△採決
○高橋千代夫議長 これより採決を行います。 初めに、日程第１、議第10号酒田市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてから、日程第５、議第14
号酒田市立図書館設置管理条例及び
酒田市立資料館設置管理条例の一部改正についてまでの５件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
総務常任委員会委員長の報告は、議第10号から議第14号までの５件は原案可決であります。
総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第10号から議第14号までの５件は、
総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第６、議第18号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてを採決いたします。 お諮りいたします。
民生常任委員会委員長の報告は、議第18号は原案可決であります。
民生常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第18号は、
民生常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第７、議第15号酒田市
企業立地促進条例の一部改正についてから、日程第９、議第17号上下水道事業に管理者を置かないことに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの３件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
建設経済常任委員会委員長の報告は、議第15号から議第17号までの３件は原案可決であります。
建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第15号から議第17号までの３件は、
建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第10、報第２号専決事項の報告について（令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第11号））から、日程第18、議第９号令和４年度酒田市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの９件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
予算特別委員会委員長の報告は、報第２号は承認、議第２号から議第９号までの８件は原案可決であります。
予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、報第２号及び議第２号から議第９号までの９件は、
予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。
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△議第１９号令和５年度酒田市一般会計予算外１５件
○高橋千代夫議長 日程第19、議第19号令和５年度酒田市一般会計予算から、日程第34、議第34
号酒田市営住宅条例の一部改正についてまでの議案16件を一括上程の上、議題といたします。
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△市長施政方針・提案理由説明
○高橋千代夫議長 令和５年度市長施政方針及び提案理由の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 それでは、令和５年酒田市議会３月定例会に当たりまして、令和５年度の施政方針について述べさせていただき、市民の皆様、市議会議員各位から市政運営に対する御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症については、生後６か月から11歳までの子供へのワクチン接種も進んでおり、改めて、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止に細心の注意を払い、社会経済活動との両立に頑張っていただいている市民の皆様、地域の保健や医療の関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 変異ウイルスによる感染拡大も懸念されておりますが、令和５年５月の大型連休明けに、いわゆる感染症法において、
季節性インフルエンザと同じ５類感染症とする方針が示されており、医療の提供体制、日常生活での感染予防や行動制限の変更など、
新型コロナウイルス感染症への対応は新年度に大きな変化が予測されます。 さて、今、本市は、アフターコロナを見据え、人口減少、少子高齢社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、ＳＤＧｓ、脱炭素、ダイバーシティ、多様性といった社会構造などの変化と相まって、デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションなど、様々な変革が求められています。 このような状況の下、本市のまちづくりにあっては、昨年、
酒田駅前交流拠点施設ミライニがグランドオープンしたほか、
酒田商業高等学校跡地の
民間開発事業予定者の選定や、
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議主催のＤｉｇｉ田甲子園で
飛島スマートアイランドプロジェクトが内閣総理大臣賞を受賞するなど、新たな活力につながる希望を示すことができました。 一方で、コロナ禍に加え、エネルギーや原材料などの価格上昇によって、地域産業や市民生活は大きな影響を受けています。また、本市の財政運営においては、公債費や公共施設の維持管理経費の増加などによって厳しさが増しており、市民要望への対応と財政健全化をいかに調和させるかが、これまでにない重要課題となっています。 こうした厳しい現状の中で、令和５年度は酒田市
総合計画後期計画がスタートします。酒田市総合計画が目指す「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」を実現するため、後期計画では、新たに行政経営方針を明記し、重点化する施策として次の６つを掲げました。１つ目は経済と環境の両立による
再生可能エネルギー循環都市の実現、２つ目は地域産業の競争力強化による良質な仕事の確保、３つ目は公民連携による
山居倉庫周辺エリアの魅力と賑わいの創出、４つ目はスクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進、５つ目は誰もが暮らしやすい共生社会を実現する支援体制の整備、６つ目はデジタル技術の実装による暮らしの利便性向上です。 さらに、この行政経営方針では、持続可能な財政運営に向けて、
財政調整基金残高30億円の維持と市債発行額30億円を上限とする目標を設定し、そして、計画を確実に実行するため、外部評価と市議会との政策議論を明確に定めました。 今後は、この酒田市
総合計画後期計画に基づき、市政運営に臨んでまいります。 それでは、令和５年度の主な取組内容について、計画の体系順に申し上げます。 １、未来を担う人材が豊富な酒田。 （１）市民参加があふれ、協働が広がる公益のまち。 市民が市役所に行かなくても行政手続や情報のやり取り、市政参加ができるオンライン市役所の実現に向け、市民と市役所が１対１の関係性でつながるコミュニケーションポータルサイト、さかたコンポのサービスを開始します。また、市民参加の機会を確保するため、条例や計画等の策定時に市民意見を適切に聴取する手法が確保されているかなどを審査する条例・計画等の策定時における対話による市民参加の
場づくり推進委員会を設置します。
公益活動団体協働提案負担金制度を活用して、公益活動団体から提案を受けた子どもの意見表明支援に向けた対話プログラムの企画実践など、４つの地域課題の解決に向けて、提案団体と協働して取り組みます。 （２）大学・高校とともにつくる「ひと」と「まち」。 東北公益文科大学と市内ＩＴ関連企業などと協働して、デジタル人材を育成します。また、情報技術を課題解決に役立てる能力を身につけた学生と市内企業をつなぐことで、デジタル人材不足の解消に貢献します。 令和５年１月に東北公益文科大学と酒田西高等学校と本市の三者が教育のための連携協定を締結したことにより、本市は、通信制を除く全ての市内高等学校と連携協定を締結しました。今後は、市内高等学校の魅力向上のため、各校の特色ある教育活動や地域における課題解決の取組などの探究的な学びを支援していきます。 東北公益文科大学は、平成29年度から令和４年度まで、６年連続で定員235名の入学者を確保しています。今後、18歳人口が減少する中で、東北公益文科大学が将来にわたり安定して存続するために、庄内２市３町と地域の経済団体などが連携して、早期の公立化の実現を山形県に働きかけます。 （３）公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまち。 スクール・コミュニティ構想を推進するため、地域コミュニティと小中学校が目標を共有し、連携・協働する体制構築に向けた協議を地域と共に進めます。また、児童生徒数の減少が進む中、酒田市立第四中学校区内の義務教育環境の在り方について協議を進めるなど、新しい学校づくりに取り組みます。 酒田市小中一貫教育ビジョンに掲げるまなびの樹の根の力を育成するため、多様な考えを理解し、相互に協力しながら新たな価値を見いだす力をつける演劇ワークショップを実施します。また、教育分野でのデジタル化を推進するため、令和５年１月に教育コンテンツを開発する株式会社スプリックスと締結した酒田市における１人１台端末の活用に関する連携協定に基づき、市内の全小中学校に学習支援ソフトＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌを導入し、児童生徒一人一人にとって個別最適な学びを推進するとともに、学習習慣の定着を図ります。 いじめや不登校などへの対応として、教育相談室・適応指導教室の教育相談専門員、小中学校のスクールカウンセラー、教育相談員、スクールソーシャルワーカーの連携を強化するとともに、ＧＩＧＡスクール端末を通じて児童生徒自らが容易にＳＯＳのサインを出せる仕組みを構築します。また、教育支援員50名を維持し、支援を必要とする児童生徒一人一人のニーズに応じた指導体制を確立します。 （４）学びあい、地域とつながる人を育むまち。 国指定史跡山居倉庫の保存と活用に向け、史跡の公有化と整備基本計画の策定作業を進めます。また、文化芸術については、企画部に新たに文化政策課を設置し、引き続き社会包摂と人材育成に努めるとともに、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野における施策と連携した包括的な施策を推進します。さらに、さかた文化財団などと連携し、本市全体として文化資源を活かした事業を展開するほか、過去にあった酒田の出来事や文化を未来に伝えるための総合施設として、資料館、光丘文庫、公文書館及び市史編纂の機能を持つ文化資料館（仮称）の整備を進めます。 酒田市スポーツ推進委員会などの協力を得ながら、モルックなどのニュースポーツの普及や湊酒田つや姫ハーフマラソン大会などの開催を通じて、スポーツによる交流人口の拡大に努めます。 体育施設については、国体記念体育館を休館して大規模な改修工事を進めるとともに、八幡体育館の改築に向けた調査・設計を進めます。また、光ケ丘野球場の電光掲示板を改修するとともに、老朽化した照明塔を撤去します。 ２、地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 （１）地域経済を牽引する商工業が元気なまち。 酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクは、新たな産業やビジネスの創出、あらゆる産業の競争力強化のため、経営資源のマッチングによる事業者間のプロジェクト組成、事業者コミュニティによる経営課題の解決のほか、新たに開設したＲｉｂｂｏｎ ＳＴＡＴＩＯＮでのＩＴ女子の育成や業務のあっせんなどに取り組みます。また、東京都渋谷区の共創施設、渋谷キューズにＳＡＮＲＯＫＵ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｓｐａｃｅ（仮称）を開設し、本市ゆかりの事業者と大手企業やベンチャー企業などとの共創による地域課題解決の事業化のほか、本市へのサテライトオフィスなどの誘致を進めます。 成長産業の企業立地、事業拡大及び良質な雇用の創出を促進するため、用地取得助成金及び設備投資促進助成金の適用期間を５年間延長します。また、デジタル関連企業の立地及び定着を促進するため、賃借型立地企業定着促進助成金のほか、新たにデジタル関連企業に対する航空運賃の支援を行います。 コロナ禍の影響を受けた中小企業者などの経営の安定化及び地域経済の活性化を図るため、引き続き山形県商工業振興資金融資制度の地域経済変動対策資金の利子及び保証料の補給を行います。また、酒田商工会議所や酒田ふれあい商工会の活動を支援するとともに、本市独自の元気な小規模事業者持続化特別助成金を通じた伴走型の支援を行います。 （２）経済と環境の両立により産業競争力が高いまち。
再生可能エネルギー循環都市の実現を目指し、山形県が進める遊佐町沖と酒田市沖の洋上風力発電事業の拠点となる酒田港の基地港湾の指定に向け、努力します。また、次世代エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大などを見据えた酒田港カーボンニュートラルポートの形成計画の策定、エネルギー関連企業の集積など、国、山形県及び地元企業と連携した取組を進めます。 （３）地元でいきいきと働くことができるまち。 市内企業の人手不足の解消や、若者の早期離職防止及び地元定着のため、引き続き地元の民間就職情報サイトを活用して採用する場合の費用を支援するとともに、高等学校の生徒などを対象とした市内企業見学ツアー、技能検定など、資格取得への支援、酒田市無料職業安定所のマッチング支援などを行います。また、日本一女性が働きやすいまちの実現を目指し、働く女性の情報交換会を開催するとともに、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む市内企業への奨励措置を継続します。 （４）夢があり、儲かる農業で豊かなまち。 持続可能な循環型農業の実現に向け、市内の大規模酪農事業所から生産される消化液を液肥として水田で施用する仕組みを構築するとともに、堆肥散布組織の立ち上げ及び活動を支援します。また、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、化学肥料・化学合成農薬の使用低減及び有機農業の取組を進めます。さらに、スマート農業技術の活用などにより、持続可能な循環型農業を目指す本市ならではのスマートオーガニックシティ（仮称）の形成を進めます。 売れる米づくりに向け、主食用のみならず、多様な用途の米の生産を推進するとともに、異常気象下においても安定した品質・収量を確保できるよう、基本となる土づくりを支援します。同時に、高収益作物を取り入れた複合経営の取組を推進し、農業所得の向上を図ります。また、農業者の高齢化などにより、地域の農地管理体制が弱体化する中、農作業の省力化を図る土地改良事業を推進するとともに、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度の活用を促進します。 もっけ田農学校１期生を対象としたステップアップ研修を新たに開設し、地域の担い手として習得した知識を実践で活用できるようフォローアップを行い、農業技術の底上げを図ります。 酒田市農業再生協議会が平成30年に策定した酒田市の農業の方向性については、酒田市
総合計画後期計画の実施に合わせ、令和５年４月をめどに改定し、本市農業の活性化を目指します。 （５）100年続く森林（もり）を造り、活かすまち。 持続可能で収益性の高い森林経営を促進するため、山形県と庄内の２市２町で実施している航空レーザ測量による森林資源の把握に努めます。 酒田産木材の利用拡大に向けて、森林環境譲与税を活用し、市民に見える森林・木材の活用事例の普及啓発など、引き続き森林経営管理制度に基づく森林整備事業に取り組みます。 （６）恵み豊かな水産を活かすまち。 水産業の活性化のため、新規就業者確保、つくり育てる漁業及び離島漁業再生への支援を行います。 いかのまち酒田の市内外へのさらなる浸透を図るため、イカ釣り船団出航式やスルメイカなどの地域資源を活用し、大都市圏への販路拡大、地産地消、交流人口の拡大を促すとともに、消費者などから求められる魅力あるイカを供給する仕組みを構築します。また、スルメイカの安定的な供給量を確保するため、県外船誘致対策の充実を図ります。 ３、ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田。 （１）未来を支える担い手が増えるまち。 主に子育て世代をターゲットとして、暮らし体験、移住相談、移住費用の補助、移住後のフォローアップ、ＳＮＳ広告を活用した情報発信を行います。また、Ｕターンを希望する大学生や社会人の奨学金返戻支援に加え、移住支援金や移住ポータルサイトの拡充に取り組み、未来の担い手となる若者の回帰及び定着を促進します。 移住者向け住宅と地域交流拠点が間もなく完成するＴＯＣＨｉＴＯプロジェクトについては、運営事業者などと連携して、移住者と市民の交流や活動を促進し、さらなる移住者の増加を目指します。 （２）「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまち。 一般財団法人酒田ＤＭＯが観光地域づくりの中心となり、観光関連事業者と連携し、マーケティングに基づく戦略的なプロモーション、鳥海山・飛島ジオパーク、日本遺産、美酒・美食などの地域資源を活用した観光プログラムによる誘客、教育旅行の誘致、20号玉全国花火大会などの稼ぐ観光イベントの開催など、観光消費額を増加させる事業に特化して取り組み、地域経済の活性化を図ります。 秋田・酒田交流事業については、本市の子育て世帯への秋田市大森山動物園年間パスポート購入費に対する支援を継続するとともに、両市の北前船関連施設の周遊を促す事業を展開し、秋田市からの交流人口の拡大に取り組みます。 （３）「港」発の交流で賑わうまち。 庄内空港では、令和５年３月26日から、ＡＮＡ庄内羽田線を１便増便した５往復とする期間増便が予定されています。この機会を捉え、庄内空港利用振興協議会を中心に、通年５便化など、さらなる利便性向上に向けて、集中的に春先の利用拡大事業に取り組みます。 クルーズ船については、コロナ禍により、令和２年度から酒田港への寄港はありませんでしたが、令和５年度は３年ぶりの寄港が予定されており、安全・安心な受入れ体制を整え、本格的な酒田港寄港に向けた船社などへの誘致活動を展開します。 ４、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田。 （１）誰もがいきいきと暮らしやすいまち。 コロナ禍において物価高騰に直面する市民の経済的負担を軽減するため、国民健康保険財政調整基金を活用し、４年連続で国民健康
保険税の税率を引き下げます。 複雑化・複合化した生活課題を抱える市民の多様な相談を受け止めて支援に繋げるため、介護、障がい、子育て、生活自立支援などの関連機関が連携し、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制の構築に向けた準備を行います。 高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者に対する施策の総合的な展開を図るため、第９期酒田市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定します。あわせて、高齢者福祉・介護予防の窓口として中核的な役割を果たす地域包括支援センターについて、担当地域の再編と機能強化を進めます。 誰もが個性と能力を発揮できる社会の実現を目指し、酒田市男女共同参画推進計画の中間見直しを行います。また、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりに取り組みます。 （２）未来を担う子どもの笑顔があふれるまち。 安心して酒田で子育てができるよう、子供の医療費の無償化をこれまでの中学３年生から高校３年生まで対象者を拡大します。また、保育所や小中学校の給食費の値上げによる子育て世帯の負担を軽減するため、食材費の一部に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。 国のこども家庭庁の設置に合わせ、酒田市こども家庭センターを立ち上げ、全ての妊産婦、子育て世帯に寄り添い、妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談体制を構築し、多様なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図ります。また、妊娠・出産した妊産婦に対し、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用負担を軽減する出産・子育て応援交付金を給付します。 結婚を望む市民の希望をかなえるため、酒田市結婚サポートセンターによる相談・仲介支援を行います。また、結婚に伴う新生活に係る費用に対する支援のほか、ＡＩマッチングシステムを導入したやまがたハッピーサポートセンターの登録料を助成します。 （３）健康でいつまでも活躍できるまち。 健康寿命の延伸及び生活の質の維持向上を目指すため、新たに看護師を健康課に配置することにより、後期高齢者に対する生活習慣病などの重症化予防の個別相談・指導などを強化します。 生涯にわたる歯科疾病の予防について、高校生のときから意識して取り組んでもらうため、アンケート調査の実施とともに、花王カスタマーマーケティング株式会社との包括連携協定に基づき、高濃度フッ素歯磨き粉を配布するなど、セルフケアにつながる啓発活動を行います。また、妊産婦歯科健診に加え、そのパートナーにも歯科健診を実施し、生まれてくる子供の口腔機能の発育についての意識向上を図ります。 医療、介護、福祉などの各種政策の連携及び充実を図るため、医学及び公衆衛生について特に高い識見を有する特別職非常勤職員の地域医療政策顧問を配置し、その助言などを幅広く反映させます。 本市が令和４年９月に加入した地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットについては、参加法人との連携の充実を図り、将来にわたって切れ目ない医療、介護、福祉などのサービス提供に取り組むことにより、地域包括ケアシステムを推進していきます。また、酒田市休日診療所は、施設の老朽化や医療従事者の高齢化などの課題があることから、日本海総合病院や酒田地区医師会十全堂など、関係機関と今後の在り方について協議を進めます。 地域医療を支える人材を確保するため、酒田看護専門学校の学生に対して、一定の条件により授業料を減免するとともに、市外から転入した学生に対して賃貸住宅の家賃を助成し、さらに、卒業後に市内医療機関に就職する場合には卒業支援金を支給し、市内での就業と定着を促進します。 ５、地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田。 （１）住民と行政の協働による地域運営ができるまち。 酒田市地域コミュニティまちづくり協働指針に基づき、地域コミュニティ組織、行政、学校、企業など、各種団体の連携・協働を促し、様々な業務が円滑に進むよう支援する役割を担う地域プロデューサーを市長部局に配置します。令和５年度は、主に酒田市立第四中学校区において、多様な主体をつなぐ取組を行います。 内郷コミュニティセンターの旧内郷小学校への移転整備を進めるとともに、老朽化が著しい本楯コミュニティセンターの大規模修繕の設計を行うなど、計画的にコミュニティセンターの修繕に取り組みます。 （２）「全員参加」でつくる美しいまち。
再生可能エネルギー循環都市の実現を目指し、地球温暖化対策推進法に基づく酒田市地球温暖化対策実行計画、区域施策編の策定に取り組みます。 家庭でのエネルギー地産地消による脱炭素を推進するため、新築住宅に設置する太陽光発電及び蓄電池の設備導入につながる独自の支援策を創設します。 酒田市地球温暖化対策実行計画、事務事業編に掲げる温室効果ガス総排出量の削減目標値を目指し、省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱水費の削減分で賄うＥＳＣＯ事業により、コミュニティセンター、小中学校及び道路の照明のＬＥＤ化を進めます。さらに、悠々の杜温泉施設アイアイひらたの老朽化したボイラーを更新します。 （３）地域との連携でつくる安全・安心なまち。 最も蓋然性が高い大規模自然災害への対応強化を主眼として、避難する主体となる自主防災会などの地域住民、被災者を救援する防災関係機関、全般を統制する市、これら３つの機能が組織的に連携する体制を整備します。この目的を達成するため、全市域を対象とした一斉総合防災訓練を実施し、各組織固有の防災力及び相互の連携を強化します。また、防災に関する出前講座や自主防災組織の立ち上げ支援を引き続き行うとともに、地区防災計画の策定を進めることにより、地域の自助・共助の体制を強化します。 災害時の情報伝達体制整備については、地理的条件などにより電波受信強度の弱い地域の防災ラジオの電波環境を改善するため、コミュニティＦＭ中継局を平田地域に整備します。 空き家等対策計画に基づき、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす管理不全な空き家の適正管理と発生抑制に取り組みます。また、空き家等ネットワーク協議会と連携し、空き家の利活用を促進するほか、相続財産管理人選任申立制度の活用により、相続人が存在しない老朽危険空き家の除却に取り組みます。 （４）「暮らしの足」が維持されるまち。 令和４年８月に改編したるんるんバスや予約制乗合タクシーについては、体験試乗会の実施や地域コミュニティ組織への情報提供などを行うことにより、利用者の増加に取り組みます。また、定期船とびしまについては、子供無料キャンペーンなどを実施することにより、乗船者の増加に取り組みます。 令和４年11月に山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会に設置されたやまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会に参加し、国、山形県、市町村、経済団体及びＪＲ東日本が連携して、県内鉄道の利用拡大に取り組みます。 （５）自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまち（八幡、松山、平田地域と飛島）。 八幡、松山、平田地域では、酒田市過疎地域持続的発展計画に基づき、環境整備や生活課題の解決など、持続可能な地域づくりの支援を行うとともに、集落の維持及び活性化を図るため、引き続き地域おこし協力隊や集落支援員の配置及び地域を担う人材の育成に努めます。 とびしまマリンプラザに指定管理者制度を導入し、小規模店舗や食堂・カフェの運営において、民間事業者の活力やノウハウを生かしたサービスを提供することにより、島民や観光客の利便性と満足度の向上を図ります。また、民間事業者と連携した
飛島スマートアイランドプロジェクトに引き続き取り組み、離島が抱える課題の解決につなげていきます。さらに、飛島の特定有人国境離島地域への追加指定については、山形県と連携して国に働きかけます。 令和３年度に実施した飛島地域での高画質リモート診察システムの運用実験を踏まえて、令和５年度は、山形大学工学部、ＮＴＴ東日本株式会社、日本海総合病院などと連携し、日向コミュニティセンターを拠点に、遠隔診療機器搭載の車両を活用した医療マース事業や有機ＥＬ機器を活用した事業など、今後の中山間地域におけるスマートコミュニティ形成に向けた実証実験を行います。 令和４年８月に設立した峰越手代奥山林道整備促進連絡会議を通じて、秋田県由利本荘市との交流の道を広げていきます。 ６、都市機能が強化され、賑わう酒田。 （１）高速交通ネットワークを実現し、ひと・もの・情報が集い、魅力と賑わいを創出するまち。 地域に活力を生み出す高速交通ネットワークを形成するため、日本海沿岸東北自動車道の遊佐象潟道路の早期開通と新庄酒田道路の高屋草薙間と狩川廻館間の事業化に向けて、国及び山形県に働きかけます。また、無電柱化による都市計画街路事業、本町東大町線の整備促進についても、国及び山形県に働きかけます。 ＪＲ酒田駅前広場の整備に併せて、屋根つきの駐輪場を整備し、高校生など、利用者の利便性を高めます。また、
酒田商業高等学校跡地の民間開発事業については、事業予定者が令和６年度末に供用開始するよう、事業進捗管理を徹底します。 （２）将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまち。 市営住宅については、同居親族要件を見直し、住宅に困窮する若年単身者も入居可能とするほか、ＵＩＪターン就職を予定する若者単身者も入居対象とします。 水道事業については、山形県水道広域化推進プランに基づき、本市、鶴岡市及び庄内町が運営する末端給水事業による企業団の設立に向けて協議を進めます。さらに、庄内地域における水道広域化の効果を最大限に発揮するため、山形県庄内広域水道用水供給事業との垂直統合の早期実現に向けて、山形県及び山形県企業局に強く要望していきます。 道路及び橋梁については、老朽化する道路橋が急速に増加している中で、東泉跨線橋ほか３橋の橋梁補修を行うなど、計画的に事業を実施していきます。 令和４年12月に国が閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略の実現に向け、第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、デジタル実装を通じた課題解決の取組を一層推進します。また、デジタル実装の基盤となるマイナンバーカードの普及に向け、平日に市役所へ行けない方が交付申請しやすいように、引き続き出張窓口や休日窓口を開設します。 ７、健全な行政経営を推進する酒田。 （１）質の高い行政サービスが持続的に提供されるまち。 酒田市職員数適正化方針に基づき、事業の見直し、多様な任用形態、業務のデジタル化などにより、職員数及び総人件費の縮減に取り組みます。 個人版ふるさと納税、企業版ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディング、未利用財産の売払い、風力発電事業による売電収入、ネーミングライツを含む新たな広告収入などの歳入確保に、市職員全員が意識を新たに取り組みます。また、公共施設適正化懇談会（仮称）を設け、社会教育、スポーツ、交流観光を目的とする施設の在り方などについての市民意見を聴取した上で、公共施設の適正化を進めます。 結び。 令和５年度は、
新型コロナウイルス感染症対応の変更、子ども・子育て支援策の強化など、国の施策にも新たな展開が見込まれています。 酒田市においては、こども家庭センターの開設、そして
山居倉庫周辺エリアの整備が進みます。 産業振興では、酒田京田西工業団地や広野地区において新たな企業が操業を開始するほか、市街地への複数のＩＴ関連企業の進出も予定されています。また、山形県地域協調型洋上風力発電研究・検討会議の中で酒田市沖想定海域の議論が進み、今後、酒田港の洋上風力発電基地港湾指定にも弾みがつきます。 また、令和３年度に策定した酒田市デジタル変革戦略の最終年度となり、デジタル技術の具体的実装事業として、オンライン市役所さかたコンポのサービスを開始するほか、ＧＩＧＡスクール端末を効果的に活用するための学習支援ソフトを全ての小中学校の児童生徒と教員に導入します。 このように、令和５年度は人財と風土が支える産業・交流都市づくりへの歩みが着実に前進します。 年の始めに、私は、市政運営に当たり、新化、すなわち、造語ながら、ＮＥＷ－ｃｒｅａｔｅの意識化を述べさせていただきました。これまでにない新たな視点と手法を重視して、新しい付加価値を創り出すことが必要です。 市勢発展への追い風をしっかり受け止め、地域産業の振興と市民生活の満足度向上に力点を置いて、持続可能な行政経営に努めてまいります。 社会環境も本市財政も大変厳しい状況が続きますが、市民の皆様、市議会議員各位の市政全般への御理解と御協力をお願い申し上げ、令和５年度の施政方針といたします。 施政方針に引き続いて、令和５年度関係の議案の概要について御説明申し上げます。 議第19号については、令和５年度一般会計予算の総額を552億円とするものであります。 初めに、歳入について申し上げます。 市税は、前年度比2.9％の増としております。 地方交付税は、令和４年度の交付実績及び地方財政計画を参考に0.1％の減としております。 国庫支出金は、山居倉庫公有化事業や国体記念体育館改修事業などの進捗に伴い、12.2％の増としております。 寄附金は、企業版ふるさと納税の増などを見込み、1.3％の増としております。 市債については、行政経営方針に基づきながら、27.9％の減としております。 次に、主な歳出について申し上げます。 投資的経費は、前年度比33.9％の増となっております。これは、山居倉庫公有化事業、法人立保育所等施設整備事業、学校長寿命化事業、国体記念体育館改修事業などの事業進捗に伴うものであります。 義務的経費については、前年度比2.3％の減となっております。これは、定年引上げに伴う退職手当の減等により人件費が前年度比5.7％の減、少子化の影響等により児童手当扶助費や保育所入所扶助費などの扶助費が前年度比2.1％の減となったものです。 なお、公債費については、松山小学校改修等に伴う市債の元金償還開始等により前年度比0.9％の増となっております。 その他の経費では、物件費がイントラネット設備等整備事業におけるシステム関連委託料やデジタル変革事業における業務委託料などの減により2.6％の減、強い農業づくり総合支援交付金事業や下水道事業運営負担金の減などにより補助費等が前年度比1.9％の減、また、貸付金については地域総合整備資金貸付金の減などにより30.5％の減となっております。 なお、一般会計の市債残高は、令和５年度末では504億1,689万7,000円と見込んでおり、令和４年度末の残高見込みに対して41億8,519万7,000円の減を見込んでおります。 議第20号については、
定期航路事業特別会計予算の総額を３億148万1,000円とするものであります。 議第21号については、
国民健康保険特別会計予算の総額を103億1,224万9,000円とするものであります。 議第22号については、
後期高齢者医療事業特別会計予算の総額を15億60万円とするものであります。 議第23号については、
介護保険特別会計予算の総額を131億7,800万6,000円とするものであります。 議第24号については、
風力発電事業特別会計予算の総額を４億4,730万6,000円とするものであります。 議第25号については、
駐車場事業特別会計予算の総額を2,497万1,000円とするものであります。 議第26号については、
水道事業会計予算の収益的収入を27億4,701万6,000円、収益的支出を26億6,409万5,000円とするものであります。また、資本的収入は１億5,960万8,000円、資本的支出は13億401万2,000円を計上しております。 議第27号については、
下水道事業会計予算の収益的収入を46億2,497万1,000円、収益的支出を46億1,211万3,000円とするものであります。また、資本的収入は６億1,626万9,000円、資本的支出は28億776万4,000円を計上しております。 議第28号については、所期の目的を達成したため、土地開発基金を廃止するものであります。 議第29号については、子育てに係る特別休暇の拡充のため、所要の改正を行うものであります。 議第30号については、放課後児童支援員等の配置の特例を定めるため、所要の改正を行うものであります。 議第31号については、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額について、所要の改正を行うものであります。 議第32号については、国民健康
保険税について、被保険者の負担軽減を図るため、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の各割額を改定することについて、所要の改正を行うものであります。 議第33号については、酒田市無電柱化推進計画の策定に伴い、電線共同溝を敷設した際の占用料の徴収方法を定めるため、所要の改正を行うものであります。 議第34号については、市営住宅の入居要件と入居承継の要件を緩和し、また、目的外使用における期間の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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△延会
○高橋千代夫議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月１日午前10時より再開いたします。 御苦労さまでした。 午前１１時１３分 延会...