酒田市議会 2022-12-15
12月15日－06号
令和 ４年 １２月 定例会（第７回）令和４年１２月１５日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 田中 斉副議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員１９番 江口暢子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 前田茂男
総務部長那須欣男 総務部危機管理監 中村慶輔
企画部長本間義紀 企画部デジタル変革調整監 佐々木好信
地域創生部長大谷謙治 市民部長 白畑真由美
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫
上下水道部長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 池田勝稔 人事課長村上 環
人事課人材育成主幹 高橋紀幸
財政課長斎藤正人 危機管理課長 阿部武志
企画調整課長堀賀 泉 商工港湾課長 阿部利香
交流観光課長釼持ゆき 地域共生課長 富樫喜晴 環境衛生課長村上祐美 福祉企画課長 阿部美穂
子育て支援課長須藤美香 子育て支援課子ども・
家庭総合支援主幹 小田雅之
健康課長大谷喜恵 健康課健康主幹 伊藤慎司
土木課長高橋春樹 工務課長 小松泰弘
学校教育課長齋藤 聡
スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菅原正成 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 和田 篤
議事調査係長薄木太一 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係主任 水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 令和４年１２月１５日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第９３号 令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）第３．議第９４号 令和４年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）第４．議第９５号 令和４年度酒田市
風力発電事業特別会計補正予算（第２号）第５．議第９６号 酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について第６．議第９７号 酒田市副市長の選任について第７．議会第７号 酒田市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について第８．議員の辞職について第９．議員の辞職について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１から日程第９日程追加 議会副議長の選挙 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○
高橋千代夫議長 17番、斎藤周議員。 （17番 斎藤 周議員 登壇）
◆17番（斎藤周議員） おはようございます。 本日、定例会最終日、今日はサイトウが３人続きますので、ひとつよろしくお願いします。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 まず最初に、大型外国船の受け入れについてお尋ねいたします。 １つ目は、コロナ禍前の地域（経済）に対する効果の総括はであります。 コロナ禍前、
酒田北港古湊ふ頭には、ダイヤモンド・プリンセスや
ＭＳＣスプレンディダなど、大型の外国船が着岸し、多くの観光客が酒田市や鶴岡市などを訪れ大変なにぎわいでした。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響でここ３年間は全く入港しなくなり、寂しい思いをしているのは私だけではないと思います。 10月13日に開催された
クルーズセミナーｉｎ酒田で、国土交通省の方が2023年４月14日にダイヤモンド・プリンセスが酒田港に寄港する予定があるとの話があり、先日の
建設経済常任委員会には来年４月に大型外国船の寄港予定が報告されていました。
クルーズセミナーでは、
新型コロナウイルスの感染を受けて船内での
新型コロナウイルス感染症対策について様々な取組が報告されました。そうした万全な対策の下での寄港予定であります。 私は講義を聞きながら、コロナ禍前の大型外国船が寄港していたとき、地域にはどんな効果があったんだろうかと思ったのであります。平成29年９月議会に質問したときには、経済効果を具体的に把握することはなかなか難しいとしながらも、
オプションツアーや自由行動などに参加した乗客のほか、観光や買物のために下船したクルーも含めた人数に、国が事業の費用対効果分析を用いている観光消費額単価約２万円を準用すると、約1,320万円と推測できるとしました。今回数字的な部分ではなく、大型外国船が酒田に入港したことで地域に対する効果、経済の部分を含めてですけれども、どう総括されているかお尋ねいたします。 ２つ目は、県内で本市でしか観られないことに対する情報発信はであります。 コロナ禍前、古湊ふ頭に大型船が寄港していたとき、駐車場には庄内ナンバーとともに山形ナンバーの車が結構止まっていました。まさしく、山形県で大型船が寄港できるのは酒田市だけであります。この強みをどう生かしていくのかであります。とかく酒田市は宣伝が下手くそだと常日頃から言われております。花火大会も酒田市が先駆けて行っていましたが、その後、山形市の花火大会や赤川の花火大会も開催され、酒田市の花火大会よりも山形市、赤川の花火大会が有名となり、赤川の花火大会はＢＳでも放送されました。こうした教訓を生かして県内で大型の外国船が見られるのは酒田市という情報発信を強めていく必要があると思いますが、どんなことを考えているのかお尋ねいたします。 ３つ目は、
ボランティア通訳の育成状況と再研修の必要はないかであります。 大型外国船が盛んに寄港していた当時、買物を楽しむ外国の観光客に対して高校生が中心となって通訳をしている姿を多く拝見いたしました。私の高校生のときには、外国の方と外国語で会話するというなど想像もつかなかったことでありますから、いつも感心をして拝見いたしました。これからまた、寄港が始まってくることから、
ボランティア通訳の方が求められてくるのではと思っております。 そこで、
ボランティア通訳の育成状況はどうなっているかお尋ねをいたします。とはいってもここ３年間、大型の外国船は寄港していないことから、再研修が必要ではと思いますが、その辺どう考えているのか、併せてお尋ねいたします。 ４つ目は、
地域通訳案内士の育成の必要性についてであります。
クルーズセミナーで、
寄港地観光ツアーの不満点ということで、アンケート結果に基づいて話されました。その中で、
寄港地観光ツアーの不満について、特に多かったのは「特に不満がない」で、全体の４割、次いで「訪問時間に対して移動時間が長い」が16％、そして、講師の方は不満の理由の中で「ガイドによる案内不足」を挙げました。その理由として通訳ができても地元を説明できない。決して語学力だけではない。観光案内はボランティアだけでは限界ではないか。有償のガイドの育成が必要などの話もしておりました。
地域通訳案内士の育成は、通訳案内士法に規定されており、第53条で国土交通大臣は、
地域通訳案内士の育成等に関する基本的な指針を策定し、第54条で市町村と都道府県は、単独または共同で育成などの計画を策定すると規定されております。
クルーズセミナーでは、語学力とともに、地域そのものを説明することをしないと、日本の観光客や外国の観光客は決して満足はしないということであります。 そこで、酒田市として、法律の規定に基づいた育成計画の策定の有無も含めた、
地域通訳案内士の育成の必要性についてお尋ねいたします。 ５つ目は、分野別の観光ルートの設定はであります。 やはり
クルーズセミナーでは、寄港地の観光ツアーについても話されました。既存の観光素材にて構成された
寄港地観光ツアーの販売不振を打開するには、新たな観光素材の発掘、磨き上げを行い、クルーズ船の乗客層に合わせた付加価値のある上質なツアーを造成することが急務としておりました。そして、紹介されたのが、福島県の小名浜港と相馬港コース、山口県下関市のカジュアル、プレミアム、ラグジュアリー、プレミアム、ラグジュアリーのどちらも可という例でありました。 私は平成30年６月議会の一般質問で、分野別の観光ルートの設定をと質問しました。例えばということで、お寺コース、酒田の歴史コース、料亭とグルメコース、文学の散歩コース、滝コース、美術と芸術コース、そして飛島コースと提案をさせていただきましたが、改めて今回のセミナーでクルーズ乗客層に合わせた付加価値のある上質なツアーを造成することが急務と指摘されたことから、改めてお尋ねをしたいと思います。 最後に、新年度予算編成にあたって市民の声を反映させる取り組みについてお尋ねいたします。 私は平成27年６月議会の一般質問で、平成22年当時の総務常任委員会で京丹後市に視察に行ったときの取組を参考に一般質問いたしました。当時、京丹後市では、予算編成の段階から市民に公開しており、公開の趣旨として、市民との協働による市政構築のための環境整備、予算編成過程の透明性を高め、そして市民の監視の下で予算編成を上げており、自治体の予算は本来市民のものであるとして、予算編成段階から市のホームページで公開をしていたことから、酒田市でも予算編成段階から市民の声を反映させてはと質問いたしました。 今日は12月15日で、あと17日で新年を迎えます。新年が明けますと、2023年度、令和５年度の予算編成は大詰めを迎えます。来年度は総合計画の後半がスタートする年で、後期計画は何といっても昨日から話題となっております30－30がおもしとなって、厳しい予算編成が予想されるのであります。 酒田市は2019年、平成30年４月から条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドラインを基に、特に、総合計画では、基本構想と基本計画に市民参加を推進してきました。そして、審議会での審議と合わせて市民からの参加によるワークショップを実施し、市民が直接総合計画の策定に参画したのであります。 私はこの取組を新年度の予算段階から実施できないかと、常日頃から思っております。先ほども申し上げましたが、新年度は30－30の縛りがあり、厳しい予算になるのかな。そうなるとやはり市民の協力がどうしても必要になってくるのではないか。ややもすると、何でもかんでも行政がやるのが当たり前と考える市民は少なくないと思いますし、行政から地域にお願いすると、行政は地域に丸投げをすると言う市民もおります。そうではなくて、市政と市民との協働のまちづくりこそ、これから必要になるのではとも日頃から思っております。 そこで、新年度予算編成に当たって市民の声を反映させる取組として、ガイドラインに市民参加のプロセスとしての手法として掲載されている（１）から（３）までの取組ができないかと思うのであります。だからといって、財政が厳しいことを市民に押しつけて、さあ、どうだではなく、共に考え、行政と協働のまちづくりをどうしたらできるのかといった、話し合う視点で取組ができないかお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。 （
佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎
佐々木好信地域創生部長 私のほうからは、斎藤周議員からいただきました一般質問のうちの１番、大型外国船の受け入れについて御答弁を申し上げます。 まず最初に、コロナ禍前の地域（経済）に対する効果の総括はということでございました。 酒田港で試算されております域内消費につきましては、平成29年度、外国船籍として初めて寄港いたしましたコスタ・ネオロマンチカの乗客と乗員を対象といたしましたアンケート調査によって試算を行っております。 御協力をいただきました約250名のアンケートの結果でございますけれども、酒田市内の１人当たりの消費額につきましては、約9,700円と出ております。観光消費といたしまして4,300円、買物として3,800円、食事として1,600円の内訳となっております。 この消費額等を含めまして、あと実態は把握できておりませんけれども、
オプショナルツアーといたしまして、庄内広域への波及効果だけではなくて、地元の旅行代理店、あるいはバス会社等への受注機会の創出にもつながっていると思っております。 一方で、金額で図ることができない波及効果といたしましては、主に
外国クルーズ船の寄港を契機といたしまして、
酒田交流おもてなし市民会議が設立をされ、クルーズ船対応のみならず、市内のイベントへも積極的に参画していただいております。また、
酒田光陵高等学校の生徒で組織しております
一般社団法人ＳＫＩＥＳでは、
日本文化体験プログラムを企画し、独自のおもてなしを実践していただいておりました。このようなことからも、市民総ぐるみになって自分たちの地域を盛り立てていこうという意識の醸成につながっていると考えております。 さらには、地元高校生による
通訳ボランティアを通じて語学への関心が高まり、国際クルーズを通じて
インバウンド事業に興味を持つ学生が増えるなど、教育面での波及効果もあるというような声もいただいているところでございます。 また、外国語を使う機会の創出、人間関係を構築する
コミュニケーション能力の養成と異文化に触れ合う国際交流の場ともなっております。このような状況で様々な効果が生まれていると総括をさせていただいております。 続きまして、県内で酒田市でしか、酒田港でしかクルーズ船を観られないということに対する情報発信でございます。 コロナ禍前のクルーズ船来航時におきまして、巨大な船の雄姿を見るため、あるいは出航の見送りのためというようなことで、市内外から多くの方が
酒田北港古湊ふ頭を訪れた経過がございます。
大型外航クルーズ船の来航につきましては、市内、県内、近隣自治体からの誘客の可能性を持つというメリットのほかに、クルーズ船が入港できる機能・規模を備えた港としての酒田港、港と発展してきた酒田の歴史、これからも発展していくだろうという酒田の姿、そういったところを紹介できるメリットがあると思っております。 平成18年度、酒田商工会議所のおもてなし部会では、
外国クルーズ船の入港日程、あるいはその船の情報をポスターにいたしまして、県内の小中学校に配布をするなど、そういったことを手がけていただいたこともございました。 本市といたしましても、プロスパーポートさかた
ポートセールス協議会などを通じて、関係団体と歩調を合わせつつ、県内で唯一、大型クルーズ船が見られる酒田港の情報発信に努めてまいりたいと考えております。 一方で、今回、
国際クルーズ運航のための
感染拡大予防ガイドラインというものができておりますけれども、そちらでは、お越しになる乗客の皆様には、乗船前のＰＣＲ検査が義務づけられるなど、厳しい感染対策が行われております。そのような状況におきまして、見物をされる一般の皆様が古湊ふ頭などに立ち入ることは感染拡大の観点からも難しい状況となっております。せっかく船を見に来た皆様が道路からしか見られないという残念な思いをすることがないように、ウイズコロナ、アフターコロナの流れを見極めつつ、状況に応じた情報発信を心がけていく必要があると考えているところでございます。 ３番目になりますけれども、
ボランティア通訳の育成状況と再研修の必要はないかということでございました。
外国クルーズ船の受入れに際しまして、地元の
ボランティア通訳から御案内をしていただくということは、来訪者の満足度を高めるということからも、大変重要なことと考えております。令和元年度の５回の
外国クルーズ船寄港時でございますけれども、高校生などの道案内を含め、延べ約650人の
ボランティア通訳に御協力をいただいております。
ボランティア通訳の育成につきましては、平成29年２月に設立いたしました
酒田交流おもてなし市民会議や令和元年６月に設立いたしました酒田市国際交流協会におきまして、高校生や一般の方を対象にした
おもてなし英会話研修会、あるいはワークショップなどを開催してまいりました。 また、観光庁事業でございますけれども、地域の観光人材の
インバウンド対応能力強化研修など、広く受講希望者を募りまして実施をさせていただきながら、
ボランティア通訳の育成を図ってまいりました。 このほか、市内で活動する英語の
観光ボランティアガイド団体、ＶＩＰＳと申しますけれども、こちらが独自に行っている観光施設などの実地研修の際には、施設使用料などの支援を行うなど、
ボランティア通訳のスキルアップにつきまして支援をさせていただいているところでございます。 令和５年４月には５隻の
外国クルーズ船の寄港が予定されており、受入れ前には、改めて
ボランティア通訳の質の充実を図るための研修会を開催をする予定でございます。 ４つ目になります。
地域通訳案内士の育成の必要性についてでございます。
地域通訳案内士は、特定の地域において、報酬を得て、外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する通訳案内をなりわいとするとされております。一方で、特定の地域ではなくて、全国で通訳案内ができる資格として全国通訳案内士というものがございます。 さきの
地域通訳案内士につきましては、特定の地域におきまして、その固有の歴史・地理・文化などの現地情報に精通した方であり、各自治体が行う研修受講を通じて
地域通訳案内士として登録を受けた方々となります。
外国クルーズ船の受入れに際しましては、他県から全国の通訳案内士を招くよりも、やはり地元の情報に精通した
地域通訳案内士が重宝されると認識をしております。 現在、この
地域通訳案内士14名を認定しておりますけれども、酒田市、遊佐町、庄内町において報酬を得て通訳案内ができるということになっております。 酒田市では、令和元年度に
北庄内地域通訳案内士育成計画を作成し、観光庁長官の同意を得て、
地域通訳案内士を導入しているところでございます。 この育成計画に基づきまして、英語力だけではなく、外国人旅行者の満足度を高めるため、基礎的な観光情報を含め、歴史・文化・地形、感動を呼ぶ伝え方などをテーマにして
スキルアップ研修などを毎年実施しております。 最後になります。
分野別観光ルートの設定はということでございました。 外航クルーズ船の寄港地では、ほとんどの場合、貸切りバスを利用しての
オプショナルツアーが催行されております。酒田港におきましても、相当数の乗客の皆様が
オプショナルツアーに参加しているところでございます。 大型クルーズ船の寄港地といたしましては、一人でも多くの乗客の方々に、酒田を知り、酒田で様々な体験をしてもらい、特産品、お土産品の購入などでお金を使っていただきたいというところが理想でございます。クルーズ船の寄港によって、地域が潤うことが重要であると考えております。 これまで
外国クルーズ船の
オプショナルツアーにつきましては、内陸地方へのツアーでは、山寺、あるいは最上川船下りなど、移動時間が長時間になることもあって、１つの場所、あるいは１つの事柄に限ったツアーが組まれることが多いようでした。これに対しまして、市内、近隣自治体へのツアーでは、移動時間が短いということもございますので、様々多くの場所を巡ることが可能なため、多岐にわたるような分野に関わるツアーが多い傾向にございます。 議員御指摘の
分野別観光ルート、例えば寺社仏閣を見る・学ぶことに特化したものだとか、農産加工品などの物づくりの体験に絞ったものだとか、食をテーマにしたものなどは、確かに乗客の皆様から選んで楽しんでいただける可能性を秘めていると考えております。 本市におきましては、今年度を含めた３か年にわたりまして、観光庁の補助事業を受けまして、地域の観光資源の磨き上げを行ってまいりました。そこで生み出された体験メニューの一例でございますけれども、鳥海山麓でのトレッキングを素材にしたものだとか、切り出した竹から加工品をつくるものだとか、日本遺産のまち歩きとして酒田舞娘の演舞、北前の食材のディナーを味わうものなど、様々そういったものをメニュー化いたしまして、今すぐ実施できるような状態となっており、今後実際の旅行商品の造成に向けてＰＲを行ってまいりたいと考えております。 今後、
外国クルーズ船の
オプショナルツアーに本市を舞台にした、本市の魅力を十二分に訴えかけることができるツアーを一つでも造成してもらえるよう、
一般財団法人酒田ＤＭＯをはじめ、域内の観光関係団体などと密接に連携しながら、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （
前田茂男総務部長 登壇）
◎
前田茂男総務部長 私のほうからは、大項目の２番、新年度予算編成にあたって市民の声を反映させる取り組みについて御答弁申し上げます。 議員から御提案ありましたとおり、市民参加の取組を推進するに当たって、予算を編成する過程において、市民の声を的確に反映させるということは大変重要であると考えておりますし、市民の声が反映されているものでなければならないとも思ってございます。 しかしながら、現在、真っ最中でありますけれども、財政課を中心に行われている令和５年度の予算編成では、市民の声を直接反映させる具体的な取組については、現時点では予定をしていないところでございます。 条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドライン、御紹介がありましたけれども、予算編成自体がこのガイドラインの対象となるものとは考えてございませんけれども、市の事業の多くは、市の最上位計画であります酒田市総合計画に基づき実施しており、その策定過程においては条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドラインに基づき、説明会ですとかワークショップ、
パブリックコメントを多様な手段を講じながら、一連の
市民参加プロセスを経て、市民の声を十分に反映したものになっていると考えているところでございます。 また、市民団体が加わる各種委員会、自治会連合会やコミュニティ振興会など、各関係団体からの意見や要望など、年間を通じて様々な場面で市民の意見を聞く機会がございます。こういった意見を踏まえながら予算を編成しているところでございます。 さらに、市政への市民参加を推進する観点では、公益活動団体協働提案負担金制度、公益活動支援補助金による公益活動の促進、民間事業者提案制度による協働による課題解決などの取組があり、市民や公益活動団体等の声が反映されていると考えてございます。 また、議会におきましては、昨年度から議会改革を進められ、常任委員会ごとにワークショップという手法を用いながら、市民や関係団体との意見交換の場を設けながら、議員間討議により政策提言を行うという新たな体制を構築されております。ぜひ議会と一緒になって、市民意見を踏まえた予算編成をしてまいりたいと考えてございます。 今後も、全国自治体の先進的な予算編成の取組を参考にしながら、市民サービスを的確に捉えた効率的かつ効果的な予算を組み立ててまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆17番（斎藤周議員） 最初、１番から大型外国船の受入れですけれども、事前に頂いた資料を拝見しますと、平成29年２月23日に
酒田交流おもてなし市民会議が設立されまして、外国人おもてなし研修、ワークショップ、それから高校生インバウンドおもてなし研修会、こういう研修がされているということで資料を頂きました。 先ほど地域に対する効果ということで、質問した本人も質問はしたけれども、通告したけれども、どういう答弁が来るのかなと半信半疑で実は通告をしたんですけれども、経済的効果というのは前も答弁ありましたし、今もありました。効果としては、高校生が語学に関心を持ってきたと。教育面での効果、あと外国語での交流、こういうところかな、もう少し何か違うこともあるのかなと思って今ちょっと聞いていたんですけれども、それはそれで酒田市として地域に対する効果という点で、教育面での効果、外国語での交流、おもてなしの効果という点で把握というか、認識しているんであれば、それはそれでよしとしますけれども。 それで、これから４月以降、また大型外国船が入港の予定があるわけですけれども、それで一つ気になっているのが後で質問しますが、
地域通訳案内士を14人育成しているということになると、そしてガイドは通訳だけでないと、地域のことも伝えなさいということになっていると、その案内士の方々の育成をどんどんやることによって、これまでコロナ禍前に頑張ってきたボランティア、高校生を中心としてきた
ボランティア通訳士、今後、
ボランティア通訳士の役割というのはどうなるんだろうかなと。要するに、
地域通訳案内士とのすみ分けをしていくのかなということもちょっと危惧をされますので、これからコロナ禍前、一生懸命頑張って通訳されてきた
ボランティア通訳の方々、今後どの場面で活躍していくと考えているのか、その辺、少しお聞かせ願いたいと思います。 それから、ネットで
地域通訳案内士、まさか酒田でやっていないだろうなと思ってネットで調べたら、ぽんと出てきたので、ちょっとびっくりしたんですけれども。先ほど地域創生部長からありました14人登録されているということで、それで、これ平成元年12月12日時点で観光庁から出ています
地域通訳案内士の導入状況ということで、東北を見ますと、岩手県が35人で、陸前高田市が４人、福島県が216人、新潟県はいないんだけれども、佐渡市に20人という状況ですけれども。それで、この
地域通訳案内士の育成について、何人まで育成しようという、そういう何か目標というのがあるのかどうか、ちょっとその辺お尋ねしたいと思います。 それから、
地域通訳案内士、先ほど地域創生部長からも酒田市というよりも北庄内範囲での育成計画があるというふうなことも答弁がありましたけれども、これも事前に資料を頂いたので、ちょっと見てみたんですけれども、研修概要、さすがに語学研修というのが８時間、それから模擬ツアーによるガイドスキル向上のための研修が10時間、と合わせて地域を知る知識、地域の観光資源、伝統文化などに関する知識など、これ８時間と。ああ、やはりさすが通訳すればいいんでなくて、地域を伝える、先ほども地域創生部長からは感動を伝えるという、なるほどということがありましたけれども、酒田の地域の情報、感動を伝えるために、やはりこれだけの時間、地域のことを研修しているんだなというふうなことで感心をしながら聞いていました。 それで、国土交通省が出している育成等に関する基本的な指針があるんですけれども、その中で、第３、その他
地域通訳案内士の育成などに関する重要事項ということで３点挙げています。要するに、育成すればいいというものじゃないという、そんな中身でありました。例えば、地方公共団体が自主的に定期研修を行うことにより、質の維持、向上を図っていくのが望ましいと書いてあります。この辺、自主的な定期研修というのは、今後行うという考えがあるのかお尋ねしたいと思います。 それから、育成事業の安定的な運営に向け複数の市町村が連携するなど、より広域で
地域通訳案内士を育成していくのが望ましいとして指摘されています。この辺についてはどう考えているのか。 それから、３つ目としては、
地域通訳案内士の認知度の向上や就業機会の確保を図っていくことが重要であるということが書かれてありますが、この辺の考え３点、
地域通訳案内士については３点、この国土交通省の基本的指針に沿った、今後、育成後のことについてお尋ねをしたいと思います。 それから、分野別については、何かのときに参考になればということで提案させていただきましたので、参考になる機会があれば参考にしていただければということで、これは意見として周知したいと思います。 それから、２の予算編成段階に云々とありましたけれども、総務部長からは、予算そのものについてのこれから市民の声を反映させることについては考えていないという話がありましたけれども、昨日も来年度予算、令和５年度予算どうなるんだという質問があったわけですね。コミュニティ新聞に載っちゃったので、市民は非常な関心があるんです。 私もあるところから、来年の新年会のときに、乾杯の前に酒田市の財政について述べよと、コミュニティ新聞見て言われました。ちょっと困り果てていたんですが、昨日の丸山市長の答弁を聞いていて、ああ、なるほど、あの線で説明すればいいのかということで、少しちょっと楽になったんですけれども。要は、昨日、市長が答弁したようなことをこれから１月、２月にかけて市民とのキャッチボールするというのができるのかなと思うんです。その予算の中身は、これから大詰めでいくので、どうですかと言うのは難しいと思うんですけれども、昨日のようなことを市民とやり取りすることによって、恐らくあれを見て、もう酒田市は、あしたすぐ財政破綻するんじゃないかと、こういうふうに思っている人がいると思うので、昨日の丸山市長の答弁のやり取り、市民とのやり取り、これはできるんではないかと思うんですけれども、改めてその辺お尋ねしたいと思います。 以上、２回目終わります。
◎丸山至市長 今、財政の関係で、昨日の私の答弁のように話せばいいのかと、おっしゃるとおりでございまして、ちまたにある種の時期になると、市の財政を殊さらに危機感をあおる記事が載ったりするんですが、それは実は最初に、十数年前からいろいろな財政展望とか中期財政計画で、市民の皆さん、議会にもお示ししてきましたけれども、このままやりたい放題いろんな事業をやればそうなりますよという、いわゆる想定での話で、それは自分たちへの戒めの意味で、そうならないように、しっかりこういうことをやっていきますと、議会等の意見を踏まえながら、財政運営はしっかりやりますよという、そういう決意を示す元の材料だったわけで、ぜひ昨日の答弁のように、市民の皆さんには、酒田市の財政は大丈夫ですということを自信を持って、我々もそのような方向で予算編成、財政運営行いますので、議会の皆様からも市民に対して、いわれのないというか、不要な危機感は抱かないように、ぜひ啓発、啓蒙をお願いをしたいと思います。 以上です。
◎
佐々木好信地域創生部長 ただいま３つの御質問をいただきました。 １つは、ボランティアと
地域通訳案内士などのすみ分けというようなところで御質問をいただきました。 クルーズ船が入りますと、ポイントポイントで御案内をする通訳が必要になるケースがございます。まず最初に、降りてきて乗降後、港で様々地域を紹介する観光案内所、ここには
地域通訳案内士の方が入る。道案内、あるいはまちの中でどこに行こうかな、あるいはどんな楽しみ方があるのかななんていうこと、そこには、例えば高校生のボランティアの方々が入っていく。あるいは、これまで実施した中では、小学生が絵図を使いながら地域のことを紹介するなど、そういった市民と触れ合うような機会が多いわけなので、そういう機会のときには高校生ボランティアが、各施設、例えば本間家旧本邸だとか、山王くらぶだとか、海向寺だとか、そういったところで少し専門的に興味を深掘りするようなガイドをするということにつきましては、英語の外国語ボランティアのＶＩＰＳの皆さんが配置になるだとか、そのような機能によってすみ分けを図っていくというようなことがいいのかなと思っているところでございます。 それから、２つ目に、
地域通訳案内士の目標人数についてお問合せがございました。 同じような資料をお持ちかと思いますけれども、沖縄県では、582名ですか、
地域通訳案内士の方がおられるようです。そういう意味では、数に上限があるわけではございませんので、何人でもというところでございますけれども、もともとこの
地域通訳案内士の外国語能力の資格としてＴＯＥＩＣなどの数字、評価があるんですけれども、意外と高いところを設定になっております。 そうしますと、今回、14名の
地域通訳案内士を輩出させていただきましたけれども、当然合格した方、合格しない方、それぞれおられます。こういった能力を維持する、あるいは
地域通訳案内士として安定して提供できるような地域ということも考えられますので、一定程度の能力、技能、そういったものは担保が必要かと思っております。そういったところに向けて数限りなく多くの方々から、この
地域通訳案内士にチャレンジしていただきたいとは思いますけれども、まずは来年４月入港する船の状況、そういったところを見ながら、今後の育成計画などをちょっと練っていければと思っているところでございます。 それから、
地域通訳案内士育成等に関する基本的な指針の中のその他
地域通訳案内士の育成に関する重要事項ということで、議員のほうからも３つお話がございました。 それぞれでございますけれども、
地域通訳案内士の質の向上というところでございますけれども、こちらのほうは毎年のように、例えば令和２年度、本間家、酒田の歴史だとか、そういった世界の食文化に目を向けてだとか、そういったことを研修会としてテーマにさせていただいたり、あるいは昨年度につきましては、外国人の心に響く観光案内というようなテーマで全国通訳案内士の方を講師にして、顧客満足度向上を図るための研修を行わせていただくなど、そういう意味では、質の向上、そういったものは毎年のように研修会などを行いながら進めていければと思っております。 それから、より広域でというようなお話ございました。 もともとこの
地域通訳案内士、北庄内
地域通訳案内士ということでございまして、酒田市、遊佐町、庄内町、こういった広域での育成を実施しているところです。それは酒田市だけにとらわれず、酒田市のことも案内できれば、少し足を延ばして遊佐町、庄内町での観光資源となるようなところも案内ができる、そういった少し広く回っていただきながら外国の方々から地域を見ていただく、そういう観光案内ができるようにというようなことを考えてでございますので、そういう意味では、広域化ということも進めているところでございます。 あと、
地域通訳案内士の活動支援、確かにこのコロナ禍の間、外国の方が酒田にはお越しになる機会がなかった、ほとんどなかったわけでございますけれども、そういった中でもハーバーラジオなどで世界にはばたけ、酒田人というような番組を企画させていただきまして、酒田で活躍している方々を日本語で紹介すると同時に、これを英語に翻訳をして、それを情報発信をするような番組を企画させていただきました。そういった中でも、
地域通訳案内士の方々から御活躍をいただいたり、あるいはニュージーランドとの交流、あるいはデラウェア市との交流の中でも、
地域通訳案内士の方から翻訳などをしていただいたりというようなことで、そういう活動をしていただく、活躍していただく、そういった機会を創出をさせていただいているところでございます。 このようなことで、
地域通訳案内士が地域の中で観光事業を含め、酒田市と海外とのかけ橋になれるような、そんな役割も担っていただいているというところでございます。 私からは以上でございます。
◆17番（斎藤周議員） 丸山市長から答弁ございましたけれども、ぜひ酒田市の財政は大丈夫だと言ってほしいと。ちょっと私はそこまでは、そこまでは責任持てませんので、言えませんけれども、昨日の答弁少し細かくメモしたので、ちょっと自分なりに整理しながら、客観的なことを話すということになると思いますけれども、質問はそこじゃないんですけれども。 先ほど、昨日の丸山市長の答弁のようなやり取りは、来年の１月、２月ぐらいだったら市民とできるんじゃないですかという質問したんですけれども、そこについて、ちょっと改めてどんな考えを持っているのか、３回目でお尋ねしたいと思います。 それから、クルーズ船の関係で、大型船の関係では、
ボランティア通訳士と
地域通訳案内士のすみ分けということがされました。 いや、せっかく高校生がこれを機会に語学に興味を持ってやっているのに、
地域通訳案内士が来たら活躍の場がなくなったということがないように、そして効果として語学力、語学に関心を持ったということなので、ぜひそこは伸ばしていただきたいと思いますし、２回目で言いませんでしたけれども、大型外国船というのは、県内では酒田市にしか来ないんだという。 昨日、うちに帰ってどすコイやまがたという番組で、今年最後の酒田場所ということでいろいろ案内がありました、港に面しながら、イカとかいろいろ食べていましたけれども。ああいう番組を通じて、これから何回か来るんだと思いますけれども、ああいうところの番組でもっともっと宣伝してもらって、あ、見たいなというふうな、酒田といえば何だ、酒田といえば何だろうなでなくて、酒田といえばイカと外国の大型船来るところだよとぱっぱっぱっと言えるような、そういう発信の仕方、ぜひ公共の電波を大いに使って、ここは宣伝していただきたいとして意見を述べて、一般質問を終わりたいと思います。
◎丸山至市長 再度の御質問でございました。 昨日の議員とのやり取りのような意見交換、そういう説明はやれるのではないかということですので、そのようにやってもらいたいと思いますが。 基本的には、我々緊張感を持って、これからも財政運営に臨みますよということを昨日の段階でもお話をしたかったわけなので、そういう視点から、ぜひそれぞれ説明する対象となる市民の皆さんっていらっしゃると思うんですが、安心してくださいとまで言えないということでございますので、それはそれで個人の見解なので、よろしいんですけれども。 いずれにしても、市は頑張っているということ、それから何よりも今回の総合計画の中では、行政経営方針ということをまとめておりますが、最後の６項目めのところでしたでしょうか、議会との政策提言、議論、これを活発にするということもございますので、そういった議論の中で、こういう方針が打ち出され、そして市の財政についても議会、議員一人一人自分ごととしてしっかり見守っていくよと、そのようなことをぜひ付け加えて言っていただいて、市民への信頼感、これは市執行機関としての市と、意思決定機関としての議会に対する市民の信頼を強固なものにしていただければ大変ありがたいと思います。 以上です。
○
高橋千代夫議長 17番、斎藤周議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤美昭議員質問
○
高橋千代夫議長 次に進みます。 10番、齋藤美昭議員。 （10番 齋藤美昭議員 登壇）
◆10番（齋藤美昭議員） おはようございます。 私のほうからも通告に従って質問いたします。 質問は、定年引き上げに伴う課題についてとスポーツ少年団との連携による中学校運動部活動の地域移行に向けた取り組みについて、大項目で２点、中項目で６点について質問していきます。 まずは、大項目の１つ目、定年引き上げに伴う課題について伺います。 人事院の資料によると、若年労働力人口が減少する中、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場をつくることが社会全体の重要な課題であり、公務においても複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持する必要があるとして、60歳を超える職員の能力・経験を本格的に活用するため、定年の引上げが行われることとなったとありました。 また、定年引上げの要因の一つに平均寿命の延びがあると思います。日本年金機構の資料によると、男性の平均寿命が昭和30年、63.6歳、令和２年、81.64歳と1.28倍延びている。女性においては、昭和30年、67.75歳、令和２年、87.74歳と1.3倍延びているとなっています。このような状況を踏まえながら、公的年金の受給開始年齢の引上げを背景とした雇用の在り方、年金への接続を図るため、定年引上げが行われてきたと思われます。 酒田市においても、本定例会に地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定が上程され、審議、先日可決されました。 そこで、中項目の一つとして、本市の定年引き上げの制度概要について伺います。 制度の主な内容として、定年退職の年齢を２年に１歳、65歳まで段階的に引き上げるなど、大きく５点ほどあると聞いておりますが、定年引上げの制度の概要の具体的な内容について伺います。 続いて、中項目の２つ目として、定年引き上げに係る課題について伺います。 定年引上げの課題については、先週の代表質疑でも質問があり、また、今年になり、３月定例会、６月定例会の中でも一般質問で同僚議員が質問してきました。 改めて、課題を整理するためにも、定年引上げによる移行時、２年に１歳ずつ上がる対象の職員や61歳以降の定年職員の定年後の暫定再任用職員、現行の再任用職員の混在する状況など、役職定年制の課題、役職定年制の中でも例外があるというふうな取扱いがあるともあります。定年引上げによる新規採用者の抑制への懸念など、想定される課題について伺います。 続いて、中項目の３つ目として、酒田市職員数適正化方針について伺います。 この課題についても、何回か質問させていただきました。先日までの一般質問の答弁の中でも出されておりました。この方針の策定が定年引上げの課題、特に60歳以降の職員配置などの制度設計が必要となっており、一定の方向性ができたことにより、方針の策定が進んできているのではないかと思います。現在の策定に向けての取組状況について伺います。 続いて、大項目の２つ目、スポーツ少年団との連携による中学校運動部活動の地域移行に向けた取り組みについて伺います。 こちらについても、さきの９月定例会で、本市のスポーツ少年団の現状と課題、スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブ、中学校運動部活動との連携に向けた取組について質問してきました。まだまだ少し取組状況についてお聞きしたいことがあり、再度質問させていただきます。 スポーツ少年団の現状は、団員数で見ると、答弁によると、平成18年度の2,711人をピークに、少子化の影響等を受け、平成26年に2,000人を切り、1,804人、令和４年では、1,293人となっており、団員数もそうですが、加入率も減少している状況にあると、厳しい状況を共有できたと思います。 そこで、確認も含め、中項目の１つ目として、スポーツ少年団の活動支援の取り組みについて伺います。 ９月の定例会で、今後も充実したスポーツ少年団活動を実施していくために、団員の確保、指導者の養成・確保、指導者の資質向上に取り組んでいきたいと考えているという答弁をいただきました。具体的に団員の確保、指導者の養成・確保、指導者の資質向上に向けての現在の取組状況と課題について伺います。 続いて、中項目の２つ目として、スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブとの連携の現状と課題について伺います。 本市には、９つの総合型地域スポーツクラブがあると聞いておりますし、確認しております。本来、総合型地域スポーツクラブは、子供から大人まで地域で身近にスポーツを楽しむ団体であるというふうな認識と思っております。しかし、設立段階で中学校の運動部活動の支援をするという一面を持つ団体など、成り立ちや活動内容など多種多様と伺っています。 そこで、中学校運動部活動支援の総合型地域スポーツクラブの現状とスポーツ少年団との連携状況、そして、スポーツ少年団との連携に当たっての課題について伺いたいと思います。 最後に、中学校運動部活動の地域移行に向けた取り組みについて伺います。 この取組について、部活動の受皿として、特に、休日の受皿として、可能なところから実施していきたい。課題等についてはスポーツ推進協議会で方向性について協議していくとあり、第２回目を10月11日に開催してきたと伺っています。 第１回目では、本市の運動部活動の現状、想定される地域移行の姿などを確認できたと聞いており、方向性などの情報を共有してきたと伺ってきました。 第２回目では、指導者の確保について議論していきたいとの答弁をさきの９月の定例会ではいただきましたが、指導者確保に向けての対策や、また地域移行に向けた対応について伺い、私の１問目といたします。 （
前田茂男総務部長 登壇）
◎
前田茂男総務部長 齋藤美昭議員の一般質問に御答弁申し上げます。 私のほうからは、大項目の１番、定年引き上げに伴う課題についてということで、１点目が定年引き上げの制度概要についてということでございます。 制度の具体的な内容といたしましては、定年年齢を令和５年度に61歳と、令和７年度に62歳とし、以降２年ごとに１歳ずつ引き上げ、令和13年度に65歳とするものでございます。 管理監督職勤務の上限年齢、いわゆる役職定年制というのが導入されまして、原則として60歳に到達した部課長級の職員については、翌年の４月１日までに非管理職、想定では課長補佐級の５級の職員ということで降任されるという形になります。 定年前再任用短時間勤務制というのが導入されます。現在の再任用制度に似た形にはなるわけですけれども、60歳に達した日以後、最初の４月１日から定年退職の日までの間、退職した職員が、短時間勤務職員として勤務できるよう制度が設けられます。 職員が59歳に達する年度に、60歳以後の任用、給与に関する情報を提供するとともに、60歳以後の勤務の意思を確認し、本人から選択をしてもらうという形になります。 60歳以降の給与について、給料を７割水準となり、退職手当については、現行の定年に退職した場合と比べ不利益にならないような措置は講じられます。そのようなことが挙げられるというところでございます。 ２点目といたしまして、定年引き上げに係る課題についてということでございます。 60歳を超えて役職定年の対象となり、降任して課長補佐として働くことになる職員、60歳前に課長補佐となり、そのまま60歳を超えて課長補佐として働く職員、60歳前で課長補佐である職員が混在をしてしまうという、そういった状況になるということでございます。 また、60歳を超えて常勤職員として働く職員、定年前再任用短時間職員、定年の引上げの期間中に暫定的に任用される暫定再任用職員が混在をするという形が生まれるということになります。 また、選択肢としては３つあると言われていまして、60歳を超えて民間に移行するパターン、あとは定年前再任用という形での一旦退職をして短時間勤務をするパターン、常勤としているパターン、この３つのパターンが存在して、そこを選択をして対応していくということでございます。 それぞれの職員から担っていただく業務ついては、今後整理をしていくということではありますけれども、制度は制度として、職員が先ほど申し上げたような混在をするという形にはなるというところでございます。 60歳を超えた職員には、それまでの知識経験を生かして、一担当職員として業務執行していただくという部分、加えて他の職員のフォロー、後進の育成、それまで培ってきた知識経験を後輩に引き継いでもらうと、育成してもらうということも当然想定をしているというところでございます。 役職定年の例外については、その職員の退職により公務に著しい支障が生じる場合、欠員を容易に補充することができない場合に最大３年間延長できる規定を設けてございます。管理職の役職定年が60歳ですけれども、制度上は公務に著しい支障がある場合は、63歳まで１年ずつ延ばすことが制度としては可能ということでございます。これは、国や他の地方公共団体と同様の規定であり、現時点で適用を予定しているというものではございません。同種の例外規定は、現在、従前といいますか、60歳の定年の例外ということが、今でも60歳を61歳にしたりということは、同じような公務に著しい支障が生じる場合については制度はございますけれども、適用したことはないということでございます。 また、勧奨退職、自己都合退職等を除いて、２年に１回しか定年退職者が出ないということになります。職員の採用については、採用機会の均等、平等性の確保、人材の安定的確保、計画的な人事配置・人材育成の観点から、定年引上げの期間、定年退職者がいない年においても、新規採用職員を一定程度継続的に採用していく必要があると考えてございます。このことは、国から全国自治体への通知がなされているものでございまして、令和４年６月24日総務省給与能率推進室長通知ということで、全国的に同じような形で運用されると考えているところでございます。 その他、定年が段階的に引き上げられることに伴い、職員自身の健康面ですとか、60歳近くなると親の介護の対応だとか、そういった課題があるのだろうという認識をしているところでございます。職員団体等の意見も伺いながら、効率的・効果的な行政運営を推進するよう努めてまいりたいと考えてございます。 ３点目といたしまして、酒田市職員数適正化方針についてでございます。 酒田市職員数適正化方針は、増加・難化する業務をこなしていくことは、常勤職員だけでは全ての事業を実施していくのに限界があり、外部委託や指定管理者制度の活用に加え、多様な任用形態で任用される職員と共に分担しながら、効率的効果的に対応していく趣旨の下、平成30年２月に策定した方針であり、現在、見直しの作業を行ってございます。今年度中に完成をしたいということで作業が最終段階を迎えているというところでございます。 この方針を基に、限られた予算、人、時間などの資源を効率的に配分して、酒田市総合計画の実現に向けて進めていくことで、市民に満足してもらえるような成果を上げていきたいと考えているところでございます。 現在、定年引上げ、再任用職員制度の在り方を考慮しつつ、方針の改定作業を行っているところでございます。 これから実施される65歳の定年延長を考えると、60歳以降の職員の給料は７割になるということですけれども、現在の再任用職員の給与よりは少し高くなるという状況がございます。職員数の適正化による人件費の総額の抑制は、今後は避けられない課題だと認識をしているところでございます。 市民サービスを維持継続しながら、業務の見直し、これは廃止を含むということですけれども、徹底して行いながら、多様な任用形態の活用、業務委託の拡大、ＤＸによる効率化、業務の集約による効率化、柔軟な組織体制などあらゆる手法によって、職員数の適正化（削減）と総人件費の抑制を進めていく必要があると考えてございます。 今回の見直しをしている職員数適正化計画の中で、ただいま申し上げたような手法、そして具体的な数値等については、その中で示していきたいと考えてございます。 私のほうからは以上でございます。 （佐藤 元教育次長 登壇）
◎佐藤元教育次長 それでは、私のほうから、齋藤美昭議員から頂戴しました大項目の２番、スポーツ少年団との連携による中学校運動部活動の地域移行に向けた取り組みについてということで、中項目３点について順次お答えさせていただきます。 まず、（１）スポーツ少年団の活動支援の取り組みについてでございます。 このスポーツ少年団の団員の確保については、現状、基本的に各単位団のほうで団員募集のチラシを作成したりしながら、小学校などに掲示・配布するといったこと、それぞれ単位団が工夫して取り組みながら、団員の確保に努めていただいている状況です。 このような中ですけれども、本市による団員確保の支援策としましては、昨年度、令和３年度に引き続きまして、今年度、令和４年度も酒田市主催でスポーツ能力測定会を実施した際、この参加者に対しまして、本市のスポーツ少年団に登録している団体名簿の一覧表を配布しました。こういったところでスポーツ少年団への加入を呼びかけさせていただいているところです。 続きまして、指導者の養成、それから資質向上についてですけれども、本市のスポーツ少年団本部の各専門部、具体的に少し挙げますと、サッカーや、あるいはバスケなどの６種目の専門部のほうから独自に講習会を開催していただいております。このほか、例年２月には、本市スポーツ少年団本部主催で講習会を開催しているところであります。 また、本市では、市スポーツ協会のほうに対しまして、一貫指導体制の確立と指導者の資質向上というのを目的として白崎基金を活用した指導者養成事業を委託しております。これを受けて、市スポーツ協会のほうでは、年２回の指導者講習会を実施しているところであります。 さらに、加えまして、各競技団体においては、市の補助金が財源となっております市スポーツ協会の強化事業を活用しまして、独自に指導者講習会を計画、実施していただいているところです。 また、指導者の確保という部分については、さきの９月定例会でも申し上げたところですけれども、指導者の資格移行に伴いまして、新たな費用負担が発生することから、本市スポーツ少年団本部のほうでは、指導者確保の観点から、令和３年度から令和５年度までの期間に資格移行をした団に対しまして、１団１万円を補助する取組を行っているところであります。ちなみにですけれども、これまで同補助金の交付については、８団体への交付ということになっております。 多くの団体の指導者がこの移行措置期間の最終年度に当たります来年度、この令和５年度に資格移行をすると予想されますので、令和６年度における補助金交付の財源について、今後本市スポーツ少年団本部の役員とも協議をしていきたいと考えているところです。 本市では、このような取組によりまして、スポーツ少年団の活動を支援しておりますけれども、課題としましては、引き続き指導者の確保、特に若手の指導者の養成と確保に努めることが重要であると考えているところです。 このため、今後も市スポーツ協会や、あるいは県のスポーツ少年団本部などと連携しながら、指導者の養成・確保に加え、その資質向上に努めていきたいと考えているところです。 続きまして、（２）スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブとの連携の現状と課題についてです。 総合型地域スポーツクラブの取組状況につきましては、この活動の当初から中学校の運動部活動と連携して取り組んできたクラブもあり、そういったクラブのほうでは、現在もクラブ化して部活動を行っているところであります。 そのほか、限られた種目ではございますけれども、何らかの形でこの連携を行い、活動している総合型地域スポーツクラブもあり、そのようなクラブは、市内９つのうち４つとなっております。 また、先ほど同様、限られた種目ではあるんですけれども、スポーツ少年団のほうと連携して活動している総合型地域スポーツクラブは、市内９つのクラブのうち６つのクラブとなっております。 今年度、市内の幾つかの中学校のほうで、学校と地域のスポーツ関係団体、具体的に申し上げますと、今申し上げている総合型地域スポーツクラブですとか、あるいはスポーツ少年団などと意見交換を実施するなどして、中学校の運動部活動の地域移行に向けた取組を段階に協議進めているところがあります。 連携に当たっての課題については、休日の中学校の運動部活動の地域移行に関して、現状では、中学校と地域のスポーツ関係団体等との連携がまだ十分ではないというようなこと、また、専門性や、あるいは資質や資格を有する指導者の絶対数を確保することなどとなっております。 続きまして、（３）中学校運動部活動の地域移行に向けた取り組みについてです。 議員から御紹介ありました10月11日に行われた第２回のスポーツ推進審議会の議事録は、既に市のホームページ上でも公開しておるところでございますけれども、この会では、部活動の地域移行について現状を報告させていただくとともに、第１回の審議会以降の対応について御説明申し上げたところです。 続けてだったんですけれども、市の教育委員会が中学校の生徒、それから教員・外部指導者を対象としまして、この夏に実施しました部活動の地域移行に向けた意識調査の結果について報告させていただいた上、様々な御意見、御感想などを頂戴したところです。 ９月定例会のほうでは、この２回目のスポーツ審議会の中で、指導者の確保について議論していきたいんだということを申し上げていたところです。この件に関しまして、審議会においてお示しした教員と外部指導者へのアンケート結果については次のとおりでありました。 例えばですけれども、休日の部活動が「地域移行した後も指導したい、または指導してもいい」と回答していただいた教員は全体の中での29％、それから外部指導者については67％となっておりました。また、現状、外部指導者の方の年齢、いわゆる年代につきましては、40代・50代で半数以上を占めており、60代・70代の割合が20代・30代の割合よりも多いというような状況でありました。さらに、現在、指導している競技に関する資格についても確認したところなんですけれども、審判ですとか、あるいはコーチライセンス、そういった何らかの資格を所持している方がいる一方で、「特にない」と回答した方も約３割ほどいるような状況でありました。 このような結果から、会議の中では、今後、やはり何らかの資格取得を進めて、専門的な指導ができるような体制を整えていく必要があるというようなことを確認させていただいたところです。 そのためですけれども、来年度から、ぜひ国や県の補助金なども活用して、この外部指導者の確保、特に若手の指導者の確保と育成ということをぜひとも行っていきたいと考えているところでございます。 この第２回目の審議会以降の対応としましては、市内の全中学校区で地域の関係者の皆様を対象としたこの部活動の地域移行についての今後の方向性を共有させていただく場を設けました。その内容については大筋了解を得たところです。また、幾つかの中学校から要請を受けまして、教育委員会の事務局が学校のほうに出向いて、中学校の部活動の地域移行に向けた対応についての相談や協議に応じましたり、あるいは保護者向けの説明会を行った例もあります。 加えまして、11月21日には、本市のスポーツ少年団本部を介してスポーツ少年団の関係者の皆様にも中学校の運動部活動の地域移行について説明会を実施したところです。 今後についても、各中学校やスポーツ少年団、それから競技団体などと情報を共有し、協議を重ねながら、休日の部活動の地域移行を進めるに当たって様々な課題に対応してまいりたいと考えているところです。 私のほうからは以上です。
◆10番（齋藤美昭議員） 答弁いただきました。 通告の順番で、２問目のほうをしていきたいというふうな形で考えています。 定年引き上げの課題につきましては、今定例会の中でも、委員会の中でも説明されていたところをまず再確認しているところが多々あります。 また、答弁の中で退職者、特に退職手当のところについては不利益にならない対応をしていく、あとは役職定年のところについては課長補佐級になっていく点だとか、あとは定年引上げに伴っての新採、採用の抑制の懸念のところについての考え方、またそして、最後確認したかったんですけれども、組合、職員団体等も意見を伺っていくという、協議していくという答弁をいただいたと思っております。 心配される点、また今後の課題についても基本的には同じ思い、そして共有しているんだなということを確認しましたけれども、何点か確認も含めてちょっと質問していきたいと思います。 制度の概要、あと各課題については重複するところありますので、合わせながらちょっと確認を含めて質問していきたいと思います。 先ほど総務部長のほうから答弁いただきまして、定年引上げ時における役職定年のイメージ、それが先ほど答弁の中でいくと、今、部長級、課長級が降格というのか、降給というのか、７割程度になって、補佐級になっていくというイメージなんですけれども、そういう今、部課長の方が60歳定年を終えた後は、補佐級になっていくというイメージでよろしいんでしょうか。
◎
前田茂男総務部長 給料７割という話をさせていただいたのは、部課長から降格する分以外も全て60歳以降は７割ということになります。 部長及び課長であった場合は、そのときの７割という形になるんですけれども、基本的に60歳の年度をもって、翌４月１日からは５級課長補佐の職になるということでございます。 職名についてはどういったのがいいのか、今少し議論をしているところですけれども、調整補佐であったり、あとはやはり人数を考えれば、ラインの中に入った補佐であったりということも当然想定しながら進めないといけないものだと考えてございます。
◆10番（齋藤美昭議員） そういうイメージだと思います。 やはりこの制度自体、国の指針、または県のほうも決めていた。そうすると、国の役職的なところについては、こっちのほうというか、もっと上のほうにありながら、運営上は違うと聞いていますし、県についても本庁というかな、県庁にいる部課長あたりの任用はちょっと若干違うと聞いているところでありますけれども、全員がということじゃないとイメージしていますけれども、酒田的なところでいくと、そういう形でやっていくというふうなことを確認させてもらいました。 ただ、やはり職員の働く意欲的なところというのは、私もそうですけれども、下世話な話、少し賃金的なところがあるというところがありながら、やはり役職的なところ、給与的なところも踏まえながら、そのモチベーションというかな、働く意欲的なところ、そういうものを維持させていく、もしくは向上させていく、そういう部分についての具体的な考え的なところは何かありますか。
◎
前田茂男総務部長 意欲を持って働いていただくためにはどうすればいいのか。 職としては、さきに申し上げたように、どうしてもその中に入って、降格になって仕事をしていくという中で、いろんな仕掛けは考えていく必要があるんだろうと思いますけれども、まずは働きがい、やりがいを感じていただけるような、今もいろんな取組をさせていただいていますけれども、高齢になった職員についても、そういう働く意欲、働きがいがある職場というものをしっかりつくっていくということが大切なんだろうと思ってございます。
◆10番（齋藤美昭議員） 今、総務部長から聞きました。 これは定年引上げという課題だけでなくて、今現在の再任用の方々にも言えることでありますし、また、これから今度将来的には、また年金の支給年数が上がっていくのかもしれないということも踏まえると、やはりこの課題的なところを少し整理していただきながらやっていきたい。 そして、ぜひ今現在の再任用の人方からの要は調査というかな、どういうところがあるのかというところを少し聞いてもらいながら、今後の新しい形での定年引上げの人方、そして暫定再任用がいる人方の混在する職場の中をよくするところの何か調査というかな、していただければというふうなことをちょっと思っているところです。これは意見とさせていただきます。 あと、先ほど総務部長の答弁の中から、定年引上げ、要は再任用もそうなんですけれども、やはり同じく親の介護だとか、あとは健康面、あとはモチベーション、メンタル面的なところも出てくるのかなと。今度は退職して再任用じゃなくて、まだ職員として残るというところがあるものですから、そういう面での少し気になる面があるんですけれども、もうこれから10年間かかるわけなんですけれども、そういう面としての懸念とか考え方とかありますでしょうか。
◎
前田茂男総務部長 その年代になると、いろんなライフワーク上の課題が出てくるんだろうと思います。 メンタル面で仕事が何か進まない、悩んでしまうということはないように、そこは十分風通しのいい職場であったり、面談をする中で適切な対応を取りながら進めていくことになるんだろうと思います。 まずは、本議会が終わった後に職員への説明会を予定しておりますけれども、再任用の人からも聞けという話もあった、それは常々やっておりますので、そういった課題も踏まえながら、職員の実際退職して、そういう対象になる職員の意向もちょっと聞きながら、よりよい制度で運用できる形になればいいかなと思ってございます。
◆10番（齋藤美昭議員） そういうところは、先ほどと同じです。今現在の再任用も同じ形で配慮してもらいたいと思うところでありますし、そういうところがあっているのかなと。もちろん、そこは定年引上げだけじゃありませんし、今の現職というかな、それで前の人方も同じ的なところだと思っているところでありますので、お願いしたいと思います。 もう一点確認ですけれども、先ほど総務部長の答弁の中で役職定年の例外というところ、これは今までの条例の中にもうたっていたんですよ、ただ、運用はしていなかったんですよということがありますけれども。 制度的なところでいくと、最長３年できるような形での指針があるようですけれども、今まで使っていなかったので、聞くのも酷なのかもしれませんけれども、想定されることがあるのか、イメージ的なところがあるのか、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
◎
前田茂男総務部長 先ほどお答えしたように、今現在、想定して使うということは、考えてはいないところではございますけれども、例えば大型プロジェクト、今、じゃ、ここ二、三年あるかといえばないわけですけれども、例えばよく引き合いに出すのは国体ですとか、東京オリンピック、オリンピックはここには来ないかもしれません。まず、そういったものが翌年あるのに替わってしまうということによって、やはり弊害が出てくるおそれがあるというようなケースを想定して、公務に支障が出ないように、国でもそういった制度が設けられているということでございます。 現時点では、そういう意識を持って使うケースは少ないんだろうなと考えているところでございます。
◆10番（齋藤美昭議員） これから10年もあるわけなので、また出てくる可能性はゼロではないというところだと思いますし、今大きいプロジェクトがないというところもちょっとあれですし、東京オリンピック並みの大きい事業をするというところもあるのか、ここは計画的な事業的なところがあるのかなと思いますので、今後この制度を使うことがあったほうがいいのか、ないほうがいいのか分かりませんけれども、そういうことも気をつけながら対応していただきたいと思います。 また、この役職定年の導入の中で、もう一つちょっと分からないところがありまして、役職定年、その適用イメージというのがありまして、管理職員が年齢に達した、要は60歳に達した日から翌年の４月１日までの間に異動期間を設けるというような形で、ちょっと資料、国の資料とあれですけれども、そこを別に年度中にその異動を行うとか、そういう考えはないですよね。
◎
前田茂男総務部長 年度で切り替える対応になるだろうという形で考えてございます。
◆10番（齋藤美昭議員） そうですね、ちょっと制度を読み方が悪いのか、私の。要は誕生日から翌３月31日、４月１日までの間に異動期間を設けると書いてあります。期間と書いてあるんですから、国では、年齢退職的なところもあったということがあるので、この制度なのかなと思うので、今、総務部長から聞いて、きちんと年度で、要は人事異動という扱いでやっていくんだということを確認できました。 あと、この中でもまた一つ確認したいことがもう一点ありまして、先ほど総務部長からありました60歳以降退職する方が５級、補佐級、もしくは主査級になっていく段階で、やはりるる現役世代の人方、結局、今、部長級、課長級の人方が降りてくるわけなので、要は今現在、補佐級の人方もいるわけなんです。これから上がろうという人方もいるわけですよね。その人方の昇給、まだ40代、50代なんですけれども、昇給、昇任への不安とかというのはもうあるのかなと。要は、国の指導であれば、職務職階級給料表ですよ。そして、このバランスの取れた職務であるべきですよと言っているときに、この補佐級がどんと増えるわけなので、そこら辺のところについての考え方はありますでしょうか。
◎
前田茂男総務部長 いずれ、その管理職を担う世代が課長補佐の職に就く、主査から昇格していくということ、それは今現在、同様に確保しなければ成り立たないということですので、不安があるとすれば、そこは丁寧に説明をしていく必要があると。組織の新陳代謝がしっかり進みながら組織運営ができていくように、そういった職員はしっかり上げていくという形での考え方で臨んでいきたいと考えてございます。
◆10番（齋藤美昭議員） ここについては次の職員数適正化方針のほうにも関わってくるところなんでありますけれども、やはりその定年引上げに伴って、そういう弊害も考えられるというところはありますので、ぜひそういう現役世代、これから酒田市を担う人方のところについてのよくモチベーションのところもきちんと配慮していただきながら、人事というところについてはしていただきたいと思います。 続いて、職員数適正化方針についてですけれども、何点かこちらのほうを確認していきたいと思います。 こちらの方針については、今実際、前の方針については、今、期限が切れたという認識でありますけれども、令和５年から５年間という計画の予定で今策定中という認識でよろしいでしょうか。
◎
前田茂男総務部長 実は、令和３年度いっぱいという計画だったかと思いますけれども、今回、定年延長等があるということで、１年間延長させていただいて、令和４年度いっぱいの計画になってございます。 その見直し作業を現在進めさせていただいておりまして、令和５年４月１日スタートという計画で予定をしております。
◆10番（齋藤美昭議員） 期間については５年という考えでよろしいでしょうか。
◎
前田茂男総務部長 ５年で考えてございます。
◆10番（齋藤美昭議員） このところについては、何回か質問してきた経過もありますけれども、その中で、やはり先ほど総務部長からの答弁にもありました、この定年引上げによって新規採用については抑制、懸念されますけれども、計画的に採用していくというところはありますけれども、やはり基本財政的なところ、そういうものについては少し心配するところがあるというところであります。 定年引上げに伴う、やはり職員数の動向というふうな、先ほどの言った年齢層的なところ、その動向についても少し慎重なところが出てくるのかなと思うものですから、職員数の動向的な考え、何かありましたら、御所見いただきたいと思います。
◎
前田茂男総務部長 これまでも合併後は、特にやはり統合したことによる職員数を整理をしていくという意味で、減員基調で進んできたと。この５年間については減員基調でありますけれども、プロジェクトが増えたり、そういったところで人数が増えた時期もございます。 今後は、先ほど申し上げました定年延長による人件費が膨らむ、あとは技能労務職員の採用不補充というのも一部あることから、減員基調で進むだろうと思ってございます。30－30というプロジェクトが進んでおりますけれども、それはあくまでも財政規律と公共施設の適正化と職員数の適正化、これが３つ一緒になって初めて大きな効果として次につなげていけるものだと思っておりますので、先ほど申し上げました、ただ単に職員数が減ってしまえば、それは市民サービスが減ってしまうわけなので、業務の見直しを図りながら、多様な手段を持って減員基調で進めていきたいと考えてございます。
◆10番（齋藤美昭議員） 実は、この職員数適正化方針、また今職員数の動向というところを聞いたのが以前、前総務部長になりますけれども、前総務部長の答弁の中で、職員数の動向につきましては、いろいろな条件や定義がありますので、一概には申し上げられませんが、ざっくりと今本市に900人いるとすると、定年65歳に完全移行する令和13年度には、900人から850人程度になるんではないか、そのように考えています、捉えていますというような答弁があって、数字が独り歩きしないことを少し懸念していたというところがあります。そこはきちんと適正な配置をするということで、単に減らすんではなくて、その財政面含めて、それは市民サービスの向上につなげるような形での適正化方針にしていただきたいなと思います。 また、これも職員数適正化方針の中で、前総務部長の答弁で、定年延長のような恐らく役職定年が入ってくるとなると、二分化していくんじゃないかなという形で言われていました。課長職という課を全体をする人方、または主幹という職をする専門分野を見る職的なところを二分化しながら、人事というのは行われていくんではないかということを見ていました。 そして、40代、50代もそうですけれども、60歳以降の人については、先ほど言った介護的なところとか、そういうものが出てくるので、選択を選びながら専門的なところ、またマネジメントするところについて二層化していくんではないですかというような形での答弁をいただいた経過があるものですから、そういうことを踏まえながら、この職員数適正化方針のところをしていただきたい。 もちろん、市民サービスの低下につながるようなことはないと思いますけれども、やはり職員が安心して、そして働き続けて、そして元気が出れば、酒田市民も元気になると思います。厳しい財政面というところもありますし、財政は大丈夫という話もありましたけれども、そういう中で向こう５年、定年引上げについては10年間かかるわけですので、この職員数適正化方針がまだ中途半端かなというところもありますので、そういうことも少ししていただきたいと。 また、今後ちょっと民間的なところでいうと、民間のほうも要は入れなきゃいけないことになっているわけなんですけれども、聞いているところによると、民間のほうは酒田市みたいな大企業でないものですから、該当する人が少ない。あるところに行くと、該当する人、まだもう二、三年かがっさげ、その人が該当するまでもう少し考えるみたいな感じでやっているところもありますし、少し酒田市がある程度モデル的なところになる可能性もありますので、ぜひその定年引上げ、そして職員数適正化方針についてもきちんと対応していただきたいということを意見として申し上げたいと思いますし、さらに労働条件だとか、労働環境については、組合、職員団体と協議をしていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。 続いて、２問目のほうに移っていきたいと思います。 スポーツ少年団と連携する運動部活動の関係です。 こちらのほうも佐藤教育次長のほうから答弁いただきました。スポーツ少年団への支援、あと一定の確認ができたと思います。 去年、今年とスポーツ能力測定会を開催してきたとか、その中でスポーツ少年団につないでいっているとかというところも聞かせていただきましたし、スポーツ少年団の専門部会というかな、その種目によっては、指導者講習も行っているというところ、あとはその単位団での団員確保というところについては、単一団が工夫しながらやっているということと、やはりここは指導者的なウエートもあるのかなという、または保護者的なところの連携があるのかなと思いますけれども、そんな形でスポーツ少年団への支援を行っていると思ってちょっと安心したところと、もう少し聞きたいところがあるというところがあります。 その他スポーツ少年団の連携とかありますけれども、まずは今の自然の取組の中で、具体的に今ちょっとスポーツ能力測定会をスポーツ少年団の加入へ呼びかけたというところ、ちょっと気になったものでしたから、もう少しスポーツ能力測定会の紹介をしていただきたいなと思います。
◎佐藤元教育次長 すみません、少々お時間いただいてよろしいですか。
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高橋千代夫議長 暫時休憩いたします。 午前１１時４１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４２分 再開
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高橋千代夫議長 再開いたします。
◆10番（齋藤美昭議員） 今の質問につきましては、答弁はいいです。 要はスポーツ能力測定会、知らない人が結構いるのかなと思って、少し皆さんにも周知してもらいたいと思ってちょっと質問させていただきましたので、ホームページ上にも載せてもらうのかなとは思いますので、ぜひいい事業については続けてもらいたいと思いますし、来年以降も続けられるように期待していきたいと思います。 スポーツ少年団の支援のところで、特にスポーツ少年団の指導者のほうのウエートが結構大きいと私も思っておりますし、さきの９月の定例会の中でも指導者資格の移行で、酒田市のほうで費用補助を出しているというようなところも確認させていたただきました。 先ほど教育次長のほうから、今現在、残念ながら８団体しか補助を受けていないと。ちょっと、スポーツ少年団の広報紙あるんですけれども、活動のほうも毎年楽しみにしながら見せてもらいながら、団のほう、ちょっと令和３年度のやつなんですけれども、うちの市内を見ると、令和３年度は80団体、たしか令和４年度は81団体あると認識しています。８団体ということは、単純に引くと70団体ほどまだ指導者を申請する予定なのかなと思うんですけれども、そこら辺のことは認識していますでしょうか。
◎佐藤元教育次長 議員から御指摘のあったとおりだとして認識しております。 ただ、これに関しましては、資格の移行を早くしてしまうと、次の更新時期がまた早く来るということはあるので、恐らく皆さん方がその更新期限のぎりぎりまで申請しないというような状況で、様子をまだ見ているというにふうに認識しているところです。
◆10番（齋藤美昭議員） 今、教育次長が言われたとおり、さきの定例会でありました。今までは認定員という形でしていたところが、今度４年になっていくというところがあるということを聞いていました。 そこで、今の補助的なところが１団について１万円というところでしたけれども、さきの定例会でもありました。酒田市には、スポーツ少年団、競技団体スポーツ少年団と、複合している団体があると思います。 ちょっとこの広報紙の中で、さっき言った80団体、81団体のやつを見ますと、競技団体的なところでいくと、地区当たり３から５くらいの団体が多いのかなと。例えば、サッカーだとか野球だとかという競技別にスポーツ少年団が登録している。 ただ、この中でちょっと大きいところでいくと、富士見だとか松陵というところについては、一本で登録しているというところがあります。競技団体が合体して登録しているというところがあります。この団体についても複数の競技があるのに、要は１人しか補助できないというところはちょっと不公平感もあるのかなとなりますので、富士見と松陵をちょっと令和３年度だけを見れば73人も登録している、松陵については94人も登録しているという状況であれば、複数の競技団体があると思われますので、その指導者についての配慮的なところは考えているかどうか、お考えをお伺いします。
◎佐藤元教育次長 今、御指摘のございました一つの団の中に複数の競技があるというようなところですけれども、こちらの手元の資料では、その81団の中で種目の数でいいますと、95というふうなことで手元のほうの資料で確認できています。中には、若干複数の種目が一つの団としてまとまっているものがあるというふうなところです。 この複合団に加入しております競技種目ごとを対象とするかどうかということについて、今後その財源なども含めながら、本市のスポーツ少年団の本部の役員のほうとも協議をしていきたいとして考えているところです。
◆10番（齋藤美昭議員） ぜひそこのほうは善処してもらいたい。また、市として、またはスポーツ少年団本部としてやっていけるのかどうかというところはあります。 指導者確保の大きいところで、やはり財政的なところがあるのかなと。実を言うと、この指導者の中には、これも団によって違うようで、今の認定員のところも団のほうで負担しているところもあれば、やはり個人負担しているところもあると聞いているところがあります。２人とか３人しかいない団であれば、それを多分個人負担しているのかなと思いますし、大きいところであれば、一定程度それを補助しているのかなと思いますので、やはり指導者がいなければ団員数も確保できない、もっと言うと団の存続にも関わってくると思いますので、ぜひそこは最大限の配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。こちらのほうは意見とさせていただきます。 先ほど教育次長のほうから、スポーツ少年団本部と協議しているというような答えがありました。これは、すみません、私の受け止め方ですけれども、酒田市として令和３年から令和５年の間、移行期間でありますけれども、その期間の間を協議しているという認識でよろしいんでしょうか。
◎佐藤元教育次長 そのような形でいろいろ確認させていただいているところです。
◆10番（齋藤美昭議員） 実は、そこも気になっていると。指導者の補助というところと、あとは今現在、資格を取得している人の更新だけではなくて、新規にする人方もいるんではないかと。要は、これから指導者になりますよ、今まで指導者していなくて、指導者になりますよというスタートコーチ養成受講への補助金的なところも予算措置していただけませんかというところもちょっと聞きたかったんですけれども、そちらのほうの考え方はありますでしょうか。
◎佐藤元教育次長 今御指摘いただきましたスタートコーチの新規の資格取得については、講習会の受講料が6,200円、内訳としまして、受講料が4,000円と、それから教材代が2,200円となっておるんですけれども、このうち教材代については、既に本市のスポーツ少年団本部のほうから補助というような形になっております。
◆10番（齋藤美昭議員） 今のように更新の方、そして新規も含めて、ぜひ配慮をしていただきながら対応していただきたいと。やはり団員確保、そして指導者の確保、育成、養成というところでは、そこら辺の財政的な支援というのが絶対必須だと思いますので、ぜひ市としても教育委員会としても、そしてスポーツ少年団本部のほうと、ぜひその対応していただきたいということをこれも意見とさせていただきたいと思います。 スポーツ少年団本部と総合型地域スポーツクラブの連携の現状につきましては、先ほどお伺いし、クラブとしてやっているところ、また競技にもよりますけれども、６クラブほどスポーツ少年団と連携しながらやっているということを聞きながら、私も認識はそのくらいの認識だなと思っているところであります。中学校部活動にやはりスポーツ少年団も絡んできているところがありますので、そういうところでやってきているんだなと思いますので、ぜひそこら辺の連携状況については把握していただきながら、この中学校移行に続けるきっかけづくりにしていただきたいなとも思います。 そこで、一つ確認なんですけれども、総合型地域スポーツクラブの支援というところでいくと、今現在、施設使用料の免除がされていると。要は、学校を使っている部分についてはいいんですけれども、体育施設、もしくはその場所によっては、有料なところがあるところを今免除していると聞いていますけれども、そこら辺は間違いないのかお伺いします。
◎佐藤元教育次長 現在、酒田市体育施設設置管理条例の施行規則のほうで、教育委員会が認めた総合型地域スポーツクラブとしての定期活動の施設使用料についての減免割合が５割となっておりますけれども、休日の中学校の部活動の地域移行などとの関係もありますので、まず当面の間は全額免除というふうな取扱いとなっております。
◆10番（齋藤美昭議員） 当面の間ということを確認させていただきました。 やはりこちらのほうがある意味、総合型地域スポーツクラブへの支援という形にもなっているのかなと。また、活動支援にもなっていると思いますので、ぜひそこの部分については慎重な配慮をお願いしたいと思います。こちらのほうは意見とさせていただきたいと思います。 それで、時間のほうもあれですので、中学校移行に向けてのところですけれども、やはり指導者、特に私の個人的な考え方になりますけれども、総合型地域スポーツクラブとの連携はそうですけれども、やはりスポーツ少年団との連携というのも大事かなと思います。そちらのほうの会議もスポーツ少年団本部を通してやっていると聞いているので、そちらのほうはきちっと連携を図っていただきながら、やっていただきたいと思います。 そういうところと、あとはできるところからやります。やってみなければ課題が出てこないのは分かりますけれども、やはりそれも競技、もしくはその地域の土壌だとか、歴史的なところが出てくるのかなとあります。一概にこの競技ができるというわけじゃないと思いますので、そこをできないところについてもきちんと受け止めながらやっていく、そして、その子供たちが生徒たちがきちんとスポーツに触れられる、そしてスポーツで楽しむ、そういうことをきちんとやってもらいたいと思いますし、競技団体ともぜひきちんとやっていただければ、指導者の確保、そしてスポーツ少年団の発展と、そしてスムーズな中学校移行へやっていただきたいと思います。 一つだけ、先日、この質問をもう一回しようと思ったのが山形新聞のほうで地域移行が22市町村、まだイメージ湧かないというところがありまして、酒田市はないとは思うんですけれども、こういう記事が堂々と出ているとすると、酒田市どうなっているのかなと不安を思うところがあったのかなというところもあったので、再度質問させていただきました。 今後ともよろしくお願いしたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 以上です。
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高橋千代夫議長 10番、齋藤美昭議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
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高橋千代夫議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
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高橋千代夫議長 午前に引き続き、一般質問を続けます。 18番、市原栄子議員。 （18番 市原栄子議員 登壇）
◆18番（市原栄子議員） それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。 高度成長期、核家族化が進んだ中で、入るお墓がない、菩提寺のない者が入れる墓所をなどの要望が生まれ、全国的に公営の共同霊園が各地に整備されました。そうした背景もあり、本市に公営の共同霊園としてやすらぎ霊園が生まれたんだと思います。 しかし、近年、少子高齢化が進み、さらに若者の市外への流出もあり、単身の高齢者や、単身者も増えています。そうした中で、墓所の継承者がいないなど、墓所を維持できないという状況や、子供たちに墓所管理の負担をかけたくないなどの考え方が生まれています。そうした社会変化の中で、現在、合葬墓や永代供養納骨堂なども増えてきています。 そこで、本市の霊園の状況がどのようになっているのかを含め、市営合葬墓の考えについてお尋ねをいたします。 まず、やすらぎ霊園の状況についてお尋ねをいたします。 現在、本市には、やすらぎ霊園と川南やすらぎ霊園の２か所の市営墓地が整備されております。 そこで、①として、霊園の区画の利用率と今後の整備に対する考え方はについてお尋ねをいたします。 ②として、使用料の納入状況についてです。 やすらぎ霊園、川南やすらぎ霊園ともに、永代使用料として利用開始のときに一括で頂き、その後は毎年の墓地管理料をお支払いいただくことになっています。先ほども申し上げましたとおり、少子化や若い方たちが都市部へと移動するなど、墓所の継承が難しくなってきた状況もあります。そうした中で、管理料の支払いをする方が死亡する、また転出先などで連絡が取れなくなるなどの問題もあるのではないでしょうか。やすらぎ霊園の墓地管理料の納入状況はどのようになっておりますでしょうか、また管理料の支払い者が不明という事例はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 （２）として、市営合葬墓の早期整備が必要ではないかということです。 先日、市民から市には合同墓はないのかという相談がありました。その方は、現在、手元に娘さんの遺骨があり、自分も高齢になってきて、お墓を持とうにも墓石を建てるお金もなく、さらに自分が死んだら守る人もないということでありました。また、別の方からはやすらぎ霊園に墓所を求めたが、継承者がおらず、このままでは市に迷惑をかけるので、墓じまいをしたいが、その後、どこへお骨を納めるのか、場所がないという声もあります。 既に秋田市や青森市など、他自治体では、公営の合葬墓の整備が行われ、広がりつつあります。本市でも合葬墓の整備が必要と考えますが、所見を伺います。 ２つ目に、豪雨による内水氾濫に備えるまちづくりについてです。 私は議会の中で、近年の集中豪雨での内水氾濫について、何度か質問をさせていただいております。最上川などの大きな河川による洪水被害については、ハザードマップが作成され、避難経路や避難訓練など、市民への周知がされています。大きな河川の状況については一定の予測がつくとして、市からの情報を受けてから避難などの行動を行うことができますが、内水氾濫は短時間での水位の上昇が起こり、早めの判断が必要となるのではないでしょうか。 市内で内水氾濫を起こしやすい場所は一定は把握されており、これまでもポンプ場の設置や、雨水貯留槽、側溝を広げていくなどの対策を取ることで改善の御努力をされていることは理解をしています。そしてまた、これからも市民生活のための整備を続けられるのだと期待するものです。こうした内水氾濫の軽減のための対策や施設の整備などには、一定の時間もかかるものだと考えますが、整備ができるまでの期間は、被害を最小限にとどめるという減災の方法も同時に進めていく必要があると考えます。 そこで、（１）としまして、水位監視システムについてお尋ねをいたします。 豪雨の中、側溝や排水路などの様子が心配なので見に出て、そのまま流されたりなどの痛ましい事故が起きています。大変危険があるので、増水している川や大きな排水路のところには出ないようにというアナウンスがされていても、状況を把握してから、避難や対策を取りたい、このような気持ちは痛いほど分かります。 そうした市民の気持ちを考えたときに、本年から取り組まれております水位監視システムについて、その活用を期待するものでありますが、水位監視システムでどのようなことが可能なのか、将来的にはどのように活用できるのかお尋ねをいたします。 （２）として、減災についての取り組みはということです。 近年のゲリラ豪雨と言われる集中的な豪雨に対して、冠水、浸水が起こったときの適切な対応を行うことで、少しでも被害を食い止めることも必要と考えます。そのためにも早い情報と対策が必要と考えます。 そこで、①として、現状で浸水状況、冠水状況、このようなことをどのように把握しているかということです。 内水氾濫は急激な降雨に対して、排水施設の能力を超えたり、河川の水位が上昇し、雨水を排水できないときに起こると言われています。雨の降り方によっては内水氾濫の始まりや規模に市内でもばらつきが出るとも言われています。そうした中で、現在、内水氾濫などによる浸水状況をどのようにして把握しておられるのかお尋ねをいたします。 ②として、土のうの配備、配布についてお尋ねをいたします。 内水氾濫により家や駐車場など、浸水を防ぐために土のうが必要である場合、以前は土木課や消防などで対応がされていたと存じます。しかし、いつ内水氾濫を起こすような雨が降るか、全く予測はつかないものですし、また一斉に市民から要望があるかもしれません。夜間や内水氾濫が多発した場合など考えた場合、市の職員への負担も大変大きいものと考えます。 昨年９月の議会の中で、吸水性の土のうを８か所のコミュニティセンターに配布してあるという御答弁をいただきました。その後の状況はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。 また、内水氾濫については地域が限定されているということも考えた場合、自治会への配備も必要と考えますが、併せてお尋ねをいたします。 ③として、内水氾濫における対応・対処などを自治会や自主防災組織などで確認できる取り組みを行うということです。 内水氾濫は近年の気候変動の影響もあり、頻繁に被害が出ています。しかし、起きやすい地域が把握されていることもあり、少しでも住民への被害を減らすということを考えた場合、内水氾濫時の適切な対応を行えるように住民に対しての啓発が必要と考えます。内水氾濫に対する対策や知識、また先ほどありました吸水性土のうの効果的な使い方などの訓練や確認の必要性を感じるものです。 市の出前講座のメニューでは、大規模災害への備えなどは充実しておりますが、身近な内水氾濫などについてはメニューの中にはないようです。身近な問題だからこそ、意識づけと実際の対策などの啓発が必要であると考えますが、市での取組はどのようになっておりますでしょうか。また、どのようにお考えなのか、所見を伺いまして、私の１問目といたします。 （大谷謙治市民部長 登壇）
◎大谷謙治市民部長 市原栄子議員の一般質問に御答弁を申し上げます。 私からは、大項目の１、市営合葬墓の考えについて、中項目で２つ御質問いただきましたので、順次御答弁を申し上げます。 中項目の１、やすらぎ霊園の状況について、①として、利用率と今後の整備に対する考え方はについてお尋ねがございました。 本市霊園の令和４年11月末現在の利用率でございますが、やすらぎ霊園のほうは使用許可区画852のうち、使用区画は全体の96.1％で819区画、空き区画は33区画となっております。それから、川南やすらぎ霊園のほうでございますが、使用許可区画420のうち、使用区画は全体の99.8％で419区画、空き区画は１区画となっております。 現在の空き区画の現状からいたしまして、新たな墓地区画を整備しなければならない状況ではないかなと捉えているところでございます。 次に、②として、使用料の納入状況についてお尋ねがございました。 使用料につきましては、毎年度１回、墓地管理料として納入いただいておりますが、令和４年11月末時点での納入状況でございますが、やすらぎ霊園が98.5％で未納者は12名、川南やすらぎ霊園のほうは99.8％で未納者は１名となっているところでございます。 墓地区画の使用者がお亡くなりになった場合は、墓地区画を引き継ぐ相続人の確認を行っておりますが、現在、使用者不明で、許可そのものを取り消した墓地区画はございません。 御質問にございました未納者、今回13名のうち、承継者が不明という案件については１名ということになっております。あと、死亡者の中で承継者を調査しているものもございまして、こちらが５件となっているところでございます。 それから、中項目の（２）ということで、市営合葬墓の早期整備が必要ではないかという御質問でございました。 ここで、合葬墓ということで御説明をさせていただきますが、合葬墓とは、骨つぼから遺骨を取り出して、ほかの方の遺骨と共同で供養するお墓のことをいいます。 議員御指摘のとおり、近年、少子化や核家族化によりまして、お墓を承継する人がいないから墓じまいをしたい、自分の亡くなった後、子孫に迷惑をかけたくないなどという理由により、亡くなられた方の遺骨を合葬し、共同で供養する合葬墓が全国的に注目され、特に首都圏を中心に寺院墓地、民営墓地、それから公営墓地に建てられてきていると伺っているところでございます。 近年におきましては、酒田市内の各宗派の寺院においても、亡くなられた方の遺骨を合葬し、永代供養する合葬墓が増えてきております。そこそこの寺院によってはですけれども、宗派を問わないで、合葬墓のほうに入れられるという寺院も増えてきていると伺っております。 本市といたしましては、市内寺院での整備状況などを勘案し、現時点では市営の合葬墓の整備は考えていないところでございます。 私からは以上でございます。 （中村良一建設部長 登壇）
◎中村良一建設部長 私からは、市原栄子議員からいただきました御質問のうち、大項目の２番、豪雨による内水氾濫に備えるまちづくりについて順次御答弁申し上げます。 初めに、中項目（１）水位監視システムについてお尋ねがございました。 本市では、豪雨時に市民の避難の遅れや自動車などの浸水被害のない社会を実現するため、今年度、デジタル都市国家構想推進交付金などを活用し、冠水頻度の高い地域へ水位監視システムの整備を行っております。具体的には、危機管理型水位計と浸水センサーの２種類の機器を設置するものでございます。 危機管理型水位計は、大雨の際に越水のおそれのある排水路に設置するものでございます。設置します場所は泉町地内の排水路、家際排水路、札谷地排水路、本溝排水路、鵜川排水路及び広野排水路の計６か所に設置し、無線通信機を通じてリアルタイムで排水路の水位データをインターネットで公開するものでございます。観測した数値は、来年度から一般財団法人河川情報センターのホームページ、川の水位情報から市民どなたでも見ることができるようになります。 なお、この川の水位情報では、最上川、新井田川など、国や県で管理している河川の水位も見ることができます。まずは、これらの情報を基に、市民が避難する上での目安、参考になればと期待しているところでございます。 また、浸水センサーは道路の冠水を検知し、無線機器を通じて、自動的に市職員にメールで通知するものでございます。設置場所は、大雨の際に冠水頻度の高い泉町、富士見町、若浜町など、計13か所でございます。設置に当たっては、地区内の標高が最も低い箇所を選定し、自治会と御相談の上、決定いたしました。 浸水センサーは、地上から５センチメートルの高さと15センチメートルの高さ、２か所のセンサーで冠水状況を検知するようにしており、低いほうの地上から５センチメートルの冠水を検知した段階で車両の通行止めを行う予定でございます。また、地上から15センチメートルの冠水した時点では、ほとんどの車種の車両で走行できない状況だということになります。この段階でいきますと、玄関のほうに水が入ってくるおそれもあるというようなことを想定しております。 大雨の予報が出ている場合には、天気予報などを確認しつつ、資材や人員は事前に準備しておくことはこれまで同様に行いますが、浸水センサーからの通知が入ることにより、これまで以上に通行止めなどの迅速な対応が可能になると考えております。 浸水センサーについては、今年度は機器の設置とシステムの構築を行い、来年度は現場実証を行いつつ、データの取得、分析を行う予定でございます。あわせて、将来的に市民への情報提供の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、中項目（２）減災についての取り組みはの小項目①現状での浸水状況はどのように把握しているのかとのお尋ねがございました。 浸水状況の把握方法につきましては、土木課などの排水施設所管課によるパトロールや、市内にある各ポンプ場の水位監視のほか、住民からの電話連絡、情報提供などにより状況把握を行っております。 近年最も被害が大きかった平成30年８月５日に発生しました豪雨では、浸水した家屋の被害状況を戸別訪問し、状況調査を実施いたしました。また、令和２年９月４日の豪雨でも、自治会単位で浸水被害の状況把握に努めたところでございます。さらに、収集しました浸水状況を基に市ホームページ上に内水氾濫マップを作成し、市民への周知に努めているとともに、庁内においても情報共有を図っているところでございます。 次に、小項目②土のうの配備、配布についてとのお尋ねがございました。 吸水性土のうの配布につきましては、令和３年９月議会で、市原栄子議員から先ほどお話のあったとおりでございますが、そのときの内容としましては、コミュニティセンター８か所で計900袋を配備したというお話をさせていただいております。現在もこの内容に変更はございません。 吸水性土のうは、酒田市自主防災組織資機材等整備補助金制度の補助対象資材としており、希望する自主防災組織は、その制度を利用して整備を図っております。 実際に、新橋西自治会自主防災会は、令和３年度に100袋、今年、令和４年度に50袋を購入しております。 様々な機会を捉え、酒田市自主防災組織資機材等整備補助金制度の内容について周知していきたいと考えております。 従来の土のうにつきましては、浸水常襲地区の自治会などの御要望を受けて、事前にコミュニティセンターや自治会の希望する空き地へ土のうを配備しております。 最後の小項目③内水氾濫における対応・対処などを自治会や自主防災組織などで確認できる取り組みをとのお尋ねがございました。 豪雨時は、道路冠水や排水路の増水により、足元の確認は日中でも分かりづらくなる状況でございます。豪雨時の様々な危険性や皆さんが取るべき行動などにつきまして、浸水常襲地域が含まれるコミュニティ振興会を通して周知に努めていきたいと考えております。 御要望があれば、職員が自治会へ出向き御説明をさせていただきます。 私からは以上でございます。
◆18番（市原栄子議員） まず、市営の合葬墓という考え方についてお尋ねをいたします。 私が若かった頃といいますか、昔は自分の死後の話というのは、家族とかに言うと、いやいや、あなた、まだ元気だから大丈夫だから、そんなことを考えちゃ駄目だよみたいな、ちょっとタブー視されているというんですか、そのことが当たり前の常識のような時代でありました。しかし、今時代が変わっていく中で、自身がどのような尊厳を持って死を迎えていくのか、自分がどこに行くのか、そうしたことをきちんと考えていこうという風潮になっています。エンディングノート、また終活と言われること、こうしたことを家族や友人、きちんと伝えていこうというふうな風潮です。 そうした中で、先日、本市での引取り手のない御遺体ということで資料を頂いております。喫緊でいきますと、令和２年が引取り手のない御遺体の火葬が10件、令和３年度が16件、そして本年が11月末までで８件あるということなんですね。それで、身元不明、海の近く、川の近くのまちでございますので、漂着遺体ということで、本当に身元の分からない方もいらっしゃいますけれども、遺体の引取り拒否ということ、あと引取り者が不存在、全く血縁がない状況という方たちもいらっしゃるんですね。しかし、酒田市では、一応無縁の塔というところがあって、そういった方たちは、そうしたところに入れるわけなんです。 ところが、そうした中でも、もし共同の合葬墓というものがあるという選択肢、これを御存命のときにお話ができていれば、じゃ、自分はそこに将来入りたいということが意識としてきちんとできる、つまり最後の尊厳を守ることができるんではないかと思うわけなんですね。やはり無縁の塔と言われるよりは、自分の意思で市の合葬墓に入るというような選択肢も増えてくると思うんです。 そしてまた、酒田市では、骨つぼでお墓に納めるという習慣ではなく、お墓のところにお骨をざらという感じで皆さん血縁、家の時代ですけれども、それが一緒に入っているという状況でもあります。そうしたことを考えたときに、やはり合葬墓に対しての違和感は少ないのではないかと思うわけですね。 そして、そういった観点からも、やはり必要性についてニーズ調査をしていく、そうしたことで合葬墓のことを考えていく必要があるのではないかと思うんです。 特に、やすらぎ霊園、川南のやすらぎ霊園が開設したということで、今まで東山のやすらぎ霊園、これからの利用者が増えていく中で規模を拡大するということで、たしか場所はどれぐらいの広さが必要かということがちょっとはっきり分かりませんけれども、そうした中で一応の墓所の場所は確保してあるはずなんですね。そして、今お話がありましたとおり、やはり人口が減ってきている中で新たなお墓ということよりは、ということで、新しい墓地の建設はないというようなお話でありました。そういったところで考えたときに、そうした土地というか、その場所を考えてやっていく、そうしたことも考えられるんではないかと思うんですね。 いや、今確かに今議会でもお話がありました。酒田市の財政の問題ということもあるかもしれませんが、将来的には、そういったことも考えていかなければならないのかなと思うんですけれども、その点についても、土地の問題とかそういったことに対してどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 そしてまた、やすらぎ霊園と川南やすらぎ霊園の墓地管理料の未納状態、私、この共同合葬墓のことについては平成22年ですか、10年以上前ですね。そのあたり、そこで１回質問をしています、酒田市にできないだろうかということで。そのときは答弁の中で、今現在、やすらぎ霊園のほうには、未納者や継承者が分からないお墓はございませんというお話でありました。だが、この間に未納者、そして本人死亡で継承者調査中という方が出てきているということ、そうした中で、私は、これから少しずつまた増えていくんではないかと心配するわけなんです。 そうした中で、やはり墓じまいをするというのは一定のお金がかかります。墓石を撤去して、それを処分しなければならないわけですからね。そうしたことでお金がかかるということであるのであれば、そうした墓じまいをするという手助けというんですか、そのままほったらかしにしておくという状況よりは、合葬墓ができることで、それを促す、墓じまいもして、合葬墓があるからそちらにお引っ越しもできますよというお話もできると思うんですね。そうした意味で、やはりこの合葬墓についてのお考えを進めていただきたい。まず、今のところお考えがないのであれば、せめて市民へのニーズ調査、先ほども質問させていただきましたが、そこのところをしていただきたいなと思っております。 そして、逆に墓じまいをしていただく、合葬墓に今のやすらぎ霊園から移っていただくということで、市にとってもその墓地が空くわけですから、新たに求めたい方たちにそこを渡すこともできますし、逆に全く継承者がいないお墓の墓じまいを酒田市でやらなければならない、そうしたようなリスクも減っていくのではないかと思います。 次に、豪雨による内水氾濫に備えるまちづくりについてです。 私は、この水位監視システムについて、大変期待をしているものなんです。特に去年もお話しさせていただいたとおり、うちの今住んでいるところの周辺、大変冠水しやすいということで、ところが、家の中にいると、冠水しているのかしていないのか、全然分からないわけですね。そうすると、やはり雨の降り方を見ながら表に見に行ってしまうという、やはりこれは大変危険なことであります。そうした中で、この水位監視システムが稼働しているということの中で、やはりそろそろ危ないんじゃないかなとか、ああ、まだ大丈夫かなというような判断ができるんではないかと思うんですね。そして、何よりも職員の方たちも集中して危ないところに、そうした形でのマンパワーの使い方もできるんではないかと思っています。 それで、来年度から本格的に始まっていくということですけれども、データを取っていくということでありますと、やはりデータを構築していくことによって一定の予測というんですか、国ですと、大きな川ではやっているようですけれども、こうしたこともできるのではないかと思うんですけれども、そうしたところまでこのシステムの運用を持っていけるのかどうか、そこのところをお尋ねをいたします。 そして、内水氾濫による減災についての取組ということで、現状はマンパワーで冠水の状況を調べていく、そうした中でやはりマンパワーでそれを見ているということは、逆に危険も見ている方たちにはあるのかなと思うわけなんですね。そうしたことで、市の職員、そして市民の被害を大きくしないためにということの手だてもしていかなきゃいけないと思うんです。 そして、土のうの配備です。昨年の９月議会の中で吸水性、お水をポリマーで吸って重たくなって、そして、それが土のうになるというもの、こうしたものをコミュニティセンターのほう８か所、こちらのほうに50から100ぐらいというお答えでありましたけれども、配備が進んでいるというお話でありました。 ただ、私、思ったのがコミュニティセンターですと、コミュニティセンター周辺が冠水するんでしたら利用ができるんでしょうけれども、やはりコミュニティセンターから遠く離れた自治会、また自主防災組織というところもあると思うんですね。ところが、あまりこの吸水性の土のうというものが知られていない、活用がされていない、そういった状況であります。 御答弁の中でも、新橋西でしたっけ、そちらのほうで自主防災組織に対する支援メニューのほうでの補助対象になっていて活用されているというお話でありましたけれども、先ほどの水位監視システムというところでいけば、まず浸水センサーは市内の13か所に置かれている、つまりこの13か所は浸水センサーを置くような水の上がり方があると私は当局の皆様は把握されているんだと思うんですね。そうすると、この中の方たちの家庭への水の入り方とか、そうしたこともきちんと把握していかなければならないのかなと思ったときに、ちょっと配備が少ないのかなと。 そうすると、やはりこういった情報を持っているのは酒田市です。こうしたものをきちんと市民に知らせて、こういったものが活用できますよということ、これは私は公助なんだと思います。公助でやらなければ、市民が知ることはないんだと思います。そして、市民が知って、そして自治会の自治会館に置く、災害の防災庫に置く、近くのところですね。もしくは、個人宅に、うちだったら置けますよというところだったら、そこに置く。そして、万が一のときは御近所の方たちが置く、もしくは自分で置く、ここのところで自助と共助ということで進んでいけるんだと思うんですね。 そこのところで、やはり先ほど言ったとおり、出前講座とか、そうしたことのメニューに入れながら内水氾濫について困っている自主防災組織とかそういったところに、こうしたものがありますよということをお示ししながら活用してもらう。せっかくの支援メニューがありますということ、こうしたことを知らせていくことが必要なんではないかと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか質問いたしまして、２問目といたします。
◎大谷謙治市民部長 市営の合葬墓の整備につきまして、再度御質問をいただきました。 初めに、合葬墓の先ほどの答弁の中で、酒田市内の各寺院が合葬墓を設置しているというお話をさせていただきました。さらに、追加しますと、近隣の地域では、民間のこのような合葬墓を設置しているところもあるようでございます。 先ほど市原栄子議員からは10年前のお話がございましたけれども、その10年前から民間のほうでも、このような形で合葬墓の整備が大きく進んできたのかなと私どもは実感をしております。そういった意味で、合葬を希望する市民の皆様からは、こういった民間の合葬墓を活用いただけないかなと考えているところでございます。 それから、10年前の質問の中で、その当時、墓所の使用者の不明者はいなかったということで、今回１名というお話をさせてもらいましたが、これから増えていくことで、合葬墓へのニーズがだんだん増えていくのではないかというお話でございましたが、まずは使用者不明の方については、本当に祭祀を行う相続人や親族の方、それから縁故者がいないのかをしっかり調査をしていきたいなと思っているところでございます。 そういったことで、先ほど市営合葬墓の整備は考えておりませんというお話をしましたけれども、今後はしっかり市民ニーズ、それからもう既に設置をされている寺院等がございますので、そういった関係団体等との意見交換をしっかりさせていただきながら、今後の検討課題とさせていただければと思います。
◎中村良一建設部長 ２問目の御質問としまして、水位監視システムによって内水氾濫の予測ができますかというお尋ねでございました。 来年からデータを蓄積しまして、気象データや河川の水位情報との相関関係を分析を行ったりしまして、予測ができるかどうかというところを将来的には検証していきたいと。 といいますのは線状降水帯、これは気象庁のほうで発生確率が非常に低いけれども、外れるかもしれないけれども、発表していますので、そういった精神を基に、ある程度めどがつくようであれば、その時点で確率が悪くても発表したいなとは考えています。ただ、これは今からデータを集めますので、気象庁みたいにもう何十年とあるものではございませんので、将来的なお話ということで考えております。 今現在は、先ほど排水路、増水したときに見に行くと危ないというお話ございました。 これは浸水センサーで感知しますと、市の職員には今来るんですけれども、これは今庁内のほうでどういう形で市民のほうに、コスト的ところもございまして、提示できるのかなと。今想定しているのは、市民マイページを活用した情報提供ができないかなといったことで関係部署のほうと詰めておりまして、その辺、システムの変更とか費用かかる場合もございますので、その辺、調整しながら、御提供のほうをさせていただきたいなと考えております。 また、浸水センサーのほうでいきますと、情報を市民の方に直接お渡しできれば迂回路、迂回したほうがいいかどうか、迂回ルート、そういった判断材料にもなりますし、またセンサーと、あと冠水している道路の両端に将来的には電子表示板みたいなものを設置できれば、そこで自動的に通行止めといったようなシステムも、ただ、今やろうとすると、相当コストかかるものですから、なかなかすぐにはできないんですけれども。あと、カーナビなんかですと、交通量、すいていると青、混んでくると黄色、渋滞していると赤という、そういったシステムなんかもありまして、一部のところでは、冠水しているようなところがカーナビに表示になるようなところもあるようです。ただ、その辺はシステムのほう、受け手側、あとソフト会社、そういったところが対応できるようであれば、将来的には、部分的に冠水エリアをリアルタイムにできればなという理想は持っております。 今のところできているのが調べたところ、250メートルメッシュで、大雨１時間当たり50ミリメートル以上ですと、新しいここ数年で発売されているカーナビですと、何か大雨注意とか警報というのがカーナビにエリアが表示されるようです。そういった形で技術革新が進んでいけば、そういったこちらの浸水センサーとか危機管理型水位計を活用、リンクさせていければなと考えています。 また、水位計のほうでいきますと、天端から今１メートルだ、50センチメートルだということで、その１メートル下がり、50センチメートル下がりがどのぐらい危険なのかというのがちょっと当方でもまだ把握していませんので、この辺、データをそろえていって、それで市民の方に天端から１メートルですと、もうそろそろ避難始めてくださいですとか、50センチメートルぐらいまで来ると、今外出するのは危険なので、垂直避難してくださいですとか、そういった目安が立てば、そういった情報も合わせて提供させていただきたいなと考えております。 私からは以上でございます。
◎那須欣男
総務部危機管理監 市原栄子議員の吸水性土のうに関しての御質問に対してお答えいたします。 まず、内水氾濫における対応については、危機管理課でやっています出前講座の中で、大規模災害とともに、一緒に啓発はしております。 その中で、やはり内水氾濫の脅威とか対応の仕方とかといった話はございます。吸水性土のうの使用についてもお話はしています。しかしながら、やはり議員の指摘のとおり、踏み込んで、やはりコミュニティセンターに一括集積してやるならば、臨機の使用に耐えられないといったところもございますので、これはどこでどういうふうに分割管理をするのか、それを資材の管理はどうするのかも含めて、ちょっと踏み込んで話し合っていきたいなと思います。 できれば、地区防災計画に吸水性土のうはここにあって、いざとなったらこうするんだというまで踏み込んで作成していただけるようにちょっと市も絡みながら進めていきたいと考えております。 以上です。
◆18番（市原栄子議員） 市営の合同墓の考え方なんですけれども、今のところは、まずお考えではないということであります。ただ、ニーズ調査とかそういったこともされるということです。 もちろん、今まで調べてきた中で、やはり公営の合葬墓というのがどうしても安価であるということで、ほかの寺院でその合葬墓をつくっている場合、どうしても営業の妨害になってしまうというようなお話の問題点もあります。 ところが、やはり先ほどから亡くなられた方に関しては調査をして、そうしてその方たちにというふうな形ではありますけれども、いや、私たちは全部相続拒否いたしましたというふうな形のところになって、すごい枝分かれしていくわけですね、その先の方たちまで調べていく。弁護士を使って、こういった状態でありますというお話とかもしていかなければならない。その労力はとてもすさまじいものではないかなとも思うわけです。 もちろん、合葬墓をつくったからそれが解消されるというお話ではないと思うんですけれども、そこら辺について、やはりお知らせできるということ、そうしたこともあるのかなと思うわけです。 あともう一つが、これもネットの中で共同墓地ですと、どうしても永代使用料という書き方がしてあるんですね。そうすると、もう、ああ、これで一生ここの場所を使えるんだと。お寺ですと、永代供養という言い方がありまして、一定の年のところはお寺で見ていただいて、そして最終的には、お寺がそこのお墓の後を始末という言い方は変ですけれども、墓じまいをしていただけるというような形での永代供養というようなものもあります。 ここら辺がちょっと市民とお話ししていると、混じっているところがあって、いや、私は市の共同墓地に永代供養してもらったから、もう大丈夫なんだと。それで、生きている間はちょっとお掃除してもらったりとか、そういったお金を納めておけばいいんだという感覚もあるようなところもあるんですね。 そうしたところで、そこら辺も周知していくことと一緒に、やはり将来を見据えた方向でやっていただきたいなと思います。 あと、内水氾濫であります。 建設部長のおっしゃったとおり、私も大変この水位監視システム期待をしておりまして、ただ、市民の中からは単に水位を見ているだけだったらどうしようもないじゃないかと、水が上がってきたと、それを知らせられても困ると、そういうふうなお話もいただいてしまったもので、そこのところで、ぜひとも出前講座とか内水氾濫の説明とか、そういった話をする中で、こうした形でお知らせもできますというふうなことも一緒に知らせていっていただきたいなということ。あと、最終的には、内水氾濫が起こらないまちづくりということも進めていただきたいということ、このことは意見として言わせていただいて、終わります。 以上です。
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高橋千代夫議長 18番、市原栄子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊藤欣哉議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 ５番、伊藤欣哉議員。 （５番 伊藤欣哉議員 登壇）
◆５番（伊藤欣哉議員） 一部、前者の一般質問と重複いたしますが、私からも通告に従い一般質問を行います。 大項目１、本市の財政健全化に向けた取り組みについて。 ９月30日に行われた民生・
建設経済常任委員会勉強会におきまして、総務部財政課より「酒田市財政の現状と課題」、サブタイトルを「持続可能な財政運営に向けて」とした勉強会がございました。冒頭、千葉県銚子市が打ち出した緊急財政対策の説明書きがございまして、合わせて銚子市と酒田市との財政指標の比較表が掲載されておりました。即座に本市財政の緊迫感を感じたところです。結果、令和３年度から令和７年度までの中期財政計画では、振替可能な基金は数年で枯渇し、予算編成に重大な影響を及ぼすとのことでした。市政運営は、常に直面する課題に対応しなければならず、必ずしも計画どおりに進むものではないと私なりには承知をしておりますし、中期財政計画もその状況に合わせて常に変化する場合があると考えております。 それを踏まえ、以下について質問いたします。 中項目（１）行財政状況の評価について。 地方行政は押しなべて厳しい時代の変化に伴いながら、その時々の必要な行政課題に迫られ、本市についても大変厳しい判断を重ねてきた結果であろうと推察いたします。率直にこの状況についてどのように評価をされているのかお伺いいたします。 中項目（２）「プロジェクト30－30（サーティサーティ）」の課題について。 プロジェクト30－30については、その実現を目指さないことには、年々厳しさを増す本市の将来を描いていけないとの御認識と拝察いたしますが、その達成のために克服しなければならない課題についてお伺いいたします。 また、プロジェクト30－30では、財政調整基金を30億円を維持することを目指しておる内容でございましたが、財政調整基金については基本的には災害など、不測の事態に対応するための経費との御所見でありますが、それが30億円であるとしたことの根拠、積算などがございましたらお示しをお願いしたいと思います。 大項目２、
新型コロナウイルス感染症第８波への対応について。 中項目（１）直近の
新型コロナウイルス感染症の状況及び対応策について。 県議会12月定例会において吉村知事は、本県でも
新型コロナウイルス感染症第８波に入ったとの認識を明らかにしました。第８波の主因となすオミクロン株ＢＡ．５についてはその感染力が強く、病原性については季節性インフルエンザよりはやや強いものの、致死率自体は低いとの見解が示されております。 政府は、ウィズコロナ政策を優先し年末に向かい、行動制限は緩和のまま、年明け以降も全国旅行支援延長することを決定しました。感染が始まってからおよそ３年を経過し、感染爆発や医療体制の整備、その結果としての人的被害の予測が立てられなかった感染当初に比べ、多くの知見が得られた今日では、対策が違ってきて当然であり、この間の経過についてはおおむね理解できるものと感じております。年末に向かって感染リスクが高まる中、行動制限が緩和されている中において、本市の感染状況及びその対応策についてお伺いいたします。 大項目３、物価高騰対策について、中項目（１）今後の市民生活に対する影響及び対策について。 アメリカ金利の上昇、ウクライナ情勢などにより、食品、エネルギーの高騰が続いております。帝国データバンクの調査によれば、来年に値上げする食品は11月末時点で4,425品目、平均値上げ率は今年を上回る17％との調査結果を発表しております。既に、今年10月に7,000品目で値上げが実施されておりますが、それに次ぐ事態となると伝えております。東北電力は、来年４月に約32％の料金アップを申請しており、市民生活に与える影響は計り知れないものと思われます。特に低所得者世帯への影響が心配されるところです。 こうした物価高騰が本市市民に対しどの程度の影響が懸念され、市としてはどのように対処していけばいいのか、お考えがございましたらお願いをいたします。 以上、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 伊藤欣哉議員から一般質問いただきました。順次御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大項目の１、本市の財政健全化に向けた取り組みについて、中項目で２点ほど御質問をいただいております。 最初に、（１）として、行財政状況の評価についてでございます。 本市は、これまで中期財政計画等をお示しをし、今般の状況を数年前から予期しながら市政運営を図ってまいりました。しかしながら、国や県の制度改正に伴い保育や障がいサービスに係る扶助費など、想定以上に増え続ける行政サービスに係る経費の増加によりまして、慢性的な財政不足が生じ、基金の取崩しに頼った予算編成の状況が続いており、今後の財政運営を考えますと、さらなる徹底した歳出改革に取り組む必要があると認識をしております。 このような状況を踏まえまして、持続可能な予算編成や今後の財政運営を行っていくための具体的な指針について、実は、これまで明確な数値、指針についてはお示しをしてきませんでしたので、今年度取りまとめをしております酒田市の総合計画において、その点を記載をさせていただき、プロジェクト30－30というキャッチフレーズを使いながら、市役所総動員で将来を見据えた財政状況の改善に取り組むこととしたところでございます。 このプロジェクト30－30を実施することによりまして、先日も一定程度御答弁申し上げておりますが、縮減された公債費は、一般財源として生まれ変わり、基金依存の予算編成から脱却するだけでなく、この一般財源として生まれ変わった部分を使って、戦略的な事業ですとか、市民サービスの充実のための財源として活用することが可能になっていくと考えているところでございます。 そこで、（２）「プロジェクト30－30（サーティサーティ）」の課題についてでございますが、プロジェクト30－30では、歳入及び経常経費について令和４年度と同額を想定し、試算を行っているところでございます。そのため、プロジェクト30－30の達成に向けては、歳出の面でいえば、今後行政サービスに係る経費が増えれば、当然想定が変わりますので、事業の実施時期ですとか、あるいは事業規模の見直しなどを合わせて行う必要が出てまいります。その際には、そういった調整の作業ですとか、あるいはそのことによって市民理解が伴うようなもの、これについては市民理解を得るという作業が課題になってくると考えております。 また、歳入におきましては、普通交付税の増額は、なかなか予想できないために、市税の確実な賦課、徴収に努めるとともに、税収ですね、固定資産税あるいは住民税、様々な税ございますけれども、税収確保につながる施策の推進に加えて、市が抱えております遊休財産の売却や貸付け、そしてふるさと納税等のいわゆる財源確保、これを今以上に積極的に取り組む必要があるだろうということで、このことを大きな課題と捉えているところでございます。 そこで、財政調整基金についてのお尋ねがございました。 財政調整基金については、令和２年度に策定をした中期財政計画の中で、財政調整基金は類似団体の平均値、これは約46億円でございますが、この類似団体の平均値を一つの参考にしているところではございますが、今回、当面の目標額として、本市の標準財政規模である約300億円の１割、10％に相当する30億円を目標としたところでございます。 そこで、その根拠なんですが、実はルール的には存在はしておりません。12年ほど前になりますけれども、私が財務部長の時代に同様の議会の質問があったわけです。その際に、私が答えましたのは、同程度の財政規模でありました会津若松市の例を出して、標準財政規模の10％、その当時も約30億円だったんですけれども、と答弁をしたことが最初ではないかなと思っております。 実は、その後、平成29年度に総務省で全国調査を行っております。一般的には、この財政調整基金の額ですが、標準財政規模の一定割合とされておりまして、その一定割合は10％から20％が適正であると言われております。この総務省の調査でも標準財政規模の一定割合と回答した市町村のうち、５％超から20％以下とする回答が最も多い結果として出ております。これが県になりますと、５％以下、あるいは５％超10％以下という、そういうアンケートに変わるんですけれども、市町村においては、そういう状況でございます。 ちなみに、私のほうで参考にいたしました会津若松市は、現在も10％、標準財政規模の10％という基準を明示しております。 そういったことで、これまでの酒田市の行財政運営上の経験則からの判断値としか言いようがないのでありますけれども、行政経営というものを考えた場合、必要な行政サービスに対する支出はためらうべきではありませんので、いわゆる内部留保資金という意味合いでのこの財政調整基金、これは実は多ければいいというものでもないのだと私は考えております。そういう意味では、この財政調整基金が災害時等での緊急対応財源であるということを考えれば、一定程度基準的なものを設けて、全国的なそういう標準の率からすれば10％がいいのかなという考えを持っているところでございます。 ただ、参考までに、自治体によりましては、明確に計算をしているところもありまして、例えば飛騨市というところがあるんですが、ここでは、災害が起きたときに１人当たりの支援費用は40万円から50万円だろうと。そのうち、国から半分くらいは来るだろうから、その20万円くらいを不測の事態での備えとして持つべきだという独自の理論を抱えまして、財政調整基金を持っているところもあります。この飛騨市は、酒田より人口規模はちっちゃいわけですけれども、それでも60億円くらい、その算定根拠によると財政調整基金を抱えているという、そういう自治体もございます。それぞれの自治体の考え方によって決められているということかと思います。 いずれにしましても、私たちは未来に対して責任を持って、酒田市の将来と、それから持続的な財政運営をしっかり考えていかなければならないと思っております。厳しい財政状況にはなりますけれども、プロジェクト30－30を適正に実施することによりまして、酒田市の今後の維持発展に努めてまいりたいと考えております。 次に、大項目の２、
新型コロナウイルス感染症第８波への対応についてということでございます。 （１）直近の
新型コロナウイルス感染症の状況及び対応策についてでございますが、まず本市の感染状況と医療機関の状況についてであります。 山形県では９月14日届出分から、新規感染者数の全数把握を見直し、医療機関から保健所へ届出する発生届の対象者を65歳以上の高齢者や基礎疾患のある者等に限定をしたところでございます。 これによりまして、新規感染者数は、保健所へ発生届が出された感染者数と自主検査等により陽性者フォローアップセンターに登録された感染者数の合計を年代別に公表する形に変更され、市町村別の新規感染者数は公表されなくなったところでございます。 しかし、市町村ごとの感染状況の公表を求める要望が多かったため、県では12月６日から毎週火曜日に、前週と前々週、各１週間分の市町村別の感染者数を参考値として公表することとしております。 本市の感染状況については、12月13日に公表された参考値によれば、先週12月５日から11日までの１週間の新規感染者数は638人、その前の週、11月28日から12月４日までの１週間では644人で、６人減少をしておりますが、依然高止まりで推移をしているところでございます。 また、12月13日現在の県全体の
新型コロナウイルス感染症重点医療機関等の病床使用率の平均は38.7％、日本海総合病院は19.5％となっているところでございます。 庄内地域では、庄内保健所主催によります医療機関と行政機関による合同の対策会議を月に２回開催しておりまして、その中で本市を含む２市３町の最新の感染状況及び感染対応策や課題等を情報共有をしているところでございます。 本市も市のホームページに
新型コロナウイルス感染症の特設ページを設けて、国や県の最新情報を周知しているほか、市の公式ＬＩＮＥでは随時情報を発信し、市民の皆様への感染拡大防止の啓発に努めているところでございます。 本市のワクチン接種の状況についてでございますが、本市の
新型コロナウイルスワクチンの５歳以上を対象とした３回目の接種率は、12月14日現在、74.8％で、全国第２位である山形県の76.7％を1.9ポイント下回ってはいるものの、全国の67.3％を7.5ポイント上回っている状況でございます。 また、９月24日から開始をしております２回目接種を完了した12歳以上を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種率は、12月14日現在で、32.4％となっており、県の32.0％を0.4ポイント、全国の26.4％を6.0ポイント上回っている状況でございます。 全国的にもオミクロン株対応ワクチンの接種率は、低く推移しておりますが、本市の接種率につきましては、比較的順調に進んでいると捉えております。 ワクチン接種は、非常に重要な感染予防対策の一つと考えておりまして、引き続き市の広報、ホームページ、市公式ＬＩＮＥを活用しながら、市民の皆様に対しまして、接種機会の情報や有効性に関する周知と啓発を図り、接種率のアップにつなげてまいりたいと考えております。 次に、大項目の３の物価高騰対策についてでございます。 （１）の今後の市民生活に対する影響及び対策についてということで御質問がございました。 長引くコロナ禍に加えまして、ロシアによりますウクライナへの侵攻や急激な円安などを背景に、食料品やガソリン代、電気代などを中心に幅広い品目で物価高騰が進んでおります。 全国のデータになりますけれども、総務省によります家計調査報告、これは令和４年10月分ということになりますが、この家計調査報告によりますと、２人以上の世帯の消費支出は、住居費や光熱水費などは増加している一方で、食料費は減少していることから、値上がりした食料品の買い控えなどの消費行動がなされているものと推測している。また、所得が低い世帯については、収入に対する食料品や日用品の支出の割合が高いため、非常に苦しい状況になってきているということでの調査報告がなされております。 このような中、本市では、令和４年５月24日にコロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する方々への支援方針をまとめました。それを受けて12月補正、これから追加する予算の中でございますが、この12月補正予算までに総額で22億2,070万7,000円ほどの支援を予定しているところでございます。 その中で、市民生活に関する対策といたしましては、生活困窮者と子育て世帯への支援を実施しております。 生活困窮者への支援につきましては、令和４年度の当初予算で生活困窮者自立支援金支給事業として実施し、その後、６月定例会、９月定例会、12月定例会において、それぞれ補正予算を組み、緊急小口資金等の特例貸付け等を利用できない世帯の自立を図るための支援金支給事業の申請期限を12月31日まで延長をしております。 また、令和４年度住民税非課税世帯等に対しては、６月定例会で１世帯当たり10万円を給付する事業、７月臨時会では令和４年度住民税非課税世帯のうち、高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯、要介護世帯に対して、酒田市独自の5,000円の上乗せを含む１世帯当たり１万円を支給する事業、さらに本定例会において報告しております令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）によりまして、10月に専決した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業として１世帯当たり５万円の給付を実施をしているところでございます。 それから、子育て世帯への支援につきましては、児童扶養手当受給世帯など低所得の子育て世帯に対して、６月定例会で酒田市独自の５万円の上乗せを含む子供１人当たり10万円を給付する事業を予算化いたしました。また、本定例会で追加提案を予定している事業でありますが、18歳以下の児童を養育している保護者に対して、児童１人当たり２万円を給付する事業を実施したいと考えております。また、６月定例会、７月臨時会では、食材費の高騰による保育園や認定こども園、小中学校のこれらの給食費の値上げ分を酒田市が負担する事業などを予算化してきたところでございます。 このように本市といたしましては、物価高騰に対する市民生活への影響を考慮し、いち早く支援策を実施しているところでございます。 国においては、12月２日に令和４年度第２次補正予算が成立したことを受けまして、物価高騰対策として、燃料油価格の高騰の激変緩和事業を継続するとともに、電力料金の抑制激変緩和事業も実施される見込みでありまして、来年１月の使用分から電気料金が下がる旨の報道がなされているところでございます。本市といたしましては、今後も国や県の動向を注視し、引き続き必要な支援を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆５番（伊藤欣哉議員） 通告に従いながら、２問目をいたします。 行財政状況の評価ということで、財政制度体制など、いろんなサービス経費増大に対応するべく基金を取り崩し、市政を運営してきたと。非常にその辺については、１問目で申し上げましたように、理解をしているところでございます。公債費を縮減し、一般財源化をしていくということ、そのとおりだと思っております。 一つ質問したかったのは、大きなところでこれまでの事業ですけれども、新庁舎整備事業費では、70億円のうち64億円、酒田駅前地区第一種市街地開発事業費110億円のうち30億円、これを合併特例債、あるいは一部市債で賄っているというある情報誌の記事を拝見しました。 合併特例債ですけれども、調べてみますと、対象事業費の70％が地方交付税にカウントされる、算入されるということで、後からそれが一般財源化するという仕組みになっていると聞いておりますが、優遇された財政措置であるため、必要な施策については可能な限りその枠を活用すると。有効なわけですから当然だと思います。今、与えられた市政の中で重要だと思われるものについてはスピード感を持って施策を展開すると、こういうことについても非常に理解をするわけです。 しかしながら、合併特例債、この間の勉強会でもこの優遇制度は終了したということでしたけれども、合併特例債の算定替えというのは15年で、10年維持され、５年後から漸減していくと。15年後には、完全に終了すると。まさしく勉強会で学習したとおりでございましたけれども、これ短期間に投資が集中し過ぎたことが、その返済計画が窮屈になってしまったというあたりが市の公債費総額からすると、560億円でしたか、あったかと思いますけれども、それの割合からすると、そんなに大きくはないのかもしれませんけれども、影響しているのかなと思うところがあるわけですけれども、この辺の関わりについて御所見をいただければありがたいと思います。 ２つ目のプロジェクト30－30の課題ですけれども、市債を30億円、５年で150億円に抑えるということで、プロジェクトの中では、令和４年の数字を試算の踏み台にして計画をしているということですけれども、行政サービスの変化に伴いながら、対応しながらでも縮減を図っていくよと、これも当然だなとおっしゃられておりました。 市債を縮減しながら、一般財源を確保するということは、市長おっしゃられるように、市税、寄附金、地方交付税等、こういったものを確保するということになるわけです。先ほど御発言の中で、地方交付税については見込みするのは難しいという御所見がありました。 地方交付税についても、これちょっと勉強しましたら、基準財政収入額と基準財政需要額の差額と。この基準財政額の試算計算には一定のルールがあって、変わらなければ、大体同じような金額が算定されるのかなと私は思ったんですけれども、以前、国の三位一体改革で、がくんと交付税減らさせたというようなことも過去にはあったわけでございますが、そういったことがないということが大事なわけですけれども、その辺についての見通しについてちょっとお尋ねをしたい。 それから、30－30の中では、臨時財政対策費を10億円固定をして計画を立てておるというところでございますが、臨時財政対策債自体、私、これもちょっと勉強しましたが、その仕組みから、言えば地方交付税の何か前借りみたいな扱い、これも地方交付税の算定の枠に入るというものでございまして、三位一体改革の交付税が減額した部分の穴埋めだというふうな解説をしているものもございました。 この資金、合併債のように何年というふうな区切りがないものだとすれば、100％カウントされるとすれば、これはうまく利活用するのに非常に有効なのかなと思ったわけですけれども、この上限額10億円とした、10億円でなくても、もっとできないのかなというふうなことは、非常に素人考えですけれども、思ったわけでございまして、この辺について少し解説をお願いしたい。 それから、歳出削減のほうですけれども、目的別歳出状況、これは決算カード、ネットで調べました。充当一般財源額ですけれども、目的別の歳出の支出に対する充当一般財源については合併当初、平成18年度の決算データとの比較や、あるいは類似団体との比較においては、総務費と商工費が大きく増加しているように私は感じました。この主な原因というのを教えていただければありがたいとも思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてでございます。 現在、保健所届出、フォローアップセンターへの届出ということで全数把握ができていないというふうなことで、今１週間単位の数字を御報告いただきました。638人、644人ということで、これは高止まりだなというところのようでございます。 この対策の中では、やはりワクチン対策というのが一番重要であるということも私としては理解をしておりますが、もう一方、11月22日に塩野義製薬株式会社から開発した
新型コロナウイルスの新たな飲み薬、ゾコーバが厚生労働省専門会議でその使用が認められております。ほかにもアメリカのメルク社が開発したラゲブリオやファイザー社が開発したパキロビッドパックがあると聞いております。
新型コロナウイルス感染症に効果が期待できる治療薬は、ワクチンもそうですけれども、有効な対策だと思うわけですけれども、現在、本市医療現場では、これ処方されているのか、あるいは処方されていないとすれば、いつぐらいになるとお考えかお伺いしたいと思います。 それから、ワクチン接種が有効な対策ということを繰り返しますが、一方では、第７波が拡大した地域では、第８波はそれほど脅威になっていないというニュース報道がございました。 山形県の抗体保有率は19.5％と全国を下回り、都道府県別10万人当たりの感染者数では、宮城県を筆頭に秋田県、福島県、北海道、そして山形県、これは上位なんですけれども、これまで比較的ワクチン接種率が高くて、感染者数をこれまで抑えてきたと。なのに、逆にこういったところの感染が拡大をしているというところでございます。一部では、ワクチン接種による集団免疫効果、これ薄いんじゃないかという疑念を持たれている方も多いと私は思っております。この辺についての御所見をお尋ねしたいと思います。 さらに、11月から生後６か月の乳幼児から４歳児の接種申込みが開始されておりますが、こちらの申込状況はどのようになっているのか。あわせて、直近の５歳から11歳の接種率についてもお伺いします。 特に乳幼児の接種については、国では保護者の努力義務という表現を使っております。その割には、本市のホームページだとか、そういったところでの広報の中では、非常にリスクについての注意喚起が目立っております。大事なことではありますけれども、接種にちゅうちょされている方が多いのではないかと感じておりますが、その辺、御所見をお願いいたします。 物価高騰対策についてでございます。 市長から御紹介いただいたように、非常に今厳しい状況になっていると認識は一緒でございました。 これまでも国・県の支援プラス、それに合わせた市の支援対策ということ、私もこの議場の中で検討させていただいた一員として十分理解をしておるところでございます。 引き続き、こうした支援対策に御尽力というか、我々も含めながら対応していきたいと思うわけでございますが、景気拡大局面では、物価高騰であれば、それに伴って所得も拡大して、一時的な物価高騰でも問題ないところですけれども、依然としてデフレ、物価高騰は賃金上昇が伴わない厳しい局面がまだまだ続くということになります。特に低所得者は、市長おっしゃられるように、非常に厳しいところだと思います。 こういった対処的な、即効的な支援というのはもちろん大事なんですけれども、もう一方視点を変えて私なりに考えてあるのです。かつて日本も貧困な時代があって、人の結びつきが強かった時代があるわけでございまして、自家農園での農産物生産をしたり、魚介類を採取したり、物々交換したり、お裾分けによる分配が盛んに行われておりましたけれども、本市でも来客があれば何かしらのお土産を渡すことが当たり前の地域も存在します。貨幣に依存し過ぎない生活には、別の充実した生活が私は存在すると考えております。 現代においても貧困の拡大を背景に急拡大しているフードバンクあるいはフードパントリーと言われる組織が活動しているとお伺いしております。 私ごとではございますけれども、私の孫が通っている保育園では、園の玄関で地元で取れた野菜が格安、オール100円という形で売られておりまして、非常に好評を博しております。こうした活動について支援強化することは非常に有効であり、その裾野をポイントポイントではなくて、市全体の中の生活の中に拡大を目指していくということ、これはなかなか難しいことでございますけれども、物価高騰対策としての一つの手法として考えられるのでないかなと。ひいてはまちづくりのポイントの一つとも考えます。 物価高騰に対する市の財政支援には、やはり限界がありますし、ずっと長らく継続できるのかどうかということも非常に不透明でございます。国の対策にすがるほかない状況ではございますが、この機を捉えて、こうした視点から市のまちづくりの姿勢を強く打ち出していくべきタイミングじゃないかと。物価高騰のタイミングの中で視点を変えて、こういった低所得者を対象とした部分をメインに姿勢を打ち出したらどうかなと、非常に気恥ずかしい提案でございますけれども、これに対して御所見をお尋ねしたいと思います。 以上、２問目といたします。
◎
前田茂男総務部長 本市の財政、あとは財政制度について、４点ほど御質問がありました。順次答弁をさせていただきます。 まず最初に、委員からも御紹介ありましたけれども、合併特例債の活用、あとは有利な制度として合併算定替えという制度があったと。合併算定替えというのは、本来、一つの市になると圧縮される交付税を10年間猶予して、５年間段階的に減らす15年の制度、これは令和２年度まであったというものでございます。 あわせて、合併特例債という非常に有利な起債があったということで、酒田市としてはしっかりこれを活用していこうという方針の下で取り組んできたところでございます。 その中で特に大きかったのは、義務教育施設の改築、改修、庁舎、駅前整備、多様な事業があったわけですけれども、どれも必要な事業であって、基盤整備がしっかりできたのだろうと思ってございます。 もし、今、じゃ、庁舎を建て替えましょうと、駅前を整備しましょうということは、その合併の有利な制度である合併特例債がなければ不可能だろうと思っています。なので、それはその当時の判断として適切な判断であり、酒田市の方針として有効な、有利な財源を使ってやってきたということはよかったことだろうと思います。 ただ、その結果として借金が増えたということは否めない、それは事実なんだろうと思いますけれども、今やろうとしてもできないということを考えれば、この借金を返すために窮屈にはなりましたけれども、そこは今の状況に合わせて今後対応していくことによって健全な財政がもたらされるということからすれば、いいことだったのではないかというふうなことで考えているところでございます。 次に、地方交付税のお話がございました。 なかなか難しい制度だと私も思ってございます。いわゆる税収等である標準的税収見込額の75％を基準財政需要額から引く、その残りが交付税として措置されるということでございますけれども、国の視点から見たマクロ的な視点と一自治体として見たところ、なかなかかみ合わないところもあって、交付税措置がされるというところはあるんですけれども、一方で、じゃ、借金返済している公債費73億円ほどあるわけですけれども、そこに交付税が来ているかというと、そうでもないと。その73億円は返すだけのお金になっているということで、なので動く交付税と実際のきちっと返せなくて、お金がありながらきちっと財政運営をしていかなくてはいけないという、なかなか難しい制度なのかなと思っているところでございます。 そんな中でございますけれども、地方交付税の見方ということで、まず地方交付税と市税では相関関係にありますので、市税が減れば交付税は増えるという形で出入りはしていくわけでございます。 そんな中で、実際、じゃ、額がどうなのかということ、そんなに大きくは変化はないわけですけれども、そこは地方財政計画をやはり見てみないと分からないということで、その動向に少し左右されるということになります。 一方、臨時財政対策債、これは交付税とセットと考えていただいていいのだろうと思います。100％基準財政需要額に算入をされるということで、額が全部来るわけではないんですけれども、そういった制度になっておりますので、逆に言うと、臨時財政対策債が減れば、交付税は増えるということで、一体として考えていただくことでいいだろうと思いますけれども、じゃ、幾らなのかということについては、これは独自に市が定めるわけにはいかなくて、国の示したルールによって起債を起こすという形になるものでございます。 じゃ、来年15億円にするかというのは独自に決めるものではなくて、国から一定の数値が示されて、その額を起債するという制度になっているということでございます。 今回、30－30の中では、10億円を見込んでおりますけれども、それはこれまでの少し平均的な数字と、令和４年度は4.5億円という、あくまでかなり圧縮された形になって、その分交付税増えたわけですけれども、そういった状況を見ながら設定をさせてもらったというところでございます。 もう一点、決算カードから言う一般財源の割合、総務費と商工費において高くなっている理由ということでございますけれども、こちらのほうは総務費については、ふるさと納税の基金に積むということで一般財源で積んでいくわけですけれども、そのために増えているということでございます。 商工費については、ちょっと何かマニアックなような話になるんですけれども、大きくはキャッシュレスサービスのＰａｙＰａｙの事業をやった事業等が、実は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を充当した事業は一般財源として決算、統計上処理されるということで高くなっているという状況でございます。 私のほうからは以上でございます。
◎松田俊一
健康福祉部地域医療調整監 私のほうは、
新型コロナウイルスのワクチンあるいはウイルス薬に関しまして、４点ほど御質問を頂戴したと思います。順次御答弁申し上げます。 初めに、11月22日に
新型コロナウイルス感染症の新たな治療薬として議員からございましたゾコーバが承認されたということで、現時点では、安定的に供給できないということで、一般流通は行われないということでございます。当面は、国が所有した上で医療機関に配分するということにされておるようでございます。 こちらを扱うことができる医療機関は、今後、都道府県が選定するということになってございまして、先日、厚生労働大臣の記者会見で12月15日から取扱い可能になるというような発表がございました。市でその処方の状況を把握しているかというようなお尋ねがございましたが、これらの薬、経口抗ウイルス薬の医療機関での使用状況については、ちょっと市町村では把握することができないところなんです。 ただ、地域の先生方に伺ったところでは、やはりこのお薬、御案内のとおり、対象が重症化リスクが高い方だったり、あるいは発症から５日以内に服用をしなければならない。また、他の薬との飲み合わせにも非常に注意が必要だというようないろいろ制約があるようでして、なかなか一般的な医療機関での処方は進んでいないと捉えております。いわゆる症状を抑えるための風邪薬と言われるようなせき止め、解熱剤の処方が多いのではないかなと捉えておるところでございます。 ただ、今回のゾコーバも同じような制限はございますが、重症化リスクのない方にも使用できる薬ということになりますので、ここの処方が広がれば、一定程度生活を取り戻すための一つの方法として、非常に期待しているというようなところでございます。 それから、２つ目としまして、本県を含みます北海道東北において、第７波が比較的軽かったような地域が第８波で大きな影響を受けているというような御指摘がございました。全く今の状況もそのとおりではございますが、ただ、これに関しましては、なかなか原因がはっきりつかみ切れていないというところもございまして、寒い地域なので、この時期になって換気が十分に行われていないことによって感染が広がっているんじゃないかというようなお話もございますし、これはちょっと不適切かもしれませんが、陽性者フォローアップセンターに登録、自主検査の登録という時期と重なったことから、東北の方々は真面目に登録すると言ったら失礼なんですけれども、そういったことも報道ではございました。ちょっとここのところははっきりは分かっておりません。 ただ、議員から御指摘があった集団免疫が得られるかというようなお話がございましたが、実は、これ
新型コロナウイルスワクチン接種が開始される前は、国のほうの話としては集団免疫というような言葉が何度か出てきたように記憶しておるのですが、現時点では、
新型コロナウイルスワクチンを接種することによって、集団免疫が得られるかどうかということは、国では分からないとしております。これは、現段階ではということになりますが、ワクチン、いろいろな感染症によって、その集団免疫を得られるための抗体の保有の状況というのは違うということで、現時点では分からないということでしたので、これつきましては、今後の調査研究が待たれるのかなと捉えております。 それから、11月16日から始まりました生後６か月から４歳までのワクチン接種ですが、予約の状況をお知らせすると分かりやすいのかなと思いまして、12月13日現在で対象となる方が2,330人です。これに対しまして、予約いただいているのが13日現在で163人、予約率という意味でいえば７％にとどまっております。 これにつきましては、もう一つ議員からお尋ねがありましたが、５歳まで11歳の接種がどうなっているんだというようなことでございますが、こちら12月14日現在で２回目の接種を終えた方が40.4％でございます。ただ、これも実は５歳から11歳といっても年齢でかなりの差がございまして、ちょっと古い数字になって、９月27日現在なんですが、11歳ですと54.9％、10歳ですと49.6％なんですが、６歳になると28.7％、５歳では14.3％と下がってございます。やはり保護者の方のお気持ちとしても小さいお子様に対してのワクチン接種ということに関しては、一定程度のためらいがあるのかなというふうな状況で捉えております。 それから、最後に、接種に関して、リスクの注意喚起が目立つのではないかというような御指摘をいただきました。 市としましては、ワクチン接種に当たっては、接種することによって得られます効果のようなもの、それから当然副反応などのリスクがありますので、そこを丁寧に説明して御理解いただいた上で、保護者の皆様から御判断いただきたいと考えておりますが、特段リスクを注意喚起をするような意図は持ってはいないんですが、そこは保護者の皆様から誤解を受けることがないように周知に努めてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
◎白畑真由美健康福祉部長 私からは、伊藤欣哉議員の２問目として、物価高騰に対する支援の中で支え合うまちづくりの推進というような御提言をいただきましたので、そのことについて御答弁申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたが、これまで本市が行ってきました対策としては、行政が直接的に支援をする公的な支援、いわゆる公助というものが主なものでございます。 加えて、議員からもありましたが、様々な担い手による地域の支え合いである共助としてフードバンク、フードパントリー、あと子ども食堂などが様々な形で行われている、各団体が行ってくださっているということを理解をしております。 御指摘のとおり、国や県の動向を注視しながら限られた財源の中で、引き続き必要な方に必要な支援が届けられるように検討するとともに、地域で行われています様々な共助の活動や団体を効果的につなぎ合わせながら、共助の取組の裾野を広げて、地域で支え合うまちづくりを進めることが大変重要であるというふうな認識をしております。 本定例会で上程をさせていただきました酒田市総合計画後期計画ですとか、あと今年度から始まっております第４期の酒田市地域福祉計画でもそのようなことをお示しさせていただいておりまして、地域の各関係団体や社会資源とこれまで以上に連携をし、協働をしながら地域づくりを推進していきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
◆５番（伊藤欣哉議員） 大変説明ありがとうございます。 大項目１の健全化の取組ということですけれども、前者からも指摘がありましたように、来年度予算の編成、非常に難航するのだろうと私もそう考えておりますが、財政状況を踏まえながら、しかし時代の流れをしっかりグリップして、見直しを検討することは大事ですけれども、市民から上がっている要望にはしっかり耳を傾けていただかなければならないと思っております。 実は、一部地域から来年度の地域の教育力向上事業に絡む予算が削減されるというお話をいただきました。お話によれば、子供たちが地域文化に触れ、生まれ育った地域への愛着を育み、郷土愛を醸成する大切な事業であるということでした。こうした事業については大変貴重な事業でございます。地域愛を醸成するのに大切な事業でありますので、貴重な財源ではございますが、ぜひとも継続、次世代への投資としてお願いをしたいと思っているところでございます。 それから、
新型コロナウイルス感染症第８波についてですけれども、御説明にもありましたけれども、10代以下、それから30代、40代、この感染者数が増加をしていると私見ております。恐らくは子供を起点にした家庭内感染によって、子供とその親の感染ではないかなと推察をしております。 これも私ごとですけれども、我が家でも娘の夫が消防組合に勤めておりまして、搬送した方が苦しいということでマスク着用しなかったんだそうです。また、実は後でその方が感染者であったということが判明しまして、その結果、娘が感染し、孫感染し、対策として娘の夫は別の家に隔離をし、娘はちょうど出産予定日を迎えておりまして、これは自然分娩駄目だということで緊急オペ入院になりました。残された孫、私ども２人、我々夫婦で世話をしたものですから、結果、我々も感染をしたということで、高齢の父親が１人いましたものですから、ここだけは感染させてはならないということで完全隔離に苦心して、そこは事なきを得たんですけれども、結論的には、ああ、ワクチン接種だったなということを深く反省はしたところなわけです。 厚生労働省では、感染症法上における
新型コロナウイルス感染症の位置づけ、この見直しについて検討を始めたという大臣発表がございました。現在、新型インフルエンザ等感染症という分類により公費負担ということになっておりますが、これが見直しをされる可能性があるというふうなことでございます。ぜひ接種率を上げるために、自己負担になるぞということも含めて、誘導策の一つとして検討してみてはどうかなと思います。 それから、３番目の物価高騰対策ですけれども、アメリカのインフレ率、やや沈静化してきまして、円高傾向示しておりますが、為替水準はまだ依然として厳しい。ウクライナ情勢の先行きも全く不透明であります。この物価高騰の出口は、先ほど申し上げましたけれども、なかなか見通せないのかなと。 新聞報道によれば、来年度見直しされる生活保護に関する生活扶助費について、厚生労働省は一般の低所得世帯と比較して、生活保護を受けている人の比較ですけれども、高齢者世帯を中心に最大８％生活保護をもらっている人が高いという記事が出てもおりました。 この論点からいうと、生活扶助費を引き下げるとも取れる発表でありました。恐らくは最近の物価高騰が反映されていない段階での報道なのかなと私思っておりますが、しっかり反映された暁には、引下げにならない報道と思われ、しっかり反映されれば引下げにはならないのかなと思いますけれども、問題は８％生活保護受給者を下回る低所得者だということなわけでございます。生活保護対象者以外の低所得者がいかに厳しいのかなということがこの紙面から読み取れたわけです。 これまでも注視されて取り組まれてきた課題でしたけれども、御紹介をいただいておりますが、なお一層、本市の状況について細かく注視をいただいて、そういった方々をぜひ助けてあげられるような温かい施政をお願いをしたいと思っております。 以上について御答弁がございましたら、お願いしたいと思います。
◎丸山至市長 今の伊藤欣哉議員の３問目の質問の中で、いわゆる地域の教育力向上事業加算の件がございました。 これはちょっと私どもの説明不足の件もあるんですが、私が市長になるときに、それまでコミュニティ振興会とか自治会に出しておりました補助金をもっと使いやすくするということで交付金化する。要するに、地域の中で自由に使えるようなあまり縛りのない性格の交付金にしたいというのを公約に掲げておりました。 ひとづくり・まちづくり総合交付金という制度になったわけですけれども、その際に、前差し上げている金額を下回らないというのが私のいわゆる公約の一つでございましたので、そのために、それまでの補助金をかき集めて算定根拠に使ったんですね。その中には、市が委託料として事業を各コミュニティ振興会にお願いをしておりました地域の教育力向上に係るような事業がございましたので、それもカウントして、全部計算根拠として交付金という制度をつくったんです。それは、この事業にこの金を充ててねという補助金ではなくなったんですね、そこからは。もう自由に地域の中でもっとかけてもいいし、もっと少なくてもいいということになるんですけれども、地域の自主性に任せた交付金制度に改めたということでございます。 今回、私の公約自体もこの財政が厳しくなってきましたので、前年度を下回らないという公約がやはりあまりそれでこだわれなくなってきたということで、少し圧縮をかけますが、ひとづくり・まちづくり総合交付金も少し圧縮をかけるんですが、そのときにこの地域の教育力向上事業加算の部分についても少し削減をすると、それをなくするということを少し理由として掲げたんですが、事業をやるなということではないんです。 ただ、コミュニティ振興会、それから自治会連合会の皆さんと意見交換をしたときに、いきなり切るのはどうだという話がございましたので、その意見を受けて、私どもとしては分かりましたと、じゃ、段階的に少し落としていきましょうかということで、内部ですり合わせをして、議会終了後に各コミュニティ振興会、自治会、そして市議会議員の皆さんにも御説明をしたいなと思っております。 そういう意味では、公約から少しちょっとレベルダウンしますけれども、地域の教育力向上の事業については、別にやるなということではなくて、どんどんやっていただいていいのです、自由な交付金がありますから。 一方で、私どもはやはり教育委員会の中で学校教育事業を、学校教育の中で2,000万円くらい、その地域と子供たちの教育力向上に係る事業は別枠でやらせていただいておりますので、一方では、充実はしているつもりなんですね。したがって、その分、ひとづくり・まちづくり交付金の額を少し節約させてもらうというお願いだったわけです。 ただ、地元の地域の皆さんの声を踏まえて、一気にではなくて、段階的に縮減に向かうような、そういう方向性で、これから地元に説明させていただきたいと思っております。 以上です。
◎松田俊一
健康福祉部地域医療調整監 議員からワクチンの公費の見直しの件のお話がございました。 今実施しておりますワクチンは、３月末までを期限としまして、特例臨時接種ということで全額国費ということでございますが、一般的に予防接種法の中でワクチン接種につきましては、定期接種あるいは任意接種というような規定がございます。その位置づけによって費用の負担が変わってくるということになりますので、今現在、国で今後の方向性を検討してございますが、まず私どもとしましては、３月までは無償で接種できるというようなことをＰＲさせていただきながら、勧奨してまいりたいと思っております。 あと、あわせまして、感染症法上の位置づけということで、こちらも国のほうで別の委員会になるようですが、見直しをしておるようです。こちらのほうは、今のオミクロン株の病原性だったり、感染力だったり、今後の変異の可能性などを踏まえまして、いわゆる５類、２類相当というところを含めて見直しを図っているようです。ここは医療費が公費負担になるかならないかということが影響してくるのかなと捉えておりますが、いずれにしましても、国の動きをしっかりと捉えて、市民の皆様にきちっと説明してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
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高橋千代夫議長 ５番、伊藤欣哉議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時10分再開いたします。 午後２時５６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
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高橋千代夫議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
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高橋千代夫議長 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 16番、齋藤直議員。 （16番 齋藤 直議員 登壇）
◆16番（齋藤直議員） 令和４年12月定例会最後の一般質問をさせていただきます。 私からは大項目で一つ、子育て支援の充実について幾つかお聞きします。 （１）少子化をどう捉えているかについてお聞きします。 今年の夏に国は日本の総人口を前年比約61万人の減で、13年連続の減少であり、減少の幅は過去最大であったと発表しました。沖縄県以外の全ての都道府県で人口減少があり、東京都では26年ぶりの減少と報告されております。 出生数も81万人台と６年連続の減少、長引くコロナ禍による出産の控えに加え、婚姻数の減少も影響があったのではないかと分析をしております。 47都道府県の中で唯一人口が増えた沖縄県は、デジタルを生かしたスタートアップ企業を支援する体制を強化して、地方のデジタル化に活路をつける施策に取り組んだとのことですが、各自治体も様々な支援事業で魅力を引き出していることと思います。 人口減が加速する最大の要因は、出生数の減少にありますが、しかしながら、その陰には家庭内の環境、若年層の地域離れ、働く場の確保など、様々な課題があると感じております。 本市としては、今議会で策定された酒田市総合計画後期計画の基本構想で、めざすまちの姿として人口減少の抑制について、今後様々な課題に取り組んでいくわけですが、現状として少子化をどう捉えているか、また今年の出産数の見込みの状況もお聞きします。 次に、（２）として、人口減少による保育所の在り方についてお聞きします。 ①コロナ禍による保育所の現状についてお聞きします。 現在、本市には認定保育所、認定こども園等があり、子供の数は減少ぎみではありますが、共働き世帯が増えているため、保育所の利用は高まっております。 しかしながら、地域格差もあり、今後は定員割れや保育士不足などにより、運営が困難になってくることが懸念されます。 人口減少地域での子供たちへの良質な保育の確保を地域社会のために欠かせない社会インフラとして維持することは、大変大きな意義があると感じております。 そこで、（ア）本市の園児の入園利用状況をお聞きします。 次に、（イ）として、登園後の園児の出席確認についてお聞きします。 今年の９月に登園時のバスで園児を降車させることができなかった事案があり、大変痛ましい事故がありました。その後、対策は取っているものの、同じような事故があったことは管理徹底が行き届いていないのか、残念でなりません。また、先日は大阪で父親の車で自宅を出て、保育所に預け忘れ、２歳の子が亡くなるという事故があり、耳を疑うばかりです。 子供の登園の出欠確認には、二重、三重の確認が必要であると考えます。本市の登園後の園児の出席確認をお聞きします。 次に、（ウ）として、マスク保育の状況についてお聞きします。 長引くコロナ禍のマスク生活が長引く中、保育士の先生たちは大変な御苦労があると思います。感染症対策のため、毎回の掃除や換気、子供たちの体調の変化が分かりづらく、不安な中と察しております。しかしながら、感染予防のためには、簡単にマスクを外すことができない状況と考えます。保育所の子供たちの生活の現状をお聞きします。 また、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、（３）として、児童虐待の状況についてお聞きします。 国の発表では、令和３年度の児童虐待相談対応件数は20万件を超え、前年度の1.3％増、過去最多を更新をしております。そのうち、死亡事例の虐待死は47例49人、そのうちゼロ歳児が31例32人と、全体の65.3％と公表されております。 約１週間に１人は犠牲になっている数値であり、この状況を誰もが止めたいと願うばかりです。本市の児童虐待の状況は、年々減少傾向と聞いておりますが、近年の状況をお聞きします。 次に、②として、無園児への対応についてお聞きします。 国は来年度創設されるこども家庭庁の目玉施策として、この未就学児、いわゆる無園児の対応に力を入れていく状況と聞いております。その背景には、育児で困難を抱える家庭の保護者の孤立が指摘され、虐待の回避を狙う対策と聞いておりますが、虐待を受けている子供たちは特にゼロ歳児が多い状況のため、まだ保育所に通っていない家庭が多いと聞いております。そのため、国は保育所で週に数回、定期的に預かるモデル事業を実施する方向で進んでおります。保護者のレスパイトリフレッシュの効果も期待できると聞いておりますが、本市としても国の動向を見ながら、無園児の対応として保育所の空き具合を考えながら検討すべきと考えますが、本市の考えをお聞きします。 次に、（４）として、一時預かり事業の利用促進についてお聞きします。 ①一時預かり事業の利用状況についてお聞きします。 本市には、おおむね生後６か月以上で、保育園に入所していない児童を対象として、一時預かり事業があります。対象の理由として保護者の労働等、また保護者の傷病や入院など、さらに保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担の軽減や解消をするために必要なときとあります。利用できる施設も数多くあり、子育て中の保護者にとりましては大変よい事業と思っておりますが、利用状況についてお聞きします。 次に、②として、保育園留学の考えはについてお聞きします。 保育園留学とは、東京に本社を置く株式会社キッチハイクが内閣府による一時預かり事業を活用して、地域の認可保育所、認定こども園と公式連携した暮らしと食育のワーケーションプログラムを提供していると聞いております。 「いちばん小さな留学生の、いちばん大きな可能性」とキャッチフレーズをうたい、子供たちが自然に触れ合い、思いっ切り遊びながら、仕事も子育ても家族で楽しむことで人気があると聞いております。 全国で現状では４か所、特に北海道厚沢部町、人口3,500人の世界一素敵な過疎のまちに去年11月保育園留学を始めたところ、全国から月100件以上の申込みが殺到して、キャンセル待ちの状況と聞いております。町は移住・定住者の呼び込む糸口になればという狙いもあると聞いております。 本市は春夏秋冬、季節がはっきりした魅力のあるまちであり、そこで伸び伸びと子育てをしていただき、仕事と子育ての両面から人口減少の抑制に努めるべきと考えますが、保育園留学の考えをお聞きします。 次に、（５）職員の育児休業についてお聞きします。 ①現状について。 子供を養育するに当たっては、必要である育児休業。職員が働きやすい環境づくりは重要な制度ですが、現状をお聞きします。 次に、②として、祖父母育児休暇制度の考えについてお聞きします。 来年１月より、宮城県は県職員に対して祖父母育児休暇制度が実施される模様です。背景には、地方公務員の定年延長が段階的にあり、共働き世帯も増加傾向にあることから、育児で悩む保護者の負担軽減があるようですが、この祖父母育児休暇の考えをお聞きして、１問目といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうから、子育て支援の充実について御答弁申し上げます。 （１）少子化をどう捉えているかですけれども、酒田市総合計画後期計画において、未来を担う子どもの笑顔があふれるまちを目指す本市にとりまして、少子化は最も重要な課題の一つであると捉えております。 少子化の要因につきましては、ただいま議員から例示されたとおりではございますけれども、全国的な要因と酒田市のような地方都市における要因では、若干違うところもありますので、少し整理をしながら、少子化をどう捉えているかお答えしたいと思っております。 全国の令和３年出生数は、厚生労働省の人口動態統計によると、81万1,622人と過去最低でありました。議員御指摘のとおり、コロナ禍における先行きの見えない不安感も少子化の進展になお一層の拍車をかけていると考えられます。 では、
新型コロナウイルス感染症が起きる前は、なぜ出生数が減ってきたのだろうかということですけれども、まず大前提として、御夫婦の間に生まれる子供の数は以前からそんなに減ってはいない、大幅に減ってはいない、あまり変わっていないということですね。昔からお子さんがたくさんいらっしゃる御夫婦もいれば、いらっしゃらない御夫婦もいらっしゃって、平均すれば２を少し切る程度ということで変わっていないわけですが、それでは、なぜ子供の数がこんなに減ってきているのかというと、議員が御指摘ありましたように、結婚される方が少ない、カップルの数が少ないという。特に初婚同士、若い方の結婚が大変少ないということでございます。 それでは、なぜ結婚が少ないのかといえば、これはもうもちろん意識の問題、結婚するしないは御本人の自由であります。また、結婚したいと思われても様々な事情で出会いがないですとか、経済的に不安定でなかなか踏み切れないですとか、様々な理由はあると思います。 特に地方都市においては、それに加えて若い人自体がいないということが御夫婦の数が少なくて、それが出生数の減少につながっていると捉えております。 昨日来お答えしておりますように、地方都市では、若年女性が進学、就学によって都会へ出ていく転出超過となっている状況があります。若い女性も含めて、若い方が外に出ていくことによって、その地域での婚姻数が減り、そして出生数の減少につながっていると捉えております。 酒田市の出生数は昭和51年の1,852人から減少を続け、平成15年に1,000人を割り込み、997人となり、令和３年には初めて500人を下回り、481人となっております。令和４年の出生数は11月末現在、１階に貼っておりますけれども、424人でありまして、現在の推計では、12月末で470人ほどという見込みになっております。国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回る速度で少子化が進行しております。 若年女性の県外流出につきましては、賃金の男女格差、女性の働きやすい職場環境の不足、やりたい、やりがいのある仕事が地方では見つからない。固定的性別役割分担意識に基づく仕事しか与えられないなどの理由が考えられまして、そのために日本一女性が働きやすいまちという旗印で政策を進めてまいりました。そのようにして若い人に酒田に定着していただいた上で、結婚したい方が結婚をし、子育てをしたい方が自然体で子育てができるような施策が大事だと考えております。 両立支援策については昨日まで十分お話ししてきましたけれども、若い方の経済的負担の軽減策も大変重要だと考えておりまして、酒田市では、保育料の無償化ですとか、手当ての拡充ですとか、子育てに関する経済的な負担感を軽減するための施策を国・県と協力しながら進めてきたところであります。 （２）人口減少による保育所の在り方ですけれども、①コロナ禍による保育所の現状、ア、入園利用状況ですが、保育所や認定こども園の利用状況は、利用定員3,385人に対し、3,123人が入園し、充足率は92.3％となっております。 年齢別の利用定員の充足率は、３歳以上の子供が91.2％、２歳児が86.1％、１歳児が96.4％、ゼロ歳児が102.1％となっております。１歳児以上は定員に余裕がありますけれども、ゼロ歳児は利用定員を超えて受入れしている状況にあります。 イ、登園後の出席確認ですが、静岡県牧之原市や大阪府岸和田市の事故を受けて、市内全ての保育所等に対して、園児の登園状況の確認体制について調査を行いました。 登園の管理ができる保育業務システムを導入している保育所や認定こども園では、保護者が送迎をした際にＩＣカードやＱＲコードなどで登園状況を記録していただいております。 加えて、クラスの担任や園長等、複数人で登園状況を確認し、システムの記録と登園している児童に相違がないか、ダブルチェックが行われております。 また、欠席の連絡がなく、登園していない児童の保護者に対しては、園長や担任保育士が確認の電話をしております。 一方で、システムを導入していない保育所等では、台帳や事務室の掲示板などでダブルチェックをした上で、保護者へ確認の電話をしております。 そのほかにも、給食の数と登園児童の数に相違がないかなど、複数回、複数人で、二重、三重のチェックをしておりまして、事故のないように対応していただいております。 ウ、マスク保育の状況ですが、厚生労働省より令和４年５月20日付で、就学前児童のマスク着用について通知があり、２歳未満児はマスクの着用は推奨せず、２歳以上児についても、一律にマスクの着用は求めないとされました。 この通知を受けまして、市内の約半数の園では、２歳以上の子供にもマスクの着用を求めておりません。 マスクの着用を求めている園でも、可能な限りでの着用としておりまして、屋外の活動など状況に応じてマスクを外すなど、先ほどの５月20日の通知が出される以前と比べて、マスクの着用は緩和されております。 次に、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （３）児童虐待の状況、①現状ですが、本市が認定した児童虐待件数は、令和元年度が54件、令和２年度41件、令和３年度12件となっており、件数としては減少傾向にあります。その一方で、核家族の増加など、子育て家庭を取り巻く状況が変化し、子育てに不安感や負担感を感じている子育て世帯が多く、各分野の支援機関の連携を必要とするような複雑な事例が多いと捉えております。 本市の要保護児童対策地域協議会では、虐待による重要事案、これは例えば亡くなってしまうような事故、事例ということですが、そういった重要事案はゼロ、虐待による重要事案ゼロを目指して、妊娠期から支援を必要とする特定妊婦の把握に努めるとともに、保健、医療等の各機関が連携、協力しながら対応に当たっております。 今年度10月現在の虐待の認定件数は９件でございます。令和３年度は同じ時期で10件でございましたので、１件減っております。今年度の９件の年齢別の内訳は、小学生が６件、それから就学前の児童が２件、中学生が１件となっております。 虐待の種別では、身体的虐待が７件、そして心理的虐待が２件となっております。 ②無園児への対応ですが、保育所や認定こども園に通っていない児童、いわゆる無園児に対する虐待については、酒田市では、令和２年度の就学前児童に対する虐待として認定した20件のうち、無園児に対する虐待は１件でございました。令和３年度は、就学前児童に対する虐待として認定した７件のうち、無園児はゼロ件でした。 なお、令和２年度の１件についても、他市町村から転入した際に保育所に通っていなかったということで、翌年度からは保育所等に入園しております。つまり、本市では、多くの子が保育園に通っておりまして、無園児に児童虐待は多いという状況ではないと理解をしております。 なお、子育てに困難感や負担感を感じている家庭に対しては、子育て支援課の子ども・家庭総合支援室、それから健康課の子育て世代包括支援センターぎゅっと、そして新生児訪問を行う地区担当保健師など、支援に携わる関係者が情報を共有して、きめ細かな相談支援に当たっております。また、必要に応じて、保育所等への早期入所を促すなどしながら、保育所等とともに対応しております。 加えて、子育て中の親子同士の交流や身近な育児相談の場として子育て支援センターや児童センターを案内し、孤立した育児を防ぐための働きかけにも努めております。 今後、国がモデル的に始める保育所等の空き定員を活用し、無園児を定期的に預かる事業につきましては、その詳細が把握できていないところですけれども、国の動向を注視しながら、取組を検討していきたいと考えております。 （４）一時預かり事業の利用促進ですが、①利用状況について。 一時預かり事業の利用者は、平成26年度までは年間3,000人程度で推移しておりましたが、平成27年度以降は、保育所等へ入所する児童の割合が上昇したことや
新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少していることなどから、令和２年度は707名となっております。 令和３年度にみなと保育園で一時預かり事業を開始したことにより、利用者は1,251名に上昇いたしましたが、令和４年度は11月末時点で736人と、前年度に比較して減少傾向にあります。 令和３年度のこの事業の利用児童の約95％が２歳以下の乳幼児となっております。３歳以上の児童は、99％が保育所等に入所しておりますので、この事業の全体に占める割合は５％程度となっております。 ②保育園留学の考えはということですが、保育園留学は、株式会社キッチハイクが北海道厚沢部町や熊本県天草市、新潟県南魚沼市、岐阜県美濃市などで実施する、リモートワークをしながら家族で移住体験ができるプログラムであり、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム2021優良事例に選出された事業です。 豊かな自然環境のある地方で、子供を安心して預けながらワーケーションができるということで、現代のニーズにマッチした非常に人気のある事業と認識しております。 即時の移住に結びつくものではありませんが、何度も酒田に滞在して御家族の皆さんで酒田の魅力を体験していただくことで、交流人口の拡大や将来的な移住促進につながる可能性があるため、事業スキームや経費などについて、情報収集に努めてまいりたいと思います。 （５）職員の育児休業についてですが、①現状。 本市では、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に関する酒田市特定事業主行動計画を策定しており、育児休業を推進しております。 本市職員の育児休業の取得状況は、令和４年度は12月現在で新たに育児休業を取得した職員は12名でありました。うち男性が５名、女性が７名でした。 取得率に直しますと、男性は対象者の83.3％、女性は対象者の100％が取得をしております。 また、男性職員の育児休業取得者が年々増加傾向にあるだけでなくて、取得する日数も増えてきております。例えば、令和４年度は、男性ですけれども、６か月以上１年未満育児休業を取得した男性は２人、また１か月以上６か月未満取得した男性は３人ということで、男性職員の育児参加への意識は向上してきていると捉えております。 ②祖父母育児休暇の考えはということでございました。 現時点では、本市においては祖父母育児休暇の新設は考えておりませんけれども、今後、周辺市町村の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◆16番（齋藤直議員） 副市長から答弁いただきました。 それでは、一問一答でよろしくお願いをいたします。 まず、少子化をどう捉えているかというところで、副市長から、まずは今後酒田市総合計画の後期計画の中でも最も重要な課題であるというお話がありました。本当におっしゃるとおりだと思います。 そんな中で、たまたま今日の新聞だったんですけれども、政府の全世代型社会保障構築会議というところで、その報告書の中で、少子化は国の存続そのものに関わる問題だと、子育て、若者世代の支援を急速かつ強力に整備することを最優先課題だと、そういうことを位置づけたということで載っておりました。本当に今後少子化にとって社会が果たしてどのようになっていくのか、これは大きな課題なんだろうなと思っておりました。 そんな中で、今年の夏に山形県が県総合政策審議会というのがあるみたいですね。これは、2020年から2024年までの５年間の計画、県総合発展計画というものですけれども、この中でもやはり人口減少、最重要課題に捉えております。 そんな中で、ある委員が就職活動の段階で県内就職を決めるのではなくて、中学、高校の時点で山形県に残るか決めるという、そんなことを指摘をしています。要は、本市でも高校生を対象にした若者就職支援活動、様々やってはおりますけれども、高校生を対象の前に、まずは中学校から酒田市にはこういう企業があるんだよとか、こういう就職先があるんだよ、そういうことを植え付けていったらどうだというようなニュアンスだと僕は思っています。 そこで、これを見たときに、私、ふと思ったのが、私は以前市内で缶コーヒーとかをルートセールスして、市内を回っていたんですけれども、そのときに毎年、四中の生徒が３人ほど当時うちの会社に来て、朝から夕方２時、３時くらいまで一緒に乗って、一緒にルートカーで走ったという経験があります。それは教育委員会かもしれませんけれども、中学校がそういうインターンシップ事業、そういうことは今現在もあるものでしょうか。
◎佐藤元教育次長
新型コロナウイルス感染症の対応がありますので、昨年度と一昨年度、この令和２年度、令和３年度の２か年については、いわゆる中学校のほうの職場体験は中止、もしくは学校のほうに、実際に企業にお勤めの方々をお招きして講演をいただくというような形に切り替えた学校もほとんどでしたけれども、今年度については市内全ての中学校のほうで職場体験のほうを実施している状況です。
◆16番（齋藤直議員） やはり
新型コロナウイルスの関係で少し休んだけれども、今年度においては中学校でもやっていたということでした。 そんな中で、私さっきお話ししましたけれども、私は一緒に乗ったときに、その中学校の子が大変楽しかったと、仕事が。地元でこういう仕事を将来したいという、そんな話を言っておりました。もしかしたら社交辞令的なことを言っていたのかもしれませんけれども、私たちは大変頼もしくなって、将来大きくなったら、ぜひうちの会社に入れよとか、そんな形で３日間して、翌年、またそんな何人か来たんですけれども、私はそう感じたんですけれども、教育現場としては、そういう中学校のインターンシップ事業は地元定着につながっていくのか、そこら辺の何か考えみたいなことってありますか。
◎佐藤元教育次長 中学校の職場体験の中では、大きな狙いとして働くことの意義だとか、あるいはその苦労、そういったものをやはり直接肌で感じ取れるというようなところ、そういったところですとか、あと仕事を通じてですけれども、私も学校にいたときに子供たちの変化見た中で、やはり身近な地域の大人の姿から、そういった方々への憧れの姿勢が芽生えたというような例だとか、あるいはやはり自分の将来をどうしていこうかというようなことを考えるきっかけになったというようなこと、そういったところは現場のほうでも子供たちの変化として捉えた部分もありました。
◆16番（齋藤直議員） 今、教育次長からお話がありましたけれども、若者地元定着推進事業、これは先ほども話ありましたけれども、教育委員会と地域創生部と何らかの形をして、中学校のほうからこのインターンシップ事業、お仕事、企業拝見ツアーのようなことができるようなことか、その辺の考えってありますか。
◎
佐々木好信地域創生部長 すみません、質問の意図がちょっと分からないので、もう一度お願いできますか。
◆16番（齋藤直議員） 私が言いたいのは、中学校の時点からある程度、地元には、こういう仕事があるんだよということを市のほうでもしっかりＰＲするということでお話をしたいんですね。 それで、高校の若者定着支援事業と何らのリンクをさせることができないかということです。
◎
佐々木好信地域創生部長 どうもすみませんでした。 高校生向けあるいは大学生向けも含めてでしょうけれども、私どものほうでも企業情報を冊子として製作をしておりますし、民間の皆様も冊子をつくっているところもございます。そういった情報を私から見まして、特に難しい表現、文言なども使っておらないかと思っておりますので、そういった情報を中学生の方々にお届けをするということは可能かと思っております。
◆16番（齋藤直議員） まず、何らかの形で、そういう情報もこの地域にあるんだよということをＰＲしていただければと思います。 先ほど副市長からもありました日本一女性が働きやすいまち、これは女性が何も無理しなくてもいいんだよと、酒田市が自然体で働ける職場であればいいと、自治体であればいいということがありました。 ぜひそういう意味では、この少子化をしっかり最重要課題と捉えて、今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、人口減少の保育所の在り方、コロナ禍に保育所の現状をお聞きしました。その中では、まずは定足数の92.3％になっているということでありました。おおよそほぼほぼ入っているんだなと思いましたけれども、ただ、ゼロ歳児は定員を超えているというところもありましたけれども、この辺、待機児童があったのか、そこら辺はどういう感じでしたでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 出産を予定されている方についても、事前に前年度入所の申込みを受け付けておりますので、待機児童発生はしておりません。
◆16番（齋藤直議員） 今のところは、定員はまずまず92.3％というところですが、今後少子化が予想されます。その辺で今後の対応というものは、将来的にはどのような考えでいらっしゃるか、何かありましたらお聞かせください。
◎白畑真由美健康福祉部長 少子化によって、現在、市内の３分の２の保育施設が定員に達していない状況にあります。 そのような状況から、各園からの御要望もございまして、子ども・子育て支援事業計画に位置づけられている利用定員が確保できる範囲内において、過去１年間の実績に応じて利用定員に達していない場合には、実態に即して利用定員を変更できるような形に今年の８月の子ども・子育て会議において定員変更の基準を見直したところです。今までは２年間、定員を下回った場合には、定員を見直すことができるという状況だったんですけれども、それを１年間と短くすることにいたしました。そのようなことで、もしかしたら今後定員を低くするような園が出てくるとは考えてございます。
◆16番（齋藤直議員） まずは、保育園としては地元の保育園、預けている保護者のほうも、または働いている保育士のほうも、やはり保育所というのはなくなると大変生活に厳しい、困ると思いますので、今後しっかりその辺は連携を取りながら進んでいってもらいたいと思います。 それから、登園後の出席の確認です。先ほど副市長からの答弁としては、複数人で確認をしている、ダブルチェックをしている、また給食の数も数えている、ＩＣカードやＱＲコードもつくっているということで、ここはしっかり対応しているんだなと思っていました。 国としては、以前、安全装置ですか、園のバスに安全装置をつけなくちゃいけない、何か義務づけがあるそうなんですけれども、その辺の現在、酒田市の状況としてはどのような状況でしょう。
◎白畑真由美健康福祉部長 秋に少しその辺も調べさせていただきましたけれども、現時点では、設置している園バスはなかったということで把握をしております。
◆16番（齋藤直議員） まずは、私は安全装置云々より、やはりさっき言ったとおり、二重、三重ダブルチェック、そして目視の確認が一番いいのではないのかなと思っていますので、これは引き続き園のほうにもしっかり対応していただきたいということを思います。 そして、マスク保育であります。 半数の園では２歳児以上は求めていないということでしたので、こちらはその園々によっていろいろと対応が違うのかなと思っています。ただ、マスクによってなかなか子供たちの表情が伝わらないとか、例えば小さい子ですと、何か口の中にお菓子が入ったまんま、そのままもうおうちに帰ってしまったとか、そんなお話もあったようです。ですので、ある程度マスク保育は、やはり感染対策には必要なんですけれども、その辺はしっかりと今後も対応していただきたいと思います。 それから、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎白畑真由美健康福祉部長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆16番（齋藤直議員） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎白畑真由美健康福祉部長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆16番（齋藤直議員） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、児童虐待についてであります。 児童虐待、先ほどお話がありました虐待の状況は減少傾向であるということでありました。 私もこの資料を頂いたんですけれども、令和２年度が41件、令和３年度が12件ということでしたけれども、この減少傾向の分析というものはどう捉えているでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 様々な要因が考えられているところではありますが、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、子育て支援課の子ども・家庭総合支援室と健康課の子育て世代包括支援センターぎゅっとが出産前からきめ細かな連携を取るように努めております。 何よりも虐待を未然に防ぐというような視点で様々な支援を組んでいるということが、背景にあるのではないかということが考えられます。
◆16番（齋藤直議員） そういうことで、しっかりと取り組んでいるということでした。 今後、私自体、この児童虐待という事業は、当然認定もゼロ件、件数もゼロ件が一番いいわけで、児童虐待自体のこの言葉ももう私も聞きたくないのですが、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それから、無園児の対応であります。 現在は相談室、児童センターなどでしっかりと取り組んでいるということでした。 ただ、先ほどもお話があったんですけれども、どうしても児童虐待になると、ゼロ歳児が多い状況なんですね。ゼロ歳児が65％ほどあるということで、ここをしっかりと手をつけていくことによって、その児童虐待自体がなくなっていくのかなと思っております。 そんな中で、国の動向、まだどういう状況なのか分からないということでしたので、これは来年４月以降に出てくると思いますけれども、しっかりとこの辺も注視をしながら検討していただければと、無園児の対応について。そしてまた、空き保育園も若干あるみたいでしたので、その辺の何か空き教室の具合も見ながら対応できればいいのかなと思っておりました。 次に、一時預かり事業であります。 先ほど副市長からも答弁がありました。ゼロ歳から２歳児以下は約95％ということでありまして、３歳児以上は保育所等で過ごしているということでしたけれども、この一時預かり事業の一時預かりをする理由というものは分析しているでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 一応利用できる理由しては就職活動ですとか、ハローワークへの活動などが主なものではありますけれども、私的な理由といいましょうか、家族内の冠婚葬祭などの事由が主な理由とはなっておりますが、そのほかにもレスパイト、休養というようなものも最近は加わっておりますので、ただ、個々の分析はしていないところではありますけれども、そういうレスパイトなど、休養の目的での利用も一定数あるものと推測をしております。
◆16番（齋藤直議員） まずは、今のお話、冠婚葬祭とか、またはレスパイトというお話もありました。 私はちょっと心配しているのは、そのレスパイト、リフレッシュなんですけれども、この辺で本当は預けたいんだけれども、なかなかこの利用料が高いというわけではないですけれども、１回の金額だったらそうでもないんですが、月に何回もすると、ある程度の負担になると思うんです。その辺で利用料が、本当は預けたいんだけれども、利用料の関係で預けられないというような状況というのはあるものでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 入所の申込みですとか、一時預かりの御相談の中で、そのようなこともございますけれども、その家庭の状況でしたり、あと本市独自の無償化ですとか、軽減策を取り組んでおりますので、その辺を具体的に提示をしながら、御相談に対応させていただいておりますので、その利用料のために預けられないという御家庭は少ないのではないかとは推測をしております。
◆16番（齋藤直議員） まずは、利用料において預けられないことはないと分析をしているということでした。分かりました。 続いて、保育園留学についてであります。 この保育園留学、先ほど副市長からも非常に人気のある事業だ、交流人口の拡大、情報収集に努めていきたいというお話がありました。 保育園留学と、これ移住・定住も少しリンクをするわけですけれども、移住・定住も本当に最近好調みたいで、令和３年は111人来て、今年度は45人来ているということでした。 この中で、保育園留学をする場合に、まず検討した場合になんですけれども、子育て世代の皆さんがこっちに来たとき、何らかの支援というものもあればいいなと思っているんですけれども、まだこれはまだまだ先の話ですので、今々言うわけではないんですが、ただ、この保育園留学の今北海道の厚沢部町には、現在、キャンセル待ちが1,300家族あるんだそうです。留学予定数も年間140家族があるということで、大変人気のある事業で、特に一時的な地域への経済効果、家族でこっちに来て、１週間、２週間泊まって帰るわけですけれども、大体30万円から40万円くらいの、保育料も含めてですけれども、そういう経済効果があると言われております。 改めて、保育園留学について、何か御所見があればお聞きしたいなと思います。
◎
佐々木好信地域創生部長 今、人口減少の抑制のための移住・定住という観点から見ますと、外から住民の皆さんが酒田市に集ってくるという機会というのは非常に大事にしたいと思っております。 ただいまお話いただいたとおり、１週間ぐらいで30万円から40万円ぐらいの費用がかかるということの中には、宿泊場所、１棟借りになるのか、一つの家族でこちらに滞在するわけですので、単なるホテルの１室とか、そういったことでは済まないと思うんですね。家屋を１棟借りをするだとか、そういう意味では空き家対策とか、そういったところにも波及があるのかなと思います。 ただ、厚沢部町の状況を見ますと、過疎化が進んで保育園側、こちらの皆さんも子供を受け入れたいという状況が非常に思いも強かったようです。それが動機が取れたというか、そういう状況になったのかなと思います。 様々酒田市でも受け入れられる環境をどういったものが障害になったり、あるいは受け入れる体制が取れるのかとか、そういったところを含めて少し先ほど答弁をさせていただいたとおり、情報収集に努めていきたいと思っております。
◆16番（齋藤直議員） まずは、移住・定住の事業に対しても、現在はお試し利用時の補助として最大12万円ほどの助成金があります。様々なことを可能性として取り組んでもいただき、検討していただければと、これは意見として言わせてもらいます。 それから、職員の育児休業については、現在は男性育休が５人、女性が７人で、男性育休も83.3％と、割と高い数字だったな。また、年々増加傾向であるということでした。ぜひ男性、女性も、どちらも働きやすいような職場環境づくりに努めていただきたいと思っています。 また、祖父母の育児休暇についても、まだ現在は考えておらない。ただ、ほかの市町村の動向を見ながらというお話もありましたけれども、まずは子育て世代、子供が宝であります。ぜひ社会全体で見守っていただければありがたいと思います。 私の一般質問を終わります。
○高橋千代夫議長 齋藤直議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議事進行 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 後藤仁議員。
◆22番（後藤仁議員） ただいまの齋藤直議員の一般質問の中で、－－－－－－－－－－－－－の質問がありました。我々のｉＰａｄには、その項目はございません。それを議場で一般質問するというのは、我々の一般質問のルールからしますと逸脱していると。聞き取りかどこかで当局とのやり取りはあったのかもしれませんけれども、このことについて議長から精査お願いいたします。
○高橋千代夫議長 今、議事進行がありましたので、休憩を取ります。 休憩いたします。 午後５時再開いたします。 午後４時３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５８分 再開
○高橋千代夫議長 再開します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○高橋千代夫議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 お諮りいたします。 コミュニティ新聞社から撮影、録音の申出があります。申出は本会議について写真撮影、録音をしたいというものであります。申出のとおり、許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、申出のとおり、写真撮影及び録音を許可することにいたします。 まだ調整がつきませんので、休憩いたします。 休憩いたします。 午後５時10分再開いたします。 午後４時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１０分 再開
○
高橋千代夫議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△発言の取消し
○
高橋千代夫議長 先ほど、16番、齋藤直議員の一般質問の中の発言について、22番、後藤仁議員より議事進行があり、議長において精査いたしました。 その結果、16番、齋藤直議員より発言の申出がありますので、これを許します。 16番、齋藤直議員。 （16番 齋藤 直議員 登壇）
◆16番（齋藤直議員） 先ほどの私の一般質問の中で、－－－－－－－－－－に関する質問についての発言を取り消していただきたいと思います。 本会議の貴重な時間を費やしてしまいましたことをおわび申し上げます。
○
高橋千代夫議長 お諮りいたします。 ただいま16番、齋藤直議員からの申出のとおり、発言の取消しを許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、16番、齋藤直議員の発言の取消しをすることについては、これを許可することに決しました。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第９３号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）外３件
○
高橋千代夫議長 次に進みます。 日程第２、議第93号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）から日程第５、議第96号酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてまでの議案４件を一括上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○
高橋千代夫議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第93号については、一般会計予算を５億5,237万9,000円増額し、予算総額を600億3,363万2,000円とするものであります。 このたびの補正は、
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策並びに山形県人事委員会勧告等に準じた制度改正に伴う給与等の増額、人事異動に伴う給与等の調整等及び退職者の増に伴う退職手当の増額によるものであります。 主な歳出内容について申し上げます。 労働費と消防費を除く議会費から教育費までの各款において、制度改正に伴う給与等の増額及び人事異動に伴う給与等の調整等により、職員給与費の補正を行っております。 民生費では、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、18歳以下の児童を養育している保護者に対し、児童１人当たり２万円を給付するための経費を計上しております。 農林水産業費では、電気料金の値上げの影響を受ける土地改良区が管理する農業用水利施設に対して支援する経費を計上するとともに、原油価格及び物価の高騰等による影響を緩和し、安定した農業経営が図られるよう、農業生産資材の購入費用相当額に対する支援を拡充するため補助金を増額しております。 商工費では、
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原油価格や物価の高騰等により影響を受けた事業者に対して支援する補助金を計上しております。 教育費では、
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、児童生徒が安心して学ぶことができる環境を整備するため、感染症対策に係る経費を計上しております。 以上が歳出の主な内容でありますが、これに関連する財源といたしまして、国庫支出金及び繰入金を増額しております。 議第94号については、介護保険特別会計予算を172万7,000円増額し、予算総額を140億2,228万6,000円とするものであります。 このたびの補正は、山形県人事委員会勧告等に準じた制度改正に伴う給与等の増額及び人事異動に伴う給与等の調整等を行うもので、歳出では人件費を増額し、歳入では繰入金を増額しております。 議第95号については、風力発電事業特別会計予算を983万3,000円増額し、予算総額を６億3,716万9,000円とするものであります。 このたびの補正は、消費税及び地方消費税の中間申告に伴うもので、歳出では公課費を増額し、歳入では事業収入を増額しております。 議第96号については、一般職の職員の給料表の改定を行うとともに、勤勉手当の支給月数を改定するなど、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案に対する代表質疑
○
高橋千代夫議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△常任委員会議案付託
○
高橋千代夫議長 日程第５、議第96号酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、会議規則第37条第１項の規定により、配付の議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会設置・議案付託
○
高橋千代夫議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第２、議第93号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）から日程第４、議第95号令和４年度酒田市
風力発電事業特別会計補正予算（第２号）までの議案３件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第93号から議第95号までの議案３件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会委員の選任
○
高橋千代夫議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く24名の議員を指名いたします。 休憩いたします。 議会運営委員会終了後、再開いたします。 午後５時１８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時１０分 再開
○
高橋千代夫議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第９３号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）外３件
○
高橋千代夫議長 日程第２、議第93号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）から日程第５、議第96号酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてまでの議案４件を一括議題といたします。 各委員長から総務常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過並びに結果について順次報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△総務常任委員会委員長報告
○
高橋千代夫議長 初めに、日程第５について、総務常任委員会委員長、13番、池田博夫議員。 （池田博夫総務常任委員会委員長 登壇）
◆池田博夫総務常任委員会委員長 総務常任委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第96号。件名、酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について。審査年月日、令和４年12月15日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は、一般職の職員の給料表の改定を行うとともに、勤勉手当の支給月数を改定するなど、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算特別委員会委員長報告
○
高橋千代夫議長 次に、日程第２から日程第４までについて、予算特別委員会委員長、８番、武田恵子議員。 （武田恵子予算特別委員会委員長 登壇）
◆武田恵子予算特別委員会委員長 予算特別委員会に付託されました議案３件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、件名、審査年月日、審査の結果、決定の理由の順に申し上げます。 議第93号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（９号）。令和４年12月15日。原案可決であります。 本案は、５億5,237万9,000円増額し、予算総額を600億3,363万2,000円とするものであります。 今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策に伴う増額、県人事委員会勧告等に準じた制度改正に伴う給与等の増額、人事異動に伴う給与等の調整等及び退職者の増に伴う退職手当の増額によるものであります。 歳出の主なものは、制度改正に伴う給与等の増額、人事異動に伴う給与等の調整等による職員給与費の増額、物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、18歳以下の児童を養育する保護者に対し、児童１人当たり２万円を給付するための経費の計上、電気料金の値上げの影響を受ける土地改良区が管理する農業用水利施設に対し、支援するための経費の計上、原油価格、物価高騰等の影響を緩和し、安定した農業経営を図るため、農業生産資材の購入に対し、支援を拡充するための経費の増額、
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原油価格、物価高騰等の影響を受けた事業者に対し、支援するための経費の計上、
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、児童生徒が安心して学ぶことができる環境を整備するため、同感染症対策に係る経費の計上であります。 これに充当する財源として、国庫支出金及び繰入金を増額するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 議第94号令和４年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（２号）。令和４年12月15日。原案可決であります。 本案は、172万7,000円増額し、予算総額を140億2,228万6,000円とするものであります。 今回の補正は、県人事委員会勧告等に準じた制度改正に伴う給与等の増額、人事異動に伴う給与等の調整等によるもので、歳出では人件費を、歳入では繰入金をそれぞれ増額するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 議第95号令和４年度酒田市
風力発電事業特別会計補正予算（第２号）。令和４年12月15日。原案可決であります。 本案は、983万3,000円増額し、予算総額を６億3,716万9,000円とするものであります。 今回の補正は、消費税及び地方消費税の中間申告に伴うもので、歳出では公課費を、歳入では事業収入をそれぞれ増額するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○
高橋千代夫議長 これより各委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
高橋千代夫議長 これより採決を行います。 初めに、日程第５、議第96号酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 総務常任委員会委員長の報告は、議第96号は原案可決であります。総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第96号は、総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第２、議第93号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）から日程第４、議第95号令和４年度酒田市
風力発電事業特別会計補正予算（第２号）までの議案３件を採決いたします。 お諮りいたします。 予算特別委員会委員長の報告は、議第93号から議案第95号までの３件は原案可決であります。予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第93号から議第95号までの３件は、予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第９７号酒田市副市長の選任について
○高橋千代夫議長 日程第６、議第97号酒田市副市長の選任についてを議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○高橋千代夫議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。 議第97号については、酒田市副市長、矢口明子氏は令和４年12月31日付で退職するので、その後任として安川智之氏、昭和54年12月18日生まれを酒田市副市長に選任したいので、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○高橋千代夫議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第97号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第97号は委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○高橋千代夫議長 これより採決いたします。 お諮りいたします。 議第97号酒田市副市長の選任については、これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第97号については、これに同意することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第７号酒田市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について
○高橋千代夫議長 次に、日程第７、議会第７号酒田市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由説明
○高橋千代夫議長 発議者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長、16番、齋藤直議員。 （齋藤 直議会運営委員会委員長 登壇）
◆齋藤直議会運営委員会委員長 ただいま議題となっております議会第７号酒田市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について御提案申し上げます。 議会第７号酒田市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について。 酒田市議会の個人情報の保護に関する条例を次のように制定する。 令和４年12月15日提出。 発議者は、酒田市議会議会運営委員会委員長、齋藤直であります。 提案の理由といたしましては、酒田市議会における個人情報の保護に関し、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。 なお、条文等につきましては、お手元に配付いたしておりますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○高橋千代夫議長 ただいま議題となっております議会第７号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○高橋千代夫議長 これより採決を行います。 日程第７、議会第７号酒田市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第７号は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第７号は、原案のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○高橋千代夫議長 配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項のただし書により、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員の辞職について外１件
○高橋千代夫議長 次に、日程第８、議員の辞職について及び日程第９、議員の辞職についてを一括議題といたします。 江口暢子議員及び田中斉議員より議員の辞職願が提出されております。 地方自治法第117条の規定により、江口暢子議員及び田中斉議員の退場を求めます。 （19番 江口暢子議員 退場） （20番 田中 斉議員 退場）
○高橋千代夫議長 事務局長より、辞職願を朗読させます。 事務局長。
◎菅原正成事務局長 朗読いたします。 令和４年12月15日。 酒田市議会議長、高橋千代夫殿。 酒田市議会議員、江口暢子。 辞職願。 このたび一身上の都合により議員を辞職したいので、地方自治法第126条の規定により許可くださるようお願いいたします。 令和４年12月15日。 酒田市議会議長、高橋千代夫殿。 酒田市議会議員、田中斉。 辞職願。 このたび一身上の都合により議員を辞職したいので、地方自治法第126条の規定により許可くださるようお願いいたします。 以上でございます。
○高橋千代夫議長 お諮りいたします。 江口暢子議員の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、江口暢子議員の議員の辞職を許可することに決定いたしました。 お諮りいたします。 田中斉議員の議員の辞職を許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、田中斉議員の議員の辞職を許可することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程の追加
○高橋千代夫議長 この際、議会副議長の選挙を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議会副議長の選挙を日程に追加し、議題とすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会副議長の選挙
○高橋千代夫議長 議会副議長の選挙を議題といたします。 議会副議長の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選にしたいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 副議長に池田博夫議員を指名します。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました池田博夫議員を副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました池田博夫議員が副議長に当選されました。 ただいま副議長に当選されました池田博夫議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定より告知いたします。 副議長に当選されました池田博夫議員、登壇して御挨拶をお願いいたします。 （池田博夫副議長 登壇）
◆池田博夫副議長 ただいま副議長就任当たり、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま指名推選におきまして、本市議会の副議長に選任されました池田博夫でございます。 大変光栄であるとともに、責任の重大さを痛感しております。 浅学非才の身ではございますが、議長を補佐し、議会改革、議会活性化、また市政の発展のために微力を尽くす覚悟でございます。 今後とも皆様のさらなる御支援を賜りまして、しっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 簡単ではございますけれども、就任の挨拶に代えさせていただきます。 ありがとうございました。
○
高橋千代夫議長 休憩いたします。 午後６時50分再開いたします。 午後６時２９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時５０分 再開
○
高橋千代夫議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○
高橋千代夫議長 ただいま議長の下に報告されました総務常任委員会委員長及び民生常任委員会正副委員長の氏名を事務局長より報告いたします。
◎菅原正成事務局長 報告いたします。 総務常任委員会委員長に齋藤美昭議員、民生常任委員会委員長に松本国博議員、同じく副委員長に冨樫覚議員。 以上でございます。
○
高橋千代夫議長 議会運営委員会委員の佐藤弘議員より令和４年12月15日、委員の辞任願が提出され、同日に許可いたしましたので、御了承願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
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高橋千代夫議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 これをもちまして、令和４年第７回酒田市議会12月定例会を閉会いたします。 長い間、大変御苦労さまでございました。 午後６時５１分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和４年１２月１５日 酒田市議会議長 高橋千代夫 酒田市議会前副議長 田中 斉 酒田市議会議員 大壁洋平 同 市村浩一 同 佐藤 弘...