令和 ５年 ３月 定例会（第２回）令和５年３月１日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 池田博夫副議長出席議員（２３名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 安川智之 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 前田茂男
総務部長那須欣男 総務部危機管理監 中村慶輔
企画部長本間義紀 企画部デジタル変革調整監 佐々木好信
地域創生部長大谷謙治 市民部長 白畑真由美
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫
上下水道部長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 佐藤裕明
都市デザイン課長堀賀 泉 商工港湾課長 阿部利香
交流観光課長釼持ゆき 地域共生課長 樋渡 隆
管理課長高橋春樹 工務課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菅原正成 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 和田 篤
議事調査係長薄木太一 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係主任 水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第３号 令和５年３月１日（水）午前１０時開議第１．議第１９号 令和５年度酒田市一般会計予算第２．議第２０号 令和５年度酒田市
定期航路事業特別会計予算第３．議第２１号 令和５年度酒田市
国民健康保険特別会計予算第４．議第２２号 令和５年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計予算第５．議第２３号 令和５年度酒田市
介護保険特別会計予算第６．議第２４号 令和５年度酒田市
風力発電事業特別会計予算第７．議第２５号 令和５年度酒田市
駐車場事業特別会計予算第８．議第２６号 令和５年度酒田市
水道事業会計予算第９．議第２７号 令和５年度酒田市
下水道事業会計予算第１０．議第２８号 酒田市基金条例の一部改正について第１１．議第２９号 酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について第１２．議第３０号 酒田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第１３．議第３１号 酒田市
国民健康保険条例の一部改正について第１４．議第３２号 酒田市
国民健康保険税条例の一部改正について第１５．議第３３号 酒田市
道路占用料徴収条例の一部改正について第１６．議第３４号
酒田市営住宅条例の一部改正について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配付いたしております、議事日程第３号によって議事を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１９号令和５年度酒田市
一般会計予算外１５件
○
高橋千代夫議長 日程第１、議第19号令和５年度酒田市一般会計予算から日程第16、議第34
号酒田市営住宅条例の一部改正についてまでの議案16件を一括議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案に対する代表質疑
○
高橋千代夫議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤猛議員質疑
○
高橋千代夫議長 24番、佐藤猛議員。 （24番 佐藤 猛議員 登壇）
◆24番（佐藤猛議員） おはようございます。 それでは、通告に従いまして代表質疑を申し上げます。いつもはくじ運が悪いので最後なんですけれども、今日はどういうわけかトップバッターということでよろしくお願い申し上げます。 では、新政会を代表いたしまして、令和５年度市長施政方針並びに議第19号令和５年度酒田市一般会計予算について質問を申し上げます。 産業革命以来、急速に進んだ地球温暖化による気候変動、加えて、我が国では2019年より広がった
新型コロナウイルス感染症、さらには21世紀のこの時代、あり得ないと思っていた大国ロシアによるウクライナ侵攻、それに伴う世界的物価高騰、核兵器使用への現実的な恐怖、現代を総称して危機の時代と呼ぶ学者も現れております。東北の一地方に生きる私たちもまた、この危機の時代をよそごとに捉えて暮らすことはできません。 我々は、その現実を意識して、我がまちの今日と未来を志向し創り上げていかなければなりません。これらの不安要素は市民生活に大きな影響を与え、さらに本市の財政運営もまた厳しさが増しているものと認識しております。 一方で、市民の皆様からの要望も大切な市政運営には不可欠であります。この両面を踏まえた令和５年度は、酒田市
総合計画後期計画のスタートする年でもあります。 ここでは新たに６つの行政経営方針を示しておられます。 １つ目は、経済と環境の両立による
再生可能エネルギー循環都市の実現。 ２つ目は、地域産業の競争力強化による良質な仕事の確保。 ３つ目は、公民連携による
山居倉庫周辺エリアの魅力と賑わいの創出。 ４つ目には、スクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進。 ５つ目が、誰もが暮らしやすい共生社会を実現する支援体制の整備。 最後６つ目は、デジタル技術の実装による暮らしの利便性の向上であります。 市長就任２期目の総仕上げとなる令和５年度の施政方針への思いと決意を、まず冒頭伺いたいと思います。 以下、具体的な施策についてお尋ねを申し上げます。 まず、中項目の１番目、未来を担う人材が豊富な酒田についてお尋ねをいたします。 初めに、大学・高校とともにつくる「ひと」と「まち」について伺います。
東北公益文科大学は開学から間もなく22年を迎えます。地元庄内に４年制の大学をとの地域の先人たちの大きな夢と強い意志によってスタートをいたしました。地域とともに歩むと同時に多くの人材を送り出してきた
東北公益文科大学は、まさに今、新たなステージに上ろうとしております。 この間、世の中のＩＴ化、デジタル化が急速に進み、次代を担う若者には必須なものとなりました。先月１日には、同大学の
メディア情報コースの学生と市内にあるＩＴ関連企業の皆様との交流を持たれたと承知しております。民間企業と協働してデジタル人材を育成するその狙いについてお尋ねをいたします。 ここで重要なことは、
東北公益文科大学の公立化の実現であります。２市３町と地域の経済界が１つになって少しでも早く公立化への道筋を県から示してもらうことが欠かせません。３回にわたる事務レベルでの協議も行われてきており、広く市民の皆さんを巻き込んでのシンポジウムもさきに開催され、会場があふれるほどの市民が集われました。改めて地域の皆様の関心の高さを知らされました。 令和５年度の県の予算案にも初めて計上となっております。限られた時間の中で、現在の状況や今後の道筋についてお尋ねを申し上げます。 小項目の、公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまちについて伺います。 新年度よりＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌを導入することによって、子供一人一人に合った個別最適な学びを推進するとのことでありますけれども、導入によってどのような効果を期待しているのか、また、これからの進め方についてお尋ねを申し上げます。 残念ながら、いまだに教育現場でのいじめや不登校の事案が解消されているわけではありません。
スクールカウンセラー、教育相談員、スクールソーシャルワーカーの皆様の御努力には本当に頭が下がります。その上で、今回
ＧＩＧＡスクール端末を通じて、子供たちからのＳＯＳのサインを出せる仕組みづくりに取り組むということでありますけれども、どういった効果を期待し、地域の宝である子供たちをどのように育んでいくのか、お尋ねを申し上げます。 小項目３つ目になりますが、学びあい、地域とつながる人を育むまちについてお尋ねをいたします。 本市には優れた史跡と先人たちがつくり伝えてきた貴重な文化芸術があります。さらには、社会包摂とそれに携わる人材の育成こそ、この地域を本当の意味で豊かなまちにするものと思います。 今回、文化政策課を企画部に設置することによって、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他を連携して包括的に施策を推進するとのことであります。とても重要なことであるだけに、一方で、これまでそれぞれ異なった事業を展開してきた関係者の皆様との意思疎通は極めて大切であると考えます。方法や体制づくりの方向性についてお伺いをいたします。 中項目の（２）として、地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田について伺います。 初めに、経済と環境の両立により産業競争力が高いまちについて伺います。 県内唯一の酒田港は、物流のみならずエネルギーの供給拠点としての役割も大きく有しております。昨年２月からは国や県、本市、さらには民間が連携した
酒田港カーボンニュートラルポート形成方針に基づいて作業が進められているものと存じています。今後、本港の基地港湾指定及び
次世代エネルギーや
再生可能エネルギーの導入拡大を見据えた酒田港の
カーボンニュートラルポートへの方向性についてお尋ねをいたします。 小項目２つ目になりますが、夢があり、儲かる農業で豊かなまちについて伺います。 サステーナブルな社会実現のために、あらゆる産業が大きな変化を求められています。本市農業にあっても、持続可能な循環型農業を目指す上からスマートオーガニックシティ、仮称ですけれども、の形成を進めるとしています。具体的な内容についてお知らせください。 令和元年度には218億円となった本市の農業産出額ですが、その半分は米となっています。一方で、米消費の減少やそれに伴う価格の低迷は農業者の高齢化や後継者不足につながっています。これらを少しでも解決するために、土地改良事業や複合経営の推進を図っておられるわけでありますけれども、今後の施策についてお尋ねをいたします。 今般、酒田市の農業の方向性について改定となりますが、５年前と比較してどう変わったのか、また、何が方向性の中心となるのかお尋ねをいたします。 また、本市の良質な農産物の販売先を、人口減少の続いていくであろう国内ばかりに目を向けるのではなく、海外へも積極的に売り込んでいくべきであると思います。これからの販売戦略についてお尋ねをいたします。 小項目３つ目でありますが、恵み豊かな水産を活かすまちについて伺います。 昨年４月から本年１月までの水揚げ量は3,238トン、対前年比で94％だったものの、コロナ禍で落ち込んでいた飲食店などの需要が増えたことから、水揚げ金額は20億2,000万円、対前年比で116％でありました。 一方、水揚げの大きな割合を占めている船凍イカは、船の減少やロシア海域への入漁不能から漁獲量は対前年比で60％と大きく落ち込んでいます。 前述のような品薄のために昨年並みの水揚げ金額は確保できたものの、国際情勢や燃油高騰、後継者不足の課題は一層厳しさを増しております。いかのまち酒田を標榜する本市として、さらなる水産業を持続可能な産業にするための支援についてお尋ねをいたします。 中項目３つ目、ファンが多く、移住者・定住者・観光者が増加する酒田について伺います。 初めに、「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちについてお尋ねをいたします。 昨年５月に設立された酒田ＤＭＯは、稼ぐ
観光地域づくりを目指して活動されています。高いポテンシャルを持つ地域の
観光コンテンツをいかに誘客に結びつけ、そしてより多くの方に喜んでこの酒田で消費をしていただくか、動くＤＭＯには大いに期待するところでございます。酒田ＤＭＯの活動の方向性についてお尋ねを申し上げます。 併せて、
北前船寄港地フォーラムが始まった当初から特につながりが深かった秋田県との交流についても極めて重要と考えています。今後の取組についてお尋ねをいたします。 小項目の「港」発の交流で賑わうまちについて伺います。 ただいま申し上げたように、３年間
余り新型コロナウイルスに翻弄されてきた観光は、ウイズコロナ、
アフターコロナを迎え大きくさま変わりしようとしています。コロナ禍ではありましたが、この間、市内には酒田市
交流観光拠点施設、日和山小幡楼や
酒田港東ふ頭交流施設、ＳＡＫＡＴＡＮＴＯなどが新たにオープンされました。いよいよこの４月には３年ぶりとなるクルーズ船の来航が予定されています。期間増便とはいえ、今月26日からはＡＮＡ庄内・羽田線の１便増便が決定しております。これに対する具体的な施策をお知らせください。 そして、今日からは訪日観光客の中でも大きなウエートを占めていた中国からの水際措置も緩和されます。本市には他の地域にはない酒田港と庄内空港という２つの貴重な港があります。コロナ禍前には国内でもトップクラスの評価を受けていたクルーズ船の寄港地として、これからの受け入れ態勢についてお尋ねを申し上げます。 中項目４つ目となります。暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田のうち、まず、未来を担う子どもの笑顔があふれるまちについて伺います。 長年、強く要望があった子供の医療費の無償化の対象が中学校３年生から高校３年生まで拡大されることになりました。さらには、値上がりが続く食材費の影響から父兄の負担を軽減するため、保育所や小中学校の給食費へ
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を充てるとのことであります。子育て世代の皆様にとっては本当にありがたいことであり、英断に敬意を表します。地域の子育てには行政もしっかりと後押しをしているんだというメッセージを示したものと思っています。具体的な支援内容はどのようになるのかお答えください。 加えて、酒田市
こども家庭センターがスタートいたします。妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談体制を構築し、様々なニーズに合わせた支援につなぐ
伴走型相談支援を拡充するとのことであります。
出産子育て応援交付金の内容や目的等も含めて、本市の子育てへの支援の考え方についてお答えください。 次に、健康でいつまでも活躍できるまちについて伺います。 健康寿命を延ばし、クオリティーの高い人生を送り続けることは誰しもが願うところであります。そのためには、若いときから健康への関心度を高め、健康診断の積極的受診が欠かせません。同時に、後期高齢者が急速に増えている今、日常生活への適切なアドバイス・指導も不可欠であります。 今般新たに健康課に看護師を配置するとのことですが、どのような役割を担われるのかお尋ねをいたします。 本市では、地域医療を支える人材確保のために、
酒田看護専門学校において様々な支援をこれまで行ってまいりましたが、卒業生の皆様が地元に定着してもらうためには今後どのようなことが必要と考えておられるのかお尋ねを申し上げます。 本市には、全国的に見ても先進地として高い評価を受けている日本海総合病院を中核とした
日本海ヘルスケアネットが地域医療・住民の健康を支えておられます。昨年９月には酒田市も加わることによって一層の連携の充実に努め、医療、介護、福祉にわたった全般的なサービスが提供されるものと思います。新たに
地域医療政策顧問を配置するとのことで大いに期待しているところでございますが、
日本ヘルスケアネットに本市としてどのように関わっていくのか、お尋ねを申し上げます。 中項目の５番目、地域とのつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田について伺います。 初めに、地域との連携でつくる安全・安心なまちについて伺います。 間もなく東日本大震災から12年目になろうとしています。改めてお亡くなりになられた方、被災に遭われた全ての皆様に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 遠く離れたところではありますが、先月にはトルコ・シリアで大地震が発生しております。日々の報道を見るにつけ、胸が締めつけられる思いであります。 我が国では、大地震のみならず津波や河川の氾濫、台風による被害や大火事、昨年の大みそかにはお隣の鶴岡市においても大規模な土砂崩れによって貴い人命が失われてしまいました。いつ何時、我が地域に、我が身に災害が襲ってくるか予想もつかない事態となっています。 そこで必要なのが、地域の自助・共助であります。公助が機能するまでの時間、それをしっかりと補完するのが自助・共助であります。そのためには訓練が何よりも欠かせません。災害対応するに当たって、地域住民、防災関係機関、市の三者における体制整備が重要と思いますが、その内容についてお尋ねを申し上げます。令和５年度の酒田市
総合計画防災訓練の主な目的についても併せてお答えください。また、平田地域における
コミュニティＦＭ中継局の整備内容はどのように想定されているのかお尋ねいたします。 併せて、急速な人口減少はまた空き家の増加を生んでいます。国においても空き家について新たな制度が検討されているようですけれども、今後の対策についてお伺いをいたします。 中項目６番目、自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまちのうち飛島についてお尋ねをいたします。 本県唯一の離島である飛島は、生産年齢の低下とともに人口減少が進み、主要産業である漁業についても2016年度は対2008年度比で約半分まで落ち込んでいます。釣りやバードウオッチングに特化した観光客も一定数あったものの、コロナ禍はここにも大きな影響を及ぼしています。 その一方、移住、定住した若者たちを核として様々な新しい活動も展開されています。昨年７月にグランドオープンしたと
びしまマリンプラザは島民に希望を与え、観光客の受入れに大きな役割を果たしています。一昨年度に整備した光ファイバー網は、ＩＣＴやｅモビリティへの可能性を広げております。 さらには、昨年度行われました民間事業者と連携した
飛島スマートアイランドは多くの実証内容を示しています。国土保全の意味からも、まさに飛島の存在をますます高めていかなくてはならないと考えております。飛島の特色を生かした振興にかける当局の強い思いを改めて伺いたいと思います。 中項目７番目、都市機能が強化され、賑わう酒田について伺います。 将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまちについてであります。 今般、市営住宅の入居に関する条例が改正されました。これによって大幅に入居要件が緩和されることになりますが、市民の関心もとても高いことから、改めて内容についてお知らせください。 1960年代に整備された道路や橋梁は経年劣化が進み、危険な状況にあるものも少なくありません。特に橋梁については重大な事故に直結することから、その改修が急がれています。本市における整備計画についてお知らせください。 今、マイナンバーカードの普及が進んでおり、全国的にも７割を超えたとされていますが、窓口でのマイナポイントの付与は昨日で終了しております。今後の普及策についてお尋ねをいたします。 人口減少が続く中、我がまちのインフラを将来にわたり継続し安定的に供給するかは、事業者の重要な責務であります。全てのインフラが大切でありますが、特に命に直結する水の供給は、我々が生きていく上で欠かすことはできません。 一方、今後見込まれる水需要の減少、設備の老朽化に伴う更新費用の増大、それによる供給単価の上昇懸念、さらには事業を管理するための技術者不足など多くの不安要素がかねてから指摘されてまいりました。 今般、山形県
水道広域化推進プランが策定され公表されております。厚生労働省では、９年前の平成25年に公表した新水道ビジョンにおいて、水道を取り巻く厳しい社会環境などを踏まえ、連携形態にとらわれない多様な形態の広域連携を目指すよう、早くから関係者に検討を指示しています。 その後も、残念ながら本県を含めなかなか進まない水道広域化に対して、国は、
水道広域化推進プランを平成31年に策定、山形県も重い腰を上げてようやく策定に至ったものと承知しております。 さきに
上下水道管理者は、ここまで来るのに６年半を要したと語っておられましたが、今般のプラン策定への評価と今後の課題についてお答えください。 最後になりますが、議第19号令和５年度酒田市一般会計予算について伺います。 予算総額552億円とし、対前年比では６億1,000万円、1.1％の減となっています。歳入については市税が2.9％、地方交付税は0.1％の減、市債についてはプロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」の行政経営方針に基づいて27.9％の減となっています。 その一方、
山居倉庫公有化事業や法人立保育所等の整備、学校の長寿命化事業や
国体記念体育館改修事業などでは33.9％の大幅な増となっています。義務的経費は2.3％で人件費や扶助費の減によるものであります。様々な経費の削減によって、一般会計における市債残高は504億円余りと見込んでおることから、令和４年度の残高見込みに対しては41.8億円余りの減を見込んでおられます。 プロジェクト３０－３０に基づいた令和５年度の予算編成であることは承知しておりますけれども、市民の皆様への周知、理解、納得を図るという努力には残念ながら不足があったのではないかと考えております。今回の予算編成への考え方を改めて伺い、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 佐藤猛議員から代表質疑の御質問をいただきました。 その中で、ＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌと
ＧＩＧＡスクール端末を通じた仕組みの関係での御質問につきましては、後ほど教育長のほうから御答弁申し上げたいと思います。それ以外について私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、市長就任２期目の総仕上げとなる施政方針の思いと決意ということが前段でございました。 令和元年９月の２期目就任以来３年半たったところでございます。その期間の多くが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして社会経済活動に大きな制約を受けたところでございました。そういった時期に重なってしまったということです。 とりわけ市政の執行に当たりましては、様々なイベントですとか、あるいは他地域との交流事業が非常に大きな影響を受けたなとそういう感想を持っております。 そのような状況ではございましたけれども、山居倉庫が国の指定史跡になりましたし、旧割烹小幡は本市の新たな
交流観光拠点施設、日和山小幡楼としてオープンをして、多くの市民や観光客の皆さんが訪れるようになりました。また、今年度でございましたけれども、酒田駅前交流拠点施設ミライニがグランドオープンとなりましたし、長年の課題が解決をして、まちづくり全体が大きく進展をしたのではないかなと考えております。 さらに、
山居倉庫周辺エリアの整備の関係でいいますと、酒田商業高校跡地でのプロジェクトもようやく動き出し、消防本署跡地では移住交流の拠点施設、ＴＯＣＨｉＴＯがいよいよ始動をするところになりました。 ハード面でこういったことはありますけれども、ソフト面でいいましても、実は本市のデジタル変革戦略の要でもございましたけれども、地域のデジタル化を進めるに当たって、実は御存じのとおり、内閣総理大臣賞をＤｉｇｉ田甲子園という中で受賞をしたということですとか、それから、今般の御質問の中にもございますが、
こども家庭センターの立ち上げ準備が整ったとか、さらには教育環境でいいますとＧＩＧＡスクール環境をしっかり整備することができた、そして日本遺産であります北前船寄港地のネットワークをベースとして、パリで本市の歴史文化を発信し交流のきっかけづくりもできたのではないかなと思っておりますし、何と言いましても、産業振興が本市の一番の課題だということからすると、京田西工業団地がほぼ完売することができたということ、それから、市街地にＩＴ系の企業の立地が複数実現をするということ、さらには、これも先頃報道等でも取り上げていただいておりますけれども、性的マイノリティに対するパートナーシップ制度の立ち上げもすることができた。それから、国保税の連続的な引下げも何とかできたということ、そして何と言いましても、３年間以上にわたるコロナ禍にあって、ワクチン接種対策ですとか、あるいは非常に疲弊をした地元の経済界に対する適切な支援措置なども一定程度講じることができたのではないかなと考えておりまして、市政としてはまずは着実に懸案事項に手を打てたものと考えております。 今後は、酒田港の洋上風力発電に係る基地港湾指定ですとか、
再生可能エネルギー循環都市をどうやってつくっていくかですとか、それから、これも質問の中に出てまいりましたけれども
東北公益文科大学の公立化、さらには上水道事業と県広域水道用水供給事業との統合、こういったものがこれから出てくるということで、ある意味、総合計画の後期計画が議会から御議決をいただいて令和５年度からスタートするわけですが、これがありますので、それを航路図として市議会としっかり政策議論をしながら、この酒田のまちづくりを前に進めていきたいと考えております。 そうした中で、大項目の１、令和５年度市長施政方針並びに議第19号令和５年度酒田市一般会計予算についての御質問がございました。 まず、（１）未来を担う人材が豊富な酒田の中で、①の大学・高校とともにつくる「ひと」と「まち」の中で、デジタル人材育成の狙いということでございましたが、デジタル人材育成の狙いといたしましては、特に学生側から見た場合は、市内のＩＴ関連企業と学生が直接交流することで、ＩＴ技術の職場での活用方法について理解を深めることによって、学生の学習に対する動機づけの向上を図るとともに、市内ＩＴ関連企業を就職先の選択肢として考えていただけるような状況になることを期待するものでございます。 また、企業側にとりましても、
東北公益文科大学と協働してデジタル人材を育成することによって、不足するデジタル人材を地元の大学から採用することが期待できるのではないかなということでございます。 次に、
東北公益文科大学の公立化の状況についてのお尋ねがございました。 今年度は、これまで年２回ほど実施してきた実務担当者レベルの事務打合せのほかに、昨年11月に平山副知事と庄内２市３町の首長が一堂に会する意見交換の場が初めて設けられまして、副知事からは、公立化と機能強化に向けて、経費面などより具体的な議論と検討を進めるといった内容のお考えを示されたところでございました。 その後の事務打合せのときに、山形県からは
東北公益文科大学の公立化に係る財務シミュレーションが示されましたが、その基となるデータは令和２年度に庄内広域行政組合で取りまとめた
東北公益文科大学公立化勉強会報告書と同じような内容であったと理解をしております。 山形県としては、一定の財務シミュレーションのイメージとして共通認識を持ってもらうことが必要だということで示したものだと思いますが、改めて山形県と２市３町でそのシミュレーションを共有できたことは意義があったのではないかなと思っております。 そこで、
東北公益文科大学は現在、令和７年４月に公益学部の新学科であります国際コミュニケーション学科、これ仮称ですが、この新学科の設置に向けて準備を進めております。これは、大学が第３次教学中期計画、これは令和２年度から令和７年度までの６か年計画なんですが、この教学中期計画に基づいて国際コミュニケーション学科の設置は取り組んでいるものでございます。 私どもはこの国際コミュニケーション学科の設置も機能強化という理解には立っておりますが、さらなる機能強化については、令和８年度からの第４次教学中期計画に位置づけすることになるものと考えております。 したがいまして、国際コミュニケーション学科設立後のさらなる機能強化については、一定程度期間を有する課題になると考えております。 そうした中で、18歳の人口は今後急速に減少していく中で、地方の私立文系大学における学生確保は一段と厳しくなることが予想されておりまして、本市はそういった状況を考えると、この大学の存続そのものが危なくなるのではないかというそういった危機感を持っております。 したがいまして、大学を存続させていくための手段として、まずは公立化を急ぐべきであると考えているところでございまして、私は山形県に対して新学科が設置される令和７年４月にぜひ公立化をしていただきたいということで申し上げておりますけれども、県からはまだその明確な方針あるいは公立化までのロードマップというものは示されていないというところでございます。 ただ、県の新年度予算に、お話にもございましたけれども、一定程度予算を措置していただいたということに関しましては感謝を申し上げたいと思っております。 次に、③の学びあい、地域とつながる人を育むまちの中で、文化政策を推進するに当たっての関係団体との意思疎通の方法や体制づくりの方向性ということでございました。 まずは、文化政策課から担っていただきたいなと思っているのは、文化芸術の振興に係る市民団体による運営基盤づくり、これは本市が文化芸術基本条例を有する、山形県でいうと山形市とうちしかないという理解をしておりますが、そういったまちであるということから、市民団体による運営基盤をしっかりしたものにしていく必要があるのだろうということで、既存の団体、それから新しいそういった団体の育成も含めて、この連携体制をしっかりと構築していくということが、まず取り組むべき課題ではないかなと思っております。 市民団体との連携につきましては、今も申し上げましたが、新たな団体の育成と、既存、それから新たな団体も含めてですけれども、そういった団体と行政との連携を図る必要があると。そのために、なかなかその専門的なスキルを持った職員というのがおりませんので、外部から専門的なスタッフを招いて配置をしながら、そして内部的には部長級をしっかりそこに配置をしながら、歴史や文化や芸術を重視するまちづくりというものを部局横断的に進めていきたいと考えておりまして、そのために市長部局に持ってきたという状況、趣旨でございます。 次に、（２）として、地域経済が活性化し、「働きたい」がかなうまちとして、①経済と環境の両立により産業競争力が高いまちについての御質問がございました。 酒田港の基地港湾の指定の関係でございますけれども、酒田港の基地港湾の指定に当たりましては、港湾法によりまして２つ以上の洋上風力の海域が指定されることが必要であります。しかしながら、現時点での山形県沖の案件としては、令和３年９月に有望な区域に指定をされた遊佐町沖のみとなっているところでございます。 酒田市沖につきましては、基地港湾の指定に必要な２つ目の案件として国への情報提供を行うために、山形県が主催をいたします酒田沿岸域検討部会において地元の各分野の代表者との協議を進めているところでございます。直近の第３回部会では、早期に国に情報提供を行い、法定協議会の場でしっかりとした議論を進めてほしいとの意見も出されたところでございました。 この洋上風力発電事業での地元経済の波及効果といたしましては、風車建設やその建設された風車の運用のみならず、
カーボンニュートラルポートとしてのエネルギー関連産業の集積等も見込まれますけれども、一方では、海を生業とする漁業者への影響ですとか、景観等による周辺住民への影響などでは、未知の影響も懸念されているというのが現状でございます。 洋上風力発電の案件形成は、山形県が中心となって進めていくことになりますが、酒田市としては地域の意見の形成に向けて、漁業者や周辺住民などの利害関係者との調整や地域振興策の検討等に協力をしていきたいと考えております。 それから、
カーボンニュートラルポートにつきましては、山形県が中心となって酒田港の
カーボンニュートラルポート形成計画の議論が今進められております。令和５年度中の策定を目指しております。 長期的にはグリーン水素や燃料アンモニアの活用など様々な可能性がありますが、エネルギー関連産業の集積を図るためには、企業誘致や工業用地の確保などの課題もあるため、関係機関とも連携して進めてまいりたいと考えております。 次に、②夢があり、儲かる農業で豊かなまちについての御質問ございました。 まず最初に、スマートオーガニックシティ、これ仮称ですけれども、この仕組みと方向性についてのお尋ねがございました。 国では、みどりの食料システム戦略を踏まえた地域ぐるみの取組をオーガニックビレッジという名前を使いましてモデル的な先進地区を創出するとしているところでございます。 施政方針の中でも、本市の柱の１つ、持続可能な循環型農業の促進と方向性を同じくするものであるために、この国がいうオーガニックビレッジという施策から、本市独自のスローガンとして、本市の農林水産部長のアイデアを頂戴して、スマートオーガニックシティという仮称、造語とは言いませんけれども、派生をした言葉を使って、本市の循環型農業、有機農業等の方針を示させていただいたところでございます。 その意味は、コストを下げつつ収量を確保する土づくりを浸透させるとともに、スマート農業技術等を駆使して、除草、病害虫管理等を効率的に実施することで環境に優しい農業を実現しようというものでございます。 ＳＤＧｓやみどりの食料システム戦略への対応に向け、技術導入やデータの活用等により、段階的に農薬、化学肥料の使用低減を行うことで、最終的に有機農業を目指すこと、また、そのような本市の在り方を示すスローガンとして、このスマートオーガニックシティという言葉を使わせていただいたところでございます。 ＳＤＧｓへの対応や環境に優しい農業が求められる時代に向かう中、本市としてはこのスローガンの下で持続可能な農業の振興と環境負荷軽減に取り組むことが大切だろうと考えております。 今後、段階的にではありますけれども、スマートオーガニックシティの実現に向けた体制整備を図っていく、これがスマートオーガニックシティの仕組みと方向性でございます。 次に、２つ目に、酒田市の農業の方向性について、間もなく改定になりますが、５年前と比較してどう変わったのかということ、それから、方向性のメインとなることについての御質問がございました。 本市の農業については、５年前と比較しますと、担い手の減少や激甚化する自然災害などに加えまして、国際的な情勢不安や燃油、資材等の高騰による生産費の増大など多くの課題に直面をしております。 これらの諸課題に対応し、夢があり、儲かる農業を実現するために、今回改定をします酒田市の農業の方向性（案）ということですが、まだ案の段階ですが、この中では４つの取り組むべき施策を柱に掲げております。 ４つのうち３つ、これは担い手の育成と確保が１つ目、２つ目として複合経営の推進、３つ目として販路・消費の拡大、この３つにつきましては、今の現時点での方向性の中でも掲げておりまして、継続して取り組むべき施策の柱でありまして、今回新たに柱立てするものとしては、それに加えて持続可能な循環型農業の促進というものを４番目の取り組むべき施策の柱に掲げたところでございました。 これが先ほど申し上げましたスマートオーガニックシティの関係にもつながっていくわけでありますけれども、国のみどりの食料システム戦略やＳＤＧｓへの取組の一環として、資源の再活用と循環を図ることで環境負荷を減らす施策に取り組んでいく意気込みを示したものでございます。 このほか、従来からの引き続きということになりますが、担い手の育成・確保の柱の中でも、新たにアクションサポートチームなるものを関係機関や団体と編成をいたしまして、新規就農者に対して技術指導や経営指導などフォローアップを充実させて、就農後の定着を図っていくことなどを盛り込んでいるところでございます。 こういった内容の酒田市の農業の方向性、これから新しくつくる農業の方向性につきましては、４月中に酒田市農業再生協議会で決定をして、本市の農業の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。 それからもう一つ、どのように本市の農産物を国外に販売をしていくのかということでございましたが、今後の販売戦略についてのお尋ねがございました。 本市の農産物の輸出の現状は、いずれも令和３年度実績でございますが、庄内砂丘メロンは約5.1トン、令和２年度に比べて3.3トンの増となっております。米は約654トン、令和２年度比で132トンの増でございます。啓翁桜は約２万4,000本、令和２年度比で1,180本の増であります。それから、庄内柿ですけれども、これは酒田港を含む地方港の抜港、港を飛ばされるということですね、地方港の抜港及び春先の霜の被害等の影響によりまして輸出実証はできなかったという状況でございます。 近年は市とＪＡ等で組織しております酒田地区農産物輸出推進協議会のほか、市内の農機メーカーが米の輸出に取り組んだり、あるいは市内の日本酒メーカーが混載による輸出の実証に取り組んだりするなど、民間が主導する取組も徐々に生じてきております。 本市の農林水産部では、令和４年度から施策ごとに役職・経験関係なく意見を交わす集中討議という会議を部長直下に設けまして、これまでの輸出の取組についても分析をしてきました。 今後の課題といたしましては、輸出相手国に精通したキーパーソンとの関係性をいかに活用するかということ。 それから、コロナ禍により市職員や生産者が直接相手国に行けない中で、現地のニーズ、気候や風土などの知見が不十分な状態で輸出に取り組んでおりますので、相手方のニーズ等に対応した生産をどのように実施していったらいいのかということ。 それから、従来の栽培・流通方法が長期間輸送を想定しておらず、メロンや柿の輸送ロスの多発、要するに廃棄率が高くなってしまうという現状にどう対応するのかということ。 それから、花以外の重いものは海上輸送がメインとなりますけれども、コロナ禍によって発生した酒田港の抜港、荷物がないから飛ばされるというケース、天候が悪いから飛ばされるというケースもありますが、そういった抜港に対してどのように対応するのか。特に先ほど申し上げましたが、庄内柿は抜港で輸出実証ができなかったということをどう受け止めたらいいのかということ。 それから、民間が主導する取組が徐々に出始めている中で、酒田地区農産物輸出推進協議会の役割をどう考えたらいいのかということ、こういったことが課題だということで検討の俎上に上がっているところでございます。 このように課題が非常に多い中でも、酒田地区農産物輸出推進協議会では、令和４年度の取組として、４品目のうち抜港の影響を受けにくい、すなわち海上輸送を用いない啓翁桜に着目をし、コロナ禍の先を見据えた販路拡大のための取組を実施したところでございます。 先月12日から17日の日程で市の職員、農協や啓翁桜の生産者の計５名をベトナムに派遣をいたしまして、在ホーチミン日本国総領事やＪＥＴＲＯのホーチミン事務所との意見交換、卸売・小売業者に対する需要調査などを行ったところでございます。キーパーソンである流通業者との関係を活用したさらなる販路の開拓ですとか現地ニーズの把握や生産・流通面の課題抽出につながるものと考えております。 今後の戦略としては、作物ごとに輸出前の実験の段階、それから輸出実証の段階、そして輸出先での販路拡大の段階とそれぞれ取組のステージ分けをして、ステージに応じた施策を打つとともに、米のように民間主導のものは民間にゆだねる方向へシフトすることも検討していきたいと考えております。 なお、一時期、中国向けの米の輸出に係る県内精米工場の認定、中国政府の認定ですとか、酒田港西ふ頭の燻蒸上屋の改修工事等の輸出環境の整備についても我々取り組んでまいりましたけれども、こういったことは市や民間ではなかなかできないために、国や県への要望を引き続き継続をして、結果的に民間事業者の後押しにつなげていきたいと考えているところでございます。 それから、③番目として水産関係、恵み豊かな水産を活かすまちの御質問ございましたが、山形県によりますと、令和４年の県内の水揚げ量は速報値で3,766トンとなりまして、前年に比較して239トン減少し過去最低を更新しております。漁業者にとりましては、漁獲量の減少のほか、燃油高などもあり大変厳しい状況となっております。 本市では、漁業者を支える取組として令和３年度からオーダーメード型の補助事業、水産業成長産業化支援事業を県と連携して実施しております。この事業は、漁業効率の向上や新たな漁法への挑戦などに必要な機器や機材の導入・整備を支援する事業でございます。例えば令和４年度は魚群を探知するソナーやマグロ釣り機などの導入を行い、漁業者からは漁業を続けていく上で大変ありがたいと好評を得ておりまして、令和５年度当初予算にも計上をしているところでございます。 また、本市の漁業を持続可能な産業にするためには新規就業者の確保・育成が重要でありますので、新規就業者確保・育成総合対策支援事業を当初予算に計上したところでございます。この事業は、本市で新たに漁業を始めようとする者に対して研修開始の初期費用に対する支援などを行うものでございまして、県内外に広く周知し、新規就業者の確保に努めていきたいと思っております。 こうした支援と併せて、漁業所得の向上につながる活イカのブランド化などに取り組んでいきたいと考えておりますし、具体的に申し上げますと、活イカの試験流通や市内飲食店などでイカを提供するイカマップの製作など、消費者から求められる魅力あるイカを提供する仕組みを構築していきたいと考えております。 また、地元の水産加工事業者は先頃、３Ｄ冷凍設備を有する新しい工場を建設いたしました。こういった活動も地元の水産物を全国に発信するきっかけになるのではないかなと考えておりまして、こうした様々な新しい取組を相乗的に実施することによりまして、本市の漁業、水産業を持続可能な産業とするように市としても支援をしてまいりたいと考えております。 次に、（３）として、ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田の中で、①「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちとして、酒田ＤＭＯの今後の活動についてお尋ねがございました。 令和４年５月に発足しました一般財団法人酒田ＤＭＯは、酒田の資源や強みを生かして、酒田ファンの獲得のためにこれまで次のような活動を行ってきたところでございます。 鳥海山・飛島ジオパークですとか、日本遺産を基本とした自然・歴史・文化・食を一連のストーリーとして楽しめるアドベンチャーツーリズムのコンテンツの企画開発、それから観光庁の補助事業などを活用したモニターツアーの実施による観光資源の磨き上げなど、こういった活動につきましては参加者から非常に高い評価をいただいたところでございます。 それから、地酒と酒田食材を組み合わせたイベント、これは湊酒田の美酒美食ツーリズムを令和５年３月に実施予定でございまして、市内飲食店へのヒアリングによる食を切り口とした誘客事業実施に向けた実態調査を行っておりまして、飲食店を利用する方のニーズや、飲食店の思いを形にできる企画を飲食店と話合いしながら事業内容を決定していくこととしております。 県内外へのテレビ・雑誌を活用した観光プロモーションですとか、あるいは酒田舞娘も活用した北前船の寄港地フォーラム、これはパリで行いましたけれども、そういった形でのＰＲ、それから台湾の台中観光博への参加による観光ＰＲ、こういったことにも力を入れてきたところでございます。 特に海外の大手スーパー、これは特に台湾でございますが、そちらへの農産物など酒田産食材を中心とした販路拡大のための営業活動も酒田ＤＭＯとして取り組んでおりますし、台中市の観光局や台湾の方の教育旅行の酒田市への誘致、こういったことを目的とした高校訪問などもこの酒田ＤＭＯの皆さんから実施していただいているところでございます。 加えまして、デジタル田園都市構想事業を活用した観光商品の予約・決済を一元的にできるシステムの構築等の活動も取り組んでもらってきているところでございます。 令和５年度はこういった酒田ＤＭＯの活動をまた継続していただいて、さらに進化させるために様々な事業も予定をしていると伺っております。 一例を申し上げますと、ラグジュアリークラスの外国のクルーズ船に乗ってやって来る富裕層に向けた酒田オリジナルのプレミアムツアーの開発ですとか、それから、地酒や酒田食材の活用と新規顧客の獲得を目的とした飲食店連携型の美酒美食ツーリズムの販売や、国内外への販路拡大を想定した酒田ならではの新規商品の開発と事業者向けの勉強会も開催をすることとしております。 それから、イベント的な面では、令和５年10月に開催をします台湾・台中市の台中観光博に参加をしたり、その中で観光プロモーションによるインバウンド需要の取組をして、台中の旅行事業者と商談をしたり、ツアー造成による本市への誘客について力を入れてきたいと考えております。 それから、海外の大手スーパー、これも台湾でありますけれども、酒田フェアということで酒田産品の試食展示会などを行って販路拡大への取組も行うことにしております。 それから、先ほども少し申し上げましたが、予約決済システムを本格稼働させることで、観光入り込み数ですとか旅行消費額の増加にも一定の貢献をしていただければと考えております。 それから、今後回復が見込まれますインバウンドを含めた観光動向等のデータ分析による観光戦略の見直しと観光事業者との連携強化、それから、現在は候補ＤＭＯになっておりますが、この候補ＤＭＯから登録ＤＭＯの認定の実現に向けて、酒田ＤＭＯの皆さんからはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 それから、質問項目の中に秋田・酒田交流事業についての御質問もございました。 秋田・酒田交流事業の実施主体は、秋田・酒田交流事業実行委員会でございます。今年度は秋田市側で企画した北前船日本遺産構成文化財カードを活用した北前船カードラリーを実施したところでございました。秋田市のカード全部で８枚と、酒田市で作成したカードを一定程度集めた方に抽せんで両市の特産品を贈呈するというものでございますが、両市の間で観光誘客がそれぞれ図られたのではないかなと考えております。 令和５年度は令和４年度に実施した北前船カードを組み合わせたクイズラリーを実施いたします。クイズは秋田市と酒田市の各所に設置をして、カード入手とクイズ両方に参加した方に参加賞を贈呈するほか、クイズの成績上位者には事業終了後に北前船ノベルティーを送付するもので、両市民の観光往来の促進を図るものでございます。 それから、秋田市でのイベントに酒田舞娘を活用したり、傘福や飛島といった
観光コンテンツをＰＲして、秋田市民が酒田に魅力を感じ、酒田市を訪問していただくように働きかけていきたいと考えております。 それから、②として「港」発の交流で賑わうまちについて、まずは期間増便された庄内空港羽田便５便化についてのお尋ねがございました。 今回の期間増便により利便性が向上して、観光利用の拡大が期待されることから、庄内空港利用振興協議会においては、庄内地域での需要喚起や首都圏等からの誘客促進などの利用拡大策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、利用拡大助成として一般利用向けと旅行会社向けに助成を行います。一般利用向けには、庄内空港利用振興協議会として予算額480万円を計上して、宿泊つきの往復航空券を対象とする割引クーポンを発行し助成をするものでございます。同様に、旅行会社向けには予算額1,660万円を計上しておりまして、こちらは旅行会社が増便された指定便に関する旅行商品を企画、販売及び事業実施する際には１席当たり5,000円を助成するものでございます。これらの各種助成については、新聞広告やＳＮＳなどあらゆる方法によりまして周知に努めているところでございます。また、３月26日の増便就航初便には歓迎放水等の歓迎セレモニーを計画しているところでございます。 次に、クルーズ船の受け入れ態勢でございます。 外国クルーズ船としては４月６日と20日にシルバー・ミューズ、これは初寄港でございます、それから４月13日にル・ソレアル、これも初寄港でございます。それから４月14日と11月３日、21日にダイヤモンド・プリンセスが寄港予定でございまして、合計６回寄港する予定です。そのうち４月には実に４回の寄港が予定されております。 この寄港時のおもてなしについてでございますが、酒田北港古湊ふ頭と中町モールなど中心市街地の主に２か所のステージに分けて行う予定でございます。 クルーズ船が寄港する古湊ふ頭でのおもてなしにつきましては全ての船で実施予定でありまして、お出迎えやお見送りのにぎやかし、それから外国語対応の観光案内所の設置、物産展、酒田大獅子の設置などがございます。 中心市街地では、乗船客が比較的少ないシルバー・ミューズ、ル・ソレアルの寄港時は行わず、乗客数が多いダイヤモンド・プリンセスの寄港時は中町モールを主会場として実施する予定でございます。 中町モールを主会場としたおもてなしでは、中町にぎわい健康プラザ内に外国語対応の観光案内所の設置、おもてなし市民会議企画の体験ブースの設置、それから、物産市ですね、クルーズマーケットの開催、それから高校生によるボランティアガイドなどを予定しているところでございます。 新しい取組といたしましては、おもてなし会議のワークショップを通じて高校生が発案いたしました2023どきどきおもてなしツアーというものを行うこととしております。内容としては、にぎわい健康プラザ内での文化体験メニューの提供、それから高校生ガイドと巡る台町・日和山方面へのまち歩きツアーというものを予定しているところでございます。 コロナ禍前の寄港の際に非常に評価が高かったのが、この市民と高校生によるおもてなしということでございました。これが本酒田港での寄港に際しての最大の魅力と言っても過言ではないかなと思います。これにつきましては、酒田交流おもてなし市民会議ですとか市内高等学校の協力を得ながら、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（４）として、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田の中で、①未来を担う子どもの笑顔があふれるまちということで、保育所の食材費の支援についてのお尋ねがございました。 小中学校もということになりますけれども、保育所と小中学校とでは支援の方法が異なりますけれども、保育所における給食費の支援は、保護者から徴収する副食費に食材費の物価高騰分が転嫁されないよう、法人立保育所、認定こども園、認定外保育所に対し支援をするものでございます。 令和４年度は、食材費の物価高騰分８％相当の額、在園児１人当たり年額で4,320円を補助金として保育所等へ交付したところでございます。令和５年度は、昨今の物価上昇分も加えて食材費の物価高騰分9.6％相当の額、在園児１人当たり年額で5,184円を保育所等へ支援をしていく所存でございます。 それから、小中学校の食材費への支援でございますが、小中学校の１食当たりの給食費は小学校が260円、中学校が305円で９年間同額を維持してまいりましたが、食材価格の高騰によりまして給食の質や献立の維持が非常に困難な状況になっておりますことから、令和５年度から小中学校それぞれ給食費を25円ずつ増額し、小学校で285円、中学校で330円に改定をすることとしております。ただ、令和５年度においては、25円の増額改定分に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てて、保護者負担が増えないように据置きという形で対応していきたいと思っております。 給食費の支援については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでありまして、令和４年度と令和５年度に対する臨時的な支援ということで考えているところでございます。 それから、酒田市
こども家庭センターの取組の内容と今後の方向性についてのお尋ねがございましたが、令和５年度に開設をします
こども家庭センターでは、これまでの母子保健分野の子育て世代包括支援センターと児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点のそれぞれの機能を統合して、全ての妊産婦や子育て家庭に対して切れ目のない相談支援体制を構築し、一体的に運用するものでございます。
伴走型相談支援といいますのは、妊娠期から出産の前後、それから子育て期という各段階に応じて身近で相談に対応し、相談者に寄り添いながらニーズを拾い上げ、必要に応じて支援プランに基づき対応をするもの、これが
伴走型相談支援というものでございます。 この
こども家庭センターでは、これまでの伴走型支援に加えて子育て世帯訪問支援事業を新たに実施いたします。この事業は、家事、育児に不安や負担を抱えている妊産婦、子育て家庭、ヤングケアラー等がいる各家庭へ訪問支援員が訪問し、育児や家事の支援を行い、家庭環境や養育環境を整え、安心して子育てができるよう支援をするものでございます。 次に、出産・子育て応援交付金の内容と目的についてでございます。 出産・子育て応援交付金は、妊娠の届出や出生届出を行った妊婦や養育者に対し出産・子育て応援給付金を支給する経済的支援を
伴走型相談支援と一体的に実施する事業でございます。 本市では、子育て世代包括支援センターにおいて、開設時から
伴走型相談支援として面談を継続的に実施してきております。また、経済的支援は令和５年２月１日より事業を新たに開始し、対象は令和４年４月１日以降に妊娠届を提出した方、令和４年４月１日以降に出生した子供の養育者で申請日において本市に住民登録がある方としているところでございます。 令和５年度からの
伴走型相談支援は、妊娠届出時と妊娠８か月頃に
こども家庭センターの保健師等が面談し、出生後は健康課地区担当保健師による新生児訪問時に面談を行うというものでございます。この面談では、妊婦や零歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、安心安全に出産や育児ができるよう、継続的な相談や情報提供等を行うものでございます。また、医療機関や地域の子育て支援センター等の各相談支援機関と情報を共有し、連携しながら必要な支援を行うなど、配慮していきたいと考えております。 経済的支援は、妊娠届出や出生届出の後に面談を行った妊婦及び子育て世帯に対し出産応援給付金を支給いたします。具体的には妊娠届を提出した妊婦に対し５万円を、子育て応援給付金として出生児１人につき５万円を養育者に給付し、出産育児関連用品購入等の費用負担の軽減を図るものでございます。 令和５年度は妊娠届出者数、それから出生者数ともに490人を見込んでおりまして、事務費等を含めた予算総額は4,933万5,000円としているところでございます。 次に、②として健康でいつまでも活躍できるまちの中で、健康課に配置する看護師の事業における役割についてでございますが、本市におきましては、高齢者の生活習慣病等の発症や重症化の予防、それから心身機能の低下防止を図って、高齢者が在宅で自立した生活を送ることができるように、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を令和４年度から実施をしております。 この事業は、高齢者に対して生活習慣病の予防等を個別に支援するいわゆるハイリスクアプローチと、それから通いの場などの集団の場で積極的に関与するポピュレーションアプローチを２か所の地域で、日常生活圏をモデル地域として実施しているものでございます。 令和５年度はモデル地域を４か所に増やしまして、低栄養の予防や生活習慣病の重症化予防等を目的に、健康課に新たに看護師を配置し事業を実施するものでございます。ハイリスク者等に対しては訪問相談や助言、医療機関への受診勧奨等を行います。特に高齢者健康診査を受診していないために健康状態が不明な高齢者等に対しては、家庭訪問し状況を把握した上で相談や指導を行うことにしております。 また、ポピュレーションアプローチとして地域の健康課題に応じた運動、栄養、口腔ケア等に関する健康教育や健康相談を実施し、介護が必要になる前に生活習慣病やフレイルの予防を図り、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。 次に、
酒田看護専門学校の学生が地域への就業定着するために必要なことは何かということでの御質問がございましたが、
酒田看護専門学校は、平成29年度から入学者が定員を下回っておりますことから、入学者を確保するために、学生確保対策として令和５年度から国の修学支援新制度を活用した入学金や授業料の減免を行うことにしております。また、酒田市以外の学生が本市に住所を異動し、市内の賃貸借住宅に入居した場合、その家賃の一部に対して助成を行うことにしております。 令和３年度までに251名の卒業生を輩出し、このうち約51％の127名が市内の医療機関に就職をしております。さらにこのうち92名が日本海総合病院に就職をしております。 令和４年度については、卒業予定者26名のうち15名が市内の医療機関に就職が内定をしております。その内訳としては、日本海総合病院が10名、本間病院が５名、市内の医療機関への就職内定率は約58％となっているところでございます。これまでの卒業生の就職状況から、急性期医療を取り扱う比較的規模の大きな病院に就職する傾向がございまして、このことが就業定着につながるものと考えております。 将来に向けて、本市の医療を担う看護人材の確保対策として、令和５年度卒業生から市内の医療機関に就職した学生に対し、地元就職支援金を支給いたします。地域内の就業定着のために、令和５年１月にリニューアルした
酒田看護専門学校のホームページやオープンキャンパス等で就職状況などに関する情報発信をきめ細かく行っていきたいと考えております。 また、令和５年度早々に設立を予定しております教育後援会という組織がございますが、この教育後援会では、地域の関係者や団体からの協力の下で、重要なカリキュラムである臨地実習などへの支援を行う予定であります。このことから、地域とのつながりにより地域への関心を持ってもらう取組を行ってまいりたいと思います。 それから、実際に関わっていただいております
日本海ヘルスケアネットとも協力をしながら、できる限りこの本校卒業生の市内の医療機関への就職による酒田への定着も進めてまいりたいと思っております。 それから、
地域医療政策顧問の配置と、それから
日本海ヘルスケアネットに酒田市としてどう関わっていくかという御質問がございました。 少子高齢化と人口減少が進む中で、増加する医療需要に対応するとともに、本市の医療・介護・福祉の提供体制を確保することで地域包括ケアシステムを推進することが本市の喫緊の課題ではないかと考えております。 本市では、その実現に向けて地域医療連携推進法人
日本海ヘルスケアネット加入の各法人とともに取り組むために、昨年９月に酒田市としてこの
日本海ヘルスケアネットに加入をしたところでございました。
日本海ヘルスケアネットに加入をしたのは、
日本海ヘルスケアネットの取組を推進するためには、そこに参加している法人と同じ目線で地域課題を共有し、速やかに各種事業に取り組むことが重要だと考えたからでございます。 議員から御案内がございましたとおり、令和５年４月から特別職の非常勤職員として
地域医療政策顧問を酒田市としては置くことにしております。
日本海ヘルスケアネットとの連携ですとか、あるいは地域包括ケアシステムの推進、それから本市の保健・医療提供体制の確保に向けて、医療・介護・福祉に関する様々な政策ですとか計画の策定などにこの政策顧問からは助言をいただきながら、酒田市としての医療政策を前に進めていきたいと考えております。 次に、（５）として、地域とのつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田の中で、地域との連携でつくる安全・安心なまち、いわゆる災害対応、総合防災訓練、
コミュニティＦＭ中継局の整備内容についてのお尋ねがございました。 地域住民、防災関係機関、それから酒田市、そのそれぞれが連携して、災害時に協力して対応する体制づくりが大変重要でございます。体制づくりを進めていく上でのポイントといたしましては、地域住民は自主防災組織等の地域の自主的な訓練実施に加え、地区防災計画の策定を進めることで、その地区の自助・共助の力を高めること。それから防災関係機関については警察、消防、自衛隊等の公的機関に加えて、電気やガス、通信など市民の生活に直結するライフライン・インフラ事業者等とそれぞれの役割を確認しつつ協力できる手段を確立すること。それから、災害対策本部を立ち上げます酒田市については、被災状況を速やかに収集し、その情報を関係機関に正確に伝え、的確に判断、対処することが重要となってまいります。 そういったことを繰り返し訓練することで、各組織の能力が向上するとともに、お互いの行動を理解して、より密接に協力できるようにさせていくことが大変重要であると考えております。 酒田市の総合防災訓練につきましては、令和４年度に引き続き全市一斉の訓練として10月29日に行う予定でありまして、３か年をもって練度の向上を図ることを基本とし、訓練内容は地震・津波に加えて、年末に発生した鶴岡市での土砂災害を踏まえて、山間部における土砂災害発生対処を主眼とした訓練を行うこととしております。 今回の訓練の主な目的は、地域と消防団が連携することで、高齢者や体の不自由な方を避難させるための要領を確立することでございまして、その目的の達成に向け、地域の自主防災会と消防団による避難行動要支援者の避難支援要領や個別避難計画の策定が必要になるため、市として支援を進めていきたいと考えております。
コミュニティＦＭ中継局の整備工事についてでありますが、避難情報等を適切に伝達する手段の確保と、防災情報の伝達手段の多重化及び多様化を目的に、市がコミュニティＦＭの中継局を整備し、防災ラジオがどこでも利用できるようにするために整備するものでございます。 平田地域における防災ラジオの受信方法については、松山地域の眺海の森に設置された松山中継局の電波を受信することになりますが、中継局から距離がある砂越や飛鳥地区などの平田総合支所周辺や、山影などの地理的条件で不都合になる北俣、中野俣地区においては、中継局から届く電波が弱いために、防災ラジオの運用に支障を来す場所がございます。 そこで、平田地域へ３つの中継局を新たに整備をすることで、今申し上げました地区を含めた３総合支所管内における防災ラジオの不感エリアが解消されることになると考えているところでございます。 次に、空き家対策についてでございますけれども、令和４年３月31日現在の本市の空き家等の件数は2,553件となっておりまして、問題ありは439件で、そのうち大規模修繕や解体が必要と思われる危険性ありの空き家は85件となっております。 確かに空き家等の件数は人口減少、少子高齢化、核家族化により増加しておりますが、問題あり、危険性ありの空き家等については、市職員それから見守り隊の活動、空き家等ネットワーク協議会を通じて助言、指導、相談を行った結果、改善や解体が進み減少してきておりまして、危険性ありの空き家についてはここ５年間で91件から85件に減少をしております。 空き地を含む空き家等は、やはり個人の財産でございまして、所有者や相続人は周辺住民の生命や財産、そして生活環境に悪影響を及ぼさないように適切に管理する責務があると考えております。 空き家対策においては、個人の財産であるために、空き家等に関する問題については所有者等が解決を図ることがまずは原則となります。しかしながら、そのまま放置すると人の生命、身体、財産等に重大な損害を及ぼす危険な事態が発生をし、危害が切迫した場合においては、その危害の予防や損害の拡大を防ぐためにやむを得ないと判断したときは市が必要最小限の応急措置を実施いたします。 また、管理が不適切な空き家等には、相続の問題や経済的な問題など様々な個別の事情を抱えていることが多いことから、空き家問題を解決することは行政だけの力では大変難しいという現状もございます。 本市では、固定資産税の納税通知書に空き家等の適正管理を啓発するチラシを同封し、空き家所有者等の意向を確認した上で空き家等ネットワーク協議会が主催をしております空き家等無料相談会につなげて問題解決に努めているところでございます。 近年、国は人口が減少する中で増え続ける空き家への対策を強化するため様々な制度改正を進めておりまして、空き家等対策の推進に関する特別措置法改正案、今の国会に提出されているようでございますが、この改正案では特定空き家のほかに、敷地に雑草が繁茂している、それから窓が割れているといったいわゆる管理不全空き家が新設されております。この管理不全空き家については、特定空き家と同じように行政が適正な管理指導、勧告ができるほか、固定資産税の優遇措置の解除も検討されているところでございます。 制度改正の詳細については、今後、国・県から示されることになりますが、引き続き情報収集に努め、管理不全空き家の認定と解消に向けた対策を講じていきたいと考えております。 本市としては、これまでと同様に一つ一つ丁寧に対応しながら、空き家等の所有者、それから地域の自治会組織、そして不動産や法務関係の団体等との連携を図って、官民一体となった空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（６）として、飛島に関して自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまちでの御質問でございました。 現在、飛島の現状と課題、その有する特性を再評価し、本県唯一の有人離島である飛島の持続可能な発展を促すため、今後10年間の島の振興の基本方針となる山形県離島振興計画を山形県と連携しながら策定をしているところでございます。 計画策定に当たりましては、島民や関係者を交えたワークショップ、これは３回ほど実施しておりますが、このワークショップや島民アンケートなどを行いまして、島に関する様々な声を丁寧に聞き取りながら策定作業を進めたところでございます。 計画には、地域交通や医療、防災などの生活環境、観光や漁業などの産業、自然環境の保護、関係人口の創出など分野ごとに現状と課題、今後の方向性と主な施策を記載しているところでございます。 特徴的なものとしては、令和３年度に整備した高速通信が可能な光ファイバーの活用がございます。本土と変わらない通信環境となりましたが、さらに公衆無線ＬＡＮ等を整備し、旅館等と連携していくことで、テレワークやワーケーションといった働き方を県内外に発信・提案し飛島への関係人口の増加を目指していきたいと考えております。 もう一つは、民間事業者と連携し、２年間にわたって行ってまいりましたスマートアイランドプロジェクトでございます。令和３年度は、スマートフォンで食事や商品を注文し、小型の電気自動車で配送を行うスマート・オーダーシステムの実証実験を実施いたしました。島内のどこにいても配送できますことから観光客等には大変好評でございました。 また、令和４年度は帆船型ドローンによる本土飛島間の航行実証を行ったところでございます。この実証実験は定期船の欠航時に物流機能を補完しようとするもので、日本海という厳しい環境下でも風を利用するクリーンなエネルギーで物資を運搬できるのかどうか、各方面から注目を集めることができたところでございます。令和５年度以降も民間事業者からの提案等を積極的に受け入れまして、引き続き飛島の課題解決につなげていきたいと考えております。 また、飛島の持続可能な発展につながるよう、島民の定期船運賃の負担軽減ですとか、海産物の移出にかかる輸送コストの低廉化のほか、雇用機会の拡充あるいは滞在型観光の促進といったメリットが得られます特定有人国境離島地域にこの飛島を追加指定するよう、引き続き県と連携をして関係各所に要望活動を続けてまいりたいと考えております。 次に、（７）として、都市機能が強化され、賑わう酒田の中で、①の生活インフラが整備されているまちということでの質問がございました。 まず、１番目に市営住宅条例の改正についてでございます。 市営住宅の入居要件は、所得が低く住宅に困窮している方を対象にしております。これまでは同居する親族を必要としておりましたが、民間住宅に入居しづらい高齢者、60歳以上ですが、高齢者や社会的弱者、これは障がい者ですとか生活保護受給者等の方ですが、こういった方に限り単身入居を可能としておりました。 国土交通省住宅局長よりの令和４年３月31日付の通知によりまして、住宅に困窮する若年の単身者が増加していることから、公営住宅への入居が可能となるようにとの検討要請がなされたところでございます。本市におきまして60歳未満の若年単身者の入居について検討を行いました。 その結果、市営住宅の低層階、低い階は高齢世帯の応募が多い状況にありますことから、低層階に若年単身者を募集した場合には、従来の入居対象者の入居機会に影響が出ると判断をいたしまして、若年単身者の募集については人気の低い高層階、上のほうの階の空き室を対象としたいと考えております。 改正の内容ですが、同居する親族を不要とするもので、市内に居住する若年単身者が応募できるほか、ＵＩＪターン就職をする市外の若年単身者についても応募を可能とするものでございます。 それから、これまで事実婚と婚約者は入居可能な親族として扱ってまいりましたが、さらに今般新設されます性的マイノリティに対するパートナーシップ制度の対象者も入居できるように併せて改正を行い、令和５年４月１日から施行したいと考えております。このことによりまして、多様性を認め合う寛容な地域社会づくりを一歩前進させたいと考えております。 次に、２番目に道路橋梁について、具体的な事業展開についての御質問がございました。 道路及び橋梁につきましては、全国的に道路橋の老朽化が進んでいるために、安全性・信頼性の確保とコスト縮減が課題になっております。本市では現在、令和４年３月に更新をいたしました酒田市橋梁長寿命化修繕計画に基づいて、点検、診断、補修のマネジメントサイクルを実施しているところでございます。 令和５年度は東泉跨線橋の補修工事や八幡地区の前山橋、平田地区の向山橋、新田橋の計４橋の補修工事を予定しております。また、補修工事とは別に、浜田跨線橋についてはＪＲ東日本との協定に基づいて、補修工事に先立って支障物件の移転などを行ってもらう予定でございます。 橋梁に関しては、さらに４橋の補修設計、100橋の点検・診断を予定しておりますが、特に東泉跨線橋と浜田跨線橋については複数年に及ぶ大規模補修工事を見込んでおりまして、事業費の平準化を図りながら進めてまいりたいと考えております。 このほか、道路の舗装とトンネルに関しては、長寿命化計画に基づいて令和５年度は広栄町地内の舗装改修工事や、遊佐町との境にあるトンネル、綱取隧道の点検を行うことにしております。また、道路の防雪柵の老朽化が顕在化しているため、令和５年度から防雪柵の大規模改修工事に着手をいたします。 道路及び橋梁の維持修繕については、引き続き計画的に長寿命化を行い、将来にわたり安全で快適な道路を維持するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、３番目、マイナンバーカードの今後の普及策についてのお尋ねがございました。 マイナンバーカードにつきましては、総務省によります１月末現在での国のマイナンバーカード交付率は60.1％、本市の交付率は68.0％であり、２月中には70％を超える見込みでございます。 ちなみに、よく報道で出てくるようですけれども、この交付率とは別に申請率という数字があるんですが、１月31日現在のマイナンバーカードの申請率は酒田市は72.3％でございます。 このマイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請は２月末で終了したものの、マイナポイントの申込期限が５月末まで延長されたため、今後は駆け込みの申請によって増加したマイナンバーカードの受け取りやポイント申込みの来庁者の増加が見込まれております。 引き続き、マイナンバーカードの休日窓口の開催ですとか、企業・団体に加え来庁困難者への出張申請受付の実施によりまして、マイナンバーカードの普及には努めてまいりたいと考えております。 それから、４つ目に、県の山形県広域化推進プランの関係で、今後の課題はどのようなことがあるのかということがございました。 水道の広域化に向けては、山形県から山形県
水道広域化推進プランが策定をされ、鶴岡市・酒田市・庄内町の２市１町で企業団を設立の上、水平統合を実現し、最終的には庄内広域水道用水供給事業との垂直統合を図ることでさらなる経営基盤強化を目指すとの基本方針が示されたことにつきましては、一定の評価をしているところでございます。 この方針に基づいて、３月28日に２市１町における庄内広域水道事業統合準備協議会を設置いたします。その後、令和７年度中に企業団を設立し、令和８年度からの水平統合による事業開始を目指します。並行して、令和６年度までに垂直統合を含む水道基盤強化計画の策定を課題の一つとして捉えております。 この計画は、令和16年度までの時限措置であります国の交付金、生活基盤施設耐震化等交付金の交付要件となっておりますので、この交付金を活用し、企業団設立後の令和８年度以降に連絡管の新設や老朽管の更新をはじめとする施設整備を進めていく予定でございます。そのため、県担当部局との調整は密にしながら、引き続き要望活動等による垂直統合の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 それから、最後にということでありますが、議第19号令和５年度酒田市一般会計予算についての予算編成の考え方でございます。 今回の予算編成の考え方でありますが、本市の予算は、デジタル社会への積極的な取組や少子化対策などの新しい財政需要によりまして、歳出予算はコロナ禍前と比べても増加傾向にありますが、その財源となる市税等の歳入予算はその増加分を見込めず、基金の取崩しに頼った予算編成となっております。 このような中で、歳入においては市税収納率の向上やふるさと納税制度の活用など財源の確保に積極的に取り組むとともに、歳出面では公共施設の維持管理コストの圧縮を図ることや、県内他市に比べて高い水準にあります公債費の抑制を図るため、より効果的な施策に重点を置きながら実施していくこととしているところでございます。 令和５年度の予算編成については、全ての事業について行政評価等を考慮し、事業の必要性や有効性、緊急性を検証する一件査定により取捨選択を行ったものでございます。 特に交流事業、イベント関係は実施を見送ったものも多くなっております。これらは事業の廃止ではなく一旦停止としたものでございます。全体的に厳しい予算編成になったと認識しておりますが、持続可能な財政基盤を確立するためのスタートの年であり、健全な財政運営を図る上で必要な判断だと考えております。 なお、市民の皆様への周知、理解、それから納得を図ることにつきましては、市の考えを丁寧に説明するとともに、また、様々な意見を頂戴しながら、その後の予算編成等に対しても生かしていければと考えているところでございます。 長くなりましたが、私からは以上でございます。
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高橋千代夫議長 消毒のため、暫時休憩いたします。 午前１１時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５１分 再開
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高橋千代夫議長 再開いたします。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは私からは、（１）の②公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまちということで、ＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌと、それから
ＧＩＧＡスクール端末を使ったＳＯＳのサインについてどういったことを期待するのか、どう進めていくのかということで御質問いただきましたので、順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、ＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌの導入について、期待する効果とその進め方でございますけれども、このＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌというのは、言うまでもなく
ＧＩＧＡスクール端末の上で動かす学習教材の一つでございます。したがいまして、今、世の中にはたくさんの学習教材がございまして、私どもとしてはその中でどういった視点で学習教材を選択しようかということで検討してまいった経過がございます。 その中で、やはり一番は、これまでも何度もお話し申し上げてきましたけれども、小中一貫教育のビジョンでもお示ししておりますまなびの樹の特に根の力、ここを育むための教材を選ぶべきであろうということでスタートしたところでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、本市の教育参与をお願いしております大阪大学の教授、志水宏吉先生から、この根の力でいろいろな要素があるんですが、特に大切なものとして２つ御指摘をいただいておりました。 １つは、自分にはできる、そういう自己効力感を醸成すること、それから２つ目としては、毎日こつこつと学びを積み重ねる学習習慣の形成、この２つが最も大切なものであると御指摘をいただいておりまして、私たちとしてはこの２つの力を培うことを狙いとして、最も最適であろうと思われる学習教材としてこのＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌを導入したところでございます。 このＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌというのは、調べていただいても本市で今回導入するものがそのまま出てはきません。というのも、この株式会社スプリックスと連携協定を結びましたけれども、本市独自のパッケージとして準備をしていただいております。 大きく３つの分野がございまして、１つは計算や漢字と語彙あるいは英単語などの基礎学力とこの中では扱っていますが、基礎学力に関する分野、それから２つ目として５教科の学習、それから３つ目としてプログラミング学習、こういった大きく３つのものがパッケージされております。それぞれの学習内容についてＡＩによる練習問題や解説などのトレーニングツールが準備されております。これは中学３年生までの９年間分が準備されております。 これに加えまして、基礎学力とプログラミングの分野については、検定試験も準備されておりまして自由に受験できるように整えられております。 それから、５教科の学習のところでは、コンピューターで行う単元別テストも準備されておりまして、単元ごとの習熟度チェックなども可能なようになっております。 採点や結果集約については自動的に処理されますので、先生方の業務の負担が増えるということはございません。多面的な視点から集約された結果を先生方の授業づくりや個別の児童生徒への支援にもつなげられるものと期待しているところでございます。 このＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌという学習教材ですが、これは子供たちそれぞれ一人一人が個々に毎日こつこつと取り組み、学びを積み重ねていくことができるツールだと捉えておりまして、したがいまして、これまでのように先生方から与えられる宿題のような受け身の学びではなく、子供たち一人一人が自分で決めて主体的に学びを進めていくことになろうかと思います。そうした中で、導入の狙いでもある自己効力感あるいは学習習慣が培われていくものと期待しております。 次に、進め方ですが、既にこの導入に向けましては、昨年、令和４年９月から小学校４校、中学校３校をトライアル校として試験運用を行ってきております。その中で様々な御意見をいただいて、スプリックス社のほうにその意見を上げて微調整を図っていただいているところでございます。 また、校長会や教務主任会など様々な場面で説明の機会を設けまして、導入の趣旨、使い方などについて共通理解を図っているところでございます。今後は御家庭用の資料を今現在作成しておるんですけれども、保護者向けにも説明をし、周知をしていく予定でございます。 正式には４月１日からということになるわけですが、私どもとしては、もう既にこのＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌを動かすための、利用するための必要なアカウント、児童生徒一人一人のアカウントですが、これは既にもう準備が完了しておりまして、早ければ春休みから全ての児童生徒に使ってもらえるように準備を進めていきたいと考えているところでございます。 次に、ＳＯＳのサインを出す仕組みについてということでございました。 いじめや不登校の対応については、
ＧＩＧＡスクール端末を活用して、児童生徒自らが容易にＳＯＳのサインを発信できる仕組みづくりを現在進めているところでございます。具体的には、
ＧＩＧＡスクール端末のデスクトップ上に専用のアイコンを作りまして、そこをクリックすると、自身が抱えている悩みやほかの人が抱えているトラブルなどのそういった情報を教育相談室に発信できるような仕組みづくりを考えております。 また、教育相談室側からも情報を発信した児童生徒に対して返信できるようにするなど、現在その仕様については様々なことを検討しているところでございます。 これまでは教育相談室で電話や来室による相談を実施してきましたけれども、この
ＧＩＧＡスクール端末を使用することによって、これまでよりも簡単に、さらに誰にも知られることなく児童生徒が悩み等を発信できるようになるということで、児童生徒にとりましてはその不安や悩みを発信できるチャンネルが増えていくということになろうかと思います。 教育相談体制のそういった充実を図るとともに、今後とも子供たちがそれぞれ一人一人、心理的に安全性という言葉をよく使いますけれども、心理的な安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
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高橋千代夫議長 ２問目以降は午後からといたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
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高橋千代夫議長 再開いたします。 午前に引き続き代表質疑を行います。
◆24番（佐藤猛議員） 午前中、大変丁寧に御答弁をいただきました。ありがとうございます。 私、この後、また５人同じこと聞くんでしょうから、詳しいことはなかなか申し上げるつもりはありません。今、いろいろ御答弁いただいたとおりなんだろうなと思ってございます。この地域、やはり鍵となるのは港であり、大学であり、そして病院、そしてそれを支える地域の方々、こういった方々とどうやっていろんなものを醸成して新しいものをつくり上げていくかという、ここが課題なんだろうと思います。 やはり、そこには、一例を挙げれば、先ほどのおもてなしのことについても、観光一つとってみても、いろんな方々の文化がある、また、これまでの歴史があると。これがやはり最大認識しなきゃいけないんだと思います。ただ、これがお互いだけでやっては、これはなかなかまとまるものもまとまらないんだろうと。やはりそれをコントロールできるのは皆さんですよ。役所だと思います。そこのところに注力をしていただいて、そして新しいものをつくり上げていくという方向性にぜひ進んでいただきたいと、こう強く思っているところでございます。 昔からの好きな言葉で、マックス・ウェーバーの「政治とは、情熱と判断力の両方を駆使しながら、堅い板に力を込めてじわっじわっとゆっくり穴を開けていくような仕事である。」と、私これ大変好きで、これまで務めてきたつもりなんですけれども、やはりそういったいろんな意見がある、いろんな考え方がある、それをどうやって１つにまとめ上げていくかというところが、政治と行政は違うと言えばそれまでなのかもしれませんけれども、そういったところを酌んでいただく、そこに至っていくんだろうなと思います。 現状認識については、先ほど壇上で申し上げたとおりです。本当に遠い国の話が本当に足元まで来ている、こういう時代になってしまいました。そういった中で、市民の生活、本当に本当に困っていらっしゃる方がいっぱいおられます。皆さんのところにも声が届いているんでしょう、そういったこともしっかり受け止めながら、令和５年度、施策を前に進めていただきたいと意見を申し上げて、終わります。
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高橋千代夫議長 24番、佐藤猛議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質疑
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高橋千代夫議長 次に進みます。 ９番、後藤泉議員。 （９番 後藤 泉議員 登壇）
◆９番（後藤泉議員） それでは、私からも、市民の会を代表いたしまして質疑を行います。 私からは、大項目１つの令和５年度市長施政方針並びに新年度予算編成についてということで、中項目６つについて質疑を行いたいと思います。 まず最初に、（１）として、昨年に引き続き新年度の予算編成での取捨選択の基本的な考え方は何かについてお伺いいたします。 新年度の予算については、財政当局からの勉強会でのプロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」の考え方や中長期的な財政計画のレクチャーなどからもある程度は予測されながらも、昨年にも増して厳しい査定になっているのではないかと感じています。新規に事業化したもの、継続された事業、先送りされた事業、廃された事業などあるわけですが、どのようなプロセスや指針を示され、予算編成の基本とされたのか、昨年との違いなどあれば教えていただきたいと思います。 次に、それに基づき、私からは、時間的な制限もございますので、主に予算編成をする中で廃された事業等について、その経緯や判断に至ったことについてお伺いしたいと思います。 最初に、（２）として、「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちの中から、①として、青少年交流推進事業が全て廃止に至った経緯についてお伺いしたいと思います。 私は、新年度予算が示された中で一番残念に思ったことが、この青少年交流推進事業がなくなっていたということでありました。長年継続されてきた酒田市の「少年の翼」（沖縄県今帰仁村）、八幡地域の児童交流の翼（沖縄県東村）、松山青少年国内外交流（鹿児島県志布志市）、平田っ子交流会（岐阜県海津市）の４つの交流事業がことごとくゼロ査定となっていたのは驚きでした。
新型コロナウイルス感染症の影響で、ほぼ３年間直接的な対面交流ができなくなった中でも、子供たちはオンラインでの交流などを継続してやってきました。特に、沖縄県の２つの村は、交流ができなくても、何としても子供たちに雪を実体験させたいということで、この２年間は庄内へスキーなどの体験に来訪しております。そして、最後には、山居倉庫の夢の倶楽でたくさんのお土産を買って帰っていきます。しかも、今年は、コロナ１年目に来られなかった中学２年生も一緒に来ていました。それくらい、沖縄県の２村はこちらとの交流に期待していると感じています。 友好都市の盟約をしているところですので、本市でもそれに応えていくべきではないでしょうか。コロナ禍も収まりつつあるので、新年度からは通常の交流に復活していくのかと思っていたので、とても残念であります。本市の子供たちは抽選としても、体験のチャンスを失うことは非常に大きいマイナスになるんではないかと思います。 そして、さらに、②ということで、交流事業でありますので、相手方があるわけであります。本市の一方的な中止通告はしていないと思いますが、相手方との協議は丁寧にされたのかということで、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、（３）として、住民と行政の協働による地域運営ができるまちということで、①として、地域の教育力向上事業加算についてですが、この事業については、予算内示以前から各コミュニティ振興会や自治会長会などへ打診があったようで、議論が沸騰していましたが、激変緩和を考慮しつつも廃止へ向かう経緯と現状をここでも御説明していただきたくお願いいたします。 次に、（４）として、廃止だけでなく新規の事業で、「全員参加」でつくる美しいまちに述べられた酒田市地球温暖化対策実行計画「区域施策編」策定がありましたが、詳しく予算資料にも記載されてありませんでしたので、その対象となるものや地域、さらにはその目的などの内容が分かればお知らせいただきたいと思います。 次に、（５）として、廃止事業に戻り、自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまちの中で、飛島地域を除く旧３町の事業についてお伺いいたします。 ①として、各総合支所の地域振興事業の中で、今まで継続してきた事業が新年度の地域振興事業には計上されていなく、廃止された事業が多いように見受けられるのですが、それに至る経緯などについて御所見をお伺いいたします。 旧３町の地域振興事業についても、
新型コロナウイルス感染症の影響で約３年間実施できなかった事業が多くありましたが、コロナ禍の収束とともに復活実施を楽しみにしていた事業もあったのではないかと思います。新年度には計上されていない事業は、八幡地域では前ノ川釣り大会、産業まつり、夏祭り、クラシックコンサート、体育祭、ロードレースなど、松山地域では、眺海の森音楽祭、秋祭り、絵灯篭祭り、ほたるウィーク、街歩き案内、郷土史講演会、眺海の森ウオーキングなどなど、平田地域では、産業まつり、冬の十二滝と温泉ツアー、目ん玉夏祭り、里山ＤＡＹin田沢、地域ゆかりの芸術家事業、各種スポーツ大会等、数多くの事業やイベントが記載されておりません。私は、八幡地域ですので、地元の事業はほぼ分かりますが、文化祭は産業まつりと一緒に開催していたので、多くの入場者があり、にぎわっていました。 また、八幡地域で一番の集客力があったのが、お盆に開催していた八幡の夏祭りでありました。また、県内外から多くの参加者がいた前ノ川釣り大会などもありました。人口減少でさびれていく地域で交流人口の拡大に寄与してきたこの事業がことごとく姿を消していくのは、地域にとっては大変なマイナスであります。そこで、②として、新年度計上されなかった事業について、地域住民との協議は丁寧にされた上での判断だったのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、（６）として、未来を担う子どもの笑顔があふれるまちということで、①毎年５月５日に開催していた子どもまつり開催事業が廃止に至った経緯などを、今後どうしていくのかも踏まえお伺いして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 後藤泉議員の代表質疑に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）新年度予算編成での取捨選択の基本的な考え方ということで、予算編成のプロセスも含めてということでありました。 前者にも御答弁したとおり、本市の予算は、デジタル社会への積極的な取組ですとか、少子化対策などの新しい財政需要によりまして、歳出予算はコロナ禍前に比べても増加傾向にあり、財源となる市税等の歳入予算は、その増加分も見込めず、基金の取崩しに頼った予算編成が続いているところでございます。このような中、歳入においては、市税収納率の向上、ふるさと納税制度の活用あるいは風力発電による売電収入や未利用公共施設の活用など、財源の確保に積極的に取り組んできているところでございます。 また、歳出面では、公共施設適正化実施方針を着実に実施して、施設の維持管理コストの圧縮を図るとともに、県内他市に比べて高い水準にある公債費を抑制するために、年間の借入予定額に上限を設定することとして、当面の間、建設的な事業は優先度や規模の見直しを図ってより効果的な施策に重点を置きながら実施していくこととしているところでございます。
総合計画後期計画においては、新たに第７章として健全な行政経営を推進する酒田を掲げまして、市税収納率の向上、財政調整基金の一定額の確保や公債費の改善など、成果指標の達成に向けた考え方をお示ししているところでございます。 このようなことを踏まえながら、令和５年度の予算編成については、新規事業、既存事業を問わず全ての事業について、行政評価等も考慮して実施事業の必要性や有効性、緊急性を検証する一件査定により取捨選択を行ったものでございます。全体的に厳しい予算編成になったと、私どもも認識をしております。 特に、交流事業ですとかイベント関係の事業の実施は、見送ったものが大変多くなっております。これらは、考え方としては事業の廃止ではなく、一旦休止としたものでございます。これまでコロナ禍で実施できなかったものが、事業を復活させたいという多くの要求があったことは事実でございますが、
アフターコロナを見据え、事業手法を再検討するための対応ということで御理解をいただければと思っております。それぞれの事業、イベントも含めてですが、個々の事業の課題を整理して、事業効果を見極めながら令和６年度に向けて見直しと検討を進めていきたいと、そういう思いで、先ほど、休止という言葉を使わせていただきました。 優先順位の判断からの取捨選択で予算づけしなかった事業もございます。これは、本市が既に財政的に危機的な状況だということではなく、今ある課題に対していち早く対応することで柔軟かつ持続可能な財政基盤を構築するためでありまして、さらに将来世代に負担を負わせないための姿勢と具体的な方向をお示しするためであります。 昨年度との予算編成の違いということがありましたけれども、一番の違いは、令和５年度の予算編成が酒田市の
総合計画後期計画、５年間のスタートの年になるということが、私は一番の大きな違い、考え方に大きな違いがあるのはそこかなと思っております。プロジェクト３０－３０の話もございましたけれども、今回予算を策定するに当たって、私が財政当局に指示しましたのは、プロジェクト３０－３０とか、財政運営基盤の話を総合計画にしっかり盛り込ませていただいたわけでありますが、初年度はきちんとルールは守ろうね、ということは言わせていただきました。そのために、少し厳しめの予算査定になったのは否めないと思っております。 このように、令和５年度の予算編成は、今後の持続可能な財政の基盤を確立するためのスタートの年であると、このような強い思いを持っておりました。その意味では、確かにいろいろな事業の予算がついていないところもありますが、今後の健全な財政運営を図る上で必要な判断だということで御理解をいただきたいと思います。 次に、（２）として、「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちの中で、①青少年交流推進事業が廃止に至った経緯でございますが、令和５年度の青少年交流推進事業については、コロナ収束後の事業再開に向けた課題を整理するため、事業の廃止ではなく、事業の見直しのための休止であると御理解をいただきたいと思います。 今年度の事業実施状況は、児童の派遣については、令和２年度から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で実施されておりません。受入れについては、ホームステイは行われておりませんが、令和４年度は１月に鹿児島県志布志市の児童が訪れ、松山小学校児童との交流やスキー体験をしたほか、２月には沖縄県の東村や今帰仁村の児童が訪れてスキー体験を行いました。特に、今帰仁村は、短時間ではありましたが、浜田小学校児童との交流も行ったところでございます。ほかにも、沖縄県東村や岐阜県海津市との児童交流では、それぞれオンラインの交流会を実施しているところでございます。 児童の派遣についての課題としては、八幡地区、松山地区、平田地区の児童はそれぞれの友好都市の学校と、それから、市街地の児童は今帰仁村との交流が行われてきましたが、相手都市との児童数の不均衡が生じている地区もありまして、具体例を言いますと、海津市は10校に対して酒田側は南平田小１校だということ、それから、鹿児島県志布志市は16校あるのに対して松山小１校になっているということなんかがその例なんですけれども、対象を全市に広げるなど児童参加の機会を均等にしていく必要があるのではないか、そういった課題も１つ捉えているところでございます。 受入れについての課題としては、友好都市盟約からの経過や酒田市過疎地域自立促進計画にも地域間交流の促進が記載されていることから、地域が中心となって受け入れていただくことが最善と思われるため、引き続き協議が必要になってくるんだろうと思っております。 このように、令和５年度の青少年交流推進事業については、こういった課題などをしっかり整理した上で令和６年度につなげていきたいと考えております。 それから、②として、交流事業の廃止での相手方との協議は丁寧にされたのかということでございますが、本市からの派遣については、相手方にも受入れのための予算措置等の必要もあることから、本市の予算内示の時点で説明はしたところでございます。東村、志布志市、今帰仁村は、本市への訪問を希望しておりまして、受入れについては、児童交流の機会の設定など、できる範囲での対応を協議していきたいと思っております。 それから、（３）住民と行政の協働による地域運営ができるまちの中の①地域の教育力向上事業加算の廃止へ向かう経緯と現状は、ということでございました。これについても、議会でも議論になったところでございましたが、地域の教育力向上事業加算は、従来、コミュニティ振興会や自治会に出しておりました様々な補助金をより利用しやすくすることを目的として、平成28年度に設けられたひとづくり・まちづくり総合交付金の算定根拠の一つであります。 それまで、教育委員会の市街地を除く各コミュニティ振興会へ委託していた地域の教育力向上事業をこのひとづくり・まちづくり総合交付金に組み入れたもので、趣旨としては、特定の目的に縛られることなく自由に使うことができる性質の交付金という内容にしたものでございます。したがって、ひとづくり・まちづくり総合交付金として、従来取り組んでいただいておりました地域の教育力向上事業を含む、その地域の多くの様々な実情に合った事業にそれぞれの地域が主体的に予算の配分をしてもらうための措置として交付金というものを差し上げた、そういうものでございます。 しかしながら、市の財政状況が大変厳しくなる中で、ひとづくり・まちづくり総合交付金についても少し圧縮する必要があり、令和５年度における積算においては、１団体当たり、従来の考え方、算定根拠の一つとして捉えてきた金額については、１団体当たり22万円でどうかということで積算をさせていただくことについて住民の皆さんにも事前にお話をしたところ、あたかも補助金が削られるという受け止めをされてしまったものですから、大変皆さんからは反発が出たという状況でございました。 このことについては、年末から年始にかけて、コミュニティ振興会や自治会連合会の皆様と意見交換をしてきたところでございますが、結果として、地域の教育力向上事業というものに対するこだわりもかなり強かったことから、それを否定することはなかなか難しいという判断で、令和６年度以降は、令和５年度と同様の額で積算としたいということで、お話はさせていただいているところでございますので、今回、若干減ってはおりますけれども、ひとづくり・まちづくり総合交付金としては、基本的に地域の教育力向上事業を削るという説明の仕方、あるいは積算では、令和６年度は望まないと、このまま進むということを説明をさせていただいているところでございます。 このあたりは、地域の皆さんとの対話と申しましょうか、意見交換を通じて、我々も地域の皆さんの思いは酌みとるところがあったと理解をさせていただいて、少し考え方を改めたところもあるということで御理解をいただきたいなと思います。 それから、（４）「全員参加」でつくる美しいまちの中で、①酒田市地球温暖化対策実行計画「区域施策編」策定における対象と目的ということでございました。 令和３年６月の地球温暖化対策推進法の改正では、2050年までに脱炭素社会を実現するとの長期目標を明示した基本理念の条文が盛り込まれました。また、令和３年10月には、この法律に基づく政府の地球温暖化対策計画が閣議決定され、我が国の中期目標として、2030年度に温室効果ガス2013年度比46％削減を目指し、50％の高みに向けて挑戦することが掲げられたところであります。 市の公共施設については、地球温暖化対策実行計画・事務事業編を平成29年度に策定して、温室効果ガス削減を掲げて全庁で取り組んできたところでございます。新年度は、国の動向を受けて、市民や事業者を含めた本市全体で温室効果ガスを削減していくために、新たに本市の区域全体を対象とする地球温暖化対策実行計画・区域施策編を策定するものでございます。地球温暖化対策推進法における地球温暖化対策実行計画・区域施策編は、市の産業部門、これは製造業、建設業、鉱業、そして農林水産業を含む産業部門、それから運輸部門、これは自動車、鉄道、船舶を含んだ運輸部門、それから家庭部門、そして業務その他部門、それから廃棄物部門の市全域を対象とする温室効果ガス削減計画となる予定でございます。 2013年度比で、2030年度に温室効果ガス46％削減、2050年度に本市でのカーボンニュートラル、すなわち大気中に排出される温室効果ガスの量から森林等が吸収する温室効果ガスの量を差し引いた温室効果ガスの排出量、これは実質ゼロにするということ、これがカーボンニュートラルということになりますが、それを目指すものでございます。 それから、（５）自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまちということで、これも総合支所の事業、特に廃止される事業が多いということで、それに至る経緯についてのお尋ねでございましたが、前にも申し上げました、交流事業、イベント等に対する考えは、廃止ではなく休止としたというところでございます。 各総合支所の地域振興事業については、令和４年度予算編成方針に基づく基本的事項において、市町村合併から15年を経過し、市として成熟期を迎える中にあって、新市として一層の一体感が図られるよう、各事業を統合するなど見直しを図ることとした経緯がございます。これを受けて、新規事業として、八幡地区と平田地区とそれぞれ開催されていた産業まつりを見直し、令和５年度は新たに八幡・平田連携事業実行委員会として実施する事業もあり、これまでの産業まつりとは違った形で、広域での実施による産業振興や情報発信が図られるものと期待をしております。 コロナ禍の影響によりまして、イベントが思うように開催できず、地域の皆さんは大変残念な思いをしてきたと私どもも感じております。しかし、これを機会に、地域が目指す姿はどういう姿なのか、そのために何をすべきで何が必要な施策なのかというものを整理して、地域振興策、地域振興事業についても再構築をしていく必要があると考えたところでございます。 ②として、そういったことの説明は丁寧にされたのかというお話でございましたが、その点については、正直なところ、地域住民の皆さんとの丁寧な協議というのは行っていないところでございます。 今後、令和６年度に向けては、地域振興、イベントという点で考えるのではなく、市として一体感を持ちながら、今後の地域振興に資する持続可能な取組となり得るか、あるいは、将来を担う子供たちの未来につながるような新たな施策として展開できるのか、そういった事業効果ですとか財源確保も含めて、地域住民やその地域にあります企業、団体等との協議を進めていく必要があるだろうと考えております。そのための令和５年度という位置づけで、休止という措置の考え方としては、そういうことであるということで御理解いただきたいなと思います。 次に、（６）未来を担う子どもの笑顔があふれるまちの中で、子どもまつり開催事業が廃止に至った経緯ということでございますが、子どもまつりは、ゴールデンウイークに家族で参加するイベントとして長年開催をされてきておりまして、実行委員会として携わってきている各団体の方々の苦労や思いも、それは大変大きなものがあるということは認識をしているところでございます。令和４年度の子どもまつりは、感染症の影響により中止をいたしましたが、類似イベントとしては７月９日に酒田青年会議所が中心となってスマイルフェスタ2022ｉｎさかたというイベントを開催いたしました。このことからも、民間の力で十分実施可能であると考えられる事業も多々ございます。民間でできることは民間の力で行っていただくということも、ある意味今後は望ましい方向ではないかと考えております。 子育て支援の分野で申し上げますと、高校生までの医療費の無償化ですとか、市内の法人立保育所整備への補助、それから子育て世帯に対する優先すべき事業として、新規立ち上げ、または拡充を行うなどの施策の拡充を市政全体としては取り組んできたところでございます。 子どもまつりについては、酒田市子ども育成連合会、それから官民15団体で構成される子どもまつり実行委員会の主催でございますけれども、令和５年度につきましては、市の補助金がない中でも開催をしたい意向だということで伺っておりますので、規模を縮小し、繰越金等を有効に活用するなどの工夫をして、５月５日の開催に向けて準備を進めていると伺っております。 このことについては、我々、予算措置の面では講じていませんけれども、市として関わる部分についてはしっかり関わっていきたいと思いますし、それが廃止という位置づけでこのような形になっているわけではありませんので、その辺は御理解をいただきたいと思っております。 私からは以上でございます。
◆９番（後藤泉議員） 市長からるる御説明はありましたけれども、いまいち納得していないところもあります。 先月、
北前船寄港地フォーラムに合せまして、市民の会としては、沖縄県の東村に行ってきました。村長と議長に表敬しまして、今後のお付き合いについてもよろしくとお願いしてまいりましたし、その夜の交流会では、東村の方々から大歓迎をされて帰ってまいりました。 青少年交流についても、子供たちだけでなくて、そのように民泊家庭や交流に関わってきたいろんな方々がいらっしゃいます。多くの地域の方々の力があったからこそ、各旧３町でも友好都市として認め合ってきたんだろうと思います。そのようなことを考えれば、今年の青少年事業が休止とはいえ、地域との協議がもっとあってもよかったんではないかとは思っております。 時間がないので、次の議論にもう一回持ち越したいと思うんですが、ぜひ、今のやつを意見と申し上げまして終わりたいと思います。 以上です。
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高橋千代夫議長 ９番、後藤泉議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質疑
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高橋千代夫議長 次に進みます。 ３番、佐藤弘議員。 （３番 佐藤 弘議員 登壇）
◆３番（佐藤弘議員） それでは、通告に従い、市政研究会を代表して代表質疑を行います。 大項目１、令和５年度市長施政方針及び議第19号令和５年度酒田市一般会計予算について、中項目（１）令和５年度予算編成の基本的な考え方と重点施策についてお伺いをします。 令和５年度上程されている一般会計予算は552億円で、若干スリムになったのでしょうか、対前年度当初対比で６億1,000万円、1.1％減であります。 重点化する施策として、６つを掲げています。１つ目が経済と環境の両立による
再生可能エネルギー循環都市の実現、２つ目が地域産業の競争力強化による良質な仕事の確保、３つ目が公民連携による
山居倉庫周辺エリアの魅力と賑わいの創出、４つ目がスクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進、５つ目が誰もが暮らしやすい共生社会を実現する支援体制の整備、６つ目がデジタル技術の実装による暮らしの利便性向上です。 本市の行政・財政に精通しているのは丸山市長です。多分、一番詳しいと思います。令和５年度の施政方針がネガティブなものからポジティブなものへ変わったように思います。令和４年度までは、市長は口を開けば財政が厳しいとおっしゃっていました。恒常的に歳出の水準が歳入水準を上回る構造となっており、予算編成は毎年度極めて厳しい状況にあります。基金の取崩しに依存し、財政運営は限界を迎えつつありますとの記述もありました。 さらに、公共施設の維持管理費用の増嵩など、本市の財政運営は一層厳しさを増しています。市民ニーズへの対応を図ると同時に本市の健全財政をいかに維持するか、これまで以上に深刻な行政課題ですと記述していました。 しかしながら、令和５年度は、ポジティブで前向きな記述が多いように思います。例えば、新たな活力につながる希望を示すことができました、市民要望への対応と財政健全化をいかに調和させるか、新しい学校づくりへの取組、令和５年度は人財と風土が支える産業・交流都市づくりへの歩みが着実に前進します。 さらに、丸山市長は、新化という造語を使って思いを述べています。これまでにない新たな視点と手法を重視して、新しい付加価値を創り出すとあります。そこで、市長の思いである新化の意識化が令和５年度の施政方針や予算編成の基本的な考え方・重点施策にどのように反映されているのか、お伺いをします。 中項目の（２）スクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進についてお伺いをします。 令和５年度予算編成方針の重点化する取組にスクール・コミュニティによる学校を核とした地域づくりの推進とあり、子どもを縁（えにし）として地域社会と学校の協働関係を強化するスクール・コミュニティの定着を図り、小中一貫教育を進める各中学校区の実態に合わせた多様な連携・協働を実践する特色ある地域づくりを推進する取組を重点化するとあります。これを受けて、施政方針の重点施策④、スクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進につながっています。この重点施策に関わることが大きく２つあると私は捉えています。 １つ目が、１の未来を担う人材が豊富な酒田、（３）公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまち。スクール・コミュニティ構想を推進するため、地域コミュニティと小中学校が目標を共有し連携・協働する体制構築に向けた協議を地域とともに進めます。 ２つ目が、５の地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田。（１）住民と行政の協働による地域運営ができるまち。酒田市地域コミュニティまちづくり協働指針に基づき、地域コミュニティ組織、行政、学校、企業など各種団体の連携・協働を促し、様々な業務が円滑に進むよう支援する役割を担う地域プロデューサーを市長部局に配置します。令和５年度は、主に第四中学校区において、多様な主体をつなぐ取組を行いますとあります。 この２つの施策は、スクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進に深く関わっていると思います。この２つの施策の関連及びスクール・コミュニティ拡充の進め方と地域づくりの推進についてお伺いをします。 中項目（３）誰もが暮らしやすい共生社会を実現する支援体制の整備についてお伺いをします。 令和５年度予算編成方針の重点化する取組では、（５）誰もが暮らしやすいまちの実現に向けた包括的な支援体制の充実とあり、誰もがいきいきと暮らし、住み続けたいと思えるまちを目指し、市民の多様化・複雑化した支援ニーズに対応する福祉総合相談窓口の設置による重層的な支援体制を整備する取組や、
こども家庭センターの設置による子育て世帯に対する一体的な支援体制を強化する取組及び医療・介護・介護予防・住まい・自立した日常生活を包括的に支援する地域包括ケアシステムを推進する取組を重点化するとあり、施政方針の重点施策では、⑤の誰もが暮らしやすい共生社会を実現する支援体制の整備となっています。 主な取組の内容に、４の暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田とあり、その中に、（１）誰もがいきいきと暮らしやすいまち、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者に対する施策の総合的な展開を図るため、第９期酒田市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定します。あわせて、高齢者福祉・介護予防の窓口として中核的な役割を果たす地域包括支援センターについて、担当地域の再編と機能強化を進めますとあります。 厚生労働省が描く地域包括ケアシステムは、特に団塊の世代が75歳以上となる2025年度をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現です。今後、本市でも2025年問題は避けて通れない課題です。当然、高齢者に対する施策が重要になります。日常生活圏域及び地域包括支援センターの在り方についても施策の一つと思います。 現在の地域包括支援センター数を維持するのが困難なのはなぜか、圏域の高齢者人口が3,000人以上となるよう設定するとあるが、圏域は単に人口だけで決めていいのか、これらのことも含め、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるような支援体制の整備の中核をなす地域包括支援センターの担当地域の再編と機能強化についての考えを伺い、１回目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 佐藤弘議員から代表質疑をいただきました。中項目で３項目ございましたので、順次お答えしたいと思います。 まず最初に、令和５年度予算編成の基本的な考え方と重点施策についてということで、令和５年度の施政方針がポジティブに変わったように思うということでございましたが、私としては、これまでも言ってきたことの基本は、財政は非常に厳しいということで、終始一貫しておりますので、基本は、考え方は変わっていないわけです。言い回しに少しトーンの違いはあるかもしれませんが、就任以来ずっと、酒田市の財政は厳しいんだということを言いつつ、その中で施策の取捨選択、優先度を見ながら進めてきたということを言ってきたつもりであります。 これまでも、ある意味、施政方針の中ではポジティブな表現のところもあるんです。見ますと。やはり、これは、年度の初めに当たって、希望が持てるような言い回しによって、住民の皆さんからある意味、希望の持てる年度にしてもらいたいという思いがありましたので、そのような言い回しをしてきたところでございます。ではありますが、今回の施政方針を踏まえると、特にポジティブな記述が多いという議員の御指摘がございました。 まずは、一番大きいのは、総合計画の後期計画が策定をされてスタートの年であるということ、スタートの年にあまり暗い表現はいかがなものかということもありますので、新しい
総合計画後期計画の理念を前面に出しながら、それから、
アフターコロナで大分この二、三年、地域の皆さんも疲弊をしてきているという現状を鑑みますと、やはり市民の皆さんにより元気になってもらいたいし、希望を持った市政ということを感じ取ってもらいたいという意味から、ちょっと力の入った言い回しでポジティブという表現になったのかと思っております。 とりわけ、新化、Ｎｅｗ－ｃｒｅａｔｅという言葉を使わせていただきました。やはり、新しい考え方というものを積極的に取り入れることで、閉塞感が漂っている地域の現状を何とか打破したいというそういう思いからこういう言葉をあえて使わせてもらいました。 新化を意識した事業って、予算とか、事業の中身はどういうものがあるかということになりますけれども、例えば、デジタル変革戦略というものを策定して、令和５年度で３年目になるわけですが、市民が市役所に行かなくても行政手続や市政参加ができるオンライン市役所の実現に向けて、市民と市役所が１対１の関係でつながるコミュニケーションポータルサイト「さかたコンポ」がサービスを開始するというのは、新化の一つかなと思っておりますし、それから、酒田市の
こども家庭センターを新設するということ、それから、子供の医療費無償化の高校３年生まで対象者を拡大するということ、それから、児童生徒一人一人にとって個別最適な学びを推進するとともに、学習習慣の定着を図るために市内の全小中学校へ学習支援ソフトＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌを導入するということ。 それから、スマート農業技術の活用などによる持続可能な循環型農業を目指す、これもスマートオーガニックシティという、仮称ではありますが、スローガンを掲げさせていただいた、こういったスマートオーガニックシティを形成するんだということ。 それから、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりに向けたパートナーシップの宣誓制度を導入するといったことなどは、まさに新たな視点での手法、それから、新たではないけれども、ある意味、パートナーシップ宣誓制度などは県内でトップを切ったという意味では、先導性を持った取組、これらが新化というものを重視した施策だと考えております。 とりわけ、実際の予算編成において掲げた重点化する施策の中で、この新化、Ｎｅｗ－ｃｒｅａｔｅを意識したものとしては、重点化する施策の一つでもあります経済と環境の両立による
再生可能エネルギー循環都市の実現という項目に関わって、１つ目は、コミュニティセンターや小中学校、道路照明等を活用して、ＬＥＤ化することによって経費の削減を図る公共施設ＥＳＣＯ推進事業が１つ挙げられると思いますし、２つ目としては、新築住宅等で太陽光発電設備に併せて蓄電池設備を導入する際に、初期投資を軽減するための定額サービス料の一部を助成することによって、二酸化炭素排出量の削減を図る新築住宅
再生可能エネルギー設備推進事業なども新化の代表として捉えることができるのではないかと思っております。 この２つ、どちらの事業も、新たな手法としての、本市で導入した民間事業者提案制度に基づいて事業化を図ったものでありまして、こういったことはまさに新化を取り込んだ事業と考えているところでございます。 このように、新たな視点や手法を重視して、地域課題の克服ですとか、あるいは独自の施策形成を図っていきたいと考えております。そのことを施政方針の中では強く述べさせていただいたところでございました。 次に、（２）のスクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進についての質問がございました。 教育委員会が推進をしますスクール・コミュニティは、地域の子どもを縁（えにし）として地域コミュニティと小中学校が地域の実態に合わせた特色ある地域づくりに向けて連携・協働を実践する取組のことを言っております。地域コミュニティ組織と小中学校が教育目標や目指す子ども像を共有しながら、小中一貫教育を進めるプロセスが結果としてスクール・コミュニティの拡充につながっていくものと考えております。 令和５年度から義務教育学校も選択肢の一つとして検討している第四中学校区をモデル地区として市役所内に地域プロデューサーを配置して、学校と地域コミュニティ組織、企業、行政など各種団体の連携・協働がより一層円滑に進むよう支援をしていく予定でおります。 この地域プロデューサーは、令和５年２月に策定した酒田市地域コミュニティまちづくり協働指針に基づいて、多様な主体をつなぎ、各種団体等の連携・協働を支援・促進する役割を担う人材でございます。酒田市地域コミュニティまちづくり協働指針には、中学校区をエリアとする地域づくり、これは酒田型スクール・コミュニティと言っておりますけれども、この中学校区をエリアとする地域づくりに取り組むと記載をしておりまして、スクール・コミュニティについてどういった進め方をするかを示した一つの指針であると考えております。 この地域プロデューサーは、学校や子供が関係する取組だけではなく、地域コミュニティ組織、行政、学校、企業などの連携・協働を促すため、その進め方のかじ取りの役を担ってもらいたいと考えております。その意味では、市長部局、特に私、市長の立場に一番近い存在として配置を予定しているところでございます。 いずれにしても、スクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進と地域コミュニティまちづくり協働指針に基づく地域づくりは、一体的な取組でありますことから、市長部局と教育委員会との連携をより強固なものにしていく必要があると考えております。 次に、（３）として、誰もが暮らしやすい共生社会を実現する支援体制の整備についてでございますが、地域包括支援センターの担当地域は、介護保険法により、日常生活圏域として設定することとされております。この日常生活圏域は、住民が日常生活を営んでいる地域として人口や地理的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況などを総合的に勘案して定める区域となっております。 国では、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される区域として、中学校区単位あるいは人口２万人から３万人単位で設定するものとしております。本市においては、人口や地理的条件に加え、小中学校区、旧行政区、住民の生活形態、地域づくり活動の単位などの地域の特性を総合的に勘案し、圏域を設定し、平成18年度に当時の中学校区を１つの日常生活圏域とし、10圏域を設定したところでございます。現在も、その圏域を踏襲し、地域包括ケアの基盤としているところでございます。 しかしながら、15年以上が経過し、令和４年９月末現在では、各圏域での高齢者人口に不均衡が生じ、最小と最大ではその比率が3.6倍となっております。高齢者人口は令和４年をピークに減少に転じておりまして、総人口も年々減少していくと推測されていることから、圏域ごとの高齢者人口の不均衡は拡大する傾向にございます。このことから、令和５年度策定の第９期介護保険事業計画、これは令和６年度から令和８年度までの計画でありますが、その計画期間中に日常生活圏域の見直しと地域包括支援センターの機能強化への対応が必要だと考えております。これは、日常生活圏域を現在の中学校区を基本とした７圏域に見直すとともに、人員体制、それから業務内容の見直し、そして効果的な運営の３つを柱とした地域包括支援センターの機能強化を図るものでございます。 この日常生活圏域の見直しに関しては、平成30年度から令和２年度の第７期介護保険事業計画策定時に意見が出され、検討を始めていたところでございます。また、今般の酒田市
総合計画後期計画や酒田市地域コミュニティまちづくり協働指針等の方向性を踏まえて見直しを進めることとなったところでございます。 また、地域包括支援センターの機能強化への対応に関しては、職員配置の充実を考えております。介護保険法により、高齢者人口3,000人以上の圏域には、保健師等それから社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種をそれぞれ配置することとなっております。近年、世代や属性を超えた相談や複雑・複合化した課題の相談等が多くなっている状況にございまして、地域包括支援センターの業務は年々増加するとともに、課題への対応が困難となってきているのが現状です。 加えて、人口減少により介護に従事する人材の確保も重大な課題と捉えております。そのため、圏域の見直しにより高齢者人口が全圏域で3,000人以上となり、３職種を配置し、包括的な相談体制の構築につなげていきたいと考えております。 日常生活圏域が現行の10圏域から７圏域になることにより、対象となる地域が広がる圏域の場合、相談１件当たりに対する所要時間が長くなるおそれがございます。このことにより、課題の早期発見・対応が難しくなる可能性もありますが、新たな相談窓口などを設けることによりまして、現状の質を落とさず対応することを検討していきたいと考えております。 日常生活圏域を見直して、地域包括支援センターの機能強化を図ることによりまして、本市における地域包括ケアシステムの推進につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） 一定の答弁をいただきました。時間もないので、続きは一般質問でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
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高橋千代夫議長 ３番、佐藤弘議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市村浩一議員質疑
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高橋千代夫議長 次に進みます。 ２番、市村浩一議員。 （２番 市村浩一議員 登壇）
◆２番（市村浩一議員） 令和会を代表し、令和５年度市長施政方針について代表質疑を行わせていただきます。 １番目に、コロナ・物価高騰克服における経済対策はということでございます。 新型コロナウイルスも、感染拡大と収束を繰り返してきましたが、新規感染者も全体として減少傾向にあり、感染法上の位置づけも５月８日以降、５類に移行するわけでありますが、原油・物価高騰も併せ、いまだ予断を許されない状況にあります。 新聞でも報道されておりましたが、コロナ禍での実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済も今年の夏頃に返済が本格化する見込みとあり、影響を受ける事業所にとっては先行きを見通せない状況にあるといいます。ぜひ、新年度においても、状況を見据えながら、財政の厳しい折ではありますが、今年度のＰａｙＰａｙ事業などのような支援策が必要になってくるのかもしれません。引き続きの支援を期待するものでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、酒田港の「基地港湾」指定に向けた取り組みについてであります。 昨年も、この代表質疑で同様の質問をさせていただき、市長の答弁としては、課題としては、２つ以上の海域の利用の見込みの形成が基地港湾指定にとっては一番大きなハードルになっているとの答弁でございましたが、現在も基地港湾指定に向けて酒田・遊佐の両海域における議論が進んでいるわけでありますが、現在の進捗状況と指定に向けた次の段階への取組、また、現在における課題は何かお伺いしたいと思います。 そして、指定されれば、港湾施設の改修や建設での地域経済の活性化や、水素ステーションや各種
再生可能エネルギー拠点の整備も期待されることから、関係した企業の誘致も期待できるわけであり、事業規模も数千億円に及ぶといわれております。この基地港湾指定は、私は、酒田にとって令和の北前船時代の到来と言っていいほど大きなチャンスだと思っております。指定後、酒田市にとって、経済含めどのような可能性が想定されているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、山居倉庫の公有化についてであります。 これからの酒田のまちづくりにどう活かしていくかということでありますが、現在、山居倉庫の保存と活用ということで山居倉庫自体の議論は進んでおりますが、せっかくの史跡の指定でありますので、それにとどまらず保存活用された山居倉庫を酒田商業高校跡地を含め、今後の酒田のまちづくりにどう活かしていくのかが大切なことではないかと思います。山居倉庫を活かしたまちづくりをどう今後お考えになっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 そこで、国では、こうした市街地の歴史的風致を維持・向上させ、後世に継承することを目的として、平成20年に歴史まちづくり法を施行されました。この歴史まちづくり法は、重点区域を策定しなくてはならず、その要件としては、重要有形民俗文化財または史跡名勝天然記念物として指定された建造物の用に供される土地、重要伝統的建造物群保存地区内の土地の区域とその周辺の土地の区域であることが要件となっているようでありますが、史跡となったこの山居倉庫が該当するのではないかと思います。この歴史まちづくり法を活かし、その周辺の景観も含め、点から面へのまちづくりを推進するべきと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、文化政策課の設置についてであります。 今回、文化芸術について、観光・まちづくり・国際交流やその他の関連分野における施策と連携した施策を推進し、文化資源を生かした事業を展開するため、市長部局の企画部に新たに文化政策課を設置するわけでありますが、私は、保存や保護という観点では教育委員会でも構わないと思いますが、活用となると、政策に直結する部署にあったほうが動きやすいと思われることと、また、希望ホールの企画次第でも県内外から多くの交流人口が見込まれることなどから非常に評価されることだと思っております。 国でも、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会の所管とされている文化財保護の事務を市長部局へ移管させることが可能となったことから、各地域でも動きがあるようです。県内では、長井市でも重要文化的景観の観光面への活用やそれに対するソフト・ハードの整備等が進んでおらず、先人たちの資源を今後どう活かすかという課題があったことなどから、同様に市長部局に移管した経過があるようであります。 酒田市においても、歴史文化を活かしたまちづくりが推進されるよう期待するものでありますが、具体的な取組と当局が考えるメリット・デメリットは何か、お聞かせ願いたいと思います。 最後に、健全な行政運営についてであります。 市長は、健全な行政運営について、最後に、職員数及び総人件費の縮減についての具体的な取組ということで取り上げました。いろいろな形の中で、自分たちの身を切ろうというような取組だと思いますが、ぜひいろんな形の中でどのようにして取り組んでいくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 最後に、前者からも御質問がございましたが、廃止事業等の見直しについて十分な説明はできたかということでございます。 今回も厳しい財政事情の中、予算査定において、昨年同様、市民が関わる多くの事業の廃止等が行われたと思います。昨年も言われたことでありますが、事業を廃止等する際には、相談も説明もなくいきなり予算を削られたという声が寄せられました。我々は、予算要望の中にもそのような場面では丁寧な説明と対応をお願いしたいという要望を付け加えさせていただきました。今回の予算編成でも説明責任は果たされたのか、お聞かせ願って、第１回目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 市村浩一議員から代表質疑を賜りました。中項目で５項目ほどございますので、順次御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）コロナ・物価高騰克服における経済対策についての予定している経済対策についてでございますが、新年度における本市の経済対策については、中小企業・小規模事業者約550件に対する利子補給と保証料補給、合計で約１億7,000万円ほどの予算を計上しているところでございます。また、県の制度融資を受けている事業者向けに利子及び保証料の負担は発生するものの、返済期間を延長し、１回当たりの返済額を低減させる制度を県が中心となって検討しておりまして、制度が固まり次第御案内する予定となっております。 昨年11月、本市と酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会の合同で実施したアンケート調査の結果を受けて、令和４年度後半は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、幅広い業種向けに原油価格・物価高騰緊急支援補助金などの支援を実施してきたところでございます。新年度、令和５年度に繰り越す国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、これは約２億円と見込んでおります。本市の新年度の経済対策については、こういった国や県の制度ですとか、活用できる財源を注視しながら、できる限り支援制度を適切に講じられるよう検討していきたいと思っております。 議員からは、ＰａｙＰａｙポイントの還元キャンペーンの話も出されましたけれども、これは、条件によって変動するものの、数億円から十数億円の予算が必要となることから、使える交付金が約２億円ということから考えると、なかなかこれは難しいと、判断をしているところでございます。 次に、（２）酒田港の「基地港湾」指定に向けた取り組みについてでありますが、現在の進捗と次の段階の取組、課題は何かというお尋ねがございました。 前者にも、一定程度この基地港湾の話はさせていただきましたが、遊佐町沖、酒田市沖両海域のこの洋上風力発電の進捗状況については、遊佐町沖の議論が先行している状況でございます。遊佐町沖が、令和３年９月に有望な区域に選定をされ、翌年１月に促進区域の指定を見据え、再エネ海域利用法に基づく協議会が設置をされております。現在までに３回の協議会が開催をされ、国や有識者が提供する先進地の取組や知見等を踏まえて、環境や景観、人的影響等への配慮事項を議論した上で、今後は指定に向けた地域の意見を整理していくと伺っております。 酒田市沖については、今回、令和４年２月に酒田沿岸域検討部会が立ち上げられました。第３回までに想定海域案が示される中で、正しい情報に基づいた建設的な議論を行うために、有望な区域へ議論の場を早期に進めてほしいとの意見が多く出されたところでございます。 今後は、有望な区域として、国への情報提供に向けた第４回酒田部会や山形県地域協調型洋上風力発電・研究検討会議、これは全体会議のことを言うんですけれども、その全体会議の中で合意形成を図ることが予定をされております。 基地港湾の指定に向けた課題といたしましては、山形県が主導する２つの海域の早期案件形成、基地港湾に関する港湾計画の変更の遅延、これが課題として挙げられるかと思います。県に求める対応といたしましては、海域先行利用者等に寄り添った県の組織をまたぐ横断的な取組の深化、それから地域の理解醸成の促進を主体的に進めてもらうことが重要だと認識をしております。したがって、引き続き県に対してこのことをしっかりと要望していきたいと考えております。 それから、基地港湾に指定された後、酒田市にとってどのような可能性を想定しているかということでございましたが、本市としては、短期的には基地港湾の整備や洋上風力の建設に関する地元企業への経済波及効果を期待しております。 また、秋田県が公表した秋田県新エネルギー産業戦略では、港湾区域内の洋上風力建設期間中の宿泊者数は延べ18万3,000人と見込んでいることから、建設や現地調査等で多くの交流人口が増加することで、市内宿泊施設等への波及効果も期待しているところでございます。 中長期的には、洋上風力発電事業の地域振興策による新たな産業形成ですとか、
再生可能エネルギーの導入拡大、水素などの
次世代エネルギーが普及することで、関連産業による雇用が創出され、本市への定住人口の増加が期待されるだろうと考えております。 今後は、本地域の経済や人口増加につながる振興策について、山形県と連携して議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、（３）山居倉庫の公有化についてでございます。 これからの酒田のまちづくりにどのように活かしていくのかということでございましたが、
山居倉庫周辺エリアについては、国指定史跡山居倉庫の保存活用、酒田商業高校跡地における民間開発事業、移住者の増加を目指す消防署跡地におけるＴＯＣＨｉＴＯプロジェクトを進めることによりまして、幅広い世代が活躍できるまちの実現を目指しているところでございます。特に、山居倉庫は、本市の歴史的景観を象徴する場所であることはもちろん、我が国の近現代の米穀流通の歴史を今に伝える存在であり、全国的にも貴重な文化財として次世代に確実に残して歴史的価値を伝えていく必要があると考えております。 一方で、山居倉庫の活用については、今後、整備基本計画を定めることになりますけれども、有識者だけでなく、実際に活用したいという市民等の意見を踏まえ、方向性を探りながら、それから酒田商業高校跡地の商業機能と消防署跡地のＴＯＣＨｉＴＯプロジェクトとの連携によりまして、
山居倉庫周辺エリア全体としての魅力とにぎわいの創出につながるように取り組んでまいりたいと考えております。 そうした中で、②として、歴史まちづくり法を活用した取組についてのお話がございましたが、本市は、平成22年度から国土交通省の支援を受けて都市再生整備計画事業を活用し、日和山公園の展望台や園路のバリアフリー化、それから千石船の改良、ひょうたん池の庭園改良のほか、舞娘坂や日和坂、神明坂の環境整備、さらには山居倉庫ライトアップの取組を行ってきたところでございます。 この都市再生整備計画事業は、通常40％の補助率でありますけれども、中心市街地活性化基本計画や立地適正化計画を策定することで補助率が拡充される事業でありまして、現在の本市の事業計画の補助率は50％となっております。特に、立地適正化計画の事業は、国の重点配分事業としての位置づけがなされ、予算配分も優遇されており、本市においては、ミライニの購入事業や酒田商業高校校舎の解体事業などにも活用をしてきた経過がございます。 一方で、歴史まちづくり法を活用した代表的な事例としては、城下町など独自のたたずまいを今に残す地区における住宅等の修景整備などがありまして、これは立地適正化計画の区域外での取組も可能となっているものでございます。 本市としては、立地適正化計画区域内にある５つの拠点、これは駅前、中町、酒田港周辺、日和山・台町、山居倉庫周辺、これを回遊させる施策の実施などによりまして、中心市街地の活性化、歴史・文化を活かしたまちづくりに引き続き取り組んでいきたいと考えております。 なお、現在の都市再生整備計画の事業期間でございますが、令和６年度までとなっているため、令和７年度以降の計画については、その時点での本市の財政状況を踏まえた上で事業内容を精査し、有利な国等の補助事業を活用しながら、まちづくりに必要な取組を実施していきたいと考えております。 次に、（４）文化政策課の設置についてでありますが、①として、具体的な取組のメリットとデメリットについてのお尋ねがございました。 令和５年度における本市の行政組織機構の見直しとして、これまで教育委員会社会教育文化課で所管していた文化財の保護に関する事務及び文化に関する事務を市長部局に移管し、企画部に新たに文化政策課を設置することとしたところでございます。 文化財の保護に関する事務については、国指定史跡山居倉庫の保存と整備を一体的に進めるとともに、国指定史跡山居倉庫と国指定史跡旧鐙屋などの文化財資源と他の都市資源との連携を推進し、地域の新たな魅力の創造につなげていきたいと考えております。 それから、文化に関する事務、いわゆる文化芸術分野での振興策につきましては、市民団体との協働が不可欠だと考えておりまして、市民団体の育成と連携が課題であると思っております。本市におきましては、平成30年に文化芸術基本条例を制定したところでございます。教育委員会とも協力しながら、全ての部局でその所管の業務の中にこの条例の理念、精神を踏まえた施策の構築を図っていく必要があるだろうと考えております。 具体的には、条例に基づいて設けられております文化芸術推進審議会を基本といたしまして、文化芸術に関わる市民と一体となって進める体制、それから、全庁で意識を共有できるような体制、そういったものを推し進めるために、市長部局に移してこれから意識を共有しながら文化芸術推進施策などを進めてまいりたいと考えております。 市長部局に移ることによって、教育委員会との関係が薄くなるのではという懸念があるかもしれませんが、特に学校教育との連携、あるいは社会教育との連携につきましては、これまでどおりしっかりと行っていきたいと考えております。 次に、（５）として、健全な行政運営についてでありますが、職員数及び総人件費の縮減についての具体的な取組についてですが、令和５年度市長施政方針にも示しましたとおり、年度末に改定をいたします酒田市職員数適正化方針に基づいて、事業の見直し、多様な任用形態、業務のデジタル化などによって職員数及び総人件費の縮減に取り組んでいく所存でございます。 背景としては、厳しい財政状況下にあって地方公共団体を取り巻く現況として、業務の量的増加、質的難化が進む中ではありますが、その中でも市民サービスの充実に向けた取組を進めていくために、現況と将来を見据えて方針を改定するものでございます。 方針の中では、現況に対する危機感の認識を深め、共有しながら、効率・効果的な業務執行体制の構築と実践を促すため、今後５年の方針期間中に職員数と人件費の縮減目標として、令和３年度比で常勤職員61名の減、人件費で2.5％の減を設定するものでございます。市議会に最終素案を示して意見をいただいた上で最終的な策定という形でまとめたいと思っております。 取組事例としては、デジタル活用や業務の見直し、会計年度任用職員や任期付職員などの多様な任用形態や業務委託の活用、それから組織体制の見直し、時勢に応じた働き方や勤務形態の検討、こういったものを掲げているところでございます。 こういった取組を進める上では、まずは本市の行政経営と言っておりますけれども、いわゆる部課長級、そういった職員が牽引をしながら、全ての職員がこういう現況を自分事として捉えて日頃から業務執行に携わっていく必要がありますので、まさしく市役所、市全体で取組の展開をしていきたいと考えております。 最後に、②として、廃止事業等の事業見直しについて十分な説明はできたかということでございました。 これも、前者でもひとしきり御答弁申し上げましたが、令和５年度予算案において休止となる事業を説明し、理解を得たのかということについて、相手方にも、予算措置等の必要がある事業などは予算案の内示段階で所管課により説明をさせていただいたものもありますが、事前の協議というものは行っていないものも、これは確かにございます。 令和５年度予算編成は、最初に財政当局において次年度の歳入規模を想定し、全ての要求事業を、実績や効果をゼロベースから検証するいわゆる一件査定として行ったところでございます。とりわけ、イベント事業については、必要性や有効性を精査し、その結果、これまでも申し上げましたとおり、令和５年度は休止の事業が大変多くなっております。休止したイベント等については、引き続き市の考えを丁寧に説明するとともに、事業効果や財源確保も含めて、地域住民や関係団体との協議を進めるなど御意見をいただきながら、今後の、令和６年度以降の予算編成にまたつなげていければなと思っているところでございます。 まずは、市民、各所の理解をいただけるように引き続き努力してまいりたいと思います。 以上です。
◆２番（市村浩一議員） 時間もございませんけれども、答弁ありがとうございます。 厳しいながらの中でも、こうした形の中で令和５年度の予算編成をされたわけでありますけれども、こうした一番初めのこのコロナ・物価高騰克服における経済対策はということでありますけれども、こういった先ほどのＰａｙＰａｙでもやはり10億円ぐらいかかるということで、今回のこういった財政状況では、なかなか国や県のものがなければ厳しいというものが十分分かります。 しかし、先ほど申し上げましたように、収束してきたとはいえ、まだまだ予断のできない経済状況であろうかと思いますので、しっかりとその辺は担当の地域創生部から、しっかりと、目配りをしていただければと思います。 それから、時間もございません、すみません、酒田港の基地港湾に向けてであります。 非常に新たな企業や関連した企業など、当市への期待としては、定住人口や経済効果が期待できるということでございます。ぜひ、本当に私も、先ほど申し上げました令和の北前船の時代が来たんじゃないかというぐらいに大切な事業だと思いますので、ぜひしっかりと県に、国に要望していただきたいと思いますが、本当に、先日の新聞にシリーズで取り上げられておられて、最後に、やはり秋田港、新潟港が先行する中で、酒田港が基地港湾に指定されないなどという事態だけは避けたいというような記事がございました。 もう、本当にこれ、最後に読ませていただいたときに、こんなことあっては本当に駄目なんだなということでありますので、ぜひ、これはもう市当局のみならず、議会も含めて県に働きをかけながら、必ずやこの酒田港の基地港湾を勝ち取っていきたいなと思いますので、どうぞ、当局の皆さんの御努力をよろしくお願いしたいと思います。 最後になりました。文化政策課の設置についてでありますけれども、本当、市長部局の政策と一緒になって進めていって、やはりよりよい施策にしていただきたいと思いますが、これは、文化……
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高橋千代夫議長 ２番、市村浩一議員の質疑は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質疑
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高橋千代夫議長 次に進みます。 22番、後藤仁議員。 （22番 後藤 仁議員 登壇）
◆22番（後藤仁議員） それでは、私のほうからも、志友会を代表しまして、総括質疑をさせていただきます。 １、令和５年度市長施政方針及び議第19号令和５年度酒田市一般会計予算についてでございます。 （１）としまして、市債発行額を30億円（臨時財政対策債を除く）に抑えたが、予算は過去４番目になった要因はどこにあるんでしょうか。市債を抑制したことで、予算規模も私は縮小されると見込んでいましたが、予算規模が過去４番目になった要因、また、令和６年度以降の予算規模の見込みはどのようにお考えでしょうか。 （２）としまして、
新型コロナウイルス感染症への対応でございます。 私たちは、この３年間、新型コロナウイルスとともに生活してきました。ある意味で、新型コロナウイルス対策が身についていると。しかし、令和５年度には、５月８日を境に国の方針では変わっていくと。２類から５類へ引き下がるというような状況で、逆に不安を持っている市民の方も数多くいるのではないでしょうか。 そんな中で、令和５年度の新型コロナウイルスワクチンの接種について、国のマスコミ報道では、65歳以上と医療従事者は年２回、その他全国民は年１回行われるという方針を示していますが、酒田市としてどのような接種体制で実施するのかお伺いします。個別接種中心なのか、集団接種も実施するのか。 ２つ目としまして、先ほど、５月８日のお話をしました。２類から５類へ引き下げる。医療機関での検査や診察はどのようになるとお考えでしょうか。また、学校及び保育園での休園、休校、学級閉鎖などの対応はどのようにお考えでしょうか。 （３）としまして、少子高齢社会の捉え方でございます。 大きな社会問題である少子高齢社会を酒田市としてどのように捉えているか。今、私自身も少子高齢が問題という話をしました。でも、私、最近、ある一定の年代になりますと、高齢が問題なのかと。じゃ、我々70代は問題の年代なのかと、そう最近思うようになりまして、この国家的な少子高齢というものを問題だということ自体がもうおかしいんじゃないかという、私は認識を最近持つようになりました。そこら辺について、市長の施政方針演説でも、社会現象としての一要因としてこの少子高齢を捉えておりましたので、そこら辺、御答弁お願いできればと思います。 （４）デジタル人材・ＩＴ女子の育成でございます。 施政方針演説では、
東北公益文科大学と市内ＩＴ関連産業などと行う人材の育成及びＩＴ女子の育成について明記されております。私、以前は、ＩＴ産業の方と話したときは、プログラムだとか、そういうＩＴ関連の技術者が酒田にはいないと、そこが酒田のネックであるというお話を聞いて、いや、これから酒田でＩＴをやるのは大変なんだなと。そして、最近の話題としましては、ＩＴ人材を育成するために、東京23区のＩＴに関する大学の入学定員を上げると、それに対して自民党の皆さんが、地方分権には、地方への人材の移行にはならないというような意見も出ています。 先月、うちの会派で、ＩＴの方と勉強会というか、研修をさせていただいたときに、そのプログラムだとか、そういう専門職は当然、そういう部門も必要なんだけれども、という話を私は承ってきました。 といいますのは、これからのＩＴ産業というものは、一つ一つの企業なり、組織の中にいる方が自分の企業、組織の中ではＩＴをどのように使えばいいか、その問題提起を自らやってＩＴの技術を学んでいく、そういう時代に入っているんだよと。だから、酒田市も、専門の学校だとかそういうものもなくても十分できますよというようなお話を聞いて、ああ、目からうろこで、じゃ、酒田はこれから頑張ればどうにかなるんだなと思ってきた次第です。そこら辺も踏まえまして、御答弁いただければと思います。 （５）としまして、企業立地の展開です。 酒田市基金条例のうち、酒田市土地開発基金が廃止されます。今後どのように企業立地を進めていくのか、御所見をお伺いします。 鶴岡市、天童市は、土地開発公社を使いまして、工業団地を造成するという記事がございます。そういう意味で、酒田市が市として手持ちの土地を持たなくて、企業立地をこれからやっていくときの考え方を御説明いただければと思います。 （６）スクール・コミュニティ構想の市長部局と教育委員会の連携でございます。 教育委員会が推進しようとするスクール・コミュニティ構想と市長部局に配置する地域プロデューサーについて、教育委員会と市長部局の対応のすみ分けはどうなっているのか。酒田市地域コミュニティまちづくり協働指針や小中一貫教育との関連性などを含め、市民にも分かりやすく説明をお願いしたいと。 これは、地域コミュニティが一体となって中学校区でやっていくという話が地域コミュニティの皆さんも分かっているようです。でも、地域コミュニティの人たちが言うのは、いや、中学校区というのはすごく広いですよね、この中で我々地域コミュニティがどのような立ち位置でやっていくのかという質問を私にもよくされます。私は、そのとき、今、四中でモデル的にやるので、それを見てからで遅くないんじゃないでしょうか、という答弁をすると、四中以外の人たちは、ああそうか、じゃ、少し模様を見るか、というような話になっておりますので、このスクール・コミュニティ構想の段階的な各地域コミュニティへの説明も含めて丁寧にしていただかないと、混乱が生じるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 （７）としまして、酒田商業高校跡地の民間事業と山居倉庫整備の関連性でございます。 商業高校跡地での民間事業は、令和７年３月の開業に向けて進めているということです。本体である山居倉庫整備計画と重複する場面、内容もあると思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか。 民間事業者の皆さんから当然頑張ってもらいたいです。この令和７年３月というと、今年の秋口なのか、冬までいけるのか、年内中には着工という話になりますと、この市と民間の競合部を話し合うのはもう半年ぐらいしか私はないんだと思いますので、そこら辺、今の段階で、分かる範囲で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。 （８）クルーズ船のクラス別戦略。 令和５年度といいますか、もうクルーズ船は始まっています、全国的には。そうすると、2023年の全国のクルーズ船の日本に来る寄港は、2019年に匹敵するぐらいまで来るというようでございます。その中で、酒田港に令和５年度寄港するクルーズ船は何隻来て、そのクラス別はどうなんでしょうか。各クラスにおいて、お客様層が異なり、昨年行われた酒田港クルーズセミナーを踏まえると、各層のニーズに合った対応が重要と考えるが、市としてどうお考えでしょうか。 （９）多様な用途のコメの生産と化学肥料等の使用低減でございます。 令和５年度より、米粉用米への国の支援が拡充されると聞いております。今後、米粉用米の需要が増加すると考えますが、令和５年度における市の米粉用米の推進に係る考え方についてお伺いします。 これも、先日、農林水産省のほうに勉強会に行きましたら、現在の米粉用米というのは、４万5,000トンを作っているのが、令和12年度まで13万トンに増やす計画だという話でした。そして、一番、その勉強会で感銘しましたのは、おいしい製品を作る米粉をこれから生産していかないと米粉の需要は伸びないんだという話も承ってまいりましたので、そこら辺をどうお考えでしょうか。 近年、化学肥料の価格が高騰している中で、市の化学肥料の使用量低減に向けた取組をお伺いします。 これも、農林水産省の勉強会で、化学肥料の尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムでしたか、その３つが化学肥料のメインだそうですけれども、ほぼほぼ輸入だと。そして、国としまして、経済安全保障推進法に基づいて、昨年の12月ですか、リン酸アンモニウムと塩化カリウムを特定重要物資に指定して、３か年の使用に耐える備蓄をしようという戦略を国で立てたと。農林水産省の方いわく、農業関係でこの特定重要物資に指定されたのは初めてだと。自分が担当したんだけれども、予算も非常に、ある意味要求した以上につきましたという話で、これから肥料というものの戦略的な意味もございますので、今年度以降に向けまして、この肥料についての取組をお伺いいたします。 （10）水道事業の水平垂直統合についてでございます。 前者からもありましたけれども、
上下水道事業管理者、６年６カ月、本当に御苦労さまでした。たまたま、そのとき、私、議長職におりまして、市長共々、管理者と一緒に県のほうに要望したときのことを思い出します。まだ水道の水平、垂直どころか水平すら酒田市以外分かっていない中で、よくぞ庄内をまとめ、そして山形県からこの計画を立案するところまで来たなと、感無量のものがございます。その中で、３点ほどお伺いします。 まずは、水平垂直統合のメリットは何かでございます。 ２つ目としまして、小牧浄水場の廃止が予定されております。小牧浄水場の老朽化を考えた場合、スケジュールとして大丈夫なのでしょうか。 ３つ目としまして、当時から塩水遡上に伴い、工業用水に影響が出た場合、実は、酒田市上下水道部のほうで川南の半導体だとか、インクジェットプリンターを製造している企業に対しまして、飲料水を確保しつつ、水道水をバックアップしたということがありまして、当時のその企業の社長さんから、ある会合で私はふと言われたのは今でも覚えています。長野県のほうの本部のほうから、塩水遡上する地域でいつまでも工場を稼働しているのだ、そういう厳しいことを言われたという話も当時お聞きしたものですから、私は、この水平垂直の統合にその誘致企業の皆さんの強い思いもあり、今後、水平垂直統合した場合に、そのような緊急事態に、工業用水が立ち行かなくなった塩水遡上の場合、バックアップ機能が前のようにできるのか、その点について質問して、１回目の質問とさせていただきます。
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高橋千代夫議長 答弁は、休憩後といたします。 休憩いたします。 午後３時５分、再開いたします。 午後２時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 再開
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高橋千代夫議長 再開いたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 後藤仁議員から代表質疑をいただきました。 中項目で10項目ほどいただいておりますが、最後の10番目の水道事業の水平垂直統合につきましては、
上下水道事業管理者から御答弁申し上げます。 そこで、（１）市債発行額を30億円に抑えたけれども、予算は過去４番目になった要因ということでございました。 令和５年度の予算編成を行うに当たりましては、酒田市総合計画に掲げる「めざすまちの姿」を実現するために、６項目の重点化する取組を定めたところでございます。 このような中で、予算規模が過去４番目に大きくなった要因として、地域総合整備資金貸付事業、これ７億円ほどあるんですが、これなどの皆減となった事業があるものの、普通建設事業費が前年度比で約14億円増となっていることが挙げられます。 具体的には、
国体記念体育館改修事業が約14.2億円、それから
山居倉庫公有化事業が約6.2億円、法人立保育所等施設整備事業が約2.9億円、学校施設長寿命化事業は小学校分で約2.8億円、こういった事業予算が大きくなったためでございます。 この事業の財源には、市債だけでなく、
山居倉庫公有化事業での活用を予定している補助率が８割の国からの文化財保存事業費補助金など、補助率の高い国庫補助事業の活用や公共施設等整備基金などを充当することによりまして、市債の発行額を抑制したことによるものでございます。 その上で、令和６年度以降の予算規模についてのお尋ねもございましたけれども、これは実は今、財政当局でこれから精査をいたしますが、来年度策定をする予定の中期財政計画の中で適正な予算規模を検討し、一定程度の見込み数値を議会のほうにお示しできると考えておりますので、少し時間をいただきたいなと思います。 次に、（２）の
新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、１番目として、新型コロナワクチン接種体制について御質問ございました。
新型コロナウイルス感染症は、５月８日から感染症法上の位置づけが５類感染症に移行するということでございまして、このワクチンの接種については予防接種法に基づいて実施をすることになるわけでございます。 国からは４月以降も国負担によるワクチン接種は継続実施する方針が示されているところでございます。具体的には、春から夏、５月から８月に65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する者その他重症化リスクの高いと医師が認める者及び医療従事者等を対象に接種を行い、さらに秋から冬、これは９月から12月くらいだと思いますが、その時期には高齢者などを含めた全ての年齢の方を対象に接種を実施する方向と聞いているところでございます。 その上で、令和５年度の接種体制については、少なくとも全ての年齢の方が対象となる秋から冬の接種は、これまでと同様に個別接種と集団接種の両方の体制が必要になると認識しております。しかし、３月上旬に国からのより具体的な方針が正式に決定され次第、地区医師会及び日本海総合病院等と協議の上、適切に判断をしてまいりたいと考えております。 希望される全ての市民が安心してワクチン接種を受けていただけるよう、令和５年度も引き続き、酒田地区医師会十全堂、日本海総合病院、酒田地区歯科医師会、そして酒田地区薬剤師会の方々と緊密に連携を図りながら、オール酒田での接種を推進していきたいと考えております。 それから、医療機関での検査や診療の対応についてでありますが、国の方針によりますと、５類感染症に位置づけられることによりまして、医療提供体制については原則としてインフルエンザなどと同様となりますが、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら、段階的な移行を目指すとしております。 具体的には、外来診療については、幅広い医療機関で
新型コロナウイルス感染症の診療に対応する体制へと段階的に移行していくこととしています。 一方、入院については、入院措置や勧告が適用されなくなることから、幅広い医療機関が
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れ、入院調整については、行政が関与するものから、個々の医療機関の間で調整する体制へ段階的に移行していくとしております。 国では、５類感染症に変更されることに伴う具体的な医療提供体制については、３月上旬をめどに示すとしております。その後、速やかに、市の公式ホームページや市の公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳ等を活用して市民に対する周知に努めてまいりたいと考えております。 それから、保育園の休校、学校での休校への対応でありますが、まず保育園での休校や学級閉鎖などの対応についてですが、５類感染症に位置づけられることに伴う保育所における対応については、国からは具体的な方針はまだ示されておりませんが、厚生労働省策定の保育所における感染症対策ガイドラインに準じて対応するものと考えております。 園児や職員が感染した場合は、インフルエンザと同様の対応であれば、発症後５日を経過し、かつ解熱した後２日、幼児の場合は３日ですが、解熱した後２日は登園や出勤を控えていただくことになります。 感染者が発生した場合の保育所の対応としては、現在、山形県で定めております
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルにより、保育士や在園児の感染状況についてその都度報告をしていただいておりますが、５類感染症となった場合は、インフルエンザと同様に、在園児、ここには職員は含みませんが、在園児が10人以上感染した場合、または在園児の半数以上が感染した場合は県へ報告をしていただくことになります。また、基本的に保育所は休園しないことになると思われますが、その都度、保育所と協議をしながら対応を決めてまいりたいと考えております。 それから、学校での休校や学級閉鎖などへの対応についてでありますが、５類感染症に位置づけられることに伴う学校の対応については、３月31日までは現状のマニュアルに沿って対応すること、そして４月１日以降については現在検討中でありまして、具体的な対応については後日発出される旨、県の教育委員会から通知が来ております。酒田市教育委員会では、今後発出される県の方針を受け、学校の対応について確認をしてまいります。 次に、（３）少子高齢社会の捉え方についてであります。 少子高齢問題、問題という意味の、その問題のお話がございました。私もその中に入っているわけでありますが、その問題という言葉は、別に悪い意味で言っているわけではなくて、いろんな意味で解決すべき課題があるよという意味での問題と勝手によく解釈しておりますが、それでいいのではないかなと思っているんですが、少子高齢社会は、人口に占める高齢者の割合が増加する高齢化ということと、合計特殊出生率の低下等によって若年者人口が減少する少子化が同時に進行することでございまして、これは本市だけでなく国全体の大きな課題として捉えていることは議員御承知のとおりでございます。 本市におきましては、少子化対策を最重要課題の一つと位置づけて、これまでも、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を行ってまいりました。 令和２年度には、本市における少子高齢化及び人口減少に歯止めをかけることを目的に、第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。 この総合戦略では、行政・企業・地域・家庭が連携・協力して日本一女性が働きやすいまちを実現することによる人口減少の抑制を重点施策の一つとしておりまして、ライフステージ、これは結婚、妊娠、出産、子育て、そして教育、そのライフステージごとに切れ目のない支援を実施することによって、合計特殊出生率の向上を目指すとともに、本市の優位性や地域資源を生かした付加価値の高い成長産業の集積、若い世代の女性が本市で暮らして活躍したいと思うような魅力あるまちを目指して総合的に取り組むこととしたところであります。 さらに、酒田市
総合計画後期計画においても、人口減少の抑制に資する横断的な施策効果によって、人口の社会減、その中でも女性の転出超過が一定程度改善されるという想定の下、2027年度の目標数値を９万5,000人程度と設定をしたところであります。 また、国は、令和４年12月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略をデジタル田園都市国家構想総合戦略に改訂し、デジタルの力によって地方創生の取組を加速化させることとしております。 本市といたしましても、こういった国の動きを受けまして、令和５年度に酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂することにしておりまして、今後は、デジタルの力も活用することで、少子高齢社会への対応など、地域の課題解決に向けた取組を一層進めてまいりたいと考えております。 次に、（４）デジタル人材・ＩＴ女子の育成に関してでありますが、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、デジタル技術の活用により、市民生活や産業など幅広い分野において新しい価値を創造するデジタル変革を推進しております。 その一つとして、令和２年11月に、本市と株式会社ＮＴＴデータと、それから東日本電信電話株式会社、そして
東北公益文科大学の４者が、デジタル変革推進による市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人材の育成などを目的に、連携協定を締結しております。そして、令和３年１月に酒田市デジタル変革戦略を策定したところでございます。 令和３年９月には、記憶に新しいところでありますが、日本経済新聞社が10万人以上の285自治体を対象に、テレワークに適した環境が整っているかどうかを分析・採点した結果、本市が第２位となったところは記憶に新しいところでございます。 それから、昨年の夏でございますが、地域課題の解決や市民の利便性向上につなげるため、デジタルを活用して実施した優れた取組を表彰する夏のＤｉｇｉ田甲子園実装部門において、本市の
飛島スマートアイランドプロジェクトの取組が栄えある内閣総理大臣賞を受賞したところでございます。これまでのこうした本市が進めてきたデジタル変革の取組が国からも高く評価された結果だと受け止めております。 本市が近年取り組んできたＩＴ関連企業への誘致活動と先ほど述べた活動などが呼び水となりまして、令和３年度以降、首都圏に本社があるＩＴ関連企業の新増設が相次ぐ喜ばしい状況になっているところでございます。 一方で、ＩＴ人材の不足や育成については、市内ＩＴ関連企業各社及び誘致企業が課題だと考えておりまして、本市もまた同様の認識を持っているところであります。 酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクでは、令和４年７月に県内ＩＴ関連企業等とやまがたＤＸコミュニティというものを立ち上げまして、市内の中小企業のＤＸ化の支援を行っておりますが、この中でもＩＴ人材育成に力を入れていき、課題解決を図っていきたいと考えております。 令和５年度の活動の中では、構成企業が講師となり、
東北公益文科大学において寄附講座を実施することを、現在、大学側と調整しております。このような取組を通じて、本市のＩＴ人材を育成し、市内企業に輩出・定着する素地を整えようとしているところでございます。 また、サンロクでは、本市が掲げる「日本一女性が働きやすいまち」の実現を目指して、市内在住の女性を対象にＩＴスキルを学ぶ場を設け、ＩＴ女子の育成も図っているところでございます。 今年２月１日には、ＩＴスキルを学び多様な働き方を実現すること、それから家事や育児、本業の合間など、自身の生活スタイルに合わせた仕事をすること、それからＩＴスキルを生かしたやりがい・生きがいを発見することなどを通して、ＩＴ女子の収入の増加やウエルビーイング、これはよりよい生き方の向上を目指すことを目的に、ＮＴＴ東日本酒田本町ビル１階に新たな拠点として、リボンステーションという名称の拠点を開設したところでございます。 そこでは、民間企業と連携して、ＯＪＴを通じた教育研修、伴走支援を行っていくことにしております。また、ここで育成したＩＴ女子に市内外の企業から業務を獲得することについてもしっかりとサポートをしていきたいと考えております。 次に、（５）として、企業立地の展開でございます。 土地開発基金は、昭和44年に条例制定後、50年以上にわたって、迅速に土地を取得することができるなど、本市のまちづくり行政に対し大きな役割を果たしてきたものでございます。 この基金の廃止については、近年は土地価格の急激な高騰もなく、土地を先行取得するというメリットもなくなりまして、基金の存在意義が薄れてきたことがございます。また、市の財政状況が厳しい中、約８億円の活用見込みのない基金を保有し続けることは財政面でのメリットがなく、当該基金で購入した土地を保有していない現時点で基金を廃止することが望ましいと考えましたことから、本議会に議案を上程したものでございます。 企業にとりましては、製造拠点などをつくる際に必要となる電気や上下水道、道路等が整備された工業団地は、自社が事業拡大したいタイミングに合わせて立地ができるため、非常に魅力があると考えられておりまして、自治体が企業誘致をする際の強みにもなるものでございます。 本市におきましても、企業立地を促進するために、これまで工業団地を整備してきておりまして、平成17年の合併以前に造成した工業団地を含め、10か所の工業団地がございます。現在、酒田臨海工業団地及び京田西工業団地を除く工業団地は全て分譲済みとなっておりまして、工業団地の売買等は民間対民間で行われている状況でございます。酒田臨海工業団地も実は分譲率がもう95.2％でございますし、京田西工業団地に至りましては分譲率が98.4％まで達しております。ほぼほぼ完売されているという状況であります。 それから、民間開発による工業団地の造成も行われておりまして、最近では、京田川の左岸地区において、この春に半導体製造装置関連の製造工場が稼働する予定になっております。 ここ数年で立地したいというスピード感のある企業に対しては、まずは酒田臨海工業団地などの未分譲地などの情報提供をしていく所存でございます。また、本市の工業地域にあります未利用地、それから民間工場跡の居抜き物件の活用が促されるよう情報収集とその情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 そこで、本市の工業団地造成のことでございますけれども、本市が工業団地を造成して企業誘致を進めていくに当たっては、実は、都市計画法、農地法などの土地利用規制や開発手法など、市の考えだけでは前に進まない状況、環境がございます。また、行政で造成する際の多額の費用ですとか、それから売れ残りなどを生じさせるわけにはいきませんので、売却の確実性というものが求められることになります。 今後、何らかの新しいプロジェクトが進んで大規模な開発が仮に必要となる場合は、土地利用規制の課題を解決するために、なるべく早い段階で県や国に相談をして、土地利用規制解除に向けた動きを進めていく必要があるのではないかなと思っております。 また、先ほど答弁申し上げましたとおり、ここ数年、本市ではデジタル関連企業の立地にも力を入れておりまして、このようなデジタル関連企業による企業立地は、これまで市内で少なかった大卒人材の採用ですとか、本市に住みながら首都圏と同等の賃金を得ることができることから、若者の地元定着に寄与するものと考えておりまして、こういった側面で、デジタル関連企業の立地についても、しっかり力を入れてまいりたいと考えております。 次に、（６）として、スクール・コミュニティ構想の市長部局と教育委員会との連携についてでございます。 これにつきましては、前者で、その構想の中身ですとか、お話をさせていただきました。 令和５年度から、義務教育学校も選択肢の一つとして検討している第四中学校区をモデル地区として、まずは市長部局に地域プロデューサーを配置して、学校と地域コミュニティ組織、企業、行政など各種団体の連携・協働を図りながら、このスクール・コミュニティ構想の推進に向けて行動をしていく所存でございます。 この地域プロデューサーは、実はこの２月に策定をした酒田市地域コミュニティまちづくり協働指針に基づいて、多様な地域内の主体をつないで、各種団体等の連携・協働を支援・促進する役割を担う人材でございます。 議員、まずは四中がモデル地区だということでコミュニティ関係の皆さんにもお話をされているということでございましたが、私もそのような話をしていまして、今すぐに四中以外の地域に何か行動が生じる、あるいはアクションを求めるということではないということを説明はさせていただいております。 そういった意味では、まずは四中での進捗状況を踏まえながら、新たに配置をいたします地域プロデューサーからは、ほかの地域に対しても、啓発的な活動ですとか、そういったものもやっていただければ、ある意味、最上川より北側の地域については、今今の話でないということは御理解いただけるのではないかなということ、それから既存の中学校区で議論しますと、これは特に八幡、平田、松山地域については、かなりな学区の広さになって、これが本当に地域コミュニティとして存立し得るのかという大きな課題もございます。そのあたりはやはり住民の理解を得ながら、例えば中学校区の改編みたいなものも含めるかもしれませんけれども、いろんな課題がこれから出てくる可能性がありますので、そういったものを頭に描きながら、最上川より北の地域での議論のまとめ方といいましょうか、議論の流れは、そういう形で少し時間的な軸を置きながら取り組んでまいりたいと思っております。 それから、学区のことですとか、いろいろな関わりがありますので、このスクール・コミュニティの推進につきましては、市長部局と教育委員会との連携をより強固なものにしていく、そういった覚悟で令和５年度以降取り組んでまいりたいと思います。 次に、（７）として、酒田商業高校跡地の民間事業と山居倉庫整備の関連性についてでございました。 この国指定史跡山居倉庫につきましては、現在、保存活用計画の策定に向けてパブリックコメントを実施しているところでございまして、この３月中に計画としてまとめる予定にしております。 この保存活用計画策定の後、具体的な活用方法を定める整備基本計画を令和５年度と令和６年度の２か年で策定することとしておりますが、史跡としての山居倉庫の本質的価値を継承することが最も重要なことでございまして、景観を含めた山居倉庫の本質的価値を損なうことがないように活用することがまずは基本になると考えております。 その上で、酒田商業高校跡地についてでございますが、これも御存じのとおり、令和４年８月に事業主体となりますいろは蔵パーク株式会社が設立されて、令和６年度末、令和７年３月の施設の供用開始に向けて、現在、出店予定者等と具体的な検討を詰めている最中でございます。 市としても、あの中に物産館としての配置も要素として入っておるものですから、そういったことも含めて、酒田市として、このいろは蔵パーク株式会社との建設に当たっての合意形成を急いで進めていかなきゃいけないと考えておりまして、現在その最中だという御理解をいただきたいと思います。少なくとも秋口には建設に向けた設計には着手をしないと間に合わないという理解をしておりますので、そういう意味では、なるべく早い段階で、しっかりとした建設の計画について、事業者側と、それから入るテナント企業、そういったところも含めた形で合意形成を図ってまいりたいと思います。 それから、（８）として、クルーズ船のクラス別戦略についてでございますが、クルーズ船のクラス別の内訳については、令和５年度の寄港は、現時点で旅行代理店等で公表されている商品として、４月に４回、11月に２回の計６回を予定されておりまして、全て外国クルーズ船でございます。 クルーズ船のクラスは、ツアーの日数、１泊当たりの価格、年齢層、乗客定員数等によりまして、おおよその目安として、クラスの高い順に上からラグジュアリークラス、次にプレミアムクラス、次にスタンダードクラス、この３タイプに分類をされます。このような分類を前提とした場合、今回６隻入ってくる船のランクとしては、ラグジュアリーが２回、プレミアムが４回という形になります。 そのニーズに合った対応についての御質問がございました。 昨年10月、山形県や酒田市を含む周辺自治体等で構成する“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会が開催いたしましたクルーズセミナーでは、クルーズ業界に長く携わる有識者より、クラスに応じた対応の重要性が指摘されたところでございます。 本市としても、各クラスの乗船客のニーズに合った対応が重要だと考えております。 酒田北港古湊ふ頭での歓迎セレモニーや物産展に加えまして、初のラグジュアリークラスの寄港に合わせ、令和５年度から、酒田ＤＭＯの活動の一環として、山形が誇る山形県産工芸品を御覧いただく展示即売会を開催することで今調整を進めております。 プレミアムクラスについては、高校生をはじめとした市民挙げてのおもてなしの評価が高かったことから、４月14日のダイヤモンド・プリンセス寄港時には、中町モールを主会場に、外国語対応の観光案内所、おもてなし市民会議が企画した体験ブースの設置、クルーズマーケットなどをこの酒田交流おもてなし市民会議の皆さんと高校生等のボランティアの皆さんの協力を得て実施してまいりたいと思います。 ラグジュアリークラスについては、初寄港でありますことから、ニーズの事前把握に限りがあるため、引き続き、船会社の意向を丁寧に聞き取って対応をしていきたいと考えております。 寄港地でのツアーの造成等は、これはランドオペレーター、これは船会社と契約してその寄港地のオプショナルツアーの企画、運営、手配を行う旅行社のことをいいますが、このランドオペレーターが担っていることから、このランドオペレーターと酒田ＤＭＯが強く結ばれることで、地域の観光素材を乗客のニーズに合わせて磨き上げ、付加価値のあるツアー商品を提供できるものと考えております。 次に、（９）として、多様な用途のコメの生産と化学肥料等の使用低減ということで、米粉用米の推進についてでございますが、現在、酒田管内における米粉用米の
作付面積は約80ヘクタールでありまして、そのほぼ全てがはえぬきとなっております。米粉用米は、製粉会社を通じて酒田の事業者に納品され、米粉パンとして販売をされております。 米粉用米を使用する業者からＪＡ庄内みどりに対して、米粉用として、はえぬきが欲しいとの要望があると伺っております。 国は、令和５年度当初予算にコメ新市場開拓等促進事業を計上し、パン・麺用の専用品種で米粉用米を低コスト生産するなど、国が示す要件をクリアした場合に、10アール当たり９万円を交付するとしております。しかしながら、現時点では東北地方に適したパン・麺用の専用品種がないために、支援対象外となっていると伺っております。 本市としては、１月27日に酒田市農業再生協議会総会を開催して、令和５年度の産地交付金の活用作物や交付単価等を決定したところでございます。酒田市農業再生協議会としては、米粉用米の生産促進に向け、米粉用米を
作付した上で、
作付圃場にケイ酸質肥料等を散布する場合に、10アール当たり5,900円を交付することとしたところでございます。 国の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成では、米粉用米で標準収量に達した場合、10アール当たり８万円を交付することとされており、この話を含めて、２月６日から14日までに市内16地区で地区説明会を開催してきたところでございます。 今後、国が示す専用品種の開発状況などの動きを注視しつつ、関係団体への速やかな情報提供に努めてまいりたいと思っております。 それから次に、化学肥料使用量低減に向けた取組についてでございます。 化学肥料については、その主要な原料を海外に依存しており、穀物需要の増加や国際情勢の影響等から、近年は価格が高騰している状況にございます。資源循環の取組は、生産コスト削減の観点からも、化学肥料の使用量低減に有効だと考えております。 本市では、堆肥等の地域資源を活用することで、化学肥料の使用量低減にも資するため、耕種農家と畜産農家が連携することで、地域資源の循環を図る耕畜連携の取組を推進しております。 耕畜連携の推進に当たりましては、１つは、牛のふん尿から生産する液肥を活用し、水田へ施用する実証実験や、２つ目としては、堆肥散布組織の活動への支援という形で令和４年度より実施をしております。 また、ドローンで圃場を空撮して、その画像から生育状況を解析するセンシングや土壌分析に対しても令和４年度より支援を実施しております。１筆の圃場の中でも場所ごとに肥料の散布量を変えて適切な量を散布できるようになりまして、結果として肥料の使用量低減に貢献すると考えているところでございます。 これらの取組については、令和５年４月中に改訂をいたします酒田市農業の方向性の中で位置づけをしておりまして、今後とも、肥料に係るコスト低減ですとか、持続可能な循環型農業の推進に向けては鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （須田 聡
上下水道事業管理者 登壇）
◎須田聡
上下水道事業管理者 私からは、中項目の10、水道事業の水平垂直統合について３点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げたいと思います。 １点目が、水平垂直統合のメリットは何かということでございますが、メリットといたしましては、組織統合による事務の効率化や運営コストの削減、それから施設の統廃合による更新費用や維持管理費の低減、さらには国の交付金活用による老朽管路を含む施設更新費用の負担軽減などを見込んでいるところでございます。このたび策定されました県の
水道広域化推進プランのシミュレーションの結果では、令和37年度までの期間で272億7,000万円の削減効果が見込まれているところでございます。 また、費用面以外でも、水源及び水道施設の有効かつ効率的活用による安定供給体制の向上、効率的かつ計画的な職員配置、職員の技術力の育成や継承、迅速かつ効率的な災害・危機管理対応の推進など、事業運営や組織力の向上に資するメリットを想定しております。 これらのメリットを生み出すことによって、水道事業経営の基盤強化を図り、持続可能な水道事業の確立を目指すということとしております。 最終的には、広域化の効果を最大限発揮するために、庄内広域水道用水供給事業との垂直統合を目標としつつも、まずは、今般策定されました山形県
水道広域化推進プランに基づき、２市１町による庄内広域水道統合準備協議会を今月28日に立ち上げまして、水平統合による企業団での事業開始を令和８年度に予定しているところでございます。 ２点目の御質問ですけれども、小牧浄水場の廃止が予定されているが、小牧浄水場の老朽化を考えた場合、スケジュールとして大丈夫かという御質問でございます。 小牧浄水場につきましては、昭和５年の竣工以来、８回にわたる拡張工事を行い、施設能力の拡充を図ってまいりました。その経緯から、老朽化が進んでいる施設と比較的新しい施設が混在しており、最も古いもので既に60年が経過し、更新時期を迎えております。 広域化に伴い、水運用・施設運用を変更することで、具体的には朝日浄水場からの受水に切り替えることによりまして、小牧浄水場の廃止を予定しておりますが、それまでは使用を継続する必要があります。当面は、計画的な点検整備や修繕を施すことによって、施設機能の維持を図ってまいりたいと考えております。 ３点目が、塩水遡上に伴い、工業用水に影響が出た場合、水道水の供給をどのように考えているかという御質問でございます。 広域化によりまして、水道事業が塩水の影響を受けない水源のみで供給が可能になれば、工業用水事業にとっても、緊急避難的な水道利用が可能となり、塩水遡上リスクの軽減に極めて有効であると捉えているところでございます。 工業用水の塩水遡上被害への抜本的な対策につきましては、県企業局の所管となりますが、本市における受水企業から、安心して安定した経済活動を行っていただくためにも、塩水遡上時の補完機能の一つとして、水道事業の広域化の早期実現を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆22番（後藤仁議員） 御答弁ありがとうございました。 市長施政方針、今回何回も読ませていただきました。その中で、脳の活性化にはなるんですけれども、横文字が多いなというのがこれは感想です。でも、本当に今言ったとおり、脳の活性化ができてよかったかなと。 最後には、それを引き出すために、総合計画だとか、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、ウェルビーイングという、それが、今の酒田市の計画にはウェルビーイングという言葉が非常に数多く出てきます。幸福感というか、ハピネスとは違って、短期的な喜びじゃなくて、長期的な喜びというか幸せというか、それをウェルビーイングという形で言っているんだと今回勉強させていただきましたけれども、ぜひ、令和５年度の施策、そして予算が市民のウェルビーイング、年取っているものですから、そういう新しいものをすぐ使いたくなるんですけれども、ウェルビーイングになることを期待しまして、代表質疑を終わります。
○
高橋千代夫議長 22番、後藤仁議員の代表質疑は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質疑
○
高橋千代夫議長 次に進みます。 18番、市原栄子議員。 （18番 市原栄子議員 登壇）
◆18番（市原栄子議員） 本日最後の代表質疑となりました。重なっている部分もありますが、よろしくお願いいたします。 それでは、通告の順に従い、日本共産党酒田市議会議員団の代表質疑を行います。 まずは、お忙しい中、資料の御準備をありがとうございます。 それでは、１として、令和５年度市長施政方針と令和５年度各予算についてお尋ねをいたします。 （１）として、市長就任２期目の最終予算となります。就任時の公約についての取組はどの程度なされたのでしょうか。 市長は４年前の９月の所信表明の中で、１期目は、種をまき、芽が出始めた４年間とし、２期目としては、地域の持続的な維持・発展を支えるために最も重要なのは人財と風土という信念の下、未来への投資、特に子育て環境の充実と各分野を担う地域を支える人財の養成に力を注いでいきたいとしておりました。そうした中で、２期目の政策目標として６つの柱をおっしゃっておりました。それらの取組がまとめの年度である令和５年度予算の中にどの程度盛り込まれておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 （２）として、
総合計画後期計画の１年目としての取組についてです。 ①として、新規事業の政策決定の過程についてです。 令和５年度は後期計画の初年度となります。今年度の新規事業の立ち上げについては、初年度に取り組むべき優先性があったものであったと考えますが、政策決定についてはどのような過程を経て、初年度取り組むということになったのでしょうか、お尋ねをいたします。 ②として、プロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」の取組についてです。 アとして、新年度予算での起債を起こした事業の選定についてはどのような過程があったのでしょうか、お尋ねをいたします。 イとして、起債制限30億円の縛りで立ち上げられなかった、また、後年送りとした事業はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ウとして、事業の取組への柔軟性を欠くことにならないかということです。 今、岸田内閣は、異次元の少子化対策など、新たな施策に取り組もうとしています。そうした中で、国による補助率や起債などで市の負担が必要な事業、こうしたものが提案されたとき、取り組むことができるのでしょうか、危惧をしております。一定の弾力性を持つということも理解はしておりますが、そのときの対応をどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ③として、ガイドラインに基づくワークショップの予定がどのようになっているか、お考えをお尋ねします。 （３）として、施政方針の４、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田についてお尋ねをいたします。 ①として、酒田市国民健康保険の運営と予算の考え方についてです。 施政方針の中で、４年連続の国民健康保険税の引下げが言われました。光熱費や物価の高騰の中、市民負担軽減を行うことについて異論はありませんし、このような時期だからこそ、市民負担軽減を決断されたことには敬意を表するものです。 しかし、現在の国民健康保険特別会計は、基金を取り崩し、基金に頼った運営となっています。先日の民生常任委員協議会の中で出されました資料では、令和７年度には市が保持すべきと考える基準基金額を割り込むことが示されておりました。基金の活用ができなくなれば、国保税の引上げへとつながるのではないかと危惧するものです。 今後の酒田市国保の展望と、今年度も税の引下げにかじを取られたというお考えをお尋ねいたします。 ②として、誰もが個性と能力を発揮できる社会の実現についてお尋ねをいたします。 先日からマスコミで、酒田市でパートナー制度導入と報道されております。また、施政方針の中でも性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりに取り組みますとされ、多様性を認め合うまちづくりでも県内トップクラスの酒田市を目指す内容になっていることに敬意を表します。 そこで、２点についてお尋ねをいたします。 まず、アとして、新年度に向けてどのような環境づくりをされていくのか。 そして、イとしては、パートナーシップ条例を制定する考えはどのようになっておりますでしょうか。 性的マイノリティの方たちは、社会に認められることを望んでいると言われています。そのためにも、パートナーシップの条例を制定し、酒田市で安心して住んでいける条件を整えていくことが必要と考えますが、条例を整備し、パートナーシップ導入のまち宣言を行うことについてのお考えを伺います。 （４）として、職員数及び総人件費の縮減についてです。 施政方針の７の（１）質の高い行政サービスが持続的に提供されるまちの中で言われておりますが、市長は以前より、デジタル化により余裕ができた職員については、市民への丁寧な対応をしていく人材として活用すると言われておりましたが、今回の縮減という言葉の意味はどのような意味を持つのかお尋ねをいたします。 ２として、議第19号令和５年度酒田市一般会計予算について。 （１）として、国の地方財政計画と総務省内かんとの関連についてお尋ねをいたします。 ①として、地方財政計画の地方税と本市新年度予算の市税の伸び率との差異についてです。 令和５年度地方財政計画において、地方税の増減率がプラス４％となっております。本市の新年度予算におきましては、市税が2.9％の増を見込むとされていますが、昨年の９月議会において交付税の減収があり、その理由に、市税における地方財政計画と市の予算との乖離による減額とされました。 予算において、新年度の市税の予測をどのように立てられたのでしょうか。また、令和４年度のような交付税が減額になるようなことはないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ②として、光熱費の高騰について交付税措置はされているかということです。 国は、光熱水費の高騰による公共施設への影響について交付税措置を行うとしておりますが、新年度予算に反映されておりますでしょうか。また、その額についてもお知らせください。 ③として、
新型コロナウイルス感染症対策の対応はです。 国の予算では、
新型コロナウイルス感染症対策が盛り込まれております。しかし、この予算の中にどのように反映されておりますでしょうか。 また、５月から感染法上の分類２類から５類へと変更になりますが、この感染症がいまだ終息したというものではありませんし、また、有効な治療薬もまだ開発途上であります。５類へと引き下げられた後の対応をどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ④として、まち・ひと・しごと創生事業のデジタル田園都市国家構想事業費への変更についてです。 国でのまち・ひと・しごと創生事業は、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指しております。市で総合戦略を立て、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保するための事業であります。 国は新年度からこの事業の変更を行っており、本市でも、デジタル田園都市国家構想総合戦略の実現に向け、まち・ひと・しごと総合戦略を改訂するとしています。この変更により、取組がデジタル関連に狭まるのではないかと危惧するものですが、所見を伺いまして、私の１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 市原栄子議員から代表質疑をいただきました。 大項目で２つございましたので、順次御答弁申し上げたいと思います。 まず、大項目の１、令和５年度市長施政方針と令和５年度各予算についてでございます。 （１）として、市長就任２期目の最終予算、就任時の公約についての取組はどの程度なされているかということでございました。 令和元年９月定例市議会の市長の所信表明では、「賑わいの創出に向けて『人財と風土が支える産業・交流都市 酒田』を目指して」と題して、６つの政策の柱を掲げて、取り組みたい項目について述べたところでございます。 １つは、存在感のある産業力・文化力の形成、２つ目は、子育て、子ども教育の環境の充実、３つ目は、市民の参画意識の醸成、それから４つ目が、
東北公益文科大学との新たな「大学まちづくり」、そして５つ目として、安全安心の地域社会づくり、そして最後６つ目として、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」を見据えた「くらし改革、働き方改革」の推進、この６項目でございました。 ただ、この間、実はコロナ禍という想定外の環境の激変がございました。したがいまして、その当時想定していた様々な事業の進捗等が、思いどおりに進まなかったという現実も含めて、令和５年度予算にどう引き継がれているかということについてお話をさせていただきたいと思います。 まず最初に、存在感のある産業力・文化力の形成という項目についてでありますが、これは、酒田商業高校跡地の民間開発事業について、事業予定者が令和６年度末に供用開始をするような形で事業が進んでいるということ、それから同じく、
山居倉庫周辺エリアの中の消防署跡地に形成されております移住者向けの住宅と地域交流拠点は間もなく完成をし、ＴＯＣＨｉＴＯプロジェクトとして事業運営が令和５年度に実際に始まるということ、こういった意味で、存在感ある産業力という意味では引き継がれてきているのかなという思いでおります。 また、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクの機能が高まっておりまして、成長分野の製造業やデジタル関連の企業立地の促進、それから既存企業の事業拡大ですとか生産性の向上、良質な雇用の創出にも一定程度成果が出ているということが言えるかと思います。 ただ、この産業力という面からいうと、これまでも申し上げてまいりましたが、酒田港の活用の場面で、いわゆる国内ＲＯＲＯ船の航路ですとか、コンテナ船等の新規航路の開設について言えば、関係者への働きかけ等については、努力はしたのですが、残念ながら、結果を出すことができないということは、ある意味、うまくいかなかった例として捉えることも可能かなと思います。 ただ、一方で、酒田港のエネルギー拠点化については、山形県が進める遊佐町沖と酒田市沖の洋上風力発電事業の拠点となる酒田港の基地港湾の指定に向けて、我々としても国・県と一緒に行動をするということをそこで申し述べさせていただき、令和５年度にもしっかり引き継がれていることではないかなと思っております。 それから、文化力という関係でいうと、スポーツ及びコンベンション機能を有する公共的ホールの検討ということも実は挙げておったんですけれども、これについては、山形県に対して、このような機能を持つ施設の整備を図ってほしいということで、酒田市重要事業として令和５年度以降しっかりと要望していきたいということではありますが、ただ、具体化というところまでは反映されていないということは言えるかと思います。 次に、２番目として、子育て、子ども教育の環境の充実に関して申し上げますと、子どもの医療費の無償化は、これまでの中学３年生から、今般、高校３年生まで対象者を拡大するということ、それから保育所や小中学校の給食費の値上げによる子育て世帯への負担を軽減するということ、これはコロナ禍によるイレギュラーな措置ではございますが、そういった形で反映がされていると考えております。 ただ、これも新型コロナウイルスのせいということになりますが、屋内型児童遊戯施設整備の検討につきましては、これは令和２年６月定例会で提案理由で申し述べましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今今取り組める課題ではないということで休止をしているところでございます。 それから、小中一貫教育ビジョンに掲げるまなびの樹の根の力を育成するために、多様な考えを理解し、相互に協力しながら新たな価値を見いだす力をつける演劇ワークショップを令和５年度に予算化しておりますが、こういった事業などはしっかりとこの項目の一つとして反映をされていると理解をしております。 次に、３つ目として、市民の参画意識の醸成についてでありますが、これは、酒田市地域コミュニティまちづくり協働指針に基づいて、地域コミュニティ組織、行政、学校、企業など関係する各種団体との連携・協働を促して、様々な業務が円滑に進むように支援する役割を担う地域プロデューサーを配置するということを申し述べておりまして、こういった活動が予算としてもしっかり反映をされているということ、それから施政方針の中でも申し上げましたが、条例・計画等の策定時における対話による市民参加の場づくり推進委員会という組織の設置、これなども市民の参画意識の醸成を反映した動きではないかと理解をしております。 それから、
東北公益文科大学との新たな「大学まちづくり」という４番目の項目でございますが、これについては、
東北公益文科大学と市内ＩＴ関連企業と協働してデジタル人材を育成するということ、それから情報技術を課題解決に役立てる能力を身につけた学生と市内の企業をつなぐということ、そしてデジタル人材不足の解消に貢献をするという様々な事業が位置づけられているという意味では、大学まちづくりの反映かなと思っておりますし、公益大が将来にわたって安定して存続するために、庄内２市３町と地域の経済団体などが連携して、早期の公立化の実現を山形県に働きかけておるということ、その結果として、山形県の令和５年度予算の中に経費が位置づけられているということ、こういったものも大学まちづくりに対応した施策としては一定程度反映できているかなと思っております。 それから、５番目、安全安心の地域社会づくりに関して言えば、まずは、昨年８月に改編をしたるんるんバスですとか、予約制乗合タクシーについて、地域での体験試乗会の実施ですとか、地域コミュニティ組織への情報提供などを行うことで、利用者の増加を目指しているところであります。 それから、庄内地域における水道広域化の効果を最大限に発揮するために、山形県庄内広域水道用水供給事業との垂直統合の早期実現に向けた動き、要望、こういったものもしっかりと令和５年度予算の中では、施政方針の中では位置づけされているものということで理解をしておりまして、特に庄内広域水道用水供給事業との垂直統合に向けては、しっかりと山形県、それから県企業局に強く要望してまいりたいと考えております。 そして、最後６番目の「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」を見据えた「くらし改革、働き方改革」の推進に関して言えば、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の実現に向けて、第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、デジタル実装を通じた課題解決の取組を一層推進していくということ、こういった関連での施政方針、令和５年度予算の中に引き継がれているという意味では、しっかり反映をされていると理解をしているところでございます。 次に、（２）として、
総合計画後期計画の１年目としての取組ということで、①新規事業の政策決定の過程についてのお尋ねがございました。 令和５年度から酒田市
総合計画後期計画がスタートいたしますが、令和５年度予算編成に当たっては、計画に掲げる「めざすまちの姿」を実現するため、昨年８月の予算編成方針において６つの重点化する取組や予算編成の方法等を示し、優先性・緊急性の高い事業を選択して要求すること、既存事業も有効性の観点から見直しをした上で要求することを基本としたところでございます。 その上で、新規事業についてでありますが、事業の発案のきっかけは、トップダウンの場合もあるし、ボトムアップの場合もあるわけでありますが、実はそういった観点から見ると、発案としてはトップダウンが結構多かったのかなという印象を私は持っております。 しかし、予算編成に向けて市長と各部長が課題について意見交換をする場、これはオータムレビューという形で秋口に持っているんですけれども、その場を設定しているんですが、そういった場を通じて事業を具体化するための協議がしっかりと行われ、その後に各部局においてしっかり事業構築、事業を組み立てていくという作業に入るわけですけれども、それがうまくいった形で事業として予算化されることにつながっていくわけでありますけれども、こういった過程については、言わば私と部課長、そして職員の皆さんとの共同作業によって構築されたものと理解をしているところでございます。 また、予算査定の過程については、新規事業か継続事業か、それからそれがトップダウンなのかボトムアップかということにかかわらず、事業の目的や効果について、効率性、有効性等の観点から徹底的に点検・見直しを行いまして、事業の優先度を十分検討した上で実施の判断をし、予算案としてまとめ上げたところでございます。 次に、②として、プロジェクト３０－３０の取組について。 アとして、新年度予算での起債を起こした事業の選定についてどのような過程があったのかということでございますけれども、歳出増加や基金に依存する財政構造から脱却を図るため、財政調整基金30億円の確保、それから市債発行額30億円の上限設定、これがいわゆるプロジェクト３０－３０というわけでございますけれども、これを行って財政健全化に取り組んでいくこととしておりまして、このことについては議員の皆様とも共通の認識を図ったところでございます。 市債発行額30億円に設定した意図は、市債上限を設けることで投資的事業に優先度を設定し、住民１人当たりの公債費コストについて山形県平均以下を実現し、そのことで持続可能な財政運営に資することにあります。 起債を活用する事業の選定に当たりましては、特別に新たな視点を設けたわけではなく、投資的経費以外の経費も同様となりますが、事業の目的や効果について、効率性、有効性等の観点から優先度を十分検討した上で判断したものでございます。 次に、イとして、起債制限30億円の縛りで立ち上げられなかった、または後年送りした事業はあるかというお尋ねでございますが、先ほど申し述べたように、起債を活用する事業の取捨選択の中で、要求はあったものの予算案にまでまとめられなかった事業は確かにございますが、これらについては、今後、財政状況及び市債発行状況等を踏まえながら、適宜、予算に盛り込むかどうかも含めて事業執行については判断をしていきたいと考えております。 それから、ウでありますが、事業の取組への柔軟性を欠くことにならないかということについてであります。 このプロジェクト３０－３０という枠を設けて、様々な事業、予算化等に当たるということについて、柔軟性がなくなってしまうのではないかということかと思いますが、市債発行上限額を年間30億円、５年間で150億円としておるのがこのプロジェクト３０－３０の中身でございます。 議員が想定されております国の有利な事業への地方負担が発生したとしても、よく国の補正予算で、ずどんと市町村の負担をセットにした形で予算がつくということがあるわけでありますけれども、そういったことで対応できなくなるんじゃないかということも懸念をされたのだと思いますが、これについては先ほども申し上げましたが、５年間で150億円という意味でのプロジェクト３０－３０、30億円ということでございますので、後年度の市債発行額で調整することが可能でございますので、そういった調整を施すことで、せっかくついた国の予算にしっかり対応できる体制、対応については、しっかり持っていけると判断をしております。市民サービスの低下を招かないように、柔軟に対応はしっかりできるんだということをこのプロジェクト３０－３０の中でも考えているところでございます。 次に、③ガイドラインに基づくワークショップの予定はどのようになっているかということでございました。 条例や計画等の策定時に市民意見を適切に聴取する方法が確保されているかなどを審査・確認する、先ほども申し上げましたが、条例・計画等の策定時における対話による市民参加の場づくり推進委員会を令和５年４月に設置いたします。この委員会の中でワークショップの予定などを確認するほか、審議会・委員会・説明会・意見交換会等の開催予定ですとか、アンケート調査・パブリックコメントの実施予定なども確認するなどして、総合的に市民参加の機会を確保していきたいと考えております。 あわせて、この委員会では、令和６年度の条例や計画等の策定に向けて市民参加の手法が確保されているのかなどの審査も行っていきたいと考えております。 次に、（３）施政方針の４暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田についての中で、①として、国民健康保険の運営と予算の考え方についてお尋ねがございました。 令和５年度に４年連続で国民健康保険の税率引下げを提案させていただいた理由は次の２点でございます。 １つは、コロナ禍や物価高騰によりまして生活に大きく影響を受けている被保険者に対して支援をすること、この環境は、過去３年、コロナ禍だったわけですが、令和５年度も変わってはいないという前提での対応でございます。 それから、２つ目として、基金残高が条例で設定されている目安よりも大幅に上回っている中で、現在、保険税を納税いただいている被保険者へ還元すること、これが当然なのではないかという判断ですね。過去に基金をつくっていただいた、基金の額をためていただいた方々へ、現役の方々への支援という意味合いで、まず被保険者への今の時点での還元ということを重視させていただいたものでございます。 これが引下げを提案させていただいた理由でございます。 また、国民健康保険制度の安定化を目的として、平成30年度から県単位化の取組がスタートしております。その中で、令和６年度からの山形県国民健康保険運営方針へ反映させるため、税額の統一の範囲、税率の統一の範囲、それをいつやるのかという意味での目標年次、それをやるにはどういう前提条件が付加されるかという意味での前提条件等の具体的な事項についての議論が進められております。 この国民健康保険税水準等の県内統一への取組が本格的に運用された場合、酒田市単独での税率の設定や基金の運用等について自由に判断できなくなる可能性なども懸念されております。その一方で、国からの支援策などが充実される可能性もこれまたあることから、今後の制度の動きを注視しながら、適切な基金残高を維持するとともに、受益者負担の原則も念頭に置いて、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。 それから、②として、誰もが個性と能力を発揮できる社会の実現についての中で、ア、新年度に向けてどのような環境づくりをされていくのかということでございました。 第２次酒田市男女共同参画推進計画の基本目標の１、多様性を尊重する意識づくりの主要施策として性的マイノリティへの配慮を位置づけ、まずは市民の理解を促進することが大切だと考えて、これまで市民や高校生を対象に性の多様性に関する講座を開催してきたところでございます。 ここ数年、議会で御質問を頂戴したり、市民からパートナーシップ制度の導入を望む意見が寄せられるなど、関心の高まりが見られ、令和４年度に実施した男女共同参画に関する市民アンケート調査の結果では、半数以上の55.3％が賛成と考えていることが分かりました。参考までに、反対は11.3％でございました。また、全国の導入自治体の人口カバー率も65.2％と増加しております。 こうした状況を踏まえ、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくり、偏見や差別の解消をさらに一歩進めたいと考え、新年度から酒田市パートナーシップ宣誓制度を導入するという判断に至ったところでございます。 新年度は、広報やホームページ、制度の手引などにより、市民や事業者にパートナーシップ宣誓制度の周知を図るほか、市民や高校生向けの講座開催などにより、引き続き、多様な性についての市民の理解促進に取り組んでまいりたいと思います。また、まずは市職員が正しい知識を持って理解することが大切であることを認識し、引き続き、職員向けの研修もしっかり行っていきたいと考えております。 さらに、令和５年度に中間見直しを行う予定であります第２次酒田市男女共同参画推進計画の後期計画についても、性的マイノリティへの配慮や理解促進に関する内容を現状を踏まえつつ、位置づけ等をしてまいりたいと考えております。 そこで、イとして、パートナーシップ条例を制定する考えはないのかということでございましたが、本市では、市民の御意見やアンケート調査の結果を踏まえて、この機を逃さずにパートナーシップ宣誓制度を導入することを発表させていただいたところでございます。この制度導入によって、市民の理解がさらに促進されることも期待できると考えておりまして、まずは要綱制定により制度を開始することとしたところでございます。 当該制度を導入している全国255自治体のうち、条例で規定しているのは13自治体で、それ以外の242自治体は要綱等で規定をしております。議員おっしゃるとおり、条例の重要性は認識しつつも、パートナーシップ宣誓制度の運用そのものについては要綱で対応可能と考えておりまして、現在のところ、条例制定までは考えていないところでございます。 次に、（４）として、職員数及び総人件費の縮減についてのお尋ねがございました。 これは前者にも御答弁申し上げておりますけれども、本市においては、厳しい財政状況にあって、職員が担う業務の量的増加、質的難化が進んでおりますが、そのような中にありましても、将来にわたり質の高い行政サービスを市民に対して持続的に提供していくために、このほど酒田市職員数適正化方針を改定することとしたところであります。この方針に基づいて、デジタル活用や業務の見直し、会計年度任用職員や任期付職員などの多様な任用形態や業務委託の活用、組織体制の見直し、時勢に応じた働き方や勤務形態の検討などに取り組み、令和３年度比で常勤職員数を61名、人件費を2.5％縮減することを目指すということにつきましては、さきに御答弁申し上げたところでございました。 無論、将来にわたり持続的に質の高いサービスを提供するためのものでありまして、行政サービスが行き届かない市民の方が出るようなことがあってはならないと考えているところでございます。その意味では、デジタル化の促進に伴って、そこで浮いた人員については、デジタル化になじまない人たちの人的なマンパワーサービスの充実を図るというこれまで申し述べてきたことに全く異論のないところでございます。 それから、大項目の２番目、議第19号令和５年度酒田市一般会計予算についての御質問がございました。 （１）として、国の地方財政計画と総務省内かんとの関連についてでございますが、①として、地方財政計画の地方税と本市新年度予算の市税の伸び率との差異についてのお尋ねがございました。 地方財政計画では、地方税の伸び率はプラス4.0％でありますが、その内訳は、地方財政計画と合わせて国が示している地方税及び地方譲与税収入見込額によりますと、道府県税がプラス5.5％、市町村税がプラス2.6％で、合わせて地方税全体としてプラス4.0％となっているものでございます。 本市の市税の伸び率は、プラス2.9％でありますが、例年、地方財政計画の伸び率によらずに各税目を個別に積算した結果でございます。依存財源であります自動車重量譲与税などの地方譲与税については、地方税及び地方譲与税収入見込額の増減額を参考にしております。 地方財政計画は、国が地方公共団体の歳入歳出総額の見込みでありまして、国が地方財政対策として講じる地方交付税の総額を決定する基礎であると認識をしております。各地方公共団体の予算が全く同じ傾向となるわけではありませんが、結果的に地方財政計画の市町村税分のプラス2.6％に近い伸び率となったところでございます。 次に、②光熱費の高騰について交付税措置はされているかということでございましたが、総務省は、地方公共団体の施設における光熱費の高騰を踏まえ、令和５年度の地方財政対策において一般行政経費を700億円増額し、普通交付税の基準財政需要額の計算に入れて措置することとしておりますが、本市の基準財政需要額に具体的にどの程度算入されているかについては現時点では不明であります。 そのため、市の令和５年度歳入予算における普通交付税額については、あくまで総額として地方財政計画等から推計した金額ではありますが、そうした意味では、光熱費高騰分も含んでいるものと理解はしているところでございます。 次に、③として、
新型コロナウイルス感染症対策の対応についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症については、令和２年１月15日に国内で初めて患者が報告され、同年２月７日に指定感染症２類相当に指定をされたものでございます。その後、全国で感染が拡大し、感染拡大時には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される中で、保健所が中心となって感染症対策を実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の感染対策は、マスク着用や手洗い、手指消毒と３密回避の基本的な対策でありましたが、その後、治療薬が承認され、患者への処方が開始されるとともに、ワクチンの開発が進んで、令和３年１月からワクチン接種が開始され、現在も実施をしているところでございます。 国では、令和５年５月８日から感染症法上の位置づけを２類から５類へ引き下げる方針を示しました。これに伴い、これまで講じられてきた
新型コロナウイルス感染症に関する各種の政策及び措置について見直しが行われますが、急激な負担増などが生じないよう、患者等への対応や医療提供体制については３月上旬をめどに具体的方針が示される予定となっております。 本市では、令和５年度予算に
新型コロナウイルス感染症対策に関する予算は計上しておりませんが、今後、国から示される具体的方針を注視しながら、庄内保健所や酒田地区医師会等からの助言を受けて適切に対応してまいりたいと考えております。 それから、④として、まち・ひと・しごと創生事業のデジタル田園都市国家構想事業費への変更についてということでございますが、国の地方財政計画において、令和５年度に新たに創設されるデジタル田園都市国家構想事業費の中には、令和４年度に措置されたまち・ひと・しごと創生事業費が地方創生推進費と名称変更して位置づけられております。まち・ひと・しごと創生事業費として令和４年度に１兆円計上されたものは、令和５年度、地方創生推進費として引き続き同額の１兆円が計上されていることから、その対象範囲をデジタル関連に狭めるものではないと認識をしているところでございます。 以上でございます。
◆18番（市原栄子議員） 時間がないので、そうしますと、職員数及び総人件費の縮減ということで、このことが一番今回の施政方針の中で気になったんですけれども、そうしますと、今の市長の答弁でいきますと、必要以上に減らすということではないと理解してよろしいんでしょうか、そこのところをお願いいたします。
◎前田茂男総務部長 当然、デジタルで浮いた分は、以前に説明させていただいたように、高齢者の方等のサポートに回るという部分でございます。それに余剰が出る分については削減の対象に入っていくということですけれども、総体として一定の人数を減らしていくということで、そういった以前お話ししていたところには影響はないということでございます。 以上でございます。
○
高橋千代夫議長 以上で、18番、市原栄子議員の代表質疑は終了いたしました。 以上で通告による質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。
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△常任委員会議案付託
○
高橋千代夫議長 日程第10、議第28号酒田市基金条例の一部改正についてから日程第16、議第34
号酒田市営住宅条例の一部改正についてまでの議案７件は、会議規則第37条第１項の規定により、配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。
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△予算特別委員会設置・議案付託
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高橋千代夫議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第１、議第19号令和５年度酒田市一般会計予算から日程第９、議第27号令和５年度酒田市
下水道事業会計予算までの議案９件は、議長を除く22名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第19号から議第27号までの議案９件は、議長を除く22名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。
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△予算特別委員会委員の選任
○
高橋千代夫議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く22名の議員を指名いたします。
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△常任委員会請願付託
○
高橋千代夫議長 次に、今定例会において２月14日までに受理した請願１件は、配付の請願文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたしましたので、御報告いたします。
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△散会
○
高橋千代夫議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次の本会議は３月10日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時３６分 散会...