性について普及啓発に努めるとともに、安全な区域への移転を促進するとありますが、具体的にどのような呼びかけをしているのか。また、移転した事例はあるのかお尋ねいたします。 この項の最後に、先ほど警戒区域ごとに６項目にわたって事項が掲載されていますと申し上げました。その中に、避難訓練の実施に関する事項があります。ですから、土砂災害での避難訓練はされているのかお尋ねいたします。 最後に、勝手橋についてお尋ねいたします。 全国各地の川に架けられた管理者がはっきりしない橋は、誰かが許可もなく勝手に架けた橋は全国で１万箇所と言われております。木製の簡易なものからコンクリート製の頑丈な橋までその種類は様々。買物や通学にと、地元の人々が生活に欠かせないものである一方、浸水被害や事故が実際起きていて、安全性を不安視する声も聞かれるといいます。近年、台風や豪雨で勝手橋に流木やごみが引っかかって水をせき止め、川があふれ、周辺の住宅の浸水被害もあるようであります。 そこで、酒田市の勝手橋の実態についてお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （那須欣男
総務部危機管理監 登壇）
◎那須欣男
総務部危機管理監 それでは、私のほうからは、鶴岡市での土砂崩れ災害の教訓等について答弁をいたします。 まず、土砂災害区域についてであります。 土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域にどれだけの住民が住んでいるのかという質問でございました。 具体的な集落の名称は差し控えますが、土砂災害警戒区域に指定されている地域としまして、旧酒田地域が８集落、これは町、丁目も含めます。 八幡地域が17集落、松山地域が16集落、平田地域が11集落の計52集落となっております。 うち土砂災害特別警戒区域に指定されている地域は、旧酒田地域が７集落、八幡地域が14集落、松山地域が４集落、平田地域が９集落の計34集落でございます。 警戒避難体制を含めて住民にどのような方法で周知徹底を図っているかという御質問でありました。 鶴岡市で年末に発生した土砂災害を踏まえ、土砂災害に関する災害リスク情報、土砂災害の事象及び前兆現象、通報体制につきまして、市ホームページは今年１月18日、また市公式ＬＩＮＥも同日１月18日及び市の広報は２月16日にて周知を行っているものでございます。 次、山地災害危険地区についてであります。 まず、県による山地災害危険地区調査要領に基づく調査について、直近の調査状況について御質問がございました。 まず、山地災害危険地区とは、山腹崩壊、地滑り及び崩壊土砂流出等による災害が発生するおそれがある地区を調査して、その実態を把握し、林野庁や県が山地災害危険地区として判定した地域と申します。 林野庁調査分につきましては平成30年度、山形県調査分につきましては平成７年度及び８年度に見直しを実施しているところでございます。 林野庁所管分としまして、山腹崩壊が２地区、地滑りが１地区、崩壊土砂流出等が１地区でございます。 また、山形県所管分については、山腹崩壊が31地区、地滑りが23地区、崩壊土砂流出等が104地区となっております。 それらの山地災害危険地区に対して多様な手段で住民に周知徹底とあるが、どのような方法で周知方法を図っているのかといった御質問でございます。 これにつきましては、県、市及び林野庁のホームページ等で周知を行っております。 続きまして、総合的な土砂災害予防対策の推進についてであります。 まず、警戒区域ごとに定めている６項目の事項については何で定めているのかといった御質問でございます。 御質問にあった地域防災計画において、土砂災害警戒区域ごと定める６項目、これにつきましては、土砂災害に関する情報収集及び伝達、避難施設その他の避難場所、避難訓練の実施等の事項につきましては、土砂災害警戒態勢の整備、これは今年１月に作成したものでありますが、それを整備しまして定めております。 その中で、要配慮者利用施設の名称と所在地は定めているかという御質問でありました。 要配慮者利用施設の名称及び所在地につきまして、具体的な名称は差し控えますが、土砂災害警戒区域内には、要配慮者利用施設が７施設、これは市の地域防災計画資料編に記載されております。 その他関係機関や自主防災組織との情報交換と相互連携はどのように行われているかといった御質問でございます。 まず、関係機関についてですが、県の防災部局や砂防部局を中心に、土砂災害関連の各種情報について提供を受けているほか、県土者災害警戒システムの運用状況、これは停止・再開などの情報を共有しております。 また土砂災害警戒区域等の住民から、市へ前兆現象が疑われる事象について連絡があった際には、市から県に対して情報提供するなど連携を図っております。 さらには、毎年、県砂防部局主催の土砂災害に関する情報伝達体制確認訓練に参加をし、県や近隣市町村を含めた各体制の確認を行っております。 自主防災組織につきましては、防災研修会や出前講座などで各種情報の提供、情報共有などを行っております。 特に出前講座では、申込者と要望内容をすり合わせ、地域特性に配慮し、その内容を作成しております。いわゆるオーダーメードでの１件１件その地域に即した出前講座を実施しており、土砂災害警戒区域に該当している地区は、その地区の特性に配慮した防災目線で出前講座を行っているといったところでございます。 続きまして、「建設業協会等民間団体と可能な限り事前協議と情報交換や協力体制」とあるが、どういう組織とどんな頻度で行っているかという御質問でございました。 建設業協会とは災害に関する協定を締結しており、年に１回程度は対面にて協定の確認及び協議などを行っております。 「住民と連携し、情報を相互に伝達する体制の整備」とあるが、どんな体制かという御質問でございました。 異常な自然現象を察知した場合の伝達体制につきましては、住民が前兆現象を発見した場合は避難を優先し、県または市の担当部署に通報いただくように周知しております。この通報について、市で受電した場合は、県の担当部局をはじめ、警察、消防等関係機関に速報するとともに、庁内で情報共有し、県で協議決定した対応を踏まえて、市も県と連携して対応することとしております。 危険箇所に所在する住民の移転について、具体的にどのような呼びかけをしているのか。また、移転した事例はあるのかとの御質問でございました。 まず、呼びかけでありますが、土砂災害警戒区域を指定するため、県（庄内総合支庁）と市は危機管理課と建築課になりますが、自治会単位で平成19年度から平成27年度までに説明会を実施しております。 平成28年度に土砂災害警戒区域内に所在する住宅を調査し、土砂災害危険住宅移転事業のチラシとアンケートを送付いたしました。 また、毎年度、市広報と市ホームページに土砂災害危険住宅移転事業による補助金の受付開始を掲載しております。これ、昨年度につきましては、５月16日の市広報に記載したものであります。 続いて、移転事例でありますが、土砂災害等の危険から住民の生命と安全を確保するため、危険を及ぼす区域外へ住宅を移転する方に対し補助金を交付する、前述の土砂災害危険住宅移転事業を活用した件数としては、平成26年度１件、平成28年度１件、平成29年度１件、平成30年度１件、令和元年度１件、令和２年度１件、令和５年度２件の計８件でございます。 なお、本補助金は、前年８月までに市の建築課に申請し、翌年度に補助金を交付するため、令和５年度の申請件数が含まれているものでございます。 最後に、土砂災害での避難訓練はなされているかといった御質問です。 市では、これまで土砂災害に特化した訓練は実施していませんが、鶴岡市での土砂災害を踏まえ、令和５年度の市の総合防災訓練では、内陸部の土砂災害警戒区域等が指定されている地区において、土砂災害に対応した避難訓練についても主要訓練項目としていく所存でございます。 また、総合支所管内においては、風水害と土砂災害の両方を想定した防災訓練を実施している自治会もあると伺っております。 以上であります。 （中村良一建設部長 登壇）
◎中村良一建設部長 私からは、斎藤周議員からいただきました御質問のうち、大項目の２番、勝手橋について御答弁申し上げます。 いわゆる勝手橋の定義でございますが、斎藤周議員の御質問にもございましたように、誰が管理しているか不明である橋と認識しております。 この管理者不明橋につきましては、昨年５月に国土交通省から全国の都道府県及び政令指定都市に対して実態調査が行われ、河川に無許可で設置され、管理者や所有者が分からない橋が、31団体で9,697か所確認されたところでございます。 勝手橋の実態についてとのお尋ねがございました。 本市が管理しております河川、排水路におきまして、勝手橋の存在は現時点では把握しておりません。 また、国が管理する河川において、昨年８月に国土交通省より、全国に勝手橋は存在しないとの発表がございました。 県が管理する河川において、今回問合せしたところ、庄内管内において勝手橋は把握していないとのことでございました。 また、田んぼなどの水路に架かる橋について、土地改良区に問合せをしたところ、把握している限りでは勝手橋はないとの御回答でございました。 以上のことから、本市が把握している限りでは、市内に勝手橋はないものと認識しております。 私からは以上でございます。
◆17番（斎藤周議員） 最初に、鶴岡市の土砂災害の教訓についてですけれども、この質問をするに当たって、先ほど申し上げました地域防災計画の第11節土砂災害予防計画のところに様々あったので、事前に質問するに当たってどういう実態かということでお伺いをいたしました。 幾つかここに書いてあることどうですかということでお伺いしたところ、結果的に職員総出でもって、かなりの時間を費やしてこれだけの資料をいただいたわけなんで、あまりにも恐縮してしまいまして、事前に地域防災計画の中のこの実態はどうなんですか、これはどうなっていますかと事前にお話ししたところ、全て今回質問項目に、苦労して資料を作っていただいたという危機管理課の皆様に敬意を表して聞き取りをしたところの項目を全て今回質問項目にさせていただきました。 ですので、今、危機管理監の答弁もほぼ事前にいただいているということで伺いました。 それで、２回目の質問として幾つかお伺いしたいんですけれども、これ先週の金曜日、３月10日付の山形新聞です。 吉村美栄子知事が県内のほかの危険箇所の点検を15日に開始する方針を明らかにしたという内容です。 約5,200か所ある土砂災害警戒区域のうち、市町村などと連携し、617か所で実施すると。 西目地区と同じような地質、泥岩や砂岩などの堆積物があるという類似した地質、これ県内に1,306か所あるということで、その中で酒田市は106か所と書いてあります。 先ほど土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域52集落ということでしたけれども、恐らくこの土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の中に、この西目地区と同じような地質があるというところで、５月中までに完了させると。例年は６月なんだけれども５月、前倒しをするということです。そういう報道がありました。 それで、結果が出てくると思うんですけれども、結果が出た場合、その結果を住民の皆様方に知らせるべきと思うんですけれども、その辺、きちんと何らかの方法、ホームページだとか広報だとかでなくて、やはり出かけていって、きちんとここの区域はどうでしたと、ここの集落はどうでしたというような説明をしていく必要があると思うのですが、この辺、お考えをお聞かせいただければと思います。 それから、鶴岡市の西目地区では、40年から50年前に山の一部が削られたという報道がありました。これが崩落の原因の一つではないかという指摘もあるんですけれども、酒田市の場合、先ほどの土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域で鶴岡市の西目地区のように人工的に削られたと、そこに何らかの工作物だとか集落が貼りついていたという実態があるのかどうか、そこも一つお伺いをしたいと思います。 それで、県内の土砂災害というのは、1983年、昭和58年11月に旧温海町で発生をしていますし、60年代から70年代には寒河江市など複数の市町で発生して、死者も出しているということがありました。 それから、鶴岡市の朝日地域の、これ有名でしたけれども、七五三掛地区では2009年、2013年、2014年には南陽市、白鷹町で住宅が全壊するという被害、３年前にも大蔵村で土砂崩れがあるということで、県内各地で土砂崩れで被害があったのですけれども、幸い、この間、酒田市ではなかったわけです。 本来で言えば、こういう土砂災害警戒区域だとか土砂災害特別警戒区域、ここに住むということがどうなのかなという思いがあるんですね。先ほどの答弁で、この移転事業を利用して移転した件数というのがそれぞれありましたけれども、さほど多くないという点で、やはり御先祖様がここに住もうとして、引き続き、こういう警戒区域の中で住んでいるんだと思うんですよね。ですので、なおさら酒田市と県と住民との連携が必要なのではないかと思うのです。 例えば、この崩壊をした西目地区の会長が地区住民と行政が連携し、危険箇所の情報を共有し、日頃から防災意識を高めていくしかないという話をいたしました。 そういう意味からすると、先ほどの答弁でも避難訓練がされていないと、一部やっている自治会もあるようですけれども、ほとんどのところがこれからという点で、避難訓練もされていないという下で、今回の土砂災害予防計画に基づく市と住民との連携、共有、その辺は実際どこまでされているのか、きちんとされているのか、要するに、現実的な訓練というか、連携というのが行われているんだろうかと、こういう疑問があるんですけれども、その辺で御質問したいと思います。 それから、さらに、そこに住む住民の皆様方にということなんですけれども、例えば、１月５日のこれも山形新聞ですけれども、自主防災アドバイザーの方、南陽市の方ですけれども、一人一人がふだんから住居地の災害リスクを把握する意識や地域での声かけの大切さを訴える、さらに命を守るため、２階への避難や閉じ込められた場合に救助を呼ぶ笛の準備を促すということを言っていますし、さらには、いつ遭うか分からない災害から身を守る１つ目のポイントに、自分が住む地域の災害リスクの把握を挙げるということで、その意味で、家族との非常時の行動の共有、さらに地域ぐるみで何か起こるかもしれない、避難したほうがいいと声をかけあう関係の構築ということも指摘されています。 さらには、政府の広報オンラインは、土砂災害の主な前兆事案ということで紹介しているということで、例えば崖崩れは崖のひび割れ、小石の落下、地滑りは地面のひび割れ、崩落、崖や斜面からの水の吹き出し、井戸や沢の水の濁り、土石流は山鳴り、腐った土の臭い、降雨でも川の水の低下。こういう前兆の事案ということが紹介されていますけれども、こういうことがどこまでそこの２つ地域に住んでいる方々が共有されているのか、その辺、実態についてお知らせをいただきたいと思います。 さらには、土砂災害が起きる危険性が地元住民に正しく伝わっているのだろうか、今後検証が求められるというようなことも社説ではあります。 いただいたこの中にハザードマップというのがありましたけれども、このハザードマップがそれぞれの家庭に貼られているのか、あるいは事業所に貼られていて、日頃から点検なんかされているのか、その辺の実態も含めてお伺いをしたいと思います。これが１番目。 それから、２番目の勝手橋についてですけれども、これはＮＨＫのニュースで勝手橋ということで報道されていたんですけれども、市の管理、県の管理、それから土地改良区の管理もないということで、これはあくまでも市が把握している範囲ではないということですけれども、それ以外にはないのかと。 例えば、あそこの橋が壊れたので直してくれとなったときに、これは市の管理でも県の管理でも土地改良区の管理でもないとなった場合に、どこの責任で誰がどう費用負担しながら改修するのか。 恐らく電話来た時点で県も市も土地改良区も、どちらの管理もないという点で、初めて勝手橋というのがあるんだなとなるんだと思いますけれども、そのときに、壊れてしまったときの責任、費用所在はどうなるのか伺っておきたいと思います。 以上、２回目終わります。
◎那須欣男
総務部危機管理監 うちの職員に対して温かいお言葉いただきまして、職員に成り代わりお礼を申し上げます。 ５つ質問いただきました。現状の話とこれからどうやって徹底するのかという話にこれ尽きるのかなと思いますので、まず現状の話から申し上げます。 まず、鶴岡市のように大規模建物の開発行為において斜面を切り崩したような事例はございません。しかしながら、粘土質の斜面を切り崩して造成した住宅地の存在については、恐らく開発行為者がコスト多大となる山地を切り崩して宅地造成した事実はないものと考えています。 ただ、本市の土砂災害警戒区域内には、鶴岡市の西目地区の地質と類似した区域が168か所あり、その中に住民に大きな被害のおそれのあるのが106か所あるというのは、議員の御指摘のとおりでございます。この106か所の区域については、例年６月の土砂災害防止月間における点検の前倒しで、今年は３月中旬から県と市と住民、警察・消防等の関係機関が連携して土砂災害の前兆現象である斜面の亀裂や湧き水の状況について点検をすることとしております。 また、その点検の結果、異常が発見された場合については、県をはじめ関係機関と連携して対応することとしております。また、住民に対する警告、警報も徹底したいと思います。 では、どうやって徹底するのかといったところでございますが、先ほど議員からも御指摘あったとおり、やはりホームページで流すだけでは不十分だなと、私も現地に行って話すべきだということを考えております。 それで、何を一番しなければいけないかといったら、やはり土砂崩れを防ぐのもそうですけれども、発生したら速やかに救助する態勢を確立しなければいけない、となれば、現地にいる消防団、警察に何をやってもらう、また、駆けつける消防に何をしてもらう、もしくは派遣要請があって神町から来る自衛隊にはどういう仕事をしてもらう。こういった関係部外機関が密接に連携して迅速な救助活動ができるように、それを裏から成り立たせるための地域のコミュニティにはどういうことをしてもらいたいかというところをまず計画を白紙的につくって、それを各地域に出向いて、それを地域の特性に合わせて展開することにより、それぞれの地区の地区防災計画に明確に記載してもらう。それを住民の方に徹底してもらいたいと考えております。 ちなみに、白紙的にどの機関にはどういう仕事をしてもらうかという、その運用モデルについては、この間２月20日に関係部署と協議をしまして、白紙的なモデルについては今、ほぼ完成しているところでございます。５月以降に各地域に出向いて、地域に合わせて個別具体的に徹底していきたいと思います。 訓練の実態ですが、まず、大きな全体の訓練につきましては、やはり計画をしっかり定めて、それを総合防災訓練において検証をして、さらに地区防災計画に反映して、相乗効果により実効性を上げていくように持っていきたいと考えております。 ちなみに、土砂崩れが起きるケースについては、私は大きく２つあると思うんです。 １つは、大雨等による局地的にある地域だけが土砂崩れが起きる場合、もう一つは、酒田で大きな地震が起きて一斉に所々で土砂崩れが起きるといったことがあるのかなと。 そうした場合に、一番酒田市として最悪なのは、酒田市沖で大きな地震が起きて、沿岸部には津波が来て、内陸部には土砂崩れと。そういった最悪の場合を想定した総合防災訓練のシナリオを考えて、それに対応できるようなシステムを整えていきたいと考えおります。 また、現状でどの程度住民の方に徹底されているかといったところについて、今までの取組等について御答弁いたします。 まず、土砂災害警戒区域を知らせる土砂災害のハザードマップにつきましては、平成19年度から平成27年度にかけて、地域の住民の方に対し、警戒区域に関する説明会を開催して、平成28年の山形県土砂災害警戒区域指定の告示があった後、平成29年に地域住民の方にハザードマップを配布し、周知を図っているところでございます。 また、要配慮者利用施設につきましては、水防法の改正により災害発生時における避難確保計画の策定が求められておりますので、本市対象６施設全てが令和２年度に計画を策定し、今年度も避難訓練を実施しているところでございます。 なお、地域防災計画で指定された要配慮者利用施設のうち、飛島診療所につきましては、計画提出対象外の施設ではありますが、計画は提出済みでございます。よって、地域防災計画に指定された７施設の全てが計画を提出しているところでございます。 どうやって住民の方に伝えるか、これ私も一番大事だと思います。 ハザードマップによる土砂災害警戒区域や避難所の確認、気象情報や避難情報の伝達・収集、土砂災害の前兆確認方法や避難行動のタイミングなど、命を守る行動に関して周知徹底を図り、市民の防災意識と危機意識の向上に努めていきたいと。 具体的には、先ほど議員の言われた土砂崩れの現象、６つ確かあったと思うんですけれども、今住民の方で何％の方がその６つを言えるかどうかちょっと分からないです。はっきり言ってその数字は持っていませんが、これから徹底して伝えることにより、これから100％を目指そうといったところで、前向きに進めていきたいと思ったところでございます。 以上です。
◎中村良一建設部長 勝手橋につきまして２点ほど御質問いただきました。 １点目の勝手橋の管理者不在の内容でございますが、ないものの証明ということで、非常にどう調べるか難しいところはございましたが、河川であれば国・県・市、あと水路であれば、土地改良区が管理しているということで、河川にしましても水路にしましても、許可を取らないと設置ができないと、ここの勝手橋での報道でもございましたが、ほとんどが無許可のものだということでございましたので、このたび県とか土地改良区にはこの内容を問合せをさせていただいたと。国につきましては、昨年度、大臣の記者発表で国の河川には勝手橋はないという発言がございましたので、それらをもって酒田市には現在のところ勝手橋は存在しないという認識をしていますということを先ほど申し上げさせていただいたところでございます。 あと、２点目でございますが、その勝手橋が仮にあったとして、老朽化して、その補修をどうするのかと、責任者はどうなるんだという御質問でございました。 先ほどお話ししましたように、勝手に造ったものですので、基本的には撤去しなくちゃいけないというのが前提になります。車両とか歩行者が勝手橋なるものの上を通ると危険な状態であれば、市のほうでその情報があれば、仮に一旦すぐバリケードをして通行人が、車両が、けがとか事故が起きないようには対応させていただきます。 それで、その河川なり水路の管理者と経過などを調べまして、個々の事案を調べた上で、それと、あとはそこに本来橋が必要なのかどうかというところまで含めて検討になるかと思います。 今、市道のほうでも橋梁延命化ということで補修のほう頑張ってはおりますが、橋を架け替えるとなると、そこに本来橋が将来ともに要るのかどうかとか、そういった必要性も架け替えとかなれば、検討しなくちゃいけないものと考えておりますので、勝手橋につきましても、ここが孤立集落になるから、この勝手橋がどうしても必要だとなれば、それなりの道路の位置づけをして橋を残すということも場所によってはあるかと思いますが、ほとんどが周辺に橋があれば撤去という形が現実的なのかなと考えております。 以上でございます。
◆17番（斎藤周議員） 鶴岡市の教訓の点で、今、危機管理監のほうから崖崩れになる可能性としては２つと、大雨による局地的で起こると、それから大地震で土砂崩れというのがありましたけれども、大地震というのは、なかなか予測し難いと、地震ですと鳴った時点では、もう逃げなきゃならないという難しさがあります。 しかし、大雨によるとなると、分かるわけですね。何かずっと雨が降っているなと。先ほどの、１回目の質問のときにも、山形地方気象台によるとという点では500.5ミリメートルと最多の雨量だったと、感覚的に分かるわけですね。 そういうときに、先ほど２回目で言いました、政府広報オンラインで土砂災害の主な前兆事案をやはり住民の方々がこういう場合はこうだからということで、さっき言ったように、土砂崩れは崖のひび割れだとか、頭ですらすら言えるように、そして崖崩れというのはどういうことなのか、それから、地滑りは、地面のひび割れというのはどういうことなのかということを、やはりそこの52集落に住んでいる方々一人一人がその事案を、こういうことはこういうことなんだと理解をして、ちょっとでもおかしければ、地域の周りに呼びかけて避難をするということが必要なんだろうな。 そのためにもやはり総合的な訓練、今までは一部でやっていたけれどもやっていなかった、これを教訓にして、そういった訓練をやるというお考えですので、ぜひ東日本大震災の教訓にも津波てんでんことありましたけれども、ああいうふうに本になって、津波来たらとにかくみんな逃げるんだという、そういう訓練でもって助かった命も多くあるという点で、そういう意味からすると、やはりこれから訓練をしていただいて、土砂崩れを防ぐというのは、なかなか難しい点はありますけれども、災害が起きても皆さん無事で、助かる命がみんな助かったと言えるような取組をぜひ地域住民と連携して行っていただきたいということで、意見を申し上げて、一般質問を終わります。
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高橋千代夫議長 17番、斎藤周議員の一般質問は終了いたしました。
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△遠田敏子議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 ４番、遠田敏子議員。 （４番 遠田敏子議員 登壇）
◆４番（遠田敏子議員） 通告の順に従いまして質問させていただきます。 大項目１、安心できる子育て環境の整備についてお尋ねいたします。 少子化はコロナ禍において想定を大きく上回るスピードで進み、児童虐待・いじめ・不登校・自殺、子供をめぐる状況は深刻です。また、近年では子供を持つ自体をリスクと考える若い人も増加傾向にございます。こうした現状を重く受け止め、誰もが子供を安心して産み育てられ、十分な教育が受けられる社会づくりを進めていかなければならないとの認識に立ち、質問をさせていただきます。 本年４月からこども基本法が施行され、国においてこども家庭庁が設置されます。本市においても健康福祉部にこども家庭センターが４月よりスタートいたします。 このたび、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円を支給する財源が国の補正予算により確保されました。 ゼロ歳児の見守り訪問の先進の事例としては、兵庫県明石市において市の研修を受けた配達員の方が毎月おむつや子育て用品を御自宅にお届けし、その際、育児の不安であったり悩みに傾聴し、役立つ情報を伝え、ゼロ歳児の見守り訪問「おむつ定期便」を2020年よりスタートされております。 そこで中項目の１として、ゼロ歳児の伴走型見守り訪問事業を本市はどのように進めようとされているのかを、また現状をお伺いいたします。 次に、現場に寄り添う伴走型支援については、サービスを提供する家事支援員、産後ドゥーラの人材の育成・確保のための体制整備が必要と考えますが、中項目の２、本市の所見をお伺いいたします。 本市において見守り訪問事業を実施した際、産後のお母さんに寄り添ったサービスを提供する家事支援員等の資格を取るための支援制度の創設なども重要ではないかと思うところですが、本市の所見をお伺いいたします。 次に、大項目２、視覚・聴覚障がい者の福祉サービスについてお尋ねします。 現代、日本においては糖尿病や緑内障、加齢黄斑変性などの後天的な病気に関連して視覚障がいを持つ方が増加傾向にあり、社会生活を送る上で多くの人が援助を必要とされているのではないかと思うところです。 視力が低下したり視野が狭まったりすることで生活に支障が生じます。その程度は様々であり、行政上の分類として、視力の程度により１級から６級まで等級が分類されており、矯正視力が0.05から0.3未満の人をロービジョンと定め、日本眼科学会では、視力だけでなく視覚障がいで日常生活に不自由のある状態を含めると、全国に約145万人とされております。今まで見えていたものが見えにくくなり、時にはつらく、いらいらすることもあるかもしれません。しかし、眼科的福祉サービスを知ることで救われる人がいらっしゃるのではないかと思うところです。 そこで、中項目の１、視覚障がい者支援について、１点目、視覚障がいを持つ方へのロービジョンケアに対する本市の所見をお伺いいたします。 先日、本市にお住まいで視覚障害２級の障害者手帳をお持ちの方より御相談を受けました。 その方は現在、10倍のルーペを使って新聞や本を読んでいるとのこと。10倍ですから、一文字一文字がとても大きくは見えますが、読み終えるまで物すごい長い時間を要し、好きで読んでいるとはいえ疲れ果てるとのことでございました。いつものように新聞を読んでいた際に、眼科的福祉医療、ロービジョンケアのことを知り、酒田市にもこの支援はありますかと御連絡をくださいました。 すぐに担当課より情報をいただき、この方へ１割負担で購入できますよと御返答申し上げ、福祉用品取扱い業者へ同行させていただきまして、現在手続中でございます。 そこで２点目は、視覚障がい支援サービスを既に受けておられる方は本市に何名ぐらいいらっしゃるのか、現状をお伺いいたします。 次に、周知についてお尋ねいたします。 ロービジョンケアのメニューの中には、生活訓練・歩行訓練・視機能活用訓練・職業訓練・点字・パソコン・盲導犬の活用。支援用具の中には、拡大鏡・拡大読書器・遮光眼鏡・活字文書読み上げ装置とたくさんの支援メニューがございますが、３点目として、この支援を本市ではどのように周知されているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、中項目の２、聴覚障がい者支援についてお尋ねいたします。 本市では、意思疎通支援事業として、令和３年から令和８年まで障がい者福祉計画を立て、手話奉仕員育成事業を開いていただいております。聴覚障がい者にとって手話は手の表現だけでなく、表情や身ぶり・手ぶりを大切にしながら、健常者が手話でコミュニケーションが取れることで聴覚障がい者との信頼関係も深まるのだと思うところですが、本市の手話奉仕員の皆様は、日本海総合病院のほかはどのような場所で活躍されているのかをお伺いいたします。 次に、大項目３、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の事業推進についてお尋ねいたします。 我が国の中山間地域においては、少子高齢化、人口減少が進行し、農業就業者も大幅に減少。存続が危ぶまれる集落の増加に直面しており、本市の中山間地域もその例外ではないと思うところですが、初めに、本市における中山間地域の実態、今の現状をどのように把握されておりますでしょうか、お伺いいたします。 農林水産省は2022年度より中山間地域の農業と生活を総合的に支えるため、地域ぐるみで農村を守る取組、農村ＲＭＯの事業推進を発表いたしております。この聞き慣れないＲＭＯとは、Ｒがリージョン（地域）、Ｍがマネジメント（管理）、Ｏはオーガニゼーション（組織）として、３つの主な活動を上げておりました。 １つ目が農地を適切に管理する、農用地の保全。２つ目が地域特有の資源（景観・山林・温泉・渓流・湖）などを利用して付加価値を高める地域資源の活用。３つ目が子育てや高齢者支援をはじめとする地域サービス、生活支援とし、特に農村ＲＭＯの場合は、農作物の集荷・出荷とあわせて買物支援や、見守りサービスなどの活用も考えるとしており、農村ＲＭＯの活動範囲は農業分野にとどまらず、地域資源の活用から生活支援まで幅広い分野を手がけていくことになると思うところですが、事業の概要、また本市における農村ＲＭＯ事業推進の可能性についてお伺いし、１回目の質問を終わります。 （
白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎
白畑真由美健康福祉部長 遠田敏子議員よりいただきました一般質問のうち、大項目の１と２について、私のほうから御答弁申し上げます。 まず大項目１、安心できる子育て環境の整備の中項目１、ゼロ歳児の伴走型見守り訪問事業の現状についてお尋ねがございました。 本市では、
子育て世代包括支援センターの開設当初から、妊産婦や子育て家庭の伴走型相談支援として、妊娠届出時と妊娠８か月頃、また新生児訪問の際に保健師が面談の上、そのときに御記入いただきましたアンケートに基づき相談を実施をしております。 また、本市における新生児訪問は、全ての出生児を対象に健康課や各総合支所の地区担当保健師等が家庭を訪問し、新生児の発育や授乳等の育児状況の確認、育児の負担感や産後うつの早期発見のためのアンケートを実施し、その状況に応じた相談や保健指導を行っているところでございます。 令和３年度の実績といたしましては、対象者493人中489人の新生児訪問を行い、実施率は99.2％となってございます。訪問できませんでした４名につきましては、長期の里帰りだったり乳児院入所などのため訪問できませんでしたが、電話や３か月児健康診査などでの状況確認を実施しているところでございます。 また、新生児訪問後は、
子育て世代包括支援センターが行う産婦支援会議で母子の心身の状況や育児のサポート体制などの実情を評価し、支援内容の検討を行っております。 その中で、何らかの支援が必要と判断された家庭へは、地区担当保健師が電話や来所の相談、家庭訪問により継続した関わりを持つよう努めております。また、初めての育児で不安がある方へは、在宅保健師が継続して家庭訪問を行い、不安に感じていることなどを傾聴し、安心して育児できるよう助言を行っております。 ３か月児健康診査や９か月児健康相談では、医師、保健師、栄養士等の専門職が従事し、子供の発育発達や育児状況の確認を行うとともに保護者からの相談に応じております。乳幼児健康診査実施後は、保健師等の従事者間で事後の支援内容を検討し、支援が必要な方へは地区担当保健師が継続的に関わらせていただいております。 全ての妊産婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができるように、切れ目なく相談に応じる体制づくりを行っており、この体制は新年度開設予定のこども家庭センターで継続してまいりたいと考えております。 中項目の２、寄り添い、サービスを提供する家事支援員（産後ドゥーラ）を育成・確保するための体制整備についてお尋ねがございました。 議員からもありましたが、産後ドゥーラとは、産前産後の専門的な知識や技術を有し、産前産後の母親に寄り添い、家事や育児をサポートする方のことであり、一般社団法人ドゥーラ協会が認定する民間資格であると把握をしております。 産後ドゥーラは妊婦並びにその家族の精神的・身体的サポートや医療機関などとの連携を図る役割を担うことができるとされております。一方、血圧測定や体温測定などの医療行為を行うことはできないとされております。 現時点で本市において、産後ドゥーラの資格を有し登録し、活動している方はいないものと認識をしております。 現在、産前産後のサポートとして本市が行っているものは、健康課の
子育て世代包括支援センターの母子保健コーディネーター、地区担当保健師のほか、産前産後サポート事業の依頼をした在宅の保健師や看護師が、不安や悩みを抱えた妊産婦を訪問して相談対応するなどの支援を行っております。 また、来年度から開始するこども家庭センターにおける子育て世帯訪問支援事業では、家事支援についてはヘルパーの有資格者を派遣し、育児支援については、保育士、看護師等の有資格者を派遣し、支援を行う予定でございます。 産前産後サポート事業、子育て世帯訪問支援事業に従事する者には、母子保健・児童福祉等の研修会などを開催し、支援者のスキルアップに努めていく予定で考えております。 中項目の３、家庭支援員の資格支援制度についてのお尋ねについては、産後ドゥーラの資格の取得は、一般社団法人ドゥーラ協会が主催する講座を受講し、認定試験に合格することが条件となっており、受講と試験に要する費用は、ホームページ上で確認しましたところ41万8,000円と伺っております。 本市においては、保健師、看護師、保育士、ヘルパーなどの専門職が産前産後、子育て世帯に支援を行う予定であり、このことから、一定の資質は保たれるものと考えているため、産後ドゥーラの資格取得のための支援については現在のところ考えていないものでございます。 次に、大項目２、視覚・聴覚障がい者の福祉サービスについてお尋ねがございました。 中項目１、視覚障がい者の支援について。 ①視覚障がい者へのロービジョンケア（福祉制度）について、本市の所見についてお尋ねがございました。 ロービジョンとは、議員御案内のとおり、世界保健機関（ＷＨＯ）で、よいほうの目の矯正視力で0.05以上0.3未満と定義されており、本市においても同様の状態にある方がいることは認識しております。 視覚に何らかの障がいが生じた方については、医師の所見に応じて身体障害者手帳を取得することを助言されているものでございます。 手帳を取得することにより、眼鏡、義眼、安全つえなどの身体の機能を補う補装具費の支給や視覚障がい者用拡大読書器などの日常生活を便利にするための日常生活用具の給付が適用されるものでございます。 令和元年から令和４年まで補装具費の支給を受けた者が38人、日常生活用具の給付を受けた者が35人いる状況でございます。 また、自宅での生活を支援する居宅介護（ホームヘルプサービス）や移動の援護等の外出支援を行う同行援護など、各家庭の状況に応じて様々な障がい福祉サービスを利用することが可能となっております。 このように視覚障がいの状況として、生まれつき目が不自由な方、病気やけがで途中で視力が低下した方などについては、その方の困り事に応じた支援制度の説明を十分に行うよう対処しております。 現在、身体障害者手帳を視覚障がいを理由に持っている方は、令和４年３月31日現在で287人となっております。 小項目で新規で手帳を取得した方の支援制度についてどのように周知しているかについてお尋ねがございました。 新規で手帳を取得した方には、障害者手帳を受け取りに窓口に来られた際に、障がいの程度を表す等級などに応じて、御本人が利用できる支援制度を分かりやすくまとめた資料、チラシを使って丁寧に説明している現状でございます。 また、手帳を取得した方だけでなく、その御家族、周りで支援をいただく方など、どなたでも支援制度が分かるように、障がい（児）者・高齢者福祉制度の概要を記載した「ほほえみの街」を作成し、窓口、ホームページでお知らせをさせていただいております。 次に、中項目の２、聴覚障がい者支援についてお尋ねがございました。 本市の手話奉仕員の活躍の場についてでございますが、議員御案内のとおり、本市においては、市内に居住する身体障害者手帳を有する聴覚障がい者及び音声または言語機能障がい者が医療機関や事業所等に赴く場合に、手話奉仕員または要約筆記奉仕員を派遣しております。 令和５年１月31日現在、本事業に登録している手話奉仕員は15名となっております。派遣先としましては、医療機関への受診同行が多いところですが、市役所などへの公共機関への同行や、直近であれば、
新型コロナウイルスワクチン接種会場への接種の際の同行でも派遣をしております。 また、本年１月に手話奉仕員と聾者が、聴覚障がい者ですが、酒田光陵高校に出向き、手話を学ぼうをテーマに出前講座を実施したところでございます。 自己紹介などの簡単な手話を教えたり、生徒があまり接したことのない聴覚障がい者のお話を聞いたり、手話を言葉に変えて伝えるといった、学びの場での手話の普及に御尽力をいただいているものでございます。 また、３月下旬には、同様の出前講座が学童保育所でも予定されており、手話奉仕員からは、聴覚障がい者への支援とともに、様々な機会で市民の聴覚障がい者への理解の促進にも貢献いただいているものと認識をしております。 私からは以上となります。 （大谷謙治市民部長 登壇）
◎大谷謙治市民部長 私からは、大項目の３、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の事業推進について御答弁を申し上げます。 初めに、中項目の１、中山間地域の実態についてお尋ねがございました。 中山間地域、本市だけではないと思いますが、文字どおり背後に山を抱える地域であり、市街地や平野部に比べ、少子高齢化が著しい、小規模集落も多い、自然の影響を受けやすい、どこに行くにも距離があるなど、中山間地域ならではの厳しい環境下にあるということについては認識をしているところでございます。 地域を維持していくための課題は多岐にわたり、農業面では後継者不足、耕作放棄地、有害鳥獣など、生活面では除雪、買物、医療、高齢者世帯、移動のための足、集落を維持するための共同活動、担い手の確保などが挙げられております。 中山間地域で暮らし続けていくためには、これらの課題への対応はもちろん、みんなで支え合える地域として若い世代からも参画してもらいながら、地域への愛着をより高め、ここで住み続けたいという気持ちを皆さんから持っていただくことが大切であると考えております。 次に、中項目の２、本市の農村ＲＭＯ事業推進の可能性についてお尋ねがありました。 農村ＲＭＯ、農村型地域運営組織とは、従来の地域運営組織、地域の様々な組織や団体が参画し、協力し合い、その相乗効果や効率化により、地域全体の活力向上や課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織のことになりますけれども、この地域運営組織での取組に加えて、農業面での課題を解消すると組織化されたものでございます。 この組織の形成には、地域づくりの中心となってきたコミュニティ振興会や農業や観光などの産業、福祉といった幅が広い範囲の組織、団体からの参画が必要になると考えております。農村ＲＭＯの立ち上げには、それらの組織、団体間の連携や協力体制の構築、どれだけ参画してもらえるかが課題になるかなと考えております。 議員からも御紹介ありましたけれども、この事業は農林水産省が令和４年度に農村ＲＭＯ事業として支援を開始をしたものでございます。農用地の保全、６次産業化など地域資源の活用はもちろん、加えて、生活支援に係る調査、計画作成、実証事業等の取組を支援するというところが、この支援制度の特徴となっているようでございます。 その活用は、農業面にとどまらず、例えば地域内の交通手段や買物支援へ取り組むことも可能としております。 新たな制度であるため、現時点で本市において、この農村ＲＭＯを立ち上げた地域や、この支援事業の取組を予定している地域は残念ながらございません。また、県内でもこの支援制度を活用しているところはないとお聞きしているところでございます。 本市の中山間地域にあるコミュニティ振興会は、総じて地域を維持していくための課題意識をしっかり持ちながら、特色ある地域づくりに取り組んでおります。それぞれの地域が取り組む地域づくりの過程で農村ＲＭＯを立ち上げたいという相談があれば、市としてもしっかり協力してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆４番（遠田敏子議員） まずもって詳細な答弁をいただきまして、感謝申し上げます。 大項目の１番目の答弁もいただきましたけれども、本市においては、まず伴走型見守り訪問事業としては、ヘルパーと、あとは保育士等とで分けて、家事支援はヘルパー、そして育児支援のほうは保育士等のほうでちゃんと、血圧であったり様々医療行為ができる保健師にということで、そのように２つに分かれての子育て支援を伴走型でやっていく、これからも続けていくといったことだったと思いました。 それでは、例えばですけれども、とても特徴的な取組をされております事例を見つけましたものですから、ちょっと御紹介したいのですが、大阪府の大阪狭山市で妊娠届出での面談実施後に出産の応援ギフト以外に、妊産婦にタクシーチケットであったり、これは陣痛が起きたときだけ利用できるタクシーチケットではなくて、定期的検査のときにも使えるタクシーチケットを配布されているようでございました。 そして、本市では妊娠期と、もう生まれるよという８か月と、あと出産後の３回の訪問だったかと思うんですけれども、こちらのほうでは、本当に妊娠８か月頃の面談実施後に育児パッケージというプレゼントがありまして、これは中身が赤ちゃんの肌着、そしてカバーオール、裏ガーゼバスタオルなどが入ったプレゼントのようでございました。 何かすごいお金をかければいいという話ではないのですけれども、本当に赤ちゃんの肌着ってとても特殊で、中が肌に擦れないようになっているとても特殊な肌着なんです。 そして、また裏ガーゼバスタオルなんかも裏がガーゼになっていて、吸湿力がとても優れているバスタオルでございます。こういうものをセットにしてプレゼントしているのが大阪狭山市でした。 ここでは、人口数、世帯数ともに酒田市と比べると、本当に半分強、半分よりもちょっと多いかなぐらいなんですけれども、何と誕生している赤ちゃんは同数ぐらいいらっしゃるということで、やはり何か本市でも独自で工夫をしていただいて、実施できる何か仕組みが必要なのではないかなと思うのですが、２問目としてここをお伺いしたいと思います。 そして、視覚・聴覚障がい者の福祉サービスについてですけれども、こちらも、まず手帳が交付になった時点でこういうサービスをしておりますということを御案内していただいております。 しかしながら、手帳を頂いたときよりも、もっともっと年が経ていくと、だんだんだんだん悪くなって見えにくくなったりとか、そういう方というのは、本当にそのとき聞いたこと、見て伝えていただいたことは、もう忘れてしまっていて、そして広報なんか見ても、やはり視力落ちていたりすれば、全然探せないですし、市ホームページを見ても、お知らせ欄がちゃんとあるんですけれども、そこにたどり着けなかったり、そういうこともありますので、やはりこれは相談窓口を設置していただくとか、何とか皆さんに寄り添ってのサービスはできないのかなと思うところなんです。 まず、視覚障がいを持つ皆さんが本当に気軽に相談できる窓口、あとは購入されたその用具の使い方も、届いて、はいと渡されてもなかなか自分で使えるまで、習得できるまでって時間を要すると思いますので、そういった方に寄り添って教えてくれる教室なんかも開いていただけると、とてもありがたいのではないかなと思います。 また、聴覚障がい者の方が、まず派遣で市役所であったり、あとは日本海総合病院に派遣で一緒に来てくださるということでしたけれども、15名の方が習得されている奉仕員の方たち、市役所に常時１名いていただくことというのは可能ではないのでしょうか、２問目としてお伺いいたします。 次に、大項目３の農村型地域運営組織の２問目に移りますけれども、まず、こちらのほう、この間日向コミュニティ振興会が農林水産大臣賞を頂戴してお祝いの会がございまして、そこで記念講演もあって、そこで初めて私もこの農村ＲＭＯというのを学ばせていただいたわけなんですが、本当にこれはすばらしい事業だと思って、全国探してみると、まだ山形県ではどこでもやっていませんでした。 常に私は一番がいいと思うほうなもんですから、やはり山形県内でも酒田市で一番早く取り組めないものなのかなと思って勉強したんでした。農業面が物すごい幅広く関わってくるし、協力団体も必要になるし、でもそこに買物支援と生活支援がプラスになるというところで、これはすばらしい事業だなと思いますので、ぜひこの事業に向けて、本市でどのような方向性を持って取り組んでいかれるのか、再度お伺いしたいと思います。
◎
白畑真由美健康福祉部長 遠田敏子議員より２問目をいただきました。 大きく２点かなと捉えております。 大阪狭山市の例を出していただきまして、妊娠８か月頃の支援、ギフトをすることで支援できる体制というようなことでしたが、本市も妊娠８か月時にすくすくベビーギフトという名称でプレゼントをさせていただいております。 現在お送りしている内容としては、赤ちゃんの生まれたあとに使う歯磨き粉とお母さんの歯磨き粉、これに確か歯科医師会からのお医者さんのメッセージも入っていたかと記憶をしております。あと、外出に使えるようなバッグとハンドタオルとなってございます。 この内容については、その都度見直しをしながら進めておりますので、よりお母さんたちのニーズの高いものに対応できるような方法を検討してまいりたいと思います。 酒田市としては、保健師を中心として、家事支援はヘルパー、育児支援は保育士等というようなことで、お互いに役割分担をしながらなおかつ連携、協力をしながら子育て家庭を応援していくという仕組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 もう一点が視覚障がい・聴覚障がいの方への相談窓口等の対応についてでございました。 議員からもありましたが、状況が変わっていくことも想定されるもので、その都度タイムリーに相談ができるような体制というのは、必要かと思いますが、まずは現在福祉企画課の中の障がい福祉係に障がいのケースワーカーなど、あとそれぞれの事業の担当者がおりますので、相談をいただければ丁寧に対応していきたいと思っております。 また、市のホームページの音声読み上げ、文字拡大機能のことを御指摘をいただいたかなと思っておりますが、その点については、担当者も現在、工夫が必要かなというようなことで、検討していきたいと考えておりますので、その点も市長公室等と協議をしながら、より見やすい情報の提供の仕方についてさらに検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎大谷謙治市民部長 私のほう、２問目ということで、農村ＲＭＯの本市での活用というか推進についてということで、２問目を頂戴いたしました。 私も遠田敏子議員と一緒に研修会を聞かせていただきましたので、私はもう八幡地域の日向地区で行われている地域づくりがまさに農村ＲＭＯなのかなと感じました。日向コミュニティ振興会の組織の中に既に農業部門が入っているのでした。ということであれば、一番農村ＲＭＯに近いのは、日向地区かなと思っております。 ただ、この制度を使うことがいいかどうかという部分については、日向コミュニティ振興会の方々が判断することかなと思っております。 酒田市としては、日向地区での取組が本市の中山間の地域づくりの最先端を行っている地域だと思っておりますので、日向地区をぜひモデルにして他地域に広がっていけばすごくいいかなと思いますし、そのモデルを参考にしながら、組織づくりを進める過程の中で、他地域で農村ＲＭＯ形成推進事業を活用したいという地域があるのであれば、そこについてはしっかり受け止めをさせていただいて、この事業を活用できるような酒田市としての支援、応援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
白畑真由美健康福祉部長 大変失礼をいたしました。 もう一問質問いただいたのが漏れていました。御答弁申し上げます。 市役所に手話奉仕員を常時１人置けないかというようなことをいただきました。 現在、酒田市の手話奉仕員に登録をしていただいている15名のうち、１名市の職員がおります。そのほかにも簡単ですが手話ができる者も若干名いますが、本来の業務をしながらということになるので、その方に常時その対応をしていただくということが現実的かどうかというのは、ちょっと検討の余地が必要かなと思いますし、昨今のＩＣＴの機器を様々に活用して、様々なアプリが出ていますので、そういうものを使いこなせるように、窓口で対応できるように職員も研さんをしながら、情報収集しながら対応に努めてまいりたいと考えております。 大変申し訳ございません。
◆４番（遠田敏子議員） ありがとうございました。 大項目１も本当に前向きな答弁をいただけたと思っておりますし、大項目２についてもそうです、あと大項目３の農村ＲＭＯについても可能性は大きくあると思いますし、また日向コミュニティ振興会をモデルにして、ぜひ進んでいければと、私も思いますので、ぜひ検討のみで終わらずに、前進できるよう御検討いただきたいと意見を申し上げまして終わります。 ありがとうございます。
○
高橋千代夫議長 ４番、遠田敏子議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
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高橋千代夫議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
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高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月15日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後２時５６分 延会...