令和 ４年 １２月 定例会（第７回）令和４年１２月１３日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 田中 斉副議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員１９番 江口暢子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 前田茂男 総務部長那須欣男 総務部危機管理監 中村慶輔 企画部長本間義紀
企画部デジタル変革調整監 佐々木好信
地域創生部長安川智之 地域創生部産業振興調整監 大谷謙治
市民部長白畑真由美 健康福祉部長 松田俊一
健康福祉部地域医療調整監中村良一 建設部長 久保賢太郎 農林水産部長斎藤 徹 会計管理者兼出納課長 鈴木和仁 教育長池田里枝 教育次長 佐藤 元 教育次長丸藤幸夫 上下水道部長 大石 薫
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長池田勝稔 人事課長 村上 環
人事課人材育成主幹斎藤正人 危機管理課長 佐藤裕明
都市デザイン課長小松正人 情報企画課長 堀賀 泉
商工港湾課長釼持ゆき 地域共生課長 守屋 純 市民課長小田雅之 健康課長 大谷喜恵
健康課健康主幹菅原 淳 農政課長 小松泰弘
学校教育課長岩浪勝彦 社会教育文化課長 村岡 修
農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菅原正成 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 和田 篤
議事調査係長薄木太一 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任小池多栄 議事調査係主任 水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 令和４年１２月１３日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配付いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本国博議員質問
○高橋千代夫議長 14番、松本国博議員。 （14番 松本国博議員 登壇）
◆14番（松本国博議員） おはようございます。 それでは、私から一般質問をさせていただきます。 最初に、大項目１、
新型コロナウイルス感染症の対応について伺います。 この病が世界で発症してから、丸３年がたとうとしております。当初は高確率で肺炎を引き起こす感染症でありましたが、時間経過と感染を繰り返すことで、弱毒化しながらも、いまだ感染を広げているものと認識しております。 山形県は、11月22日において１日の新規感染者が2,200人を超えるなどしており、他県に比べワクチン接種が高いにもかかわらず、感染者の割合が東京都以上になる要因はどこにあるのか疑問に思うところです。 しかし、一方では、全国旅行支援や県民割キャンペーン事業を行ったり、外国からの水際対策緩和など、ウイズコロナ、アフターコロナを実行している現状でもあります。 海外の映像やワールドカップ大会では、ほぼ全員マスク着用せず応援をしている様子が映ります。ワクチンをしながらも、ウイルスに触れることで、抗体を持つ意味があるものと考えます。ところが、日本ではそのような考えを持っていないようで、厚生労働省が推奨する、外では必要以外はマスクを外しましょうすら浸透しておらず、御夫婦と見られる２人がマスクを着用してウオーキングをしている様子も見受けられます。 この病に対しては、当初から今日まで、人それぞれ千差万別な意見があります。ワクチンの必要性から自粛の度合いなど、様々な情報がメディアやネットで混線している現状にあると思います。ワクチンを打ちたい人もいれば、そうでない人、それは本人の意思に基づくものであり、互いに尊重すべきであり、どちらにも言い分はあると思います。また、行動の自粛ですが、あくまでも自粛のお願いであり、日本では基本的人権の自由権があり、公共の福祉に反しない限り、自由に行動できるものであります。 この３年間、
新型コロナウイルス感染症対策に行政も市民の皆様も振り回されてきました。残念ながら収束には至っておりませんが、これまで我慢の連続だったと思います。ゆえに、
新型コロナウイルス感染拡大を防ごうとした結果、弊害も出てきたようであります。自粛による経済損失、事業撤退や廃業、婚姻数の減少、出産数の低下、コロナ禍の２年間で増加した自殺者は8,000人に上り、女性の貧困の加速、小学校高学年から中学３年生までの子供たちの１割から２割に鬱症状が見られたというデータもあります。それには、子供たちの行動自粛や学校行事の中止、マスク着用の常態化は無関係ではないと考えます。これからは、感染予防もさることながら、弊害への対応を深堀りしていく段階と感じます。 そこで、（１）教育環境においての感染症対策についてですが、若年層の感染拡大が収まらないとはいえ、３年にわたり子供たちに行動自粛やマスク着用の徹底がなされてきました。３年間、マスクを基本的に食事以外で外さない学校生活は、数値で表せない部分でも心身の成長に影響を及ぼしてきたのではないかと思いますし、いまだグラウンドの授業においても、マスクをして走っている姿も見かけます。 一方、11月29日に文部科学省より全国の教育委員会に、対策を講じていれば給食の際の会話は可能だとの考えを示しました。これまで教育現場における感染対策の大枠は、山形県の指示、指標によるものとは思いますが、教育現場での詳細は各自治体の裁量によるものと認識しております。そこで、教育環境下での感染症対策の現状と今後のお考えをお聞かせください。 続いて、（２）学校行事においてでありますが、ここ３年、あのときやっておけばよかったの連続ではなかったかと感じております。たらればの話であり、当時は開催できない判断であったと理解するものではあります。 現在、感染者数が下げ止まらない状況ではありますが、次第に日本社会においても多くの行事・イベントが開催されております。今後の教育現場でも、それに準ずるべきだと思います。 最近の学校行事としては、感染対策や時短をしながら開催していると認識しております。しかし、保護者参加の大きな行事は、保護者は各家庭１名までなどの制約が存在する学校もあったようですが、根拠となるお考えをお聞かせください。 次に、大項目２、ＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）と
マイナンバーカード・マイナンバー制度の連携についてであります。 酒田市では、10月31日付で可能な
オンライン行政手続は219と着実に増加しているようです。また、
マイナンバーカードの交付率が11月末データで60.5％になり、県内13市の上位を保持しており、県全体の52.7％を大きく上回っております。この成果は、市民の皆様の御理解と関係各位の御尽力の賜物と思います。カード普及などはＤＸの入り口であり、カードと制度の利便性を上げ、市民生活に根づかせることが肝要と考えます。 他方、国主導による
マイナンバーカード・マイナンバー制度を健康保険証、任意の銀行通帳にリンクさせる仕組みも進行しております。しかし、健康保険証との連携や公金・交付金をいち早く入金するシステム構築には、まだ至っていないようであります。そこで、現在酒田市が準備を進めている市民マイページ（仮称）を活用し、給付金振込の際に迅速な対応などができないかと思うところですが、お考えをお聞かせください。 続いて、いまだ
マイナンバーカードを取得していない理由として、取得が面倒、取得メリットがない、情報漏えいが怖い、紛失したら大変などがあるようですが、このような不安を私なりに検証いたしますと、
マイナンバーカード取得が面倒という点では、国から届いた封筒のＱＲコードをスマホで読み、スマホで撮った自撮り写真を送信し、メールで確認すれば、あとは市役所に取りに行くだけ、また、スマホをお持ちでなくとも、市役所に来れば丁寧に対応していただけます。
マイナンバーカード取得メリットとしては、現段階では見えにくい面もありますが、今後、確実な本人確認、公正公平な社会保障制度、行政の効率化を進めるため、多くの市民の方から取得していただく必要があると思います。例えば、年金手続の確実化や免除申請の対応、生活保護を受けなければならない事態や急な障がいや介護、医療支援が必要となった際の添付書類の簡素化や認定までの時間短縮は、マイナンバー制度の長所と認識しております。また、健康保険証を顔写真つきの
マイナンバーカードにすることで、健康保険制度の不正利用、いわゆるなりすまし防止の側面もあるようです。 情報漏えいの不安においては、このカード自体にデータは入っておらず、単なるアクセスする物理的な鍵であり、さらに暗証番号がなければ情報につながらない二重のセキュリティになっており、顔写真の確認も入れれば、三重の保護になります。 実際、現段階では、
マイナンバーカードの前身である紙製の通知カードは、顔写真がないため身分証明書類とはなりません。銀行口座開設などには、顔写真がなくとも２つの書類を出せばオーケーである場合でも、その書類の一つとしても通知カードは認められていない現状にあります。 さらに、当地域医療に目を向けますと、今現在、４つの病院、33の医科クリニック、40の薬局、28の歯科の合計105の医療機関で、
マイナンバーカードリーダー機器、つまり読み取り機器を導入しているとのことです。市としても、
日本海ヘルスケアネットの連携システムのさらなる利便性を上げるためにも、
マイナンバーカード推進は必須と思われます。 基本的に
マイナンバーカードは任意の取得ではあるのですが、市民に対して不安を取り除くこと、メリットを伝えること、マイナンバー制度の説明ができることが、行政に携わる者の役割の一つだと思います。これまでもマイナンバーについてアナウンスしてきたものと認識しておりますが、いま一度、市民の皆様に広報する必要があると感じますが、所見をお伺いいたします。また、国は、地方交付金額の算定に各自治体のカード普及率を加味するとの情報もあるようですが、所見をお伺いすることと、ＤＸとマイナンバー制度の展望をお尋ねして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 松本国博議員から一般質問をいただきました。 私のほうからは、大項目の２番目、
デジタルトランスフォーメーションと
マイナンバーカード・マイナンバー制度の連携について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）市民マイページ（仮称）についての活用の関連でございますが、国で進めております
公金受け取り口座登録制度は、国が運営する
オンラインサービス「マイナポータル」を通じて、一人一人の預貯金口座を任意で登録していただく制度でございます。あらかじめ預貯金口座の情報を登録しておくことによりまして、今後の緊急時の給付金や各種手当の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写しの添付が不要となり、迅速かつ確実な給付が実現されることとなります。 今年の10月から試行運用が始まっておりまして、登録された口座情報を活用して給付する流れを申し上げますと、まず、市民が市に提出する申請書で公金受け取り口座を給付金の受け取り口座とする旨の意思を表示し、その後、市が国の口座情報登録・連携システムから口座情報を取得し、振込を行うという段取りになります。 国では、
公金受け取り口座情報の利用対象事務といたしまして、68の利用対象事務と150の給付金等を指定し、順次増やすこととしておりますが、金融機関によっては、登録された口座が実在するかどうかの確認に１か月程度を要する場合があるなど、口座情報の利用に一定の時間を要することも想定されます。 本市といたしましては、緊急時等にいち早く給付金等をお届けするという目的に照らし合わせ、既に市に登録されている口座情報を活用するのか、国の情報を活用するのかについて、業務の流れや申請書の見直しなどを行いながら判断してまいりたいと考えております。 そこで、市民マイページの活用ということに関わってくるわけでございますが、市民マイページの活用によりまして、給付事務の一連の流れの中で、該当する方々への情報発信やオンラインでの申請手続を迅速に行うことができると考えておりますが、特に厳格な本人確認が必要となるものについては、
マイナンバーカードの個人認証機能と連携する機能を市民マイページに追加をして、
マイナンバーカードが持つ氏名・住所等の情報を市民マイページ側で市が参照できるようになった後の運用開始になると見込んでいるところでございます。 次に、（２）カード取得の推進についてでございます。 松本国博議員からも御指摘がございました、本市における
マイナンバーカードの交付率は、順調に上昇をしておりますが、11月末現在の交付枚数は５万9,779枚、交付率は60.5％となっております。全国の53.9％、山形県の52.7％を大きく上回っている状況にございます。ただ、これまでしばらく県内13市のトップでしたけれども、残念ながら、今回長井市の62.8％に次ぐ第２位となってしまったところでございます。ただ、本市における
マイナンバーカード申請率、これが11月末現在で65.3％になっておりまして、件数にしますと６万4,518件となっているところでございます。 このことを見込みますと、市民の約65％が
マイナンバーカードを所有もしくは申請済みとなっていますことから、
マイナンバーカードの取得については、一定の御理解をいただきつつあるものと捉えております。 しかしながら、議員御指摘のように、情報漏えいなどに対して不安を抱くなどにより、まだ申請に至っていない市民が約35％いらっしゃるということも事実でございます。こういった不安を取り除くため、国ではテレビやインターネットでのコマーシャルですとか、新聞広告、ホームページなどで周知を図っておりますが、ホームページ以外では詳しい情報が示されていないなど、まだまだ不十分な状態かなと感じております。 本市としては、お話にもございましたが、一定程度広報はしておりますけれども、引き続き重要事業要望などで国に対し、安全性等についてきめ細やかな周知を行っていただきたい旨を、これまでも申し上げてきたのですが、これからも申し上げていきたいと思っております。市民の皆様に対しましては、引き続き市の広報、出前講座など様々な場面を通じて、制度・システム両面で多様な安全管理措置が講じられていることなどについて説明をし、市民の不安解消に努めていきたいと考えております。 次に、（３）ＤＸと
マイナンバーカード制度の展望ということで、特に地方交付税の算定等に
マイナンバーカード交付率を加味するという情報があるんだけれども、その所見はというお尋ねでございました。 地方交付税については、令和３年度に、普通交付税の基準財政需要額に
地域デジタル社会推進費という項目が算定項目として追加されましたが、これは令和４年度までの２年間とされていたところでございます。 本年６月７日に閣議決定をされた
デジタル田園都市国家構想基本方針の中では、１つには、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むとともに、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決に取り組めるよう、地方財政計画に所要額を計上し、地方財政措置を講ずるという形で、２つ目には、
マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討するとされているところでございます。 12月９日に地方財政審議会が総務大臣に提出をいたしました「今後目指すべき地方財政の姿と令和５年度の地方財政への対応等についての意見」の中で、
デジタル田園都市国家構想等の実現に向けて「地域のデジタル化に係る財政需要を拡充する中で、自治体の状況に応じて的確に算定に反映する観点から、その指標の一つとして
マイナンバーカードの交付率を用いることを検討すべき」と示されております。具体的な内容については、今後示される地方財政計画等で明らかになるものと思っております。 また、
デジタル田園都市国家構想交付金については、12月７日に内閣府地方創生推進室とデジタル庁の連名で出された文書によりますと、全国の交付率を上回っていることが交付金申請の要件とされたり、採択のための評価の加点要素として
マイナンバーカードの申請率が加味されるという制度設計になっております。 本市の
マイナンバーカード交付率は、全国平均を6.6ポイント上回っている状況にございまして、この結果になっておりますのは、これまで取り組んできましたＰａｙＰａｙの30％還元キャンペーンですとか、手続のオンライン化といったデジタル施策が功を奏していると考えております。その中で、
マイナンバーカードの交付率や申請率が地方交付税や補助金、交付金に加味されることは、酒田市としては大変喜ばしいことと捉えております。市としては、さらに交付率が上昇するよう、休日の
マイナンバーカード申請窓口の開設ですとか、出張窓口サービスなどに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 それから、社会保障制度全体を含めた今後の展望ということになろうかと思いますけれども、マイナンバー制度は、御存じのとおり、社会保障・税・災害対策の分野において、国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平・公正な社会を実現する社会基盤であると位置づけております。 ＩＣチップを内蔵しております
マイナンバーカードや国の
オンラインサービスであるマイナポータルは、デジタル社会に必要なツールとして民間での活用を含め、徐々にではありますけれども、利用範囲が拡大をしているものでございます。 令和３年10月に開始されました
マイナンバーカードの健康保険証利用につきましては、本人同意の下、これまで処方された薬剤情報を、初めて受診する医療機関や薬局でも確認することができ、より正確な情報に基づいて医療を受けることが可能となっております。先ほど、議員からも御指摘がございましたけれども、使える医療機関も増えてきているところでございます。 また、これまで就職や転職がありますと、新しい保険証の交付を待つ必要がありましたけれども、
マイナンバーカードを使うことで、交付を待たずとも新しい医療保険情報で受診することができるようになっております。加えまして、企業が行う従業員の社会保険や税の手続も、マイナポータルを活用してワンストップで行える手続にしようということで検討が重ねられております。 今後も、
マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載することや運転免許証として利用することも予定されておりまして、このマイナンバーは生活に欠かすことができないものとして、さらなる利活用が推進されていくものと考えております。本市におきましても、安全、そして便利なデジタル社会の実現に向けて、この利活用シーンの拡大を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私からは、大項目の１、
新型コロナウイルス感染症の対応についてということで、大きく２つ御質問いただきましたので、順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、教育環境において、現状と今後の対応についてということでございました。 本市における教育環境下での
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国が示したマニュアルや県からの通知に基づき、市内の小中学校の現状を踏まえまして、庄内保健所や
酒田地区医師会十全堂の皆様に御協力をいただきながら、対応方法を検討してまいりました。 先ほど、議員のご質問の中にもありましたが、グラウンドでのことだとか、給食のことについてですが、グラウンドでの授業については、身体的な距離が十分に取られていることを条件にマスクを外すことができるものとしております。ただ、マスクを外すことについて、不安な気持ちを持っている児童生徒もいらっしゃいますので、強制するものではないということは付け加えさせていただきたいと思います。また、夏の間は熱中症等も心配しておりましたので、健康状態に注意しながら対応してきたところでございます。給食につきましては、対面で向かい合わないこと、しゃべらないことという、いわゆる黙食を現在も継続しているところでございます。 今後の対応についてですが、文部科学省の通知などを踏まえまして、ただ、これまでと同様に、私どもといたしましては、庄内保健所や
酒田地区医師会十全堂の皆様方からの御助言を仰ぎながら、市の教育委員会としての方針を示していきたいと考えております。ただ、実施に当たっては、最も大切だと思っておりますのは、各学校と保護者の皆様方との間で十分な協議をしていただいて合意形成を図っていくこと、より多くの方が納得をしてルールを変えていく、前に進めていくということが大切であろうと考えております。 次に、学校行事についてですが、本市では、県からの通知に基づき検討を加え、学校行事に参加される保護者の人数の制限などを行ってきました。具体的には、先ほども質問の中にございましたが、卒業式や入学式につきましては、感染が確認された当初は、県からの通知にあったとおり、各家庭保護者１名としておりました。ただ、その後、通知の変更がございまして、現在では各家庭２名以内としております。 その他の学校行事につきましても、県の通知に基づいて行われておりますけれども、基本的な感染対策を講じた上で、会場の大きさや出席者の数を踏まえて対応することとしております。 先ほど、議員のご質問にもありましたとおり、現在は中止ということもほとんどなくなっておりまして、感染対策を施しながら取り組んでいくという状況にあります。 学校行事につきましては、全ての方々に御満足いただける状況でできれば一番いいわけですけれども、なかなか難しい状況が続いておりまして、ただ、その中でも、一定の制限を設けて開催する代わりに行事の様子をウェブ配信するなど、各学校ごとに工夫して対応していただいております。いずれにいたしましても、マスクの件や黙食の件、それから学校行事の全てについてそうですが、学校と保護者の皆様方の間で十分に協議をしていく、対話をしていく、そして、より多くの方が納得していただく中で進めていくことが最も大事なことではないかと捉えておるところでございます。 私からは以上です。
◆14番（松本国博議員） 市長と教育長から答弁をいただきました。市長からもいただきましたが、順番どおりに進めさせていただきたいと思います。 まず、大項目１、
新型コロナウイルス感染症の対応、教育現場での質問をさせていただきましたが、御存じのとおり、丸３年たとうとしております。当初から質問等でさせていただき、思い起こせば、コロナ差別をしないようにと酒田市に大きく言ってほしいという部分だったり、ホームページに新型コロナウイルス対応策のポータルサイトを設置していただきました。大変ありがたかったです。そのうち終わるんだろうなと言いながら、３年たってしまいましたが、非常に残念でありますし、これから収束というか、弱毒化していて、皆さん対応しているんですけれども、まだまだ教育現場だったりは、現状を変えられないという状況なのかなと思っております。 先月11月25日のときに、国が新型コロナウイルスの対処方針を変更して、黙食をしなければならないという項目が消えたということを受けまして、その４日後の11月29日に文部科学省が、感染を予防すればお話ししてもいいよという通達が出ましたけれども、その通達の中で、文部科学省では今まで一言も黙食とは申したことがありませんという、記事を通してなんですけれども、そういうのを再三文部科学省は言っているわけです。私が認識不足なのはしょうがないんですけれども、大体の世の中の人は、子供たちが黙食しているのは、文部科学省だったり、国だったりの指示があったのだなと思っておりましたが、今、言い訳のように、文部科学省では、いや、今まで一言もないですと言っております。これ調べてもらえれば分かるんですけれども、国の対処方針で黙食はなくなったんだけれども、文部科学省は、最初から我々はそんなことは言っていないですよと、実はいいんですよみたいなことを言っています。 私、その情報が入ったときに、非常に心穏やかでないというか、現場の子供たちもそうだと思います。保護者もそうだと思います。そんなに強制的でもなかったものをやらなければならなかった。確かに感染症というのは怖いんですけれども、結局そういうことなんだと。何か納得じゃないですけれども、いわゆる今の３年間を思い出すと、国から下りてきて、県知事が決めて、県の教育委員会が決めたことに酒田市が準じて、その中で、先ほど来ありましたが、校長会だったり、医師会だったり、保健所の方から指示をいただいて、アドバイスをいただいて、今の現状になっているということなんですけれども、やはり、現状でありますが、御存じのとおり、大々的に黙食解禁という方向にかじを切っておりますが、今、12月２日の山形新聞にもありましたが、実際に各校長先生はどう思っているのですかという部分では、まだまだ感染が怖くて、学級閉鎖、学年閉鎖もあるので、今までどおり黙食のような部分を続けていきたいという記事がありました。まさにそのとおりで、現場の判断にお任せしますといっても、現場ではそんな判断はできないんですね。グラウンドを走っている部分に関しても、現場の先生が、じゃ、皆さん、マスク外して走りましょうよと言って、その日の夕方あたりに保護者から電話がかかって、なぜ外させているんですかと。先ほどから言いましたように、外したい人もいれば、外したくない人もいる、こういう状況であります。 それで、今、子供がどう思っているかというアンケートが行われたそうで、今年の５月16日から７月３日、子供のアンケートをしまして、回答が千七百何名、いわゆるＮＨＫの世論調査と同じような人数なんですけれども、そこで出ましたのが、給食を話しながら食べたいが90％、マスクを外したいが89.5％、その他の個別回答では、もう学校には行きたくないですだったり、大人は好きにしゃべって、マスクを外して御飯を食べているのに、子供ばかりが禁止されてひどいと思う、お祭りがしたい、遠足に行きたい、運動会でたくさんの人に応援してもらいたい、マスクをしないでも注意されたくないといろいろな意見があります。ぜひ皆さんも、子供の声アンケート調査と検索すると出てきますので、ぜひ御一読していただきたいなと思っております。それだけ、子供たちが、今、何か助けを求めている状況なのかなと私は思っております。 先ほど来、今までの新型コロナウイルス対策の決め方の経緯は聞きましたが、ぜひ、先ほど、私が申し上げましたけれども、子供たちの、あるいは保護者たちの新型コロナウイルスに対する酒田での心持ちを、いま一度、調査していただけないかなと今の段階で思っております。いろんな声が出てくるのかなと思っております。 あと、それと、先ほど、新型コロナウイルスと子供アンケートのように、中等症の鬱の子供さんが16％いるというデータもありますので、そこの部分の２つ、子供に対する意識の調査とコロナ鬱16％が、今現在、そのような数字であるということの御所見をお伺いしたいと思います。 続いて、学校行事の規制についてですけれども、今はほぼしていないという部分でありました。これから、時が進めば卒業式、入学式があります。今、プロ野球もＪリーグもバレーボールも全部そういう人数制限はありませんので、保護者１名だったり、そういう部分はこれからもなくして、大切な人生の思い出の行事ですので、ぜひ卒業式、入学式は極力普通にやっていただきたいなと思うところであります。親というものは、自分の時間やお金、労力を惜しんでまでも、子供に注ぎたい部分が親ですので、ぜひそこら辺の大事な部分を制限してほしくないですし、また一つ質問なんですけれども、今回、二、三年のことを見てみますと、学校で、例えば、Ａ学校、Ｂ学校でいろいろな式の差、あそこの学校は何名であったのに、こっちの学校はフリーでしたよ、ここまでやってくれますという、すごい差が出てきている部分があります。そうなりますと、我々議員のほうに、なぜ、あの学校とうちの学校は違うのだという、そこら辺の部分が問われるわけです。その部分で、なるべくこういう式の部分は差のないように、いわゆる厳しくしてほしいと言っているのではなくて、今までどおりに近づいた部分で、全校、酒田市が統一的な見解を持って、現場に任せずにしていただきたいと思いますが、この部分の所見をお答えいただきたいと思います。 続きまして、ＤＸと
マイナンバーカードの話なんですけれども、私がお話を聞いたところによると、国のマイナンバー制度と保険証、通帳をリンクさせる話は、まだまだ、少し、本人確認等で１か月ぐらいかかるということでしたので、やはりそこら辺はまだ不便なのかなという、新型コロナウイルス対応策だったり、エネルギー問題、動力光熱費の補助だったりする部分で、緊急時にすぐ必要な部分がありますので、今、酒田市で既に御尽力いただいているんですけれども、市民マイページが春から稼働するということなんですけれども、そこの部分をぜひ先駆けてやっていただきたいなと思っております。 先ほどありましたが、市民マイページは民間との連携も模索しているとありましたが、この民間との連携というのは、どういうことを指すのか、そこをお伺いしたいと思います。 あと、それと、次に
マイナンバーカード、先ほど、申請中も含めますと酒田市は65％までいっているという部分で、さすがに進んでいるなと思いました。これも、市民の御理解もあるんですけれども、対応する職員の方々、毎日のように１階が混んでいまして、大変集中的に混んでいるなと思っております。聞くところによりますと、休日の
マイナンバーカード給付の仕事も、何か受付が時間内に終わらないほど来ているということになっています。本当に大変なことになっているなと思っております。 話が変わりますけれども、先日、私は
マイナンバーカードでコンビニで住民票を取りに行ってまいりました。１分もかかっていないのかなと思いました。これ私が言うと酒田市の収入が減るんですけれども、非常に便利です。400円払うんですけれども、聞くところによると100円ちょっとが手数料としてコンビニのほうにいくそうでありますが、非常に便利で、私の立場で言うのもおかしいんですけれども、住民票を取るんだったら、コンビニにまっすぐ行ったほうが早いなという感じでありました。 そこで、今、65％の皆さんが
マイナンバーカードを取得しているので、これがひと段落したら、私は次の段階に入るべきだと思っていますが、それは、「私の街さかた」の裏表紙でいいので、１センチメートルで構わないので、もしカードを落としたら、ここに電話してくださいという、紛失したときの、慌てたときの対応策として、しばらくそういうような表示だったり、ホームページに、もしカードを落としたら、ここにすぐ電話して、その後市役所に来てくださいみたいな、そういうアフターケアをする段階も、そのうち来ているのかなと思っておりますが、そこの部分のお答えをいただきたいと思います。 あと、もう一つですが、マイナンバーの展望、非常に、カード取得すると交付金が加味されるということ、とてもいいことだなと思っておりますし、丸山市長がコロナ禍前からＳｏｃｉｅｔｙ5.0ですか、あれを初めて聞いたときは何のことかなと思っていましたが、言い方が悪いですけれども、新型コロナウイルスの影響もあり、これだけ進んでいますので、ＤＸと観光もそうですが、ぜひ様々な部分で推進していただきたいなと思っております。ここは意見として申し上げます。 私からの質問は以上です。
◎佐藤元教育次長 それでは、私のほうから、今、２問目として松本国博議員のほうからいただきました３点について、順を追ってお答え申し上げます。 まず、１点目の質問に入る前にですけれども、議員のほうからは、本市の学校現場の感染対策が厳しめだったのではないかというような御指摘も受けたところです。 本市としましては、何よりも子供たちの命と安全を最優先にというような形での慎重な判断と対応とさせてきていただいたために、そういった対応となることもあったと認識しているところです。 そういったことが、１つ目の御質問でいただいております、子供たちへの影響というのがあるのではないかと、そのことに関して、アンケートなどをうまく活用して調査していただけないかというようなことについてですけれども、そういったこともこちらのほうで改めて検討させていただきながら、ただ、これまでなんですけれども、各学校のほうでは、定期的に子供たちに学校生活あるいは家庭生活に関するアンケートというようなことを行いながら、教育相談週間などを設けて一人一人と面談をしながらなどという対応をしておりますので、そういった中に、どういった形で新型コロナウイルスの影響というもののアンケート調査を加味できるかなんていうようなことについて検討していきたいと考えているところです。 ２点目ですけれども、鬱症状の所見がというようなことで、データをお示しいただいた部分がありました。この件に関してですけれども、我々としましても、コロナ禍が長期化している中で、子供たち一人一人が、少なからず何らかのストレスを抱えているのではないかということは懸念しているところです。 現状ですけれども、このことの対応については、心理の専門職であるスクールカウンセラーですとか、あるいは教育相談員、こういった方々を各学校に配置することによって、まずは教育相談体制の充実というようなことを図って対応しているところではございます。 それから、３点目ですけれども、卒業式、入学式に関しての御指摘をいただいたところです。 現在、第８波ということを迎えている中で、学校のほうでも感染対策に取り組みながら、何とか教育活動を通常のものに近づけるというようなことを努力しつつ、継続しているところではあります。 今後、卒業式や入学式というものを迎えるに当たりまして、こういった節目の大きな行事の対応というようなことについては、まずは感染状況ですとか、あと、国や県の動向も踏まえながらですけれども、何とか緩和していく方向で検討を進めながら、先ほど、教育長のほうから答弁させていただいた部分はありますけれども、そういった方針を、やはり学校と保護者あるいは地域の方々ときちんと協議して、共有しながら変えていく、お互いに納得しながら進めていくということも含めて対応していきたいなと考えています。 ただ、これまで、卒業式、入学式に学校単位で差があったのではないかということも併せて御指摘いただいたんですが、様々な行事に関しては、例えば、在籍している児童生徒の数ですとか、言ってみれば、学校の規模や、あるいは体育館のキャパがありますので、それぞれで慎重に検討した結果、対応に若干差が出てきたということも認識しておりますので、そういった部分への対応も含めて、今後の卒業式、入学式というものへの対応を検討させていただければと考えているところです。 私のほうからは以上です。
◎本間義紀
企画部デジタル変革調整監 ３点いただきましたが、そのうち１点は御意見ということで、２点について御答弁を申し上げたいと思います。 まず、１点目の民間との連携という部分でございますが、民間というとかなり広い言葉になりますが、市民マイページそのものは、市民と市をつなぐコミュニケーションツールという位置づけをしてございますので、例えば、市民が市の政策に対していろいろ意見を言うような場になったりだとか、あとは、自治会長と市でやり取りする事務とかがいろいろございますけれども、そういったことにマイページが活用できないかだとか、今、若手のワーキンググループのほうでいろいろと、どう有効活用できるかという検討を進めておりますので、その中で、こういったふうに使いたいという意見を踏まえながら、今後検討していくという形になろうかと思ってございます。 それから、２点目のアフターケアの話になります。 私も、65％が申請して、年内に65％の方が所有するという形になると思いますので、徐々にそういったお知らせも当然必要だなとは思ってございます。先ほど申しました安全面の周知もそうなんですけれども、そういったアフターケアという、なくした場合にこうしますよという周知も当然必要だと思いますので、庁内で調整をしながら、広報の目立つところに近いうちにお知らせができればなとは思っておりますので、御意見を踏まえて対応させていただきたいと思います。 以上でございます。
◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。 今はコロナ解禁ではないんですけれども、徐々に緩和されていくところで、でも、子供たちの現場状況は恐らく変わらないのかなと思っておりますけれども、私はここで、ああ、そうですかとはあまり思いたくはないです。実際、先ほどから申し上げていますけれども、イベント等で、普通にマスクをしていればやっているところで制限かけている部分があったりするのであれば、ぜひ解除していただきたいですし、子供たちは、大人を当然見ているわけですし、先ほど言っていますが、ランチだったり、我々は宴会でマスクを外して、飲んだり、しゃべっているわけです。その中で、子供たちには駄目ですよという今の現状は少しでも変えていきたいと思いますが、やはり先ほど来、国が許可しても、現場では無理ですと。なので、じゃ、どうしたらいいか。だったら、子供たちは今、どう考えているのかをしっかり受け止めて、これだけ不満、言いたいことを持っているんだったら、それを起爆剤にして、酒田の子供たちの現状を変えていっていただきたいと私は思います。それは無理かなとは思っていないです。そうしていかないと、もはやこの病は、周りの雰囲気がまだ支配していますので、そういう角度から、ぜひ子供たちの環境をよくしていっていただきたい。声なき声というのがありまして、そこの部分を今、酌む段階なのかなと思っておりますので、そこら辺、労力がかかるかもしれませんけれども、今、例えのない病がはやっていますので、ぜひやっていただきたい、ぜひお願いしたいと思いますし、子供たちも、保護者も、それを期待していると思います。子育てしやすい酒田を望むのであるならば、そこの部分、今までやっていないのであれば、きちっとするべきかなと思っております。そこを強くお願い申し上げます。 それで、デジタルの部分ですけれども、これから非常に観光やビジネス、さらにワーケーションだったり、移住・定住、デジタルに興味のある企業は、やはりそういう整備ができているところを目指してやってくると思いますので、ぜひどこにも負けない酒田市のデジタル構築を進めていっていただきたいなと思っております。飛島での買物弱者への対応、今回は飛島の実験だったんですけれども、私は、これからは山間地の買物弱者の方々にも応用できると思っておりますので、ぜひそこの部分に力を入れていっていただきたいなと思っております。 私の質問は以上で終わります。
○高橋千代夫議長 答弁はございますか。
◎佐藤元教育次長 今、松本国博議員のほうから、子供たちの声を基に現状を変えていくというようなことに、ぜひ対応していただきたいというようなことを強く御意見として承りましたので、教育委員会のほうで、そういったことも改めて対応を検討させていただきたいと思います。
○高橋千代夫議長 あとは、意見とさせていただきます。 14番、松本国博議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 ８番、武田恵子議員。 （８番 武田恵子議員 登壇）
◆８番（武田恵子議員） 通告に従って、一般質問を行います。 大項目の１、女性がいきいきと働きやすいまちを目指して。 先日、ある方から「酒田市が元気でないと、この地域全体が沈んでしまうから、酒田市よ、頑張れ。それには、まず、女性が生き生きしていることだ。残念ながら、今、酒田の女性が生き生きしているようには見えない。何とかしなければいけないのではないか」という趣旨のことを言われました。私は、酒田市の女性の活躍の場は、少しずつではありますが、地道に進んでいると思っていましたので、これはショックでした。一部の特別な女性が目立っていることがいいのではない、普通の市民の女性が生き生きしているか見てみるように言われたのです。私としては、今年の３月定例会でも女性活躍推進事業について一般質問しております。当局がそれなりに取り組んでおり、地道に進んでいると思っていました。 それで、その方と話をしながら考え、その後、家に帰ってからも落ち着いて考えてみました。ふと、毎朝出会う女性たちの様子を思い浮かべました。生き生きしているとは、どういうふうであることなのか。夕方、スーパーでお会いする女性たちの表情も思い浮かべました。仕事をしている若い女性はどうでしょうかと考えてみました。どうやら、私は、自分の周りの市民の方の暮らしや表情を何の疑問も持たずに、これが普通だと受け止めていまして、問題を見過ごしていることがあるようでした。何をどのように見て、対策をしていけばよいのでしょうか。自分ができることを改めて考えることにしました。そこで、以下４項目について伺います。 中項目の１、日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会の会員は増えたのかです。 令和４年度市長施政方針に、日本一女性が働きやすいまちの実現を目指し、職場だけでなく、家庭や地域における意識改革も含めた行動変容の促進に取り組みますとの記述があります。時々チェックしておかないと忘れられそうな気がして、進捗状況を確認したいと思います。 １つ目として、日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会の会員は増えているのか伺います。なかなか増えないという印象が拭えないのですが、現状はどうでしょうか。 中項目の２として、えるぼし認定企業の数はどうかについて伺います。 女性活躍推進法一般事業主行動計画の策定を促し、取組を行う事業主に対して奨励金を支給する予定になっていますが、努力義務のある企業の策定状況はどのようになっているのでしょうか。えるぼし認定基準を見ますと、採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの５つの評価項目で判断されるとのことですが、１つでもクリアし、取組実績を女性の活躍推進企業データベースの中に毎年公表していること、また、できない項目についても、２年以上継続して改善した実績があることが１段階目となっています。まずは、企業の数を伺います。 中項目の３として、職場や家庭における意識改革は進んでいるのでしょうか。 令和４年度市長施政方針に、くどいようですが、職場だけでなく、家庭や地域における意識改革も含めた行動変容の促進に取り組みますという記述がありますが、進捗はどうでしょうか。 これまで、私は、本市の取組の成果が一番分かりやすい職場が市役所だと思い、市職員の女性管理職の割合に注目してきました。酒田市の職員を見ますと、女性の管理職の人数は明らかに増えたと評価します。この議場の中だけを見ましても、私が初当選した2009年当時と比べるまでもないほど増えました。課長級だけでなく、部長級もいらっしゃいます。これは、職員の意識改革には大きな功績だと思っています。しかし、一歩市役所の外に出たときに、市民の意識改革は進んでいると言えるのでしょうか。家庭や地域の意識は変わってきているのでしょうか。言葉や行動にどのように変化が訪れているのか、把握していることがあれば紹介していただきたいと思います。 中項目の４として、行動変容を促す取組の成果はどのように評価するのかを伺います。 気持ちが意識として言動ににじみ出るようになれば、酒田の女性は生き生きと働くことができるようになるのではないかと私は思ってきました。その変容をどのようにしてはかっていくのか、難しいことだと思いますが、その物差しがあるのでしょうか。 女性活躍推進事業として、酒田を知り、自分らしく働くための講座などもあるようです。取組を進めているということは分かりますが、広く市民に知らせるような取組になっていないようで、残念に思っています。これまでの取組、これからの取組も、行動変容をはかる物差しがあると思うのです。それではかってみたときによくなっているのかを伺います。 大項目の２として、帯状疱疹ワクチンについて伺います。 中項目の１は、帯状疱疹に対する認識についてです。 近頃、テレビのコマーシャルの時間に、帯状疱疹の予防接種を促す内容のものを目にします。待合室にポスターが掲示してある医療機関もあります。私は、個人的には若い頃にかかっているという認識がありまして、あの痛みを防げるなら接種したほうがいいのかなと思う程度で、最近、このコマーシャルが増えているなという認識程度でした。 ところが、先頃友人から、酒田市は帯状疱疹の予防接種の助成金はないのかと尋ねられました。聞けば、私の友人の知人が帯状疱疹にかかって亡くなったという話を耳にし、怖くなってしまったというのです。体力が衰えて、免疫力が落ちると発症すると思ってきました。子供の頃に水ぼうそうにかかったのであれば要注意だと思っていて、体力の低下を防ぐことが大事だと信じてきました。 コマーシャルは、予防接種を促すためのものと考えますが、まずは帯状疱疹という病気をどのように認識していらっしゃるのでしょうか。原因と治療と予防についての認識を伺います。 中項目の２として、予防接種の助成への考え方を伺います。 先ほども申し上げましたが、テレビのコマーシャルを見る限りでは、予防接種を促すことが目的のように思います。痛みやその後の症状の残り方を考えますと、かからないほうがよいことは間違いないと思います。予防できるのであれば、それにこしたことはありません。でも、誰でも可能なワクチンでもありませんし、現在のワクチンは２種類ありまして、副反応もないとは言えないようですし、価格も決して安いとは言えないと思います。全額自己負担となれば、接種すべきか立ち止まって考えると思います。それでも、私の知人は、帯状疱疹にかかってしまうことのリスクより、予防接種をすることを前向きに考えたと言うのです。いろいろ調べたようでした。それで、助成金を出している自治体もあるよということでした。インターネットで検索し、確認していくと、助成金を出して接種の実績がある自治体が幾つか見られました。 国の見解等を踏まえて、本市では助成金を出して接種を促すという考えはないのでしょうか。 以上で１問目を終わります。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、１番、女性がいきいきと働きやすいまちを目指して、御答弁申し上げたいと思います。 初めに、議員がおっしゃったとおり、一部の女性が活躍するのではなくて、普通の市民一人一人が、自然体で仕事も家庭も、その人らしく生きられるように、それを目指して、この日本一女性が働きやすいまち宣言を行ったということでございます。恐らく、女性の表情が、そのように活躍しているように見えないというのは、まだまだ自然体でそういうことができるようなまちには、まだ十分にはなっていないということかなとお聞きをしておりました。 （１）ですけれども、日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会の会員は増えたのかという御質問でございます。 今、申し上げましたように、酒田市では人口減少が進んでおります、生産年齢人口が減っております。働く年代の方が減っている中で、男性だけでなく、女性も個性と能力を十分に生かして自然体で働ける、そういうまちになることが、酒田市の生き残りに必須であると考えて、この日本一女性が働きやすいまち宣言を行いました。私が女性だから、女性の人権を主張してやっているわけでは、もちろんなくて、その点は、議員は十分御存じだと思うんですけれども、酒田市にとってこれは重要な政策だと考えてやっているつもりです。 日本一女性が働きやすいまちの実現には、市内の経営者、それから団体のリーダーの皆さんの御理解が不可欠であります。そこで、コロナ禍の令和２年度ではございましたけれども、市長、それから、酒田商工会議所の会頭、そして、酒田ふれあい商工会会長が発起人になりまして、日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会を発足したところでございます。 初年度の令和２年度は20社でスタートいたしましたが、令和３年度は47社、そして、今年度、令和４年度は12月８日現在で72社と、着実に増加しております。業種としては、建設業が21社、製造業16社が比較的多く、卸売・小売業が９社、サービス業が７社、医療・福祉が４社など、幅広い分野で御賛同いただいております。 （２）えるぼし認定企業の数はどうかということでございました。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届出した事業所のうち、特に女性活躍に関する取組が優良だと認められた場合に、厚生労働大臣から認定を受けられるえるぼし認定企業の数は、12月８日現在で酒田市内では３社という状況になっております。また、本社の位置で市内の会社の数を数えておりますが、株式会社プレステージインターナショナル、それから、株式会社荘内銀行は、本社が市外でありますけれども、市民が多く働く企業でありまして、えるぼし認定企業に認定をされております。酒田市内で、男性だけでなく、女性も自然体で働ける環境が少しずつ整ってきているのではないかと期待しているところです。 現在、労働局へえるぼし認定の申請中であったり、申請に向けて前向きに取り組んでいる企業が数社あることも把握しております。大変期待をしているところであります。 （３）職場や家庭における意識改革は進んでいるのかということでございますが、男女がともに暮らしやすいまちづくりを進めるための市民アンケートを５年に一度実施しております。今年度は実施した年だったのですけれども、今年度の調査結果によれば、職場における男女の不平等感を感じる割合は59.3％、59.3％の方が職場において男女の不平等を感じている。５年前から1.2ポイント、ほんの僅かながら改善しておりますが、家庭における男女不平等を感じていると答えた割合は59.1％で、５年前と変わりがございませんでした。つまり、５年前とほとんど変わっていない、家庭においても、職場においても不平等だと感じている市民が約60％、60％の方がまだ不平等だと感じているということでございます。 しかしながら、市民アンケートの結果では、ジェンダーという言葉や意味を知っていると答えた方は68.4％に上りました。５年前の28.9％に比べて２倍以上に増加しております。これは、ジェンダー平等への関心は高まってきている、認知されてきていると捉えております。 また、マタニティ教室で開催している「家事シェアのススメ」という講座ですけれども、そこでは、既に家事は夫婦で分担しておりますという御夫婦の数が多数寄せられております。若い年代の方々は、意識改革は進んでいるものと認識しております。 一方で、比較的年齢が高い世代の方々は、依然として、性別による固定的役割分担意識が根強いということも認識をしているところです。そこで、広く市民向けに開催するウィズ講座や地域自治会の出前講座等で、引き続き意識啓発を図っていきたいと考えております。議員も御存じと思いますが、出前講座、チラシもございますので、ぜひ皆さんに御協力いただければ大変ありがたいと思います。 意識改革は目に見えるものではなくて、相当長い年月がかかります。しかし、酒田市の生き残り施策でございますので、諦めずに取り組んでいくべきだろうと考えております。 （４）行動変容を促す取組の成果はどのように評価するのかというお問合せでございました。 職場における行動変容は、まず、各企業の経営者の皆さんが、そこで働く人たちがどんな環境だったら働きやすいのかということを真剣に考えることから始まると考えております。その結果、リーダーの会へ入ろう、それから、一般事業主行動計画をつくろう、そして、えるぼし認定企業になろうと、行動変容が始まるのではないかと思っておりますので、物差しといたしましては、リーダーの会の企業数、一般事業主行動計画の策定数、それから、えるぼし認定企業の数ということも考えております。今後は、より具体的に市内の企業の管理職の女性の割合、それから、男性育休の取得状況など把握できるかどうか、物差しについて検討してまいりたいと考えております。 家庭における行動変容は、今年度実施した市民アンケート調査では、男性の平日の家事時間、育児・介護も含む家事の時間をという物差しで聞いております。その評価軸によれば、総じて、やはり女性に比べて男性の平日の家事時間は少ないという状況は変わっておりません。しかし、平日の家事時間が３時間以上であると答えた男性のパーセンテージは増加しております。前回4.9％でしたが、今回は7.9％ということで、数は小さいのですが、伸びは大変大きくなっておりますので、そういう意味では行動変容が始まっているとも捉えられます。 これからも、男性の平日の家事時間以外にどのような物差しが考えられるのか、評価項目、質問項目を考えるとともに、男性の家事促進を図る各種講座での対話、それから、参加者のアンケート結果なども踏まえて、その成果については総合的に評価をしていきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 （松田俊一健康福祉部地域医療調整監 登壇）
◎松田俊一健康福祉部地域医療調整監 私からは、武田恵子議員からいただきました御質問のうち、大項目の２、帯状疱疹ワクチンについて御答弁申し上げます。 初めに、中項目の１としまして、帯状疱疹に対する認識についてお尋ねがございました。 帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスによって発症する病気で、議員からもございましたが、初回感染では水ぼうそうを発症し、症状が治まっても、神経に潜んでいたウイルスが活性化することにより帯状疱疹を発症します。主な症状としましては、痛みを伴います皮膚症状が３週間から４週間程度継続します。日本の成人の約９割の方が、この原因となりますウイルスを持っていると言われており、これも議員からございましたが、加齢や疲労、病気などによります免疫力の低下に伴って、誰でも発症する可能性がございます。 帯状疱疹になった患者全体のうち約７割の方が50歳以上であり、加齢による影響から、年代を追うごとに発症率が高くなる傾向がございます。毎年約60万人の方が発症し、80歳までに約３人に一人の方が経験すると推定されております。 感染によります合併症の一つとしまして、皮膚症状が治まった後も３か月以上痛みが継続する帯状疱疹後神経痛がございます。50歳上の患者の約２割の方が、その合併症に移行すると言われております。強い痛みによりまして、日常生活に支障を来すなど、生活の質が低下する可能性がございます。ほかにも、皮膚症状が出た部位によりましては、結膜炎、顔面神経麻痺、難聴等の合併症を引き起こすことがございます。 発症しました際の治療につきましては、原因ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬と痛みを抑える鎮痛薬、皮膚の症状に合わせました塗り薬の処方により行われます。 発症を予防するためには、バランスの取れた食事や睡眠など、日頃から免疫力を低下させないような体調管理を心がけて、帯状疱疹を発症しないような生活をすることが大切だと言われております。 また、50歳以上の方は、ワクチンを接種することによりまして、発症を予防したり、重症化を抑えることができます。 次に、中項目の２としまして、帯状疱疹ワクチン接種の助成への考え方につきまして、お尋ねがございました。 帯状疱疹を予防するためのワクチンは、水痘ワクチンと帯状疱疹ワクチンの２種類がございますが、どちらも現在は任意接種となってございます。任意接種は、個人の感染予防や重症化予防のため、希望する方が接種し、費用は全額自己負担となるものでございます。 議員から御指摘がございましたが、全国的には、市町村が独自で助成しているところも確認されました。県内の複数の市町に問い合わせたところでは、現時点で、県内では具体的に検討している市町はございませんでした。 実は、国の厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会というところがございますが、こちらで2016年から2018年にかけまして、水痘ワクチンを予防接種法上の定期接種に追加することが検討されておりました。具体的には、ワクチンの効果やその持続期間、導入に最適な対象年齢、安全性や医療経済学的評価などについて検証、評価が進められておりました。しかしながら、期待される効果や導入年齢について、この検討の期間中に新たに薬事承認されました帯状疱疹ワクチンと併せて、さらに検討していくということとされたところでございます。 本市としましては、まずは国の定期予防接種化に向けました、この動き、動向を注視していくこととさせていただきまして、現時点におきましては、本市が独自に助成することは考えていないところでございます。 私からは以上でございます。
◆８番（武田恵子議員） 大項目の１については、大方、中項目の１、２、３まではほぼ確認でありましたので、そこだけ所見を述べて、次の３の後半と４について質問していきたいと思います。 リーダーの会の会員が増えていないと思ったら、随分増えたなということで、努力したということに感謝したいと思います。ありがとうございます。 えるぼし認定は同じなんだなという評価をしたところです。リーダーの会の会員が増えたという中で、えるぼしまでいかなければならない企業があるのか、ないのかも、これで、当市の企業の中では最大限なのか、そこら辺は、もうちょっと見なければいけないのかなと思ったところです。 意識改革の中で、意見を掌握しているというところで、これからも諦めないで頑張ってくれるということはありがたいと思います。残念ながら、職場も家庭も、女性から見れば意識は変わっていないというところが、本当に残念なところであります。したがって、まだ私はここで、あるいはどこかで、そういう声を出さなければいけないのかなと認識したところであります。 さて、最後のほうになって、後半になりますが、取組をしていないのではなくて、やっているわけですよね。それで、一生懸命頑張っていることで、出前講座などもあるということで、答弁いただいた中に、今、12月６日に女性活躍推進事業、酒田を知り自分らしく働くための講座をするとあって、プレスリリースの資料を見ました。この中で、ちょっと疑問に思ったのですが、なぜ酒田南高校の生徒だけなのでしょうか、伺います。
◎佐々木好信地域創生部長 酒田を知り自分らしく働くための講座でございますけれども、今年度からスタートする事業でございます。趣旨が、酒田で生き生きと自分らしく働く方の話を聞くことで、これから自分が働くというイメージを持ってもらいたいとか、それから、社会人として生きていくための心得あるいはふるさとを大切にしましょうという思いとか、そういったことをお伝えするような講座でございます。 高校を卒業した後に就職をする生徒が多いということで、酒田南高校と酒田光陵高校に意向を伺ったところ、酒田南高校から快諾をいただいたところでございます。そういったことで、酒田南高校で今回、スタートとして事業を進めていくということでございます。
◆８番（武田恵子議員） 今のところで、酒田光陵高校はうんとならなかったんだと認識しますけれども、それで、酒田南高校でするのに、酒田南高校の２年生約230人なんですが、体育館を使うわけでなくて、酒田南高校の施設を使うわけでなくて、総合文化センターのホールを使うとあるんですけれども、それはなぜなんでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 こちら当然、会場は、できれば酒田南高校の体育館を使いたかったところですけれども、使えないという、講師の方とのスケジュールも合わなかったというようなことで、総合文化センターを使うという選択をさせていただいたところでございます。
◆８番（武田恵子議員） 総合文化センターのホールを使うというので、それでも授業時間の９時半から10時20分なので、一般の人、ほかの学校の高校生に来てくださいというのは無理なんだろうけれども、何かもったいないなと思ったんです。せっかく三浦友加さんのお話が聞けるというのですから、他校の生徒にチャンスがないのはもったいないと思うんですが、ほかに一般の高校生や、あるいは若い女性にもチャンスがあるように、もう一度開催するという考えはないでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 確かにもったいないという、今回初めての事業でございますので、先ほどお話をさせていただいた開催の趣旨、そういったことを考えますと、まずは高校を卒業する方を対象にというようなことを考えております。 もう一度ということにつきましては、今年度はちょっと難しいかなと思いますけれども、新年度に当たりましては、高校の数を増やしていく、あるいは内容を考慮しながら、一般市民の方向けというようなことも、実績を踏まえながら検討していければと思っております。
◆８番（武田恵子議員） それで、今は、どちらかというと（３）のところで来たんですが、それで、そのまま（４）のほうに行きたいと思います。 今、この講座をしたら、当然ですけれども、講座を受けた生徒さんの感想を聞くなりの変容を調べることをなさると思うんですが、そこはどうでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 そうですね。そういった情報を得るための機会だと思いますので、そういった準備を進めさせていただければと思います。
◆８番（武田恵子議員） それで、高校を卒業する生徒の皆さんの意識調査というのは、なかなかできないとは思うんですが、男女の別なく、今、酒田市を出るに当たって、あるいは高校を卒業して地元で働くに当たって、こういうところがあるといいのになというような意識調査はする気はないでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 今までのお話は地域共生課での事業でございますけれども、私ども、高校生の企業訪問というか、そういったことを商工港湾課の事業で行っております。そういった中には、酒田市に残りたいのかあるいは外に出たいのかとか、なぜ外に出たいのかとか、そういったところの情報収集はさせていただいてございます。
◆８番（武田恵子議員） それで、見直しができるように、先ほど副市長から答弁あったところにも関連しますが、企業の経営者がどういうふうにして職場環境を変えていったらいいのかと意識改革してくだされば、職場の意識も徐々に変わるし、酒田市に残ってくれる若い女性も増えるのではないかという気持ちを持ちます。そこら辺難しいんですけれども、ぜひ取り組んでいただけるよう意見として申し上げます。 実は、このたび、オレンジとパープルでしたか、リボンを市役所の入り口に11月に飾っていたんです。その前はピンクもあったんですが、その取組をしていて、この取組をやっているのは評価する、先ほど申し上げたとおり、評価しているんですが、でも、何だかいまいちアピールが足りないなと思うんです。市役所に来る人には伝わるんだけれども、市民のみんなが入ってくるわけではないし、入ってくる人というのはほんのごく少数なわけで、大勢の人に目立つようにするためにはどうしたらいいんだろうと私もずっと考えたんですけれども、外にのぼり旗、ピンクのときはピンクの呼びかけののぼり旗、オレンジとパープルのときはオレンジののぼり旗とパープルののぼり旗とかというのがあっていいんじゃないかなと。そうすると、あれは何だと通るんじゃないかなと思ったんですけれども、ただではできなくて、若干お金はかかりますけれども、その辺についてはどのようにお考えになりますか。
◎矢口明子副市長 ありがとうございました。 今、お話のありました、私もつけておりますが、児童虐待のオレンジリボン、それから、10月は乳がんの検診の啓発のピンクリボン、それから、女性に対する暴力をなくそうというパープルリボンだったかなと思います。それはやったのですけれども、女性の活躍といたしましては、議員も御覧になったことがありますでしょうか、今年度はオレンジ色のポスターで、女性が働きやすいまちを目指しておりますというポスターを貼っております。あれをもっと市内に貼るということも重要かなと思っております。あるいは、私は、名刺に日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会、酒田市役所は市長が発起人になってくださっていますので、貼れるんですね。こういったことで名刺に貼ってやっておりますので、こういったことを広めるのも一つかなと思っております。 ただ、議員が先ほどおっしゃったように、女性が非常に大変そうだという声は、私も聞いております。オレンジ色のポスターを見た方から、これ以上もっと頑張らなきゃいけないのかと言われているようで、とってもつらいんだという声を聞いたことがあるんです。なので、本当にＰＲの仕方が難しくて、あれをＰＲして、女性の頑張っている方がこれ以上頑張れでなくて、そういう方には頑張っていらっしゃいますねとお声をかけてあげたいし、また、特に年配の男性が、女性が頑張ることを女性だけが頑張ることだと受け取らずに、自分事として、いかに取っていただけるかということがポイントだと思いますので、そういうＰＲをどうしたらできるかなということを考えております。 以上です。
◆８番（武田恵子議員） 今、副市長から具体的に答弁いただいて、頑張っていることを評価しつつ、私も声を出さなきゃ駄目なんだなという思いで、しつこくここでやっているわけなんです。言わないと忘れられるんじゃないかと。私に言ってくれた方は、年配の、私より若干上の喜寿を迎えた男性です。でも、よく聞くと、家事をやっています。だからこそ思うんだと思う、歯がゆい思いがあるんだと思います。 私の、すぐそばではないんですが、遠くにいる親戚の31歳の男は、結婚してから家事もするし、子供が生まれたので子供を風呂に毎日入れています。それから、休みの日は家事、炊事をしています。それでやっていると言われたら、女性にすれば怒りたくなるんだろうけれども、相手の方の家族からすれば、ああいう人と結婚しなさいよと、みんな、うちの周りの娘には言っているのよという評価が下されると。それが普通なんだと思えるように、私たちも年を取って、随分奥さんに甘いんじゃないのかという表現になるのではなくて、共同でできていいねという評価ができるような意識改革をしていかなければならないと思います。共に頑張りたいと思って、次に進みます。 帯状疱疹ワクチンなんですけれども、丁寧に症状等について説明いただきました。私は調べたので、それなりに分かっていますが、議場で答えていただくことで、市民から誤解されないようにしたかったのが一番です。恐ろしさ、怖いというのが先行して、誤った情報が勝手に拡散することが怖いなと思ったので、このたび質問いたしました。 それで、当局の皆さんは、新型コロナウイルスワクチンで大変な思いをして、この３年間頑張ってきたわけです。それに対しては、非常に敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。今も思っています。 そして、その中でこんな質問をしなければというのは、情けないとは思いつつも、でも、大事なことだということで質問したんです。 それで、もうここは２問目はなしです。意見を申し上げるんですが、ほかのところ、自治体を調べると、単独でやっているところというのは名古屋市が大きくて、そのほかのところも幾つかあるんですけれども、視察に行った先の自治体も１つあるんです。そこは、財政力指数がもう不交付団体なんです、ほぼ不交付なんです。そういうところであれば、やはりこれだけのことができるんだなと思いました。幾つか見れば、高齢化率が酒田は高くて、対象の人数もすごく増えるわけです。そういうこともあって、難しいなということを思ったので、国の動向を見てというところは、そのとおりだと思います。国の動向に期待して、質問を終わります。
○高橋千代夫議長 ８番、武田恵子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大壁洋平議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 １番、大壁洋平議員。 （１番 大壁洋平議員 登壇）
◆１番（大壁洋平議員） 通告に従い、私からも一般質問をさせていただきます。 大項目の１、本市で働きたいと思えるまちづくりについて。 酒田市に住み、働いてもらうために、地元企業訪問、奨学金への支援、ＵＩＪターンや移住支援、インターン事業、日本一女性が働きやすいまち宣言を行うなど、積極的に取り組んでおります。 全国的に人口減少が進み、都市部への人口集中が是正されていない現在、本市の人口増加がなかなか難しいのは理解しております。だからこそ人口減少の抑制を掲げ、学生や働き盛りの世代の確保が急務であります。しかし、果たして、学生や若者が酒田で働きたいと感じ、定住が進んでいるでしょうか。 少子高齢化の影響で、55歳以上の労働人口が増加傾向であり、その中でも特に60歳以上の増加率が高くなっております。働き盛りである若年層の労働力人口の減少が最も深刻な課題であり、解決策を早急に実施することが求められております。 現在の状況を数字で見ますと、ハローワーク酒田が報告している資料では、山形県の令和４年度の有効求人倍率は、令和４年の低いときで４月、1.37倍、高いときで10月、1.68倍という数字が出ております。本市の令和４年度の有効求人倍率は、低いときで４月、1.55倍、高いときで９月、1.95倍という数字が出ております。県内のほかの地域に比べれば庄内が異常に高く、そして、また酒田市がさらに高い数字が出ている状況です。 少し前までは、求人がたくさん出ていることは喜ばしいことだという時期もありました。今では、求人を出しても人が来ない、従業員、労働者不足が深刻化している現状であります。本来であれば、民間で課題解決しなければならないということも重々承知しております。ただ、一企業だけではなかなか解決できないこともあり、また、本市として様々な支援や協力ができると考えられるということで、以下の項目について質問させていただきます。 まず、（１）有効求人倍率が、庄内と本市が突出して高い要因の分析と今後の対応について伺います。 次に、（２）高校、大学からの就職について伺います。 マイナビ2022年卒大学生就職意識調査を見ますと、2022年卒の職業観の最多が楽しく働きたいが34.8％、次に、個人の生活と仕事を両立させたいというのが23％、そして、人のためになる仕事がしたいが15.2％となっております。ここ十数年間、上位３項目は大きな変化はございません。 企業の選択は、安定しているが42.8％、自分のやりたい仕事（職種）ができるが34.6％、給料がよいが17.5％。新型コロナウイルスの影響で、安定志向が高まっているという状況になっております。 また、過去５年間、東北公益文科大学から本市に就職している人が少ない状況であり、５年間で75人を目標にしているが、2021年の時点で59人という結果であります。１学年約250人という学年で、15人程度しか酒田に就職していない計算です。 高校生は、2021年卒管内別新規高卒県内就職率は、昔よりは多少改善されているものの、県内ほかの地域が高い数字なのに対し、本市は69％と低水準であります。 （２）として、学生のニーズの把握となぜ酒田から離れていくのか、課題分析について所見を伺います。 （３）ＵＩＪターンについてです。 マイナビによると、2023年３月卒予定の全国の大学生、大学院生が地元就職を希望するのが62.6％。２年連続で増加しております。有効求人倍率の推移と比較すると、コロナ禍前は、求人倍率の高まりに合わせて地元就職が減少し、首都圏の大手企業の就職意向が高まっていましたが、一方、コロナ禍以降は求人倍率がやや低下し、経済状況に不透明さがあるなど、地元就職傾向が高まったと推察されております。 また、大学に進学した際、現在の地元就職希望割合の差が8.3％と前年度以上であることから、コロナ禍によるオンラインでのインターンシップや就職活動が普及し、地元を離れていても情報収集や選考が受けられたりする点なども、地元就職の意向を後押ししている要因ではないかと考えられております。そういうこともあり、地方でも、やり方次第では人材確保も可能と考えております。 また、ＵＩＪターンをする人たちが企業選びで希望する企業の特徴としては、給料・福利厚生がよい、残業・休日が適正に取れて生活にゆとりがある、会社に将来性・安定性がある、仕事の内容が魅力的という結果であり、都市部の転職と比較すると、生活に関する要素が重要になっている傾向があります。給料や福利厚生など、安定を求める一方で、生活の充実やゆとりを求めている声も多いようです。 酒田市総合戦略前期計画の進捗状況を見ますと、ＵＩＪターンの人材バンクによる就職マッチング件数は、５年間で50件という目標に対し、現在は20件と遅れております。ＵＩＪターンの仕方は、人材バンクだけではなく様々あるわけですが、なぜＵＩＪターンが進んでいないのか、要因の課題分析について伺います。 （４）日本一女性が働きやすいまち。 本市は、日本一女性が働きやすいまち宣言をしており、何度か予算特別委員会の中でも質問させていただいておりますが、今回は宣言のほうではなく、本市として日本一女性が働きやすいまちはどのようなものか、従業員、女性が本当に働きやすいと思える企業、職場像をどう捉えているのか、また、民間企業に求めるのであれば、市の職員は日本一女性が働きやすい職場になっているのか所見を伺い、１問目とします。 （佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信地域創生部長 私のほうからは、大壁洋平議員から一般質問、本市で働きたいと思えるまちづくりというテーマでいただきました。お答えをさせていただきます。 中項目（１）有効求人倍率についてでございます。 議員のおっしゃるとおり、酒田公共職業安定所・ハローワーク酒田管内、これは酒田市、遊佐町、庄内町の直近有効求人倍率は1.90倍となりまして、山形県全体の1.68倍を0.22ポイント上回り、２か月連続で県内トップとなっております。また、正社員有効求人倍率も、ハローワーク酒田管内は1.62倍となりまして、山形県全体の1.38倍を0.24ポイント上回り、高い倍率となっております。 求人・求職の状況でございますけれども、有効求職者数、働きたい人、職を求めている人、こちらは1,967人、前年同月比で96人減少しております。有効求人数、社員を求めるほう、人を求めている企業でございますが、こちらの数は3,735人、前年同月比で248人増加しております。 新規求人数1,266人の産業別といたしましては、多い順で医療・福祉の246人、サービス業226人、建設業185人、製造業179人、卸売・小売業131人となっており、事業所規模では29人以下の事業所が841人、66.4％と最も多くなっているという状況でございます。 毎月、雇用情勢の公表に合わせまして、ハローワーク酒田、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会、それから本市で情報交換をしておりますが、ハローワーク酒田からは、有効求人数が多いのは求人票の更新によるものといった説明を受けております。この求人票が更新されているということは、人員が充足されない状況が続いていることを意味して、人手不足が常態化しているということでございます。 酒田管内の有効求人倍率が高い要因は、まず一つは、少子高齢化などの影響により生産年齢人口が減少し、仕事を求めている人が少なくなっている、それから、
新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、企業が国の雇用調整助成金などの支援を利用し、雇用を維持している、これによって、求職者数が抑制されたこと、そして、業種によっては、コロナ禍後の景気回復によって求人が増えたこと、コロナ禍後に増えてきている、これが反映していると考えております。 なお、庄内地域としてハローワーク鶴岡管内の有効求人倍率も高くなっておりますけれども、酒田地区同様に生産年齢人口が減少している傾向があると思われますけれども、詳細は把握をしていないところでございます。 このように有効求人倍率が高い状況が続いているということは、働きたい人側、求職者側から見ますと、多くの求人から仕事を選択できるというために、プラスとして捉えられます。一方で、採用する企業側から見ますと、なかなか採用や充足できない状況が続き、人手不足が経営に影響を及ぼすという、マイナスと捉えられております。 企業の人手不足解消には、人手がかからないようにするために、企業による設備投資などにより生産性の向上あるいは事業の統合、効率化を図ること、人手を充足していくために、働き手の希望に添った賃金や待遇、働く環境を整えていくことが大事だと考えられております。現行、充足されないからといって単に求人票を更新するだけではなくて、給料を上げるとか、福利厚生等を充実させるなどの工夫、また、企業としての競争原理が働いて、求職者が安心して働いていける環境が必要ではないかと考えております。 地域として若者の地元定着を図ることも大切でありまして、ハローワーク酒田あるいは山形県、商工会議所など関係団体と連携しながら、地元企業の紹介あるいは交流の場の提供など、企業と求職者がマッチングできるような取組も必要だと思っているところでございます。 それから、（２）高校、大学からの就職でございます。 ハローワーク酒田管内の令和４年度新規高等学校卒業者、いわゆる令和５年３月の卒業予定者でございますけれども、職業紹介状況につきましては、956人の卒業予定者に対しまして求職者数が280名、その内訳は県内187名、県外93名となっております。内定者のうち県内就職割合は64.7％となっております。新規高卒者向けの県内求人倍率は4.02倍、求人数が751人となっておりまして、昨年に引き続き４倍を超える高い倍率となっております。 本市では、おしごと拝見ツアーの際に、参加者である高校生に対し、先ほどもお話をいたしましたけれども、アンケート調査を実施し、令和３年度は、参加いたしました酒田光陵高等学校２年生、酒田南高等学校１年生などの353名から回答をいただきました。 アンケートの内容の御紹介になりますけれども、将来働きたいと思う地域につきましては、未定が一番です。その次に酒田市内というところでございました。就職先を選択する際に重視することにつきましては、１番目が人間関係・雰囲気がよい、２番目に安定している、３番目に給料が高いという順でございました。それから、就職活動を行う際に、企業等に関する情報収集の方法でございますけれども、インターネットというところが一番多く、続きまして、会社説明会、先生、親というような順になってございました。 県外進学者につきましては、進学後にアンケート調査を実施したことがございませんので、その点については把握できておりません。 今年11月に、本市から進学者のいる宮城県、それから、山形県内の４つの大学のキャリアセンターを訪問させていただきまして、大学生の就職動向などについて情報交換をさせていただきました。その際、地元出身地に帰る学生がコロナ禍で増えたということ、ＩＴ技術によりまして、場所にこだわらない学生が増えているということ、そういったお話を伺ったところでございます。また、地元の企業を知らない学生が多いということから、県などと連携をして情報発信をしてほしい、保護者と一緒に企業を考える学生が多いといった御意見もございました。 本市といたしましては、国・県、関係団体と連携いたしまして、地元企業の紹介、交流の場などを提供し、企業と学生がつながるきっかけを提供してまいりたいと思っております。 続きまして、（３）ＵＩＪターンでございます。 移住者の求職活動を支援するＵＩＪターン人材バンクにつきましては、就職マッチング件数が５年で26件となっております。これは、人材バンクに登録された求人とのマッチング数であり、実際には相談支援を行って地元企業への就職を実現された移住者は、これ以上おります。 移住相談窓口での相談件数や把握している移住者数につきましては、コロナ禍の停滞を挟みつつも増加傾向にございます。例えば、平成29年、29名、平成30年、44名、これが令和３年には111名というようなことで増加傾向にあって、ＵＩＪターンは進んでいるという状況でございます。ただ、総合計画上の評価といたしまして評価指標が50件ということになってございましたので、遅れているという評価をしているところでございますけれども、実際は一定程度進んでいるという状況であろうかと認識しております。 そもそも、なぜ首都圏から、あるいは都市部からＵターンや移住を検討しないかということになりますと、それは個々の人の抱える人生観、背景などがございますけれども、ここ酒田市で生活をしていくことを考えた場合、市内企業の給与を含めた待遇が希望と合わない、就きたい仕事、業種がないなどが、これまでも課題として上げられてきております。議員がおっしゃるとおり、給与や福利厚生などの雇用条件は、ＵＩＪターンはもちろん、就職先を選定する際の大きな決め手になると考えております。 本市の企業誘致につきましては、これまで多くの雇用を創出し、賃金水準も高い製造業を中心に力を入れてまいりました。また、最近では、今後ますます成長すると見込まれているＩＴ企業の誘致を進めており、給与が首都圏と比較し、遜色ない雇用条件のよい企業の立地が続いているというところでございます。働き手の希望に添った賃金や待遇、働く環境を整えるということは、人手を充足していくためには有効と考えますけれども、本市の企業の多くは中小企業でございまして、実現するには一朝一夕にはいかず、容易ではないなと思っているところでございます。 企業などの雇用条件を改善するには、業務改善や効率化、多角化、新規事業への参入などによって収益を拡大していくことが前提になりますので、酒田市内の企業の皆様からは、産業振興まちづくりセンターサンロク、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会、各金融機関などと相談しながら、積極的に対応していただきたいと考えております。 本市といたしましても、企業の収益拡大、待遇改善、賃金向上に前向きに取り組んでいけるよう、国・県の制度の周知、セミナーなどを開催するなどして支援をしていきたいと考えております。 （４）日本一女性が働きやすいまちでございます。 本市では日本一女性が働きやすいまちを目指すと宣言しておりますけれども、これは女性に限ったことではなくて、男性も含め、誰しもがその能力を生かし、活躍できる社会をつくるということが肝要だと考えております。このことにつきましては、総合計画の後期計画におきましても、性別に関わりなく、誰もが個性と能力を十分に発揮できる社会及び日本一女性が働きやすいまちの実現に資する施策を重点的に展開する必要があるとしております。 個々の人の考える働きやすい職場像というものは、議員のおっしゃるマイナビのデータを拝見いたしますと、多様なこと、安定しているだとか、自分のやりたい仕事ができる、働きがいがある、給与が高い、休暇が取れる、取りやすいなどが要素として上げられるということがうかがえます。どのような環境が働きやすいかは、人それぞれ異なるものでございますけれども、本市といたしましては、企業側が一般事業主行動計画の策定やえるぼし認定を目指すことが、従業員の働きやすさに意識を置いているという一つの指標として捉えており、その行動計画の策定やえるぼし認定の認定に向けて働きかけ続けていきたいと考えております。 また、そのための支援といたしましては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した企業や女性管理職の登用、男性社員の育児休業等の働きやすい職場環境づくりに取り組む企業への奨励金制度の設置や、日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会の会員を対象としたセミナーの開催、メールマガジンなどによる情報提供などを行っております。 最後になりますけれども、酒田市役所の職員は働きやすいと感じているのかというところでございましたけれども、酒田市では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の理念を踏まえた行動計画といたしまして、特定事業主行動計画を策定いたしまして、その中で諸制度の周知、勤務環境の整備、次世代育成支援対策を示しながら、様々な取組を実施しているところでございます。 働きやすさにつきましては、直接の根拠となるところはございませんけれども、昨年度、職員に対しまして実施いたしましたスマートワークに関するアンケートにおきましては、有給休暇の取得やノー残業デーの実施につきまして、できている、ある程度できていると回答した職員の割合が９割超えでございました。職員自身が、働きやすい職場であると感じている職員は多いと理解をしているところでございます。 そして、職員自身の働きやすさだけではなく、市民のために成果が出せるような視点も踏まえての働き方を目指し、酒田市役所では、限られた時間の中で、業務の生産性を高め効率よく仕事をし最大の成果を出す、多様な働き方を認めて、個人の能力を最大限に引き出すことを一つの指針に、スマートワークとして様々な取組を進めているところでございます。 先ほどのアンケートでも、効果的・効率的な働き方ができるようになったかという設問を設けておりまして、８割弱程度の職員の皆さんができるようになったという回答を得ることができております。こういったことも踏まえまして、意識の浸透とともに実践も進んでいると感じております。 これからも議員のおっしゃるような、職員が働きやすい、また、やりがいがあると思える職場環境の整備とともに、その働きにより市民への成果が出せるように努めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○高橋千代夫議長 ２問目以降は午後からといたします。 休憩いたします。 午後１時10分再開いたします。 午後０時３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 午前に引き続き、１番、大壁洋平議員の一般質問を続けます。
◆１番（大壁洋平議員） 午前中に答弁いただきましたので、一問一答で質問させていただきたいなと思います。 まずは有効求人倍率のことなんですけれども、先ほど佐々木部長がおっしゃったことは、更新しているのと国からの助成金、補助金があって定着しているという話があったんですけれども、では、何で庄内と山形県内のほうの村山とか、置賜とかという、その差が生まれているのかというのがまだ分からないのかなと思いますけれども、その辺に関しての分析はいかがでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 確定的なところは分かりかねるところでございますけれども、恐らく若年層も含めて、山形市内の企業の方々の動きがありますので、流動性が高いというようなことがあるのではないかと思います。
◆１番（大壁洋平議員） 流動性が高いということで、それは高校生とかも、ＵＩＪターンの方も。酒田は、高校、大学から出て、30歳になったら戻ってくるような地域であるということは私も認識しておりますので、ぜひ、この辺解決をしていかなければならないと考えております。そのために何をしていくのかというところだと思うんですけれども、有効求人倍率を下げると言い方は分からないですけれども、従業員と労働者を酒田市に定着させるためには、有効求人倍率のほうを下げるという言い方はあれですけれども、埋めていくためには、酒田の仕事を辞めて酒田に就職してもあまり意味がないわけで、ここはＵＩＪターンという手が、やはり一番有効なのかなと私は考えますけれども、従業員、労働者を確保するために、どのようなことをしていかなければならないのか教えてください。
◎佐々木好信地域創生部長 酒田市内の方が酒田市内の別の事業所に入るということが、それが有効求人倍率を上げ下げするかどうかというのは別問題といたしまして、ただ、市内に、例えば、先ほどお話をした給料の高いところ、福利厚生が優良なところ、そういったところが増えて、そちらに異動することによって、地域内の競争力が高まっていくというようなことは考えられます。そういったことを進めることによって、酒田の事業所全体の底上げが図られて、他の地域からも魅力ある酒田の事業所というような評価をいただけるようなことになるのではないかと思っております。 同時に、ＵＩＪターンを含めまして、外から当然雇用を増やすというようなことを考えた場合、やりたい仕事があるかどうか、そういったところも一つの魅力、地域を選択するための基準になるかと思います。そういう意味では、製造業を増やしてきた、それから、ＩＴ事業者を増やしてきた。ＩＴ事業者につきましては、比較的給与が高い、それから場所を選ばずに仕事ができる、そういった魅力のあるところでございますので、そういった環境が整うことによって外からの雇用が増えてくる、そういったことが考えられます。 それから、前者、議会でございましたけれども、いわゆる労働環境の改善というような意味では、日本一女性が働きやすいまちという、そういった事業を進めながら、地域の企業の魅力を高めていくことが大事かなと思っております。
◆１番（大壁洋平議員） 地域創生部長おっしゃるとおり、やはりそういった競争原理が働いて、優秀な人材を確保するためには、労働環境の見直しとか、給料の見直しをしていかなければならないと考えていくのが、本来であれば、企業でも率先してやっていかなければならない。正直言って、行政がうんぬんかんぬんと言うことではないなと私は思っているんですけれども、中小企業はなかなか採用コストにあまりかけられないという実情もありますし、これ全体の総括的な質問になってしまうんですけれども、今の学生や若者とか、女性が何を求めているのか分からないという部分が、多分中小企業は分からないことが多いと考えております。たまたま、アンケートを私は様々出させていただきましたけれども、実際の生の声というのがとても大切でありまして、その辺、そういうところを行政が、そういった機会を提供して、若者、学生、女性とかを企業とつないでいただいて、そういったことをすることによって、働きやすい環境だったりとかができると考えていますけれども、ぜひそのようなことをしていただきたいと思うんですけれども、所見を伺います。
◎佐々木好信地域創生部長 議員おっしゃるとおりだと思っております。 先ほどもお話しいたしましたけれども、おしごと拝見ツアーとか、それは、外に行ったことのない高校生が今の酒田市においてどのような職に就きたいか、魅力ある職を見ているかどうか、そういったところが分かるのかなと思います。それから、ＵＩＪターンの相談員の中でも、やはりどういうお仕事に就きたいか、どういう技術、技能を持っているか、そういったことを踏まえながら、すぐに仕事ができるような環境を整えられればいいんでしょうけれども、そうはいかないので、そうでなければ、自分が改めて技術を身につけるような機会をつくっていく、そういう意味では、厚生労働省なども人材育成に支援をするような補助事業がございますので、そういったところを活用しながら、事業者様のほうでそういった人材育成などに努めていただくということが考えられるかと思います。
◆１番（大壁洋平議員） 酒田市として、どうやっていくのかなというところがありまして、それは、また後で、後ほど出てきますので、今回は、（１）有効求人倍率に関しては、まず置いておきます。 次に、高校、大学からの就職です。私、10年前ぐらいから比べますと、やはり高校生の県内就職率は最初のほうは50％、本当に低かった状況で、よくここまで高く上がってきてくれたなと思っております。それは、やはりそのツアーとかだったり、ＵＩＪターンとか、高校生の地元就職に関する意識改革をした結果でよかったのかなと思いますけれども、まだまだそれでも足りていない状況であると考えております。やはり今、やっていることをずっとやり続けても変わらない状況でありますので、この辺に関して、新しいアクションに取り組んでいかなければならないと考えておりますけれども、その辺いかがでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 新しい取組ということで、これまで言われてきたことというのは、やはり学生の意識改革、それから、学生の保護者の意識改革、それから、仕事を紹介をしてくださる学校の先生の皆様とか、そういった方々に対しまして、地元の企業のよさとか、そういったものをお示しをさせていただいて、ぜひ酒田市に残って頑張っていきませんか、あるいは酒田市を一旦出ても、こういった事業所があるんですよということをお伝えしていくということで、事業を進めてきたところでございます。こういったところは王道だと思っておりますし、ただ、内陸部を見ますと、例えば、米沢市から見ますと、山形市というのは当然就職先になっておりまして、同一県内ということになるわけでしょうけれども、酒田市から見ますと少し、山形市内というのが就職先と選ばれずに、逆に一つ飛ばして仙台市とか、そういったところに延びてしまうようでございます。そういう意味では、少し酒田市にとらわれず、できる限り、私たち行政としては酒田市にこだわっていきたいとは思いますけれども、県内にいれば、そこから酒田市に移り住むということも比較的たやすくできる可能性もございますので、そういう意味では、同一県内というところも含めて、そこは少し模索していければなと思っております。
◆１番（大壁洋平議員） ツアー以外にジョブナビ山形というものが、今年は開設されていなかったんですよね、そういった取組もあるようですけれども、これは酒田市所管だったでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 ちょっとお待ちください。
○高橋千代夫議長 暫時休憩します。 午後１時１８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１９分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。
◎佐々木好信地域創生部長 ジョブナビ酒田につきましては、酒田市と、それから、ハローワークなどと一緒に事業をさせていただいております。
◆１番（大壁洋平議員） ジョブナビ酒田ですね、失礼いたしました。こちらのほうの対象は高校生なのか、大学生なのか、どういった人たちなんでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 市内の高校２年生になります。
◆１番（大壁洋平議員） これは就職説明会のような形で開催されて、前は開催されていなかったんですけれども、高校生が考える大切な機会だと思いますので、最近、新型コロナウイルスの影響で開催できなかったという経緯も知っていますけれども、こういったことを、酒田市に定住していただく大切な機会だと思いますので、ぜひこういった取組をしていただきたいなと思いますので、中止にするのではなく、延期にするなり、ほかの開催方法などを検討していただければと思いますけれども、もし何かあればお願いいします。
◎佐々木好信地域創生部長 そうですね、合同企業説明会ということで企業の情報紹介をしていくということになりますので、情報がしっかりと届くように、対面でできないようであればウェブなどを使いながらということを検討してまいりたいと思います。
◆１番（大壁洋平議員） やはり高校生、ＵＩＪターンの人たちもそうなんですけれども、人間関係だったりとか、インターネットでは伝わらないことというのは、しゃべってみないと分からない部分というのがたくさんありますので、ぜひこの取組を推進していただき、高校生の酒田市定住を進めていただきたいなと思います。 次に大学のほうです、大学のほうは、私、先ほど言ったとおり、数字的に年間15人程度しか進んでいないという、この要因の分析を改めてお聞きしたいと思います。
◎佐々木好信地域創生部長 東北公益文科大学の大学生という絞り方になるかと思いますけれども、そこの皆さんにつきまして、地元、酒田市に就職をしたいというような企業が見当たらないというところが一番大きいのではないかと思っております。
◆１番（大壁洋平議員） どのような企業に就職したいのかというのは、個々によって様々違うんでしょうけれども、せっかく地元に大学があるのに、250人中15人程度しか入ってこないというのはとても残念なことで、私も４年間、大学は金沢市にいましたけれども、金沢市に住みたいなと思うぐらいのいい街だったので、その４年間でそれを超せなかったという部分、４年間住んでいて酒田市に住みたいと、こういったことをやりたいということがなかったのは非常に残念だったなと思いますので、仕事を選ぶのは学生たちなんですけれども、その４年間で住みたいと思えるような取組をしていかなければならない。また、学生の自由なんですけれども、そういった意識改革を促していただきたいなと考えますけれども、現在、大学生に対してどのような取組を行っていますか。
◎佐々木好信地域創生部長 先ほど来、少しお話がありました、ＩＴ事業者などが酒田市内に誘致企業として入ってきております。酒田市からの寄附講座というものを活用しながら、東北公益文科大学の学生１年生の皆様にはその講座を受けていただいて、ＩＴ事業に就きやすいような、そういった知識を得ていただくというようなことをしているところでございます。
◆１番（大壁洋平議員） 東北公益文科大学はそれだけ、工学部でもないですし、ＩＴを学べる授業があるからといって、そこまで専門性が高いかというとそうではないのかなと思いますし、授業を受けていないと、じゃ、ＩＴが人気があるのかというと、そうではないと言われますし、サービス業が多分一番人気だと思うんですよね。その辺にＩＴが入っているのかもしれないですけれども、その辺よく分析して、大学生の意見をぜひ聞いていただきたいなと思います。実際に何で酒田市を離れてしまったのか、ほかのところに就職してしまったのかという分析ができていないと、何に取り組まなきゃいけないのかというのが分からないと思いますので、そういったところをぜひ追跡調査をしていただきたいなと、これは意見として申し上げて終わります。 次にＵＩＪターンです。これ、人材バンク、先ほど地域創生部長から答弁で26件とありました。そのほかにも、この人材バンクから、それ以上にＵＩＪターンの就職者がいるんだという声がありましたけれども、私、このＵＩＪターンの人材バンクのホームページを見ますと、企業が３件しか載っていないんですけれども、この辺のホームページの充実がなっていないと私は感じておりますけれども、その辺いかがでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 おっしゃるとおりかと思います。しっかりと情報提供できるように、情報が入りましたら、すぐにお知らせできるようにいたします。
◆１番（大壁洋平議員） これ企業が３件しかないというのであれば、ＵＩＪターン酒田、就職、転職とか検索かけた場合、これが出てきてしまった場合、酒田市これしかないのかと思われないように充実していただきたいなとは思うんですけれども、県のほうも同じＵＩＪターンみたいな人材バンクの就職紹介サイトみたいなのがあると思うんですけれども、そことの連携というものはできているんでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 連携というか、ホームページの移り変わりというか、そういったところの乗り継ぎというか、そういったことはできていないところでございますけれども、やはり県とはしっかりと綿密な打合せをしながら、あるいは情報交換をしながら、山形県のほうに、酒田市にというような情報が入れば酒田市にも連絡が来るような、そういう仕組みにはなってございます。
◆１番（大壁洋平議員） 先ほど地域創生部長から答弁いただき、３件しかないということで、まだ充実ができていないという状況ですけれども、今後、どのようなお考えで進めていくのか、それとも、このＵＩＪターンの相談窓口というものが、私は大変必要だと考えておりますし、ぜひ進めていただきたいなと思いますけれども、このホームページ自体、その取組自体がどうあるべきなのか、このまま、さらに充実を進めていくのか、それとも県のほうと一緒にして進めていくのか、そういったお考えはいかがでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 移住定住のためのポータルサイトなども、今年度充実をしたところでございますので、それに合わせて、情報が入ったタイミングで、すぐに情報を配信できるように、そういう取組を進めていければと思います。
◆１番（大壁洋平議員） ということであれば、じゃ、企業にもっと周知して、ＵＩＪターンのバンクに登録してくださいよということを促していくという考え方でよろしいということでいいですか。
◎佐々木好信地域創生部長 そのとおりでございます。
◆１番（大壁洋平議員） 先ほど、12月定例会で通りました総合計画の中でも、人材バンクを活用したマッチングが50件ですか、目標がある中で、それを達成していくためには、ホームページの充実をしていかなければならないと考えておりますので、その辺、ぜひ一生懸命頑張っていただきたいなと思いますけれども、何かあれば一言お願いします。
◎佐々木好信地域創生部長 ＵＩＪターンあるいはそれ以外であっても、酒田市に就職をしていただいて、酒田市で働きながら酒田市で生活をしていただくということは、地域創生部全体で求めていく姿でございますので、そこに取り組んでいきたいと思っております。
◆１番（大壁洋平議員） 分かりました。ぜひ全力をもって、酒田市は人手不足となりますので、やはり外から引っ張ってこないと、なかなか難しい、人口増加につながらない。若い人と学生を連れてくるためには、そこを一生懸命頑張っていかないと難しいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。ＵＩＪターンを促す機会をぜひたくさんつくっていただきたいなと思いますし、私、これ何回も一般質問でも、予算特別委員会でも言っているんですけれども、
成人式のときに、ぜひＵＩＪターンにつながるような、酒田市にこんな企業があるよとかという取組をしていただきたいなと私は何回かしゃべっているんですけれども、なかなか進んでいないなと思っていまして、その辺、今現在の取組というものは何もなされていない状況でしょうか。
○高橋千代夫議長 暫時休憩いたします。 午後１時３０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。
◎佐々木好信地域創生部長
成人式の資料がございますけれども、その中に、先ほどの市内の人材バンクの話だとか、そういった情報などのチラシは入れさせていただいているところでございます。
◆１番（大壁洋平議員） 何度もなってしまうんですけれども、そのチラシを見て、じゃ、ホームページを見て、がっかりされないように、ぜひ頑張っていただきたいなということと、そういった若い人たちとか学生が戻ってきやすい何か集まる機会があれば、そういった宣伝を頑張っていただきたいなと思います。 ＵＩＪターンについては、こちらのほうで以上とさせていただきますけれども、次に、日本一女性が働きやすいまちについてです。 先ほど、結局、日本一女性が働きやすいまち宣言と同じで、えるぼし認定の数で、まずはかっていくんだとありましたけれども、私が聞きたいのは、果たして本当に女性が働きやすい職場というのはどんな職場なんだろうと考えたところ、今回一般質問に当たって、いろんな聞き取りをしたんですけれども、職場で不平等だと、公平ではないと感じる人がおるとありますけれども、何をもって不平等で、不公平であるというところが、私が聞き取りをしてもなかなか分からなかった部分がありまして、酒田市としてはどのように考えているのか、その辺もう一度お聞きしたいと思います。
○高橋千代夫議長 暫時休憩します。 午後１時３１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３２分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。
◎矢口明子副市長 人によって、もちろん違うとは思いますけれども、女性、家庭と両立しながら仕事ができる、つまり家庭の事情によって休みが取りやすいというような職場が働きやすいということはあると思います。 あと、不平等感というのは、男性と同じような仕事をやりたいけれども、任せていただけないというようなことは、やはり不平等であったり、やりがいを感じないということになると考えます。
◆１番（大壁洋平議員） その行動指針とか、ある程度数値化された何か、こうしてくださいというのは分かるんですけれども、それをしたことによって、本当に女性が働きやすくなったのかというところが、働いている女性からすると、なかなか理解されていないというところがありまして、やはりちゃんとしっかりその問題点を、直接、従業員、労働者、従業員の女性とか、いろんな男性に対して、しっかりと聞き取りをしないと、個々の問題だから個々の感じ方だと言われてしまうと、もうこのアンケート自体、意味がなくなってしまうとなってしまいますので、結局、それを一人一人がどう感じたのかとなってしまいますので、実際に職場でどういう不公平、先ほど言った男性と同じ仕事がしたくてもできない、やらせてもらえないというのは、確かにそういうのはあるのかもしれませんけれども、果たしてそこだけなのかというところを、これは行動指針がどうのこうのではなく、女性と企業の人たちと行政もそうですし、酒田商工会議所とかいろいろ巻き込んで、ちゃんと話し込んで、しっかりつくり込んでいかないと進まないのかなと思いますので、ぜひこういったことを進めていただきたいなと思います。副市長がおっしゃるとおりのことだとは思いますけれども、やはりそれでも、私が聞き取りをしている中で、じゃ、どうすればいいと思うかと言っても、女性の方に聞いてもなかなか答えられないのがありますので、その辺ぜひ行政として手助けしていただいて、こうしたらいいんじゃないのかというのを、従業員に対してもですよ、経営者に対してもそうですけれども、アドバイスをしていただきたいなと思いますが、そのような機会を設けることは可能でしょうか。
◎矢口明子副市長 これまでも女性活躍懇話会と申しまして、市内の企業経営者の方、それから、市内で働いていらっしゃる女性、男性の方に入っていただいた会で丁寧に意見をお聞きしながら、施策を進めてまいりました。このたびも懇話会だけでは足りないということで、別の時間を設けてほしいとありがたいお申出をいただきまして、市内で働く普通の女性の方とお話しすることができました。ですので、そういった機会を増やしていきたいと思っております。酒田商工会議所に対しまして、本当におっしゃるとおり、もっと突っ込んだ話合いをしたいと何度も申し入れてきたわけなんですが、このたび、懇話会の委員でもあります方が会頭になられたということですので、打合せ、意思疎通が進むことを大変期待しているところでございます。 以上です。
◆１番（大壁洋平議員） 私も最初のほうで申し上げましたけれども、これは行政だけでやることではない。民間もやらなきゃいけないし、酒田商工会議所も、全体として意識改革をしていかなければならないということで、行政が一生懸命、日本一女性が働きやすいまちづくり宣言と、酒田商工会議所の人たちも宣言の中に入ったとしても、しっかりと話し合った上でビジョン形成をしていかなければ、本当に働きやすいまちにはならないのかなと思いますので、そういった、ＵＩＪターンとか若者定着、学生とかも、働き方改革を含めて、ぜひ酒田商工会議所とか様々な経済団体がありますので、女性も交えて、ＵＩＪターン者の人たちも交えて、大きくいろんな、本当に話し合うことが大切だと思います。これが特効薬だというのはないと思いますので、その合意形成がなれば、じゃ、頑張らなければならないねとなると思いますので、ぜひその辺は、酒田市として、本当は酒田商工会議所に旗を大きく振ってもらいたいんですけれども、行政としても大きく旗を振って、女性とか若者、学生が働きやすいまちにしていただきたいなと思いますので、最後に一言あればお願いします。
◎矢口明子副市長 実は、酒田商工会議所だけではなくて、酒田青年会議所のほうからもありがたい御提案をいただいておりまして、女性の方だけでなく、男性の方も一緒にやりたいんだということで、言うだけでなく、一緒にやりたいのだという御提案をいただいております。また、次年度、ＪＣのほうでは、女性活躍の委員会を設けるので一緒にやりたいという御提案をいただいていますので、大変ありがたく協働して進めていきたいと思っております。 以上です。
◆１番（大壁洋平議員） その名前を出されると、私もあまりしゃべれなくなってしまいますけれども、ぜひ、ＪＣは関係なく、いろんな人たちと関わってやっていただきたいなということを意見として申し上げて、終わります。
○高橋千代夫議長 １番、大壁洋平議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△安藤浩夫議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 15番、安藤浩夫議員。 （15番 安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（安藤浩夫議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大項目１、酒田駅前交流拠点施設ミライニについてお伺いいたします。 酒田駅前の再開発エリア光の湊に交流拠点施設ミライニがグランドオープンして５か月が経過いたしました。ミライニは、酒田市立中央図書館、酒田駅前観光案内所、広場、市営立体駐車場、バスベイから構成される公共施設であり、令和２年11月にプレオープンし、令和４年５月５日に中央図書館が移転、開館され、８月１日に広場、バスベイが加わり、グランドオープンに至りました。 そこで、中項目の（１）図書館運営についてお伺いいたします。 ①として、入館者の現状は、総務常任委員会での報告によりますと、５月のオープンから９月までに26万2,131名であり、前年の同じ月の2.6倍と増加しております。図書館利用者以外の来館者も全て含めての数字でありますが、この状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ②貸出利用者の状況と年齢構成についてお伺いいたします。ミライニの貸出利用者数は、５月から10月まで開館日数168日で６万2,471名であり、１日平均の貸出者数が371.9名であります。旧中央図書館の令和３年の開館日数270日で８万2,690名であり、１日平均の貸出者数は306.3名であり、１日平均の貸出数は、令和４年が約70人近く多い状況であります。 貸出利用者の年齢構成は、令和３年と比較して11歳から15歳までが1.6倍、16歳から二十歳まで2.6倍、21歳から25歳までが1.7倍と若年層、特に高校生の貸出利用者が大きく増加しております。しかし、その反面、50代から80代の利用者が伸びていない状況と言えます。これらを踏まえて、貸出利用者数の状況と年齢構成をどのように捉えているのかお伺いいたします。 続いて、③新規登録者の状況と年齢構成についてですが、新規登録者が全体で2.6倍増加しており、年齢構成は11歳から15歳までが7.1倍になり、16歳から二十歳までが4.6倍に増加しております。貸出利用者の状況と同様に、中・高校生が大幅に増えております。このような状況と年齢構成についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ④イベントの企画と評価ですが、今年は、開館イベントやグランドオープニングイベントなど行事がめじろ押しで、スタッフの皆さんや関係者の皆さんは忙しい毎日であったと思われます。また、開館以来、週末を中心に多種多様な展示やイベントの企画などが行われており、今までの図書館では考えつかなかった図書館でのストレッチ講座やボッチャ、モルックなどのニュースポーツ体験など新しい取組もあって、入館者の増加につながっている要因の一つではないかと考えられます。 先日、図書館にお邪魔したときに、80代の知人にお会いいたしました。お話をお聞きしたところ、郷土資料の調べ物をしている最中で、古い新聞を探しに来たが、探している年代の新聞がなく、問合せをしたところ、光丘文庫にあると言われ、ここにはないと言われたそうです。その方は、イベントもよいのですが、図書館としての本質を忘れずに、きちっと役割を果たしてほしい、また、立体駐車場の入り口が小さく、駐車場内での車と車の間が狭くて、高齢者にとっては大変であるとの声がありました。 イベントの企画や運営方法、施設に対して、いろいろな年代からの声や評価があると思われますが、どのように把握し対応していくのかお伺いいたします。 中項目（２）今後の施設利用と連携についてお伺いいたします。 今年はオープンの年であり、ミライニ主体の行事やイベントに終始したものと思われます。今後は、周辺地域の自治会や商店街、マンションの住人などを巻き込んだイベントや施設活用が、駅前全体のにぎわいにつながるものであると思われますが、お考えをお伺いいたします。 大項目２、路線改編後の公共交通運行についてお伺いいたします。 今年の８月１日に乗合バス、デマンドタクシーの路線改編が行われ、５か月が経過いたしました。八幡ぐるっとバス（４路線）、平田るんるんバス（２路線）が廃止され、８月からデマンドタクシーの新規地区としての運行に変わりました。るんるんバスにおいては７路線を６路線に変更し、運行経路、運行日、運行ダイヤの見直しが行われております。デマンドタクシーは、新規地区として浜中地区、黒森地区、十坂地区、八幡地域、平田地域が追加され15地区の運行となり、指定乗降場所も13か所追加されました。週３回の運行を平日運行に拡充され、運行ダイヤの見直しも行われました。 そこで、中項目（１）として、るんるんバスの利用者の状況についてでございますが、総務常任委員協議会で８月から10月までの利用者実績が報告されており、前年対比5,036名増加となっております。運行経路、運行日、運行ダイヤの見直しが増加の要因と考えられますが、利用者の状況についてお伺いいたします。 続いて、中項目（２）デマンドタクシーの現状についてお伺いいたします。 ８月の改編により２地区の乗合バス廃止があり、デマンドタクシーに変わった状況の中での運行スタートであり、利用者の皆さんもかなり不安があったと思われます。報告によれば、新規地区、既存地区どちらも利用者が増加しているとのことであり、まずはスムーズなスタートを切った現状ではないかと思われます。 そこで、①登録者の状況ですが、登録者が増えなければ利用者も増えないわけであり、事業報告では非常に増えているとのことでありますが、どのくらい増えている状況なのかをお伺いいたします。 続いて、②周知、啓発方法でありますが、まだまだ利用者は増加する傾向と考えられます。昨年、今年と高齢者の運転事故が多発しており、運転免許の返納が重要視される中で、デマンドタクシーの利便性の周知・啓発が非常に重要ではないかと考えられます。また、本人のみならず、高齢者ドライバーがいる家族への啓発も必要ではないかと考えられ、今後の周知・啓発についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ③事業者との連携でありますが、利用者の要望やクレームなどを直接受けるのはドライバーの方であり、早期の報告、連携、改善が利用者の増加につながるものであると思われます。直接事業者の方にお会いしてお話を伺ったところ、一番多い要望は、市街地域の指定乗降場所の増設であります。利用者の主な目的は圧倒的に通院であり、本間病院に行きたいのに旧清水屋前で降りて歩かなければならないので、乗降場所を増やしてほしいとの要望などが多いとお聞きしました。これから事業者との連携をどのように進めていくのかお伺いいたします。 中項目（３）二次交通の充実についてお伺いいたします。 るんるんバスは市内循環型、デマンドタクシーは郊外から市内型であり、市内から郊外へ向けての交通手段は、主にタクシーに頼るしかない状態であります。タクシー事業者も、観光シーズン、特に登山シーズンは乗合タクシーを配置し対応しているとのことでありましたが、十分でないのが現実であります。 先月、にかほ市の鉾立から鳥海山に登山して、湯の台コースで下山してきた学生２人が、タクシーをつかまえられずに、八幡地域の車道終点から、雨の中、歩いているのを、地元の方が日向コミセンまで車に乗せてきたことがありました。旧町から酒田への足の確保や二次交通の充実は、今後の観光や交流人口の拡大に大変重要と考えられますが、所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きい２番、路線改編後の公共交通の運行について御答弁申し上げます。 まず、公共交通再編、８月１日のこの目的をもう一度簡単に申し上げますと、同じ予算額の範囲内で、高齢者、それから高校生、観光客、この三者が中心ですけれども、利便性をさらに増すことができるんじゃないかということで、担当課にお願いをいたしました。例えば、庄内交通の路線が通っているところにデマンドタクシーが通っているようなところもありましたので、そういった重複をなくせば、予算を増やさずに利便性を増やせるのではないかということで、指示をいたしました。そうしたところ、検討いたしまして、庄内交通ではなくるんるんバス、そして、デマンドタクシーで統一しようということで、現在の体系になりました。改編後のるんるんバス、デマンドタクシー、そして、庄内交通も含めてですけれども、酒田駅前、それから中町、そして日本海総合病院、この３つは、どれに乗っても全て通るということで、利用者の方の分かりやすさも増したのではないかなと考えているところであります。 その上で、８月１日以降、11月までの４か月間の利用者数ですが、４万4,003人となりまして、前年同期と比較して5,888人の増加、パーセンテージですと約15.4％の増加となっております。路線別の実績では、運行経路を日本海総合病院まで延伸し、車両２台を使用して運行便数を維持しております酒田駅大学線の増加が最も大きくなっております。 次に、市内循環Ｃ線・Ｄ線は、中町を始点、それから終点といたしまして、ゆたか、上安町、新橋、こあら、日本海総合病院などを経由する循環線として運行経路を見直しまして、運行日も週３日から平日５日に拡充したことから、増加が大きい状況となっております。 路線改編後に、朝の便に高校生の姿が従来より多く見られるようになったことや、日本海総合病院へ通院しやすくなったという利用者の声も寄せられております。 バスの利用者数や、その利便性につきまして正確に評価するためには、廃止となりました庄内交通のバス路線の分も加味しないと正確にはできないのですけれども、本市に寄せられている利用者の声からは、利便性向上につながっているのではないかと感じております。 （２）デマンドタクシーの状況ですが、①登録者の状況についてお尋ねがございました。 令和４年11月末現在の登録者は、累計で5,066人となっており、運行地域の10月末現在の人口に対する割合は15.4％になっています。このうち新規運行地区である浜中・黒森・十坂地区は161人で、人口に対する割合は3.7％、八幡地域は411人で8.0％、平田地域は258人で4.7％、新規運行地区における登録者数の合計は830人、5.5％であります。このように、新規運行地区の登録者数は、既存運行地区に比べてまだ少ない状況と捉えております。 ②周知、啓発方法ですが、公共交通は、高齢者をはじめ、車を運転しない方々の移動手段として大変重要なものだと認識をしております。御指摘の高齢者御自身、運転免許返納を考えている方、そして、その御家族はじめ、そのほかこれまで車がなくてバスを利用してきていて、デマンドタクシーにこれから慣れようという高校生、それから社会人の方もいらっしゃると聞いております。そういった方々に公共交通の利便性を周知し、利用促進の啓発を行うことは、利用者を増やすために非常に重要なことだと考えております。 そのため、今年度は、市広報での記事掲載やチラシ折り込み、地域の自治会やコミュニティ振興会への説明会を合計14回実施してまいりました。また、高齢者への周知を図るため、地域包括支援センターと連携し、高齢者の集いの場などで説明会を行い、その場でデマンドタクシーの登録申請書に御記入いただくなどしております。まだまだ十分に知られていないところもあると思いますので、今後とも、あらゆる機会を捉えて周知、啓発を行って、公共交通の利用促進に注力していきたいと考えております。 ③事業者との連携についてですが、デマンドタクシー運行業務は、山形県ハイヤー協会酒田支部に委託して行っており、協会に加盟する市内タクシー会社５社が役割分担して業務を行っております。 これまでも各社と意見交換し、業務内容や指定乗降場所の在り方などについて協議を重ね、運用してきております。 利用者の方からの様々な要望やその対応などについては、日頃からタクシー会社と情報交換しており、一緒に対応しております。 指定乗降場所を増やしてほしいという要望につきましては、一般のタクシーとの兼ね合いもあるために、タクシー会社との協議が必要です。現在、指定乗降場所は合計29か所ありますけれども、単純に増加するのではなく、どこか減らすことも考えてほしいとタクシー会社からは要請されております。 今後、利用者アンケートの実施や各指定乗降場所の利用状況などを踏まえ、引き続き利便性向上に向けてタクシー会社と協議、検討していきたいと考えております。 （２）の二次交通の充実についてですが、繰り返しになりますが、公共交通再編の目的は、主な利用者である高齢者、高齢者には障がいのある方も含めてということですけれども、２つ目が高校生、大学生、３つ目が観光客の方、この利用者の方の利便性を確保して、利便性を上げていくんだということで取り組んでまいりました。私が自己採点するならば、高齢者の方の利便性は各段に増したと考えております。高齢者が二重丸の評価だとすると、高校生は丸、観光客は確かに三角ということで、るんるんバスは市内の観光地を巡るように、市街地の日和山公園に近いところにバス停を設けるなど配慮いたしましたが、議員がおっしゃるとおり、郊外へ向けて観光する、あるいは交流事業に行きたいという市民の方の足が、今現在不十分だということは御指摘のとおりでございます。 ですので、これからは観光、交流目的の移動手段の確保は大きな課題であると考えておりますので、公共交通の部署と交流観光の部署が一緒になって、これからも検討していくことだと考えております。 現在実施している取組ですけれども、ＪＲ東日本が実施するＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳとるんるんバスが連携をして、電子チケットでの乗車が可能となるような取組を行っております。また、市内各タクシー会社が、独自の工夫で乗合タクシーや観光タクシープランを実施しているので、これらとのすみ分けも必要と考えております。 持続的で効率的な公共交通のためには一定の利用者数が必要であり、運転手や車両台数も限られていることから、定時定路線型の運行は困難ではないかと現時点では考えておりますけれども、人口減少が進む中で、観光客に来ていただいて、あるいは交流事業者に来ていただいてお金を落としていただくことは、本市の重要な政策目的でありまして、そのためには、観光客の二次交通の確保は必須でありますので、庄内総合支庁や鶴岡市など広域的な視点も持ちながら、引き続き検討していきたいと考えております。特にデジタル技術の活用、これが今後できますので、観光事業者とも協議しながら情報収集してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私から、安藤浩夫議員からいただきました質問のうち、大項目の１、酒田駅前交流拠点施設ミライニについて幾つか御質問いただきましたので、順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、入館者の状況についてでございますが、５月１日の新中央図書館オープンから７か月が経過して、11月末日時点での入館者数が34万4,477人と、おかげさまで非常に多くの方々から来館していただいております。特に８月は光の湊のグランドオープンもあって、大きなイベントが重なったために、８月の一月だけで約７万1,000人の方々から来館をしていただいております。そのほかの月も、コンスタントに４万人を超えて来館していただいておりまして、これから冬期間に入ることで入館者の減少が心配されますけれども、今年度の目標値としておりました年間の40万人というのは達成が見込まれるのではないかと考えているところです。 先ほどの議員の御質問の中にもありましたが、この新しい中央図書館は観光案内所も兼ねておりますので、図書館としての単純な比較は、前の図書館との比較は数値ではなかなかしにくいわけですが、あえてしますと、１日当たりの入館者数、これを比較してみますと、新型コロナウイルスの影響がなかった令和元年度と比べると2.3倍という高い数字となっております。 次に、貸出利用者、それから新規登録者の状況、年齢構成についてということでございました。 入館者数と違いまして、貸出しの利用者数、それから新規の登録者ということになりますと、直接図書館のほうに足を運んでいただいた人の数ということになるわけで、どちらも図書館利用についての非常に貴重なデータだと捉えております。特に新規登録者数につきましては、これまで図書館を利用したことがなかった人たちが新たにカードを作成するということでございますので、新たな利用者の掘り起こし、これにつながる貴重なデータだと捉えております。 先ほど、議員の御質問の中にもありましたとおり、40歳代以下の若年層の数値の増加が貸出利用者数、それから新規登録者数、両方とも顕著に表れております。特に11歳から15歳の小学校高学年、中学生世代の新規登録者数での7.1倍という数字は、突出しているものだと思っております。勉強に訪れる中高生は多いんですけれども、それだけに終わっていないということなのかなと捉えております。この世代は、いわゆる読書離れ世代と言われる世代でありまして、新しい図書館のオープンが、再び本を手に取るきっかけになっているのではないかと捉えております。 それから、50歳代以上の貸出利用者数、これにつきましては、ほぼ横ばいの状態になっております。ただ、新規登録者数の伸びは、40代・50代で4.8倍、それから60代で4.6倍と、若年層と比べてもかなり高い数値となっております。今後この数値が、実際の貸出利用者数という形で反映されていくのではないかと期待しているところでございます。 ミライニの年間の事業目標の中で、これまで施設に足を運ぶことの少なかった高校生や大学生、それから、子育て中の若い世代、20代・30代のビジネスパーソンの利用を高めていくということを掲げておりました。これについては、おおむね狙いどおりに進んでいるのではないかと捉えております。今後、この傾向が一過性のものに終わることなく、今後とも維持、さらには伸ばしていくことがとても重要なことだろうと捉えております。 最後に、イベントの企画と評価、それから、連携ということについての御質問がございました。 イベントに関しましては、新図書館オープンの初年度であるということで、今年はにぎわいを創出する場としてのミライニを前面に押し出し、図書館内のあらゆるスペース、ホテルやレストランとの共有スペースや広場がどんなふうに使われるのか検証するための１年と位置づけております。また、現在、企画展示やスポーツイベントなど、ミライニで開催されているイベントの多くに企業や団体からの持込み企画やコラボレーション企画が採用されておりますけれども、どんな企業や団体がミライニという場に興味を持っているのか、利用者はどういったイベントに興味を示すかなど、イベント参加者へのアンケートやミライニへの御意見箱からの声を踏まえまして検証・検討して、次年度の計画に落とし込んでいきたいと考えております。 また、イベント以外でも、通常の図書館業務におきましても、利用者の声につきましては御意見箱やメールなど、そのほかに市民団体から直接お話を伺う機会を持つなどしておりまして、声を受け入れて、ハード面、ソフト面ともに改善できる部分につきましては、スピード感を持って対応しているところでございます。 先ほど、御質問の中で御指摘のありました古い新聞の件でございますが、これは従来の図書館から、昭和30年以前のものは光丘文庫で所蔵しておったようです。書庫の収蔵能力の関係もありまして、このたびの移転の際に、それを昭和50年までのものを光丘文庫のほうに移したという経過があったようです。地元発行の新聞については永年保存となっておりまして、毎日毎日新聞は増えていくわけですので、図書館のほうではそのスペースを確保しなければならないということで、このような措置を取っているということで、今後も古いものから順に光丘文庫のほうに移していく、そして資料の保存・保管に努めていくということになろうかと思います。 最後に、イベント等の地域との連携に関してですが、ミライニも含めた再開発エリア内の民間施設や駅前地区の商店街等との連携組織である駅前活性化協議会の主催で、既にイベントを幾つか開催するなど動き出しております。また、イベント等を企画する力を養う講座として、ミライニでエリアマネジメントスクール講座というものを開催しておりますけれども、その中で、現在市民の方々と一緒に勉強をしているところです。せんだってもありましたけれども、ミライニの中で定期的に開催しているイブニングコンサートがありますが、これもエリアマネジメントスクールの中で、実際に市民の方々が企画してできたイベントでございまして、今後、こうした市民協働の動きも広がっていくことを期待しているところでございます。 私からは以上です。
◆15番（安藤浩夫議員） 丁寧な答弁をいただきました。 副市長にせっかく御答弁いただいたので、大項目の２の路線改編後の公共交通の運行について、２回目の質問をさせていただきます。 るんるんバスの利用状況なんですけれども、5,888名が増えて15.4％増加したという御答弁をいただきました。路線的には１路線減ったんですけれども、その分、ダイヤの見直しだとか、そういうことによって利便性が上がったということで、利用者のニーズに応えた状況の中で利用者が増えたのではないかなと思われます。これからも、利用者のニーズは日々変化するわけですけれども、ニーズを聞いていただいて、それに合わせた対応が必要なのではないかなと思われます。まず増加したという、今の利用者のニーズに応えたということで、大変よかったのではないかなと思っております。 （２）のデマンドタクシーの状況なんですけれども、登録者が5,066人、これも15％ぐらい増えておりまして、非常に増加している傾向ではないかなと思っております。今年は、新規地区ではまだまだ登録者数が830人と少ない状況なんですけれども、まずこれから増えていくということが言えるのではないかなと。１問目でも申しましたけれども、まずスムーズなスタートを切ったのではないかなと。それも、８月１日前の丁寧な説明会があって、スムーズに移行したのではないかなというお話、また、利用者の方からもそういうお話を聞いております。今後も丁寧な説明会、出前講座とか、コミセンでの説明会等をやっていただきたいなと思います。 登録者が増えるというのであれば、口コミが一番ではないかなと。その次に説明会、また出前講座等があると思われます。やはり利便性とか満足度を得るために、口コミで周りで宣伝していただく、それが一番なのではないかなと思われます。 利用者のデマンドタクシーの登録者を増やす、また利便性を考えるということで、今現在は、２時間前まで予約はファクスと電話で受け付けているわけなんですけれども、予約のアプリですか、そういうものが開発できないものか。今、60代、70代のスマホの普及率も上がっているわけで、10年後を見越せば、もうその人たちが全てスマホになるわけですので、そういうアプリの開発が検討できないものか一つお聞きいたします。 あと、③の指定乗降場所の要望があったということで、私も事業者に増やすことはできないのか、そういうお話をお聞きしました。二、三か所であれば増えても大丈夫なのではないかなという事業者のお話を聞いたんですけれども、先ほどの御答弁にもありましたように、ただ、増やすだけじゃなくて減らすことも考えて、事業者と相談をして乗降場所を、ただ、どうしても、足が悪い方、障がい者の方もいらっしゃいますので、なるべく病院の近くに降りたいと、そういう要望が強いのだと思います。あと、市役所に用事のある方も大変多うございまして、旧清水屋前から市役所まで戻ってこないといけないとか、そういう要望も、デマンドタクシーに乗っている方からかなりあると、そういうお話を聞いていますので、まず事業者の方とよく相談していただいて、利用者のニーズに合った乗降場所の検討をもう少し考えていただけるものか、そこら辺をお伺いしたいと思います。 あとは大項目の１なんですけれども、ミライニの入館者数もかなり多くて、まず今年度中に40万人達成できるということは、非常に喜ばしいことかなと思っております。それと、今の１回目の御答弁にもありましたように、貸出利用者の状況と年齢層、また新規登録者の年齢層なんですけれども、中高生が大幅に増えたと、若者が大幅に増えているということと、新規登録者数が中高生も増えているんですけれども、40代・50代も4.8倍に増えていると。満遍なく、世代に関係なく新規登録者数が増えていると。大変非常に喜ばしいことだなと思っております。 私も何回か図書館にお邪魔して見せていただいて、また、職員の方からもお話を聞きながら一般質問を考えたんですけれども、やはり先ほども、１回目で言いましたように、まず、きちんと図書館としての役割を果たしてほしいという声もあって、それをしていただきたいということです。 あと、高校生が非常に多くて、高校生の勉強の場になっていると。そういう状態で、特に２階なんですけれども、まずほとんど高校生の勉強の場というか、交流の場になっていると思われます。それで、また、高校生の勉強の方法も、４名から５名ぐらいのグループ学習みたいな感じで話しながらやっているような、今の勉強方法というか、状態なのかなと思っております。２階も円テーブルがあって、グループ学習の方法もあるんですけれども、そこのスペースの配置をもう少し考えられるのではないかなと、そこを１点お聞きしたいと思います。 それと、あとミライニというのが、今、交流の場というか、出会いの場にもなっているというお話を聞きました。中高生のデートの場所ということで、特に３階の鳥海山ビューデッキと駐車場の屋上がデートスポットになっているんだということをお聞きしました。デートスポットになって、若者が大勢いらっしゃるということであれば、ミライニをデートスポットとしてのコンセプト、それも今後の運営に入れる必要があるのではないかなと思っております。 あと、（２）の今後の施設利用と連携なんですけれども、来年度以降が本当の勝負の年かなと思っております。今年はイベントもまず手探りの状態で、これはいい、これは悪いとそういう仕分をしていただいて、駅前周辺と連携して、駅前のにぎわいを復活していただきたいと思いますし、また、広場も非常に活用できるのではないかと思いまして、そこを、今、ワールドカップをやっていますけれども、サッカーのパブリックビューイングとしての活用だとか、また、先ほど１回目でコンサートというものがありましたけれども、野外コンサートとしての利活用など、いろいろ周辺商店街と活用していただいて利用していただきたいと思います。 ２回目を終わります。
◎中村慶輔企画部長 スマートフォンを活用したデマンドタクシーの予約のアプリ等の開発ということでございましたが、デマンドタクシー、予約制の乗合タクシーの予約につきましては、原則、現在予約受付センターに電話していただいておりまして、予約の受付時間は、平日の午前７時半から午後５時までとなってございます。予約受付センターが予約の電話を受けて、それぞれのタクシー会社に指示を出すというような流れになってございます。 スマートフォンを活用しました予約アプリ等の開発あるいは導入につきましては、基本的には、デマンドタクシー利用者の利便性の向上につながるものと考えております。ただし、開発、導入に当たりましては、次の３つの視点からの検討が必要と考えてございます。１つ目としては、利用者側の視点でございます。デマンドタクシー利用者の多数が高齢者であることから、高齢者が使いやすいものであること、それから２つ目として、サービス供給側の視点ということで、予約を受ける側のタクシー会社において事務の効率化が図られること、最後に３つ目といたしまして、費用対効果、導入費用を上回る効果が見込まれること、以上の３つの視点からの検討が必要であると考えてございます。 今後、デマンドタクシーの利用については、ますます増えていくものと見込んでございますので、利用者の声、それから、タクシー会社の状況などを踏まえて、スマートフォン等を活用したオンライン予約について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、２つ目として、デマンドタクシーの乗降場所を増やしてほしいということにつきましてでございますが、現在は中町、中心市街地の商業店舗が閉店している状態もございますので、利用者の要望を踏まえまして、タクシー会社と協議してまいりたいということで考えているところでございます。 以上でございます。
◎池田里枝教育次長 ２問目を頂戴いたしました。 確かに議員おっしゃるとおり、オープン２年目となる来年度は、オープニングイベントなどの一時的な集客数につながる大きなものはなくなります。各種イベントの開催だけでなく、ミライニという場所の魅力、まずは図書館であること、そして、年間を通して時間帯も、日中も夜間もにぎわいをいかに創出していくかが課題であると考えています。 今、サードプレイス、学校でもない、仕事場でもない、家庭でもない、第３の場所というのがとても大切だという、そういう考え方がメインになってきておりますけれども、テーブル配置も含めた図書館機能を含めて、議員から今、ありましたとおり、デートスポットというようなミライニの使い方もあって、ただ、若い人たちだけではなくて、世代を超えて気軽に立ち寄れる場となるような仕組みや仕掛けを、地域の方々、それから、市民の方々、企業や各種団体の皆様とともに協働してつくり上げてまいりたいと考えております。ただ、駐車場の屋上は危険性の問題もありますので、安全ということを考えて、これからいろんなことを検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆15番（安藤浩夫議員） ２回目も御答弁いただきました。 デマンドタクシーの乗降場所なんですけれども、利用者の声を聞いて、きちんと事業者と打合せをして検討していただきたいなということを念を押して、３回目の意見とさせていただきます。 あと、一番は、るんるんバスもデマンドタクシーも、お客さんのニーズ、お客さんが第一だと考えられますので、ニーズに寄り添って運営していただきたいということと、アフターコロナ、酒田ＤＭＯが今、できましたので、観光客の増加が見込まれますので、二次交通の充実もぜひ検討していただきたいと意見を申し上げます。 あと、ミライニなんですけれども、第３の場所というお話をいただきました。確かに、これだけ大勢の若者が集まるような場所になってきているわけです。駅前のジャスコがなくなって27年ぐらいになるんですけれども、今年でこれだけ駅前に高校生、中学生、若者が集まる場所というのは今までなかったと思っております。やはり今後も駅前ににぎわいを取り戻すためにも、イベントの精査という話もありましたし、場所の活用を周辺と連携して考えていっていただきたいと意見を申し上げまして、一般質問を終わります。
○高橋千代夫議長 15番、安藤浩夫議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 12番、冨樫覚議員。 （12番 冨樫 覚議員 登壇）
◆12番（冨樫覚議員） それでは、私のほうからも通告した順に質問をさせていただきたいと思います。 初めに、大項目の１、本市のデジタル変革戦略についてであります。 令和２年12月に、総務省が自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定をし、地方自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具現化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策を取りまとめました。その中で、全自治体が足並みをそろえてデジタル社会の構築を進めるために取り組むべき事項として、以下の６項目があります。１、自治体の情報システムの標準化・共通化、２、
マイナンバーカードの普及促進、３、行政手続のオンライン化、４、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５、テレワークの推進、６、セキュリティ対策の徹底の６点であります。 本市では、先ほどの６項目を踏まえまして、令和３年３月に酒田市デジタル変革戦略を策定をし、市民の利便性の向上を目指して、対面や書面主義を見直し、より利便性の高い手続ができるようデジタル化に取り組んでおられます。 まず、現在の状況を伺いたいと思います。酒田市デジタル変革戦略の構成を拝見いたしますと、具体的な取組の三本柱は、住民サービスのＤＸ、行政のＤＸ、地域のＤＸとありますが、それぞれの現在の状況を伺いたいと思います。 次に、（２）行かない、書かない、待たない市役所についてでありますが、全国でＤＸに積極的に取り組んでいる市町村を見てみますと、デジタル市役所の事業目的は、手続のオンライン化や手続案内機能の充実など、様々なデジタル技術を活用して行政サービスの見直しを行うことにより、市役所に行かなくてもよい、書かなくてもよい、待たなくてよいが可能なデジタル市役所を目指す市役所が多く見受けられてきました。本市は、この考え方をどのようにお考えか伺いたいと思います。 次に、（３）
マイナンバーカードの普及とデジタルデバイド対策についてでありますが、社会全体のデジタル化が進められる中、誰一人残さない、人に優しいデジタル化を進め、高齢者をはじめとした誰もがデジタルを活用できる社会を実現することが重要なことであります。全ての市民にデジタルの恩恵を受けていただくためには、情報格差の解消が必要であります。 オンライン手続など行政サービスを受けていただくには、
マイナンバーカードの取得は重要であります。直近の
マイナンバーカードの取得率は60.5％でありますが、このカードの取得のみならず、健康保険証としての登録と受け取り口座の登録状況はどのようになっているか伺いたいと思います。さらには、スマートフォンや個人端末がどうしても苦手な高齢者の方への対応をどのようにお考えか伺いたいと思います。 次に、（４）デジタル人材の必要性について伺いたいと思います。 今後、行政手続や業務のデジタル化を推進するためには、それを支えるセキュリティ、ＩＴ人材の確保、育成が必要と考えますが、デジタル人材確保支援事業などを活用して、デジタル専任人材の必要性についてどのようにお考えか伺いたいと思います。 次に、大項目の２、総合防災訓練の総括について伺いたいと思います。 初めに、（１）総合防災訓練の目的でありますが、去る10月29日に、津波を伴う災害発生という想定で令和４年度総合防災訓練が実施されました。従来行われておりました、年に一度の重点地域を指定しての防災訓練から全地域を対象とした訓練に変えた、その目的はどのようなことであったのか伺いたいと思います。 次に、（２）総合防災訓練の成果でありますが、実際に今回の訓練に参加した地区は何地区で、参加人数はどのようであったか、また、参加しなかった地区はどのくらいあったのか伺いたいと思います。また、併せてどのような成果があったと評価をされているのか伺いたいと思います。 次に、（３）今後の計画でありますが、従来のような重点地域を設定し、多くの地域住民参加型のリアリティのある避難訓練にする計画は今後あるのか伺いたいと思います。 次に、（４）ミサイル着弾時の緊急避難施設について伺いたいと思います。 今年の11月の報道によりますと、県内には2021年４月時点で緊急避難施設が563か所ある。今回、ミサイル着弾時の爆風などから身を守る緊急一時避難施設を288か所増やすと。そして、その288か所の内訳は、11月１日までには市町村が所有する避難施設を200か所指定する。さらに、11月末までに県の所有する施設を88か所指定し、合計で851か所となるという報道がありました。そして、そのうち地下施設は33か所増えて58か所になると、さらに報道がありました。本市の新たに増えた緊急一時避難場所は、何か所でどこなのか、また、地下施設の状況はどのようになっているのか伺いまして、１回目の質問といたします。 （本間義紀
企画部デジタル変革調整監 登壇）
◎本間義紀
企画部デジタル変革調整監 冨樫覚議員から一般質問をいただきました。私からは、大項目の１、デジタル変革戦略について御答弁を申し上げます。 まず初めに、（１）本市のデジタル変革戦略で掲げる三本柱について、現在の状況を申し上げたいと思います。 １つ目の柱でございます住民サービスのデジタル変革につきましては、仮称ではありますけれども、市民マイページの開発作業が来年春のサービス開始に向けて、現在順調に進められているところでございます。これまでございました酒田市のホームページ、それから市の公式ＬＩＮＥ、こういったものと連携をさせながら、その人にぴったりな情報を適切な時期にお届けし、必要な手続を行うことができるなど、市民と市をつなぐデジタルツール、コミュニケーションツールとなりまして、さらには市民の市政参画の機運が高まるというようなことも期待をしておるところでございます。 また、各種行政手続のオンライン化につきましては、11月末現在で219手続がオンライン申請可能となっております。当初は今年度末の目標を416手続としておりましたが、現在のところ250程度にとどまる見込みでございます。この要因といたしましては、手数料などのオンライン決済ができるようになる仕組みを年度当初より充実させることとしたこと、それから、オンライン化する一連の作業の中で重要となります業務フローの整理に少し時間を思ったより要しているということなどが上げられると考えてございます。 なお、オンライン決済につきましては、クレジットカード各社とＰａｙＰａｙで手数料を支払うことが可能となるように、年度内のサービス開始に向けて、現在準備を進めている状況にございます。 次に、２つ目の柱であります行政のデジタル変革につきましてですが、代表的なものとしましては、市議会のペーパーレス化というものが上げられると思ってございます。令和４年３月定例会で紙とタブレットを併用した試験導入を行いまして、４月の臨時会から本格導入ということで紙を一切使用していないという状況になってございます。この本格導入によりまして、議案や決算書など、それまで紙で配付していたものが全てデジタル化されたと。本格導入から９か月程度経過しておりますが、大きなトラブルもなく運用できておりまして、御理解、御協力をいただいております市議会、そして議員の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。 職員の業務におきましては、部課長会議とか庁内の各種打合せなどが、全てペーパーレス化されておりまして、加えましてウェブ会議、それから、テレワーク、こういったものも行われております。また、パソコン上の単純作業をロボットに任せて自動化するＲＰＡ、それから、紙の申請書、手書きの申請書等を読み取ってデータ化するＡＩ－ＯＣＲ、それから、議事録の作成を支援するツールなども導入しておりまして、その活用によって、これまでより効率的な働き方が実現できております。 ３つ目の柱であります地域のデジタル変革につきましては、令和４年度夏のデジ田甲子園の実装部門において内閣総理大臣賞を頂戴いたしました飛島スマートアイランドプロジェクトやもっけ田農学校などによるスマート農業への取組、そして、ＩＴ事業者、産業支援機関などと一体となって産業の生産性、稼ぐ力の向上を図ることを目的としていますやまがたＤＸコミュニティの設立、それから、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した危機管理型水位計の設置などを実施してきております。 これらの取組につきましては、市役所単体で行っているものではございませんで、地域とか、民間企業の方々と連携をしながら、デジタル技術を活用して地域課題を一歩ずつ着実に解決するものでございます。特に飛島スマートアイランドプロジェクトの内閣総理大臣賞受賞は、本市がデジタル変革に取り組んできた一つの大きな成果であったと認識しております。 こういった取組を今後も続けまして、市総合計画の目指すまちの姿であり、デジタル変革戦略の実現したい未来でもある「賑わいも暮らしやすさも共に創る交易のまち酒田」の実現に向けて、定期的に評価を行うなど進捗管理に努めていく所存でございます。 次に、（２）行かない、書かない、待たない市役所について、本市の考えはというお尋ねがございました。 よく耳にする自治体ですと北海道の北見市、それから、茨城県のつくば市、先日新聞で報道されておりました山形市などの自治体が、システムを活用した、行かない、書かない、待たない市役所というものを掲げております。国の資料によれば、令和４年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、約70の自治体が窓口ＤＸというものに何らかの取組を進めているという情報もございます。 窓口ＤＸを進める上で成功の鍵となりますのが、デジタル技術を活用して市民と直接対話をするフロント業務と、その後の事務処理を行いますバックヤード業務、その両方をセットで改革することだと言われておりますし、私どもそのように捉えております。本市としましては、これまで取り組んできました手続のオンライン化、それから、来年春にサービスを開始する予定の市民マイページ、こういったものを活用しながら、本市が目指す窓口の在り方、市民に喜んでいただける窓口、職員も喜ぶことができる窓口がどういう姿なのかを来年度から本格的に検討を開始する予定としてございます。 続いて、（３）
マイナンバーカードの普及とデジタルデバイド対策について、現在の状況、今後の見通し、所有の有無による格差についてお尋ねがございました。 議員の質問にもございましたし、前者にも御答弁申し上げましたが、本市の
マイナンバーカード交付率は本年11月末現在で60.5％となっており、山形県全体の52.7％、全国の53.9％を上回っている状況にございます。 健康保険証としての利用申込み及び公金受け取り口座の登録につきましては、市町村別の人数が公表されておりませんので、山形県を通して総務省から情報提供される全国一本の数値しか持ち合わせてございませんが、それによれば、本年12月８日現在で健康保険証利用が3,164万5,938人、公金受け取り口座登録が2,965万8,049人となっておりまして、
マイナンバーカードの交付枚数が6,892万5,058枚となってございますので、その
マイナンバーカードの交付枚数に占める割合は、健康保険証利用が45.9％、公金受け取り口座登録が43.0％となっている状況にございます。 国では、健康保険証利用などの利用拡大策に加えまして、現在２万円分のポイントがもらえるマイナポイント事業などを実施し、今年度末までに全ての国民に
マイナンバーカードが行き渡るということを目指しております。 本市としましては、マイナポイント支援窓口の設置をしておりますし、休日の
マイナンバーカード申請窓口も開設してございます。それから、窓口の出張サービスもやっております。こういったことを引き続き実施しまして、
マイナンバーカードを所有するメリット、また、先ほどの質問にございました紛失した場合の対応などを周知しながら、より多くの市民に所有してもらいたいと考えてございます。
マイナンバーカード所有の有無による格差につきましては、例えば、
マイナンバーカードを持っている方は、よく言われますのがコンビニエンスストアで証明書発行がすぐできたり、酒田市も独自で進めておりますオンライン手続がいろいろと可能になるということで、市役所に来ることが必要でない、不要であるということとか、時間を選ばないということが上げられると思います。それから、健康保険証や今後運転免許証という機能を持つことによりまして、利便性が向上するというメリットがございます。 一方、
マイナンバーカードをお持ちでない方は、当然市役所のほうに出向かなければならなかったり、たくさんのカードを持つというような必要もあったりなど、不便さを感じることがあるのではないかなと考えてございます。 市としましては、これまでも答弁してまいりましたが、デジタル化によって生じた余力を振り向けて、丁寧でぬくもりのある窓口対応をまず行うということで、所有の有無によってサービスの提供に差が出ないように配慮をしていきたいと考えてございます。 最後に、（４）デジタル専門人材の必要性について、市役所内部の専任人材の確保というお尋ねがございました。 市役所内部のデジタル人材につきましては、おおむね３段階に分けられることができるのではないかなと考えてございます。 まず１つ目は、導入されたシステムを使うことができる、利用できる職員、それから、２つ目の段階が、簡易なシステムをつくることができる職員、３つ目の段階になりますと、導入するシステムを選定できる職員、いろいろ評価をして選定をすることができる職員と３段階で捉えてございます。 実は、昨年度、職員のデジタルのスキルといいますか、活用能力がどのくらいなのかという現状調査のために、デジタルスキルアセスメントというものをＤＸ室で行ってございます。その結果を踏まえますと、現在でも第２、第３の段階に該当する職員が相当数いるとは捉えておりますが、当然十分ではないと考えておりまして、まだまだ育成が必要と捉えております。昨年度の結果を踏まえまして、職員向けの座学研修、これは入門編という形になりますが、例えば、初級スタッフ研修でＤＸというもの、デジタル化とデジタル変革の違いは何なのかだとか、そういう基礎的な講座を、初級スタッフ研修、中級スタッフ研修で実施をしております。また、それに加えまして、一歩進んで、デジタルツール、例えば、オンライン手続で使っておりますツールが２種類ございますが、そのツールの使い方の講習会だとか、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡというツールの講習会などを行いながら、徐々に専門性を高めていきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 （那須欣男総務部危機管理監 登壇）
◎那須欣男総務部危機管理監 それでは、私から、大項目の２、総合防災訓練について答弁をいたします。 まず、総合防災訓練の目的でありますが、市では、これまで一部の地域を対象とした展示型の総合防災訓練を実施してまいりました。訓練の目的は、災害時などいざというときに命を守ることであり、命を守るためには実態に即した訓練にしないといけないと考えております。したがいまして、これまでの展示型の訓練では、その目的を達しないと私は判断しております。実態に即した訓練とするためには、時系列を省かずに、発災直後から身を守る行動、実際に自宅から一時避難場所に避難するという一連の行動が重要となります。 そこで、最も命を守るために重要である、発災から避難するまでの行動に重点を置き、実態に即した訓練を行うように企画しております。また、住民、市職員ともに実際の災害に迅速かつ的確に対応できるように、災害対策本部訓練と住民避難訓練を並行的に行い、訓練の内容も可能な限り実際の災害に即したものとしました。 また、訓練実施に当たっては、訓練の進行、対応に関して、発災日時以外は事前にシナリオを与えないようなブラインド方式で状況を付与し、リアリティーのある訓練を追求しております。さらに、災害対策本部訓練においても、事前に対応要領やシナリオを一切示さずに、第三者が状況を与えるような訓練を取っております。 総合防災訓練の成果であります。 まず、参加人数等についてですが、現時点の集計で、共通訓練へのコミュニティ振興会単位での参加が、36コミュニティ振興会中28コミュニティ振興会となります。したがって、８コミュニティ振興会が不参加となるといったところでございます。 ただ、参加していないコミュニティ振興会に関しては、別日にコミュニティ振興会独自で訓練をしたケースなどがございます。 訓練の参加人数ですが、まず住民の方は3,382名です。防災関係機関等の参加としまして、自衛隊、海上保安庁、警察、消防、消防団、また日本海総合病院から１名参加いただきまして1,030名、市職員238名となり、総計4,650名の参加を得ました。 成果についてでありますが、大きくは２つに分けられます。地域住民の訓練の成果と市としての災害対応に関する成果でございます。 住民の成果に関しては、参加した住民の方一人一人が、地震発生からの自身の取るべき行動について時系列的に把握できたこと、また、非常持ち出し袋を準備していなかった、もしくは思ったより避難所まで時間がかかったなど、自分事としての課題が見えた方がいるなど、その意義が大変大きいものと考えております。 次、災害対策本部の訓練の成果は、これもまた大別して２つあると考えております。 １つ目は、災害というのは状況が不透明で、あらゆる事態が生起し、しかもそれらが絶えず変化していくような多大な錯誤と混乱を伴うものであります。そういった災害対応において、状況に即応し、かつ的確に対応するためのＩ・Ｄ・Ａサイクルを庁舎内で組織的に整備し、実動により練度を高めることができました。Ｉ・Ｄ・Ａとは、まずＩ、インフォメーション、情報です、Ｄ、ディスィジュン、決断、Ａ、アクション、行動のことを言います。 ２つ目は、自衛隊、海上保安庁、警察、消防、消防団等が一堂に会して、同時にブラインド式の災害対策本部運営の図上訓練を行っており、各防災関係機関が、迅速かつ的確に組織的な連携を発揮できるような体制の構築につながったことでございます。 今後の訓練ですが、先ほど議員の質問にありましたとおり、従来型の展示型の訓練をやるつもりはございません。今後は、本年度型の訓練を実施をしていく所存でございます。ただ、今回だけの訓練では教訓の定着が望めないため、同様の訓練を継続していきます。また、同じような状況、震災に伴う津波についての訓練を継続していきます。また、実際の災害では、今年度実施した一部ブラインド式の訓練のように、突発事案に対する迅速かつ的確な対応が求められます。したがいまして、来年度は、今年度訓練で確認できた課題や問題点を修正し、工夫を凝らして対応力を高め、再来年度はさらにそれぞれの練度を高めていき、安心・安全な酒田市を実現していきたいと考えております。 次、ミサイル着弾時の緊急避難施設についてでございます。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法に基づいて、県知事が国民保護法施行令（第35条）で定める基準を満たす施設の管理者の同意を得て避難施設としてあらかじめ指定することとなり、県の指定に当たっては、市と連携しております。 本年11月に新たに指定された本市の弾道ミサイル発射時等に一時的に待機可能な避難施設は、希望ホール、公益研修センター、地域福祉センター、中央地下駐車場の４つの施設になります。 本市で指定している地下施設は、港南地下道、公共地下道、これは二番町にあるところでございます。あとは泉陸橋横断歩道地下道、中央地下駐車場、これは中町、この４つとなります。 以上であります。
○高橋千代夫議長 ２問目以降は休憩後といたします。 休憩いたします。 午後３時15分再開いたします。 午後３時０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 それでは、休憩前に引き続き、12番、冨樫覚議員の一般質問を続行します。
◆12番（冨樫覚議員） １回目の答弁、ありがとうございました。 それでは、２回目ということでございますけれども、まず、デジタル変革戦略ということでありますが、先ほど、現在の状況を聞かせていただきました。特に三本柱の住民サービス、行政、地域のＤＸということで、聞いたお話で感じたことは、行政、それから地域のほうは、大分進んできたのかなというふうなニュアンスなのかなと思って聞きました。 住民サービスについては、特にオンラインということで、若干目標には遅れているということでございましたけれども、219手続という、大分当初、１年ちょっと前ぐらいと比べれば、これだけの手続がオンラインでできるようになったということは、本当に進歩なんじゃないかなと私は感じていたところであります。 そういうことでありますが、このデジタル変革戦略、2021年３月に作成されたわけですけれども、このデジタル変革戦略の、つまり期限というか、一定期間これらをやっていくんだよということで作成をしたのだと思いますけれども、そういう期限というのは設けているのかどうか。その辺、２回目、１つお聞きしたいということであります。 それから、オンライン手続で、先ほど219手続はできるようになったということでありますけれども、実際、その手続で、市民の皆さんからの要望や課題というか、そういうのがあれば、それも教えていただきたいということであります。 それから、これはデジタルを進めていく上での話になるわけなんですけれども、ただ、民間でデジタルを進めるときに、今、非常に進んでいるのが、サービスを提供する会社ですと、スーパーなんかだとレジですよね。レジであれば、買物かごに自分で買物したものを入れて、無人レジのところに行って、そこで自分でバーコードでスキャナー、バーコードでスキャナーするというのは、スキャナーの上に商品を置くという形になりますけれども、置いてすぐそれで精算ができて、そこで自分でお金を払って出ていくという流れの、今、レジが多くなってきていると思います。 これはやはり、サービスを提供する側のある意味事情があって、人手不足だとか人件費の削減だとか、そういうことがレジの部分につながっているんだろうというのが今現状多いわけですが、それを一歩前に進めて、これは提供側からの目線ではなくて、つまり利用者側の、サービス提供を受ける側の目線で考えたレジをやっているのがＡｍａｚｏｎですよね。つまりＡｍａｚｏｎ、あれだけの大きいＩＴ会社でありますけれども、コンビニにも進出しているわけですけれども、Ａｍａｚｏｎ Ｇｏというシステムを開発したわけですよ。つまり、先ほど、前段言ったのと何が違うかというと、全くレジもせずに商品を買物かごに入れて、そのままレジをせずに店から出ていくと。それで精算が完結して、自分の口座から引き落としになってくるのがＡｍａｚｏｎ Ｇｏという。それが間もなく日本にも来るだろうと言われているわけですけれども。 何を言いたいかというと、先ほどの書かない市役所という話の中で、提供する側のサービス目線なのか、それとも、利用者目線で物事を考えていくかというところで、大きく行動とかそういうやり方が変わってくるのかなと思ったので、書かなくてよければ、端末がちょっと苦手な方でも窓口に来て、市役所の方とお話しをして、お話しをしたことをそのまま入力してもらって、一つの用務が完結していくという流れだと思うんです。 それが先ほどの、ちょっと人材にも影響してくると思うんですけれども、そういうシステムを買えば、相当なシステム料がかかってくるだろうと思うので、そういった意味で、デジタル人材の方を市役所の中で育成をして、役所の中で完結してしまうという話です。それが将来的には、非常に役所の、何といいますか、財産になっていくのかなと思ったので、ちょっとお聞きしました。先ほど、来年度からやるんじゃなくて、いろいろ市民の方の要望を聞いた上で、いろいろ検討していくということでございましたので、ぜひ、書かない市役所、１階の窓口に記帳台がない、書くところが一切ないという、そういう市役所をぜひしていただけないかなと思ったので、質問させていただきましたので、ぜひこれは意見として、よろしくお願いしたいなと思っているところであります。 それから、防災のほうになりますけれども、今回の防災訓練につきましては、結構周知というか、広報にも当然載っていましたし、いろいろＬＩＮＥにもありましたし、回覧板でも回ってきていましたので、結構多くの人が、これについては周知をしたのかなと思っていました。 ところが、これ学校にもポスター貼られていましたよね、たしか。とある学校の子供が、先生に、何月防災訓練あるけれども、どうしたらいいんですかとお聞きしたら、これは大人のやることだからいいんだよと。そんなお話しだったわけ。これは、詮索しないでくださいよ、どこだか。 そういうことを聞いたときに、全地域を対象とした、すごい大がかりな防災訓練ではこれはちょっとないのかなと。むしろ、先ほど危機管理監が言った対策本部と、それから、地域との連携のための防災訓練のウエートが高いから、全市民が参加してというふうなところまでいっていないのかなとちょっと思ったんですけれども、その辺が正しいかどうか、ちょっと２問目、お聞きしたいと思います。 それから、今回の総合防災訓練においては、訓練の戦略化構想ということで、これ、総務常任委員会の勉強会資料にありましたので、ちょっと拝見させていただいたんですけれども、戦略構想は、つまり令和４年度、今年と令和５年度、令和６年度、３年間をかけて精度を上げていくというふうなことのようだったんですけれども、ちょっと拝見させていただいたんですが、その令和４年、令和５年、令和６年と、この中身がちょっと私は違いがよく分からなかった。何がどう変わって、３年間でやっていくのかというのがちょっと分からなかったので、この場をお借りして、危機管理監からちょっと御説明をしていただければなということがあります。 それと、これは可能かどうか大変難しい話なんですけれども、リアリティーのある訓練ということが、やはり訓練をやる上では、どうしても必要なことではないのかなと思うわけですよ。そうしたときに、土曜日、日曜日に、必ず災害が来るわけではないわけですよね。災害は。夜中とかもあるわけですけれども、ちょっと夜中は厳しいかもしれません。 したがって、土日に限らず、本当に全市、地域を対象としてやるということであれば、民間の企業からもご理解をいただいた上で、何らかのリアリティーのある本当の、ということは、若い人たちは家にはいないわけです。子供たちは学校にいるわけですから、そういうことを想定した訓練も、どこかの機会で、少し御検討いただければなということになりますので、それについても御所見をいただければと思います。 あともう１つ、すみません。ミサイルですね。ミサイル訓練については、何かアラートが鳴ってからも、着弾しているとかどうのこうので、本当に効果があるのかということは疑問にはありますけれども、しかし、今、こういう御時世ですので、寒河江市ですか、先月、ちょっと日にち忘れましたが、寒河江市ではミサイル訓練、防災訓練をやったと。酒田市においても、何年か前にやりました。当時は世界情勢がああいう情勢でありましたのでやって、その後、ミサイルというのは５年間ぐらいなかったので、全然危機感はないわけですけれども、今回このようになりましたので、これも、ミサイル発射時の避難訓練というのも、一応想定として入れておいたほうがいいのではないかということをお聞きして、２問目、終わります。
◎本間義紀
企画部デジタル変革調整監 ２問目を、御意見も含めて４点いただいたかなと思ってございます。 １点目の、酒田市のデジタル変革戦略に、期限というものといったようなものは設定しているのかというお話しでございました。 現在のデジタル変革戦略につきましては、令和３年度、令和４年度、令和５年度の３年間を、一応重点期間という言い方をさせていただいており、重点的に取り組む期間として定めてございます。令和６年度以降については、現段階でははっきりしたことは申し上げられませんが、ただ、周辺を取り巻く環境といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しで、国のほうでは、名称を、デジタル田園都市国家構想総合戦略の地方版というものを策定しなければならないとされてございます。 となりますと、デジタル変革戦略があって、酒田市にデジタル田園都市国家構想総合戦略の地方版もあるという形になると、何か受け取る側で、いろいろ違和感があるかなと思いますので、その辺の作業が来年度に進めなければならないと思っておりますので、そちらと動きを、歩調を合わせながら、次のデジタル戦略的なものについては、検討をしていきたいと思ってございます。 それから２つ目、オンライン手続で、市民からの御要望というお話しございましたが、基本的には届いておりません。淡々と使っていただいているんだろうなと思っております。定期航路の予約システムにつきましても、かなり多くの方々にも御利用いただいていますし、その中で不満というものは、特に私のほうには届いていないところでございます。 そういった意味では、市民の利便性が徐々にではありますけれども、上がっているのかなと捉えております。後は先ほども申し上げましたが、バックヤード業務も含めたデジタル化、一気通貫というところが私どもの課題かなとは捉えてございます。 ３つ目でございますが、Ａｍａｚｏｎ Ｇｏの例を出していただいて、無人レジというお話しがございました。酒田市の窓口でも、そういったものに類似するようなサービス提供ができるのではないかということがございました。 それから、４つ目の御意見ということで、書かない窓口というお話もございました。 この辺は、先ほど御答弁申し上げました、来年度から本格的に酒田市役所の窓口として、市民に喜んでいただける窓口、しかも、バックヤードを行います市の職員も喜べるような窓口、これがどういう窓口が本当にいいのか、両方ウィン・ウィンの関係になれる窓口になれるのかということも含めて、現在使っているシステムをまだ使いこなしていないという部分も私から思うとあるもんですから、その辺も含めてどのような形がいいか、本格的に来年度、検討させていただきたいと思ってございます。 私からは以上でございます。
◎那須欣男総務部危機管理監 私から、２問目についてお答えいたします。 まず、先ほどの小学校の話でございますが、別にどことは詮索しませんが、それはちょっとこちらの手落ちもあって、というのは、10月29日の土曜日に、訓練をするという告知がちょっと遅れてしまって、それで、５月の段階で小学校校長会がございまして、そこでこれやりますからと言ったときに、既に学習発表会とか決まっちゃっていたという部分がございました。そういったところで、ちょっとそういった手落ちがありましたので、来年は10月29日、日曜日です。日曜日は学校の行事もまず入っていませんので、来年やりますよと告知始めていますので。ちなみに、再来年も10月29日、日曜日に予定いたします。 日曜日、じゃそれがリアリティーあるのかという議員の御指摘でございます。私もそう思うんです、本当に。ある日突然、平日、今この瞬間でも、地震が起きた瞬間、みんなでばーんと動けるようになる。それが最終的に理想なのは、私もそう思っています。それにいかに近づけるかというのも、やはり追求していかなければいけないなというのも考えています。しかしながら、やはり市民の方や学校、それから、あと、消防団の方とかが本当に参加できるのはやはり週末に限るので、当面は週末に限って実動訓練をやって、体に行動をしみ込ませる。それをまず重点的にやっていこうかなと考えているところでございます。 次、３か年計画についてです。 具体的な話をいたします。ちょっと固いところもあるんで、なかなか分かりにくかったことがあるかもしれませんが、まず、今年は初回ですので、まずはみんなでやってみようといったところに主眼を置きまして、自主防災組織などの市民の方については、まず地震から身を守る行動や、津波避難ビルへの避難実施という、基本的な行動を確認することを目的として、訓練を実施しました。 来年度以降は訓練の振り返り、その結果を踏まえ、さらによいものとなるように、行動に工夫を凝らすものとして、最終的には自助、共助、これ御近所同士の助け合いという意味ですね。あと、公助とが主体となる防災体制を築くことを目標としまして、自主的な避難所運営体制の構築や地区防災計画の策定に結びつくように進化をさせていきたいなと考えております。 また、消防、警察、消防団などの防災関係機関との災害現場における連携についても、訓練を重ねていきたいと思っております。特に今、策定していますのは、避難行動要支援者の避難に対して、消防団の力である程度援助ができないかというところで、この間、先週の日曜日、消防団の最高幹部の研修会で、私のほうから、来年の訓練までちょっとコミセンと消防団で調整をして、具体化を進めていこうと考えております。 また、市役所の訓練につきましても、今年の訓練、ちょっとそこまで踏み込めなかった部分が何点かございまして、まず、防災関係機関の救援行動と行政処置のマッチング。要はけが人の方、御遺体、いろいろある。いろんな問題が出てきますから、それを推察して、いかに行政処置を先行的に打っていけるか、そういった訓練及び必ず災害があったら人的・物的支援がありますので、その受援体制も見据えたようなところで、訓練を進化していきたいなと考えております。 ３年を通じた、とにかく一つのモデルとして、しっかり訓練を積み重ねて、災害に強い酒田のまちづくりをつくっていきたいなと考えている次第でございます。 次、ミサイルに関した訓練の実施の件でございます。 議員の御指摘のとおり、やはり脅威があるなら、それに対する訓練も必要だと。備えが必要だというのは、私も考えは同じでございます。 本市では、平成29年６月９日に、西荒瀬地区を会場として、本市と国・県が協働して、弾道ミサイルを想定しました住民避難訓練を実施しております。この場合は、地区住民や学校、企業、訓練関係者など、615名が参加しております。この訓練では、弾道ミサイルが飛来した際においての情報伝達や避難の手順・方法を確認するのが狙いで、防災行政無線による住民への情報伝達や、国・県、市と消防本部との情報伝達訓練等を実施しております。 弾道ミサイルの飛来という有事の際の対応能力向上には、訓練を着実に実施し、教訓を積み重ねることが重要であり、一人一人に緊急時の意識を啓発することが大切であると理解しております。 しかしながら、本訓練においては、県や国などの各機関が連携して訓練を実施することで、初めて実行が可能であり、効果が出るといったものでありますので、なかなか市単独では難しいかなというのが現状でございます。工夫してちょっと考えていかなきゃいけないといったところでございます。 ミサイルが飛んできたときに、実行的な避難措置が可能となるよう、弾道ミサイル着弾の可能性のある場合において、身を守る行動については、住民への周知・広報について、さらに力を入れていきたいなと考えています。 また、11月３日の弾道ミサイルの飛来を受け、市公式ＬＩＮＥや市ホームページで、弾道ミサイルが落下したときの行動について、周知を行っております。今後も適切なタイミングで、周知に努めていきたいと考えております。 以上です。
◆12番（冨樫覚議員） ありがとうございました。 ３問目ということでございますけれども、デジタル化について、これは質問ではないですが、意外と、失敗と言ったら何ですが、勘違いしそうなデジタル改革というのがあるらしいんですよ。それは、窓口を全部デジタル化にしようという、とにかくデジタル化にしようという発想。そういうふうにやると、タブレットを置いてデジタル化になれば、それでタブレットを操作できない方がたくさんいて、それを教えなきゃならない人がまたいるというような、そういうふうになります。一見デジタル化にはなるんですけれども、それをできるだけしないようにして、窓口で何が困っているのかと。一番困っているのは何かということを考えたときに、それをデジタル化で解決していくという発想に立ったほうがいいですよというふうな話を聞いたことがありますので、釈迦に説法かもしれませんけれども、そういうことも考えながらのデジタル化というか、変革というか、ぜひ今後ともお願いしたいということを、意見として申し上げたいと思います。 それから、防災訓練に関しましては、今後の計画も分かりました。ただ、今回、一斉に津波という、一つの被害想定でのことでありました。地域によっては、津波あんまり関係ないところもあるわけですよね。正直なところ。そういうところもありますので、地域地域に合った災害の想定を、その避難訓練といいますか、本当に各地域が自らそういうことを企画してやるべきことだと思います。でも、なかなかそうもできない地域もあるわけなので、そういうときは行政としていろいろ中に入って、それをアドバイスしていくということも重要なことかなと思いますが、それについて御所見いただいて、終わります。
◎那須欣男総務部危機管理監 議員のおっしゃるとおり、やはりなかなか自助、共助、公助と申しまして、本来ならば自分でやるというのが理想かもしれません。しかし、なかなかとっつきづらいというところもこれございます。したがいまして、要請があれば行って、現地でいろいろお手伝い等させていただいております。私も何地域か行って、実際一緒になって、山歩いてあれしておりました。ただ、限界もあるんで、なかなか行政だけでなく、有識者を活用したような、何かシステム等あればということで、それも併せて検討していきたいなと考えていきます。 以上です。
○高橋千代夫議長 12番、冨樫覚議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤喜紀議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 ６番、佐藤喜紀議員。 （６番 佐藤喜紀議員 登壇）
◆６番（佐藤喜紀議員） それでは、通告の順序に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 本市における稲作農業の課題と対策についてお伺いいたします。 数年前には約８万トンであった主食用米の需要減少ペースは、コロナ禍によって、年間約10万トンを超えるペースに加速しております。国民一人が１年間に食べているお米の量は、1962年の118.3キログラムをピークに年々減少しており、2022年では50.7キログラムと、約半分の消費量となっております。ここまでお米の消費が減少している理由には、食生活の多様化、少子高齢化、世代構造の変化など、様々な要因が挙げられ、今後もさらに加速していくと考えられます。 また、米価についても、平成当初の２万8,000円台から、ここ数年は１万2,000円前後まで価格が低迷していることに加え、燃料や資材の高騰など、稲作農家は大変厳しい経営状況にあります。本市においては、令和３年10月に、農業打撃克服事業において、種もみ代の定額補助、今年６月には、ナラシ対策加入に対する積立ての一部支援、７月には、原油や農業資材価格の高騰による影響を緩和し、安定した経営が図られるよう、農業経営収入保険への加入及び肥料の購入に対して、支援をしていただいており、多くの生産者から感謝の言葉をいただいておりますことを、この場をお借りしまして、報告させていただきます。 継続的な支援を望む声も多く寄せられておりますが、本市の稲作農家を取り巻く環境や課題について、情報の収集と蓄積、事業の検証を行うことで、生産意欲の維持向上、持続可能な農村コミュニティ活動につながるものと考え、中項目、７点についてお伺いいたします。 （１）としまして、本年産水稲の作柄についてお伺いいたします。 昨年は12月中旬からの降雪に始まり、クリスマス寒波、年末年始の大雪に加え、年明け１月、２月に、立て続けに襲来した寒波の影響から、春の雪解けや春作業の遅れなどが心配されましたが、２月下旬以降は天候もそれほど荒れることなく、３月下旬から例年どおり、稲作の春作業に取りかかることができ、種まき時期の４月上旬には好天に恵まれ、育苗期間も低温や発芽不良などに見舞われることもなく推移し、５月上旬に田植を行った生産者が多く見受けられました。しかし、６月上旬の低温と７月中旬の日照不足で、全もみ数が平年を下回る地域や、８月上旬からの大雨や９月下旬の台風の影響で、登熟が平年を下回る地域も見受けられたようであります。 作況指数については、全国が100、東北では98、山形県内の平均が99、庄内についても99の平年並みと発表しており、10アール当たりの平均収穫量は、昨年より32キログラム少ない594キログラムとなり、４年ぶりに500キログラム台となっておりますが、本年産水稲の収穫量、品質について、本市ではどのように捉えているのかお伺いいたします。 （２）としまして、土作りについてお伺いいたします。 本市では、2020年より土づくり支援事業を実施し、主食用米へのケイ酸質肥料の施用に対し、酒田市農業再生協議会を通じて経費を補助し、異常気象下においても安定した品質、収量の確保、ブランド米として売れる米作りに向けた取組を推進していただいております。 しかしながら、ここ数年の民間在庫の高止まりから、主食用米の作付面積は年々減少しており、11月30日に行われた県農業再生協議会において、2023年産主食用米の生産の目安については、生産量31万6,100トン、作付面積５万2,860ヘクタールと決定されており、2022年産の目安より1,200トン、200ヘクタール減少しております。主食用米の作付面積が減少する中において、稲作農家はさらに限られた面積で、多収、高品質米の生産に取り組む必要があり、継続的な土作りは何よりも欠かせないものと考えられますが、これまでの土づくり支援事業の申請数、効果についてと、面積拡大への考えについてお伺いいたします。 （３）としまして、高齢化に伴う離農への対応についてお伺いいたします。 2020年、農林業センサスの確定値によりますと、農業従事者は2015年には197万7,000人でありましたが、５年で45万7,000人減少し、152万人となっております。農業従事者のうち、主に自営農業に従事している基幹的農業従事者は136万3,000人、５年間で39万4,000人減少しており、高齢化に伴う離農が進んだものと考えられます。構成比率については、平成27年の65歳以上の農業従事者64.9％に対し、令和２年には、65歳以上の農業従事者は69.6％となっており、今後も高齢化に伴う離農が進むものと考えられます。 本市においては、平成７年の農業就業人口7,606人に対し、高齢者2,799人で、高齢化率36.8％、令和２年には、農業就業人口2,789人に対し高齢者1,792人で、高齢化率64.3％となっております。高齢化の進展や離農により、これまで蓄積されてきた知識や経験の継承が困難になることに加え、個人ごとの耕作面積が拡大傾向にあることや、米価の低迷から農地を引き受ける農家も足踏み状態のようでありますが、本市において、高齢化に伴う離農への対応として、どのような取組を行っているのかお伺いいたします。 （４）としまして、スマート農業の成果についてお伺いいたします。 本市は、スマート農業研修センターを担い手育成の拠点として位置づけ、新規就農者や中堅農業者に向けた栽培技術の向上、ＩＣＴ技術を活用した土作りへの取組等に関する研修を実施しております。特に、ドローンを活用したセンシングによる土壌分析は、労働力や肥料の削減につながるとして、高い評価をいただいているようでありますが、本市における、スマート農業を実施することによる成果をどのように捉えているのかお伺いいたします。 （５）といたしまして、もっけ田農学校の取組状況についてお伺いいたします。 2021年10月に次世代の米作りの担い手育成講座として、酒田もっけ田農学校が開校し、１年が経過しております。開校式では、丸山市長が米作りを取り巻く環境は厳しいが、農業者を地域で育てていくと決意表明され、酒田市、庄内町の20代から70代の男女11名が、１年半の研修を行うとしておりました。卒業まで数か月となったわけでありますが、これまでの学習内容ともっけ田農学校の継続に対する考えについてお伺いいたします。 （６）としまして、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクにおける農業分野のマッチング状況についてお伺いいたします。 本市においては、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会等と連携しながら、「つなぐ」をコンセプトに、総合的な産業振興を図るとして、2018年に酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクが設置されております。農林水産業、製造業、サービス業など、幅広い事業者のニーズとシーズをマッチングさせるプロジェクトの支援、コワーキングスペースの運営、コンシェルジュ、専門家を活用した新産業ビジネス創出につながる活動への支援を行い、2018年から2021年までの４年間のマッチング件数は、416件となっております。相談件数や利用者については、コロナ禍の影響により減少したものと考えられますが、サンロクにおける農業分野のマッチング状況についてお伺いいたします。 （７）としまして、耕畜連携の実施状況についてお伺いいたします。 耕畜連携は、耕種農家が水田で飼料作物をつくり、畜産農家に供給し、堆肥を還元する取組であります。ウクライナ危機や円安の影響で高騰が続く輸入肥料、飼料の代替になるほか、需要が減る主食用米からの作付転換にもつながります。水田を介して、飼料と堆肥が循環することで、環境負荷を軽減し、持続可能な農業にも寄与するものと考えられます。 本市においても、今年度から畜産由来の堆肥利用を進めるとして、耕畜連携推進事業に取り組んでおりますが、実施状況についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （久保賢太郎農林水産部長 登壇）
◎久保賢太郎農林水産部長 それでは、私からは、中項目（１）から（５）、（７）についてお答えさせていただきます。 まず、本年産の水稲の作柄についての御質問でございます。 本年産水稲の収穫量につきましては、先ほど議員からございましたとおり、令和４年産米の作況指数というようなことで、全国で100、県全体で99、庄内で99という形で、平年並みでございます。 一方で、農家などが使用しているふるい目幅1.90ミリメートルですね。これを通した庄内地域の予想収量というものがございます。令和２年産、令和３年産米につきましては597キログラムに対して、令和４年産米は561キログラムというような形になってございます。各農協の営農指導担当者へちょっとアンケートを取ってみたんですが、その中では、主要３品種の推定収量というようなことで、はえぬき530キログラム、つや姫463キログラム、雪若丸575キログラムとの報告がございました。 東北農政局の公表した庄内地域の予想収量561キログラムに対して、アンケート調査のつや姫であれば463キログラムなので、その差につきましては、98キログラムという形になりますので、公表されている数値と現場の推定収量というものについては、若干開きがあるものと認識をさせていただいております。 また、酒田農業技術普及課からは、生育診断圃のほうでも、主要３品種全てで、収量や精玄米の割合が過去最も低くなったという話を伺っております。また、酒田飽海地区の作況指数というようなことで、いわゆる秋田県中央の94の作柄にちょっと近いのではないかというようなコメントもいただいております。 関係機関で、減収の原因分析をさせていただいた結果、８月の出穂期以降の低温や日照不足などにより登熟が進まず、充実度が不足したもみが多くなった。また、稲の茎数とかもみの数については平年並みだが、不稔などが生じまして、もみかさの割に玄米が少なくなったというようなことが考えられております。 続きまして、品質でございます。 農林水産省が公表した、10月31日現在の１等米比率については、山形県は95.4％というようなことで、昨年より1.3％高いという形でございます。主要３品種全てで前年同期より高く、品質につきましては、おおむね良好という形でございます。庄内みどり農協からの聞き取りからでは、主食用うるち米の１等米比率97.5％という形で、昨年同期より僅かに下回ってはいるものの、引き続き高品質という形でございました。 品種別です。はえぬき97.2％、つや姫99.5％、雪若丸が99.7％という形で、特に雪若丸が極めて高い１等米比率という形になりました。ただ、一部でカメムシによる斑点米であったり、充実度不足、胴割れ米などによる品種低下が見られたと聞いております。 中項目２番目、土作りについてでございます。 申請数の推移でございますが、いわゆる酒田型土づくり特別対策事業については、令和２年から実施しておりまして、令和２年度は約1,060ヘクタール、令和３年度が若干減りまして約863ヘクタールという形になっております。 こちらの事業につきましては、翌年度に主食用米の作付を予定している圃場につきまして、ケイ酸質を含んだ肥料の施用を支援するという形で、いわゆる農業再生協議会が提示した生産の目安、それの協力というのを交付の要件という形にしておりますので、いわゆる目安のほうの面積が、令和２年度から翌年度にかけて減少しているということも、ちょっと影響しているのかなと考えております。 続きまして、これまでの土作りに対する効果というようなことでございます。 ケイ酸資材につきましては、これを施用することで、強い稲をつくることができるというようなことで、収量や食味の向上にも効果があると聞いております。山形大農学部の藤井客員教授からは、令和２年からケイ酸資材を施用した圃場というところでは、比較的気象条件の厳しかった令和３年、令和４年も収量が安定し、その効果が出ていると考えられるという見解をお伺いしております。また、農協の営農指導担当者からも、ケイ酸資材を施用することで、稲の植物体ですね、これの全体が安定して、収量の底上げにつながっているということを聞いております。 続いて、土作りに対する面積拡大です。 こちらにつきましては、いわゆる近年、県内の水田では、ケイ酸濃度の低下が見られまして、生産力の低下というものが懸念されております。このため、今後もケイ酸資材の施用を推奨していくというようなことを考えておりまして、ただ、これにつきましては、いわゆる土作りの効果ですね、これが実はすぐ現れるものではないという部分がありますので、今後もちょっと粘り強く支援を継続するとともに、そういった啓発ですね、土作りに対する。そういったものをしていかなきゃいけないのかなと考えております。 続きまして、高齢化に伴う離農への対応という形でございます。 まずは集積、集約という形になると思います。 酒田市農地集積センターにつきましては、平成26年11月に設立されまして、農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化が進められております。 センターでは、まず、隣接の耕作者への結びつけ、いわゆるマッチングですね。これを優先して行いますが、続いて、複数の近隣の方への働きかけという形に移っていきまして、農地がなるべく集約化されるようにマッチングを進めております。 センターでは、地元の農地は、原則地元で耕作されるようにしているけれども、それでも耕作者がいない場合というものにつきましては、地域を越えた形のマッチングというものも行っております。最近では、地区外との連携、いわゆるマッチングですね、それも徐々に出てきていると聞いております。 ただ、一方で、高齢化に伴う離農という場合、一度に依頼される農地面積が大きいというような傾向がございまして、それを受ける体制の整った担い手の確保も重要になってくると考えております。 今後は高齢化による離農と、それから、若い担い手の不足という部分も大きな課題となりますので、新たな担い手の育成、確保ということが必要になってまいります。いわゆるベテランの方の農業者が培ってきた知識の継承、それから、今後必要となるスマート農業などの新しい技術の習得という部分が非常に重要になってまいりますので、先ほど御質問にもございましたけれども、もっけ田農学校ですね、こういったものの運営により、やる気のある農業者の育成であったり、それから、効率的かつ効果的な農業を実践できるようなスマート農業の推進というものも併せて行っていきたいと考えております。 中項目４番目、スマート農業の効果についてでございます。 本市ではドローンセンシングで、稲の生育状況から土の状況などを把握し、どのような対策がどの場所に必要であるかを農業者自身が理解した上で、効率的かつ効果的に施肥を行うことができるという、データを活用した土作りを推進しております。具体的には、圃場を観察して稲の初期成育とか、それから枯れ上がり、それとあと、土壌の還元など、まず気づいたことを農業者自身がカルテという形で書き留めます。 続いて、土壌分析を行って土の状態を確認します。３番目としては、ドローンによるセンシングですね。これで圃場ごとに状態を確認して、地力の低い圃場から優先的に土作りを行っていきます。 ４番目としては、農業者自ら観察して、気づいたことを自分の手でスケッチをして、それによって課題を見つけて、次年度に生かすというステップを回していくという形になります。 データを活用した土作りについては、令和４年に８名の農業者が107.4ヘクタール、417圃場で実践をしております。その417圃場、それぞれ圃場ごとに条件を変えているので、一概には言えないんですけれども、例えば１つの例といたしまして、ケイ酸資材入れて、それから酵素資材を導入するという形で、従来の追肥作業を削減しながら、反収728キログラムを実現した圃場、それから、もう１つの例といたしましては、スラグの施用、スラグもケイ酸資材ですけれども、それと腐熟促進剤のピンポイント施用という形で、初期生育をよくするということで、反収を70キログラムアップさせて、収益性としては、10アール当たり約7,500円増加させたというような圃場がございます。 データを活用した土作りが実践できるようになりますと、農業者自ら実際に実施した対策、自らやったこと、それに対して自分でチェックしようというような形で、次の行動を変えると。行動変容を起こすことができるという形になります。そういった農業者を増やしていくために、本年度はデータを活用した土作りを直接農家の方に説明する機会として、市内16地区を対象として研修会も実施しているところでございます。 続きまして、中項目５番目、もっけ田農学校の取組状況として、主な学習内容でございます。 もっけ田農学校は、新規就農者や農業に興味のある方を対象に、水稲栽培の基礎知識の習得、先輩農家との交流、受講生の目的に応じたカリキュラムなどを通して、米作りの担い手を育成することを目的に、昨年10月に開校しております。 先ほどございましたとおり、第１期生11名ということで、年齢層、農業経験なども様々ですが、現在も誰一人欠けることなく受講しているという形でございます。受講生は、これまで１年３か月の受講期間の中で、座学による土作りや育苗、水管理などの基礎知識の習得、圃場観察、生育調査、還元調査などの実習、さらに水稲そのものであったり、それから、稲作自体に係る知識、技術というものを基礎から応用まで幅広く学んでおります。 今後は、もっけ田農学校の卒業である来年３月までに、令和５年産の水稲の作付に向けて、それぞれ個人ごとに導入するテーマというものを選択して、その上で重点的な学習と講師とのディスカッションというものを行いながら、年間に行う時期別の肥培管理であったり、評価項目、どこを見るべきかというものなどの実行戦略を受講生自らが構築すると聞いております。 もっけ田農学校の受託者からは、受講生は確実に、自ら考え行動する力や、予測・対応できる反射神経などが養われていると聞いております。近い将来、もっけ田農学校の受講生が、研修で学んだ技術を地域で実践することで、地域の担い手として活躍することを期待しております。 もっけ田農学校の継続に対する考え方でございます。 次世代を担う農業者が、本市で安心して農業を始められるようにするためには、もっけ田農学校の運営により、確かな知識やデータに基づいて自ら自分の農業を行動変容することができる人材を育成する環境を整える必要があると考えております。なお、令和３年10月から令和５年３月の１年半で１サイクルという形にしておりますので、今後、受講生からの感触も聞きながら、今後のカリキュラムをよりよいものに改善して、令和５年10月からの開校を目指して、検討していきたいと考えております。 中項目７番目、耕畜連携の実施状況でございます。 近年、堆肥の引受け先の減少により、堆肥の保管場所の確保、または処分経費の増加といった問題が生じまして、畜産農家の経営が圧迫されているというような状況となってございます。一方で、八幡地域において、大規模酪農・育成事業を行う事業者へ提供するため、飼料作物の栽培面積も増えてきているというところです。 議員御指摘のとおり、堆肥を圃場に散布して、栽培した飼料作物を畜産農家に提供するというサイクル、地域内循環ですね。これができれば、輸入飼料とか、それから化学肥料の代替というような形で、農業者のコスト低減にもつながると考えております。 今年度は、市内のカントリーエレベーターから出るもみ殻を活用して、できた堆肥を農地に散布する取組に対して補助金を交付しております。申請件数は９件、面積は約193ヘクタール、交付見込額は343万6,000円となっております。当初見込んでいた70ヘクタールは、上回っているというところでございます。 例えばなんですけれども、ちょっと農家ごとに肥料が違うんで、なかなか言いづらい部分があるですが、牛ふん堆肥を10アール当たり１トン入れる。もしくは、豚ふんのほうの堆肥ですね、10アール当たり500キログラム入れるということを行うと、水田におけるリン酸であったり、それから、カリウムといった肥料の施肥が不要になります。なので、その分の肥料はかからなくなるという部分がございますので、そういう意味で、肥料高騰への対応の一助という形にはなるかなと考えております。また、ＷＣＳをはじめとする飼料作物の栽培も増えていますので、そちらの部分は、逆に輸入飼料の代替という形で、畜産農家に寄与しているかなと考えております。 さらに現在、本市では、畜産農家から堆肥の処分に関するアンケートというものも実施しておりまして、いわゆる余った堆肥があるかとか、それから、堆肥の処分は今どうしていますかという部分について、ちょっと詳細に情報をいただきまして、今後分析していきたいと考えております。今後、アンケートの分析結果を基に、耕畜連携が拡大していくように検討を重ねていきたいと考えております。 私からは以上です。 （安川智之
地域創生部産業振興調整監 登壇）
◎安川智之
地域創生部産業振興調整監 私からは、佐藤喜紀議員から質問いただきました、サンロクにおける農業分野のマッチング状況ということで、御答弁申し上げたいと思います。 議員からも御説明いただきましたが、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクにつきましては、平成30年度、2018年度に設置されまして、本年度で５年目に入りました。農業分野をはじめといたしまして、ものづくり分野やサービス業等、様々な分野でのビジネスプロジェクトの支援を行ってまいりました。 令和３年度までの支援件数は、４年間で416件、なお、令和４年度は、11月30日現在で74件の支援をさせていただいております。そのうち、農業分野での支援件数は、設置されてから４年間の現在まででございますけれども、合計で53件、進捗中も含め支援をしているところでございます。 年度ごとに何件で、どのような案件があったかを簡単に御説明させていただきます。 平成30年度、初年度につきましては15件でございました。例えば、農業者や食品製造業など食に携わる事業者の方のつながりづくりをする「稼ぐアグリワークショップ」というものを開催いたしました。本ワークショップの結果、多様な事業者の方に参加をいただきまして、参加した事業者同士で実際に商品開発が行われ、山居倉庫の夢の倶楽で販売されるなど、事業者間のつながりづくり、実際の商品開発に寄与した案件でございます。 そのほか、付加価値のある農産物を生産していくということを目的といたしまして、機能性農産物に関するセミナーを農林水産省の研究機関の農研機構と一緒に開催をいたしました。 機能性農産物は農産物に、例えばポリフェノールですとか、リコピンですとか、機能性成分が含まれており、かつ、量・質的に健康への効果を科学的に消費者庁が認めた作物になります。そのセミナーを開催をさせていただきまして、市内の生産者がヒントを得まして、機能性の認定を受けている品種であるおいＣベリー、７粒で１日分のビタミンＣを摂取できるイチゴというのが認定されているものがございますけれども、それを作付をいたしまして販売するといったこと、そういった成果も出ました。 そのほか、人材不足の観点におきまして、播種や収穫時期等に農作業において人材が不足するという課題に対しまして、市内の生産者と障がいや難病のある方の就労機会を提供する就労継続支援施設Ｂ型とマッチングさせていただいて、市内の生産者への人材の確保とあわせて就労継続支援施設の利用者の方の働く場の確保につなげたという案件もございました。 続いて、令和元年度でございますが、９件ございました。代表的なものを挙げさせていただきますと、地元のＪＡ、これ袖浦農協でございますが、あと、輸出商社である世界市場という会社と連携をして、庄内柿やメロンなどの酒田産農産物を酒田港から輸出するというプロジェクトを実施をいたしました。酒田港からトン単位で、地元の果物、農産物が輸出された初めての事例であって、香港のスーパーに対して輸出をし、ワンストップで輸出サービスを拡大していこうという機運につながりました。 令和２年度につきましては、15件実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響から、外食需要からお家需要に大きく需要の向きが転換したことを契機と捉えたＥＣサイトへの出店の支援ですとか、ふるさと納税制度に返礼品を登録していきましょうと、したいという方へのサポートを行いまして、新たな販路の開拓や売上げのアップにつなげてまいりました。 具体的には、生産者が主体となるＥＣサイト運営者から、ＥＣサイトへ登録する方法ですとか、売れるコツなどを教えてもらうようなセミナーを開催して、参加者の方の中から主体的にＥＣサイトに出店、登録していくという動きをつくってまいりました。 令和３年度につきましては８件行いました。この年から、少しがらっとやり方を変えまして、市内の農業者の方と地域外のベンチャー企業をつないで、様々な農業分野における課題の解決ですとか、新しい産業を生み出すということに注力いたしました。 具体的には、未利用となっていた規格外の大根と、マッチングしたベンチャー企業が持つ栄養価を保持したままで粉末化するという技術を用いて、大根由来のプロテインバーというか、ビスケットバーという名前ですけれども、開発して販売をしております。 令和４年度につきましては６件行いました。令和３年度のベンチャー企業とコラボレーションするという方向性も踏まえて、地元農業者と酒田域内外のベンチャー企業とのビジネスマッチングのイベントを超異分野学会という形で今年の８月に開催いたしました。 幾つか進捗している案件ございますが、１つ代表的なものといたしまして、マイクロバブルを発生させる技術を用いて、酸素含有量を高めた水を活用して農産物の生育用途として散布をする。それによって、農産物の根張りですとか、生育がよくなることの実証を、現在市内の生産者とベンチャー企業が連携して実施をしております。こういった取組は、価格の高騰している化学肥料の削減などにもつながる。当然、生育状況のいいものが育つということを期待して、実証を現在行っております。 そのほか、今年度は、グリーンツーリズムを絡めたワーケーションの事業を都内の事業者、フリーランスの方等々と一緒に実施をいたしました。 このように、農業分野につきましては、サンロクとしては農産物の生育、販路、もしくはグリーンツーリズムにつながるような取組など、農政課と連携をしながら、様々な案件に支援をしているという状況にございます。 以上になります。ありがとうございます。
◆６番（佐藤喜紀議員） ただいま答弁をいただきましたので、少し２問目の質問を行いたいと思います。 まず、中項目順になりますけれども、本年産水稲の作柄についてということで、農林水産部長から答弁いただきました。こちらのほうは報道等でもなされております。部長おっしゃるとおり、東北農政局が使用する1.7ミリメートルの網目では確かに594キログラム、数字だけで言えば。農家が出荷するときに使う1.9ミリメートルで換算すると、561キログラムまで下がってしまうと。数量は個々の農家でも調整の仕方で、また微妙に違うところは当然あると思うんです。 ただ、やはり現場で稲づくりをしている農家から聞こえてくるのが、部長から示してもらった数字でも分かるように、平均を取ると、はえぬきで530キログラム、雪若丸で575キログラム、つや姫に関しては463キログラム。これやはり、個人が努力してもつや姫の生産数量がなかなか伸びていかないといった声がよく聞こえます。つや姫栽培の場合、県のほうから栽培認定を受けるわけですけれども、その認定を受ける際には、有機農法でいくのか、特別栽培米でいくのか、この２つから選択は当然あるんですけれども、特別栽培米を選択した場合でも、育苗から収獲までの窒素成分の使用量が3.56キロとか、なかなか厳しい数値が示されています。 なので土作り、ケイ酸資材を投入する、水管理も、当然つや姫の栽培農家は一生懸命やっているんだと思うんですけれども、県の農業普及課で出すマニュアル、これはやはり、できれば最低でも内陸型と庄内型の２つであるとか、地域ごと、例えば新庄、置賜とかそういう感じで、地域の土壌あるいは自然環境を考慮したような形で、県統一の一本ではなく、その地域に合ったようなつや姫の栽培マニュアル、こういったものも提供していただけないかというような感じで、県のほうにぜひ声を上げていただきたいと思いますけれども、まずその点について、１点お伺いさせていただきます。 数字だけでいくと、農林水産部長の答弁には出てこなかったんですけれども、加工米の10アール単価、これは過去７年間の数量、一番上と一番下を省いて、５年間の平均とはなっているものの500キログラム台、1.9ミリメートルの網目でですよ、500キログラム台がここ五年、六年、七年、そういう世界。東北農政局の1.7ミリメートルの網目は、あくまでも数字として捉えた場合、560キログラムの主食用米。ただ、加工米は613キログラムなわけですよ。となると、この差の分も加工米として出荷しなければ、転作扱いにはならないと。 ということは、実際の主食用米の収量は、本来560キログラムできていても、その中からさらに60キログラム、五十九.何キログラムとかを加工米として出して、転作を成立させるわけですので、実際の主食用米の生産量はもっと下がっている。こういう実情、こういう不満も現場のほうでは出ております。 ですので、春先、当然契約するときに、加工米で613キログラムでやった場合、対数が幾ら、面積で幾らと契約するわけですけれども、実際こういう数字が出てきた時点で、やはり加工米の反収を下げるような、変動できるような仕組みとか、そういったこともぜひ考えていただいて、稲作農家の所得、主食用米から得られる所得の向上というのも、一つ考えるべきではないかと思いますけれども、その点についても一つお聞かせください。 それから、土づくり支援事業の申請数の推移ということで、令和２年度が1,060ヘクタール、令和３年度が863ヘクタールということで、若干減少傾向にあったということでありますけれども、ちょっとこれ、耕畜連携のほうでもお話出ましたので、ちょっと２問目を行いたいんですけれども、地域内循環としてのもみ殻散布というのも行ったと。当初目標70ヘクタールに対して、190ヘクタールほどもみ殻散布を行ったというような答弁をいただきました。 申請面積が減ったというのは、やはりなかなか米農家の体力的なもの、土作りをすればいいお米ができると分かっていても、やはりこの経営状況ですので、なかなか手が出せない。ということで、このもみ殻散布、こちらのほうを提案しようと思っていたんですけれども、実際これ、乾燥調整後、もみすりをしたままの生もみだと、土壌に還元されるまで微生物の動きが弱いということで、７年から10年近くかかるというようなデータが出ております。 そこで御提案ですけれども、これ、粉砕もみ殻を散布すると、１年あるいは２年くらいで、リン酸、カリ分の成分が上がると。団粒構造がよくなって、要は微生物も動きますので、ふかふかの良質な土壌ができるというようなデータもありましたので、もみ殻散布を循環型農業として行う際に、試験的にでもいいですけれども、もみすり後の生のもみを散布した場合と、粉砕もみ殻を使用した場合と、やはりこういうのはデータとして、数字としてしっかり取りながら、もみ殻ですので稲作りが続く限り毎年出るものです。地域資源ですので、地域の循環型農業というのを考えた場合、10年後に効果が出るやり方、１年後、２年後に効果が出るやり方というのもあると思うので、そういった粉砕もみ殻の利用、堆肥散布の利用というのも、どういうお考えがあるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 それから、高齢化に伴う離農への対応。こちらのほうは、やはり集積機構を通しながら、基本は地域内で完結するようにと。ただ、どうしてもという場合は、地域を越えての取組もしているということでありますので、この点については、引き続き情報収集しながら、その地区その地区で年齢層も把握できていると思うので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それから、スマート農業の成果でありますけれども、やはりドローンを活用したセンシングに加えて、カルテをつくって本人がスケッチしていくといったことで、自分が管理する１枚の圃場の中でも、どの場所がどういう土壌なのか、高低差もどうなのか、いろんなことを勉強しながら、本人が改善の努力をしていくということにもつながるということですので、こちらのほうについて、417圃場で実施となっていますけれども、できれば倍、３倍くらいまで取組が広がるように、ぜひ周知もお願いしたいと思います。 それから、もっけ田農学校の取組状況をお伺いしました。入学した11名がしっかりと今でも学んでいると。そういった方々が行動変容を起こすことによって、地域の担い手として地域で活躍していくと。今後は、令和５年10月に、２期目の開校も予定であるということですので、こちらのほうも引き続きお願いしたいと思います。 それから、最後ですけれども、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクの農業分野とのマッチングということで、答弁のほういただきました。 ４年間の総数53件、平成30年が15件、令和３年８件、トータルの４年間で53件、規格外の野菜、あるいは輸出のプロジェクト、また、今年に関しては、マイクロバブルを活用した取組も行っているというようなお話しだったんですけれども、最後、あまり声を大きくお話しされなかったので。 一番いいなと思ったのが、農業のマッチング件数、これをさらに広げるためには、これは建設経済常任委員協議会資料をちょっと印刷したんですけれども、ワーケーションの実証実験、こちらのほうで地域課題として規格外野菜の利用を模索するというような形で、現場での農業体験、農業者との意見交換、こういったものをコロナ禍ということでありながらも行っていただいたと。2018年に協定を結んでから、しばらくお休み状態だったのかなと。実際、意見交換といいますか、懇親会のほうは、安川さんから呼ばれて私も参加いたしましたけれども、農業分野のマッチング、やはりこれを増やしていくためにも、いろんな角度の視線、目線というのが大事だと思うんです。 お話しできる範囲で構いませんので、令和５年度、このワーケーションの予定、計画どのようになっているのかお伺いしまして、２回目の質問、終わります。
◎久保賢太郎農林水産部長 ２問目をいただきました。 大きく分けて４つですかね、いただいたと考えております。 まず、１問目といたしましては、つや姫ですね。なかなかちょっと収量が上がらないという部分がございました。こちらにつきましては、先ほど原因について、いろいろと関係機関で分析しているという話をさせていただきました。そういった部分を含めて、今後どういうような形で、普及になるんですかね、指導になるのか、そういった部分をやっていくかということにつきまして、酒田農業技術普及課であったり、それからあと、水田農業研究所ですかね、そちらのほうともよく御相談させていただいて、それで、今後、つや姫をどういうような形で栽培していくかというのは、検討していく形になるかなと思います。マニュアルになるのか、それともマニュアルにならない、何ですか、コツというか、そういうレベルのものの可能性もあったりするんで、ちょっとそこら辺、どういう部分があるのかなというのは、引き続き専門家も交えながら検討していかなきゃいけない部分かなと考えております。 続いて、加工米のお話がございました。これも結局、つまるところは、やはり収量は取れるか取れないかという、そこにくるんだと思います。収量は取れないから、いろいろ困る問題が後ろにざっと出てくるという部分があって、そこにつきましては、また話が元に戻っちゃうんですけれども、土作りの部分がやはり重要になってきて、いわゆる近年、気候の状況とかによって、収量がちょっとなかなか伸び悩む部分というのが、土作りをやっているところだと落ち幅が低いというような話であったり、土作りって意外と、やったから収量が伸びますというよりも、やったことによって天候が悪いとか、気候が悪いというようなときに落ちにくいという形での効果が出るという部分がありますので。やはりそういう意味では、土作りをどういうふうに皆様に大事ですよというお話しを周知しつつ、進めていくというのが大事なのかなと考えております。 今、土作りの補助事業を出していますけれども、そういったものと、あと、土作りの研修会等とかいろいろやっているんですけれども、もしかしたら土作りの研修会を先に走らせて、その後補助とかをやったほうがよかったかなと。ちょっとこれは後のお話、実施している状態なんですけれども、そういうような形で、うまく普及とか研修とか、そういう話と補助の話というのがつながって、うまく全体が動くようになればいいかなと考えております。 それから、もみ殻に関して、議員おっしゃるとおり、今まで結構使われていた形というのが、圃場をすき込むことで、土壌の通気性とか排水性を向上させるということ、いわゆる土壌改良材のような形で、要はある程度残るから、そういう形の機能を持っていたと思うんですけれども、粉砕をしたりとかそういった形で、土作りにも有用な資材というような形になれば、いわゆる持続可能な農業の実現という部分にもつながっていきますので、そういった部分も、御提案の部分も含めて、効果的な活用方法というのを今後も検討していきたいなと考えております。 最後、４番目ですね。スマート農業というようなことで、取組が広がるような周知というようなことで、今後、卒業生の方が地域で農業をされるときに、まさしくデータに基づく農業というのをやっていくと、それを地域の人に見てもらいたいなと。その研修を受けた人だけじゃなくて、研修を受けた人から、またさらに地域に広がっていくというところも含めて、期待したいかなと思っております。 私からは以上です。
◎安川智之
地域創生部産業振興調整監 ワーケーションについて御質問いただきました。ありがとうございます。 ちょっと言葉少なに話してしまいましたので、少し補足をさせていただきます。 今年度実施いたしましたワーケーション事業は、議員おっしゃるとおり、農業の課題とか現状を体感をいただきながら、課題解決に資するようなアイデアをいただいたり、もしくは新しいビジネスを考える、創出の場にしたいというのが目的でございました。 今回、都内の企業ですとか、フリーランサーの方など、12名の方が３泊４日で来市をしていただきまして、通常のグリーンツーリズムで実施する収穫体験だけではなく、農作業における苦労ですとか、規格外を御覧いただきましたけれども、例えばハウス内の草取りを２時間ぐらいやるとか、規格外のカボチャの収穫、これも100個ぐらいみんなで集めるとか、タマネギの種まき、小さな種をポットに２時間ぐらいずっとやり続けるとか、本当に地道で根気の要る作業が背景に存在しているんだということを体験いただきまして、単に楽しいというだけではなくて、本当に汗をかきながら皆さんにやっていただきました。 そういったことをやりまして、最後に農家の方々とディスカッションをする場面、懇親会の前ですけれどもやりまして、ワーケーションの参加者の皆さんからは、年間通じて来市できるようなプランをぜひ継続してほしいということですとか、一番面白かったのは、一次産業の現場から課題を感じ取って解決策を検討したり、農業の現状を知るということは企業の人材研修に十分に役立つという話をいただきました。 例えば、これは農家の方から一ついただいた話でしたけれども、酒田の農業ってどういうところが特徴なんですかと聞かれて、その農家の方がしばらく考えて、風が強いからねと。風が強いので風通しがよくて、土に風が通っていくんだよというような話をされて、これが酒田の風土なんだとおっしゃったときに、参加者全員が風土という言葉の意味をその場で初めて知ったような、ああ、風通しがいい職場ってよく言うけれども、それは風土という言葉から来ているんじゃないかと皆さん思われたりなど、本当に示唆に富んでいることがたくさん農業の現場にあると、皆さんお感じになりました。 そのほか、規格外の話もございましたが、野菜も見ていただいたんですけれども、花も見ていただきました。参加者の中に、たまたまなんですけれども、華道の師範の方がいらっしゃって、規格外の野菜を御覧になって、これ全部廃棄していますと言ったところ、華道界でも、今、ＳＤＧｓの動きがあって、規格外の花もしっかり活用していこうと。大田花き市場なんかもしっかりやられているようなんですけれども、ぜひ酒田の花を、規格外のものを使って個展をやりたいということで、取引の話をされて帰った方もいらっしゃいました。そういった新しい芽も生まれてきましたし、そういう視点はなかなかこれまで、農家も持ったことがなかったという御意見をいただきました。 今後につきましてですけれども、コロナ禍でワーケーションということが注目されましたが、仕事の環境がいいということとか、観光コンテンツがあるということのみでは、ワーケーションはやはり成立しないというのは、肌で感じているところです。ですので、やはり来る価値がある、企業が事業に出す意味がある、それから研修の要素であるとか、何かしら経営者が出したいと思う要素がないと、企業から出てこないと。人を出してはくれないと思っておりますので、今回いただいた人材育成、人材研修に活用できるという御意見をいただきましたので、早速、企業研修プログラムというのを市内の企業と今回来てくださった企業、そのほかの企業と連携して、ちょっと事業化ができないかということで検討を始めています。 令和５年度につきましては、その事業をそのまま実施できるか分かりませんけれども、まず数回は実際に来ていただいて、企業研修として成り立つものかどうかを実証というか、ビジネスモデルをつくっていきたいと思っていますし、あとはやはり地元の農家にとっても、受け入れるのはすごく楽しいとたくさんコメントいただきましたけれども、経済的な還元がしっかりあるような形のグリーンツーリズムというか、それも実現できればいいなと思っておりますので、その点にもしっかり注力しながら、事業を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆６番（佐藤喜紀議員） ２回目の質問についても答弁をいただきました。 農林水産部長のほうからは、土作り、補助申請だけではなく、やはりしっかりと研修会というようなものも、計画を考えていきたいというような答弁いただきましたので、そちらのほうもしっかり取り組んでいただきたいと、これは意見として言わせていただきます。 それから、ワーケーションのほう、令和５年も数回は行う予定であるというような答弁もいただきましたけれども、年数回、エネルギッシュな方々が来ていただけるのであれば、独身の農家の友達いっぱいいますので、ぜひ研修先として紹介しますので、ひとつお声がけのほう、よろしくお願いしたいと思います。 農業全般は、やはり自然との闘いといいますか、どうしても自然に左右されます。日々の努力次第ではどうにもならないようなこともあるわけですけれども、そういった自然という不可抗力のリスクに加えて、コロナ禍、さらには肥料、原油の高騰が重くのしかかっているというのが現状ということは、しっかりと理解をしていただいていると思いますけれども、そこら辺も含めて、令和５年度も、しっかりと事業のほうに取り組んでいただきたいということを意見として申し上げて、終わります。
○高橋千代夫議長 ６番、佐藤喜紀議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○高橋千代夫議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月14日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時４１分 延会...