令和 ４年 １２月 定例会（第７回）令和４年１２月１４日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 田中 斉副議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員１９番 江口暢子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 前田茂男
総務部長那須欣男 総務部危機管理監 中村慶輔
企画部長本間義紀 企画部デジタル変革調整監 佐々木好信
地域創生部長大谷謙治 市民部長 白畑真由美
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫
上下水道部長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 池田勝稔 人事課長村上 環
人事課人材育成主幹 高橋紀幸
財政課長釼持ゆき 地域共生課長 小田雅之
健康課長大谷喜恵 健康課健康主幹 山口美穂
高齢者支援課長菅原 淳 農政課長 小松泰弘
学校教育課長村岡 修
農業委員会事務局長 小松裕之
危機管理課課長補佐 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菅原正成 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 和田 篤
議事調査係長薄木太一 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係主任 水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 令和４年１２月１４日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
江口暢子議員質問
○
高橋千代夫議長 19番、江口暢子議員。 （19番 江口暢子議員 登壇）
◆19番（江口暢子議員） それでは、前者と重複する点もございますが、通告の順に従いまして質問いたします。 大項目の１点目、安全・安心なまちづくりについて伺います。 近年、気候変動が要因とも言われる豪雨災害が全国で多発し、山形県においても８月に線状降水帯が発生、各地に大きな被害をもたらしました。心からお見舞い申し上げますと同時に、早期の復旧を願うものであります。この豪雨は、本市にも影響をもたらし、花火ショーが中止になりました。改めて、災害対策は広域的に見ていかないと広く公益に資することができないということを実感いたしました。 こうした災害に対し、市民の防災力を向上する大きな取組として、防災訓練があります。本市における防災訓練は、酒田市地域防災計画の第３節に、実施場所、実施時期、実施方法が記載されております。 例年、１つの地区を中心に市が主催し関係機関との協力体制の下、住民及び事業所等の参加、協力を得て実施してきました。また、近年では、コロナ禍にあってその
新型コロナウイルス対策も含めた訓練も実施してきました。 中項目の１点目。本年10月29日、酒田大火の発生した日に実施した令和４年度の酒田市一斉総合防災訓練について伺います。 訓練対象を地区に限定せず市全域にするなど、これまでとは大きく実施内容を見直し変えたものと認識しております。 小項目の１点目、今回の酒田市一斉総合防災訓練に取り組んだ経緯について伺います。 災害、とりわけ自然災害は、広域的に広範に発生するものです。東日本大震災の広範の域は想定外の規模でした。かねてより私も、限定箇所だけの訓練では現実的ではないと考えておりました。 しかしながら、訓練を広域的に拡張し計画し遂行し報告していくには、課題もあろうと思っておりました。 そうした中で、今回のような市全域を対象とした訓練に取り組むということは、意義があるものと高く評価いたします。この訓練の遂行に当たっては、実際には様々な困難な場面も生じたことかと思いますが、小項目の２点目として、一斉総合防災訓練の成果と課題について伺います。まだ成果については取りまとめの最中かとも思いますが、現段階で確認していることについて伺います。 今回の訓練参加は、住民参加が約3,400名と伺っております。訓練内容はエリアメールの配信、
シェイクアウト訓練、
津波避難広報活動等訓練、避難訓練、
災害対策本部設置・運用訓練、広報訓練等となっておりました。 訓練前に、私の自治会でも回覧板が回り、避難場所への集合ということが掲載されておりました。 一方で、訓練終了後、他地域の方に聞いてみたところ、今回の訓練を知らなかったという方も多く見受けられました。この学区で総合防災訓練を実施しますよというこれまでの地区限定ではなく、広範囲における市一斉の訓練ということで、市民の受け止めにも濃淡があったようでした。 そこで、小項目の３点目、今回の一斉総合防災訓練の事前周知についてどのように行ったのでしょうか。そして、それは十分だったのでしょうか伺います。 次に、小項目の４点目、自治会加入と防災意識について伺います。 御承知のとおり防災には自分の命を自分で守る自助、お互いに助け合う共助、行政がその役割を果たす公助があります。地域、自主防災は、この中の共助の役割を担っていると言えます。今回の一斉
総合防災訓練自体はホームページにも掲載されておりますが、先ほどの回覧板での周知については、アパートに住んでいるなどの理由で自治会に加入していない方には届かない場合も多く、防災における共助とつながっていない市民も多くいるのではないでしょうか。 令和３年度の本市の世帯の自治会加入率を見ますと、旧公民館地区でも平成22年に89.9％であった加入率が令和３年には83.8％と低下しております。市街地においては、平成22年に80.4％であったものが令和３年には74.7％という加入率になっております。市街地では実に約４分の１の世帯が自治会に加入していない。４世帯に１世帯が自治会に加入していない中でも、防災に関係のない人はいません。
自治会加入率低下がじわりじわりと進んでいるという現状において、市民の防災意識を高めていくことについて、本市ではどのようにお考えか所見を伺います。 小項目の５点目、今後の
市総合防災訓練への取組について伺います。 改めて、私は、今回の訓練は災害が実際には同時にあらゆるところで発災し、行政もそれを総合的に把握し対応しなければならないことを認識する上でも有意義な訓練だったと思っています。 課題を克服しながら次年度以降へどのように総合防災訓練を実施していく計画なのか、その取組について伺います。 次に、中項目の２点目、防災人材の活用について伺います。 小項目の１点目、防災人材と地域連携について伺います。 防災人材には、消防団や
日本防災士機構認定の防災士などが挙げられます。昨年、本市では、防災における女性参画を重視し、
女性防災リーダー養成講座を実施しました。昨年は、20名定員のところに50名を超える申込みがあり、女性が防災に関心を持っているというニーズを掘り起こしたものと言えると思います。 また、避難所運営に女性の視点を織り込み、今年の３月にマニュアルを改訂したことは、非常に評価すべきことだと思っています。 今年は、２期生として講座を実施、11月には１期生２期生を合わせて
フォローアップ研修会を実施しました。講座を開設して研修は行っても、フォローアップを行うことは少なく、参加した女性たちの防災意識向上、定着に役立ったと思います。 しかしながら、
女性防災リーダー養成講座の
フォローアップ講座の中で、修了したもののどのように地域に関わっていけばいいのか分からない、つながらない、地域で防災のために活動していきたい、そういった声が聞こえました。実は、防災士を取得した多くの方々も同じ思いをしていることを耳にします。 地域には自主防災組織がありますが、多くは自治会の役員の方々で構成されており、なかなか資格を取得した、講座を修了したからといって全ての方がすぐに自分の地域と関わりを持っていくことができるわけではないと思われます。 そこで、本市として、こうした防災人材の中で、地域防災に関わりたい方々を地域に結びつけるといったような仕組みができないものか、言わば防災人材のマッチングを図るといったようなことができないか伺います。 いざ災害になれば、全ては人です。先ほどの一斉総合防災訓練にも、地域にある程度の知識を持った人が関わっていくことで内容も充実していくのではないでしょうか。防災人材と地域の連携に取り組むことについて検討することはできないか伺います。 次に、小項目の２点目、今後の本市における防災人材活用への取組について伺います。 防災士や
女性防災リーダー養成講座修了者など、防災について常に研修や訓練を重ねている人材を地域で活用することは重要です。 しかしながら、必ずしも地域にそうした人材がいるとは限りません。 本市では、そうした防災について研修を受けた人材を地域に派遣し、
個別避難計画策定などの助言をする人材として活用する、
地域防災アドバイザーといったような人材活用に取り組むことについての考えはないか伺います。 中項目の３点目、ＡＥＤ（
自動体外式除細動器）について伺います。 本市の公共施設におけるＡＥＤの設置状況については、本年８月23日現在で設置台数141台、設置箇所111か所という状況であると記載されております。 少しずつ増えているという実感を持っておりますが、小項目の１点目、この設置状況は、本市において適正な数と配置なのか伺います。 また、ＡＥＤの近年の使用事案について伺います。また、市民に新しく利活用されている施設であるミライニやＳＡＫＡＴＡＮＴＯをはじめとする新しい施設には配置されているのでしょうか、伺います。 小項目の２点目、ＡＥＤ講習の実施状況について伺います。 コロナ禍にあって、対面での普通救命講習会などの参加が厳しい状況にあったかと思います。ここ最近の講習実施の状況を伺います。 また、ホームページを拝見しますと、新たに動画によるＡＥＤの操作について配信がなされており、こうした配信は有効だと受け止めております。この動画配信について、再生回数はどのような状況でしょうか。また、どのように周知を進めているのか伺います。 小項目の３点目、ＡＥＤにおけるプライバシーの保護について伺います。 ＡＥＤが医療従事者ではない一般市民が使用できるようになったのは平成16年からだということです。東京都の福祉保健局によりますと、令和元年の京都大学等の研究グループで、女性に対して
プライバシー保護の観点からＡＥＤの使用に男女差が生じているのではないかと分析されていました。電気ショックが１分遅れるごとに救命率が10％ずつ低下すると言われるＡＥＤですが、医療従事者ではない一般の方が対応する際に、使用にためらう人も多いことが課題であるとのことです。 そこで、今、茨城県取手市、常総市、つくばみらい市、埼玉県越谷市などでＡＥＤ使用の際の
プライバシー保護のほか、けがなどの応急手当にも活用できる三角巾が配備されているということでした。 １分１秒を争う際に使えるかということもありますが、女性ということでＡＥＤ使用をためらうことがないようにすることも重要かと考えます。 また、三角巾とまではいかなくてもパッドを貼った後にタオルをかけるなど配慮あるＡＥＤ使用も進められているようであります。ＡＥＤ使用のこうした
プライバシー保護についての考えを伺いまして１問目の質問といたします。 （
那須欣男総務部危機管理監 登壇）
◎
那須欣男総務部危機管理監 まずは１問目、総合防災訓練の成果等について答弁をいたします。 まず、令和４年度市一斉総合防災訓練についてであります。 今回の
総合防災訓練実施の経緯から御説明いたします。 総合防災訓練の目的は、災害から生命や身体を守ることにあるが、この目的を達成するためには、実災害の状況に即した訓練を行う必要があると考えております。 実災害では、災害発生と同時に市内全域で住民が一斉に避難行動を取り、それと並行して市の災害対策本部が設置され、防災関係機関と連携して災害対応に当たることとなります。 しかしながら、従来の総合防災訓練は、特定の会場でシナリオに沿って行い、全てがあらかじめ分かっているような展示型の訓練であり、実災害の状況や時系列とはかけ離れているという問題点がございました。 また、展示会場に人員を割かれた結果として、同時並行的に行うべき災害対策本部の訓練を行うことができない状況となっておりました。 以上を考慮した結果、市の総合防災訓練は全市一斉での住民避難訓練と災害対策本部の運営訓練とを同時で行うことといたしました。 訓練の成果と課題について答弁いたします。 地域の訓練成果としましては、避難場所や避難経路など実災害時の行動を把握するとともに、危険箇所の存在や要配慮者の支援方法など、各地域が抱える課題や問題点を認識することができたという点が挙げられます。これにより地域の防災意識が向上し、地域ごとに団結して防災に取り組んでいこうという機運が高まったと考えております。 このことは、今後の地域防災の重要課題である地区防災計画や個別避難計画の策定推進につながるものであると考えております。 災害対策本部の成果としましては、本市と消防団・消防本部・警察・海上保安庁・自衛隊など
防災関係機関等が有機的に一体となって迅速かつ的確な判断ができる態勢を構築できたことが最大の成果であります。 また、今回の訓練では、災害対策室の人員整理という人的態勢の整備と災害情報のデジタル管理という物的態勢の整備を推進しております。 災害対応においては、昨日も言いましたがインフォメーション（情報）、デシジョン（決断）、アクション（行動）から成るＩＤＡサイクルを反復することが重要でありますが、これを実践するための人的・物的な態勢を整備することができたということも大きな成果であると考えております。 次、訓練の困難な点でございます。 これについては、３つの主体を同時に強化しなければならないというのが最大の困難な点でした。 災害対応ということを全般的に捉えたときに、それを分析したならば、大きくは３つの主体に分かれると私は考えています。 １つは自治体。メインだと思いますが、避難される方々、それから、避難される方々を救援する直接的な救援力としての防災関係機関、これは消防、消防団、自衛隊。 それから、救援のための具体的措置を取るための病院とか機構とか、あとその他ライフラインの維持のための企業、救援力の主体。 それから、救援される側、救援力、これをトータルで統制する市です。 この３つの主体があると考えております。 これらの３つの主体を同じシナリオの上で同時に訓練すること、だから総合防災訓練があると私は考えています。 確かに、総合防災訓練にはなっていない部分もあるのではないかという御意見はいろいろなところからあります。 ただ、３つの主体を同時にすることが総合防災訓練であって、今後はそれぞれの主体を充実させるといったところが主体となります。 自治体に関する訓練もそれなりにやっています。 しかしながら、防災関係機関の連携とか、市の中での事務局の体制とかそういったものはほぼゼロからのスタートとなり、それが３つの機能を同時に推進したというのが一番大変だったかなと。 しかし、ある程度形ができてきましたので、今後は充実や強化を図るといったところでございます。 訓練の課題としましては、先ほど申し上げましたところにも重複するのですが、訓練の趣旨や目的を十分住民の方等に伝えることがなかなか困難であったなと考えています。 また、単なる課題として、住民の方で言えば今回は一時避難所に逃げるだけだったのです。一歩深めて避難所運営やその災害時要配慮者の支援、そういったところまでやはり深めなければいけないという声もあります。するべきだと私もそう思います。 しかしながら、なかなか地域によって格差があるのです。できるところとできないところがあります。 だから、市としてはどこに訓練到達目標を設定してどう練度を向上させていくかといったところがこれからの課題になると考えております。 続きまして、訓練の周知です。 総合防災訓練の周知につきましては、５月から10月にかけて、地域ごとの
コミュニティ振興会の代表者や防災関係者等を対象としまして総合防災訓練の説明を行いました。 特に５月から１回目概要説明をいたしまして、直前９月からは細部の内容について、だから一地域に対して２回、一応訓練の説明会を行っております。 また、訓練の周知チラシを酒田市広報10月１日号に折り込んで全戸配布したほか、市ホームページや
市公式ＬＩＮＥでも訓練の周知を行いました。 しかしながら、地域によっては訓練を知らなかった人がいたことも事実であり、事実であるならば周知が十分であったとは言えません。 次回の訓練では、防災訓練の情報が地域の隅々に行き渡るよう、より積極的に
コミュニティ振興会等に働きかけていく所存であります。 また、多くの市民に防災訓練を自分ごととして受け取ってもらうためにも、何度も同様の訓練を繰り返していきたいと。逃げる姿をやはり見かければ、訓練しているのだなと。それを何回も何回も繰り返して浸透していく。これが遠いようですけれども一番確実ではないかと思っています。 次、自治会加入率と防災意識についてでございます。 御指摘いただきましたとおり、今回の防災訓練の周知は主として
コミュニティ振興会や自治会を通じて行いました。 自治会未加入者への周知としましては、チラシの全戸配布や
市公式ＬＩＮＥによるお知らせを試みましたが、次回の訓練におきましてはより積極的な周知について検討していきたいと考えています。 具体的には、自治会未加入者には企業の寮に居住する会社員やアパートに住む大学生が多いと想定されることから、企業や大学を通じて周知を行うことなどを検討していきます。 また、自治会未加入の訓練参加者の人員については、
市公式ＬＩＮＥや
Kintoneアプリを用いて把握することが可能と考えているため併せて検討していきたいと考えます。 また、本市の自主防災組織は自治会をベースとしているため、自治会の未加入者は自主防災組織による防災の取組からも漏れてしまっている、共助力の低下につながっているという問題もございます。 これについては、地域の防災訓練を通じて地域のつながりの重要性を再認識し、地域を活性化する機会となれるように訓練内容の改良に積極的に取り組んでいきたいなと思います。逆転の発想です。訓練をやって地域の力を強化できないかという発想でちょっと進めていこうかなと考えています。 今後の取組です。 今回の訓練は３か年計画となっており、少なくとも来年と再来年度は同様の趣旨の訓練を行う予定であります。 しかしながら、訓練内容はより進化させていきます。特に、次の２つの項目に重点的に取り組んでいきたいと考えております。 １つ目は、地域と防災関係機関の現地における連携であります。 今回の訓練では、災害対策本部と防災関係機関の連携については一定の成果を上げることができました。次の訓練では、人命救助や避難誘導など現地での課題に対応するための防災関係機関との連携についても追及していく所存でございます。 ２つ目は、地区防災計画や個別避難計画との連携であります。 現在、各地域における独自の防災計画である地区防災計画の策定が進み始めています。それに基づいた訓練の実施を検討しています。 また、実際の災害では、災害時要配慮者の避難支援が大きな課題となるので、個別避難計画と連携した避難訓練についても検討していきたいと考えます。特に、この計画が計画で終わるのではなくて、計画をつくって訓練で検証する、もしくはその問題点を把握する。そこで把握された問題点を今度は計画に反映する。そういった相乗効果により高めていく、計画を進化させていくといったところを力を入れて進めていきたいなと考えているところでございます。 続きまして、災害防災人材の活用についてでございます。 防災人材と地域の連携でございます。 本市における防災人材としましては、防災士登録者及び本市が令和３年度から実施している
女性防災リーダー育成講座修了者等が挙げられます。防災士につきましては、令和４年４月末現在、157名が登録されております。 また、
女性防災リーダー育成講座につきましては、令和３年度は50名、令和４年度は25名、計75名の方が修了しておられます。 防災士の資格を取得している方々につきましては、各地域において防災講演の実施や各
コミュニティ振興会の防災担当の役割が付されている方もおられると聞きますが、中には、議員から御指摘があったように、地域において防災に関わる機会がないために、自らの防災知識や経験を発揮することができていない方もいるものと考えております。
女性防災リーダー育成講座を受講した方々につきましては、一定程度防災に関する知識を得たものと考えておりますが、地域の関わりや活躍の場が今後の課題と捉えております。 近年、激甚化する災害を受け、市民の防災に関する意識が高まっていることから、地域の特性を把握し、防災人材が持つ知識を生かす場面や防災に関わりたい方々を結びつけるような仕組みづくりが今後重要になるのではないかと考えているところでございます。 これから、防災人材につきましては、市としても各地域と連携して訓練や防災講座など活躍する機会を創出することにより修得した知識を発揮する場を増やし、積極的に各地域と連携して活躍できる体制を整えることが重要と考えており、地域とのマッチングを図り、防災人材の知識を地元に還元する仕組みづくりについて検討してまいる所存でございます。 今後の防災人材活用です。 本市では、防災士の資格取得者や
女性防災リーダー育成講座受講修了者、防災について知識を有する方々から、地域防災のアドバイザー的な役割を担うなど、地域防災に積極的に関わっていただきたいと考えております。 １つの案ではありますが、これら防災人材の方々からは、本市に対して地域防災のアドバイザー登録をしていただき、地域の要望に応じて各地域に出向いてもらい、各地域の特性に合わせた地区防災計画の策定、避難行動要支援者を安全に避難所にお連れするための
個別避難計画策定のアドバイスをしていただいたり、各地区で実施している防災訓練にも参加していただき訓練に対するアドバイス、指導や助言です、を行うなどの防災人材の活用を検討しております。 市としても引き続き防災人材の方々の知識を発揮していただくとともに、地域の共助の体制を強化をしてまいりたいと考える所存でございます。 私からは以上です。 （松田俊一
健康福祉部地域医療調整監 登壇）
◎松田俊一
健康福祉部地域医療調整監 それでは、私からは、江口暢子議員からいただきました御質問のうち中項目の３、ＡＥＤ（
自動体外式除細動器）について御答弁申し上げます。 初めに、ＡＥＤの設置状況についてお尋ねがございました。 ＡＥＤの設置につきましては、平成16年７月に厚生労働省から「非医療従事者による
自動体外式除細動器の使用について」の通知が出され、医師や救急救命士に限られておりましたＡＥＤの使用が非医療従事者に認められたことがＡＥＤが普及する契機になったところでございます。 本市の公共施設へのＡＥＤの設置につきましては、平成17年度に酒田市民健康センター、休日診療所など４台設置されたのを皮切りに、平成18年度には市役所本庁舎や各中学校に30台設置されるなど、令和４年６月時点の調査では、議員からもございましたが、運動施設、小中学校、コミュニティセンターなど111か所、141台設置しているところでございます。 また、市内にございます県や国の施設、あるいは民間事業者施設設置につきましては、令和３年６月時点の調査では149か所、172台が設置されております。 ＡＥＤは法律によります設置義務はないものの、厚生労働省が公開しております一般財団法人日本救急医療財団が作成しました「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」には、市役所など比較的規模の大きな公共施設など設置が推奨される場所や施設などが具体的に挙げられているところでございます。 本市におきましても、ガイドラインに基づきまして公共施設、学校、スポーツ施設等へ設置しており、設置に当たりましては、できるだけ分かりやすい場所や運動場や体育館など心停止リスクの高い場所の近くへ設置するなど考慮しているところでございます。 また、新しく整備しました市の公共施設へのＡＥＤの設置状況につきましては、令和２年11月にプレオープンしましたミライニ、令和３年10月にオープンしました小幡楼につきましてもそれぞれ１台設置してございます。 あと、また、議員からお尋ねがございました９月にオープンしましたＳＡＫＡＴＡＮＴＯにつきまして、こちらは県の施設ではございますが、１台設置しているということでございました。 ＡＥＤを使用しました実績につきましては、酒田地区広域行政組合消防本部で把握しております心停止事例におきまして医療機関や救急隊以外の方がＡＥＤを使用した事例としましては、平成29年から令和３年までの５年間で16件あったということでございました。 内訳としましては、福祉施設での使用が10件、それから、民間事業所で４件、市の体育施設で２件ということでございます。 次に、ＡＥＤの講習の実施状況についてお尋ねいただきました。 応急手当講習を実施しております消防本部によれば、非医療従事者によりますＡＥＤの使用が認められました翌年の平成17年４月から応急手当講習の中にＡＥＤ講習を組み込んでいるということでございます。 令和３年までで延べ2,337回開催しまして、延べで４万9,605人の方が受講しているということでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けました令和２年以降につきましては、感染拡大を避けるために消防本部が主催しております講習会を中止したことや企業や学校からの講習会の応募も減少したなどにより開催回数や参加人数が大きく減少しております。 具体的には、令和元年につきましては、154回開催し3,443人の方が受講しておりましたが、令和２年は13回275人、令和３年は48回1,030人の受講にとどまっているところでございます。 次に、ＡＥＤの操作画面の再生回数と周知方法につきましては、消防本部では、講習に参加することができない方のためにＡＥＤの操作方法に関する４種類の動画を作成しまして市のホームページで公開しております。 また、令和３年５月からは、ユーチューブにも公開しておりまして、令和４年11月までの再生回数は約２万回ということでございました。 消防本部で実施しております講習会受講者へ紹介するとともにＡＥＤ講習用の機材を借用する団体にも動画の利用を呼びかけているところでございます。 次に、ＡＥＤ使用の際の
プライバシー保護についてのお尋ねがございました。 議員の御質問にもございましたが、令和元年５月に京都大学などの研究グループが女性の衣服を脱がせることへの抵抗感から男女のＡＥＤの使用率に差が生じているのではないかと分析しております。 ＡＥＤは、電源を入れまして２枚のパッドを素肌に貼る必要がございますが、服の下で下着をずらしたり、パッドが直接金属に触れないようにすれば衣服や下着を脱がせる必要はなく、また、パッドを貼った後にその上から服などをかけて肌を隠すようにしてもＡＥＤの機能には影響がないとされております。 消防本部では、以前から女性に対してＡＥＤを使用する際はプライバシーに配慮するように講習会でその旨指導しているということでございました。 今後、市民の皆様に対して女性に対するＡＥＤ使用の際にはプライバシーへの配慮が必要であることや女性に対するＡＥＤ使用をためらわないための取組などにつきまして、議員から御提案がありました三角巾の配備、あるいは先駆的に取り組んでおります他の自治体の事例なども参考にさせていただきながら消防本部と一緒に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆19番（江口暢子議員） ただいま答弁をいただきましたので、２問目、質問をいたします。 まず、総合防災訓練の経緯をお伺いしました。 本当に大変な大がかりな取組だったと思いますが、そこに向かうという方向も御英断だったなと私は受け止めております。 今回は、主催がチラシに書いてありました本市と内閣府ということになっておりましたけれども、内閣府の役割というのはどのようなことだったのかなということと、内閣府が関わることで具体的にどのようなことが得られたのかなということを２点目としてお伺いしたいと思います。 今後の訓練、３年間あるそうですが、３年間ともここは内閣府が関わっていくということなのでしょうか。 それから、今回は10月29日酒田大火の発生した日に実施いたしました。私も、以前の質問で大火を風化させないというふうなことを申し上げてきましたけれども、そういった思いが酌み取っていただけたのかなと勝手に思っているのですけれども。酒田大火はこの３年、訓練を、昨日の答弁でも10月29日あるいはその一番近いところでやるとおっしゃっておりましたので、酒田大火50年のところに向かって行くちょうど時期なのかなと思っております。 ここは意見ですけれども、防災意識を向上するための企画なども、酒田大火50年に合わせたそういったことも企画しながら検討を進めながら進めていただきたいと、これは意見として申し上げます。 訓練の成果と課題でありますけれども、まだ集約しているところもあるのだとは思いますけれども、成果のほうはいただきました。また、課題についても、住民に伝えきれていないというところなどあるところでありましたけれども、ここ、自治会によって訓練内容が異なっていた。そのところはそれはそれでいいのですけれども、そのこと自体は例えば私のところは、避難場所集合訓練だったと思います。あるいは避難所運営訓練もあったかもしれません。こういったのは各自治会にお任せと言いますか、コミセンにお任せ、希望とかそういった相談だとかそういったことだったのでしょうか。なぜ違っていたのかなという辺りのところを教えていただければと思います。 あと、本部機能の訓練ですけれども、ここ、実は私たちは見えないものですからなかなか把握できないのですが、広報訓練もあったように聞いております。市長の記者会見と言うのですか、よくテレビで災害があると拝見しますけれども、そういったこともあるとお聞きしました。 その辺りのところを少しお聞かせ、なかなか市民が分からないところなので、ただ、市民の方もテレビではよく災害では見るものなので、その辺もどんなことをしたのかなということをお聞きしたいかなと思っております。 また、こういったことをまだまとめ上げているところだとは思うのですが、まとめ上がった時点でホームページのほうにも載せていただければと思っていますが、その辺いかがでしょうか。 次の訓練の周知なのですけれども、やはり事前周知はコミセンの役員の方々ですとお話は二度ほどされたということで分かっていたかと思うのですが、なかなか一般の方々には不足だったのかなと思います。 実は訓練の内容も、実は私も
シェイクアウト訓練、前も申し上げましたが、何という話になりますので、絵は描いてありましたけれども、それでもなかなか分かりづらかったのかなと、案内のところに事前周知のときに解説も含めた事前周知をしないとなかなか片仮名だけでとっつきにくいなと思ってしまうところもあるのかなと思います。その辺、ここは意見として申し上げます。 実はここなのですけれども、私も危機管理監がいつもやはりお仕事の関係で訓練とは体に叩き込むみたいなことをおっしゃっていたのを覚えているのですが、私も訓練というのは考えなくても体が動く、そこまでやるのだというところが訓練なのだろうなとは思います。でもなかなか一般市民で防災訓練そこまではいかないのですけれども、ただ、私も感じているのですが、訓練に参加しないと参加しない訓練をしてしまうのではないかなと思っているのです。 もう参加しなくてもいいや、参加しなくても大丈夫、私は大丈夫という正常性バイアスを訓練しているのではないかなと思っているので、私は本当の最初のシェイクアウト、頭を守るとかそれだけでもいいので、あるいは防災の情報のＬＩＮＥに目を向けるでもいいので、やはりそこに自分なりに関わっていくということをしないと、いざのときに大丈夫が先に立って動けないのではないかなと思っております。 実は、兵庫県でこれは県で一斉の津波総合防災訓練をしているのです。阪神淡路大震災の経験からやっているのでしょうか。 ここで、ホームページに事前アンケートがあるのです、市民に。終わってからも事後アンケートがあるのでした。これ面白いなと思ったのです。 実は、アンケートはアンケートで意向は集めるけれども、これ周知になっているのですよね。周知になっているので、アンケートという方法であるいは今回も皆さん自治会からの意見まとめていると思います。でも、一般の方からの意見をまとめる、アンケートを取る、ネットあればＳＮＳであればすぐに取れますので、そういったことをすることで周知をする、あるいは次の訓練に生かす、そういったことができるのではないかなと思いますけれども、この事前アンケートか事後アンケートか両方あれば一番いいのでしょうけれども、こういったことで周知や意識向上をすることについて御所見を伺います。 次の自治会加入ですけれども、これ本当に格差があると思っております。 役員の方々も年齢がお高くなっていらっしゃるところもあるし、いつもあまり同じ方々がやっていらっしゃるとなかなか広がっていなかったりしますし、あるいはちゃんと巻き込んでやっているところもありますし、なかなか温度差があるのはそのとおりだなと思います。 次回、企業とか大学ということで、そこは期待をしたいところではあります。 今後の取組については、例えば自治会において、ここはペットを避難訓練するだとか、ここは女性参画の避難所運営をするだとか、モデル地区などを選定することもいいかと思うのですが、その辺の御所見も伺います。 次の防災人材の活用ですが、ここ、①防災人材と地域連携、防災人材活用等前向きな御答弁をいただきました。 ここは実は私、先ほど申し上げました自治会加入と防災意識にすごく関わっているところであって、つまり人手が足りない、なかなか地域によって自主防災なかなかないとかあるいは動けないとかいうところにそういった方々が関わって中に入って一緒にやることによってそこは補完できるのではないか、そういったところが私はここは関連付けられるのではないかな、リンクできるのではないかなと思っています。前向きな御答弁頂戴いたしましたので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。 それで、防災人材の活用については、これは意見なのですけれども、防災ではなくて福祉のほうになってしまうのかもしれませんが、実は災害ボランティアという方々もいらっしゃいます。広く広義に取れば、防災人材と言えます。 酒田では、社会福祉協議会でボランティアバスを出していたり、あるいはボランティアバス使わなくても他所に災害ボランティア行く際には地元の社会福祉協議会でボランティア保険の加入をしていくので人はつかめていると思います。そういった方々を災害後の復旧の際のボランティアというところで、コロナ禍ですとなかなか他市、他県からということもあるようでした。 地元でボランティアできる、あるいはノウハウを持っている方々がいらっしゃいます。この方々も、広く防災と取れば人材かと思いますので、こういったところも一つ把握しておいていただければと、これは意見として申し上げます。 例えば泥かき一つでも、土嚢を運ぶでも災害のときのノウハウを持っている人たちいますので、やはり私も何度か行きましたけれども、そういった方々いらっしゃいますので、ぜひ把握していただきたいなと思います。 では、次のＡＥＤですけれども、ここ、適正というのはその施設にあるということが適正だということだったので、そういった意味であれば適正化しているのだろうなと認識いたしました。 ただ、ちょっと拝見しますと、学校によってＡＥＤが使用できる時間が違っていたり、コミセンによって時間が違っていたりするのでした。 でも、管理という面からすると現状の管理状況に合わせてそういった時間なのかなと思っていますけれども、先ほどの使用事案を聞きますと、体育館で２件だとかそういったこともあるとすると、使用時間以外では使えないということになるのかなと思うのですが、その辺は臨機応変に対応が可能なものか伺いたいと思います。 ＡＥＤ講習の実施状況ですが、コロナ禍で大変ながらも令和２年度275人、令和３年度も1,030人と受講者がいらっしゃるようです。ユーチューブのＡＥＤ講習の動画が２万回を、かなり見ていらっしゃるのだなと。私も拝見したのですが、やはり忘れるのですよね、一旦受けただけでは。やはり見るとなるほどと思うので、これは有効かなと思いますので、何かの時に応じてちょっと宣伝していただければなと思います。誰もが関わることがあるかもしれない。知っている知っていないでは全く違うので、時に応じて宣伝していただきたいなと思います。 それから、こういった努力にも敬意を表したいと思います。 ３番目の
プライバシー保護ですけれども、茨城県取手市でマラソン大会で参加者が倒れて、女性ということでＡＥＤが使われなかったという事案があったことから問題になったのだそうなのです。 取手市長もホームページで、三角巾を上にかけるのだそうなのです、を使うことでちゅうちょなく使用してほしい。１分１秒を争うときにちゅうちょなく使用する。
プライバシー保護に関わる時間を取るかちゅうちょを取るかという感じもするのですけれども、どちらにしてもそういった
プライバシー保護の配慮があるのだあるいは必要なのだということをなかなか知らないこともあるので、講座を受けた方にはちゃんと説明してあるということで安心いたしました。 このことを一般の方、私もその前だとあまり聞いたことがなかったような気もしますので、その辺も併せて今後とも広めていただきたいということを申し上げまして２問目といたします。
◎丸山至市長 広報訓練の御質問がございました。ここには危機管理監は出ていなくて私が出ているものですから、多分中身のことは説明しづらいなということで御説明させていただきますが、今回の総合防災訓練で内閣府の指導もありましたけれども、広報訓練というものが２回行われました。発災直後としばらく情報収集できた一、二時間後という前提でやらせていただいたのですが、私も初めての経験で大変勉強になりました。 と言いますのは、やはりこの広報訓練、内閣府の皆さんでしつらえているわけですけれども、こういう質問が来るとかというのは何も分からないわけです。そんな中で発災直後の市長の服装だとかそういったところから始まって、究極の目的は市民の皆さんに安心感を与える、市が全面的に頑張っているから安心して避難所で生活してくださいとかそういったことを直接声を発する場だということで、例えば座っていては駄目だよとか、あるいは原稿を見ては駄目だよとか、その辺の注文が結構ございました。それは、私にとっては非常にプレッシャー、私、表現下手なものですからそういうのは非常にプレッシャーでしたし、災害時はこういう役割を市のリーダーはしなければいけないのだということを肌で感じることができた本当にすばらしい訓練ができたなと思っております。 この広報訓練については、やはり内閣府が絡んだがために非常に自分としては気づいていないところに対して大きな気づきを与えてくださったということで、今回の防災訓練については大変国にも感謝申し上げておりますし、こういった訓練は継続してやる必要があるなと思ったところでございました。 いずれにしても、一つ課題として、今、申し忘れましたけれども、記者会見をするときにどの地域でどのくらいの被害が出ているかという表示、これがなかなかできていなかったと。要するに、言葉でしゃべっても分からないわけです。この地域でこのくらいの被害者が出ているとかというのは、やはり目で見るような形で説明をするということもこれも大事だなということが大きな気づきでしたので、今後、訓練に当たってはそういったことにも注意していきたいなと思ったところでございました。 以上です。
◎
那須欣男総務部危機管理監 それでは、私のほうから２問目、逐次お答えいたします。 まず、内閣府との関わりでございますけれども、当初のもともとの経緯は、２年前くらいに岩手であったシンポジウムでうちの職員が参加して市の防災政策について発表したところ、内閣府からアドバイザーとしていろいろ委託されている跡見学園女子大学というところの鍵屋先生のほうから酒田もそんなに一生懸命やっているのだったらこういう企画があるからということで、11月５日だったか11月１日前後２週間で訓練するところには内閣府が赴いて津波の訓練を支援しますよという企画があるといったところで御紹介を受けまして、それで乗ったというところでございます。 乗った最大の理由は、井の中の蛙のような訓練をしたくないなといったところで、やはりなかなか酒田といっても大きな災害に見舞われた経験もないですし、あと日本全国いろいろな災害あったらそれを教訓を集約して知っているはずの内閣府から関わっていただければ最新の情報がいろいろ得られるだろうといったところで乗った次第でございます。 内閣府の関わりは、やはり訓練の基盤です。例えば、サッカーの試合をするなら当然審判が必要ですし、ボクシングだったレフェリーが必要です。それを市だけでやれば危機管理の人間がそれをやることになるのですけれども、そうなれば危機管理の人間がそちらに取られてしまって訓練ができない。 やはり危機管理の人間もトータルで訓練ができるようなそういった役割、するための基盤をつくるために非常に役立ったといったところでございます。 また、跡見学園女子大学の鍵屋先生には、一部津波避難地区の方の対象ではあったのですけれども、訓練の前10月10日に事前のワークショップやっていただいて、また12月３日に今度訓練後のワークショップをやっていただいて、訓練効果を高めることができたといったところがございます。 あと、情報の交換としましては、鍵屋先生と、それから、東京の内閣府の委託業者のランドブレイン社を通じて全国の自治体の先進事例を紹介していただいたり、また、我々酒田市の事例を他の自治体に紹介して、一部茨城かどこかの市からもどんな訓練したのですかという問合せも来ていますので、そういったつながりができたといったところが大きな成果であったと思います。 それから、成果と課題についてでございますが、私が各地域に示した課題としましては、やはり練度に格差があるので、どういう示し方をしたらいいのかといったところで、最小限のラインと切ったのです。 できるところできないところ関わりなくここまでやってくださいと。それは、身を守るために最低限に必要な、要は、シェイクアウトしてからある地域に一時避難所まで逃げること、自助から共助への結節点です、そこまではやってくださいと。それ以上については、各地域にお任せしますというようなやり方を付与しました。 それがいいのかどうかについてはちょっとまだ分析もありますので、まだ検討する余地はあると思いますけれども、ただ進化させないと意味がないと考えていますので、ちょっとそのやり方についてはまた引き続き検討したいと思います。 あと、成果をホームページというところで、私も考えています。アンケートについても、今、ペーパーであるのですけれども、これはぜひ電子にして広く取れるようにして努力をしていきたいなと考えております。 また、あとモデル地区。 ある一部の地区をモデル地区にするという話も非常に面白いものと思います。ちょっとそこについてはやれるとこやれない部分はありますので、そこはちょっと各自治会長等と相談しながら、検討を進めていきたいなと思っているところでございます。 以上であります。
◎松田俊一
健康福祉部地域医療調整監 それでは、江口暢子議員のほうから２問目の御質問いただきました。大きく３点かなと捉えております。 初めに、公共施設についての使用時間についてということの御質問をいただきました。 基本的な考え方としましては、職員がまずは常駐している時間帯は使えるというようなことでございます。 コミュニティセンターの場合ですと、21時30分ということで管理の方がいらっしゃる時間帯を一応表示させていただいているところです。 また、学校施設につきましては、学校によって設置場所がそれぞれ異なってはいるのですけれども、全ての学校に今、２台配置されているということでございました。 それで、今、ホームページに載せている時間は学校の就業時間であります平日16時30分ということで載せてございます。 ただ、御質問いただいて、改めて使用する側の視点から考えれば、例えば夜間の学校開放等で体育館を利用する方が使用するということがやはり考えられると思います。そういった場合につきましては、教職員が帰った後も使用できるという実態はございますが、ホームページへの利用時間につきましては、ちょっと実態に即して利用される方の視点で見直してまいりたいなと考えております。 それから、動画のＰＲの件です。 本当に私も議員おっしゃるとおりだと思います。 講習を受けても何年もたちますと少し忘れてしまっていることもあるなと思いますので、先ほどの答弁では講習を受ける方にＰＲしているということでございますが、やはり講習を受けて何年もたつ方、あるいは一般市民の方から見ていただくことが重要かなと思っておりますので、ちょっとそこのところの広報の仕方につきましては、また改めて消防本部と相談してまいりたいなと思っております。 あと、最後にプライバシーの保護についての話でございます。 こちらも同様の考え方になりますが、講習に参加している方は一定程度そういう知識があったとしても周りにいる一般市民の方に対しての周知が非常に重要かなと思いますので、先進的な自治体だと少しリーフレットのようなものをつくって紹介しているようなものもホームページ上で見受けられましたので、どういったＰＲが効果的かということを含めまして併せて相談してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
◆19番（江口暢子議員） ２問目も頂戴いたしました。 酒田市の防災、安心・安全の取組については、本当に日々努力されて御尽力されていると私も認識しております。 そういったところに防災を、私も防災士でございますので、御一緒に力を尽くせることに本当に感謝を申し上げたいと思います。 災害弱者はつくられると私は思っております。例えば、周知が届かないアパートに住んでいる、小さいお子さんがいる、避難訓練参加したことがないお母さんがいる、そういった方々は目に見えない災害弱者になっていると思います。そういった災害弱者をつくらない、そういった防災ということで酒田市、安心・安全なまちづくりさらに取り組んでいただきたいと期待申し上げまして質問を終わります。
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高橋千代夫議長 19番、江口暢子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△遠田敏子議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 ４番、遠田敏子議員。 （４番 遠田敏子議員 登壇）
◆４番（遠田敏子議員） 通告に従いまして、大項目で２つ質問させていただきます。 子宮頸がんワクチンの定期接種個別通知の重要性についてお伺いいたします。 昨年12月の定例議会におきまして、初めて一般質問をさせていただきました項目の一つでございます。１年が経過し、このたび11月８日に厚生労働省専門部会において新たな発表がなされておりますので、現在の状況を踏まえ質問させていただきます。 この子宮頸がんＨＰＶワクチンの接種の目的は、子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率を抑えて、子宮頸がんによる死亡率の減少にございます。 1,000種類にも及ぶがんがあるとされる中で唯一、子宮頸がんを防ぐことができますのがＨＰＶワクチンでございます。このワクチンにおいては、接種の勧奨が中止となっておりました時を経て、ようやく本年４月より接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開となりました。また、勧奨差し控えの期間に年齢を過ぎてしまわれた女性に対しましても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始となり、全国的にＨＰＶワクチンに関する関心度は高まってきているのではないかと思うところでございます。 昨年12月に接種対象者、また、キャッチアップ対象者への周知についてお伺いいたしましたところ、市ホームページや市の広報に掲載するとともに、対象者に個別通知で積極的な勧奨を勧めるとの御答弁をいただいておりました。 そこで、積極的勧奨再開に伴う本市の御対応と現状についてお尋ねいたします。 中項目の１、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知については、いつ頃どのような御対応をしていただきましたのでしょうか、お伺いいたします。 子宮頸がんは女性にとって命に関わる疾患であり、１年間に約１万1,000人の女性が罹患し、そして、約3,000人が命を落とされており、また治療により子宮を失ってしまう女性は毎年約1,200人に上っております。 まだ積極的勧奨が再開されたばかりではございますが、中項目の２といたしまして、昨年度と今年度直近までの接種率の推移、また、キャッチアップ対象者の接種率をお伺いいたします。 中項目の３、９価ＨＰＶワクチンについてお尋ねいたします。 100種類にも及ぶＨＰＶヒトパピローマウイルスの中、現在、定期接種として使用されております２価や４価のＨＰＶワクチンは、子宮頸がんに最も進行しやすい16型、18型ＨＰＶの感染を予防し、子宮頸がんの約70％を防ぐとされておりますが、11月８日の厚生労働省専門部会の発表によりますと、９価ＨＰＶワクチンはさらに５つの種類、31、33、45、52、58型のＨＰＶが予防でき、４価と比較しましても約90％の子宮頸がんを防ぐことができるとのことでございます。 これは、対象者にとって極めて朗報であると思うところでございますが、明年４月から定期接種となります９価ワクチンについての安全性・効果についてどのような御所見を本市はお持ちでしょうか。お伺いいたします。 コロナ禍の様々な御対応で大変お忙しい中、担当課の職員の皆様には本当に御苦労があったと推察いたしますとともに、御尽力に感謝申し上げます。 ワクチン接種のほかに本市の子宮頸がん検診率においては、県内では一番高く推移しておりますが、検診とワクチンの接種両輪で進んでいくことで多くの女性の命が守られます。 しかし、ワクチンの予防接種は、御本人と親御さんに選択する権利は当然ございますけれども、命に関わる疾患なのだということを認識していただくためにも接種対象者全員にはやはり個別通知にて確実に御案内いただきたいと存じますが、本市の所見をお伺いいたします。 次に、大項目２、誰一人取り残さない子育て支援についてお伺いいたします。 本年11月、深刻な事態を重く受け止めなければならない不登校過去最多という報道がございました。 全国の小中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は24万4,940人となり、文部科学省の調査で判明したもので９年連続での増加。前年度に比べると25％増加率は過去に例がないということでございます。 要因は多岐にわたりますが、無気力・不安が最も多く半数を占め、文部科学省はコロナ禍の影響により学校活動が制限されたことなどが考えられるとしております。 まさにその背景には、新型コロナウイルスの感染が繰り返される中、修学旅行、遠足、運動会、文化祭などの中止が相次ぎ、また、黙って食べる黙食や部活動の自粛など日々の学校生活にはたくさんの制約がございました。このような環境変化が子供たちの心身に影響を及ぼしていることは想像に難くございません。 ９月定例会で江口暢子議員からも質問がございましたけれども、現在、本市においては、総合文化センター内に教育相談室、浜田学区コミュニティ防災センター内に適応指導が行われておりますふれあい教室が開設されており、様々な相談と多様な学びに御対応いただいております。 本市においても、不登校児童生徒数は、小中学校の義務教育段階において増加の傾向にあるのではと懸念されるところでございますが、本市の状況をお伺いいたします。 2017年に施行されました教育機会確保法においては、不登校児童生徒の休養の必要性を認め、学校以外での学習を国や自治体が支援すると明記しております。 不登校の子供たちの学びを支え、進学や就職の夢が叶うような環境づくりは重要であると思うところです。 先日、本市のふれあい教室を見学させていただきました。年齢も多様ですし、休憩している生徒もいれば少し離れたところで勉強されている生徒もおり、本当に多様な学びの中に子供たちには笑顔がございました。 多い日は15名ほどの児童生徒が学びに通われているとのことでございます。 現在、不登校の児童生徒が通い、適応指導がされておりますふれあい教室に、この中には旧３町のうち２町からも２名の生徒が通って来られていると伺いました。 そこで、中項目の２、学びの保障についてお尋ねいたします。 １点目、ふれあい教室を利用されております児童生徒は、この教室にどのような交通手段で通われているのでしょうか。現状をお伺いいたします。 私の地元八幡には、御自宅を開放され、不登校児童生徒に長く関わってくださっている元教員の方がおいでになります。いわゆるフリースクールを個人的に開いてくださっております先生です。なかなかできることではございません。共通の知人を通して御相談を受けましたのは、本年７月末をもって旧八幡町のぐるっとバスの路線廃止で子供の足、いわゆる交通手段がなくなってしまったとのことでございます。親御さんは当然働いておりますし、学校と違い自分の時間で学びに通うわけですので、毎回タクシーを使うとなれば、金銭的な問題が生じてまいります。旧３町に住まいする子供たちは、安い料金で市内に出かける手段が断たれてしまっております。また、旧八幡の塚淵自治会より小学校に通っております生徒２名については、ぐるっとバスの代わりに登校時のみではありますが、タクシーが使われているケースがございます。本市において、高齢者支援として要介護度にもよりますが、ほっと福祉券、障がい者の皆様にもほっと福祉券、障がい児ほっと福祉券など手厚い支援がなされております中、この子供と旧３町からふれあい教室まで通っております、また、市内から通っております子供たちのように教育を受ける権利に対しましても平等であるべきだと思うところです。移動手段を確保してあげることで安心して学べますし、自発的に動くこともでき、また、段取り力も身につくのではないでしょうか。 そして、一人も取り残さない多様な学びへの保障につながるのではないかと思うところですが、本市の御所見をお伺いいたします。 次に、中項目３、保健室で心の不調をキャッチする取組について、お伺いいたします。 小学校や中学校では当たり前の存在として認識されております保健室の先生、養護教諭。けがや病気のときに治療してくれる優しい先生と多くの子供たちは思っているはずです。 保健室の先生は毎日多くの児童生徒が利用する保健室を運営するだけでなく、健康診断、また、健康相談、保健だよりを通じて保護者への情報発信、さらに学校医、学校歯科医など関係者全員が連携され身体と心のケアやサポートに努めていただいております。 平成28年に日本学校保健会が行った調査でございますが、１校当たり１日の保健室利用者状況、平均数は小学校が22人、中学校が19人、高等学校が19.8人といずれも多いことが分かります。 また、2021年の調査によれば、不登校が90日以上の長期化になっております児童生徒が約４万6,000人に上っているとのことでございます。本市においても新型コロナウイルス感染が繰り返される現在、増加傾向にあるのではないでしょうか。 １点目、保健室に訪れる子供たちの現状と一日の記録をどのように取っていらっしゃるのかをお伺いいたします。 さきにも触れさせていただきました新型コロナウイルス感染の影響は、学校教育の現場において非常に大きく、大人社会における経済活動や社会生活の変化は、児童生徒の家庭環境、生活環境、また、心の状態にまで影響を及ぼしているのではないかと懸念されます。 本市においては、健康課成人保健係の下に、わたしは心のサポーター、いわゆるゲートキーパーの人材育成に力を入れていただいておりますが、ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ見守る人と認識をいたしております。 ２点目として、本市のこのゲートキーパーの皆様の現状と活動内容についてお伺いし１回目の質問を終わります。 （白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎白畑真由美健康福祉部長 私からは、遠田敏子議員からの御質問のうち、大項目１、子宮頸がんワクチンの定期接種個別通知の重要性について、御答弁申し上げます。 （１）定期接種・キャッチアップ対象者への周知についてでございますが、議員御指摘のとおり、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）は、平成25年４月予防接種法上の定期予防接種となりましたが、全国的にワクチン接種後の持続的な痛み、しびれ、脱力、不随意運動などの健康被害を疑う症例報告が相次いだことから、同年６月以降、国の方針に基づき積極的接種勧奨を差し控えていたところでございます。 その後、国の厚生科学審議会でＨＰＶワクチンの有効性及び安全性に関する評価、ワクチン接種後に生じた症状への対応、ワクチンについての情報提供の取組などについて持続的に議論が行われてまいりました。 この国の厚生科学審議会では、ＨＰＶワクチンの安全性ついて、特段の懸念が認められないこと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認めたことから、令和４年４月より接種の積極的勧奨を再開しているところでございます。 また、積極的接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対し、公平な接種機会を確保する観点から、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うキャッチアップ接種が令和４年４月１日から開始となり、令和６年度末まで接種が可能となってございます。 今年度の定期接種の対象者で、小学校６年生から高校１年生相当の女子のうち、３回接種が完了していない方は1,978人おり、令和４年４月１日、ワクチン接種に関する情報と効果やリスクが掲載されております国のリーフレットを同封し、個別通知で積極的勧奨を行っているところでございます。 また、同様にキャッチアップ接種の対象者で平成９年４月２日生まれから平成18年４月１日生まれまでの女子のうち３回の接種が完了していない2,405人に令和４年４月19日に個別通知で積極的勧奨を行っているところでございます。 あわせて、市ホームページに掲載するとともに、４月16日号市広報で周知をしているところでございます。 次に、（２）対象者の接種率・キャッチアップ対象者の接種率についてお尋ねがございました。 令和４年度定期接種の対象者のうち、１回も接種していない1,897人中、令和４年10月末までで１回目を接種した方は210人で接種率は11.1％でございました。同じく前年度10月末時点の接種率は、対象者2,021人中１回目を接種した方が120人で接種率は5.9％となっており、令和４年度の接種率が前年度より高くなっている状況でございます。 また、キャッチアップ接種の対象者のうち１回も接種していない2,405人中、令和４年10月末現在まで１回目を接種した方は195人で接種率は8.1％でございました。 次に、（３）９価ＨＰＶワクチンについてお尋ねがございました。 初めに、９価ＨＰＶワクチンの安全性・効果についてですが、子宮頸がんの発生に関連するＨＰＶ遺伝子型９種類の感染を予防できる９価ＨＰＶワクチンは、令和２年７月にワクチンの製造販売が薬事承認され、同年８月から国で定期接種化に向けた議論が行われておりました。 議員御指摘のとおり、令和４年11月18日に開催をされました国の厚生科学審議会で、９価ＨＰＶワクチンを定期接種として使用可能とする方針が了承され、令和５年４月１日から開始される予定であることが示されております。 この国の厚生科学審議会では、９価ＨＰＶワクチンの安全性・効果について、海外、国内の臨床試験成績を基に議論を行ってきたと伺っております。その安全については、４価ＨＰＶワクチンと比較し、痛み、しびれ、紅斑、皮膚の赤みのことですが、それらの接種部位の症状の発現は多いものの頭痛、めまい、疲労感、発熱、消化器症状などの全身症状は４価ＨＰＶワクチンと同程度であり、９価ＨＰＶワクチンの安全性は一定程度明らかになっており、問題がないとされているところでございます。 また、その効果については、従来の２価、４価ＨＰＶワクチンより多くの感染を予防できるため、子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんによる死亡率の減少が期待されるとされております。 次に、周知についてでございますが、９価ＨＰＶワクチンの対象者は、現在実施している２価、４価ＨＰＶワクチン対象者で、年齢、回数とも同様でキャッチアップ対象者も含まれております。 同じ種類のワクチンで、接種を３回完了することを原則としておりますが、１回目及び２回目に２価または４価ＨＰＶワクチンを接種した方が２回目、３回目に９価ＨＰＶワクチンを接種する交互接種についても、接種を受ける方やその家族が希望すれば、医師の判断に基づき接種が可能となるとされております。 ９価ＨＰＶワクチンの安全性や効果、接種方法などは今後、市ホームページや市広報に掲載するとともに、対象者全員に個別通知で勧奨を勧めるなど国の方針や説明に基づき周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私からは、遠田敏子議員からいただきました質問のうち大項目の２、誰一人取り残さない子育て支援ということで、大きく３点御質問いただきましたので、順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、本市における不登校の状況についてということでございました。 本市における不登校の児童生徒数でございますが、９月の定例会でもお答え申し上げましたとおり、年度によって若干の増減は見られますけれども、小学校中学校ともに増加の傾向にございます。 また、ふれあい教室への通級児童生徒数も増加傾向になっております。 このふれあい教室への交通手段ということでございますが、原則として保護者の方々から送迎をしていただいているというのが現状でございます。ただ、中には徒歩やるんるんバス等で通ってくる場合もございますが、その場合は保護者とふれあい教室のほうでの事前の話合いをしてそういった手段を取っている場合もございますが、いずれにしても通っていただくという方法は変わらないわけで、保護者の方々に負担が行っているということは間違いのないところだと思っております。 議員御指摘のとおり、距離の問題ですとかそういう問題もあって保護者の方々に非常に負担がかかっていて、なかなか容易に通えないという児童生徒がいるということも認識しておりまして、私ども教育委員会といたしましても、これについては非常に大きな課題であると捉えているところでございます。 そういった通級できない児童生徒への学びの保障についてということでございましたが、交通手段がなくふれあい教室に通えない児童生徒についての対応ということですが、現在、具体的には本市の教育委員会の中で家庭訪問相談員、それから、スクールソーシャルワーカーを配置しておりますけれども、この家庭訪問相談員の方々から御家族からの御要望があればなのですけれども、継続的に家庭のほうに入っていただいて子供とのふれあい活動を行ったり保護者とも面談をしたりということで、家庭での不安の解消や場合によっては必要な関係機関につなぐなどして個別の対応をしているというところでございます。 学校では、ＧＩＧＡスクール端末を活用して、学校と家庭をつないで朝の会や終わりの会に参加したり、オンライン授業への参加・視聴ができるようにと工夫を日常的にできるようにはしておりますけれども、こういった学校での取組をふれあい教室でも今後行うことができないかということを考えております。 そうしますと、相談員の方と１対１でオンラインでふれあう活動ができるようになっていきますので、このＧＩＧＡスクール端末の活用ということをフルに考えていきたいと考えているところでございます。 次に、心の不調に気づくということで、保健室利用についての御質問がございました。 学校では、養護教諭が毎日の児童生徒の保健室利用につきまして、一人一人の利用状況を詳細にわたり記録をしております。 来室した児童生徒から、体調不良等の症状をいつから、どのように感じていたのか、それから、食事、睡眠などの生活の様子、心に引っかかることがないかなど、丁寧に聞き取りをして記録を取っております。その取ったものは、専用のソフトに入力してデータ化しております。この記録した、データ化したデータについては、管理職や関係する教員と共有し、支援につなげているところでございます。 最後に、ゲートキーパーについてでございます。 ゲートキーパーは、議員の御質問の中にもございましたが、悩みを抱えている方を地域で支えていく人のこと、具体的には悩みを抱えている方の変化に気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守りを行うというような役割を担っているものと捉えておりますが、健康課の事業になりますけれども、本市では一般市民だけではなく民生委員や酒田市職員、出前講座の利用のあった企業などを対象にこころのサポーター養成講座、そして、学区・地区でのこころの研修会を通して年間の受講者1,000人を目標にゲートキーパーの考え方を普及し役割を果たせる人材を養成しているところでございます。 学校では、担任の先生をはじめ児童生徒に関わりのある大人を通して子供たちの声を拾い、必要に応じてスクールカウンセラーなどの専門家につないで対応をしております。 また、スクールカウンセラーの先生方からは、児童生徒向けにストレスを感じたときの対処方法などを分かりやすく講話をしていただいたり、そういった中で児童生徒は自分の困り感を発信できるように、自分の困り感を発信できる力を育んでいくような取組をしているところでございます。 教師向けには、校内研修会で子供たちの見取り方を指導してもらっている学校もありまして、今後は全ての小中学校にこういった取組を広げていきたいと考えております。 このように学校におきましても、児童生徒の小さな変化になるべく早く気づいて対応できるように努めているところでございます。 私からは以上です。
◆４番（遠田敏子議員） まずもって、詳細な御答弁をいただきまして大変にありがとうございました。 大項目１のＨＰＶヒトパピローマウイルスの９価ＨＰＶワクチンについて、個別通知は重要だということでの質問をさせていただきました。 やはり健康福祉部長からの答弁を伺っておりますと、検診率は本当に県内でトップなのですけれども、接種率がなかなか、やはり手を尽くしてはいただいておりますけれども、接種率の伸びがなかなか上がってこないということで、どうやったら本当にこの命に関わる大変な病気なのだということを子供たちにも周知していただくために、どうやったらいいのだろうと私なりにも考えましたときに、私、小学校５年生のときでした。男子児童とは別に図工室へ集められまして、生理の授業がございました。小学校５年生のときです。そして、体の仕組みですとか、成長していくとこうなるのだよ、赤ちゃんを産むためにはこういう生理があるのだということを小学校５年生のときに聞いて、本当にそれが今現在も頭から離れないのです。 そうしたときに、やはりこの生理の授業をしていただくときに、保健師と連携を取っていただきまして、女性には特有の病気があるのだと、そして、その病気の中でも子宮頸がんは予防接種で防ぐことができるということを子供たちにも周知するというのはいかがかなと思うのですが、本市の所見をお伺いしたいと思います。 次に、誰一人取り残さない子育て支援についての２問目の質問になりますけれども、ＧＩＧＡスクール端末をフルに活用していただいて、また、教師の皆さん、先生方にも研修、また、年間ゲートキーパー、民生委員などを目標1,000人にして研修もしていただいているわけですけれども、本当にこのゲートキーパーの皆さんの、大人の皆さんに合わせてのゲートキーパーの活動なのかなとは思いますけれども、この子供たちに対して、では子供の心の変化を、教育長がおっしゃるように子供の心の変化をいつどのようにどうやって見つけてあげたらいいのかと思いましたときに、本当に先進的に進めていらっしゃる自治体がございました。 それは、新潟県なのですけれども、新潟県の中学高校55校で既に端末の中に入れているツールなのですが、そのツールの中で11項目の質問に生徒が保健室を訪れたときに応えます。その11項目の質問の中には大人が面と向かってはなかなか聞けない、例えばあなたはこれまで生きていてつらいと思ったことはありませんかというような質問も入ってございました。 保健室に行ったときに、やはり体の不調で訪れるわけですけれども、体だけでなく端末に答える生徒がどれだけの時間悩んでその質問に答えるかその悩む時間さえも全てキャッチして、この子は何か今、抱えているものがあるなと察知するのだそうです。 このツールは、今現在、関東のほうでもすごく進んでおりまして、研究された先生は東京大学の教授でございました。本当にこういったすばらしいツールをぜひ我が市でも取り組んで保健室の端末上に入れていただくことで養護の先生が聞けないことまでも子供に聞いていけるのではないかなと思うのですけれども、２問目としてお伺いしたいと思います。
◎白畑真由美健康福祉部長 ２問目御質問をいただきました。御答弁をさせていただきます。 なかなか接種率が伸びない状況に対して、学校での教育の現場でという御質問でございましたが、小学校中学校で心と体の成長、思春期の体などの変化に伴う授業を実施しているということは、認識をしております。 その当時、最初に任意接種になる前の定期接種になっていた時期に、様々な副反応が出てきたというようなところで、差し控えていたというような時期もあったことから、学校で積極的にそのことを周知するというような取組はこれまで行っていないところでございます。 あと、新型コロナウイルスワクチンの接種状況を見ましても、なかなかその年代の方々の接種率が伸びないということで、保護者の意識、考え方によるものと思われますので、教育委員会とどういう方法ができるのかも含めて一般的な周知に全力を尽くすとともに、そういう方法についても今後検討して勉強してまいりたいと思っております。 私からは以上です。
◎佐藤元教育次長 それでは、私のほうからは、学校の中でのタブレット端末の活用というようなことで御提案いただいたことに関して御答弁申し上げたいと思います。 議員のほうから御指摘がありましたように、やはり身近な大人が児童生徒の心の小さな変化にできるだけ早く気づいていくということは、非常に大事なことだとして考えています。 そのために、御紹介いただいたようなタブレット端末の中で、子供たちの心身の健康についてチェックするような形で診断を行っていくようなアプリの活用も大事な方法の一つだと考えております。 現在のところ、先ほど御答弁差し上げたように児童生徒に関わる教職員などで連携しながら、一部紙ベースのアンケートも上手に活用しながら子供たちの状況を確認するとともに支援を行っているような状況です。 今後は、必要に応じて御紹介いただいたようなデジタルツールを活用することも検討しながら、やはり人との関わりと、それから、デジタルツールによる対応のそれぞれのよさというのはやはりあると思いますので、そういったところも踏まえまして子供たちの支援に当たっていきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
◆４番（遠田敏子議員） 答弁ありがとうございました。 ＨＰＶワクチンの子供たちへの周知は、まず親御さんの決定権を尊重してということでございましたけれども、しかしながら、やはり子供のときに聞いたことというのは本当に大人になっても忘れませんし、そして、自分で自分の体を守るという考え方というか決定する力も育って行くのではないかななんて思った次第でございます。これは、意見として述べさせていただきます。 そして、ＧＩＧＡスクール端末を使ってのまず、人対人で本当に子供が人に、先生に、親に自分のつらいことを言えるのであれば本当にこれに越したことはないのですが、やはり端末には端末のよいところがあると先ほど教育次長からもございましたように、そのよさも利用させてもらうことも大事なのかなと、私は思います。 まず、前向きな答弁をいただきましたので、御期待を申し上げまして、私の質問は全て終わります。
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高橋千代夫議長 ４番、遠田敏子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 22番、後藤仁議員。 （22番 後藤 仁議員 登壇）
◆22番（後藤仁議員） それでは、私のほうからも通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １、日本一女性が働きやすいまちについて。 2015年（平成27年）に女性活躍推進法、この法律の正式の名称は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」でございます。そして、翌年2016年２月、矢口副市長が副市長に就任なさっております。先ほど表題に話しました日本一女性が働きやすいまち宣言が、翌年の2017年（平成29年）11月１日に酒田市として宣言しております。 非常に私は、この女性活躍と言いますか女性に目を向けた行政施策、国の法律に基づいて酒田市としては非常にスピーディーな時間帯で動いてきたなという感想を持っております。 中項目の（１）として、市役所における女性管理職の状況。過去に比べて直近の状況はどうなっているか。 私、民生常任委員会に所属している期間が長くございまして、本当に最近の民生常任委員会の管理職の皆さん増えたなと、いい雰囲気だなと思っておりますので、そこら辺について御答弁いただければと思います。 （２）としまして、女性活躍が地域にもたらすものは。 日本一女性が働きやすいまちを目指し、女性活躍を推進することで本市にどのようなことをもたらしてきたか。現状と所見をお伺いします。 （３）としまして、これから取り組むべき施策は。 進んでおりますけれども、これからさらに日本一女性が働きやすいまちの実現に向け取り組むべき施策についてお伺いいたします。 大項目の２、本市財政の現状と課題についてでございます。 ９月、我々民生と建設経済の常任委員会ですかね、９月30日、酒田市財政の現状と課題の説明を受けた際の資料の表題の次のページに、人口５万8,000人の銚子市の表と2018年12月29日の市民に対する勉強会の新聞記事が大々的に載っておりました。この銚子市の資料を見ますと、住民１人当たりの公債コストは、人件費削減だとかの施策を出している銚子市より酒田市は、公債費コストは1.5倍でございます。 この資料をずっとひもといていきますと、財政調整基金、これも令和８年頃になりますと銚子市より人口規模でいったら悪化するよというような資料構成になっておりました。また、高岡市も人件費の削減措置に取り組んでいる。 このような状況を踏まえ、酒田市としてこの財政問題をどのように考えているか。さらにはどのような取組をすべきと、この現状と課題では言いたいのか。 ①としましては給与の見直し、②としましては事業の見直し、そこら辺についての御答弁をお願いしたいと思います。 （２）としまして、プロジェクト３０－３０（サーティサーティ）の具体的な姿でございます。 非常にインパクトのある表題、３０－３０。でも実態はどうなのか。 ①としまして、令和５年度の当初予算、今、既に組み始めていると思いますけれども、このプロジェクト３０－３０において、来年度予算をどのような形で編成していくのかお聞かせ願いたいと思います。 私、何回も読んで少しは分かりました。でも、一般市民の皆さんはまだまだ理解は十分でないと思いますので、よろしくお願いします。 ②としまして、山居倉庫整備や老朽化施設整備。このことは、山居倉庫どうだこうだと、老朽化施設とどうだこうだという話ではなくて、市債の発行を30-30で年間30億円、５年間で150億円に抑えるわけですので、全体的にこれからの一番のビックプロジェクトは私は山居倉庫だと思いますし、老朽化施設も次々と出てくる中で、この市債を抑えたことによってそれらの事業に影響が当然出てくると思いますので、そこら辺についてどのようなお考えでいるかお聞かせください。 ③としまして、公共事業の大幅な減少で地域経済への影響はということでございます。地元の企業の方とお話ししましたら、日沿道（秋田県境）も令和８年で開通すると、今現在も建築関係の大きな物件は酒田地区にはあまり見受けられないと。そんな状況でこの30-30が管内建設事業者への影響が私は出てくるのではないかと。そこら辺について、市としてこの３０－３０と地元建設業者の皆さんへの影響、そこら辺についての御答弁をお願いして１回目の質問とさせていただきます。
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高橋千代夫議長 答弁は午後からといたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中斉副議長 再開します。 午前に引き続き一般質問を続けます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 後藤仁議員から一般質問をいただきました。私のほうからは大項目の２番目、本市財政の現状と課題についてに御答弁申し上げたいと思います。 最初に、後藤議員からは、市は財政問題をどのように考えているのかというお話がございましたので、確認の意味で少しお話をさせていただきたいと思います。 私自身、これまで財務部長、総務部長、そして副市長、市長という職務を務める中、10年ほど前から折に触れて、その後５年間の財政見通し、財政展望、そして、中期財政計画を単純想定として議会に提出をしてきた経緯がございます。 このことについては、後藤仁議員も御承知かと思いますが、その目的でありますが、実は、合併特例債枠を全て活用をして、そして、地方交付税の算定替えを踏まえて必要な投資的事業、政策経費等の歳出を見通したとき、酒田市の財政運営をどうコントロールするか、その方向性を議会、議員の皆さんと共有をしたかったからであります。 これまで合併の特例措置を活用して、学校施設等の整備に加えまして、葬祭場、あるいは市役所の庁舎、消防の庁舎、さらには統合保育園、駅前再開発事業といったビックプロジェクトに取り組んできたところでございました。ただ、今後は、合併後の特例措置が終わり、厳しい財政状況が見込まれますことから、市の幹部や議会の議員の皆様には、数年前から勉強会を開催をして、中期財政計画と併せて、今後の厳しい財政状況を訴えてきたところでございます。 その趣旨、ねらいは、このままいきますと歳出超過は基金を取り崩すことで切り抜けるしかないわけでございますが、その基金もすぐに底をついてしまうということを想定した場合、そうであっても、そのためやるべき事業はやるものの、急ぐ必要がないものは後に送りますし、事業規模として大きすぎるものについては事業費を圧縮するなど、収支バランスを考えながら財政運営を行うという方針の共有でございました。 ここ数年は、運よく新たに創設された地方創生推進交付金等の国の誘導策などもございまして、日和山小幡楼の整備ですとか、学校へのエアコン整備、あるいはＧＩＧＡスクール整備を展開できました。 しかし、これからは、特に投資的事業に国の支援措置を期待することは大変難しいことから、プロジェクト３０－３０というキャッチフレーズを用いて、投資的事業の抑制による公債費の低減と緊急時に備える財政調整基金の確保を通じて、持続可能な財政運営を目指すこととして、これを総合計画の行政経営方針にも盛り込んだところでございます。 要は、10年ほど前から訴えてきた本市の厳しい財政状況を踏まえつつ、今後とも一層の緊張感を持って市政運営に当たる覚悟を共有したかったものでございます。 ただ、財政の中身、これは議員御存じのとおり、非常に専門的で、かつ変動要素も複雑、多岐にわたることから、市民にはどうしても分かりづらさを伴うために、まずはやはり議会の理解イコール市民理解という受け止めをさせていただいて、この勉強会を行ってきたわけでございます。 ただ、我々としては、こういった分かりにくい面はありますけれども、可能な限り市民にも分かりやすく説明していく必要があると考えております。 その上で、質問項目の（１）銚子市の状況を本市としてどう認識をするかということでございました。 特に、給与の見直し、それから事業の見直しについてでございますが、銚子市では、財源手当の乏しい多くの大規模事業を短期間で実施したことによりまして、急激に財政が悪化し、平成25年５月、財政危機宣言を発して、３度にわたる事業仕分、そして、使用料などの見直しや職員数・人件費の削減など、財政健全化の取組を進めてきたところでございました。 その後、市の貯金に当たる財政調整基金は、平成28年度末に４億2,500万円まで回復したものの、平成30年度には財政調整基金を全て取り崩しても赤字決算が見込まれる状況にあったことから、平成31年度から令和５年度その５年間の緊急財政対策をまとめ、実行をしていると伺っております。 これは銚子市の公式の発表から抜粋をしたところでございますが、そのような状況と理解をしております。 そこで、本市におきましても、御存じのとおり、大変厳しい財政状態が続いておりますけれども、財政調整基金の水準は一定程度確保されておりまして、過去においても、現時点におきましても、銚子市のような状況に陥ったことはございません。 しかしながら、先ほども少し触れましたが、本市でも予断を許さない状況が続いておりますので、さらなる徹底した歳出改革に取り組む必要があると考えております。 そこで、御質問にありました給与の取扱いについてでございますけれども、給料につきましては、他団体との均衡ですとか、経済状況などの情勢も踏まえる必要があることから、国の人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠しながら運用をしているところでございます。これは、地方公務員法第24条第２項の均衡の原則に基づくものでございます。 また、職員数についても、職員定数の減だけでなく、業務の外部委託や業務の見直しなどによりまして、実際の職員数を減じることも継続して取り組んでいるところでございます。 今後は、さらなる業務の見直しや整理を行うことで、事業とともに人件費も併せて、必要性、適正・適量を整理しながら削減に取り組んでいきたいと考えております。 ただ、具体的な方針及び数値目標につきましては、現在策定中であります酒田市職員数適正化方針の中で示していきたいと考えております。 次に、（２）プロジェクト３０－３０の具体的な姿はということで、令和５年度当初予算はどうなるのかという御質問でございました。 初めに、議員お尋ねのプロジェクト３０－３０の具体的な姿について、改めて御説明させていただきますが、本市の財政状況、先ほども、そして、これまでも再三申し上げてきたとおり、大変厳しい状況となっております。議会とも共有されているように、慢性的な財源不足によりまして、地域づくり基金などの基金の取崩しに頼った予算編成が続いております。 財政調整基金については、このままの財政運営が続く場合、年度間の財源の不均衡を調整したり、豪雪や災害へ対応するための一定の水準を保つことが難しくなってまいります。 そこで、投資的事業の優先度や規模の見直しを行い、市債借入額を抑制することで、類似団体に比べて高い水準にある公債費を縮減する必要があると考えております。具体的には、市債の借入額を５年間で150億円、単年度では30億円程度とし、財政調整基金の年度末残高30億円を目安とすることといたしました。この30億円と30億円で３０－３０（サーティサーティ）と言っているわけであります。 歳入面においても、市税の確実な賦課や徴収に努めるとともに、遊休財産の売却や貸付け、それから、ふるさと納税等の収入を確保することなどの新たな財源確保を進めながら、それらの限られた財源をより有効かつ効果的な施策へ向けるなどをして、将来にわたり持続可能な財政運営を図る必要がございます。 そんな中での令和５年度当初予算の編成でありますが、これに当たりましては、既にお示ししている予算の編成方針並びに編成要領に基づいて、６つの重点化する取組を重視しつつ、本市の財政を健全な状態で将来世代に継承していくために、市債発行額を30億円、それから、年度末の財政調整基金残高30億円を目安に、徹底的に歳出改革へ取り組むこととしているところでございます。 ２番目として、山居倉庫整備や老朽化施設整備についてということでございましたが、市町合併の後、合併特例債を有効に活用して、教育施設や子育て支援施設など、新市に必要な施設を充実させてまいりましたが、残念ながら、これが公債費の高止まりを招いて、類似団体と比べても大きな負担となっているところは議員も御承知のとおりかと思います。 そこで、このプロジェクト３０－３０では、健全化に向けた一つの施策として、令和４年度当初予算でいえば、歳出総額のうち約75億8,000万円を占める公債費を今後抑制していくため、地方債の発行額に上限を設け、地方債残高を縮減する対策を取りたいと考えております。 具体的には、先ほど述べましたとおりですけれども、令和10年度には、歳入歳出の均衡が図られるとともに、公債費を令和４年度比で11.2億円縮減できるものと試算をしております。プロジェクト３０－３０をさらにその後引き続き５年間実施した場合には、令和15年度には26億円の縮減となる試算をしております。 このような指標の下、財政の健全化を図りつつ、本市に必要な整備は、老朽化した施設の整備も含め、計画的に優先順位を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 また、先ほども御説明申し上げましたとおり、プロジェクト３０－３０における市債の発行額については、年間30億円程度としながらも、５年間で150億円と見込んでおります。つまり、仮にですけれども、来年度35億円発行したとしても、その次の年は25億円とするなど、必要な施設整備に合わせて、年度間で柔軟な借入額とすることを可能としているものでございます。 このプロジェクト３０－３０を実施することによりまして、縮減された公債費は一般財源として生まれ変わり、基金依存の予算編成から脱却するだけでなく、例えば、山居倉庫周辺整備などの戦略的な事業ですとか、あるいは、市民サービスの充実のための財源として活用が可能になっていくと考えております。 そこで、山居倉庫周辺整備についてのお話がございましたので、山居倉庫の周辺整備につきましては、山居倉庫本体の取得については、文化庁の補助予算が決まれば、令和５年度にこの本体、土地建物については取得していきたいと考えております。この取得費については、市が持ち出す部分については基金を充当をする考えでおりますので、したがって、起債の借入れという形での影響は出てこないものと考えております。 さらに、酒田商業高校跡地の事業でございますが、これについては、基本は、市としては土地を有償で貸し付けて、その収入は山居倉庫の維持に活用することとしておりますけれども、酒田商業高校跡地の本体の事業につきましては、民間が事業を行うというスキームになっておりますので、市としては、計画どおり民間の事業が進むことを期待したいと考えております。 山居倉庫の本体の土地建物取得後には、恐らく修理だとか、改修だとかという話が出てまいります。これにつきましても、文化庁の補助を受けながらということで想定をしておりますが、ここにつきましては、やはり市の財政状況も踏まえながら、計画的に取り組んでいくことになろうと、理解をしております。 それから、公共施設の整備ついてでございますが、昨年度に公共施設等整備基金を新たに設置し、今後の施設整備にそれを財源として活用する仕組みを設けましたので、これを有効に活用しながら、これも計画的に、市の財政状況を踏まえながら整備に当たってまいりたいと考えております。 次に、公共事業の大幅な減少で地域経済への影響についての御質問がございました。 本市では、平成17年の市町合併後に、本当に必要な施設等を合併特例債など、有利な財源を活用して整備を進めてきておりまして、新市に必要な施設整備はほぼ整ったと捉えております。一方で、合併後の一定期間に多くの投資を行ったことから、その償還に当たる公債費が増加してきたということも事実かと思います。 しかし、有利な財源をタイムリーに活用し、先ほども申し上げましたが、義務教育施設ですとか、庁舎ですとか、酒田駅前の周辺整備、ミライニなど、将来を見据えた施設整備がしっかりできたことは、判断としては正しかったものと理解をしております。これは私だけが判断したわけではなくて、代々の市長が判断したことについては、正しい判断だったと評価をしております。 今後は、酒田市としてなかなか追い風というものがない時期に入っていく中で、投資的経費の規模や公債費の状況について、類似団体と比較しながら、本市が本来行うべき規模に移行していかなければならないと考えております。 地域経済に及ぼす影響が、この市の予算が全く関係ないとは言いませんけれども、市の財政を健全な状態で将来世代に継承していくためには、ある程度この市の予算を将来持続可能な予算体系にするために、コストを圧縮するところは圧縮すること、あるいは、借金を抑えるといったことは必要なこととして御理解をいただきながら、様々な地域の課題・要望には、可能な限りお応えをしていきたいと考えております。 地域経済は、本市の直接的な投資的事業、酒田市の予算のみによって支えられているものではないわけではありますけれども、市としては、民間活力を利用したり、それから、後押ししたりしながら、これは、具体的にいうと、例えば、産業立地促進資金の貸付金ですとか、産業振興のまちづくり推進事業でありますとか、企業立地促進事業でありますとか、こういった支援措置、さらには、先ほどもお話しいたしました山居倉庫周辺整備等での公民連携を使った事業ですとか、こういった様々な民間活力の利用というものがあるわけですけれども、あらゆる手法を駆使して、地域全体で経済振興を図っていきたいと考えております。 ただ、本市の施策において、将来に向けてもし仮に明るい話題があるとすれば、やはり洋上風力の計画かなと考えております。現段階では不透明な状況ではありますけれども、風力発電施設は多額の固定資産税が見込まれるとともに、関連産業の産業集積が進むことによりまして、市の財政や地域の経済への波及効果も期待されるものと考えております。こういったこともにらみながら、酒田市の健全財政を維持するためにありとあらゆる努力をしていく必要があると認識をしております。そのことを通じて、酒田市を将来ともに持続的に発展させることができるのではないかと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 １番につきましては、副市長が御答弁申し上げます。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうから、大きい１番、日本一女性が働きやすいまちについてお答えいたします。 まず、昨日来、この日本一女性が働きやすいまちについて、たくさん御質問いただいております。大変感心持っていただいてありがたいと思いますが、まず、この施策は、私が女性だから進めているわけではないのだということをまず申し上げておきたいと思います。副市長がたとえ男性であったとしても、この施策は酒田市にとってとても大事な施策であるということで進めていかれるものだと思っております。 なぜなら、酒田市のような地方都市にとっては、人口減少というのは大変大きな問題になっております。人口減少自体は問題だと思っておりませんが、そのことが市内の様々な問題を引き起こしているということだと思っております。そして、その地方都市における人口減少の大きな要因が、若い女性が特に外に出ていってしまうという問題です。そして、なぜ若い女性が地方都市から出ていくのかといえば、やりがいのある仕事がないということ、それから、固定的な性別役割分担意識がいやだということだということは、様々な全国的な調査結果から明らかになってきております。 そこで、酒田市も日本一女性が働きやすいまちという旗印の下で、女性がやりがいを持って働ける、働きやすい、そして、男女差別のない、そういうまちにすることが酒田にとってとても重要だと考えたものですから、宣言をさせていただきました。 その上で、（１）市役所における女性管理職の状況でございますが、酒田市特定事業主行動計画にお示ししている役職ごとの女性職員の割合のうち、管理職、これは部長級、課長級の職員の割合ですが、平成27年度は2.9％でしたが、令和４年度22.2％と10倍近くに増加をしております。人数では、平成27年度２人だったものが、令和４年度14人に増員しております。 これは、丸山市長になってから、このように大幅に増加したということで、まさに丸山市長のリーダーシップのおかげだと思っております。社会の半分を占める女性が、多くの酒田市の政策決定に携わることで、確実にその政策決定の中身も変わってきている、つまり、市民の声をより反映するものになってきていると私は確信をしております。 さらに言えば、女性は世の中の大体半分を占めておりますから、政策決定に携わる方が50％、男女半々になれば、もっとよりよい政策決定になるものと大変期待をしているところであります。 その上で、地域社会にもたらすものは何かという御質問がございました。 本市では、働く年代の方が減少する中で、女性も男性も個性と能力を十分に発揮して働けるまちが不可欠だという思いで、平成29年10月に日本一女性が働きやすいまちを目指す宣言を行いました。そして、３つの柱、１つ目が働きやすい職場環境の整備、２つ目が家庭との両立支援、３つ目が女性のチャレンジ支援ということで、様々な取組を行ってまいりました。 具体事例を幾つか挙げますと、１つ目の働きやすい職場環境の整備では、企業が取組内容を労働局に届出する一般事業主行動計画の策定、それから、女性活躍の取組が優れた企業に対して厚生労働大臣が認定するえるぼし認定の取得を企業に働きかけること、さらに、日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会の設立により経営者の意識改革を進めてまいりました。 ２つ目の家庭との両立支援では、病児・病後児保育などの特別保育の充実、それから、学童保育所の整備など、女性も男性も働きながら子育てもできる環境の整備を進めてまいりました。それから、意識啓発の点では、家庭での家事が女性だけに偏らないように意識啓発を進めてまいりました。 ３つ目の柱、女性のチャレンジ支援では、市民フォーラムや各種セミナーの開催、各種広報媒体によるロールモデルの紹介により、女性自身が個性と能力を生かした働き方について考えるきっかけづくり、それから、チャレンジ意識の醸成を進めてまいりました。 また、全体を通してですけれども、日本一ということをわざわざ掲げることによりまして、酒田市の姿勢を明確に示すとともに、企業・市民の皆様からもこのことの重要性について強く関心を持っていただけるのではないかということでやってまいりました。 この結果、こうした取組を通じまして、人材不足が課題になっている企業にとっては人材確保にもつながり、また、人口減少が課題となっている本市にとっては、女性の転出を抑制し、全体として若者の定着にもつながるものだと期待をしてまいりました。 しかし、現状では、酒田の生き残り施策なんだという認識はまだ十分には浸透はしていないのではないか、つまり、人口減少も大幅に抑制されるということにはなっておりません。特に、私よりも年齢が上の年代の方は、やはりこのことは女性自身が頑張ることなんだという意識である男性ですとか、あるいは、女性自身も、仕事と子育て両方とも完璧に頑張らなくてはいけないんだと、まだ思い込んで苦しまれている方、昨日のテレビ番組でもやっておりましたけれども、母親は完璧でなくてはいけないというような意識に縛られて、非常に苦しんでいる女性もまだ多いように感じております。 一方で、昨日お話しいたしましたように、女性活躍推進懇話会のメンバーの普通の働く女性の方から、一緒に頑張りたいんだ、もっと話がしたいというお声をいただけるようになりました。また、青年会議所の女性、男性のメンバーの方から、委員会をつくるので一緒にやっていきたいという声もいただきましたので、５年間やってきたわけですけれども、ようやくそういう普通の市民の方に声が届いて、一緒にやろうという声をいただけるようになったことは、本当に私にとりましてうれしいことでございました。 そこで、３番、これから取り組むべき施策ですけれども、女性活躍の本来の意義は、申し上げていますように、女性が子育てしながら仕事を頑張ることではないし、女性だけが頑張ることでもないと思っております。 例えば、シングルの女性、子供のいない女性、男性、たくさん世の中にはいらっしゃいます。女性イコール子育てというのは、これは無意識の先入観、これをアンコンシャス・バイアスといいます。また、これ以上頑張らなければいけないと言われているようでつらいんだという女性の声を昨日も紹介いたしました。そのような女性に対しては、これ以上頑張らなくてもいいように周りの環境整備や意識改革を進めることが、日本一女性が働きやすいまちの目指すところなんですよと説明をしております。 そして、女性は自分のことを低く評価する傾向があるという調査結果もございますので、ぜひ２割増しの自信を持って頑張っていきましょうと励ましてまいりました。もちろん、外で働くことだけではなくて、家庭内の仕事、家事も大変大事な仕事でございまして、私も含めて、外で働く人間は家の中の仕事も大変重要な仕事であるということを認識する必要があると考えております。 その上で、今後も３本柱、経営者層の意識醸成、２つ目が家庭との両立支援、３つ目が女性のエンパワーメント、これを進めていきたいと考えております。 経営者層の意識醸成では、リーダーの会を通じて、女性が働きやすい職場にしなければ決して人手不足は解消できません、企業経営も続きませんよということを様々な手段を通じて企業経営者に改めて啓発していくこと。 それから、市内での就職を希望する高校生・大学生に対しては、昨日御紹介いたしました酒田のリーダーの会のマークですとか、あるいは、国が決めておりますえるぼし認定のマークですとかをしっかり知っていただくことによりまして、働きやすい企業になれば選ばれる、若い人が働いてくれる企業になれるということをしっかり示していきたいと思っております。 ２つ目の家庭との両立支援ですけれども、まず、制度整備のほうですが、待機児童がいまだに出ております学童保育の充実、それから、障がいのある子供たちが通う放課後デイサービスの充実、それから、ファミリーサポート制度の周知、この３つを重点的にしていきたいと思っております。 それから、意識改革のほうですけれども、ウィズ講座や地域自治会の出前講座などで周知していきますが、その中身は、例えば、男性の育休の促進、それから、家庭生活における家事育児のシェア、そして、男性はこうあるべき、女性はこうあるべきというアンコンシャス・バイアスの解消、それから、家事をもっと楽にしていいんだと、手を抜いてください、ＤＸ化、外注化、大いに結構、そういう意識を男女ともに広めていきたいと考えております。 さらに、大きな３つ目の柱ですけれども、女性のエンパワーメントですけれども、まずは、女性自身がスキルを身につける。 例えば、やはりデジタル技術、これは場所を選ばずに能力を生かして働ける仕事だと思いますので、デジタル技術を身につけ、そして、酒田市内にいながら、やりがいのある仕事に紹介して就職していただける、そこまでをやっていく、そういう取組をまずしていきたいですし、また、女性自身の意識改革、やればできるんだ、自信を持っていただいて、自己肯定感を高めていただけるようなセミナーの開催を引き続きやっていきたいと思っております。 全体として、今回ようやくたどり着いたというか、市民の方と対話が多くできるようになりましたから、そういう普通の市民、女性活躍推進懇話会のメンバーであったり、青年会議所のメンバーであったり、そういう人たちと一緒に、酒田市を挙げての運動としてやっていけたらと思います。 そして、昨日はのぼり旗を出したらどうかという御提案あったんですが、そののぼり旗を見て、そういう頑張っている女性の人たちから、全然酒田市はまだまだ日本一になっていないじゃないかという声が、そういった女性たちから声が上がってくれば、経営者の方の意識も変わっていくということで、ボトムアップのやり方でぜひトップのほうの意識改革も市全体として進めていけたらうれしいなと思っております。 普通の女性、男性が、自然体で仕事も家庭も充実させることができるまちになれば、若い人がたくさん集うまちになると大変期待をしているところであります。 私からは以上です。
◆22番（後藤仁議員） それでは、答弁の順に従いまして、本市の財政状況と課題についてから２回目したいと思います。 今の市長の御答弁、タブレットで見ましても合併後の年度別主要事業、平成18年から令和３年、この事業をずっと私何度も見ていますけれども、二、三の事業については着工のときに議会でもどうなんだという議論がありました。でも、我々議会としても議決し、それが今の酒田市の施設整備になっているということでございまして、それに対して市民の皆さんからその後、いやあれはという、私は話はないんじゃないかなと。 やはりどの事業も、合併も大事な事業でそれをやってきたと、それをスピード感ある形でやったことによって、それが完成したときに、数年前から財政が厳しいよという話を我々議会でもしていますし、どうなのという議論をしてきたと。 だから、私は、今回の３０－３０という皆さんの計画は、市長の答弁にありましたとおり、酒田市がハードの面では、新しいフェーズというか、場面にまちづくりが入ったという認識で市民の皆様からも御理解いただく、その努力が、これから我々議会もそうですし、当局としてもどう説明していくか。 ただ、先ほど銚子市の厳しい説明会で、正しいことをしてこなかったから財政がおかしくなったという議論では、私はないと思うんですよ。そこら辺をどうこれから説明していくか、そこら辺のお考えがございましたら御答弁いただきたいと思います。 ３０－３０、臨時財政対策債を除いたものを30億円に抑えると、ですから、事業の速度は少し遅くなるかもしれません。 この資料にもあったんですけれども、令和４年度当初予算で起債総額44億7,000万円、そのうち臨時財政対策債が7.2億円といいますと、令和４年度は37億5,000万円の当初予算での起債を起こしていますと、ですから、来年度は７億何がしは落ちますと、令和３年度は起債は56億円、非常に多かったんです。ところが、臨時財政対策債の21億円がありましたので、令和３年度は35億円というような形で。 私は何回も見ているうちに、初めは30億円で回せるのかという思いがありましたけれども、少し説明をちゃんとやって我慢をして、２年でできるところを４年でやるとか、そういう工夫をしていけば、酒田市の永続的な財政運営はできるのかなと。 ただ、私は、しつこいようですけれども、そこで市民の皆さんに我慢をしてもらうときに、先ほど市長答弁では、やはり他の自治体だとか、国の方針だとか、そういうものがあるのでと、そこを踏まえていかないと人件費にはなかなかいけませんよという答弁をいただきましたけれども、そこをどのように展開するか。 ですから、この３０－３０で、例えば、長期的な課題の中で、④でデジタル化推進による経費の増と、システム導入と維持管理コストが増えているが、デジタル化実施による人件費や事業費の削減がないため純増となっていると、そういうあたりをどう展開していくかというものも、私は重要なのではないかと。 我が会派で先日、神戸のほうに視察に行きました。そしたら、神戸市では300少しある幼稚園、小学校、中学校、高等学校、あと、市で持っている学校関係300何がしの施設を、Ａブロック、Ｂブロックで150ぐらいずつを民間に包括管理という制度をやっておりました。そうすると、専門家がきっちり見るので、適正な維持管理と、そこで計画的な管理ができると。まだ自治体の中で、全国で30か所、でも、来年もう15か所ぐらい増えると、東北ではまだやっていないようでした、神戸市だとか大阪市だとか明石市だとか。 明石市のホームページで調べますと、その空いている公共財産、それの利用促進だとか、売買だとか、そういうものまでもやっているような制度もございましたので、やはりそういう今までの行政、全て自治体でやるというような直営方式じゃない、そして、コストも削減できて、なおかつ安全な施設管理できるようなものもやっていくというような、ただ経費を削減してもう施設はやらないと、維持管理はもうやらないというような格好でなくて、常に新しい制度に、そういうものをこの３０－３０の中で攻めの部分も出していかないと、私はいけないのじゃないかと思いますので、そこら辺についてお考えがございましたらお願いいたします。 次に、日本一女性が働きやすいまちでございますけれども、今の副市長の答弁で、私が女性だからやったんじゃないという御答弁いただきましたけれども、私はやはり矢口副市長だからここまでできたんじゃないかなと思います。女性の皆さんのお考えというのはやはりしなやかですよ。私だけかもしれないけれども、もう直球直球のガチンコでやるような私は男なものですから、気づいてみたら、酒田市役所がもう活躍する自信のある女性の皆さんが数多くなっていたというこの事態は、私は矢口副市長の手腕だったのかなと思います。 私、その今、日本一女性が働きやすいまち宣言で、リーダーの会だとか、えるぼし認定だとか、企業の皆さんのお話が今、中心で動いているわけですけれども、やはり地域活動の中にも女性参画、例えば、自治会もコミュニティもそういうリーダーの人が女性になっていく、そういう取組も必要なんじゃないかなと思います。そこら辺の持っていき方、もしお考えございましたら。 最近、一昨日かな、平田地域でビッグハートというイルミネーションのイベントやっております。実行委員長は女性です。それを支えております東部中学校の校長先生も女性です。総合支所の何人かの職員も女性です。その人たちと地域の男性がタッグ組んでイベントをやっているんですけれども、やはりそういう形で女性がリーダーになりますと、非常に家族みたいなもので、大体女性の人から言われたものは、男性は、はい分かりましたと何か聞く雰囲気がございまして、非常にああいう地域活動も、女性が中心になると違うものだなと私は実感しております。 ぜひ職場は職場として、仕事は仕事として、会社の推進もそうですけれども、地域活動にもぜひ目を向けた日本一女性が働きやすいまちの一環、先ほど冒頭に、女性活躍推進法の正式名称をお話ししましたけれども、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、ですので、職業だけで私はこの法律というのはないと思いますので、そこら辺について御所見がございましたら御答弁をいただきたいと思います。 ２回目終わります。
◎丸山至市長 ちょっと私のほうから少し御答弁申し上げた後、副市長、総務部長から補足してもらいますけれども、まずは、日本一女性が働きやすいまち、副市長の手腕だというお話でございましたが、まさにそのとおりだと私も思っております。 やはりそういう旗を振る方が女性だからこそ、その女性のよさもよく分かっているし、女性を登用したり、あるいは、女性の力を市政に生かすという、そこのところの核心部分がよく分かっていらっしゃるので、そういう意味では非常に助けになりました。ただ、その女性の副市長を登用したのは私ですので、そこも御理解をいただきたいなと思っております。 それから、先ほど施設の管理の話がございました。実は、酒田市にも、公共施設を自分たちが一手に管理をするという申出があったことはあったんです。実は、そこの最大のネックは何かというと、地元にお金が落ちないんです。これは実は我々も悩みどころなんです。 コスト削減のためにだけで、我々がそういうところにまとまった施設の維持管理等をお願いをしたり、そういったことが本当にいいのかどうかというのは、やはり冷静にいろんな意味合いで分析をする必要があろうかなと思います。 先ほど、地域経済への波及というお話もありましたので、そういうところはやはり地元にこだわるという側面もなくてはならないところもありますので、その辺は全体を勘案しながら、そういう直営方式でなくて、民間にまとめてということが可能かどうかを判断していく必要があろうかと思います。 一方で、昨年の１月に民間事業者提案制度というものを立ち上げまして、その中には、酒田市の公共施設、民間の活用をして差し支えないものについては全部網羅的に挙げてあるんです。 しかし、なかなかそこに手を挙げてくる民間事業者、意外といないのが現実です。つまり、それで採算が取れるか、あるいは、活用できるというそういう勝算のある企業が手を挙げてこないという現実も、しっかり受け止めなければいけないかなと思っておりますので、そういったことも勘案しながら、いずれにしても、酒田市がしっかりこれからも財政運営ができるような形で、遊んでいる施設ですとか、そういったものの活用については要を用いてまいりたいと考えております。 補足は、副市長と総務部長から申し上げます。
◎矢口明子副市長 ただいま市長からお話ございましたけれども、しかし、市役所の中の女性管理職登用につきましては、元々私を登用したのももちろん市長でありますし、市役所の女性の管理職が増えたというのは、丸山市長のリーダーシップだと私は考えております。 そして、今、地域のお話ございました。女性活躍は、議員おっしゃるとおり、職業生活における働く分野の男女共同参画ということで、男女共同参画はもっと広いです、議員がおっしゃるように、地域の男女平等、家庭の男女平等、全部含めてということでおっしゃるとおりだと思います。 そして、地域の男女共同参画につきまして、確かに平田地域は大変先進的な地域だと改めて思います。御案内の地域のリーダーの方、そして、校長先生、平田総合支所の幹部、全員女性ですし、自治会長も女性の方が以前から活躍されているということ、大変すごく女性活躍の地域だなと改めて思っております。 さらには、私が願っておりますのは、先ほど申しましたように、女性をすばらしい資質があるから付け加えるんだ、増やすだけでなくて、本来、半分いて当たり前、それが達成できていないのが今の日本というところで、本来の姿にやはりもっともっといけば、もっと住みやすいまちになると思いますし、今、申し上げたような、特別に優秀な女性だけが頑張るのではなくて、普通の人が普通に参画できて、半々の男女の割合になるというのが理想の姿かなと思っております。 自治会長に女性を登用してほしいというのは、私が就任して以来、自治会連合会の会長にもう何度も言っていたものですから、最近では、会うたびにその方は、副市長に女性を登用するように言われているんだということで、必ず挨拶でおっしゃってくださるぐらい言っておりました。本当に自治会の連合会の会長すごく熱心で、女性の登用も実際していただいて、進んできたんだと思っております。引き続きそれが続いていくことを期待しております。 以上です。
◎前田茂男総務部長 財政の３０－３０の件で３点ほどお尋ねありましたけれども、市長のほうから施設の管理について答弁ありましたので、そのほかの２点について私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 議員からいろんな評価をいただきまして、新たなフェーズに入ったんだと、そういうことをしっかり市民の皆様に説明すべきだと、全くそのとおりだと思います。これまで、合併特例債という有利な財源があったということで、いろんな投資的事業に取り組んできたところでございます。 そのことによって、酒田市はしっかりと施設整備の将来に向かってできたということだと認識をしております、それぞれその判断は正しかったんだろうと。 そんな中で、今、これからも将来を見据えていかなくてはいけないと。今の状態であれば、やはり５年後に枯渇をしてしまうという現実は眼前とあるということだと思います。 仮にそうなれば、全国各地、財政危機を宣言しているところは多いわけですけれども、なかなか事業というのは圧縮できない、従来どおりにやはり進めていくことによって、いつの間にか基金に依存してしまったと。あれっというときに赤字になるじゃないかということで、最終的にはハードランディングといいますか、もう６億円足りないといえば、小さな施設を整理して経費を節減しても間に合わないわけです。全国の市を見ますと、いきなり市民会館を閉めましたと、そういうことで対応せざるを得ない場面もあるんだということでございます。 そうならないように、今しっかりと手を打つということが大切なんだろうと思ってございます。そのために３０－３０ということで、分かりやすく去年とおととしの起債と臨時財政対策債の関係も御紹介いただいたところですけれども、そんなに極端なところまではいっていないんですけれども、今、30億円に抑えることによって、５年後、10年後、大きな一般財源として生まれ変わっていくと、それを新たな投資にしっかりとやっていける、そういったことにつなげていきたいと考えてございます。 もう一点、人件費の関係でございます。 全国には、やはり財政危機になれば予算が組めない、施設を閉める、そういう状態の中で、職員の一律カットということを実施せざるを得ない状況のところもあるのは事実だと思います。酒田市としては、市長がおっしゃいましたように、あくまでも地方公務員法上の均衡の原則というのがあるわけですので、同じ制度の中で、人事院勧告、県人事委員会勧告を基に対応せざるを得ないと、そんな中で、そういった一律カットにならないようにしっかりと今、対応していかなくてはいけないんだろうと。 一方で、今現在、職員数の適正化計画を策定してございますけれども、外部委託ですとか、デジタル化による、効率化による件、あとは、多様な任用形態、正職員にこだわることなく、会計年度任用職員を有効に活用しながらやっていく、あとは、柔軟な組織体制、どうしても行政縦割りになって、そこでなかなか身動きが取れないというのがございますので、柔軟な組織体制を構築していくこと。 加えて、業務の見直しを徹底をしていくという中で、職員数を抑えていく、総人件費を抑えていくということはしっかりやってまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆22番（後藤仁議員） どうも丁寧な答弁ありがとうございました。 最後に、ニュージーランド学の大家でございます矢口副市長のこれからの御活躍を御祈念申し上げて、私の一般質問を終わります。
○田中斉副議長 22番、後藤仁議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質問
○田中斉副議長 一般質問を続けます。 ３番、佐藤弘議員。 （３番 佐藤 弘議員 登壇）
◆３番（佐藤弘議員） それでは、通告に従いまして、私からの一般質問をさせていただきます。 まずは、大項目１、米作りの中干しが温室効果ガスを減らすについてお伺いをします。 本年11月、国連気候変動枠組み条約の第27回締約国会議、いわゆるＣＯＰ27がエジプトで開催されました。欧州連合を中心に、先進国は温室効果ガスの排出削減を加速させることに交渉の主眼を置き、排出量が急増している中国やインドなどの新興国を巻き込む狙いだったが、失敗に終わったようです。 地球温暖化が進み、世界中で異常気象が発生しています。今年は、パキスタンの洪水やアフリカ北東部の干ばつなど、世界中で気象災害が相次ぎました。科学も進展し、温暖化が災害に関係していることが明らかになってきているようです。 今年10月14日にル・ポットフーで開催された地域活性化セミナーでも、具体的なデータから、日本でも異常気象が進んでいるとのことでした。 そんな中、米作りの中干しが温室効果ガスを減らすという記事を目にしました。 また、2021年10月に閣議決定された政府の地球温暖化緩和策、地球温暖化対策計画の排出削減対策の中の農地土壌に係る温室効果ガス削減対策に、中干し期間の延長等による水田からのメタンの削減とあります。中干しをすることにより、温室効果ガスを減らしているようです。 そこで、中項目の１、土壌から出る温室効果ガスを減らす中干しについてお伺いをします。 まず最初に、稲作で行われている中干しとは、一体どのような作業なのか。また、その目的は何なのかについてお伺いをします。 （２）鶴岡市での実証実験の結果はについてお伺いをします。 独立行政法人農業環境技術研究所が、中干し期間延長による水田からのメタン発生量の削減効果について、全国８県９か所で実証実験を行っています。本県では、鶴岡市と山形市の２か所で実施しているようです。そこで、鶴岡市における実証実験の内容と結果についてお伺いをします。 （３）中干し延長を支援するみどりの食料システム戦略推進交付金についてお伺いをします。 今年10月２日のＪＡｃｏｍ（農業協同組合新聞）の中に、「水田からのメタン排出削減 中干し延長・秋耕など支援 みどり戦略交付金」のタイトルの記事があり、農林水産省は、令和４年度のみどりの食料システム戦略推進交付金で、水田からのメタン排出を削減するための中干しの延長など、産地の取組を支援するとあります。そこで、中干し延長を支援するみどりの食料システム戦略推進交付金とはどのようなものなのかについてお伺いをします。 大項目２、小学校高学年教科担任制についてお伺いをします。 中項目１、文部科学省の制度はどのようになっているかについてお伺いをします。 令和３年１月、中央教育審議会は、令和の日本型学校教育の構築を目指してを示し、小学校高学年の教科担任制の導入について答申をしています。この答申を受け、文部科学省は、義務教育９年間を見通した指導体制の構築の一環として、令和４年度より小学校高学年教科担任制を導入しました。教員が学級担任としてほぼ全教科を教える学級担任制が原則の小学校では、大幅な見直しになります。小学校の教育が大きく変わる可能性があります。 そこで、小学校高学年教科担任制とは、一体どのようなものなのかについてお伺いをします。 中項目２、令和５年度本市小学校高学年教科担任制の方向性についてお伺いをします。 現在、本市小学校では、教科担任制というよりは、教頭先生や学級外の先生の協力もいただきながら、学級担任間等で授業のやりくりをする教科交換制のようなシステムを取っている学校が多いと思います。例えば、１組の先生が２組の理科を担当する、その間に２組の先生は１組の音楽を持つのような、授業をやりくりするイメージです。 そんな中、令和４年度から小学校高学年で専門の先生が授業をする教科担任制の導入が始まり、学校での期待はとても大きいものがあります。 そこで、令和５年度、本市で何人配置されるかまだ決まっていないと思いますけれども、小学校高学年教科担任制の方向性について、どのようにお考えなのかをお伺いをします。 大項目３、山形県立致道館中学校・高等学校開校の影響についてお伺いをします。 11月24日、総合文化センターで行われた山形県立致道館中学校・高等学校保護者等説明会に約180名の保護者等が参加をしています。私も参加しましたが、関心の高さが感じられました。令和６年度、鶴岡市に併設型中高一貫教育校、山形県立致道館中学校・高等学校が開校します。新高校２年生と３年生は、現在の鶴岡南高校、鶴岡北高校の生徒がスライドして入学します。新高校１年生は、今の中学２年生が来年度受験し、280名が入学の予定です。 新中学校は、今年度小学校５年生が来年度受験し、新中学１年生として99名が入学を予定をしています。本来、市立中学校へ進学する予定の生徒が県立中学校へ進学するわけですから、特に鶴岡市の小中学校には大きな影響が考えられます。また、本市小中学校にも、少なからず影響があるのではないかと私は思っています。 そこで、まず中項目の１として、本市小学校教育への影響についてお伺いをします。 令和６年１月６日の土曜日に、山形県立致道館中学校の入学者選抜が行われます。中学受験という、今までなかった制度が始まるわけですから、当然、既存の小学校への影響はあると思います。そこで、まず本市小学校教育への影響について、どのようにお考えなのかをお伺いをします。 中項目の２、適性検査の内容についてお伺いをします。 中学受験には、いわゆる学力テストを行わないとのことです。しかし、適性検査というものがあります。この適性検査の観点は、課題を理解し、根拠に基づいて論理的に考え、適切に判断する能力、課題に対する自分の考えを表現する能力など、小学校の教育課程に基づく、学習によって身につけた総合的な力を見ますとあります。保護者の方からは、作文や面接は分かるが、適性検査とはどんな内容なのかよく分からないという声があります。 そこで、適性検査というのは一体どのようなものなのか、その具体的内容についてお伺いをします。 中項目３、県立中学校入学者選抜志願者への対応についてお伺いをします。 本市から県立中学校入学者選抜志願者、いわゆる受験生は少ないと思いますが、ゼロではないと思います。関心がある保護者・児童は、当然、学校に相談に来ると思います。例えば、適性検査の内容と対策について教えてほしい、作文を見てほしい、面接の練習をしてほしい、小学校５年生と６年生の評点を教えてほしいと、多種多様だと思います。 そこで、教育委員会にお尋ねしますけれども、教育委員会として、保護者の相談、要望に対して、あくまで学校任せにするのか、それとも、教育委員会として一定の方針を出すのかお伺いをし、１回目の質問といたします。 （久保賢太郎農林水産部長 登壇）
◎久保賢太郎農林水産部長 私のほうからは、佐藤弘議員からいただきました１の（１）から（３）まで、こちらの質問について答弁させていただきます。 まず、メタンにつきましては、いわゆるＣＯ２に次いで地球温暖化に及ぼす影響が大きいというようなことで、湿地とか水田、それから家畜、そして天然ガスの生成とか、そういった部分で発生すると言われております。 日本の2020年度のメタン発生量は2,840万トンというような形で、ＣＯ２換算ですけれども、そのうちの稲作が42％、それから、家畜の消化管内発酵、いわゆる牛のげっぷです、こちらにつきまして27％と言われております。 昨年なんですけれども、ＣＯＰ26というものが開かれまして、そちらにおいてアメリカとかＥＵというようなところで、今後、メタンを減らしていきましょうという新たな枠組みが立ち上げられました。こちらにおきまして、日本も参加するというような形で今に至っているというところでございます。 中干しについてでございます。 中干しとは、田植から約１か月後、稲の成長を調整するというような中で行うもので、水田から水を抜いて土に小さいひびが入るまで乾かす作業という形になります。おおむね７日から10日というような期間で行われております。 目的といたしましては、水を抜くことで、土壌中へ酸素を供給して根の生育をよくすること、それから、肥料成分である窒素の吸収を抑えることのほか、土を乾かして固くすることで、収穫などの作業性を高めるという効果がございます。 続きまして、鶴岡市での実証実験の結果というものについて質問がございました。 鶴岡市における実証実験につきましては、平成20年度から21年度に全国から８県９か所を選定いたしまして、水田において中干し期間を１週間程度延長することによるメタンの発生抑制の効果というものを調査したものでございます。 平成21年の鶴岡市での実証結果によりますと、中干し期間を１週間程度延長すると、メタンの発生量に関しましては37％削減されるというような結果が得られたと聞いております。 続きまして、中干しの延長を支援するみどりの食料システム戦略推進交付金について、その支援の内容と活用状況についての御質問がございました。 みどりの食料システム戦略推進交付金というものにつきましては、中干し期間の延長を含みます様々な環境負荷低減の取組というものと、あと、省力化技術を取り入れた栽培体系というようなものを新しく作成する場合、支援は受けられるというようなものになっております。 最終的な成果といったものが、いわゆる県とかが栽培マニュアルみたいな形のものを作ることが主になってくるのかなと考えておりますけれども、本市で知る限りは、ちょっと県のほうでそういった内容のものは取り組んでいないかなと考えております。 中干しにつきましては、中干し期間が長くなると、収量が減少したりとか、それから、あと土のひびがちょっと大きくなって、根っこが切れるというようなお話もあったりするところがあるので、山形県の農業技術普及課のほうでも、長期間の中干しというのはなかなか推奨していないかなという部分も影響しているのかなと思いますけれども、そういった部分もあるのかなということを考えております。 私からは以上です。 （五十嵐直太郎農業委員会会長 登壇）
◎五十嵐直太郎農業委員会会長 私のほうからは、大項目１、その中の中項目３の中で収穫量や品質を保持しながら、中干しの期間延長が可能なのかどうかという問いに答えさせていただきます。 通常、稲作農家の作業として、６月下旬から７月上旬の10日前後の幅で、土質や地力、生育量など、圃場の状況に合わせて中干しが行われております。実施期間が栽培技術上の適正な範囲内に収まれば、農家個人の判断でその期間を調整することは可能ですが、農家の皆さんはぎりぎりの判断の中で実施しているため、大幅な期間の延長は難しいと考えます。 先ほどの部長答弁とも重複いたしますが、農家が中干しを行う理由は、ガスの発生を抑えるとともに、圃場を引き締めることにより、穂肥や収穫作業性の効率をよくするために行っております。中干し期間が長引くことにより、稲作の栽培上でとても重要な追肥の適期を逃すおそれがあり、結果として品質や収量の低下を招くことが懸念されます。 また、中干しは、田面に十二、三センチメートルの深さでＶ字型に水を切る作溝作業と組み合わせて行われることが多く、かなりの労力を要する作業となっております。 近年、我が国の稲作においては、農地集積が進められ、１経営体当たりの規模が拡大してきており、省力化の一環で作溝や中干しを行わない他県の例も増えてきていると聞き及んでいます。 その中においても、本市では、従来どおり、作溝と中干しを続けている農家が多くあり、良質かつ良食味の米を作りたいという熱い思いから、各農家の経営や労力に合わせて取り組んでいる状況にあります。 収穫量、品質を保持しながら環境保全に資することを考えれば、広域な水田地帯を有する本市において、より多くの農家が、中干しや間断かん水、加えて、本市で力を入れている土づくり資材を活用した刈取り後の耕起作業、秋耕などと併せて取り組むことにより、総量的に中干しの温室効果ガス削減の効果を発揮していることにつながっているものと考えております。 私からは以上です。 （佐藤 元教育次長 登壇）
◎佐藤元教育次長 それでは、私のほうからは、佐藤弘議員から頂戴しました大項目の２番、小学校高学年教科担任制についてと３番、山形県立致道館中学校・高等学校開校の影響についてということで、順次御答弁申し上げます。 まず、小学校高学年教科担任制について、（１）文部科学省の制度はどのようになっているかという御質問を頂戴したところです。 文部科学省では、学習指導要領の改訂に伴いまして、小学校への外国語の導入をきっかけに、英語の指導教員の配置などを実施してきたところであります。また、議員のほうからも御紹介がありましたように、令和３年１月の中央教育審議会答申を受けまして、地域や学校の実情に応じた教科担任制が可能になるよう、外国語、これについては英語になりますけれども、英語、それから、算数、理科、体育の４つの教科を優先的な教科とする指導教員を配置して、段階的に教科担任制の推進を図るとしております。 この具体につきましては、令和４年度から、今年度からですけれども、全国で毎年950人ずつ、令和７年度までの４年間で合計3,800人の教員定数の改善を図る計画であるということが示されております。 続きまして、（２）令和５年度本市小学校高学年教科担任制の方向性はということについてです。 酒田市では今年度、令和４年度、英語指導教員として３名、それから、理科指導教員として１名が県教育委員会により配置されております。 市内の現状をかいつまんで御紹介申し上げますと、ただいま申し上げた指導教員による教科担任制は、市内の４校において取組がなされております。それ以外の学校につきましても、議員のほうから御紹介ありましたように、担任の先生同士の授業交換ですとか、あるいは、教務主任などの担任以外の教員の活用によって、教科担任制を実施しているような状況です。 現状としましては、市内の全ての小学校高学年において、理科を中心としまして、特定の教科ではございますけれども、何らかの形で教科担任制を実施している状況です。これによりまして、授業の質の向上ですとか、あるいは、小中学校の円滑な接続、それから、複数の教員による多面的な児童理解、さらには、教材の準備などについて、一部ではあるんですけれども、そういったものも軽減されるなど、教員の働き方改革の面、こういったところで少なからず効果を上げているといったような声を受けているところであります。 今後も、小学校の教科担任制を含めた小中一貫教育の推進というものを軸として、９年間を見通した資質・能力の育成に努めていきたいと考えております。 なお、教科担任制の来年度、令和５年度の配置については、現在、確定しておりません。確定するのは、恐らく今年度末頃になるのではないかと見込んでおります。 続きまして、大項目の３番、山形県立致道館中学校・高等学校開校の影響についてということで、（１）本市小学校教育への影響はという御質問ですけれども、この県立致道館中学校の入学定員の99名のうち、その多くは鶴岡・田川地区の児童と考えられますけれども、本市からも一定数の児童が進学するものと思われます。このことによりまして、本市の中学校の学級編成に影響することも想定されるところではございます。 しかしながら、小学校の学習内容そのものについては、大きな影響を受けるものではないと捉えているところです。 （２）適性検査の内容というようなことでございますが、同じ県立中学校であります東桜学館中学校のこれまでの適性検査では、国語、算数、理科、社会、英語の学習内容を一体的に扱う、いわゆる合教科型と呼ばれる筆記による検査を実施しております。来年度の県立の致道館中学校の適性検査についても、内容的にはほぼ同様の傾向になるんではないかと認識しております。 なお、これまで先行して実施されてきました県立東桜学館中学校の適性検査では、その内容として、各教科の単純な知識を問うというようなものではなくて、それぞれの教科で学習した内容を日常の場面でどう生かすかといったような視点、例えば、一例を申し上げますと、紅花の栽培というようなものを一つテーマに取り上げて、それに絡んでどのように課題を解決していくかとか、あるいは、博物館の見学、こういった場面の設定から、どのような形で課題を解決するかなどというようなことが適性検査というふうな形で扱われているようなところです。 今、申し上げたように、日常の場面でどう生かすかといった視点を重視したものになっているということが特徴であると捉えているところです。 （３）県立中学校入学者選抜志願者への対応というようなことでございますが、議員から御紹介のありました先月の県教育委員会による保護者等への説明会の中で、来年度の入学者選抜の実施に向けては、今後、令和５年の５月頃に小学校の教員を対象とした事務説明会、続けて、７月頃には、希望する６年生とその保護者を対象とした学校説明会が予定されているということでした。 さらに、希望される６年生の児童と保護者には、９月頃に入学者選抜説明会、10月頃には進路相談会というものが予定されているという説明がございました。この先日行われた説明会では、県教育委員会のほから、原則として、手続や相談は、志願者またはその保護者が、直接進学先に対して行うものである。小学校のほうで必要な対応としましては、志願者の保護者の依頼によって調査書を作成することのみであるという説明がなされたところです。 しかしながら、議員から御指摘がありましたように、関心のある児童の保護者、あるいはその児童本人からは、一番身近な小学校の教員に相談があるということは想定されると考えています。ただ、この場合の学校の対応としましては、基本的に児童及びその保護者の希望を尊重することになるんだと考えています。 このように、基本的には本人とその保護者による選択と対応ということになりますので、例えば、合格のみを目的とした偏った指導ですとか、そういった過剰な負担を強いられることがないよう配慮していくことが大事になってくると考えているところでございます。 私からは以上です。
◆３番（佐藤弘議員） それでは、一問一答、順番どおりにさせていただきます。 まず最初に、大項目１の米作りの中干しが温室効果ガスを減らすの（１）の土壌から出る温室効果ガスを減らす中干し、中干しのそのものについては説明をいただきましたので、それを受けて、じゃなぜ中干しが温室効果ガスを減らすことにつながるのか、そのことについて教えてください。
◎久保賢太郎農林水産部長 中干しがなぜ温室効果ガスを減らすのかというようなことの御質問でございます。 水を張った水田では、稲が呼吸することで土壌中の酸素が減少しまして、田植から約１か月ほどすると酸欠というような状態になります。そういった中で、メタンをつくる微生物は酸素を嫌う、要は酸欠状態になるとこちらは都合がよくなってきて、その活動が活発になってまいりまして、その結果、メタンの発生量が増えるというような形になります。 そこで、中干しを行いまして、土が乾燥してひび割れが生じるという形になりますと、土壌中に酸素が供給されて、それによってメタンをつくる微生物の活動が抑えられるということで、メタンの発生量が減少するという形になります。 以上です。
◆３番（佐藤弘議員） 恐らく農家の方は、中干しが温室効果ガスを減らすということは知らずに、米作りのためにやってきたと思うんですが、もし分かればですけれども、いつ頃から、実は自分たちがやっている中干しが、温室効果ガスを減らすことにつながっているんだということを分かったというか、理解したのが、もし分かれば教えていただければと思います。
◎久保賢太郎農林水産部長 中干しが温室効果ガスを減らすことが分かった時期につきましては、結構科学的には昔から分かっていたようで、1980年代ぐらいから地球温暖化問題って世界的には問題になってきたんですけれども、その後の1990年代に入りまして、メタンガスについて、特に水田が大きな発生源というような形になりまして、中干しで発生が減少するということは言われてはいました。ただ、実際それがどんだけ減るとか、そういった部分が、実は有効なメタンガスの測定方法というのがちゃんと確立していたという状態ではなかったので分からなかったという部分でございます。 このため、そのメタンの測定方法の開発という部分が行われた上で、実際に中干しの際にメタンの発生量が少ないということが明らかになったことから、改めて中干しというものが注目され始めているんじゃないかなと考えます。
◆３番（佐藤弘議員） ありがとうございました。 今年の９月定例会で、佐藤喜紀議員が改正地球温暖化対策推進法の本市の取組と方向性についての質問をしています。それに対して、本市の取組として、基準年度である2013年度から2030年度までの削減目標36.2％の温室効果ガス削減を掲げ、全庁を挙げて取り組んでいるところでございますと、2021年度は23.7％削減となったところでございますと答弁をしています。 農家の皆さんが長年、米作りのためにやってきた中干しが、本市で取り組んでいる温室効果ガス削減に寄与しているというか、かなりつながっているということが、私は驚きであり、多くの市民の皆さんにもそんな認識をしていただいて、中干しがいわゆる温室効果ガス削減につながっているんだと、環境にすごくいいことをしているんだということを知らせることも大事なのかなということでしたので、これは私の意見として申し上げます。 続きまして、中項目２の鶴岡市の実証実験の結果について、いわゆる１週間程度延長することで、メタンの発生を37％削減することが分かったと、これはいいんですけれどもいわゆるメタンを削減はしましたけれども、中干し期間が延長したことによって、例えば、収穫量とか品質等、稲作への影響については、実験の結果としてはどうだったのかについてお伺いをします。
◎久保賢太郎農林水産部長 鶴岡市の実証実験における中干し期間延長による稲作への影響についての御質問でございます。 まず、中干し期間の延長により、一般的な話ではございますが、登熟歩合が向上して米の品質が向上するというものはございます。ただ、一方で、鶴岡市での実証の結果の中では、収量が13％減収したというようなことが報告をされております。ほかの県の結果も含めても、平均で大体３％程度の減収というものが報告されております。
◆３番（佐藤弘議員） ということは、中干しが幾ら環境にいいとしても、やはり延ばすと、いわゆる本来の収穫量や品質に影響が出るんであれば、それ全く農家の方にとってはとてもできることではないというような結果のようですので、関連するので、次の中干し延長を支援するみどりの食料システム戦略推進交付金のほうにいきますけれども、先ほど五十嵐会長から答弁いただいて、期間の延長、調整は可能だと、ただ、品質がやはり劣る可能性があるので、農家の皆さんにとってはなかなか取り組めないだろうということだったんですけれども、みどりの食料システム戦略の中に、水田の効果的な水管理、中干し期間の延長とあります。 ただ、交付金による支援があったにしても、地球環境によいとしても、多くの皆さんが何十年もかけてきた米作りや中干しを変えることは難しいと思います。できないかもしれないです。当然、農家の皆さんには今までのやり方がありますし、天候に左右されると思います。 五十嵐会長にお伺いしたいんですが、それでも今後、収穫量や品質を確保しながら、中干し期間延長に取り組むということはできるものかどうかについてお伺いをしたいと思います。
◎五十嵐直太郎農業委員会会長 先ほどのお答えの繰り返しの部分もあるかと思いますが、全く不可能ではないと思います。それは、例えば、中干しをぎりぎりまでいっぱいいっぱいやられる方、程々にやられる方、個人のその裁量の中で見極めてやられておりますので、適正範囲であれば可能であるかなと、そういった意味合いが強い表現となっております。 それから、先ほど秋耕、秋起こし、刈取り後の耕運という話もさせていただきました。それから、間断かん水、これ６月の中旬ぐらいから始まります。田ワキに対して以前から、私も農業をやって50年以上になりますけれども、じいさんたちの時代からやっている技術でございます。 そういった技術と併せまして、中干し、秋起こし、夜干しというのもございます。それは、６月下旬から７月上旬、もしくは、人によっては生育量多い場合は、５月の中下旬、６月の上旬に風の静かな夜に水を払って、水を入れ替えると、そういった作業等がございますので、一概に中干しだけにＣＯＰ26の改善をそこに求めるのではなくて、その範囲内であれば結構ですが、トータルで日本の置かれている水田作業の形態を尊重しながら、十分その総量規制には結びつくのではないかなと、そういう考え方を持っております。 以上です。
◆３番（佐藤弘議員） どうもありがとうございました。私にはとってもよく分かりました。大項目１の米作りの中干しが温室効果ガスを減らすについては、ここで終わります。 続いて、次の大項目２の小学校高学年教科担任制についての質問を一問一答で行います。 小学校高学年教科担任制について、教育次長の答弁では、教科は外国語、算数、理科、体育と４教科予定していますよと、令和４年度から毎年950人配置をし、４年間で令和７年度までに3,800人の定数、教科担任を増やすと。それで、全国に小学校が１万9,000近くあります。単純計算して、１年950人で４年で3,800人、数的には全く足りないと思います。 それで、配置計画等について国・県の動向がどのようになっているのか、もし情報があれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎佐藤元教育次長 詳細な情報については、現在のところ、まだ手元のほうには届いておりませんけれども、令和７年度までの3,800名の全国への教科担任を行う教員の配置によって、一応文部科学省のほうで試算している部分については、教員１人当たりの持ち
コマ数が平均で3.5コマほど減少する見込みであるというような試算は出ているというようなところの情報はあります。
◆３番（佐藤弘議員） そうしますと、今のところは、3,800人なので、文部科学省の配置を待つというか、期待するしかないというような状況のようです。 次にいきます。 令和５年度本市小学校高学年教科担任制の方向性ということで、教育次長答弁では、今年度、英語３名、理科１名の配置で市内４校と、市内全てに理科を中心に、要するに教科を交換してやっていますよと、小中一貫教育も視野に入れているということでしたけれども、小学校で本当にこの教科担任制が入ると、とっても大きいです。専門性の高い先生が教えるので、子供たちにとっても大きなメリットがあります。それで、専門の先生の配置が厳しいのであれば、例えば、加配の先生を増やす方法もあるんではないかと思います。 そこで、教科専門の先生や加配の先生を１人でも多く本市に配置できるよう、県の教育委員会と連携して、国へ強く働きをかけるべきだと私は思っていますが、それの意気込みについてお聞かせください。
◎佐藤元教育次長 ありがとうございます。 これまでも市教委のほうでは、そういった教員の加配について重要事項として要望してきているところですけれども、今後も引き続きこの教科担任制も含めた様々な加配措置ということに関しては、強く強く要望していきたいと考えているところです。
◆３番（佐藤弘議員） それは酒田市の子供たちのためですので、ぜひお願いしたいと思います。 大項目３の山形県立致道館中学校・高等学校開校の影響について、質問を続けます。 最初に、本市小学校教育への影響について、教育次長は、酒田市からは一定数は通学するだろうと、学習内容に大きな影響は受けないという答弁でしたけれども、私とはかなり違います。私は、東桜学館のいわゆる開校３年目の中間検証の結果があって、その内容を見ると、私の考えとかなり似通っている結果が出ています。 というのは、特に小学校のほうでは、３割の学校でかなりの影響があると。かなりというのはどんな影響かというと、１つずつ聞きますけれども、いわゆる調査書の中に、第６学年の各教科の評定があります。一般的には、この評定は学年末につけるんですけれども、どうやら３学期制の学校は１学期、２学期制の学校は前期時点の評定になるようなんですけれども、これ今までと全然評価する時点が違うので、大きく変わるんじゃないでしょうか。その辺いかがですか。
◎佐藤元教育次長 致道館中学校の入学選抜の手続については、来年度はその詳細が公表されることになっておりますので、今、御紹介のありました先行しております県立の東桜学館中学校の入学者選抜の手続というのを私どものほうでも参照しているところです。 この県立東桜学館中学校の場合ですと小学校５年生の評定が調査書のほうにも記載になるんですけれども、これについては小学校５年生の年度末に判断したもの、これまでどおりのものが記載されることになりますが、６年時の評定については、保護者のほうから依頼される６年生の11月時点の評定というふうなことになっているということです。
◆３番（佐藤弘議員） そうしますと、評定ですので、これ絶対評価を加味した相対評価になっていると思いますので、受験生だけの評定をするわけにはいかないと思うんです。例えば、30人学級で３人受験しますよと、その３人分だけ評定をするということにはいかないと思うんです。そうすると、やはりそこには今までと違う影響というのが出てくるんじゃないかと思うんです。やはり影響あるんじゃないですか。
◎佐藤元教育次長 もう少しこの評定のことについて具体をお伝えさせていただきますと、その先行しております県立東桜学館中学校の例では、11月時点の評定というのは、例えば、議員からも御紹介ありましたような、本市内でも２期制といいまして、前期と後期で評定を行っている学校が数多くございますけれども、その場合、前期の９月時点の評定、これをベースとしまして、11月までの学習内容を加味して評定を行うと。３期制で評定を行っている学校も市内に若干まだありますけれども、その場合には、７月までの評定をベースとして、11月までの学習内容を加味して評定を記載するということになると。 いずれにしましても、全員一律にそれをつけるものではないと、あくまでも志願した児童の部分だけ行うというようなことで確認したところです。
◆３番（佐藤弘議員） 了解しました。 次の質問ですけれども、東桜学館の中間検証の結果なんですけれども、そこに子供の影響と教師の影響が出ています。この内容が、これが本音の部分だろうなと私は思うんです。読みます。子供たち、受験希望の児童は模範的な表現力を発揮し、学級全体のよい刺激となった、小学校卒業後の進路について考える子供が増えた、家庭学習に意欲的に取り組むようになったと、これ子供の評価です。やはりいい影響が出ています。 先生たちは、東桜学館中学校の入試問題を６年生の授業で取り上げたと、児童の主体的な取組を促す授業づくりを心がけ、思考・判断・表現力の育成に努めている、探求型の学習活動を重視した授業づくりを展開し、活用型の問題にも対応できる授業研究を行っていると、こんな反省があります。 ということは、致道館中学校開校を機に、今まで以上に先生たちが授業改善に取り組む、その授業そのものを見直すなど、まさにプラスの影響があるのではないか。例えば、本市で大事にしているまなびの木を今まで以上により意識をしていくと、そこにもつながっていくんだろうと私は思っているんです。 ですから、教育次長は、学習内容に大きな影響は受けないということだったんですけれども、全体を見たときに、子供たちの意識だけではなくて、先生たちの意識も変わっていくんじゃないか、その視点で考えると、まさに致道館中学校開校がプラスに影響していくんではないかと私は思っているんですが、その辺はいかがですか。
◎佐藤元教育次長 そのように捉えていただいているというようなことについては、非常にありがたいお話であるなと、今、お話を伺わせていただきました。 新しい学習指導要領が、小学校のほうでは令和２年度から、中学校では令和３年度から導入になったわけですけれども、やはりこれからの予測が困難である社会を生き抜く力というのを授業を通じて子供たちにもきちんと育成していくと、そこに議員に今、御指摘いただいたような形で、一つこの致道館中学校の入学者選抜というものがきっかけというふうな形になって、この子たちにそういった力が育まれていくということにつながっていけばということは、同じ思いであります。
◆３番（佐藤弘議員） ぜひせっかく開校を機に中身が変わっていくわけなので、そこはいろんな場面を通じて、先生たちにぜひそうしていただければと思います。 じゃ次いきます。 適性検査の内容についてですけれども、名前は適性検査なんですけれども、内容的には、例えばですよ、学校教育法第30条第２項、学習指導要領では学力の３要素として、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、あと、学びに向かう力・人間性等としています。これまさに本市のまなびの木ですよね。知識・技能が葉っぱだし、思考・判断・表現力が幹の部分で、学びに向かう力・人間性が、もうまさに本市で大事にしている根っこの部分、まさに総合的な力を試すということだと思うんです。 そうすると、適性検査は入学後の学習に適性があるのかを見るために実施される筆記で行われるテストなわけです。そうしますと、国語・社会・算数・理科といった単独の教科の知識を問うだけではなくて、複数の教科を組み合わせたり、活用したりする総合的な力が試されるテストですよと思います。 そうしますと、例えば、保護者に適性検査どんな内容なんですかと聞かれたら、名前は適性検査ですが、これ事実上、学力テストですよと、総合的な力を見る学力テストだよと保護者に言ってもいいのではないかと私思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◎佐藤元教育次長 今の御質問いただく前に、議員のほうからも御紹介いただきましたけれども、この県立中学校の入学者選抜実施要項のほうには、この適性検査の方針の中で、課題を理解して、根拠に基づいて論理的に考え、適切に判断する能力、課題に対する自分の考えを表現する能力など、小学校等の教育課程に基づく、学習によって身につけた総合的な力を見ると記載されているところです。 今、御紹介ありましたように、一方ですけれども、一般的な高等学校の入学者選抜における、それはもう県教委のほうでも学力検査と銘打っておりますけれども、こちらのほうでは、いわゆる国語、数学、社会、理科、外国語の教科別となっておりますので、これと比較した場合、この県立中学校の適性検査というのは、小学校の教育課程に基づく学習によって身につけた、やはり総合的な力を見るものだと認識しているところです。 学力というのをどのように定義するかという話になってしまうと思うんですけれども、先ほど来、御指摘いただいている本市が目指すまなびの木というようなところで、つけたい力というようなものに合致するものだと考えています。
◆３番（佐藤弘議員） 本市で大事にしているまなびの木は、やはり学力だと思うんです、葉っぱも幹も根っこも。ここに東桜学館の過去の問題というか、市販のやつがあるんですけれども、確かに高校入試のように漢字テストもなければ、計算問題もないです。全部文章問題です。これは相当勉強しないと、なかなか解けないような内容だと思います。 私もやってみたんですが、結構骨のある問題で、本当に文章を読み解く力とかがないともう解けないという、それは分かるんですけれども、でも、保護者にとっては、でも実はテストなんでしょうと聞かれたら、やはりそうですね、適性検査という名前だけれども、事実上テストですよと言っても、私はいいんではないかと思います。 塾では、既に小学校４年生、５年生を対象に致道館中対策もやっているわけですから、それを思えば、私は保護者に聞かれたら、これ学力テストだよと言ってもいいのではないかと、これは私の意見として申し上げます。 中項目３の中学校志願者への対応ということで、基本は保護者がやるんだと、志願も全部学校を通さないで保護者が出しますので、保護者がやると。学校が対応するのは、調査書のみですと、学校の対応は、保護者、児童への少しの対応だろうと思いますけれども、東桜学館のその検証の中に、受験に係る指導はどうありましたかというところに、約20％の学校が対応していました。 どんな対応かというと、校長先生が激励したと、頑張れということがあったり、担任の先生が受験する前に、個別に頑張ってこいよと、お前だから受かるよとかというようなことを励ましたり、受験後には自分なりに振り返らせたり、ねぎらいの言葉をかけたと。一つすごくこれから言うところが大事だと思うんですけれども、選抜に漏れた児童へのケアについては、これは学校でも重点的に取り組みましたよと、そんな話だったです。 というのは、その子の精神的ケアもそうですが、中学校に行ったときに、モチベーションの低さとやる気のなさがすごく感じられるんだそうです。それも含めて、やはり受験対策そのものは、あくまで保護者が対応するんだろうと思いますけれども、やはり心のケアとか、子供に関わる部分については、対応してもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎佐藤元教育次長 今、御指摘あったところは本当に大事なところだと思います。 学校のほうの対応としてですけれども、例えばですが、進路相談のイメージの中で、私も中学校の教員でしたので、こういうことありました。その保護者とか生徒本人から、今の成績で本当に大丈夫だかとかと聞かれたことあるんですけれども、教員がそういった際に、例えば、いや大丈夫だとか、駄目だとかということはまずありません。基本的には、何でその学校に進学したいのとか、将来どうなりたいのとか、そういった目的意識をやはり育むといいますか、そういった指導、助言、対応というのが主であって、その目標の達成に向けてやはり励ましながら、自分から進んで学んでいけるように、保護者と一緒になって支援していくというスタンスが基本だとして考えています。 そんな中で、今、議員から御指摘ありましたように、選抜に漏れてしまったというようなケースがありましたらば、そこではやはりその本人に寄り添いながら、でも、これからもまだまだ道としてはあるよねと、将来こうなりたいんだと思ったことはぜひ大事にしていこうねというような形で、励ましながら、以降の自分の望む生き方ということをやはり実現できるように支援していくべきだとは考えています。
◆３番（佐藤弘議員） 実は、その心のケアの一つとして、卒業式があったということなんです。卒業式の服装です。一般的には、山形県の卒業式は、中学校の制服を着て式に臨みます。東桜学館に入る子は、東桜学館の制服で卒業式に臨みます。ところが、外れた子は、要は自分の学区の中学校の制服でどうやら臨むようです。 その辺のやはり心のケアというのは、ただ外れただけではなくて、そこまでも考えていかないと、本当に心のすごくまだまだ弱い子供たちにとっては、本当に手厚いケアが必要なのかなということで、それも含めて、県立中学校志願者の保護者については、やはり学校でできることとできないことをきちんと周知をする、明示をする必要が私はあると思います。 ある学校ではすごくいいケアをしてくれた、ある学校では何かあっさりだったということが、卒業式の保護者参加とか全然意味合いが違うと思うんです、この場合は。ですから、要するに、県立中学校受験の対応として、教育委員会では、ここまではきちんとやりますよと、保護者にお願いしますと、ここは学校でもきちんとやりますよということを明確にして、周知する必要が私はあると思うんです。どのように周知するのかということも含めて、所見のほうをお伺いしたいと思います。
◎佐藤元教育次長 これまで答弁させていただいたような形で、基本的には受験に直接関わるような指導については、学校のほうでは行わない。ただ、子供たちの目的意識ですとか、あるいは学習習慣ですとか、それから励まし、あるいはそのフォロー、そういったところに関しては、やはり学校側としては携わっていくものになるとして考えています。 このようなことをやはり来年度、年度当初、小中校長会とかありますので、そういったところでまず校長先生方とも共有させてもらいながら、各学校の先生方のほうにはお知らせしていきたいとして考えています。 あわせてですけれども、各学校のほうでＰＴＡの会合とかやはりありますので、そういった中で、この教育委員会の考え方というようなことを周知していきたいとして考えます。 ただ、一つそこで配慮しなければならないのは、限られた子供の受験というようなことになっておりますので、そういったプライベートなことに関しては、あまり学校側からは大きくはできないなという、そこは配慮していかなければならないとして考えています。
◆３番（佐藤弘議員） 確かに、恐らく本市から受験をする、通学する子供たちは少ないと思いますけれども、数の問題ではない部分もあると思います。どんなに少なくても、やはり対応していくのが教育委員会であり、学校であり、担任だろうと思いますので、その辺きちんと、後で何やかんや言われるのではなくて、事前にこうだということを周知しておくことが、これは大事なのではないかと思いますので、そこを意見として申し上げ、一般質問を終わります。
○田中斉副議長 ３番、佐藤弘議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時15分再開いたします。 午後２時５６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○田中斉副議長 それでは、再開します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤啓議員質問
○田中斉副議長 一般質問を続けます。 11番、後藤啓議員。 （11番 後藤 啓議員 登壇）
◆11番（後藤啓議員） 通告に従いまして、一般質問をいたします。 全国的な問題である少子高齢化でありますが、国連の世界保健機関の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としていて、65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と定めているようです。高齢化率につきましては、ゼロから14歳までを年少人口、15歳から64歳までを生産年齢人口、65歳以上を高齢者人口として、総人口に占める高齢者人口の割合を高齢化率として、高齢化率が７％以上であると高齢化社会、14％以上であると高齢社会、21％以上であると超高齢社会としているようです。 日本は、昭和45年に高齢化率７％を超え、高齢化社会に突入しました。その後も高齢化率は急激に上昇し、平成６年に高齢社会、平成19年に超高齢社会へと突入しました。令和３年時点で高齢化率が28.9％であり、超高齢社会が継続しております。今後も高齢化率は高くなると予測されております。 酒田市の高齢化率は、令和４年10月31日現在の住民基本台帳人口で計算しますと37.0％となり、国の高齢化率を大幅に上回っております。高齢化の進行の要因として、医療の進歩などによる平均寿命の上昇、少子化による出生数の減少が挙げられ、高齢化が進むと、経済成長や社会保障制度に大きな問題が発生し、高齢化や少子化、それと労働力人口が減り、経済成長が遅れることにつながります。また、医療と介護に関する社会保障のバランスが崩壊することにもつながります。 １番目の高齢者対策についてですが、（１）酒田市の高齢化率の推移についてお伺いします。 全国的には、平成19年に超高齢社会になりましたが、酒田市において、高齢化率21％以上になって超高齢社会になった年はいつかお伺いします。 また、これまでの高齢化率の推移についてお伺いします。 （２）高齢化問題について。 酒田市で抱えております高齢化問題とはどのようなものか、お考えをお伺いします。 また、介護サービスを利用されている高齢者もおりますが、介護度別のサービス利用者の人数の推移をお伺いしたいと思います。 それと、高齢化問題の今後の対応策について、どのようにお考えかもお伺いします。 （３）高齢者が健康で元気に地域で暮らせるためにはについてお伺いします。 高齢の方でも、健康で元気に活躍している方々がいらっしゃいます。家庭での活躍の場、地域で、あるいは趣味のサークルで高齢者が活躍できる場、活躍できる機会を提供できているのか、確保できているのかについてお伺いします。 以前は、老人クラブで定期的な会合、イベントがあり、それに参加して交流を深めたりとかありましたが、老人クラブも会員の減少でクラブの廃止、縮小が聞かれますが、老人クラブ組織の現状についてもお伺いいたします。 続きまして、２番目のがん検診受診率向上について御質問いたします。 酒田市のホームページを見ますと、その中で酒田市住民健診、無料検診等の御案内の項目に、次のように記載されております。酒田市では、毎年400人の方ががんで亡くなっています。その中でも、特に胃がん、大腸がんで亡くなる方が多い状況です。また、全国的に見ると、若い方、20代から30代の子宮頸がんと、40代後半からの乳がんが増加傾向にあります。酒田市では、各種がん検診を多くの方に受けていただき、御自身の健康管理に役立てていただくため、一定年齢の方を対象に無料券を発行していますという内容で、がん検診受診のＰＲをしております。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、受診者数が落ち込んでいるがん検診の状況については、公益財団法人日本対がん協会が、令和３年に実施した５つのがん検診、肺、胃、大腸、乳、子宮頸の受診者数についてアンケート調査した結果によりますと、国内で感染拡大が始まった令和２年の受診者数と比べて23.5％増と回復しましたが、コロナ流行前の令和元年を10.3％下回っており、コロナ禍の影響が続いていることが分かりました。 ５つのがん検診別に、令和元年と令和３年の受診者数を比べると、胃がんは13.2％減で減少率が最も大きく、肺がんは11％減、乳がんは9.9％減、大腸がんは９％減、子宮頸がんは８％減となっております。令和２年にがん検診の受診を控えた人のうち、かなりの人が令和３年に受診したと見られますが、令和元年の受診者で令和２年、３年と続けて受診を控えた人も少なからずいると推測されます、という調査結果が出ております。 また、がん検診を受けない理由としては、受ける時間がないから、健康状態に自信があり必要性を感じないから、心配なときはいつでも医療機関を受診できるからというようなことが挙げられております。 政府の第４期がん対策推進基本計画最終案では、がん検診の受診率を50％から60％に向上させることが示されております。 このようなことを踏まえまして、がん検診受診率の向上についてお伺いします。 （１）各種検診の受診率の推移についてお伺いします。 酒田市における厚生労働省が指針で健診を勧めているがんについての受診率の推移についてお伺いします。 （２）部位別のがん死亡率の推移についてお伺いします。 死亡率の高いがんの推移、死亡者数の推移についてお伺いします。 （３）がん検診受診率向上への課題について、どのように捉えているのか御所見をお伺いします。 健康診断の際に、問診票に家族のがん履歴の記載欄があることから、遺伝的な要素のあるがん検診への啓発や、かつて盛んに行われていた減塩運動、飲食店への指導などもあったかと思いますが、各家庭への減塩指導などを含めた啓発活動の状況についてお伺いします。 以上、１問目といたします。 （白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎白畑真由美健康福祉部長 私からは、後藤啓議員からの御質問に順次御答弁をさせていただきます。 まず、大項目の１、高齢者対策について。 （１）高齢化率の推移についてでございます。 本市の高齢化率は、１市３町合併前の平成12年、2000年に、全国に比較しても早い段階から超高齢社会となり、合併直後の平成18年３月には26.2％でございました。 過去10年間の高齢化率の推移につきましては、10年前の平成24年３月末に29.0％でありましたが、２年後の平成26年３月には30％を超え、その後も高齢化が進み、議員からもありましたが、今年９月末時点の高齢化率は37.0％となってございます。 今後、高齢者人口は、令和４年をピークに減少に転じると推計をされておりますが、総人口も年々減少していくことから、高齢化率がさらに上昇すると見込んでおります。 令和２年度策定の第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、団塊の世代全ての人が75歳以上の後期高齢者になる令和７年、2025年には、高齢化率は38.2％、また、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年、2040年には43.9％と推計をしており、高齢者数の推移については、今後も注視していく必要があると考えているところでございます。 （２）高齢化問題の介護認定者の状況についてでございますが、本市の要介護認定者数と認定率の過去10年間の推移を見ますと、高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数は平成24年３月の6,450人から、令和４年３月には6,920人と増加をしております。認定率については、平成24年３月には20.0％から、僅かに年度ごとに上下はありますが、令和４年３月には19.2％と、若干減少している状況でございます。また、介護度別の人数につきましては、令和４年度３月末現在で、要支援１が546人、要支援２が903人、要介護１が1,283人、要介護２が1,423人、要介護３が1,120人、要介護４が948人、要介護５が702人となっており、大きくこの10年間で減少しているのが要支援１、増えているのが要介護２、３というふうな数字になってございます。 高齢者人口の増加に伴い、独り暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれ、今後、ますます介護需要が増加すると予測をしております。介護需要とサービス供給量のバランス、さらには介護保険事業の適正な運営に取り組むとともに、健康寿命の延伸と介護予防が重要であると考えているところでございます。 また、生産年齢人口の減少により、介護に従事する人材の不足が懸念されており、介護人材の確保が重要な課題と認識しております。 高齢者が住み慣れた地域で、安心して日常生活を送ることができるよう、地域の見守りや支え合いとともに、生活支援・介護予防・医療・介護・住まいを包括的に確保される体制と言われる地域包括ケアシステムの推進を図ることが重要であると捉えているところでございます。 （３）高齢者が健康で元気に地域で暮らせるためにはということで、老人クラブ等についてのお尋ねがございました。 老人クラブは、地域の自主的な組織であり、健康づくりや友愛活動、社会奉仕活動により、地域に大きく御貢献をいただいている団体と捉えております。市内の老人クラブで組織する酒田市老人クラブ連合会は、昭和37年に旧酒田市で創立され、旧１市３町の連合会による統合を経て、今年で60周年を迎えました。その間、平均寿命は男女とも14歳前後延伸するとともに、多様な生涯学習機会や就労機会等が生まれるなどし、個人の生きがいづくりや生活スタイルが多様化してきている現状にございます。 このような背景の中、生涯現役や人生100年時代を見据え、就労する高齢者が増加していることから、老人クラブへの新規加入者が減少している状況が続いております。また、会員の高齢化により、役員の成り手の不在を理由とするクラブの解散も目立つようになってきている状況でございます。 一方、老人クラブ以外に、本市では地域の住民主体による介護予防や居場所づくり、通いの場の立ち上げ、運営の継続支援に取り組んでいるところでございます。地域の住民主体による通いの場として、総合事業の通所型サービスは市内16か所、訪問型サービスは２か所でそれぞれ運営をされており、さらに、自治会などでいきいき百歳体操を行う団体が、市内全域に106か所立ち上げられ、住民の参加が進んでいるところでございます。 また、本市では、通いの場の担い手の確保につなげていこうと、平成28年から、担い手養成講座を実施し、これまで58人が受講し、地域を支える人材の育成も併せて行っております。 第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための令和元年12月に実施いたしました要介護認定者を除く65歳以上の市民9,000人を対象に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行っております。その結果、地域活動への企画・運営者としての参加希望を質問をいたしましたところ、ぜひ参加したい、参加してもよいと回答した方の割合が合わせて28.4％であり、地域の活動の担い手としての活動への参画を期待し、今後も養成を継続していく予定でおります。 今度も、居場所づくり、通いの場の周知を図りながら、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍できる場の確保について、関係機関と連携をしながら支援してまいりたいと考えております。 続きまして、大項目２、がん検診受診率の向上についてお尋ねがございました。 （１）各種検診の受診率の推移についてでございます。 市町村が実施主体となっておりますがん検診は、健康増進法第19条の２に基づく、健康増進事業に位置づけられております。厚生労働省では、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんなど、市町村におけるがん検診等の実施方法などについて定められております。 本市におけるがん検診は、国民健康保険の加入者や職場でがん検診がない方などを対象に、公益財団法人やまがた健康推進機構や各医療機関などにおいて実施しているものでございます。 令和３年度における対象者数は、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診がそれぞれ２万7,099人、子宮頸がん検診が1万7,055人、乳がん検診が１万5,886人でございました。県内の市町村が実施しているがん検診の受診率等については、毎年、山形県がん検診成績表において公表をされております。 ここ３か年の本市のがん検診受診率の推移を見ますと、令和元年度、令和２年度、令和３年度の順に、検診ごとに申し上げます。 胃がん検診は、26.7％、24.9％、25.4％、子宮頸がん検診は55.6％、55.1％、54.7％、肺がん検診は58.2％、55.5％、56.9％、乳がん検診は、45.7％、43.2％、42.9％、大腸がん検診は、48.5％、46.2％、47.6％でございました。令和元年度と令和２年度との比較では、５つのがん検診全ての受診率が低下しており、これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えが少なからずあったものと認識しているところでございます。 また、令和２年度と令和３年度の比較では、子宮頸がん、乳がんの受診率は低下しているものの、胃がん、肺がん、大腸がん検診は、令和元年度の水準にまでは戻っていないものの、若干上昇している状況でございました。 10年前となる平成24年度の受診率は、胃がん検診が32％、子宮頸がん検診が50.5％、肺がん検診が52.6％、乳がん検診が42.3％、大腸がん検診が42.5％となっており、令和３年度との比較では、胃がん検診を除き受診率が上昇しておりました。胃がん検診については、高齢者がバリウム検診を控える傾向にあるため、受診率が低い状況に加え、高齢化が進んでいることなどから、受診率が低下しているものと捉えているところでございます。 次に、部位別がん死亡率の推移についてでございます。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成24年の本市におけるがん死亡者数は、がん全体で448人で、このうち胃がんが74人、子宮がんが６人、気管、気管支及び肺がん、以下、肺がんとしますが71人、乳がん７人、大腸がん70人となっております。 令和３年のがん死亡者数は402人で、このうち、胃がんが61人、子宮がん10人、肺がん80人、乳がん13人、大腸がん54人でございました。 10年前の平成24年と直近の令和３年との比較では、がん全体の死亡者数と胃がん、大腸がんによる死亡者数は減少しておりますが、子宮がん、肺がん、乳がんによる死亡者数は、増加しておりました。 また、人口10万人当たりのがん死亡率は、令和２年度はがん全体で409.0人で、このうち胃がん73.2人、子宮がん5.0人、肺がん69.2人、乳がん14.0人、大腸がん52.7人となっております。 なお、10年前の平成24年における人口10万人当たりのがん死亡率は、がん全体で411.5人、胃がん68.0人、子宮がん5.5人、肺がん65.2人、乳がん6.4人、大腸がん64.3人となっており、10年前と比較するとがん全体では微減、僅かに減少している状況でございました。 最後に、がん検診受診率向上への課題についてでございます。 本市では、さかた健康づくりビジョン、健康さかた21（第３期）において、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん検診の各受診率については50％、肺がん検診については65％と目標値を定め、検診受診の大切さについての啓発や受診しやすい環境整備を行っておりますが、目標を達成できていない状況にございます。 検診の申込みについては、毎年１月に各種健診申込及び受診状況調査を全世帯に送付し、翌年度の各健診の申込みを受付しておりますが、４月以降も随時電話での申込みを受付しております。 また、市広報には、がん検診のお知らせやがん検診の御案内を折り込み、がん検診の受診を啓発しているところでございます。 加えて、乳がん検診の受診を呼びかけるために、毎年10月の乳がんについての正しい知識を広め、乳がんの早期発見、早期治療の大切さを伝えるピンクリボン月間には、日和山灯台のライトアップ、市役所や各総合支所にピンクリボンを結べるツリーを設置し、その啓発に努めております。そして、検診受診のきっかけにしていただくために、議員からもありましたが、子宮頸がん検診では21、26、31歳に、乳がん検診では41歳に、それぞれ無料クーポン券を送付をしております。 検診を受診しやすい環境を整えるためには、土曜日検診や日曜日検診、早朝がん検診を実施するとともに、集団婦人科検診においては、必要な方に対して託児サービスを実施しているところでございます。 ２人に１人はがんになる時代と言われている中で、がんを自分事として捉えてもらうために、がん検診のお知らせの中に、１日の食塩摂取量の目安や、血縁者にがんになった人がいる場合は、がんの危険因子となり得ることや、喫煙が肺がんの原因の１つであるなど、具体例を挙げて啓発に努めております。 がんは、早期に発見し、治療を行えば治る可能性が高いため、何も症状がないときこそ検診を受診する必要があることがより伝わるように、工夫した啓発を今後も実施していきたいと考えております。 議員御指摘のとおり、先般、国においては、がん検診受診率の目標値を50％から60％に向上させることを目指すとの報道がございました。がんによる死亡を減少させるために、国の方針を踏まえて、今後も注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◆11番（後藤啓議員） 詳細に答弁ありがとうございました。 １番目の高齢者問題につきまして、どうしても介護人材が不足するというような課題が出ておりまして、2025年問題とか、2040年問題までもお話ししていただきましたけれども、これからの介護人材の不足、当然、若者の世代も不足するわけですけれども、これらの将来的な介護人材確保に対しての対策といいますか、取組はどのようにお考えなのか、２問目にお願いしたいと思います。 あと、がん検診につきまして、胃がんの検診の受診率がやはりほかのがんに比べて低い、その中でも、胃がん検診の場合はバリウムを飲むのが高齢者の方々が大変だと。私たちでもバリウムを飲むのはちょっと苦手なところありますけれども、この低いままにしておくのもやはり問題かなと思いまして、バリウムに代わるものとか、ほかに内視鏡もあるんでしょうけれども、内視鏡も苦しいのには変わりないことでして、高齢者が快適に受診していただけるような方策というのはないのか、２問目でよろしくお願いいたします。
◎白畑真由美健康福祉部長 私のほうからは、介護人材の不足に対しての御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。 議員御指摘のとおり、１問目でも答弁しましたが、2025年、2040年問題に加えて、高齢者を支える働き手世代の割合が激減をしていきます。人口の３分の１が65歳以上の高齢者となる2030年問題では、さらに介護需要が増加すると見込まれております。現在、第９期の介護保険事業計画の策定のためのニーズ調査等を実施しておりますが、これといって決定打となるような特効薬はなかなかないのですけれども、今、介護事業所に従事されている方が介護離れにならないような手だてを組むですとか、あと、外国人人材の導入なども視野に入れて検討しておりますし、現在、酒田市でも各事業所にどれぐらいの介護人材が不足をしているのか、今後必要と見込まれる人数なども調査をしているところでございます。 また、この９月に酒田市が加入いたしました日本海ヘルスケアネットの中でも、効果的、効率的な介護運営というものも視野に入れて、介護部会のほうで議論をさせていただきたいと考えておりますので、地域全体の問題としてしっかりと考えていく必要があると捉えております。 私からは以上です。
◎松田俊一
健康福祉部地域医療調整監 胃がん検診の受診率が低い状況、バリウムの件の課題だとか、高齢者の方が快適に検診を受けることができないかということで、２問目の御質問をいただきました。 胃がん検診で皆様バリウムを飲んで、その後のフォローといいますか、苦労なさっている、かなり負担があるということで、やはり高齢者の方にとっては、なかなかバリウム検診が厳しいというか、辛いというようなお声がございます。 議員から今、内視鏡というお話もあったんですが、県内でもオプションで内視鏡検診を実施している自治体も少し出てきておりますが、何分内視鏡検診に仮に切り替えるということになった場合も、それはそれで辛いんですけれども、大きくはやはり地域の医療体制として検診を内視鏡で全てをやるだけの医療的なキャパといいますか、そこがまだ整っていないというところがございまして、内視鏡でやれば、がんの発見率も含めて非常に高くなるのかなと思っているんですが、ちょっとそこはまだ切り替えられないという状況でございます。 ただ、地区医師会の先生方も、レントゲンのバリウム検診の中で、少しでもがん発見をよくするといいますか、発見するための研修といいますか、そういったことを日々実施していただいておりますので、そういったところで、まずは現行のバリウム検診を進めていくということになるかと思いますが、ただ、高齢者の方でも、かかりつけの先生がいらっしゃって、例えば、胃潰瘍の既往があるような方については、医療の中で内視鏡といいますか、そういったことを受診で実施している方も一定数はいるのかなとは思っておるんですが、ちょっとそこは行政では把握できない部分でございまして、なかなかお答えできない部分ではあるんですが、先進地のそういった情報も収集しながら、よりよいがん検診の環境を整えてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆11番（後藤啓議員） まず課題があるということで、ありがとうございました。 ３問目としまして、がん検診の酒田市の対象範囲でないということは分かるんですけれども、小児がんとか、ＡＹＡ世代のがんの撲滅といいますか、減少のために、何かＰＲを行っているようなことがありましたら教えていただきたいと思います。 以上で終わります。
◎白畑真由美健康福祉部長 小児がんについては、新生児期の出生後の検査の中に含まれている項目も一部ございますので、母子手帳交付や様々な場面で、親御さんたちに周知をしていくということが必要ではないかと考えておりますし、今現在も行っているところです。 以上です。
○田中斉副議長 11番、後藤啓議員の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○田中斉副議長 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中斉副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月15日午前10時から再開いたします。 お疲れさまでした。 午後３時５３分 延会...