○
高橋千代夫議長 休憩いたします。 午前10時25分再開いたします。 午前１０時１２分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２５分 再開
○
高橋千代夫議長 再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案に対する代表質疑
○
高橋千代夫議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、発言を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
斎藤周議員質疑
○
高橋千代夫議長 17番、
斎藤周議員。 （17番 斎藤 周議員 登壇）
◆17番（
斎藤周議員） それでは、令和４年度分の代表質疑を行います。 最初に、報第２号について伺います。 これまで、除雪での専決といえば、連日雪が降って、連日除雪車が稼働している下で行われ、これでは致し方がないという状況でありました。しかし、今シーズンはといえば、これはあくまでも市街地に住んでいる者の感覚ですが、除雪車が走ったのは、昨年のクリスマス前の寒波のときと今年１月25日前後の大寒波のときと数回ではなかったかと思われます。それで専決という連絡があったときに、数回しか走っていないのに専決かと思い、２つの疑問が湧きました。 １つ目は、
除雪対策費の当初予算の算定根拠は何なのかであります。まず、そこについて伺います。 ２つ目は、と同時に、除雪についての専決を判断する基準は何かと思いました。確かに、除雪車が走るには天気が大きく左右し、今回の専決に当たっても、１月下旬の寒波に対応するためでした。あくまでも結果論でありますが、その後はそんなに大雪になることもなく、一昨日は二十四節気の雨水であり、雪のシーズンはそろそろ終わりであります。ですから、なおさら専決を判断する基準は何かと疑問が湧いたことから、伺っておきます。 ３つ目は、専決された１億800万円の執行状況についても伺っておきます。 次に、議第２号について伺います。 １つ目は、
新型コロナウイルスに関する補正予算であります。
新型コロナウイルスが全世界で大流行したのが2020年、令和２年からで、その１年後に待望の
ワクチン接種が始まりました。私どもは、
ワクチン接種に当たって、市民が安心して迅速に接種が受けられるようにという思いで、その都度、補正予算に質問をしながら、提案も行ってきました。１回目と２回目の令和３年のときには、接種体制、その中でも集団接種と個別接種との併用をと提案しました。また、会場の確保の問題、副反応の問題、１回目のとき予約の対応が大混乱したことから、予約の問題でも提案をしてきました。３回目の令和４年のときには、
ワクチン不足による酒田市への配分状況、３回目の有効性について、２回目から３回目の間隔の問題、４回目のときは、ワクチンを４回接種する必要性と重症化との
因果関係等々質問してきました。 そして、一般的には、既に５回は接種しているという状況であります。 そうした下で、政府は、５月８日から、
新型コロナウイルスについて、是非はともかくとしても、２類から
季節性インフルエンザと同様の５類へと引き下げるとしていますし、次回の接種は今年の秋か冬ということも報道されたことから、
ワクチン接種も一区切りという感がいたします。 そこで、
新型コロナウイルスの接種、体制も含めての総括はであります。今、全世界的に、
地球温暖化と乱開発で、本来永久に人類に出ることがないと言われている菌、
新型コロナウイルスのような菌がまた近い将来出てくる可能性があると指摘されています。そのときに今回の教訓を生かしていく意味でも、伺っておきます。 ２つ目は、先ほど申し上げましたが、５月から５類へと引き下げられ、次回の
ワクチン接種は秋か冬かと言われている下で、今後も、
地域医療調整監の体制の維持と併せて、
ワクチン接種対策室体制は維持するのかどうかも伺っておきます。 次に、
地方交付税について伺います。 昨年の９月議会の補正予算で、
地方交付税が２億7,900万円減となりました。その理由として、当初、国は市税は伸びるとしたのに対して、酒田市は、国の伸びほど見込まなかった。その下で、
基準財政収入額で大きな差が出たということでしたが、今回の補正は約２億5,000万円の増であります。そうなると、昨年の９月補正で減額された分、今回戻ってきたと見ていいのか伺っておきます。 最後に、議第17号について伺います。 平成８年12月議会に、当時は
水道管理者でしたが、置きたいという議案が提案されました。その際、私どもは、
地方公営企業法と同施行令から、置く必要がないのにあえて管理者を置く理由について質問いたしました。当時の市長答弁は、「経営の責任者を置いて、企業経営の自主性を強化し、責任体制を作ることが必要」、あるいは「管理者の設置によって、水道の健全な経営がこれからも発展していくよう努めたい」というものでしたが、今回、管理者を置かない理由として、当初、管理者を設置する目的が達成されたということなのかどうか伺います。 ２つ目は、県の水道事業の広域連携や
経営基盤強化の方向を示した
水道広域化推進プラン案をまとめたと報道されました。管理者を置かない理由として、広域化の方針が一定程度示されたことから一区切りということがあるのかどうか。あるいは、なかなか広域化が進まないことから、市長自らが県に対して働きかけるなど、水道の広域化との関連はないか伺っておきます。 ３つ目は、
下水道事業を
地方公営企業法の適用を受けて水道事業と統合が提案された平成29年３月議会で、統合後、
下水道事業への繰出金に影響がないかと質問しました。そのときの丸山市長の答弁は、「総務省としての基本的な考え方が示されているものであり、法適用したからといってその考えに違いが出てくるものではございません。したがって、従前の考え方に従って一般会計から繰り出していく」と答弁しました。 この問題は、
上下水道部局と市長部局との信頼関係の下で繰り出しが行われてきたと私どもは認識しております。しかし、今度は管理者を置かず、経営の権限を市長が行うとしておりますが、今後も
下水道事業への繰出金には影響ないのか伺って、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎
丸山至市長 斎藤周議員から、大きく大項目で３点、代表質疑を賜りましたので、順次御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大項目の１、報第２
号専決事項の報告についての関連でございます。 （１）として、
除雪対策費の当初予算の算定根拠はというお尋ねでございました。 御案内のとおり、本市の除雪対策の予算、除雪事業と
克雪支援事業、２つの事業で予算を組ませていただいております。 平成28年度以降でありますが、除雪事業の当初予算は３億円で固定をしております。当初予算における除雪事業に係る算定は、過去10年において、
豪雪対策本部を設置した年、これは平成24年、令和２年、令和３年と３年ほどございました。それから、対策本部を設置するほどの積雪の深さはないものの断続的な降雪があったいわゆる大雪の年、これは平成29年でございました。それから、例年にない雪が少ない年、これは令和元年が該当いたしましたが、こういった、上のほうと下のほうを除いた実績から平均的な除雪事業の金額を算出をし、当初予算歳入の状況を考慮しつつ、市予算全体の調整を図りながら、３億円という形で計上をしてきたものでございます。 それから、２つ目に申し上げました
克雪支援事業については、令和４年度当初予算は1,745万7,000円となっております。当初予算の大半を占めます
除雪特別対策補助金は、除雪事業の当初予算に係る算定と同様に、豪雪、それから少ない雪のときの年度を除いた過年度実績の平均額を算出したものを調整し、予算の編成をしているものでございます。こういう根拠で、当初予算については予算計上をしております。 それから、（２）の専決処分を判断する基準は何かというお尋ねでございました。
地方自治法第179条第１項によりまして、
普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるときは、
普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができると規定をされております。このことから、本市では、特に緊急を要するものとしては、災害復旧のための応急措置、それから、国の施策として緊急に市民に対して行う支援、それから、時間を要することで市民に大きな影響を与える事件などを基準として、これまで専決処分を行ってきているところでございます。 今年度の
除雪対策費については、市街地においては、１月中旬までまとまった降雪もなく、記録的な少ない雪の年となった令和元年度と同水準であったこと、それから、旧公民館地区や
総合支所エリアにおいては、12月中旬以降、断続的な降雪があり、平年並みに除雪車が稼働していたものの、12月定例会で物価、人件費の高騰による除雪事業の増額補正を行っていたことから、１月中旬時点では、除雪事業の予算は十分足りるものと考えておりました。 ただ、１月24日から、10年に一度の寒波と報道された暴風を伴う降雪が始まり、その後も断続的に雪が降り続いたことから、２月３日時点の
予算執行予測で除雪費用の不足が見込まれました。そのため、除雪作業に支障が出ないよう、速やかな予算措置を行う必要があったことから、専決処分を行ったものでございます。 今後も、緊急を要する事案かどうかを適切に判断し、専決処分を行う場合は、引き続き議会に理解を得られるよう、迅速な対応と丁寧な説明に努めていきたいと考えております。 それから、（３）予算の執行状況についてのお尋ねがございました。 ２月15日時点の
予算執行見込額でございますが、最初に申し上げた除雪事業の予算総額４億8,710万4,000円のうち３億4,330万円となっており、執行率としては70.5％となっております。それから、
克雪支援事業の予算総額の
予算執行見込額は、
克雪支援事業予算総額2,545万7,000円のうち1,620万円となっており、執行率としては63.6％となっております。 最終的な予算執行見込みでありますが、最初に申し上げた除雪事業につきましては、今後、大きな降雪がなければ、小規模な除雪の経費のほか、街路樹の雪囲いや防雪柵の撤去等の経費が見込まれ、現時点で４億2,670万円、執行率としては88.1％を見込んでいるところでございます。それから、２つ目の
克雪支援事業についてですが、最終的予算執行額は2,330万円で、執行率としては91.5％を見込んでいるところでございます。 次に、大項目の２つ目、議第２号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第12号）についてのお尋ねがございました。 （１）として
新型コロナウイルスワクチン接種事業と接種体制についてでありますが、まず最初に、この２年間の総括ということでございました。 本市の
新型コロナウイルスワクチン接種は、国の方針に基づいて、令和３年３月に医療従事者等への接種を開始し、５月からは65歳以上の高齢者へ接種を開始、その後、徐々に対象年齢を拡大し、実施してきたところでございます。 初回接種、これは１回目と２回目でございますが、初回接種が終了しても、ウイルスの変異などがありまして、感染拡大の状況が続いたことから、接種回数の増、接種間隔の短縮、従来株対応ワクチンからオミクロン株対応ワクチンへの変更等をしてきたところでございます。 また、接種対象者も５歳から11歳の小児や６か月から４歳までの乳幼児に順次拡大されるなど、制度変更が繰り返されましたが、その都度、地区医師会等の関係機関と協議し、迅速な接種機会の提供や周知等に努めてきたところでございます。 令和５年２月15日現在、市の全人口に対する接種率は、２回目接種が88.8％、これは、県平均は86.2％ですので、それよりも上回った状況にあります。それから、３回目接種が75.9％、これは、県の平均が77.6％でございますので、若干下回っております。それから、オミクロン株対応
ワクチン接種が55.0％、これは、県の平均が54.7％ですから、ほぼ平均に近い数値となっております。 このように、接種が進んだことによりまして、市民の感染予防や発症予防、重症化予防に寄与できたものと考えております。 令和５年度も国負担による接種が継続されるとのことであり、より多くの方から接種いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 この２年間で、第１波から第８波まで未知の感染症に立ち向かい、その都度、関係機関が協力し合い、課題を解決しながら知見を積み重ねてきたことは大きな成果であると捉えており、今後の新たな感染症対策にもしっかりと生かしていきたいと考えております。 それから、２つ目に、
新型コロナウイルスワクチン接種対策室の体制等についてのお尋ねがございました。
新型コロナウイルス感染症は、御案内のとおり、５月８日から、感染症法上の位置づけが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に移行いたしますが、
ワクチン接種については、予防接種法に基づいて実施することとなり、４月以降も
ワクチン接種は実施する方針が国から示されております。 現状では、対象者は12歳以上の全ての方でございます。また、接種開始からの期間が短い５歳から11歳の小児及び６か月から４歳の乳幼児も当面接種を行うとしているところでございます。 国は、今後の接種時期は秋冬１回とするが、今後の感染拡大、変異株の状況や諸外国の動向等を踏まえ、高齢者等の重症化リスクが高い方はもとより、重症化リスクの高い方に頻繁に接触する方には、さらに前倒しして追加接種を実施することとしております。 具体的な対象者や接種開始時期等については、国は３月上旬に示すとしておりますが、全市民が接種対象となることを踏まえると、この接種対策室は維持していく必要があると考えております。 また、
地域医療調整監でございますが、その配置については、今後の本市地域医療への対応等を総合的に検討し、判断をしていきたいと考えております。 希望される全ての市民が安心して
ワクチン接種を受けていただけるよう、令和５年度も引き続き、酒田地区医師会十全堂、日本海総合病院、酒田地区歯科医師会、そして酒田地区薬剤師会の方々と緊密に連携を図りながら、オール酒田で接種を推進していきたいと考えております。 次に、（２）として、
地方交付税の増額の要因についてのお尋ねがございました。 総務省は、国の令和４年度補正予算（第２号）及び
地方交付税法の一部を改正する法律に基づいて、令和３年度国税決算及び令和４年度国税収入の補正に伴い増額された
地方交付税法定率分の額1.9兆円のうち0.5兆円については、令和４年度の
地方交付税総額に加算して交付する措置を講じたところでございます。 これに伴いまして、令和４年７月に交付決定された普通交付税について、基準財政需要額を増額する再算定が行われ、本市には２億4,917万4,000円が追加交付されることとなり、県の交付決定通知は12月９日付でございましたが、県の交付決定通知を受けて、このたび補正予算として計上をしたところでございます。 このたびの再算定は、１つ目は、基準財政需要額に新規項目として臨時経済対策費を創設したことによるもの、２つ目は、調整額の復活によるものでございます。 臨時経済対策費でございますが、これは、国の経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策などの円滑な実施に必要となる財源を措置するためのものでございます。 それから、調整額でございますが、これは、普通交付税の算定上、各地方公共団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合に、財源不足額の合算額を普通交付税の総額に合わせるために減額した額のことでございますが、これをこのたび復活させたものでございます。 本市の内訳といたしましては、あくまでも国の資料を基に算出したものでございますが、臨時経済対策費として２億2,814万1,000円、調整額の復活として2,103万3,000円が追加交付されたと捉えているところでございます。 それから、大項目のほう３つ目、議題17号
上下水道事業に管理者を置かないことに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてのお尋ねがございました。 （１）として、管理者を設置をした当初の目的は達成されたのかというお尋ねでございました。 本市においては、昭和63年１月の臨時会をはじめ、平成７年12月までの定例会における建設常任委員会で、４回にわたり水道事業管理者の設置について要望をいただいたところでございます。また、昭和62年度、平成４年度、平成７年度の計３回にわたり開催されました酒田市水道料金等審議会の附帯事項でも同様に意見をいただいたところでございます。これを受け、水道事業の経営組織を一般行政組織から切り離し、責任体制を明確にすることによって、事業課題への迅速な対応、それから地方公営企業としての合理的かつ能率的な経営の確保、そして市民サービスの向上を実現するため、平成９年４月に水道事業管理者を設置したところでございます。 また、平成29年４月には、
下水道事業への
地方公営企業法の適用に伴う上下水道部門の組織統合により、
上下水道事業管理者を設置し、さらなる経営の効率化を図ってきたところでございます。 設置して25年間の中で、厳しい経営状況下においても持続的な上下水道サービスの提供に寄与してきたことについては、当初の目的を達成したものと認識しておりまして、これまでと同様にしっかりと、今後も健全経営を図っていく所存でございます。 （２）として、水道の広域化との関係はないのかというお尋ねでございましたが、令和４年度に策定予定の山形県水道広域化推進プラン、これは（案）という形になっておりますが、山形県水道広域化推進プランにおいて庄内圏域における事業統合に向けた推進方針が示され、新たな経営形態への道筋が示されたところでございます。 今後は、本市と鶴岡市と庄内町によります企業団、いわゆる一部事務組合でございますが、この企業団の設立に向けて、来月には２市１町の首長による協議会を立ち上げることになっておりますことから、この際、
上下水道事業管理者を置かないとする判断に至ったものでございます。 広域化に向けた協議については、引き続き、山形県が運営する庄内広域水道用水供給事業との垂直統合の早期実現を２市１町の共通の目標として、水道事業の統合に向けた協議を進めていく所存でございます。 それから、（３）
下水道事業への繰出金に影響はないかというお尋ねでございました。
下水道事業会計への繰り出しにつきましては、これまでも、総務省通知の基準に基づき、市の財政状況を見極めながら実施してきたところでございます。 今後につきましても、管理者の設置の有無にかかわらず、国の繰り出し基準を基本としながら、継続的に対応してまいりますので、これまでどおり、影響はないものと御理解をいただければと思います。 以上でございます。
◆17番（
斎藤周議員） 最初に、上下水道の管理者を置かないということですけれども、私どもは、当初から、
地方公営企業法とか施行令から見て、酒田市は、当時、現在もですけれども、置く基準がないということで、特に置く置かないということにはこだわりは持っておりません。 ただ、このことで、管理者を置かないで、市長が経営のトップになって、下水道への繰出金はどうなんなんだろうの。プロジェクト「３０－３０（サーティサーティ）」もあっさげって削らいんなんかな。そうすると、下水道料金に影響するのかな。こういう心配をしたんです。 今、答弁を聞きますと、今後とも国の繰出金基準に基づいてということで、影響ないということで、この辺、ひとつよろしくお願いしたいとして思っております。 それから、除雪なんですけれども、支所地域は平年並みに雪が降って、平年並みに除雪車が走ったという話を伺っていたんですけれども、今、答弁を聞きますと、支所地域は断続的な雪で、平年並みで除雪車が走って、例の１月24日の大寒波で、その後、雪が降ったことから措置したということですけれども、そうすると、市街地も平年並みに雪が降って、平年並みに除雪車が走っていれば、これ、もっと早い段階から予算が足りなくなっていたのではないかなと思うのです。 今、当初予算の根拠を聞くと、
豪雪対策本部を設置した年と雪の少ない、その上と下を除いた平均の実績ということですけれども、ここ数年、数年前から待機料というものを何か出しているんです。私の手持ちの予算書を見ますと、平成26年、平成27年は３億5,000万円程度でした。平成28年から３億円に減っているんです。この後、待機料が来たということで、そもそも当初予算が少ないのかなと。 今回、幸い市街地が降らなかったからよかったものの、平年並みに降っていたら、もっと早い段階で予算が足りなくなっていたのではないか。ですから、そもそものところで、除雪事業の３億円というのは足りないのではないかと思うので、その辺の認識をお伺いをしたいと思います。 それから、交付税の関係は、そうすると、減額分が復活したという理由ですけれども、９月に減額された２億何千万円、これが復活して戻ったという理解をしてよろしいのか。この辺、伺っておきたいと思います。
◎前田茂男総務部長 まず最初に、除雪の関係で、当初予算３億円は少ないのではないかということでございましたけれども、この部分につきましては、平成28年度以降、除雪費は３億円ということで、同じ額で予算化をしてきたところでございます。今後上程される新年度予算についても同額になっているというところでございますけれども、必要な予算は当初予算で計上していくというのは基本的な考え方からすれば、もう少し多い額でもというところは理解をしているところでございます。 一方で、降雪状況次第で足りる場合もあるということで、不確定要素が多い事案だということもあるものでございます。当初予算だけではなく、専決を含む補正予算の中で、基本的には組み合わせながら対応していくというやり方を現在取っておるところでございます。 ただ、資材高騰等もございますので、今後は、他市の状況も調査しながら、いずれ、令和６年度以降のことについては考えていきたいと思っているところでございます。 もう一点、交付税に関してお尋ねがありましたけれども、減額した分が戻ったのかということについては、そういうことではなくて、額としては戻っていることになってございますけれども、当初予定した額に足りなかったということで、９月補正の時点では減額をさせていただいたと。結果として、国の経済対策ということで新たに基準財政需要額に追加されたということで、今回、例外的な形で国から措置されたというところでございます。 こういう再算定というのは、去年と今年、続けてございましたけれども、今まで、基本的にはあまりないということで、例外的な状況だったと認識しているところでございます。 以上でございます。
◆17番（
斎藤周議員） すみません。もう一つ、除雪の関係で、１回目質問したのは、専決された１億800万円の執行状況についてどうかということ、除雪費全体でなくて、専決された１億800万円の執行状況についてどうかという質問だったんですけれども、その辺、分からなければ予算特別委員会で聞きますが、分かれば教えていただきたいと思います。
◎前田茂男総務部長 １億800万円、専決させていただいたわけですけれども、その額について、先ほど見込みの額を市長のほうから答弁させていただきましたけれども、今現時点ということでは、トータル４億8,000万円の予算に対して３億4,000万円ですので、その専決した１億円については使っていないという状況でございます。 ただ、今後の街路樹の雪囲い、防雪柵の撤去等の費用が見込まれて、現時点での最終的な見込みは４億2,000万円であるということからすれば、その１億円のうちに約4,000万円程度は執行見込みだという状況でございます。 以上でございます。
○
高橋千代夫議長 以上で通告による質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会への報告
○
高橋千代夫議長 ただいま議題となっております日程第３、報第１
号専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）及び日程第５、報第３
号専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）は、
地方自治法第180条第２項の規定に基づく議会への報告でありますので、御了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△常任委員会議案付託
○
高橋千代夫議長 日程第14、議第10号酒田市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてから、日程第22、議第18号辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更についてまでの議案９件は、会議規則第37条第１項の規定により、配付の
議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会設置・議案付託
○
高橋千代夫議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第４、報第２
号専決事項の報告について（令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第11号））及び日程第６、議第２号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第12号）から、日程第13、議第９号令和４年度酒田市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの議案９件は、議長を除く22名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、報第２号及び議第２号から議第９号までの議案９件は、議長を除く22名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会委員の選任
○
高橋千代夫議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く22名の議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
高橋千代夫議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次の本会議は、２月27日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午前１１時２分 散会...