令和 ４年 ９月 定例会（第６回）令和４年９月２９日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 田中 斉副
議長出席議員（２５名） １番
大壁洋平議員 ２番
市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番
遠田敏子議員 ５番
伊藤欣哉議員 ６番
佐藤喜紀議員 ７番
富樫幸宏議員 ８番
武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番
齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番
池田博夫議員 １４番
松本国博議員１５番
安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番
市原栄子議員１９番
江口暢子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 前田茂男
総務部長那須欣男 総務部危機管理監 中村慶輔
企画部長本間義紀 企画部デジタル変革調整監 佐々木好信
地域創生部長大谷謙治 市民部長 白畑真由美
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 中村良一
建設部長久保賢太郎 農林水産部長 斎藤 徹 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝
教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫
上下水道部長大石 薫 監査委員
五十嵐直太郎 農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 齋藤 司
総務課長齋藤康一 税務課長 阿部利香
交流観光課長長尾和浩 まちづくり推進課長 守屋 純
市民課長阿部美穂 子育て支援課長 本間克由
整備課長菅原 淳 農政課長 長沢一仁
農林水産課長小松泰弘 学校教育課長 齋藤 聡
スポーツ振興課長村岡 修
農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菅原正成 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査兼庶務係長 薄木太一
議事調査係調整主任鈴木輝正 議事調査係調整主任 小池多栄
議事調査係主任水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 令和４年９月２９日（木）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配付いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
遠田敏子議員質問
○
高橋千代夫議長 ４番、
遠田敏子議員。 （４番
遠田敏子議員 登壇）
◆４番（
遠田敏子議員） おはようございます。 通告の順に従いまして、質問をさせていただきます。 大項目１、
ワンストップで市民に寄り添う
お悔やみ窓口についてお伺いいたします。
お悔やみ窓口、これはおみおくりを終えた後に生じる様々な手続に寄り添っていただく窓口でございますが、先日、映画「アイ・アム まきもと」に出演される俳優、
阿部サダヲさんと映画監督、水田さんを酒田にお迎えし、模擬議会が本市議場にて開かれました。孤独死が社会問題の一つとされております中で、映画の中の架空の「おみおくり係」という身寄りのない一市民の最後まで寄り添う公務員、
阿部サダヲさん演じる「まきもと」の働きに心が温まる思いと同時に、とても貴い仕事だと感じました。もしかすると本市にも「まきもと」のように「おみおくり係」が必要だと感じる職員がいらっしゃるのではないか。勝手に思ったところでございます。 現在、本庁１階の窓口は
マイナンバーカード申請のために来庁される市民の皆様で大変に混雑しております。そのため、特設窓口を設置いただき対応していただいておりますが、日々市民の皆様に一番近くで接する窓口業務に従事されております関係課の皆様にまずもって感謝申し上げたいと存じます。御家族がお亡くなりになりますと、死亡届提出後に様々な手続が必要になります。故人によって該当する手続が異なりますので、市民課で作成してくださっております一覧表を基に提出書類を持参いただき、御遺族が故人に関してそれぞれ必要な課を訪れ、手続をしなければなりません。 お母さんを亡くされた知人よりは、「まず時間かがるもんだのう」という声を伺っておりました。確かに一覧表を拝見いたしますと、故人にもよりますが、多い方だと７つの課を回らなければなりませんし、本庁以外にも相続全般、不動産、預貯金、電気、ガス、水道など故人が契約者になっておりますと、多様な手続のために足を運ばなければなりません。しかし、本庁での手続が
ワンストップで完了することで御遺族の負担は格段に軽減されると思うところでございます。 そこで、中項目１といたしまして、必要な手続にかかります御遺族の負担について本市の御所見をお伺いいたします。 次に、ほかの手続で来庁されます市民の皆様への影響についてお伺いいたします。 月曜日は特に混んでおりますことを承知いたしておりますが、死亡後のお手続に来庁される御遺族も月曜日と金曜日に多いとお伺いいたしました。 そこで、中項目の２として、時間を要するこの死亡後の手続は、ほかの市民の皆様に対して影響を及ぼしているのではないかと思うところですが、御所見をお伺いいたします。 次に、大項目２、保育園児の命を守る取り組みについてお伺いいたします。 あまりにも痛ましく許されない事件が９月５日、静岡県の
認定こども園で起きてしまいました。施錠されたバスの中に５時間置き去りにされた３歳の女の子が命を奪われてしまった事件でございます。車内の温度は正午前後には45度を超えていたということです。バスの中はどれほど暑く、どれほど苦しかったか。独りぼっち残されて「パパ、ママ」と何度呼び泣き叫んだだろうと思うと怒りに震えます。人間のミスが重なったことによる
ヒューマンエラーと報道がなされました。 昨年の福岡県の事件に引き続き、なぜ同じことが繰り返されたのか。職員の休みにより、通常どおりのお迎えができていなかったという言い訳は聞くに堪えられるものではございません。命を預かる現場において、いかなることも想定し、常に人員の確保と安心・安全な保育ができる環境が保障されるべきであると思うところでございます。コロナ禍にあって第７波は本市においても蔓延が続き、ますます人が回らないという状況が続いたのではないでしょうか。 そこで、中項目の１番目として、保育施設の職員体制の現状を本市ではどのように把握されておりますでしょうか。お伺いいたします。 政府は緊急対策をまとめる方針を確認し、９月９日、通園バスを所有する全ての幼稚園や保育所、
認定こども園などに一斉点検を発令いたしております。また、10月中の
緊急対策取りまとめに向けては、１つ目、通園バスで送迎する手順や
チェック項目を盛り込んだ
マニュアルの策定、２つ目、園児の登園状況を記録、管理するシステムの普及、３つ目、万が一の場合に子供自身がＳＯＳを出せるような支援を検討する、としております。安全なはずのバスの中で小さな命が失われることが起きないよう、本市においても保育園児の命を守る取組が重要であると思うところです。 そこで、中項目の２、本市の通園バスは八幡保育園、一条保育園、
認可保育園に６台、
認定こども園に８台ございますが、送迎時の
チェック体制を本市では把握されていらっしゃるのでしょうか。お伺いいたします。 大項目３、令和５年１月の軽・ＪＮＫＳ（ジェンクス）導入についてお伺いいたします。 山形県の
自動車普及状況を見ますと、平成30年３月で
自動車保有台数は93万5,441台で自動車１台当たりの人口は1.18人。１世帯当たりの自動車数は2.26台となり、全国で８位。世帯数で見ますと、全国２位の普及率となってございます。 自動車を保有するために必要な各種手続に申請、申告、納付がございます。パソコンからインターネットで行うことができるサービス、ＯＳＳは都道府県が賦課徴収いたします
普通自動車へのサービスを平成17年12月に開始いたしております。当初は
新車新規登録手続だけでございましたが、現在では
継続検査手続、いわゆる車検の手続へと拡大され、運輸支局等がオンラインで納付情報を確認できるシステム、ＪＮＫＳが平成27年４月から開始されてございます。そして、市区町村が賦課徴収いたします
軽自動車税にもこの納付情報を
軽自動車検査協会がオンラインで確認できる軽ＪＮＫＳの運用が令和５年１月から開始される予定でございます。 そこで、中項目の１、システム、ＪＮＫＳが導入された場合、軽自動車を保有されております納税者にとってどのようなメリットがございますでしょうか。お伺いいたします。 次に、
システム導入後の
タイムラグについてお伺いいたします。
タイムラグについて、地元八幡で自動車販売と
自動車整備工場を営む経営者より御相談を受けました。例えば
軽自動車税を口座振替にされておりますお客様の中に、
税金引き落とし直後に継続検査、いわゆる車検を受けなければならない場合、反映なるまで時間かかって、お客さんから通帳借りて役所に行って通帳を見せて、
納税証明書を出してもらわなければならない、１時間も待だされる、何とかならねもんだがのうという訴えでございました。口座から引き落としされた税金の納付確認が取れるまでに生じる
タイムラグで悩んでこられたそうです。お客様も多様でございますし、軽自動車の車検が口座振替直後の方からの御依頼となれば代行しなければなりません。 そこで、中項目の２、
ＪＮＫＳ導入後の
タイムラグについて、本市の御所見をお伺いいたしまして、１問目の質問を終わります。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きい１番と大きい２番に御答弁申し上げます。 １、
ワンストップで市民に寄り添う
お悔やみ窓口について、（１）必要な手続に係る負担についてお答えいたします。 本市では、平成28年１月の酒田市役所新庁舎への移転を前にワーキンググループを立ち上げまして、市民目線に立った窓口について検討を行っていた経緯がございます。 移転３年前の平成25年には、
市民課窓口の手続方法に関し、異動に伴い訪れる市民の方を対象にしまして、
アンケート調査を実施しました。その結果、窓口に対する要望の第１位が
ワンストップ、それから第２位が時間短縮でございました。このことを踏まえて、市民目線で検討を重ねまして、住所変更、婚姻、出生など、それまで様々な
ライフイベントごとに行ってきた各種手続を
市民課窓口に集約する
ワンフロアストップの考え方を採用することにいたしました。まだほかの課に残っている手続もあるのですが、可能なものは全て
市民課窓口に集約をいたしました。同時にできるだけ本庁舎１階で全て手続が済みますようになるべくいたしまして、
ワンフロアストップ、１階で全てなるべく済むようにという考え方でまいったところでございます。 現庁舎移転後は、酒田市独自で転入・転出・転居・出生・婚姻・死亡につきまして、それぞれその後に行う
手続一覧表を作成いたしまして、ほかの課や他機関で行う手続も含めて行うべき手続がどなたでも簡単に確認できるようにいたしました。さらに死亡後に行う手続につきましては、死亡届が葬儀業者から
市民課窓口に提出された際に、
死体火葬許可証等と一緒に死亡後に行う
手続一覧表と、それから葬祭費・高額療養費の還付に係る申請書を事前にお渡しをし、御遺族に対し市役所での手続が必要である旨、御説明をしていただいております。 そして、
お悔やみ手続のために実際に来庁した御遺族の方には、
市民課窓口において、死亡後に行う
手続一覧表に基づき、市役所で行う手続と市役所以外で行う手続に分けて、お一人お一人の事情に合わせ、どの手続が必要になるか１項目ずつ確認を行いながら、丁寧な説明に努めております。移動が困難な市民に対しましては、ほかの課の職員が
市民課窓口に来て、直接対応するということも行っております。 死亡後の手続は多岐にわたり、慣れない手続が多いために御遺族の方の精神的な御負担は大きいものと考えております。市民課ではそうした御負担を軽減するため、日頃より市民に寄り添った丁寧かつ親切な対応を心がけております。窓口においては、御親切にありがとう、あるいはいろいろ教えていただいて助かりましたという感謝の言葉を頂戴することが多く、現状の窓口でもある程度市民に寄り添った対応ができているのではないかと考えているところでございます。 （２）来庁される他の市民への影響でございますが、
お悔やみ手続では、あらかじめ死亡届の提出の際にお渡ししていた
各種申請用紙に事前に御記入いただいている場合で約20分から30分、記入されていない場合ですと、約30分から40分の時間を要しております。
市民課窓口では、
お悔やみ手続を１つの窓口で対応するのではなくて、どの窓口でも対応できるようにしております。そのために、窓口の混雑状況によっては、ほかの方がお待ちする時間が長くなる場合もございます。そのように待ち時間が長くなる場合には、窓口の
呼び出し状況を確認できる二次元バーコードが入ったカードをお渡しして活用していただくなど工夫を行っているところでございます。 ２番、保育園児の命を守る取り組みについてでございます。 コロナ禍において職員体制が大丈夫なのかという御質問でございました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延以来、
保育施設等の職員や園児が
新型コロナウイルスに感染した場合には、全て市に報告をいただいております。 園の関係者に感染が確認され、園内で感染が拡大するおそれがある場合、
保育施設等と市が協議をして、休園やクラス閉鎖などの判断を行っております。具体的には
保育施設等の
クラス担当職員が感染した場合は、そのクラスに代わりの職員を配置させることになりますが、感染のリスクを考慮して、ほかのクラスとの交流の機会を減らすように御配慮いただいております。また、職員が複数人感染したことにより、職員体制が整わず園児を受け入れられない場合は、職員体制が整うまでの間、休園や
クラス閉鎖等の対応をしております。 また、今年の９月からは感染者の
自宅療養期間が発症日の翌日から10日間だったものが７日間に短縮されましたけれども、10日目までは感染のリスクがあるということですので、残っているということですので、職場復帰した後でも発症日の翌日から10日までは園児との接触を避けて保育に携わらないよう対応していただいております。 このようにコロナ禍における職員体制の確保、非常に厳しいものがございますけれども、子供たちの安全管理に手抜かりが出ないように体制整備に努めているところでございます。 （２）
認可保育園、
認定こども園における送迎バスの
チェック体制について具体的に御質問ございました。 昨年の７月に福岡県中間市の保育園、今年の９月、静岡県牧之原市の
認定こども園において、送迎バスに園児が取り残され死亡するという非常に痛ましい事故が起こりました。私からも心からお悔やみを申し上げますとともに、本市においても決してあってはならないことであり、未然防止に努めていかなければならないと思っております。 国では、この事故を受けて本年９月６日付で、バス送迎に当たっての安全管理についての通知を行い、その後、全国の
認可保育園、
認定こども園、
認可外保育所の全園に対し、送迎バスの安全管理に関する調査、緊急点検を行いました。今後は送迎バスを有する全ての
保育施設等に対して、実地調査を行うとしております。 国が行いました送迎バスの安全管理に関する調査の結果、市内で通園バスを運行している16園において、
マニュアルを作成しているのが11園、任意の手法により安全管理を行っているのが５園でございました。また、乗車・降車時には全ての園児を必ず運転手や同乗者がチェックをしておりました。 過去に園児の見落としがあったかという質問については、全ての園がないと回答しておりますので、本市での送迎バスは適正に運行されているものと捉えております。 国では、今年の10月に送迎バスの
統一マニュアルの策定と安全装置の設置の義務化を検討していると伺っております。また、認可保育所の安全管理全体につきましては、６月に児童福祉法が改正されまして、各施設が児童の安全対策をまとめた安全計画を策定することが来年度から義務化されることになりました。送迎バスだけでなく様々な場面での安全管理が徹底されていくことを期待しております。 今後も送迎バスの実地調査の実施や
マニュアルの遵守を呼びかけしながら、
本市保育施設等での事故防止に努めてまいりたいと思います。 私からは以上です。 （
前田茂男総務部長 登壇）
◎
前田茂男総務部長 私のほうからは、ＪＮＫＳの導入の件について御答弁を申し上げたいと思います。 軽ＪＮＫＳとは、
地方税共同機構が運営します、三輪以上の軽自動車を対象とした
軽自動車税納付確認システムの略称でございます。自動車、納付、確認、システムで、ＪＮＫＳというものだそうですけれども。それは議員御紹介のとおり、令和５年１月４日から運用が開始されるものでございます。 一方で、
普通自動車については、平成27年４月から既に運用が開始されているというところでございます。 納税者のメリットはというお問合せでございましたけれども、車検の際に軽自動車の場合、
軽自動車検査協会で
軽自動車税の納入状況、種別状況がシステムでもう確認できるということになります。そのため、
納税証明書を提出する必要がなくなるということでございます。今までは口座振替以外ですと、何らかの証明書を車検の際に出していたということですけれども、それが不要になるということになります。併せて、よくなくしてしまったというケースもあるわけですけれども、そういった再発行ということもする必要がなくなるというところでございます。 ２点目でお問合せがございました、
システム導入後の
タイムラグについてということでございますけれども、現在、口座振替の場合、５月31日の納期限で口座から引き落としをさせていただいているわけですけれども、２日間かかってございます。どうしても５月31日と６月１日は確認することができないということです。そのほか、コンビニの場合などは、約２週間こちらのほうに情報来るのがかかるという状況になっているところでございます。その関係で直後にこの車検があるという場合には不都合があるということですけれども、コンビニ等であれば、それをそのままつければいいわけですけれども、特に口座振替の場合については、５月31日と６月１日、この２日間どうしてもそういう対応ができないということで、５月31日から大体１週間ぐらいで
納税証明書をそれぞれ郵送させていただいておりますけれども、その間どうしても必要であれば、それは市民課の窓口で車検用の証明書として臨時に出すことは可能でございますけれども、お手元に届くのがどうしても１週間ぐらいかかってしまうというのが実情でございます。 それでは、軽ＪＮＫＳが導入されて、その
タイムラグはどうなるのかということでございますけれども、この
システム自体も納入が確認されて、納税課のほうに情報が来て、その後
アップロードをするわけですけれども、どうしてもその
タイムラグは生じてしまうということで、
タイムラグ考えれば、このシステムが導入されたということでなくなるわけではないというところでございます。 納付直後に車検を受けなくてはならないというときは、これまでどおり少し注意が必要だというのが現時点の状況だということでございます。 以上でございます。
◆４番（
遠田敏子議員） まずもって、副市長を初め総務部長より詳細な御答弁を賜り、大変にありがとうございました。
お悔やみ窓口についてですが、現在は
ワンフロアストップということで１階で全て済むように、また、ほかの課からも御来庁いただいた市民のところへ来ていただいて手続をしていただいているということで承知いたしました。 通園バスのほうについても、来年、令和５年度からはもう義務化されるということでしたので、まず少し安心したところなんですけれども、やはり常に保育施設と協議をしながら、まだまだコロナ禍は全て終わるというわけにはいかないと思いますので、本当に副市長がおっしゃるとおり、抜かりのないような体制を今後とも続けていっていただきたいと意見を申し上げたいと思います。 大項目の３につきましては、やはりこの
タイムラグ、必ず２日間は生じるというところで、そこに土日が挟まりますと、今度は丸４日間の
タイムラグが生じます。ですので、これはぜひ２問目で伺っていきたいと思いますけれども、
お悔やみ窓口設置の推進については、私、２問目御用意していたものですから、よろしくお願いいたします。
お悔やみ窓口は、現在、全国1,747自治体の中で169の自治体に設置されてございました。本県でも６月８日、山形市に開設され、山形市では、これまで各課を回る必要があったけれども、生じていた待ち時間やフロア内の移動の解消、あとは庁舎内の移動の解消ということで、さらには御遺族の不安感の緩和につながると、このようにございました。本市においても、ぜひ
お悔やみ窓口を設置していただくことで、本当に手続が
ワンストップで可能になって、家族を亡くされて悲しみに暮れている市民に寄り添うサービスが可能になると確信いたしますが、先ほど副市長の御答弁では、ワンフロアで全ての解消されるということでしたので、これは私の意見とさせていただきます。 保育園児の命を守るというところの２問目なんですが、定期的な研修の構築をしていただけないかということです。 政府は実態調査を行うと同時に、再発防止に向けた課題を洗い出して登園管理、またシステムの普及と、緊急対策を10月中にまとめる方針を示しておられます。また、大切なのはそのハードとソフトの両面から対策を見直すとされております。ハード面では、その人為的なミスをカバーするシステムの活用、これは車内に取り残された人を感知する
人感センサーです。
スクールバス用に警報ブザーが鳴り響いて降車していない子供の見落としを防ぐことができたり、またあるいはエンジンを切った後に運転手が車内最後部にあるブザーのスイッチを切りにいかないと大音量が鳴り響いたままという、こういう装置だそうです。ソフト面では、やはり
置き去り防止のルールが職員に周知徹底されているのかの定期監査でチェックするとしております。ハードな部分についてはお金もかかることですが、国が整備していくことに対して、本市ではどのような認識をお持ちでしょうか。また、定期的な研修の必要性について御所見をお伺いいたします。 大項目３の２問目といたしまして、口座振替で納付していただいたおりますと、領収書、いわゆる
納税証明書がお手元に届きますのは、先ほど総務部長がおっしゃられたとおり、１週間ほどと私も認識いたしております。しかしながら、県内では天童市、寒河江市において
納税証明書にございます、この有効期限を延長されております。本市においても、この有効期限を延長していただくことで
ＪＮＫＳ導入後の
タイムラグが解消されて、継続検査、車検もスムーズにできるのではないかと思うところです。ぜひ御検討いただけないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ２問目は以上です。
◎大谷謙治市民部長 ただいま第１問目のところで、酒田市でも
お悔やみ窓口の設置ということで御意見ということで承ったんですけれども、酒田市におきましては、先ほど副市長が御答弁申し上げましたとおり、時間短縮も、それから
ワンストップもいろいろ手続を市民課に全て集中させまして効率よく行っておりますので、改めて
お悔やみ窓口の設置ということについては、酒田市では考えていないところでございます。 しかしながら、今後の方向性ということなんですが、やはり遠方の御遺族の方とか、そういった方への配慮という考え方で申請、届出の方法など多様なニーズにしっかり対応した手続、これはデジタル化も含むわけですけれども、こういったことを積極的に進めながら、御遺族の負担が少しでも軽減される取組を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎白畑真由美健康福祉部長 通園バスの置き去りについて２点ほど２問目を頂戴いたしましたので、御答弁申し上げます。 安全管理のためにハード面、ソフト面両方の整備が必要ということで、国も一定の方向性を示してくださってはいますけれども、なお、その国の動向を注視しながら、安全装置、先ほど議員も御指摘ありましたセンサーだったり、ボタンだったりというような様々な手法が開発されているようなので、その国の検討の動きを見守りながら、随時きちんと各園に周知をしながら、酒田市としても支援をしていきたいと考えております。 また、安全管理の研修については、現在行っている園は２園だけと回答をいただいております。やはりちょっと少ないかなとは思いますけれども、なお、その研修の体制を整える手法ですとか、外部からどのように御協力をいただくかというあたりは、こちらでも様々勉強させていただきながら、各園と協力をして推進していきたいと考えてございます。 私からは以上です。
◎
前田茂男総務部長 私のほうからは、口座振替の
タイムラグをなくすために期間延長ということでお話をいただきました。 酒田市のほうでは、現在、議員からも御紹介ありましたように、預金通帳確認をいただくというアナログな手法によって対応させていただいているというのがこれまでの実情でございました。今回いろいろ御質問もいただきまして検討をさせていただいたところでございます。 尾花沢市、寒河江市がやられているような手法、特に法的には問題ないということ、あとはＪＮＫＳとしてもそれを受けて対応が期間延長できるということですので、酒田市としましても要綱を定めて期間延長して、市民の皆様、そして
自動車整備工場の御負担にならないような対応をするよう改善をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆４番（
遠田敏子議員） 大変にありがとうございました。定期的な研修の構築をということでお話をさせていただきました。大項目２番目なんですけれども、やはりこの子供の命を守る取組というのは本当に保護者が安心して子供を預けられる環境をつくっていくという、これが一番大事なところだと思うところです。本当に本市においても、官と民と一緒になっての取組をぜひお願いしたいと意見を申し上げたいと思います。 そして、今、総務部長からもお話しいただきましたように、何ら法には触れないということで、ぜひ酒田市においても有効期限の延長の実現を目指していただきたいと意見を申し上げて、全て質問を終わります。ありがとうございました。
○
高橋千代夫議長 ４番、
遠田敏子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
武田恵子議員質問
○
高橋千代夫議長 次に進みます。 ８番、
武田恵子議員。 （８番
武田恵子議員 登壇）
◆８番（
武田恵子議員） 通告に従って、一般質問を行います。 今年の夏、国内では何度も豪雨災害があり、県内でも甚大な被害が発生しました。先週も連休に合わせたかのように台風が我が国を襲いました。あちこちの被害報道を見るにつけ、我が酒田市は大きな被害に見舞われないで済んだなと胸をなで下ろしました。こういうときは、酒田はいいところだなと思います。しかし、いつどのような災害に見舞われるかもしれないので、その心構えは必要であると自分に言い聞かせています。私たち市民が安心して暮らす一番の条件を考えてみますと、災害がないことと食べ物が最低限必要な分だけは確実に手に入ることの２つではないでしょうか。 そこで、食糧確保だけは私たち人間の知恵と力でできなければならないとの思いで、中項目で３つ、小項目で６つ、質問いたします。 大項目として、市民の生命と生活を守る農林水産業振興についてとして伺います。 中項目の１、耕作放棄地について。 豪雨災害に見舞われた農地の様子がテレビや新聞等で報道されますと、農家の方々のこれまでの苦労が台なしになってしまう様子が見えます。これでは生産者の営農意欲が失せてしまうのではないかとやるせない気持ちになります。また、消費者としては、野菜の大生産地が天候不順や災害に見舞われたことで、その野菜が品薄になり、一気に販売価格が高騰する事態も経験しました。そのたびに我々消費者は値段を見ながら献立を考え、食材を購入しなければならない状況が続きました。 また、今年に入ってウクライナを取り巻く情勢の変化に伴い、世界の食糧事情やエネルギー事情が急激に悪化して、輸入に頼っていた穀物やエネルギーの確保に苦慮するようになりました。その結果、食品の値上げが続いております。 一方で、昔はきれいな農地だったのに、耕されずに荒れている土地がこの酒田のところどころに見受けられます。もともと日本は食料自給率が低いのに輸入を当てにして、せっかくの農地を耕作しないのはもったいないと思います。過去に米の生産調整が国の政策として進められてきた経過もあり、法律上の制限もありますが、遊休の土地を耕して日常的に必要な野菜の作付が行われれば、ほんの僅かではありますが、市民の食糧の確保に役立つのではないか、耕作する方法はないのだろうかと、いたって単純に思うのです。 そこで、小項目の１として、本市の耕作放棄地の実態について伺います。 耕作放棄地が問題となり出してから、かなりの年数がたつと思いますが、この10年間の推移はどのようになっていますでしょうか。また、耕作放棄地を減らす方策は取られてきたと思いますが、どうだったでしょうか。 小項目の２として、水田か畑か、元の姿の違いはありますが、雑草が生い茂っているよりは、とにかく食糧になるものを生み出すように活用する方策はないのでしょうか。土地所有者が高齢等の事情で耕作できなくなった場合、委託する等の方策があるようです。しかし、条件が整わない農地は耕作放棄するしかないのでしょうか。できることはあるのでしょうか。伺います。 中項目の２、防災機能として考える農地・山林のあり方。 小項目の１、春の水田は田植えが始まる頃から一面に水が張られます。この庄内平野一帯の美しい光景だと思いながら、私は水田が天然のダムの役割を果たしてくれていることに感謝しています。また、森林も雨水を一気に流すのではなく、樹木の根元の土がスポンジのように水を蓄えることで天然のダムとしての働きをしていることは、今さら申し述べるまでもないと思います。そのダムとしての機能を考えたときに、農地や森林に人の手が入らず荒れてしまっていても、その土地が蓄える水の量は変わらないのでしょうか。田んぼが荒れていてもダム機能はあるのでしょうか。雨水を一気に流すことを防ぐ天然のダムとしての姿はどのようであればよいと捉えているのでしょうか。 小項目の２、近年の線状降水帯等の豪雨により、私たちの経験したことがない降水量になり、土砂崩れや洪水などの被害が国内各地で発生しています。本市も、もし一日で１か月分の降水量に見舞われたら大丈夫なのだろうかと心配になります。山の斜面ぎりぎりに建つ家屋、斜面を削ったところを走る道路、手入れが行き届かず川の中に草が生い茂っているため、水の流れが悪くなっていると思われる中小の河川、そして県内の水を集めてくる最上川、防災対策を講じなければならない箇所は多いと思います。土砂崩れを防いで、家屋や農地や森林を守る対策や洪水を防いで農地を守る対策は十分と言えるのでしょうか。農地や山林が荒れることで土砂崩れや洪水を招いてしまうような危険となることはないのでしょうか。本市の現状と課題を伺います。 中項目の３、水産資源の確保策について。 小項目の１として、漁業者の視点で沿岸漁業が持続される対策が取られているのかを伺います。 庄内浜は四季を通じて多様な種類の魚が捕れる豊かな海だと思っています。めったにお目にかかれない魚も含めて種類は豊富です。地元の我々が食べるには十分でも、市場でブランド化するには漁獲量が少ないのが弱点のような気がします。私の記憶によれば、子供の頃は大量だったハタハタが、乱獲が原因で捕れなくなり、漁業関係者は長年資源保護の取組を続けてきました。その成果が実り、ようやく一定の漁獲量を保てるようになったのだと私は認識しています。それでも、最近では不漁の年もありました。 食料自給率を高める上でも、沿岸漁業の資源確保は重要と考えます。現状と課題をどのように捉えているのかを伺います。 また、資源が確保できて海が豊かであっても、漁師という漁業従事者が意欲とプライドを持って漁を続けられる環境になければ、漁師はいなくなってしまうのではないかと危惧します。沿岸漁業を維持させていくためにどのような方策が講じられれば継続できるのでしょうか。所見を伺います。 小項目の２、市民ができることは何か。 水産資源の確保策として、消費者である市民ができることは何だろうか。考えてみましたが、水産資源の確保のために直接協力できることはなかなか思いつきません。間接的にできることはあるように思います。例えば酒田のすし屋さんたちが海を守るために
鳥海山に木を植える活動をしてきたように、山林を守るために植樹等の活動への協力はできるのでしょうか。マイクロプラスチックとなってしまうものを使わないようにする工夫や処理の工夫はできるように思います。 また、地球温暖化の流れで海水温が上がっていると言われています。生活排水の水質はもちろん気をつける必要があると思いますが、排水の温度をできるだけ下げるなどの配慮は必要でしょうか。下水道施設の中で下がるから、あまり気にする必要はないのでしょうか。 おいしい安全な魚介類を食べるためにちょっとした配慮をすることで、この酒田の持続可能な沿岸漁業に協力できることがあるのであれば、ぜひ広く知らせていただきたいと考えます。御所見を伺います。 以上で１問目を終わります。 （
五十嵐直太郎農業委員会会長 登壇）
◎
五十嵐直太郎農業委員会会長 私のほうからは、市民の生命と生活を守る農林水産振興についてといたしまして、耕作放棄地について２点ほど御質問がありましたので、お答えいたします。 １点目の耕作放棄地の実態についてですが、現在は耕作されておらず、今後も耕作されないおそれのある耕作放棄地について、農地法においては遊休農地として位置づけております。農業委員会では毎年７月から８月をパトロール月間と定め、農業委員29名と農地調査協力員とで農地パトロールを実施し、今年は総勢57名の体制で市内の農地を調査しております。農地パトロールの後には、耕作されていない農地の所有者に対して、今後の農地利用について意向調査を実施し、より正確な実態把握に努めております。 10年前からの遊休農地の推移としては、平成24年度の遊休農地の実態面積は、管内耕地面積１万3,039ヘクタールに対して、63.2ヘクタールの遊休農地率0.48％となっております。10年後の令和３年度では、管内耕地面積１万1,900ヘクタールに対して、28.8ヘクタール、遊休農地率0.24％となっております。耕作放棄地を少しずつ解消しながら、おおむね横ばい程度で推移してきております。 耕作放棄地を減らす取組については、酒田市農地集積センターに16の地区会議を設置して、それぞれでの農地利用調整、いわゆる農地のマッチングを行っております。加えて、農業委員は16地区を７ブロックに集約し、ブロック会議を毎月実施しております。農業者及び法人の１経営体当たりの規模拡大に伴い、さらなる農地の集積と集約化に向けて、広域化する相談や委員同士の情報共有のため、耕作できない農地所有者と地域の耕作者との橋渡しを行い、農地管理が適正に行われるように努めているところでございます。 今後も農業者の高齢化や担い手不足が進むものと想定されるため、１つには、傾斜のある中山間地農地や家際のような立地条件による農地、２つ目には、形状が不整形で耕作しづらい農地、３つ目には、土質や水利の便が悪い農地などは耕作放棄地になりやすい農地として想定されるため、引き続きパトロール活動を強化して、発生防止や解消に努めていかなくてはならないと考えております。 次に、活用する方策はないかというお尋ねでした。 耕作放棄地を活用する方策としては、１つには、先ほど申し上げたように農地のマッチングを行うことにより、農地を有効活用できる担い手に結びつけること、２つには、新規参入の促進であり、農地法に基づく条件はありますが、農業に関心のある方が多様な担い手として持続的に耕作に携わることで農地を荒らさないようにすることなどが考えられます。 農地は、個人の財産であるとともに地域の財産でもあり、また市としても重要な農業生産の基盤であると同時に経済インフラとなるものでもあります。農業生産は周囲環境との調和も必要となることから、耕作放棄地活用に当たっては、地域全体で積極的に対応していくことが重要であると考えています。 今後さらに農業者の減少や耕作放棄地の増加が見込まれ、農地が適切に利用されなくなる懸念があることから、国のほうからは、今年５月にこれまでの人・農地プランを法定化し、地域農業の将来の在り方や目指すべき農地利用の姿を地域計画として市町村が策定することが示されました。 地域計画の策定においては、耕作放棄地解消や多様な農地利用も選択肢として含めながら、10年先の地域農業の姿を示すことが求められており、地域との話合いを重ねながら、ＪＡ、土地改良区などとの各関係機関と連携し、取り組んでいかなければならないと考えております。 私からは以上となります。 （久保賢太郎
農林水産部長 登壇）
◎久保賢太郎
農林水産部長 私のほうからは、中項目２番と３番についてお答えさせていただきます。 まず、中項目２番の防災機能として考える農地・山林のあり方についてでございます。 小項目１番といたしまして、天然のダムとしての捉え方という御質問でございました。 まず、農地についてでございます。 農地につきましては、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を有しておりまして、その利益につきましては、農業者以外の住民の方も享受していると考えております。 水田の持つ水の貯留機能につきましては、計算上では水田の水位を10センチメートル高くしますと、１ヘクタール当たり1,000立方メートルの水の貯留効果があるという形になります。一般的に水田の雨水貯留機能につきましては、水田の荒廃により雑草が繁茂しているというような状態では低下すると考えられます。 よって、農地の持つ多面的機能をしっかりと今後とも維持していくというためには、適正な管理というものが必要になってまいります。 現在、酒田市では、農地の多面的機能を維持し、その効果を発揮するために、多面的機能支払交付金を活用いたしまして、地域の共同活動、農道であったり、水路の管理、水路の泥上げというような活動に対して支援を行いまして、地域資源の適切な保全管理を推進しているところでございます。 一方で、森林でございます。 森林につきましては、様々な働きを通じて、市民生活の安定向上と経済の健全な発展に寄与しております。これらは森林の有する多面的機能と呼ばれております。 この多面的機能には、公益的な機能と、あと木材などの生産機能という２つが含まれております。公益的機能のうち代表的なものは国土の保全などに関するものでございます。例えば降水量に恵まれていまして、生活用であったり、農業用、工業用として良質な水を安定的に利用できるというものにつきましては、まさしく森林が山間部に降った雨を貯留したり、また浄化をしながら河川を通じて下流域へ供給しているということでございます。 このように先ほど御質問の際にもございました、森林はその土壌がスポンジのように雨水を吸収して一時的に蓄え、それを徐々に河川に送り出すことによって洪水を緩和するというものとともに、雨水を水資源として貯留して、水質を浄化する機能というものを持っております。これを水源涵養機能と申しておりますけれども、こちらによって、天然のダムというような形で機能していると考えております。 また、健全な森林は、表土が下草とか、あと低木、そういった下層植生などに覆われておりまして、雨水などによる土壌の浸食や流出を防いでおります。また、樹木の根が土砂や岩石などを固定して、土砂の崩壊を防ぐ機能として山地災害防止の機能、それから土壌の保全機能というものも有しております。 市民生活及び経済活動に対し、安全・安心を支えていくためには、森林のこうした機能を十分に発揮させるということが重要と考えております。 続きまして、小項目の２、土砂崩れや洪水を防ぐための課題でございます。 まず、農地です。 大雨被害の増加に鑑みまして、水田の持つ雨水の貯留機能を治水対策として活用する田んぼダムという取組がございます。これは本市でも多面的機能支払交付金を活用して３組織が取り組んでいるという状況でございます。 田んぼダムと申しますのは、大雨のときの水田からの排水量を調整するために水田の落水口に排水の調整板などを設置して、それによって排水口を絞って、ゆっくり水を排水するということによって、雨水の貯留能力を人為的に高めるという取組になります。これにより、河川や水路の水位の急上昇を抑えて、下流域における湛水被害を軽減するという効果が期待されております。 しかしながら、水田とか田んぼダムだけではなかなか河川の氾濫というもの自体は防ぐことは難しいかなと考えておりますので、今、国土交通省とか、それから山形県による流域治水プロジェクトという事業がございまして、この着実な実施によって、河川の治水対策と、それから水田の貯留機能というものを合わせることで洪水防止効果を高めていきたいと考えております。 続いて、森林でございます。 森林の有する多面的機能である公益的機能、先ほど申し上げました、これを発揮させるためには計画的に森林整備を進めていくという必要がございます。 しかしながら、一部の森林においては、植林はしたものの森林整備、下草刈りとか除伐、間伐、そういったものが行われていないというものであったり、それから所有者の代替わりをきっかけに人の手が入らなくなったという点が課題となっております。 本市におきましては、森林経営管理法が平成31年４月に施行されたことから、森林経営管理制度に着手いたしまして、手入れの行き届いていない森林について、森林所有者の意識を把握するためのアンケートを行っております。これによって、森林整備に関する意識把握というものをまず行うということとしております。 森林の多面的機能が将来にわたって持続的に発揮されるようにするためには、森林の過度な伐採などから森林を守るだけでなく、人間の働きかけによって健全な森林を積極的に造成し育成する森林整備が必要となります。特に人工林とか里山林という形で、人の手が入って人の働きによって形成された森林というものにつきましては、人間が手を入れ続けていくということが必要となっておりまして、そういった活動を通じて健全な森林として維持できるように計画的な森林整備の推進を図っていきたいと考えております。 続きまして、中項目３の水産資源の確保策というようなことで、小項目１、漁業者の視点でございます。 平成30年12月に約70年ぶりに漁業法が改正されております。この改正では、水産業を持続可能にするために資源評価に基づいた漁獲可能量を設定しまして、持続可能な資源水準に維持・回復することを目的に管理するという形のものが定められております。漁業者はこうした規制に基づいた操業が前提となっておりますが、その上で地域ごとにいわゆるローカルルールというものも定めております。山形県漁業協同組合では、漁業者が自ら基準を定めまして、体長が基準以下の小型魚については再放流をするとか、もしくは網目を大きくするという取組を行っております。さらに産卵期を迎える魚種が多くなる７月、８月につきましては、底引き網漁を禁漁にすることで資源保護に努めておるというところでございます。 また、資源確保の取組といたしましては、漁業者、県漁協、県、市町の連携により、庄内浜全域におきまして、トラフグとヒラメの種苗放流を実施しております。 トラフグについては、平成27年度から放流を開始しておりまして、初めの頃は漁獲量も順調に増えて、庄内浜天然トラフグというような形でブランド化をされておりますが、近年は漁獲量がちょっと減少してきておりまして、県水産研究所においてデータの収集などにより原因分析を進めておるというところでございます。 平成15年から放流を続けているヒラメにつきましては、長く続けているというところもございまして、安定した漁獲量を今、維持しているというところで放流効果が徐々に上がってきているのかなと考えております。 また、飛島のほうでも、離島再生交付金を活用して、アワビ、サザエ、ヒラメ、キジハタの４魚種を放流しておりまして、そういったものにつきましても、安定した漁獲量というものにはつながってきているのかなと考えます。 今後も放流を初めとするつくり育てる漁業というようなものを推進していきたいと考えております。 一方で、漁業者の確保というのも今後、漁業を継続的に進めていくために必要と考えておりますが、対策としては主に２つの取組を考えております。 １つ目は、新規就業者を確保するために転居費用、住居費用の補助、それから独立する方に対する漁船の購入費の補助などを行っております。２つ目といたしましては、漁業自体をもうかる産業にしていくというようなことに対して、ブランド化などによる付加価値によって漁業所得の向上を図る取組というもので、先ほども少し話ございました、県漁協、それから県、沿岸市町と一緒にブランド魚によるキャンペーンを行っているというところでございます。 続きまして、小項目の２番目といたしまして、市民のできることというようなことでございます。 現在、魚離れと言われまして、肉より値段が高いと敬遠されがちな部分はございますけれども、地域で捕れる魚のおいしい食べ方や旬の時期を知るというようなことで、さらに豊かな食生活になり、地産地消の観点からも重要というような形に考えております。魚を食べる人が増えれば、魚のお値段というものも上向いて、漁業者の所得向上につながっていくのかなと考えております。これによって、漁業者後継者の確保にもつながっていくという部分もございますので、皆様にはぜひ地物の魚というものをたくさん食べていただくというのがまず大事なのかなと考えております。 水産資源の確保の一環としましては、魚介類が生育するための自然環境を維持するということが御指摘のとおり重要かなと考えております。 先ほど御質問にございました、一般家庭のお風呂の水、これについては、上下水道部のデータによりますと、家庭からクリーンセンターに届くまでの間にある程度水温が下がりますということと、あと汚水を処理する工程でも水温が下がると聞いておりまして、環境への影響についてはあまり気にする必要ないのかなというようなことでございました。 他方、投げ捨てられたごみなどが大雨とか、そういったもので川を経由して海に流されていくというようなことで、海洋環境の汚染というものは非常に大きな問題になっているのかなと考えます。ごみによる環境汚染が自然界の生物に与える影響は非常に大きいと考えられているため、市民ができる取組としてのもう一つについては、やはり自然を汚さないこと、具体的にはごみの投げ捨てなど、そういった基本的な部分からお願いできればと思っております。 私からの答弁は以上です。
◆８番（
武田恵子議員） まずは、１問目の耕作放棄地について、それなりの対策が取られていて、まずは合計としては、耕作放棄地そのものは減っているというふうな認識でいいわけですよね。というふうなことで、農業委員の皆さんの尽力ってすごいなと感心して答弁を聞きました。ということで、今後もその努力を続けていただければと思います。 あるテレビを見ていますと、中山間地がどんどん荒れていく、酒田ではないんだけれども、ぽつんというところを見ると、そういうふうになっているのを見て、もったいないな、本当にもったいないなと思っていますし、答弁にあったように中山間地、それから形が悪いところとか、確かにもう水の便悪いところは耕しませんよね、今の時代。そういうふうに思います。 そういうところを有効活用できるような何か別の策があればいいんじゃないかなというふうなことを考えたんですが、これはやはり木でも植えていいんでしょうかねというふうなこと。本当は平場でうまく条件が合わなくて草が生えているようなところは、何かの方法で、法律上難しいのは知っていますが、ある程度。家庭菜園するとか、何か希望する市民にこったけんどこのって、１人ここまでここまでと分けて、１反歩を何人かに分けて耕作してもらえればいいんじゃないかなと思ったんです、畑でいいので。水田なんて無理ですので、水難しいので。できたらいいんじゃないかなと。そうしたらそこに人が行くと、それだけでも違うのかなというふうなことを思いましたが、それ、どうなんでしょうか。 もう一つは、ウクライナの情勢、これは分からないわけですけれども、小麦粉が不足しているのは事実ですよね。そこで、やはり考えてみれば、米粉でパン作る技術がかなり発達してきて、よくなってきておいしいもの食べられるようになったんですが、でも、そういうことも含めて生産意欲がある人はもっと米を作れるように援助できないんだろうかと、政策的に。そういうふうに思いますし、いやいや小麦植えっでという人には、どんどん小麦を植えるような政策があっていいのでないか。ただ酒田で小麦が敵地かどうかは別です。そうではなくて、そういうふうなことがあってもいいんじゃないかなと思うんですが、国全体として、こういうのは制約があってできないのでしょうか。伺いますということです。２問目です。 それから、防災機能としての農地、森林の管理については、十分に認識していただいていると思いましたので、申し上げるまでもないと思います。私も山に入ることがなくなって60年近く、小学校に入ってから山に行かなくなりました。それまでは家族について山に入って遊んでいたんですけれども、そういうことからしても、森林整備というのはなかなか手が届かなくなってきているというふうなことを感じます。何としても今それなりの対策をしていただいているというふうな理解をしましたので、これもその森林管理計画も含めて計画どおり整備されていくことを希望して、意見として終わります。 ３つ目の水産資源の確保についてですが、ローカルルールがあって、漁獲量をそれなりに工夫しているということ、ありがたく思いますし、トラフグとヒラメの放流があって、それがブランド化していくということもありがたいことだと思っています。私は時々魚屋さんから買いながら、これって珍しいよねっていう魚を見つけると買うことにしています。安いか高いかはさておいて、まず、じゃ今日これ買っていくから、どうやって食べればいいっていうふうなことを聞きます。スーパーでも聞きます。そういうことも含めてやはりいろんなものを食べて、私たちは地産地消して漁業者を助けていくということも大事なんだなということを認識いたしました。 共通認識に立ったのはやはりブランド化でもうかる漁業であるということです。そして、やはりもうからなければ漁業者も続けられないですよね。そのブランド化でないものを捕ってももうかるようにならないと、やはり難しいんじゃないかなと。いつでも食べられるクチボソ、高く売れるとなれば、ばっと大きいのを捕って、小っちゃいのを放流してくれると思うんですね。それが、私が時々食べるのはマフグです。これトラフグというブランドでないけれども、マフグ、小っちゃくてもそれなりに利用価値あって、おいしく食べられる。そういうことを考えると、魚屋さんはうまく工夫して売ってくれていると思います。処理もして売ってくれるので安心して食べられるんですが、こういうのも含めて酒田でこういうおいしいもの捕れているよ、みんなこういうの食べようよというふうなことをすれば、金になる。 昔はあるものは、あるものと言うとおかしいんですが、鍋に入ったいたものがあるんですけれども、それは、これ金なんねえからって投げたらしいんですけれども、今そのウマヅラは大分高くなりましたよね。やはりブランドになるというか、利用価値があれば高くなるというふうなことで漁業を続けている漁師の皆さんには収入源になると。燃料稼げないものでは困るわけなので、そこら辺のブランドあるいは商品化、私たちにはこういうふうな食べ方があるというようなこともアピールしていただければと思っています。これ、意見です。 そして、市民ができることについて、排水温は気にしなくていいということをいただいたので、ゆっくりしました。最近どんどん冬、熱いお湯流しているよなというふうなことも考えましたので、そういうことです。安心したんですが、投げ捨てられたごみが海洋汚染につながるということは、これもテレビなどでかなり放送してくださっているので、市民の皆さんにはかなり浸透しているんじゃないかなと思うんですが、やはりそれをこの場でいただいたので、またどこかで広く周知していただきたいなというふうなことを思います。私は海岸のごみ拾いをする活動に、若干ですが、参加しています。参加してまだ数年ですけれども、長年続けていらっしゃる方たちがいらっしゃいまして、近年は年々ごみが少なくなってきていると言っていらっしゃいます。でも、釣りに来た人が捨てたごみというのは大小様々でして、たばこの吸い殻もあります。夏は花火をした後のごみもあります。海洋生物の安全と、それが回り回って、私たち自分の口に入ることを考えると、思うと、やはり気をつけなきゃなと思います。ぜひ自分の口に入るんだということをアピールすれば、市民の皆さんは分かってくれるんじゃないかなと思うので、啓発活動すること、それから漁業者が誇りと意欲を持って仕事ができるような政策を展開することが大事だと思うんですが、どうでしょうか。御所見を伺います。 以上で２問目を終わります。
◎
五十嵐直太郎農業委員会会長 ２問目ですけれども、農地を家庭菜園等で利用することができないかと、そういった御質問だったと思います。 いろんな要素がありまして、まず現状ですけれども、
武田恵子議員の質問の中にいろいろございましたので、少し所見を述べたいと思います。 １つは、圃場整備が酒田市の場合、庄内全体が全国に先駆けて整備率が非常に高くなっております。今、九十六、七％ぐらいになっていますので、平場の田んぼにおいては、管理不十分という草はありますけれども、まずそれはほとんど解消されているという現状にあるかと思います。 それから、中山間地域において故郷での様子を御覧になっているのだと思いますが、どうしようもなくて林になっている土地も実際ございます。その部分は地目変更ということで、個人の責任において登記はしなくてはなりませんが、それも可能となっており、酒田市としても一部手続をした農地がございます。ただ、このためにはいろんな条件ございますので、中山間直接支払とか土地改良区の部分とか、いろんな交付金と水田のカウントとかございますので、そういうスクリーニングをかけまして、それで本人の同意を得て行うと、こういうふうになろうかとは思います。 それから、家庭菜園の関係でございますが、一部、自分の屋敷に勤労者、勤め人、農家かかわらず家庭菜園やっている方たくさんいらっしゃいます。それから、集落でも農家から一部借りて野菜を作る方もおられると思います。あとそれから、市民農園の関係ですけれども、基本的に市民農園法が適用されて、それに準拠した形で運用されています。今現在３つほどの市民農園があることになっております。ただその管理者のかなりの労力を要するということで、なかなか進まない実態にもあるようです。 そして、いよいよ私たち農業委員会の一つの見解でございますけれども、これから農業の担い手が減少が見込まれる中で、国は農地を耕作したい方が多様な担い手として農地を利用できるように、農地法の面積要件の廃止を令和５年４月より施行する予定となっております。 しかしながら、農地法の許可を得る際の面積以外の要件っていろいろございます。その部分は変わらないために、基本的には農業に新規参入される意欲のある方が農地を利用できるような基準になっております。そのため、農地法上の農地利用は担い手の農地利用の集積、集約や耕作放棄地の発生防止と解消の観点からも、継続的に事業として農業に従事される方以外にとってはかなりハードルが高いものかと考えております。 ただ、これからこの法律が施行される際にはいろんな農地利用のケースが考えられます。その都度トラブルが起きてもいけませんので、国のほうではかなり精密な精査したガイドラインを今、準備しているとお聞きしております。なお、不明な点があれば、その施行以降ですけれども、農業委員会及び所管課のほうに御相談いただければと思います。 私からは以上です。
◎久保賢太郎
農林水産部長 私のほうからは、今、農業委員会会長からあった話に少しだけ加えさせていただくとともに、漁業の話も含めて答弁させていただければと思います。 まず、先ほど御質問の際に、いわゆる中山間地域のところ、すごい非常に大変なところがあるというようなことで木でも植えてというようなお話がございました。実は国のほうでも人口が減少する中、どういうふうに土地利用を考えていくかという検討が実はなされております。令和３年６月に農林水産省の検討会が行われていまして、ちょっと長い中間取りまとめなんですけれども、地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築という長い報告書がございます。そこの中では、荒廃農地対策というものに４段階定めております。１つは、農業生産の維持・向上によるものでございます。これは農地の集積とか集約化したり、基盤整備であったり、あとは新規就農者呼び込んだり、農業の機械化・スマート化などを進めるというものでございます。２つ目が、粗放的な利用というようなことで、放牧であったり、あとは景観形成作物を植えたり、エネルギーになるような作物を植えたりというものでございます。３つ目が、もう農業生産の維持が困難ですという話になると、一旦ちょっと農業自体は難しいんですが、農業生産再開が可能な土地として利用するというようなことで、こちらであまりまだ鳥獣が出てきていないですけれども、鳥獣の緩衝帯、バッファゾーンと呼ばれるものとして使うというもの。４番目が、農業生産の再開が困難というようなことであれば、計画的な植林をして山に戻していくというものでございます。 私自身、福岡県の内陸のほうの中山間地の町役場のほうに８年ほど前に出向しておりました。もうそこの町では人口減少とか担い手不足進んでいて、新規就農者も来ないというようなことで、もう８年前の時点で粗放的管理とか山に戻すというようなところが議論の俎上に乗りかけるというような、そういうような状況でございました。ただ酒田市においては、まだ私そこまで至っていないんじゃないのかなと。そこは地域の農業者の皆様の御尽力であったり、また農業委員会活動が活発に行われているという証拠でもあるのかなと思っております。なので、まず先ほど会長から答弁ございましたとおり、使っていただける農業者の方がいないかというものをしっかりと探索していくという部分も必要かなと思っておりますし、一方で、今後５年、10年先の話というような土地利用の話であれば、そういったものを地域で人・農地プランというものを議論の中でやっていくのが大事なのかなと考えております。 ２つ目といたしまして、米粉のお話がございました。 まさしく小麦粉、それから、それを米粉に替えていくというのも非常に重要な取組かなと思っております。そうすると、米粉用の米を作るというようなお話と、それから米粉の消費の拡大という２つの部分が大事になってくると思っております。既に市内でも米粉を活用する企業の皆様が結構活発に動いていらっしゃるという部分もございますので、引き続きそこにちゃんとしっかりと応えられるような米粉用米の生産というものも、農協とか、あと生産者と調整しながら考えていきたいと思っております。 続きまして、森林については御意見というようなことでございましたけれども、森林経営管理制度しっかりやっていくに当たって、最新技術の導入なんかもしております。実は航空レーザー測量というものを実施して、その地域の立ち木の状況であったりとか、境界が分からないとそもそも管理できないんで、そういった部分の明確化などにも取り組んでおりますので、そういった部分をしっかりした上で手の行き届いていない森林というものをまず把握していくと。それと先ほど申し上げた地元の方々、森林所有者のアンケートによって、どういう今後の意向があるかというものを把握していくところが大事かなと思っております。 ３点目といたしましては、漁業の関係でございます。 まさしくブランド化というようなものが非常に重要になってくると思います。ブランド化して、しっかりと漁業者の実入りになるという部分がないと、なかなか続けられないというのが御指摘のとおりかなと思っております。ただ一方で、おっしゃられるとおり、地域の人がまずそのブランドというものを、ブランドであったり、こういう魚あるよというものを知っていただかないと、なかなか外から来た人に対してもお勧めできないという部分がございますので、そういった部分の浸透をしっかりやっていくというものを行うとともに、やはり県内外に対してキャンペーンなどを通じてＰＲをしっかりやっていくという対策が重要になってくるのかなと思っております。 そういった中でも非常に漁業、漁獲が結構下がってきていて厳しい状況の中でも、令和３年度で新規就業者、酒田のほうで１名、飛島で２名、令和４年度も１名の方が研修をされているというような状況でございます。そういった人たちが持続的に漁業ができるように県漁協や山形県、沿岸市町としっかりと連携して漁業の持続的な発展に向けた施策というものをしていきたいと思っております。 最後、マイクロプラスチックというか、海洋プラスチックの話でございます。 こちらにつきましては、まさしくテレビなどでも既に御承知のとおりだとは思うんですけれども、海洋環境の懸念材料の一つというような形で捉えられております。生物とか人体に与える影響というものもかなり調査とか研究が進められているというような段階で、環境省などでもそういったものを実態の把握とか調査が進められていくというところになると思います。 こちらにつきましても、人間によるプラスチックごみの排出というものが大きな原因となりますし、これ以上、環境を汚染しないというようなところにつきましても、適切なごみの処理というものは大変重要かなというように考えておりますので、そういったものもしっかり周知していきたいかなと思っております。 私からは以上です。
◆８番（
武田恵子議員） 適切な答弁をいただいて安心するとともに、力強く思った次第です。 何にしても、農業も今回は「林」はちょっと抜けているんですが、農業も漁業もそうですが、とにかく自信をもって、誇りを持って、やれば暮らせるんだとならないと続けられないと思います。そういう政策を市とか県だけでできるものではない。一般質問を考えながら、長年思いつつ今までやってこなかったのは、１つは素人が前って、後ろからプロから言われそうなことと、やはり分からないことが多過ぎてどう応援すればいいのかなと思っていたこともあって、13年目にして初めてこういうこと質問したんです。国に言わなきゃいけないということがあると思うんですね。そこら辺をやはり地方自治体だけでなくて、地方自治体が連携してやはり国に声を出していくということが大事なんではないかと思います。それを期待申し上げて終わります。
○
高橋千代夫議長 ８番、
武田恵子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○
高橋千代夫議長 次に進みます。 ９番、後藤泉議員。 （９番 後藤 泉議員 登壇）
◆９番（後藤泉議員） それでは、私からも八幡で２番手として一般質問をさせていただきたいと思います。 最初に、本市の公共施設等のアセットマネジメントについてという大項目１つにつきまして、中項目４つについてお伺いいたします。 最初に、公共施設適正化実施方針の第１期の進捗状況についてお伺いいたします。 高度成長時代から多くの公共資産などが生み出され、箱物と呼ばれる建築物からインフラ資産までたくさんの公共物が造られてきました。しかし、今や低成長へと時代が変化してきて、それらの公共資産の維持、更新、管理に限られた財源の中でどのように対処していったらよいかということで、全国的にアセットマネジメントの導入が行われてきたようです。 そこで、本市でも2015年に公共施設適正化実施方針を策定し、2054年までを４期に分けて計画を立て、１期ごとの進捗状況を踏まえて次期への見直しなどをやりながら進めるとされております。 また、本市の40年間の計画期間で860億円ほどの財政負担を削減するという目標が定められ進められています。しかしながら、統廃合や複合・多機能化や新設・更新を財政的面からだけで抑えていこうとすると、市民サービスの低下につながりかねないという相反する状況にもなりかねない大変難しい行政課題でもあると思われます。 そんな中、進められている担当部局の皆さんには敬意を表するものでありますが、まずは第１期目13年間の半分を過ぎた時点での進捗状況はどうででしょうか。お伺いいたします。 また、①として、公共施設適正化アクションプランも策定されていますが、連動していますので、令和３年までの実施状況はいかがだったのでしょうか。併せてお伺いいたします。 さらに今年度からの新たなアクションプランの内容や課題もあれば、お知らせいただければと思います。 次に、（２）として、特に観光関連施設の維持、管理、更新についてお伺いいたします。 ここで私が取り上げた観光関連施設というのは、公共施設の中で分類されている保養観光施設だけでなく、文化施設やスポーツレクリエーション施設も含んで、不特定多数のお客様や多くの市民が利用する公共施設を指しています。そのような施設は市内や旧三町地域にもたくさんあるわけですが、適正化実施方針の中では機能継続や維持、除却など主な時期は示されておるのですが、それぞれ個別の施設ごとの維持管理計画というのはあるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。 続いて、（３）として、インフラ施設、特に今回は公園などについてもお伺いいたします。 公園にも多くの市民や他市からの来客を迎え入れる大小様々な施設が数多くあります。先日、機会がありまして、砂越城跡公園などに行く研修に参加させていただきました。集合場所からお堀跡を渡って城内に入りましたが、その渡る橋が歴史的にも珍しい木造の跳ね橋になっていました。ところが、それが壊れていて階段なども朽ちようとしていて危険な状況になっておりました。また、それと同様に私の近所にある舞鶴公園に孫を連れていったときに、子供たちに人気のタコの滑り台があるのですが、それを滑った３歳の子がお尻が痛いと言うのでよく見たら、コンクリートのピンクの塗装が剥げかけて表面がざらざらとしていました。 それらのように施設の一部が壊れていたり、傷んでいたり、また草木が生い茂っていたりしているところがあちこちで目につくことがあります。（２）で伺ったことと同様にそれぞれの公園の管理計画はどのようにされているのか、また、遊具などの更新や新設はどのように計画し実施設置されていくのかお伺いいたします。 最後に、（４）として、公共施設などの管理等の今後の課題についてはどのように御認識されているかお伺いいたします。 公共施設適正化基本計画策定時には様々な課題が抽出され、実施方針が策定されたわけですが、（１）のほうで伺った状況を捉え、策定から７年間、今経過した時点で今まで進めてきた上でどんな課題があったのか、また今後どのようなことが新たな課題として出てくるとお考えか、改めて所見を伺いたいと思います。 なお、２問目からは一問一答で伺います。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 後藤泉議員からアセットマネジメントの関係で中項目で４項目ほど御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 まず最初、（１）公共施設適正化実施方針の第１期の進捗状況についてでございますが、本市の公共施設の適正化につきましては、平成28年３月に策定された酒田市公共施設適正化実施方針に基づいて行っております。 第１期は平成27年度から令和９年度までの13年間で109の施設を対象としておりまして、令和３年度末までに実施した施設は66施設となっております。 これまでに適正化を実施した内容としては、施設に係る機能の適正化では、例えば浜田保育園と若竹保育園が統合し、みなと保育園が設立されたような複合化・統合が29件、それから地域へ移管した大沢集会所などの移管が16件、まつやま会館などの廃止が15件で合計60件となっております。 建て替えや除却など建物の在り方に係る適正化では、本庁舎や斎場のような建て替えが８件、やまもと農村交流センターなどの転用が３件、旧若竹保育園や旧商業高等学校などの売却・除却等が27件で合計38件となっております。 こういった施設の廃止や移管を行う際には、施設の所管する課において自治会等へ説明を行うなどをして実施をしているところでございます。 次に、①として、公共施設適正化アクションプランについてのお尋ねがございました。 令和４年度から適正化実施方針第１期が終わる令和９年度までに適正化を予定している施設は43施設となっております。具体的に申し上げますと、施設に係る機能の適正化では、資料館や光丘文庫の統合を含む複合化・統合が10件、八森窯体験学習施設などの移管が10件、川南第１アパートなどの廃止が６件で合計26件となっております。 建物の在り方に係る適正化では、倉庫などの建て替えが３件、廃校となった学校や旧八幡斎場などの売却・除却等が33件予定されております。 しかしながら、本市の厳しい財政状況の中では、年に何件もの除却を行うことは現実的に不可能でありまして、まずは複合化や移管、廃止といった施設の機能に係る適正化から確実に行いまして、施設コストの削減を図るといったようなアクションプランを策定していきたいと考えております。 次に、（２）特に観光関連施設の維持、管理、更新についてという項目で、①個別の施設ごとの管理計画についてでございますが、観光施設には市内外から不特定多数のお客様が訪れるために、議員御指摘のとおり、観光客の皆様から安心して観光を楽しんでいただくため、また長く施設を維持するためにも施設の計画的な維持管理が重要であると認識をしております。 平成17年の市町合併によりまして観光施設数が増加をし、また令和３年度には旧割烹小幡が日和山小幡楼として改修、オープンし、今後の維持管理がなお重要になっていると認識をしております。 観光施設個別ごとの更新や修繕、維持管理等の総合的、具体的な管理計画は策定しておりませんが、八幡地区観光施設と悠々の杜温泉施設については、施設・設備の耐用年数及び経年劣化や老朽度、緊急度を指定管理者とともに現状確認しながら、長期的な修繕計画を立てておりまして、計画に基づき優先順位をつけて管理をしている実態でございます。 その他の観光施設においても同様に、指定管理者との連携を密にしながら、経年劣化や老朽度等の現状を確認し、観光客の安全・安心に向けて優先順位を見極めながら管理を実施していきたいと考えております。 それから、スポーツ施設においては、体育施設整備方針を策定し、全体を把握した上で維持管理を行っております。 平成４年度のべにばな国体に合わせて整備された施設が多く、特に老朽化の激しい設備等については、その設備ごとに直近５年程度の年次計画を立てて取り組んでいるところでございます。 文化財施設では、国指定史跡の旧鐙屋並びに市指定文化財の旧阿部家及び旧白崎医院の更新、修繕、維持管理等の具体的な管理計画は策定はしていないところでございます。 旧鐙屋については、現在の修復事業終了後に保存活用計画の策定を予定しております。また、旧阿部家や旧白崎医院についても、市文化財に指定されている貴重なものでありますので、順次管理計画を策定して適切に管理をしていきたいと考えております。 次に、（３）インフラ施設（公園等）の管理計画についてでございますが、インフラ施設の一つである公園については、安全・安心に利用していただけるように３か月に一度の頻度で全公園全施設のパトロールを実施しており、遊具については毎年、専門業者による点検が義務づけられているところであります。 また、公園施設の老朽化に対する安全対策の強化及び更新・改修費用の平準化、既存施設の計画的な更新・改修により施設の長寿命化を図るため、公園施設長寿命化計画を本市でも策定しております。 本市の公園施設長寿命化計画は平成27年度に全都市公園の約半数を対象に策定をし、その後、平成29年度に残りの都市公園を加え、統合版として策定をしているところでございます。なお、計画期間は平成31年からの10か年としているところであります。 この計画を基本として、特に利用者数が多い大きな公園のうち、劣化・損傷の進行が顕著になっている５つの公園、これは飯森山公園、九木原公園、日和山公園、北部公園、舞鶴公園でございますが、この５つの公園について、国からの交付金を活用しながら、施設の更新及び改修を計画的に進めているところでございます。 施設の更新及び改修に際しては、同じ施設を同規模のまま整備するのではなく、利用実態を鑑みながら施設を集約し、併せて施設の配置も見直しているところでございます。 また、市の考えを一方的に押し通すことがないよう、近隣の自治会や主な利用団体から要望や意見を聞き取りしたり、特に遊具については、市役所の子育て担当部局と協議・調整をするとともに、必要に応じて近隣の小学校等に聞き取りやアンケートを実施し、極力市民の声を整備に反映するよう心がけているところであります。 次に、（４）として、公共施設等の管理等の今後の課題についてでございますが、令和４年３月に改定した酒田市公共施設等管理計画の最新の試算では、今後40年間にかかる施設の更新費用は公共施設で1,065億3,000万円と試算をしているところでございます。 今と同じ規模で施設数を保有していった場合、更新財源に大幅な不足が生じることになります。また、合併したこともあって、類似団体と比較して市民１人当たりの延べ床面積が大変大きくなっております。人口規模に見合った施設の総数に削減するとともに、施設コストも削減していかなければならないと考えております。 こういった公共施設を取り巻く状況を市民の皆様に伝え切れていない状況にある上に、今まで行ってきた公共施設の適正化は比較的、市民の皆様の合意を得やすい施設から進めてきた傾向がございます。 これから適正化を進めていく中では、こういった状況を市民の皆様にいかに分かりやすく、かつ御理解いただけるよう情報を発信するかが課題であります。そのため、まずは市の広報等でしっかりとそういった現状をお伝えするとともに、アンケートなどの方法を用いながら、次の世代へ残さなければいけない施設の選択等、公共施設の適正化について、まずは市議会議員の皆様の御理解と併せて、そして市民のコンセンサスを取って進めていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
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高橋千代夫議長 休憩いたします。午後１時、再開いたします。 午前１１時４６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
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高橋千代夫議長 再開いたします。 午前に引き続き、一問一答方式の後藤泉議員の一般質問を続行いたします。 ９番、後藤泉議員。
◆９番（後藤泉議員） 御答弁いただきましたので、２問目についても順番のとおりにちょっと伺っていきたいと思います。 先ほどの御答弁にもございましたけれども、第１期に予定されていた適正化対象施設109のうち66施設がもう既に実施されたとなっています。 私も考えるんですが、やはりこの地域とか市民、あと利用者なんかの合意形成というか、そういったものが、やはりこれからの肝になっていくんじゃないかなと思っています。それで、今までにその団体や地域との協議とか合意形成どのようにやってきたのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎
前田茂男総務部長 これまで66施設がそういう対応をしてきたわけですけれども、その施設によって協議の仕方というのは、なかなか違うでしょうし、保育園の統合であれば、保育園の保護者または周辺の方ということで協議をしながら進めていくということ、施設の廃止であれば、影響する自治会ですとか、そういったところと、その施設の対応、あとはその内容によって違いはありますけれども、それぞれ理解をいただきながら進めてきたところでございます。
◆９番（後藤泉議員） そうやって丁寧にやってきたんだろうと思います。それで、その66施設については、何とかうまくやってこられたんだと思うんですが、今の今年度からのアクションプランを見てみますと、前回のアクションプランよりも対象施設がかなり少ないように思いますけれども、次期アクションプランで予定されるのが残り33施設もあるわけですよね。そんな形で今回の令和４年、５年、６年のアクションプランよりその次のアクションプランでいきなり33施設、令和９年度までに間違いなく進められていくんでしょうか。所見を伺いたいと思います。
◎
前田茂男総務部長 しっかりとそういった方向の中で進めていきたいという気持ちでございます。 ただ、１番目の答弁で市長がお話ししたように、平成27年度に基本的に実施方針をつくったわけですけれども、その当時、ある程度見通せたものもございます。直近５年であれば大体こうできるだろうという、10年近く、13年スパンになってございますけれども、すべからくなかなかその時点では、的確に必ずできるかというところまでの確証を得てつくったというものでは、必ずしもないわけでございます。 当時と状況も変わってきたというところがありますので、淡々と推し進めていきたいと思いますけれども、もちろん住民の皆さんの理解を得ながらということですけれども、課題はあると認識しているところでございます。
◆９番（後藤泉議員） これから予定される、こういろいろ大きな施設なんかもかなり見受けられるようですので、ぜひやはりそういったものについては、令和３年度分のアクションプランに関わらず、事前に早めにやはり地域とか住民とか利用者なんかと協議を進めていっていくべきではないかなとは思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
◎
前田茂男総務部長 そのとおりだと思ってございます。 アクションプラン、決して４、５、６、７、８、９とつくるわけではなくて、毎年見直しをしながらということで、来年であれば、５、６、７という形でつくっていくという形で考えてございます。 この分野というのは、どうしても総論賛成、各論反対みたいなところは常にあるわけですけれども、そこをやはり理解をいただきながらやっていくためには、市長が申し上げたように、まずはこの状況をしっかり理解をしていただくということで、アンケートを取ったり、やり取りをしながら、御理解をいただきながら最善の方法を選択していくという流れをつくっていければと考えてございます。
◆９番（後藤泉議員） ぜひ住民等の協議、対話を重視していって進めていっていただきたいと思いますし、予定どおりいくには、かなりの予算もかかっていくんだろうと思いますし、先ほどの御答弁にもありましたが、除却なんかについては、やはり相当お金がこれからかかる予想もされるわけですので、計画どおりに進むように、こちらとしてもぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは、次に、（２）のほうに行きたいと思うんですが、先ほど（１）のほうで述べた実施方針では、やはり今後の維持継続、統合、除却等はちゃんと示されていますが、その個別的な計画については、計画をされていないのもかなりあるという御指摘も当局のほうでもお分かりになっているようでした。 ただ、第３セクターの先ほど鳥海やわた観光や悠々の杜なんかは、ちゃんとした次の修繕計画とかお持ちだということでしたが、ちょっと私から言わせていただきますと、その第３セクターのほうでもうちのほうの鳥海やわた観光に関しても、持っているのか、いるということでしたが、なんかそういう感じを受けないというか、毎年家族旅行村に関してなんかは、冬期間は必ず雪が多く、施設も毎年のように傷んできています。 それも実際見ているわけですが、そういったものを少しずつ修繕していけば、施設なんかも全体的な長寿命化につながると思うんですが、それが何年かずっとためていってしまって、大規模な修繕をやらなければならなくなってしまうという状況がかなり私は目についているものですから、こんな質問をするんですが、そうすると、大きな予算をつぎ込まなければならない状況になります。 やはり少しずつでも直していって、やっていくべきだと思うんですが、ちゃんとしたそういった細かい計画までは、私はされていないんじゃないかと思うんですが、その辺、御認識はいかがでしょうか。地域創生部長だったですかね。
◎佐々木好信地域創生部長 修繕の優先順位というのがございまして、考え方でございますけれども、安全度というか、使用しているときに人的被害が出るだとか、そういったところは当然優先順位が高くさせていただいております。その外観が劣化するだとか、そういったものにつきましては、やはり優先順位がちょっと低くなってしまうところがございます。 人的被害あるいは機能が十分に使用に耐えなくなるだとか、そういったことにならない程度に合わせて修繕をしているという状況でございます。
◆９番（後藤泉議員） 多くの観光客というか、外部からのお客さんを引っ張り込みたいという観光的な施設でもありますし、今までもなぜかいろいろ管理計画を持っていらっしゃったのかもしれませんが、家族旅行村に関しては、テニスコートはなくなった、パターゴルフ場もなくなった、結局全然直さないで、大規模に造り直すとお金がかかるから、全部除却、除却もまだなっていないところもありますが、そうやって施設がなくなっていくんですよね。 大きな木製の遊具等、家族連れで遊ぶものも家族旅行村には全然今なくなっていて、今、悠々の杜もそうですけれども、自前で木でなんか遊具を作っているというような状況です。 それで、本当に外部からの観光客をいっぱい寄せるつもりが本当にあるのかどうかまで私は疑問に思うんですが、その辺の考え、どうでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 家族旅行村につきましては、鳥海山荘と合わせて宿泊機能がございまして、その宿泊機能というのは、観光客の皆さんが利用するあるいはもともと酒田市にいた方が外に出て、その方が酒田に戻ってきたときに滞在をする場所として利用されるとか、そういった機能がございます。 同時に、確かに新しく最初に造った当時から、そういった集客施設が乏しくなってきているという認識はありますけれども、一方で、星空見学だとか、そういった今活用できる素材をしっかりとアピールしながら、お客様を迎え入れている御努力は認識をしているところでございます。 残念ながら、やはりフルスペックで迎えると、全ての環境を整えるという状況には、今どうしても難しいかなと思っているところでございます。
◆９番（後藤泉議員） ぜひそういった観光的な施設、人を呼ぶことをある程度目的にしている施設に関しては、実際の、先ほど優先順位というお話もありましたけれども、きちんとしたこれからの維持管理、修繕の計画を個別なものでつくっていかないと、私はそれぞれの施設の長寿命化につながっていかないと思います。 少しずつ直していけば、ずっと長年もつのにそれをやらないで、いきなり大規模に修繕しなければならないとなると、予算も多くかかるわけですので、その辺、そこまで細かく、私は適正化の実施方針の下に個別の管理計画をきちんとつくるべきではないかと思いますので、その辺について何か御所見あれば伺いたいと思います。
◎
前田茂男総務部長 個別の管理計画ということで、施設をどういった形で評価するかということで、総務課で持っている教育委員会以外の施設について長期的にどういった対応をしていくかという計画のほかに、各課で個別に評価をして、今どういう優先順位で直していくべきかということのそれぞれの計画という言い方が適切なのかどうか分からないですけれども、同じようなことで、現状しっかり評価をして、それを予防保全につなげていくという取組は全庁的にやっているところでございます。 どういうやり方がいいのか、今後少し工夫していければと考えてございます。
◆９番（後藤泉議員） ぜひ早急にちょっと検討していただいて、大修繕にならないように、小修繕に関しても細かく考えながらやっていって、施設そのものがもつように、ぜひ努力していただきたいと思います。これは意見として申し上げておきたいと思います。 次に、（３）のほうに入ります。 インフラについてですが、特に公園についてお話しさせていただきました。 これについても、今の（２）のほうの観光関連施設と考え方は同じで、いろいろ見落としていきますと、いきなり大規模な修繕というか、そういったものにつながりかねないと思うのですが、その辺、３か月に１度の見直しとか、見守りとか、そういったことでいろいろ把握しているようでしたけれども、そういった公園台帳みたいなものは、全ての公園で整備されているのでしょうか。
◎中村良一建設部長 現在のところ、都市公園につきましては、全て公園台帳のほうで施設のほう、整理して保管しております。
◆９番（後藤泉議員） その公園台帳には、今後どうやって直していくとか、遊具を新設するとか、そういったことまで全て分かるようになっているのでしょうか。
◎中村良一建設部長 個々の施設につきまして、修繕の年次というのは明記しておりません。ただ、大規模公園の場合ですと、長寿命化ということで、例えば今年舞鶴公園につきまして、先ほど議員から御指摘いただきましたように、タコの遊具のほう、相当傷んでいるというお話いただきました。 こちらのほうも、３か月に１度の頻度で回る職員のパトロールのほかに、市長の答弁でもございましたけれども、法定点検、これ毎年遊具は点検専門業者が点検しなさいということで、点検して状況を把握しております。 先ほどのタコの滑り台のほうは、評価が４段階あります。一番健全なのがＡで、４つ目のＤになりますと、劣化が著しいということで使用停止と、そういった場合には、点検ですぐ状況分かったときに、すぐロープを張って撤去できずとも使用禁止という対応をしております。タコの滑り台につきましては、Ｃランクということで、劣化が進んでいると、でも、まだ使用できますという状況でございます。 ただ、議員御指摘のように、やはり劣化の状況も相当進んでいるなということで、今年度長寿命化ということで、舞鶴公園のほうを遊具の更新を踏まえて業務委託を出しております。 ただ、この中で、普通遊具みたいなものですと、小修繕でつないでいくというのは、今、安全規格が厳しいものですから、なかなかできいないと。箱物ですとかポンプみたいなものですと、オーバーホールしたり小修繕で長寿命化というのがかなうんですが、今のタコの滑り台ですと、鉄筋コンクリートで非常に特殊なものですから、できれば修繕で延命化を図りたいなと、ほかの遊具は更新以外選択肢ないんですけれども、ただ、調査した結果、今出たばかりなんですけれども、修繕してもやはり耐用年数が劇的に延びるものでもないものですから、造り替えたほうが結果的に市の持ち出しが少ないということが分かった状況です。 なものですから、今後その遊具のほうをどういう、同じようなものを造るのか、ほかのものにしたほうがいいのかとか、そういった形で長寿命化の業務の中で大規模なものについては、整理をしているという状況でございます。 小さなものにつきましては、点検をして、基本的に耐用年数はありますけれども、実際、使用で安全に使えるものについては、使い切ると、使えなくなったら撤去するというようなことで考えております。
◆９番（後藤泉議員） ぜひ、タコの滑り台が今滑らない滑り台になっておりますので、早くの修繕、ぜひお願いしたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 舞鶴公園がちょっと出ましたので、その隣の八森自然公園というのが、私もちょっと調べてみたら、酒田市の公園ガイドや酒田市の公園一覧を見ても八森自然公園って出てこないので、これはどちらの担当になるのかあれなんですが、まずは、その八森自然公園って市ではどういう位置づけになっているのでしょうか。お分かりの方いらっしゃいますか。
◎久保賢太郎
農林水産部長 お答えいたします。 八森自然公園につきましては、合併後に移管したときに、いろんな市有林とか施設とか植物園とか市道というような形で分かれているというような状態になっておりまして、それぞれ管理の主管課というようなものを置いておるというような形で、農林水産課であったり、ちょっと今手持ちの資料では、昔の名前しかないんですけれども、体育課とか土木課とかというお名前がございますけれども、そういった形で、ちょっと分散した形で管理をしているというところでございます。
◆９番（後藤泉議員） 以前、何年か前もちょっと私、一般質問でしたことあるんですが、その八森自然公園については、本当にいろんな部署にまたがっていて、１つ要望したくても、１つの窓口がないというような形になっているようです。その辺から改善していかないと、八森自然公園も私が見ると、今のそのアセットマネジメント的に見ていますと、かなりいろんな施設が老朽化してきておりまして、キャンプ場の炊飯棟とか、あと一番ちょっと私、危惧されるのが、一番山の上にある展望台なんですが、鉄骨造りのやつがありますが、かなり鉄がさびていて腐れてきたりとか、一部直されているところもありますけれども、ああいうのは、本当に小修繕的にやっていかないと、もう大規模にまた後、倒れてしまったりして造ったりすると、相当何千万円もまたお金がかかっていく状況になると思います。 あれもずっとやっぱり小修繕を重ねていって長寿命化していって、お金がかからないような形で維持管理していくべきだと思うんですけれども、その辺については、担当はどちらのほうなんでしょうか、どうでしょうか。所見を伺いたいんですが。
◎久保賢太郎
農林水産部長 今しがた展望台のお話がございました。一度こちらにつきましては調べさせていただいて、やはりちょっと小修繕、おっしゃるような形で言えば小修繕というか、そういった形のものが必要かなというような結果でございますので、まだどれぐらいちょっとかかるか分からないんですけれども、今後修繕というようなところで考えていけないかというようなところを思っておるところでございます。
◆９番（後藤泉議員） ぜひそういったところもきちんと見ていただいて、直すところは直していっていかないと、私は人を、あの辺も呼ぶ施設ですので、危険な状態にならないように、安全・安心的に使用できるような形で検討していっていただきたいと思っています。 ぜひ、これも意見として申し上げておきたいと思います。 それで、先ほど遊具の新設とか更新についても１回目で御答弁いろいろありましたけれども、その八森自然公園にも子供たちが遊べるような遊具施設は全然ございません。そういったことについても、これから本当に観光地的に人を呼ぶ施設としてあそこを使っていったらいいのかどうかということで、私はやはりあそこの八森自然公園も先ほど言ったように、管理計画をどこか１本にまとめていって、ここは農林水産課だ、ここは土木課だ、こっちは教育委員会だとかいう感じでなくて、一本化していった管理計画を立てていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
前田茂男総務部長 八森自然公園、あとは眺海の森、合併当時いろんな協議の経過があって、なかなかじゃ一括管理というところがいかない状況だったと。それで、当時の所管課でその施設をしっかり管理していこうという立ち上げたのが恐らく経過だったと思いますし、私もなんか一部そんなところに関わっていた、当時、気がいたします。なかなか、ここなのかなと思っても、実は違ったというところもあるんだろうと思います。 ただ、じゃ、一括で何とか課の課にしましょうということは難しいんだろうとは思うんですけれども、しっかりそこは各課が連携して八森自然公園にしても眺海の森にしても、所管課にこだわらずしっかり対応できる、直すとすれば、やっぱりそこは所管になるんだろうと思いますけれども、庁内しっかり連携して対応していきたいと考えてございます。
◆９番（後藤泉議員） ぜひ私は、やはりこの窓口は、先ほどいろんな一般質問にもありましたけれども、
ワンストップでできるようなところにしていかないと、八森自然公園はいつまでたってもよくなっていかないんじゃないかなと感じます。ぜひ検討いただきたいという御意見を強く申し上げておきたいと思います。 いろいろアセットマネジメント的なものについて御答弁いただいたり、私も提案させていただきましたが、本当にこれからまず第１期についても、もう令和９年までに大変な事業になるんだろうとは思います。 ぜひいろいろ検討していただいて、個別の管理維持計画もつくっていただいて、長寿命化して施設が長持ちして、お金がかからないような状況にしていっていただきたいということを強く１点申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○
高橋千代夫議長 ９番、後藤泉議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
安藤浩夫議員質問
○
高橋千代夫議長 次に進みます。 15番、
安藤浩夫議員。 （15番
安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（
安藤浩夫議員） 八幡デー３番目、一般質問をさせていただきます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目１、地域おこし協力隊の活動についてお伺いいたします。 地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であります。 隊員は、各自治体から委嘱を受け、任期はおおむね１年位以上３年未満で、報酬は１人当たり年間480万円が上限であります。 平成21年度から始まった制度であり、隊員89人、受入れ31団体からスタートし、13年が経過し、昨年の令和３年度には隊員数6,005人、受入れ団体1,085団体まで増加しており、地方に人の流れを生んだ成功事例であると言えます。 隊員は、20代、30代の若者が70％を占め、男女比率は男性60％、女性40％で、男性が少し多いのですが、女性に人気の高い制度と言えます。 この制度の人気のもう一つ要因として、受入れ側の自治体が隊員の仕事内容や報酬を自由に設定でき、自治体側の創意工夫を引き出すことができることも理由と考えられます。 令和３年度３月末の調査によると、任期終了後に赴任先と同じ地域に定住した方は65％になり、若者の移住・定住に欠かせない制度になりました。 総務省は、令和６年度に隊員数を8,000人に増やす目標を掲げ、受入れ自治体や隊員数増加への支援強化策を打ち出しており、今年の９月６日の記者会見では、令和８年度までに年間の隊員数を１万人にしたいとの意向を表明しました。 そこで、中項目１、本市の今までの活動の現状と分析についてお伺いいたします。 本市の取組は、平成24年度４月から緑のふるさと協力隊と兼任して飛島地区から始まり、現在着任中の方を含め16名が配置されてきました。 出身地は、関東地方９名、関西地方３名、長崎県、新潟県、宮城県、山形県、それぞれ１名で、出身地は様々であります。飛島地域へ６名、八幡地域４名、松山地域３名、平田地域３名の配置があり、それぞれ地域に合った活動をしてまいりました。 年１回の活動報告会があり、状況報告、結果報告が行われておりますが、今までの活動をどのように捉え、分析しているのかをお伺いし、また、退任後の本市への定住化の動向についてお伺いいたします。 続いて、中項目２、地域の受入れ体制づくりでありますが、さきに述べましたように、地域おこし協力隊は、若者の移住・定住に非常に有効な制度であり、政府も支援強化策を打ち出し重要視している政策であります。 しかしながら、受け入れる地域、自治区、自治体の受入れ体制が十分でないと継続していけない制度となりかねません。地域になじめず任期途中で退任する隊員は、調査によると25％が着任から１年以内にやめている結果が出ております。 このようなミスマッチを減らすために、総務省は昨年から、２週間から３か月の期間限定で体験入隊するインターン制度や隊員ＯＢが住民や地元企業との関わりを取り持ったり、活動のノウハウを伝えたりして、若い隊員をサポートとする地域プロジェクトマネジャー制度を創設し導入しております。 私も任期途中の隊員から、地元からなかなか協力が得られないと相談を受けたことがあります。コロナ禍の中で、集会の減少、削減などにより、人と会うこともままならず、行動が制限されて、意思疎通がうまくいかず困っているとのことでございました。 地元のコミセンや自治区に聞いてみますと、呼びかけてはいるが、なかなか集まりに出てこないとのことで、双方からの意見の食い違いがございました。 東京から来た人間と地元に生まれてからいる人間とでは、育った環境やコミュニティに対する意識が違うことや、かみ合わないのは当然と言えます。夢を持って赴任してきた隊員への地域の理解と包容力、受入れ側の意識改革が必要だと考えられます。 本市において、隊員とのミスマッチの解消をどのようにお考えか、また、隊員の活動に向けて地域の受入れ体制づくりをどのようにお考えかをお伺いいたします。 中項目３、今後の方向性についてお伺いいたします。 地域おこし協力隊は、地域の人々のやる気や誇りなどのマインドを上昇させ、地域の活性化に貢献しております。 大沢地区では、協力隊員以外の新たな移住者が増えるなど、人が人を呼び込む連鎖が生まれてきております。 その反面、隊員の生活や定住を支えるため、住宅の手配、医療、家族連れの場合であれば、教育や子育て支援など、受入れ地域の負担は増加し、自治体との連携が重要となります。 自治体は、まず、この地域をこのようにしたいという姿を具体的に示し、求める人材を明確に打ち出す必要があるのではないかと思います。 各地域の課題に対しての適材適所、タイムリーな人選や人材の登用が重要になると思われますが、今後の方向性について、どのようにお考えかお伺いして、１回目の質問を終わります。 （大谷謙治市民部長 登壇）
◎大谷謙治市民部長 ただいま
安藤浩夫議員から、地域おこし協力隊の活動について、中項目で３つの御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。 初めに、中項目の１、今までの活動の現状と分析はということでお尋ねがございました。 ただいま議員からも御紹介がありましたが、地域おこし協力隊は、平成24年度から本市におきましても導入し、これまで16名が着任しており、地域別では八幡地域が４名、松山地域が３名、平田地域が３名、飛島地域が６名となっております。 地域おこし協力隊には、配置されましたそれぞれの地域の課題や地域資源に応じた活動を展開しているというところでございます。 主な例を申し上げますと、八幡地域の大沢地区におきましては、地域おこし協力隊が中心となりまして大文字まづりと称した夏祭りイベントを開催し、ＳＮＳでの市内外への情報発信、コロナ禍でもリモートでまづりを開催するなど、交流人口の拡大に取り組んだところでございます。 また、じゅんさい等の地域資源の商品化などにも取り組まれ、地域資源の積極的な掘り起こしを行い、３年の任期を終了した後は、地域計画作成に積極的に関わったことや地域のリーダー的な存在になったことから、現在は地域の要望を受けまして、集落支援員として活躍をされております。 松山地域の内郷地区におきましては、コミセンや社会福祉協議会と連携した料理教室などを実施しております。フードロス削減に向けての取組、それから地域の伝統的な食文化の保護と継承に向けて活動中であり、また、地域食材を使用いたしました料理をＳＮＳで発信するなど、ＰＲ活動も行っているところでございます。 それから、平田地域の東陽地区におきましては、さしこを活用したマスク制作動画等による地域の手仕事のＰＲ、それから隊員の専門性を生かした生物調査イベントの開催などを行っております。 また、地域の方々と一緒に庄内ＳＨＩＢＵＧＡＫＩ隊プロジェクトというものを立ち上げまして、放置や間引きされた柿の実を活用した柿渋作りを行うなど、放置柿の排除によるツキノワグマの被害の予防活動、それから地域資源が循環することで地域の経済も循環するコミュニティビジネスの確立に向けた取組などを行っているところでございます。 それから、飛島地域でございますが、こちらのほうは今年度６月をもって残念ながら退任となりましたけれども、芸術分野を得意とする隊員でございまして、ＳＮＳで島の暮らしや魅力を発信するとともに、流れ着く海ごみ、こういったものを活用したアート作品制作の検討、それからリニューアルオープンいたしましたとびしまマリンプラザ内の案内板をデザインするなど、専門性を生かして活動をしていただいたところでございます。 このように、地域の魅力や地域資源を内外に情報発信することや、地域住民等との協働による活動や取組がそれぞれの地域で生まれるなど、地域の活性化に大きく寄与しているものと評価をしているところでございます。 また、地域おこし協力隊の任期終了後も地域内や酒田市内に残り、起業や就職している隊員も多く、移住・定住の観点から効果があるものと捉えているところでございます。 次に、中項目の２、地域の受入れ体制づくりについてということでお尋ねがございました。 現在、地域おこし協力隊は、市のホームページや移住・交流推進機構ＪＯＩＮのホームページ上で募集をしております。本市に興味を持った方より問合せをいただくことが大変多くて、応募があった場合は、１次審査として履歴書等の情報を基に書類審査を行っており、各総合支所経由で地域へ情報を共有し、その中で人材を必要とする地域がある場合には２次審査として面接を行っております。 面接には、受入れを希望するコミュニティ振興会の会長や事務局員の方など地域の人たちからも入っていただきまして、地域の特徴などを話しながら進め、面接でのマッチングが良好であった場合、その地区への配属が決まるといった流れで地域おこし協力隊を採用しているということでございます。 議員からもお話がございましたけれども、採用までスムーズに進んだとしても、地域において活動し始めてから、やはり双方の意見がかみ合わないなど、どうしてもアンマッチが出てくることはございます。これをうまくお互いに気持ちを一つにするということが大事だと思いますけれども、そういったお互いがそれぞれ思いを理解しながら、深めながら、一緒になってやはり地域の課題解決に向かっていく姿勢、こういった体制をお互いつくっていくことが大変大切ではないかと考えているところでございます。 それから、中項目の３ということで、今後の方向性についてお尋ねがございました。 現在、本市では、特定の課題対応ということで、特に業務を定めないフリーミッション型ということで地域おこし協力隊を募集しているところでございます。このことによりまして、地域の課題解決と併せて隊員の夢、いろんな特技がございますので、そういったところも応援することで、本市の場合は高い定住率につながっているかなと受け止めているところでございます。 しかしながら、一方で、特定のミッションを与えられたほうが活動しやすいという声が一部聞かれるのも事実でございます。 現在の募集パンフレットの中には、地域ごとの特色や考えられる活動例を記載しておりますが、今後は、隊員と地域のミスマッチを減らすために、具体的に地域課題を募集要項に記載をし、具体的な取組を示した上で募集するようなことも今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 答弁は以上でございます。
○
高橋千代夫議長 ２問目、15番、
安藤浩夫議員。
◆15番（
安藤浩夫議員） 丁寧な御答弁ありがとうございます。 中項目（１）の地域おこし協力隊の活動状況と分析なんですけれども、やはり各地域に合った様々な活動、大沢地区であれば大文字まづりでＳＮＳでの情報発信と、また、松山地域だと料理教室、平田地域であればさしこ、今非常にテレビだとか報道されているＳＨＩＢＵＧＡＫＩ隊の熊の予防を兼ねたコミュニティビジネスも考えているという、様々な活動なり情報発信が行われているなと思っております。 一番聞きたかったのは、本市で16名の方が配置、赴任されているわけなんですけれども、退任された方の定住率がかなり本市は高いのではないかなと思っております。やはり、それは受入れ側としてもそうですし、その隊員とうまく合っていると、それが定住化率の高いことにつながっているのかなと思っておりまして、そこの要因をどう見ているのかというのをお伺いしたいなと思っております。 それと、中項目の（２）の地域の受入れなんですけれども、やはり任期終了後、協力隊だと定住に向けて起業型と就業型、この２つに分かれるんですけれども、起業型であれば、総務省からの応援する支援等あるんですけれども、この就業型で地元に就職したいということであれば、地元の企業との連携、例で言えば、えるぼし認定している企業等、そういうものと同じように、地域協力隊を受け入れる企業、そういうものとの連携が必要なのではないかなと思っております。 それと、先ほど大沢地区のほうは、集落支援員と地域と本人の希望もあるんでしょうけれども、やはり集落支援員との連携が我々同じ地域に住んでいる人間としては、うまくいっているのかなと思っております。地域協力隊が３年で集落支援員が３年で、仕事として同じような内容なんですけれども、それでまた地元との交流なり実績が深くなってきているのではないかなと、そういうふうに見ていて、この協力隊プラス集落支援員で本人がまだやりたい事業、集落支援としてまた続けてやりたいという希望があるんであれば、そういう連携もありなのではないかなと、そう思っておりますので、そこら辺についての見解と申しますか、そこら辺をお聞きしたいなと思っております。 それと、地域の受入れの意識改革と申しますか、この間、県庄内総合支庁で庄内若者協働考房の会議があったんです。メンバーがＵＩＪターンとか地域おこし協力隊だとか、観光などに携わって活躍している方なんですけれども、その会議で出された新たなキーワードというか、地域の寛容性ということが、新たな一つのこれからの移住・定住とか協力隊を受け入れる場合、必要なのではないかなと、そういうのが一つの課題としてその会議で出されております。 やはり地域の寛容性といいますと、女性の生き方だったりだとか、家族の在り方、個人主義だとかそういうことを示すことであって、やはりその地域コミュニティだとか世間の意識と非常に関わりが深いことになっております。それと、ジェンダーフリーだとか社会的関心が高まっているテーマと結びついてきます。 やはりこの受け入れる体制づくりとして、地域の寛容性、そこをもう少し持っていかないと、協力隊も継続していけないのではないかなと思いますので、それについて何か御所見があればお願いしたいと思います。 今後の方向性なんですけれども、隊員の希望をかなえるというか、それを重視するフリーミッション型を酒田市としては選択していると。それもまた定住化ということにつながっているのではないかと思っております。 やはり、そういう方向で、また、これからその隊員数が8,000人だとか１万人に増えるわけですので、やはりこういうことをしていただきたい、隊員がこういうものをやりたいと、それが一致することを吟味して、そういうやり方で募集していただきたいなと、それは意見として申し上げます。 まず２回目の質問を終わりたいと思います。
◎大谷謙治市民部長 ただいま２問目ということで４つほどいただいたと思います。 １つ目が定住率が高い理由ということで御質問がございました。 現在、酒田市の定住率については、残念ながら飛島の方が途中で退任されたということで、酒田市内の定住率が今57％というところでございます。 やはり定住率が高いというのは、先ほどの事例で議員からも紹介ありましたけれども、大沢地区で活躍された地域おこし協力隊のように、地域の資源を自らがしっかり掘り起こしをして、そういう資源があることを地域の人たちと共有して、この資源であれば、地域コミュニティといいますか、コミュニティビジネスにつながるという夢をお互いに共有できたというようなこと、１つの大きな事例ですけれども、こういったことが定住につながっているのかなと私ども考えているところでございます。 同じような気持ちで酒田市内に残られた方は、そんな気持ちを持ちながら、自分の夢もかなえたいという思いがあって、定住をされているんだろうなと理解をしております。 それから、地元企業との連携というところで御質問がございました。 国の制度では、企業に対しては、お金的な支援もございますけれども、就職となりますと、国のほうもそういう制度は持っていない、それは初期に係る経費がかからないということだと思いますが、私どもは、そういった就職をする地域おこし協力隊の方には地元の企業、こういう企業がありますよということを紹介をするなど、しっかりそこの部分については、情報提供をしながらお話しをしていて、その地域に引き続いて、就職したとしても、その地域に住んでもらっているのかなと考えているところでございます。 それから、３番目、集落支援員との連携ということで御質問がありました。 集落支援制度については、令和３年度から過疎高齢化が進みます中山間地域等におきまして、集落の維持及び活性化を推進するためということで、集落支援員を大沢地区と田沢地区に配置をしたところでございます。 集落支援員とはとなりますけれども、地域計画、ビジョンを策定することが、地域のそういう計画を策定することが設置条件ということにしておりまして、地域の実情に詳しく、人口減少等によって担い手が不足している自治会やコミュニティ振興会などの地域コミュニティ組織のリーダーとして活動できる人材のことということで、集落支援員を配置をしております。ぜひ議員御提案のとおり、地域おこし協力隊員からも在任中から地域に溶け込み、地域の課題の把握、それから地域計画の策定にしっかり取り組んでいただき、地域のリーダー、担い手として地域で活躍する、ぜひ集落支援員になっていただきたいなというところは、制度としては違いますけれども、私どもとしては期待をしているところでございます。 それから、４番目として、受入れ側の意識改革というお話がございました。 意見ということで、フリーミッション型のお話もございましたけれども、私どもは、ぜひ受け入れたいという地域から手を挙げていただいて、先ほど応募から採用までの手続のお話をさせていただきましたけれども、地域がしっかり地域おこし協力隊を支えながら地域課題を解決したいという熱意がある地域にそれぞれお見合いといいますか、顔合わせといいますか、そんなことをしておりますので、しっかりその意識は、酒田市の場合は持たれて対応していただいていると思います。 そう言いながらも、なかなか先ほど答弁で申し上げましたが、活動を始めてから双方の意見がそれぞれ一方通行でかみ合わないということも中には出てくるわけですけれども、やはりお互いに１つの目標をしっかり持って、その目標達成に向かってしっかり取り組むということが大事かなと思っているところでございます。 先ほどの１問目の答弁でも申し上げましたが、フリーミッションだけではなくて、地域で本当にやってもらいたいような活動というものもしっかり地域から出してもらうということで、フリーミッションとその特定ミッションを掛け合わせたような、そんな地域おこし協力隊の募集も今後考えていきたいと、今思っているところでございます。 以上でございます。
◆15番（
安藤浩夫議員） 先ほどの質問で、定住化率が、私の聞き方が市内ということでなくて、県内も含めてということで、私はちょっと、それであれば高いかなということで、私が県内を言うのを忘れてしまったなと思っております。 ３回目なんですけれども、やはり地域の中に若者がいるということは、本当に可能性と活力の源であるかなと思っております。 私たちが住んでいるこの地域もその可能性の種がいっぱい埋まっているのだなと思っております。 地域おこし協力隊によって、その芽を出していただいて、それを赴任先の地域、我々と一緒になって育てて、地域の活性化、交流人口の増加や若者の定住・移住につながる実になるようにすることが非常に大事なのではないかなと思います。 隊員によってその地元のよさというのを我々が気づいて、それを応援しようとする今、仲間がいっぱい増えてきている状況にあるなと思います。 やはり夢を持ってきた隊員に思う存分活動できる体制づくりや環境づくりが、その隊員の定住とか人が人を呼ぶ連鎖につながるものではないかなと思っております。 やはりそういう人によって、都市と我々地域との関係がより深まっていくのではないかと、こう考えて、意見を述べて終わりたいと思います。
○
高橋千代夫議長 15番、
安藤浩夫議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質問
○
高橋千代夫議長 次に進みます。 ３番、佐藤弘議員。 （３番 佐藤 弘議員 登壇）
◆３番（佐藤弘議員） それでは、通告に従い私から一般質問を行います。 まず、大項目１、小中学校の特別教室にもエアコン設置をということでお伺いをします。 酒田市総合計画後期計画（案）１、未来を担う人材が豊富な酒田１の３の公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまち③の施策６に学校教育環境の整備促進とあります。 快適な学習環境で学ぶためにも小中学校の特別教室にエアコンが必要と思います。 酒田市教育等に関する施策の大綱３にもよりよい教育環境・学習環境の整備を推進しますとあります。当然、快適な学習環境にエアコンも含まれると思います。 中項目１、小中学校の特別教室にもエアコン設置をいうことで、何か年々暑くなっている感じがしています。今年は５月26日に最高気温がほぼ30度で、そこからだんだん暑くなり、７月、８月は30度は当たり前、９月は６日が34度、18日が35度、もう６月から９月は30度以上の最高気温が普通になっています。 普通教室にはエアコンが設置されましたが、理科室など特別教室へのエアコン設置はなかなか進んでいません。子供たちの学習環境を整備するためにも、次年度に向けて特別教室にもエアコン設置を進めるべきと思います。 所見を伺います。 大項目２、魅力ある学校図書館づくりと読書活動の充実についてお伺いをします。 令和４年度、中央図書館が総合文化センターからミライニに移転しました。 今までの図書館の機能として読む、貸すから、これからの図書館は地域課題解決の支援、多様な人材の交流、学習の場の提供へと変わっていくものと思います。当然、学校の図書館づくりや読書活動の推進にも何らかの関わりは出てくると思います。私が教員になった頃、もう40数年前ですが、もう既にその頃から本市では読書活動に力を入れ、大切にしてずっと続いています。 （１）タブレット端末利活用の読書活動への影響はについてお伺いをします。 １人１台のタブレット端末の導入により、タブレット端末を利活用する時間が増え、それにともって読書量及び読書の時間が減っているのではないか、読書活動に影響を与えているのではないかと危惧されます。 そこで、教育委員会では、読書活動への影響について、どのように捉えているのかお伺いをします。 中項目（２）、学校図書館と子供をつなぐ図書専門員の職務についてお伺いをします。 第３次酒田市子ども読書活動推進計画の小中学校での取組の中に学校図書館の利活用とあり、学校図書館と子供をつなぐ図書専門員の配置日数の拡大で、より使いやすく親しみやすい環境に、とあります。 学校図書館法第５条によれば、12学級以上の学校には、司書教諭を置かなければならないとありますが、小中学校では、事実上、司書教諭の免許を持っている教員が担当していると思います。 このような現状から、図書専門員の職務は、今まで以上に重要になると思われます。魅力ある学校図書館づくりと読書活動の充実にも大きく関わってくると思います。学校では、図書館主任と図書専門員を中心に学校図書館づくりをしているのではないでしょうか。 そこで、図書専門員の職務についてお伺いをします。 中項目（３）、図書専門員設置要綱の策定をについてお伺いをします。 学校図書館と子供をつなぐ重要な職務である図書専門員の職務内容が学校任せになっているようです。本市全体で統一した職務内容が必要と思います。 教育支援員のように設置要綱を策定し、職務内容について位置づけるべきと思います。所見をお伺いします。 （４）図書専門員の配置日数・勤務時間のさらなる拡大をについてお伺いをします。 令和元年度市長施政方針の中に図書専門員の勤務日数・勤務時間の拡充とありましたが、全ての図書専門員の拡充は難しいとの答弁でした。東北地区学校図書館研究大会の会場校については、配置日数・勤務時間の拡充に配慮していただきました。 その後、令和３年度から令和７年度までの第３次酒田市子ども読書活動推進計画に、新規の取組として学校図書館と子供をつなぐ図書専門員の配置日数の拡大で、より使いやすく親しみやすい環境にとあります。 そこで、配置日数・勤務時間がどのように拡大されたのかについてお伺いをしたします。 大項目３、スポーツによる賑わいとまちづくりについてお伺いをします。 （１）湊酒田つや姫ハーフマラソン大会種目の拡大をについてお伺いをします。 つや姫ハーフマラソンの目的の一つに、交流人口を増やすがあったように思いますが、第10回大会から種目が大幅に減っています。 コロナ禍対応のため、10回、11回は、種目をハーフと10キロメートルの２種目に限定したと聞いています。「する」「みる」「ささえる」スポーツの参画人口を増やすためにも、令和５年度以降、以前に戻すだけでなく、交流人口の拡大も考えるならば、種目を増やすことも必要と思います。特に、小学生種目と親子種目は必須と私は思います。 そこで、種目を拡大することについての所見をお伺いします。 （２）飛島ジオパークマラソンの創設をについてお伺いをします。 本市における
鳥海山・飛島ジオパークを売り込むためにも飛島ジオパークマラソンを創設してはいかがでしょうか。スポーツ好きな人も観光好きな人も楽しく参加できます。 自分で走ってコース設定を考えてみました。 とびしまマリンプラザをスタートして、そこから勝浦、中村、学校、とびしま総合センター、そこから上がっていって、ずっと行って、法木に下りていって、法木から戻ってきて、島の中央をずっと走ってきて、勝浦に下りて戻ってくると、大体ですが５、６キロメートルです。 コース上からの眺めはとてもすばらしくて、走るだけじゃなくて歩いても本当にすばらしいです。あそこ見たら感動でゴールするんではないかと思います。 そこで、
鳥海山・飛島ジオパーク宣伝のためにもぜひ創設してはいかがでしょうかと、御所見をお伺いします。 大項目４、本市教育施策の周知についてお伺いをします。 （１）本市児童生徒の学力の実態についてお伺いをします。 本市教育施策は、児童生徒の学力の実態を踏まえて施策に反映させていると思います。過日の決算特別委員会での
学校教育課長の答弁で、標準学力検査の結果について、小学校は全て全国平均以上、中学校は全国平均以上が73％とのことでした。しかしながら、本市児童生徒の学力の実態は、標準学力検査の結果だけでは不十分だと思います。 そこで、本市児童生徒の学力の実態をはかる指標は一体どのようなものかお伺いをします。 その指標から、本市児童生徒の学力の実態をどのように捉えているのかをお伺いをします。 さらに、その学力の実態を市民の皆様にどのように知らせているかお伺いします。 そして、児童生徒の学力の実態から見えてくる本市児童生徒の学力の課題は、一体どのようなものかについてもお伺いをします。 中項目（２）本市教育施策の周知についてお伺いします。 過日の代表質疑で、同僚議員の質疑に教育長は教職員、保護者、地域住民に小中一貫教育等の施策について、十分周知されていないとの答弁でした。 本市教育施策について、保護者をはじめ地域住民にもなかなか周知されていないように思います。 令和３年11月８日、酒田市総合教育会議の議事録に次のような記述がありました。 小中一貫教育を導入して何が変わるのか、立場上聞かれるが返答に困ってしまう。教育施策の理解は、難しいのだろうと思います。説明者が分かっていても受け取る人が理解しなければなかなか伝わらないのではないかと思います。 小中一貫教育で何が変わるのか、また、令和３年度施策評価表に、学校を核とした地域づくりに向けて、これまで検討を続けてきたコミュニティ・スクールの推進から、酒田方式のスクール・コミュニティ構想を推進していく結論を得たとあります。じゃ、どのように検討し、どのようにして結論を得たのか説明する必要があろうかと思います。 そこで、まず、小中一貫教育で何が変わるのかについてお伺いします。 また、どのような検討があってコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティに変換したのかも含めて、酒田方式のスクール・コミュニティ構想とは何なのか、酒田方式という名前がついていますので、一般的ないわゆるスクール・コミュニティとは違うのではないかという受け取り方なので、その酒田方式のスクール・コミュニティ構想とは一体何なのかについてお伺いをいたします。 さらに、この２つの教育施策について、どのように周知をしてきたのかについてもお伺いをし、１回目の質問といたします。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私からは、佐藤弘議員からいただきました一般質問のうち、大項目の３の（２）飛島ジオパークマラソンの創出を除いた部分について、順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大項目の１、小中学校の特別教室にもエアコン設置をと、今後の予定はということでした。 令和４年度、本年度でございますが、学校空調設備整備事業を開始いたしまして、平成10年前後に整備し、老朽化している職員室・保健室・会議室等のエアコンの更新と、整備されていない理科室等の特別教室への設置につきまして、国庫補助の採択を受けて工事を進められるよう、現在、鋭意設計業務を進めているところでございます。 この事業が採択されますよう、今後引き続き、文部科学省のほうに要望していきたいと考えているところでございます。 次に、大項目の２、魅力ある学校図書館づくりと読書活動の充実についてということでございます。 まず最初に、タブレット端末利活用の読書活動への影響はということでございます。 令和３年度からＧＩＧＡスクール端末が導入されまして、各学校の授業ではこの端末を活用した授業が盛んに行われるようになってきております。ただ、そのことと学校での読書活動が減っているということには、これが盛んにはなってきているんですが、学校での読書活動が減っているという実態はないと捉えております。 ＧＩＧＡスクール端末が導入前の、例えば朝の活動での読書タイムですとか、そういったことを徹底している学校があるわけですけれども、こういった端末が入る以前の取組については、引き続き取り組んでおりまして、学校での読書活動の時間については確保されているものだと捉えております。 したがいまして、このＧＩＧＡスクール端末の導入あるいは利活用が学校での読書活動の時間の減とかそういった形での影響は出ていないものだと考えております。 ただ、一方で、議員も御承知のとおり、全国学力・学習状況調査などでは、御家庭での読書時間の調査という項目もございます。その調査項目によれば、家庭での読書時間は凸凹はありますが、あと小学校と中学校で若干の違いはありますけれども、全体的には読書時間の減少の傾向にあると理解しています。 ただ、このことにつきましても、その原因がＧＩＧＡスクール端末の導入、利活用だとは判断するには、まだちょっとデータ不足かなと捉えておりまして、その減少の傾向が見られ始めたのも、このコロナ禍の学校の休校ですとか学級閉鎖ですとか、そういったことと重なるものですから、今後、この傾向が続くとした場合は注視しながら見ていきたいと思っております。 議員御指摘のとおり、読書活動というのは、私も非常に重要なものだと捉えておりますので、それが減少してくるようなことが今後見られる場合は、その原因は何なのかということについては分析してまいりたいと思っております。 次に、（２）として、図書専門員の職務の内容についての御質問でございました。 図書専門員の職務内容につきましては、図書資料の受入れに関すること、図書資料の整備に関すること、それから図書を介しての児童生徒との関わりに関することなどがございます。 学校では、図書整備のほかに図書委員会活動等に図書専門員の方にも関わっていただき、図書主任と連携しながら、学校図書館づくりに参画していただいているところでございます。 次に、（３）として、設置要綱の策定をということでございました。 先ほど述べました図書専門員の職務内容につきましては、任用通知に記載しております。また、毎年４月に、年度初めになるわけですけれども、ここで図書専門員研修会というのも開きまして、ここでも職務内容について伝えるとともに、情報交換の時間を十分に設定いたしまして、職務の周知、共通理解を図っているところでございます。 また、新しく図書専門員になられた方々に対しては、経験豊富な図書専門員が学校を訪問し、職務内容について直接教えるというような取組も行っているところでございます。 このように、設置要綱はないものの、学校任せになっているということではなく、基本となる職務内容につきましては、周知、共有されているものと考えております。 次に、（４）図書専門員の配置日数・勤務時間のさらなる拡大をということでございました。 これまでの経過を申し上げますと、令和元年度の時点で児童数により勤務日数が年間80日の学校と、それから120日の学校とがございました。これが令和元年度でございます。 令和２年度になりますと、市内の中学校全てで年間160日の勤務日数に拡充されております。 また、令和３年度には、小学校も全て160日に拡充されておりまして、市内の小中学校全て年間160日と拡充されております。 なお、令和元年度になるわけですが、先ほどの議員の御質問の中にもございましたが、東北地区学校図書館研究大会がございまして、その会場校となりました十坂小学校、東部中学校については、その年から年間180日と勤務日数を拡充しているところでございます。 このような形で、令和元年度から段階的に勤務日数についても拡充してきたところでございます。 次に、大項目の３、（１）湊酒田つや姫ハーフマラソン大会種目の拡大をということでございました。 湊酒田つや姫ハーフマラソンは、コロナ禍の影響で、先ほどの御質問にもございましたとおり、第９回、それから第10回大会が中止され、今年は３年ぶりに10月16日に開催する予定で現在実行委員会で準備を進めているところでございます。 コロナ禍以前の第８回大会での種目は、ハーフ、10キロメートル、５キロメートル、３キロメートル、それから1,000メートルであり、参加対象は小学生以上でございました。参加していただいた人数は、全国から参加していただいておりますけれども、1,842名でございます。 今年度、第11回大会は、
新型コロナウイルスの感染対策、こういったものを考慮いたしまして、縮小した開催を考えております。種目はハーフと10キロメートルに絞っております。さらに参加対象は、高校生を除く満18歳以上と引き上げて募集しているところでございます。現在、参加の申込みですが、全国から1,065名の参加をいただいているところでございます。
新型コロナウイルスの収束後についてですけれども、交流人口の拡大という先ほどの御指摘のとおり、そういった観点からも種目数及び参加対象については、拡充をしていきたいと思っておりますが、まずは以前の状態に戻すと、つまり第８回大会というような形に戻すということから始めたいと考えておりまして、実行委員会にそのように諮っていきたいと考えております。 その上で、先ほど親子種目とか、御指摘もございましたけれども、例えば親子種目を導入することになりますと、恐らくその保護者と一緒に走って手をつないでゴールするというようなことになろうかと思いますが、そういった形になりますと、コース上あるいはゴール付近で他種目との混雑を避けるために、スケジュール調整や安全上の配慮などが必要となり、実施するには改善しなければならない点も多々出てくるのではないかと思っております。 しかしながら、親子でスポーツに取り組むよい機会だと思っておりますので、親子種目の実施についても、実行委員会のほうに諮っていきたいとは考えております。 次に、大項目の４、本市教育施策の周知についてということで、たくさんの御質問をいただいておりますので、順にお答えしていきたいと思います。 まず、学力の実態について、ＮＲＴだけでは不十分ではないかということで、どのように捉えているかという御質問でございました。 全く御指摘のとおりでございまして、本市では標準学力調査のほかに全国学力・学習状況調査、それから楽しい学校生活を送るためのアンケート、ＷＥＢＱＵと呼ばれるもの、それからまなびの樹の根の力を図る指標調査というものを行っておりまして、それらを総合的に判断して児童生徒の学力の実態を捉えているところでございます。 これらの調査から、本市児童生徒のよいところは国語、算数・数学の勉強を好きな割合が非常に高いということ、それから学習に前向きであることや国語では漢字と言葉に関する知識、言語事項についてですとか、算数・数学では計算の正答率が高いことなどが挙げられると考えております。 今後は、それらよいところをさらに伸ばすとともに、書くこと、考えをまとめる力、それから分かりやすく説明する力を育てることに力を注いでいきたいと考えております。 一方で、本市の児童生徒の学力の大きな課題については、全国的に似たような傾向があろうと思っておりますけれども、本市で言うところの根の力の指標として捉えている自分にはよいところがあるとか、自分はできるといった自己効力感と呼ばれるもの、それから学習習慣、それから夢や目標を持っているかという目的意識、こういったものについての調査の指標によりますと、肯定的な割合が学年が進むにつれて減少する傾向が見られております。 本来、育っていかなければならない根の力の要素が学年進行とともに、その肯定的な割合が減っていってしまっているという状態があります。 このことは、非常に大きな課題であろうと捉えておりまして、そういった意味でも、この根の力のところに本市の小中一貫教育の中でも特にスポットを当てて力を注いでまいりたいと考えているところでございます。 次に、本市教育施策の周知についてということで幾つか御質問がございました。 まず最初に、小中一貫教育で何が変わるのかということでございました。 各中学校区で目指す子供像を共有をするということ、これが大きな違いなわけですが、小学校、中学校の教職員はもちろんのこと、保護者の方々、それから地域の方々で目指す子供像をまず共有するということ、これが非常に大きな違いだろうと思います。 その上で、学校では系統的で長期的な展望で子供たちの成長を支援していくというような指導計画を立てるということだろうと思います。 小中切れ目なく目指す子供像に向けて学びを積み上げていく、そういったことができる、それが小中一貫教育のよさだと思っております。 また、これは小中一貫教育に限ったことではないと思いますけれども、指導方法としても、これまでの教育活動全体を教師が育てる教師主導的な活動から、子供が自ら育つ子供主体の学びの活動へと改善を図ることを推進してまいりたいと考えております。 そういったことを通して、先ほど課題として挙げました根の力を育んでまいりたいと思っております。 次に、酒田方式のスクール・コミュニティ構想とは何かということでございました。 このことについては、これまでも度々お話をしてまいりましたけれども、一言で申し上げますと、小学校区単位でこれまで行われてきていた地域コミュニティと学校とのつながりをそのままに、中学校区単位での視点で広げていこうというものでございまして、中学校区単位でも、その目指す子供像を学校と地域と共有して子供たちに関わっていってほしいというものでございます。 検討結果はいかがだったのかということでございましたけれども、コミュニティ・スクール導入の目的、あるいはコミュニティ・スクールを導入するメリット等を議論していく上で、本市に合った取組の方法について様々議論してきた経過がございます。 その中で、これは以前にも申し上げましたけれども、やはりポイントは学校と地域との連携、協働の活動にあるということでございます。 本市には以前よりコミュニティ振興会の活動が根づいており、地域と学校が関わりを深めながら、様々な取組をしてきた経過がございます。これは本市の強みだと常々思っておりましたけれども、小中一貫教育についての推進を進めていく中で改めて認識するに至ったところでございます。 また、教育委員会を中心とした勉強会におきましても、学校と地域の連携の協働活動を中学校区単位という視点から進めていくことの重要性について考え方を共有したところでございます。 その後、市長が主催する総合教育会議の場におきまして協議を行い、小中一貫教育をより充実させていくためには、中学校区単位で地域と学校とで目指す子供像を共有していくことが極めて重要であるという方向性を酒田市型のスクール・コミュニティ構想として確認したところでございます。 最後に、どのように周知してきたのかということでございました。 このことについては、教職員に対して、それから保護者に対して、それから地域の方々に対してということで、ちょっと分けて答弁させていただければと思います。 教職員に対しましては、その小中一貫教育の推進のための推進会議の中で、代表の校長先生方と様々議論してきた経過がございます。その上で、各中学校区で小中一貫教育の研修会を行ったり、学校区で小中学校の授業研究会に行き来することで系統的な指導について協議を重ねてきております。また、教育参与の志水宏吉先生をお招きして市全体の研修会なども行っているところでございます。 こういった中でも、小中一貫教育を進めていく上でも地域との連携、協働が大切であるということは繰り返し伝えてきているところです。 また、保護者に対しましては、各校のＰＴＡ連絡協議会やＰＴＡ研修会で小中一貫教育について取り上げていただき、教育委員会からも担当指導主事が研修会に参加するなどして説明を行ってきているところです。 繰り返しになりますが、こういった小中一貫教育というテーマで研修会をしていただいている、あるいは説明会を開いていただいている際には、その学校と地域との連携、協働の重要性について、繰り返し説明をし、スクール・コミュニティの考え方についてもお話をさせていただいているところでございます。 最後に、地域の方々への周知についてはということでございますが、ここの部分につきましては、これまでも申し上げてきましたが、教職員、それから保護者の方々への周知のことについても、これで十分だとは決して思っておりませんので、ましてやその地域の方々については、非常に遅れているなと、ちょっと遅れてしまっているなと反省しております。 ただ、まずはその小中一貫教育について先生方と共通理解を図り、保護者の方々と共通理解を図るところから進めていきたいということで、そちらに教育委員会としては力を注いでいるところでございます。 ただ、地域の方々へとなった場合は、教育委員会だけでは当然これは進めていくことはできないわけですので、今年度はまちづくり推進課のほうで、夏にコミュニティ振興会の職員研修会という中で、秋田県から講師の先生をお招きし、「学校と地域の協働による地域づくり」というテーマで御講話をいただき、まちづくり推進課の職員の方々からスクール・コミュニティへの取組についての説明もしていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、これで終わりということはないわけでございますので、機会を見ながら、今後も引き続き、その小中一貫教育の在り方、目指すビジョンについて、それから学校と地域の連携の在り方について引き続き説明をしていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 （佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信地域創生部長 私のほうからは、佐藤弘議員からいただきました御質問のうち、大項目３、スポーツによる賑わいとまちづくりの（２）飛島ジオパークマラソンの創設をという御提案についてお答えをさせていただきます。 議員御提案のジオパークマラソンにつきましては、国内でも伊豆半島ジオパークとかＭｉｎｅ秋吉台ジオパーク、山陰海岸ジオパーク、苗場山麓ジオパークなどで開催されておりまして、いずれもジオパーク内のコースを大自然の息吹を感じながら走ることができ、大会の開催を通じてジオパークのＰＲを目的としたレースとなっております。 議員から御提案いだきました１週約６キロの飛島ジオパークマラソン大会につきまして、コースも御紹介をいただきましたけれども、実現すれば、本市の観光資源である山形県唯一の有人離島・飛島と
鳥海山・飛島ジオパークのよいＰＲ機会となるものと思われます。 しかしながら、
鳥海山・飛島ジオパーク内におきましてジオパークマラソンを開催するならば、まずは
鳥海山・飛島ジオパーク全体を体感できるコースが必要で、私もちょっとコースを考えてみました。 例えば、由利本荘市の法体の滝をスタートにいたしまして、にかほ市の九十九島、これはもう抜くことができませんけれども、遊佐町の釜磯、十六羅漢、丸池様、そしてゴールには酒田市の鶴間池を一望できる「のぞき」とか、あるいは玉簾の滝、あるいは十二滝、こういったところをゴールにするというようなことで、
鳥海山を一周しながら「日本海と大地が作る水と命の循環」という
鳥海山・飛島ジオパークのテーマですね、これを実感できるコース設定が可能となります。これで約80キロ、高低差もかなり出ますので、本当に実感していただけるのではないかと思います。このオプショナルコースとして、議員御提案の飛島コースが入ってくるのが、自然な形なのかなと思うところでございます。
鳥海山・飛島ジオパークに関連するスポーツ観光イベントといたしまして、日本海から
鳥海山の頂上部までコースとする
鳥海山シートゥ－サミットや
鳥海山グルッと一周ＭＴＢ、マウンテンバイクですね、サイクリングなどが民間レベルで開催されておりますので、まずは
鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会の事務局等に酒田市議会でこのような御提案がございましたということをお伝えしたいと思っております。 私からは以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） １問目いただきました。順番に従って２問目の質問をさせていただきます。 大項目１の小中学校の特別教室にもエアコン設置をということで、中項目と同じ質問になりますけれども、学校を訪問すると、校長先生をはじめ先生たちの要望が大きく２つあるんです。 １つは人が欲しいと、マンパワーが欲しい、１人でも多く人を配置してくれないかということと、暑いときに行くと、やはり特別教室のエアコンが欲しい、冬行くとこんなお願いはないんですが、暑いときに行くと、エアコンが欲しいんだと、生徒や子供たち本当に大変なんだと切実な願いがあります。 教育長からいろいろ文部科学省に要望したり、手立てというかやってもらっていますので、ぜひ今まで以上に強く予算を獲得して、本当に早期にエアコンが各小中学校特別教室に設置できるように、これは意見として申し上げます。 ２番目の魅力ある学校図書館づくりと読書活動の充実についての中項目の（１）タブレット端末利活用の読書活動への影響はということで、教育長の答弁では、読書活動そのものは減っていないんだと、ただ、全国学力・学習状況調査の結果では、家庭での読書の時間は減っているようだということでした。 それで、学習指導要領では、学校図書館を中心とした情報の活用や主体的な学びが求められていますということで、多分それも受けて、今年度の本市学校教育の基本方針２の豊かな心と健やかな体を育成する施策に読書活動の推進とあり、そこに３つの柱があります。 １つ目が意図的・計画的に読書指導を推進し、感性を磨き豊かな心を育成する。２つ目が読書の楽しさを感じることができるように、自ら本を手に取りたくなるような読書環境を工夫すると、これは学校図書館づくりにつながるんだろうと思います。３つ目が家庭・地域・市立図書館と連携するなど、多様な読書活動を展開し、読書習慣の形成を図るとあります。 先ほど教育長からも少しありましたけれども、令和元年の11月に本市の十坂小学校、東部中学校を会場に東北地区学校図書館研究大会山形大会が行われています。 学校図書館を活用し、言葉を大切にした豊かな読書生活と主体的・対話的で深い学びのある授業並びに読書センター・学習センター・情報センター機能が生きる魅力ある学校図書館づくりについて研究を深め、その成果は今でも続いています。 タブレット端末が１人１台になり、当時の研究の成果である学校図書館を活用し、言葉を大切にした豊かな読書活動に変化や影響が出ていることも懸念をされます。図書館の機能が薄れてきているという現場の声もあります。 本市の読書活動の推進計画の１つにタブレット端末を読書活動にも活用するという施策もありますので、いま一度確認したいんですが、豊かな読書活動について、本当にこのタブレット端末が１人１台になったことによって、マイナスの影響がないものかどうかについてお伺いをします。 中項目（２）の学校図書館と子供をつなぐ図書専門員の職務ということで、答弁では図書の整備と子供たちの関わり、図書委員会との関わりということでした。 それで、恐らく今年度も学力向上対策の中に図書専門員研修があります。子供読書活動推進事業の中に図書専門員技能研修という研修があります。 それで、図書専門員の力量を上げるために当然研修は必要なんですけれども、どちらかというと、出向いていく研修だと思うんです、酒田市の場合は。そうではなくて、例えば、ある市のように、専門家から各校に来ていただいて、技能研修というより図書館づくりそのものの研修をするという方法もあると思いますけれども、この辺の研修の在り方についてはいかがでしょうかと、御所見をいただきたいと思います。 （３）の図書専門員設置要綱の策定をということで、設置要綱がなくてもきちんと確認しているから、４月の研修会で確認しているので、学校によるそのばらつきが少ないので大丈夫ですということでしたけれども、やはりここはきちんと教育支援員のように設置要綱を策定すべきではないかと私は思いますので、これは意見として申し上げます。 中項目（４）の図書専門員の配置日数・勤務時間のさらなる拡大をということで、本当にもう令和元年度から配置日数が本当に増えています。ただ、問題は勤務時間のほうなんです。これ図書専門員、１日の勤務時間は一体何時間なのか、それを確認したいと思います。 次、大項目３のスポーツによる賑わいとまりづくりということで、（１）の湊酒田つや姫ハーフマラソン大会種目の拡大ということで、大変教育長からは、もう以前に戻すんだということで答弁いただきました。 ぜひ、戻すだけではなくて、１キロメートル種目は、調べたら４年生から６年生までの種目だったので、実は１年生から３年生までの種目があると、親がついてきたり祖父母がついてきたりして増えていくと思うんです。ですから、実行委員会のほうには、ぜひ小学生種目を戻すだけではなくて、低学年の子も走れる種目、親子で一緒に走れる種目について、ぜひ種目を拡大していただければと、これは意見として申し上げます。 飛島ジオパークマラソンの創設をということで、地域創生部長から大変ありがたいというか、部長のコース設定をいただきました。 このコース、80キロメートル走れる人はそんなにいないと思います。これは厳しいので、やはり私はオプションと言われている飛島にこだわるべきではないかと思います。 私は、部長の答弁の中にありました苗場山麓津南ウルトラマラソン、実は毎年のように参加しています。これよさは、ただ走るだけではなくて、前夜祭があるんです。これ前夜祭に津南町の町長とか議長がいらっしゃって、ジオパークの話も実はしたりできるんです。私もしているんですけれども、本当にそんな話もできるので、やはり確かに大変だと思います。課題は山のようにあると思いますが、何とかこの飛島ジオパークマラソン、走るだけではなくて、ウオーキングの種目もいいと思いますので、これは何とか創設できればありがたいかなと、これは意見として申し上げます。 大項目４、本市教育施策の周知についての（１）の本市児童生徒の学力の実態について教育長からいただきました。 本市の学力の実態をはかる指標については、いわゆる標準学力テスト、全国学力・学習状況調査、ＷＥＢＱＵと根の力指標調査ということで、この４つを基に本市の児童生徒の学力をはかっていますよということでした。その学力の実態はどうなんですかということで、いろいろといただきました。課題もいただきました。 そこで、私なりにいろいろと調べて教育長の答弁と若干異なる部分があるんですけれども、というのは、今年度から小中一貫教育が本格実施されて、本市では酒田市のつけたい力をまなびの樹としてモデル化し、小中一貫教育と一緒に実施をしています。 まなびの樹では、根の力、幹の力、葉の力の３つの力があって、本市では、特に３つの力のうち根の力を育てることを大切にしています。 しかし、教育に関する事務の管理及び執行状況に係る点検評価報告によれば、学力向上対策の充実の評価として、平成30年度中学校の英語や数学は他地区に比べて相対的に低いと、令和元年度全国学力テスト国語、小学校は平均以上だけれども、中学校は平均を下回る、理科は高いと、令和２年度、高校入学時普通科の学力、県内ではいつでも下位、山形、鶴岡、米沢を上回ることはないと、こう書いてありますね。 そうしますと、この点検評価報告書と全国学力テストの結果、いわゆる標準学力検査の結果から行くと、私はデータから本市児童生徒の学力の実態は根の力はもちろん大事なんだけれども、知識・技能の習得がまだまだ不十分ではないかと私は受け取っているんですけれども、じゃ、どのような実態、データから本市児童生徒には特に根の力を育てることが必要なのかということをお伺いしたいと思います。 中項目（２）の本市の教育施策の周知についてということで、小中一貫教育酒田方式のスクール・コミュニティの構想、また周知について答弁をいただきました。 もう一回確認なんですが、小中一貫教育で何が変わるのかともし聞かれたら、教育長答弁のように、目指す子供像が共有されているんだと、先生たちの指導力も９年間全体でやっているんだと、そんな答え方でよろしいんでしょうか。 もう一回、知らない人から小中一貫教育で何が変わるんですかと言われたときに、これとこれが変わるんですという具体的にあれば伝えやすいと思うんです。そこをもう一回確認したいと思います。 それから、スクール・コミュニティ構想なんですけれども、令和３年度までコミュニティ・スクールを推進してきたわけです。それで、コミュニティ・スクールが酒田市に広がらないのに、一体どんな反省をして、どんな話合いをして変わったのかというのが分からないですね。 ですから、今まで、例えばコミュニティ・スクールが酒田市の中にほとんど、８割、９割もできていて、一定の成果があった、それを基にして今度は中学校区単位のコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティに変換しますよというなら分かるんですけれども、その過程が令和３年度から令和４年度コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティ、この過程がよく分からないので、もう一回その過程がどんな過程で変わっていったのかというところ教えていただきたいと思います。 ２問目終わります。
◎佐藤元教育次長 今、佐藤弘議員のほうから２問目として、恐らく６点ということでいただいたかと思います。順を追って回答させていただきたいと思います。 まず１点目ですけれども、豊かな読書活動についてというようなところ、これに関わるところで、議員のほうからも御指摘ございました令和元年度の東北地区学校図書館研究大会の成果について、本当にこの影響がないのかというようなことで御質問いただきました。 これにつきましては、その令和元年度の研究大会をきっかけとしまして、まず現在でも国語の授業を中心としまして、言葉の魅力を味わう、あるいはそこから自分自身の感性を磨いていくといったような形での読書指導が継続されております。 それから、先ほど教育長の答弁からもありましたけれども、図書委員会という子供たちの例えば児童会ですとかあるいは生徒会などの自主的な活動によって、児童生徒が集う魅力のある学校図書館の運営といったことも行われているところでございます。 このように現在のところ、各学校のそれぞれの努力によりまして、先ほどから出ておりますこの研究大会の成果をつないでおります。ですので、１人１台端末の導入そのものが学校における読書活動に対して、現状必ずしも負の影響を与えているということにはなっていないのではないかと捉えている部分があります。 ただ、この１人１台のＧＩＧＡスクール端末のほうを逆に活用することによって、例えば言語に関する学習を深めたり、あるいは読み取りの部分についてそういったものも深めていくということも可能になると考えています。 ですので、このＧＩＧＡスクール端末といったものを有効に活用しながら、さらに読書活動というものが推進されていくということを目指してやっていきたいと考えているところでございます。 それから、学校図書館の絡みで２つ目としまして、図書専門員の勤務の時数ということでお尋ねがございました。これは１日当たり３時間という形で現在任用させていただいているところでございます。 そして、その図書専門員の研修が、３点目としまして、外側に出ていくものばかりではないかという御指摘がございました。 先ほど教育長の答弁でも触れましたけれども、教育委員会のほうで確かに４月、年度当初、研修会を設定しております。そこをきっかけとしまして学校間をまたぐような形でベテランの図書専門員の方が新米の図書専門員のほうに、学校に出向いて指導していただくような場面もありますし、また今後の予定なんですけれども、ミライニのほうが主催しますフォーラムのほうに教育委員会のほうからその図書専門員のほうをぜひ参加させていただきたいというようなことで予定はしております。 このような形で外側に出ていく研修、あるいは学校間をまたいで、学校に来てもらって手ほどきを受けるというようなこと、現在でも行われている部分ありますが、議員のほうからありました専門家の方からの指導を学校の中で受けるような機会については、今後検討していきたいなと考えておるところでございます。 それから、学力の面で幾つか２問目を頂戴しておりましたけれども、まずその根の力というようなところに教育委員会として今着目しているわけですが、議員のほうからは、教育に関する事務の管理とその執行に係る点検評価のところでは、どうも知識あるいは技能というようなところで捉えたほうがいいのではないかというような御指摘をいただいたところですけれども、先ほど教育長のほうから答弁させていただいたように、全国学力・学習状況調査ですとか、あるいは標準学力調査、ＷＥＢＱＵ、様々なものを指標として活用させていただいておって、この執行状況に係る点検評価にそれらを全て盛り込むこと自体がまず難しいというようなことありましたので、端的に点検評価のほうには、いわゆる見える学力というんですかね、そういったところで比較をさせていただいた場合の部分を載せさせていただいているというようなところがございます。 私ども教育委員会のほうで、子供たちに確かな学力を育成していく上で、何とか皆様方にもこのまなびの樹というのを今提示させていただいている、学校のほうと共有しているというようなことをお伝えしているころなんですけれども、ちょっとこの場をお借りして、もう一度それについて確認させていただきたいと思います。 ちょっと変な話ですけれども、「この木何の木気になる木」のあの大木をぜひ想像してほしいんです。あの大木が育つまで、小さな芽から始まるはずなんですけれども、私どもはそのまなびの樹として示させていただいた力、まず葉の力というのが、これは議員のほうからもありました、いわゆる知識や技能、ただ、これは成長とともにその数も増えていきますけれども、例えば冬になれば、その葉は一旦落ちる。春になると新しくまた葉っぱが生い茂っていく、これは学年が上がるにつれて、その学習する内容が変わったり、その量が増えたりといったところにも対応しているものだと考えています。 また、その葉の中で光合成が行われ栄養分が作り出される、その栄養分が幹や根に送られ、あの大木が育つまでの間に幹はずっと太く大きく成長し続ける、これは葉と違ってなくなるということはありませんよね、成長し続けるんです。そこが思考力や判断力や表現力、この課題を解決するために必要だとされている力というものになぞらえさせていただきました。 ただ、そういった葉の力や幹の力というものを支える部分がやはり大事な部分として根の力なんです。植物が育つ上では、この根が強く深く張っていかないことには、大木には育たない。その根を育てる上においては、例えば適度な水分、養分、あるいは適切な温度や空気、そういったものが必要になってくると、それを例えますと、子供たちが学校やあるいは地域の中でいろんなことに挑戦する機会があったり、あるいは考えさせられる場面に遭遇したり、あるいは経験を積んだりといったこと、こういった子供たちの成長を支えるという部分が根の力だと捉えています。 議員がおっしゃっていただいた確かに知識や技能、こういったものも大事だというようなことはありますが、その知識や技能の葉っぱというものが数多く茂っていく、その成長を支える部分がやはり根の力ではないのかと。 その根の力の中で、先ほど教育長の答弁にも例えば自己効力感だったり学習習慣だったり目的意識というようなところが残念ながら本市の子供たちが学年が進むにつれて減少してしまうんだというところがあります。 この学習習慣というものの中に、当然その知識や技能を身につけていく上での取組も含まれていると考えているところです。 どちら大事だ、どれが先というようなことではなく、私どもとしましては、この根の力、幹の力、葉の力を一体として捉えながら、でも子供たちの成長を支えるという部分では、やはり教育委員会としては根の力というところに着目しているんだと御理解いただけるとありがたいなと思います。 それから、小中一貫教育のこと、あるいはスクール・コミュニティのことについても幾つか御質問いただいておりますけれども、その小中一貫教育で、じゃ何が変わるんですかということ、これをできるだけ端的にというようなことではあります。ただ、繰り返しになって、ここは申し訳ないんですけれども、私も中学校の一教員でしたが、これまでは中学校の３年間を何とか義務教育の終了までというようなことで子供たちと接しながら、一社会人までは、ちょっとそこは大げさかもしれませんけれども、社会に出ていくというようなことをしてあげたいなという気持ちで子供と接してきた部分がありました。 ただ、その子供たちの成長をやはり小学校もしくはそれよりも遡って保育園、幼稚園、そういったところからずっと追いながら、１人の子供のまなびの樹、あの大木が育っていくというような部分を見る目が必要だとなって、今振り返って反省している部分もあります。 やはりそういう我々教育に携わる者が一貫した一定の時間の経過というようなところで見ていくということは、非常に大事なものではないかなということを今考えているところです。 繰り返しになって申し訳ないんですけれども、そういった15歳の子供の姿、ある一定の太く大きな木が育っていくという姿を小学校と中学校とそれぞれが共有しながらやっていくということは、ここはやはり欠かせないものだなと捉えている部分があります。 ここから先の話すると、ちょっとまたあれなんですけれども、すみません。 あと、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへというようなことありましたけれども、最後です。どのような反省をしてどのような過程かというのがちょっと分かりにくいというようなことがありました。 これ数字で示すということもなかなか難しい部分もあります。ただ、こちらも繰り返しになってしまいますけれども、本市で進めてきていた小学校や中学校がそれぞれ個々に地域と深く関わらせていただいていると、そこはやはり強味だと捉えていますので、それを先ほど申し上げたように、小中一貫教育という形の中で中学校区というものに広げて考えてやっていけたら、子供たちにとってもいいことなのかなと考えている部分がございます。 すみません、長くなりましたけれども、私からは以上です。
◆３番（佐藤弘議員） ２問目、答弁いただきました。あと５分しかないので、絞って３回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、大項目２の魅力ある学校図書館づくりと読書活動の充実についての（１）タブレット端末利活用の読書活動への影響はについてですけれども、令和４年度子供の読書活動推進に関する有識者会議、文部科学省でやっているんですけれども、この中でタブレットの影響で子供たちになかなか言葉が入っていかない状況が現実としてある、とあるんですね。 その一方、デジタルのよさもあり、紙のよさもあるので、両方うまい具合にミックスさせてそれぞれのよさを生かすべきではないかというのもあって、ぜひその魅力ある学校図書館づくりと読書活動充実に取り組んでいただくように教育委員会でも指導していただければと思います。 まなびの樹については、私は葉っぱは枯れないと思っています。獲得した知識、これ葉っぱ枯れてしまったら、それはちょっとあれかなというのがあるんですが、実は、学力をこの木で表したことが非常に、理科的な植物的な人から見ると何かクエスチョンがあるらしいんです。 例えば、根っこじゃなくて土じゃないかとか、肥料をどうするんだ、水をどうするんだ、光合成の光どうするんだとかという、私が言ったんじゃないですよ、そんな声も実はあるので、その辺、さらに本市では特に根っこの力を大事にするんだと、それはよく分かりましたけれども、実際これ見ると、教えるべきことはちゃんと教えるんだと書いていますから、やはり根っこはもちろん大事なんだけれども、知識、技能の部分も大切にしていかないと、文部科学省でも学校教育法でもまず知識、技能を身につけて、それを活用するんだとなっていますので、やはりここは大事にしていただきたいと思います。 それから、最後になりました。 教育長も教育次長も周知がなかなかうまくいっていないということだったんですが、実は私は教育委員会の努力は非常に敬意を表しています。 こんなのが実はあるんです。保護者の皆様、共に支えよう子供の学びということで教育委員会が出しています。 これに今年度全国学力・学習状況調査の結果からということでまとまっています。ここに各教科の平均正答率についても出ています。あまりよくないんですけれども、ちゃんと出ています。あと、問題についてもそれぞれこうでこうでこうだよ、根の力はこうなっているよとちゃんと入っていて、教育委員会もちゃんとやっているんじゃないかと思います。 さらに、私はさらによかったのが、実はこれ保護者に渡すだけではなくて、各校ごとに各校の状況をちゃんと結果を把握して保護者に知らせなさいということなんです。ですから、これだけではなくて、ちょっと学校名があれですが、各校の６年生の結果もちゃんと分析して一緒に保護者に渡しています。 これは、私、今までずっと見てきたんですが、初めての取組ではないかと思います。こうやって教育委員会、周知はしているんだなと私は思うので、そうすると、どうしても親は比べるんですけれども、うちの６年生は平均よりいいとか悪いとかとしゃべってはいるんですけれども、こんな形でまなびの樹についてもできるだけこうやって分かりやすく保護者や地域の方に周知することによって、教育委員会や我々酒田市がやっている教育が伝わっていくんじゃないかと思いますので、それはお願いをして質問を終わります。
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高橋千代夫議長 ３番、佐藤弘議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時25分再開いたします。 午後３時８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
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高橋千代夫議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤啓議員質問
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高橋千代夫議長 引き続き、一般質問を続けます。 次に進みます。 11番、後藤啓議員。 （11番 後藤 啓議員 登壇）
◆11番（後藤啓議員） 本日最後、私のほうから通告に従いまして一般質問をいたします。 さきの代表質疑でも御答弁いただきました、大項目の１、屋内児童遊戯施設の整備について質問いたします。 先日、子育て中のお母さんから御意見をいただきました。 酒田市は飯森山公園や光ケ丘の公園があり、屋外で遊ばせる場所が充実していると思います。交流ひろば内にある親子ふれあいサロン児童センターも何度か行っていますが、駐車場がマンションと共用で、駐車場所が少ないし、運転の苦手な人には止めづらいです。親子ふれあいサロン児童センターは、１階、２階に遊び場スペースがありますが、靴を履いて行き来しなければならないので面倒に感じていました。 山形市のべにっこひろばや天童市のげんキッズ、東根市のタントクルセンターは、駐車場も広く、止めやすいです。遊具も充実していて、幅広い年齢の子供たちが遊びやすく、親子で楽しめる場所になっています。 山形市などの遊戯施設には、秋田県の方も多く来ていると聞きます。ぜひ、酒田市にも大型遊戯施設を造っていただきたいです。庄内の人はもちろん、県内外からも家族で訪れる人が増え、観光もにぎわっていくと思いますという御意見をいただきました。 山形市には山形市児童遊戯施設べにっこひろばのほかに、山形市南部児童遊戯施設シェルターインクルーシブプレイスコパルが今年４月にオープンしております。秋田県由利本荘市には、庄内地方からも多くの人が遊びに行くという鳥海山木のおもちゃ美術館があります。福島県喜多方市では、ひとづくり・交流拠点複合施設アイデミきたかたが今年４月３日にオープンしました。ここには屋内子供遊び場めごぷらざが整備されております。 それぞれの施設は子供の遊び場として大変にぎわっております。冒頭で紹介しました子育て中のお母さんのほかにも市内に悪天候でも遊べる屋内遊戯施設が欲しいと思っている皆さんがたくさんいらっしゃいます。お孫さんが酒田に帰省したときにも、このような施設があればいいなという、おじいちゃん、おばあちゃんの声もいただきます。 そこで、大項目１、屋内児童遊戯施設の整備についての中項目（１）施設整備の検討状況について伺います。 屋内児童遊戯施設の整備につきましては、酒田市民が必要とする屋内型の児童遊戯施設の在り方、整備手法も含めて検討するということでしたが、その後、どのように検討されたのか、その検討の結果、どのようになったのかについてお伺いします。 大項目の２としまして、秋田・酒田交流事業についてです。 中項目（２）親子で行こう！！秋田市大森山動物園についてですが、助成募集のチラシ配布、広報紙の掲載が７月16日号の広報でした。令和４年８月１日から令和５年２月26日に利用できる年間パスポート引換券を発行するということで、酒田市民が秋田市を訪問する機会を創出し、交流の促進を図るということを目的としているようですが、この事業の現段階での助成した件数、助成した世帯数をお伺いします。 また、秋田・酒田交流事業のこの大森山動物園事業のほかに実施している、酒田市、秋田市それぞれの交流事業の内容についてお伺いいたします。 以上、１問目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 八幡デーの最後ということで、後藤啓議員からいただきました。大項目で２つですね、まず１番目の屋内児童遊戯施設の整備についての御質問でござました。 正直申し上げまして、ただいまの後藤啓議員の質問にもありましたが、お母さん方の御意見、非常に私自身もこの御意見に対しては、心が実は痛んでおりまして、非常に答弁に苦慮するわけですけれども、せんだって私の孫もやってまいりましたが、やはり鶴岡市のＳＯＲＡＩに遊びに行きました。 大変私自身もううんと思いながら、それを見守っておりましたけれども、まず、屋内児童遊戯施設の整備に関しての（１）施設整備の検討状況についてでございます。 屋内児童遊戯施設の整備につきましては、令和２年度に市民の意見を聞きながら基本計画を策定をするということにしておりましたけれども、御存じのとおり
新型コロナウイルス感染症の影響で、実は市民ワークショップの実施が困難となったことから、検討を中止して今日に至っているというのが現状でございます。
新型コロナウイルス対策や物価高騰対策を講じながら、市民生活への影響を最小限に抑えるための財政運営を考えますと、市民の要望がある強い事項であるということは認識しておりますけれども、優先度が高い施策として実施することが非常に困難でございました。 また、屋内児童遊戯施設の目的として、子育て中の親子に対する交流の場、あるいは天候に左右されない遊びの場を提供するということがあったわけでございますが、コロナ禍という状況を経て、密にならない工夫ですとか、消毒、換気など、感染対策を屋内施設については講じる必要がございまして、以前と同じような前提でその施設の運営を考えることが非常に難しくなったという環境の変化もございます。 したがいまして、屋内児童遊戯施設はどうあるべきかという検討については、
新型コロナウイルス感染症の今後の状況、そして何よりも市の財政状況等の推移を見守って整備の必要性や整備手法の在り方等については仕切り直しということで取り組んでいきたいと考えております。 酒田市の総合計画後期計画の原案、現在計画を策定中であるわけでございますが、その原案におきましては、親子の遊び場づくりなど保育環境の整備に取り組むこととしております。屋内児童遊戯施設整備の議論を再開する際には、子育て世代をはじめとして幅広く御意見を伺って検討を再開をしていきたいと考えているところでございます。 次に、大項目の２、秋田・酒田交流事業について御質問をいただいております。 最初に、（１）ということで、秋田市大森山動物園の関係で御質問いただきました。 申込み件数、発行枚数ですね、これについてでございますが、今回のこの秋田市大森山動物園との連携事業の目的でございます。実は、前項の屋内児童遊戯施設の計画の中止とも深く関係しているんですけれども、この事業の目的は、１つは秋田市と酒田市との交流事業の促進、それから２つ目として、親子で子供と触れ合う機会・親子で楽しむ体験を提供する子育て応援支援ということ、そして３つ目は、年間パスポート引換券の申請条件をマイナンバーカード取得者としたことによる子育て世代へのマイナンバーカードの取得促進、この３つとしております。 ただ、この事業を組み立てる際に、発端となりましたのは、屋内型の児童遊戯施設の計画がなかなか前に進められないということもありましたので、それに代わるものとして、親子が楽しめる市の事業として何かないかなということから発想しまして、このマイナンバーカードの取得促進も絡めてこういった事業、そして秋田市との交流事業というのも柱としてございましたので、組立てをしたというのが実態でございます。 この秋田市の大森山動物園の年間パスポート引換券の発行状況でございますが、９月22日現在で申込み件数が498件、発行枚数は887枚でございます。今回、年間パスポートの申請のためにマイナンバーカードを取得したと思われる方、新たにということになりますけれども、これは23人でございます。そのほかの方々は既に持っているということになろうかと思いますけれども、そういう意味では、498件申込み件数ありましたので、かなりマイナンバーカードを持っている人もいるんだなということで、改めて認識をしたところでございました。 交流事業ですから秋田市民が酒田市を訪れる交流事業というのはもちろんあるわけでございまして、その点について申し上げますと、この秋田・酒田交流事業の事業実施主体は、実は秋田・酒田交流事業実行委員会が主体となって動いております。 酒田市側でこの大森山動物園との連携事業を計画した際に、秋田市側に酒田市での飲食店や観光施設入館料などの割引を提案をいたしましたが、これは実施には至りませんでした。 今年度、秋田市は、北前船日本遺産構成文化財カードを作って、それを活用した北前船カードラリーを実施をしております。秋田市のカード全８枚とコンプリートカード１枚のほかに酒田市で作成したカードを一定程度集めた方、これは10枚とか５枚とか、それから１枚の各コースがあるようですが、この一定程度集めた方に抽選で両市の特産品を贈呈するというもので、両市の観光誘客の促進を図ったものでございます。 こういった交流事業によって交流人口ですとか経済波及がどのくらいあったのかなということになるわけなんですが、
新型コロナウイルス流行前のデータになりますけれども、酒田観光物産協会による酒田まつりの入り込み数では、秋田の竿燈が参加した平成29年は入り込み数が１万5,000人増加をしましたし、土崎港曳山まつりが参加した平成30年は入り込み数が7,000人増加したと、このような集計になっております。 また、秋田・酒田両市が加盟している北前船日本遺産推進協議会が北前船関連の旅行商品を造成をしておりまして、そのうち酒田市が立ち寄り見学地となっている旅行商品の参加者は、令和元年度で149名となっているところでございます。 このように、一定程度成果が見込まれるものでございますので、今後も本市と秋田市との相互交流の拡大によりまして、酒田市に親近感を持っていただいて、何度でも行ってみたいなと思える酒田ファンを秋田市民の中に増やしていって、観光消費額の増加につなげられれば、一定の経済波及効果ももたらされるのではないかと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆11番（後藤啓議員） 市長からの答弁ありがとうございました。 大森山動物園事業の理由の一つが屋内遊戯施設の代替という、これは初めて伺いましたけれども、あと、交流事業も一定の成果を得ているということで、引き続き、この成果が継続できますようにお願いしたいと思います。 ２問目としまして、遊戯施設の検討については、まず仕切り直しということでしたけれども、例えば秋田県由利本荘市の鳥海山木のおもちゃ美術館というのは、旧鮎川小学校という小学校の施設、新潟県村上市の屋内遊び場は旧神納東小学校体育館、あとちょっと遠いんですけれども、栃木県那須町の複合施設りぼーる・たなかわんぱくキッズランドというのは、旧田中小学校と、学校の校舎とか体育館を活用している事例が多くあります。 施設の内容を見ますと、サポーターがつきっきりで面倒を見てくれるような施設もありますし、最低限の見守りで子供の自主性に任せている施設もあります。施設整備も本格的な遊具設備を備えているところから、地域のボランティア活動により手作りで遊具を設置した施設もあるようです。 大項目１の２問目としまして、これから検討される中で、既存の施設を、市の施設を活用して整備することへの検討、それから施設整備、遊具整備に酒田産材の杉あるいは間伐材の活用などを検討されたらいかがか。それから、遊具施設の整備に工務店ＯＢの技術を持った地域の皆さんの力をお借りして、遊具施設を整備することの考えについて御所見をお伺いします。 それから、大項目２の秋田・酒田交流事業についてですけれども、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響もあったこととは思いますけれども、８月からの利用ということだったんですけれども、実際、ゴールデンウイークもあったわけですので、この事業を継続した場合、ゴールデンウイークから使えるようなこともお考えはありますでしょうか。 この秋田市からの交流人口を増やすため、先ほど市長からも答弁ありましたけれども、酒田市の施設にも来ていただけるような検討をぜひしていただきたいと思います。 それから、大森山動物園は子供たちに非常に人気のある施設ではありますけれども、秋田市周辺、男鹿市にある男鹿水族館のＧＡＯなども子供たちに人気の施設ですので、このように秋田市周辺の施設についても入場料の助成に取組できないか、御所見をお伺いして、２問目としたいと思います。
◎白畑真由美健康福祉部長 大項目１の屋内型遊戯施設に関して２問目をいただきました。 既存の市の遊休施設の活用についてでございますが、屋内型遊戯施設の整備を検討する際には、そのような視点も入れて、どのようなコンセプトでどのような対象に活用してもらう施設を造るかということを大事に考えながら、その部分も含めて検討の場を設定をする必要があるかなと考えてございます。 間伐材などの活用で遊具を造ってはという御意見に関しましては、まずは前の質問にもありましたが、やはり遊具というものの安全性ですとか維持管理の面の課題を十分に考慮した上で、安全に安心に使っていただくための遊具でなければならないと思いますので、その点も含めて考慮をしていく必要があると思いますので、様々に勉強させていただく必要があるかなと考えております。 また、いろいろな知識や技術を持たれた方々の活用ということですけれども、様々な知見を持たれている方々が地域にたくさんいらっしゃるという情報をいただきましたので、さらにその点も含めて、検討をする際には視点に入れていきたいと考えております。 私からは以上です。
◎佐々木好信地域創生部長 ２問目、３つほどいただきました。 まず１つ、大森山動物園の利用につきまして、ゴールデンウイーク期間から実施ができないかというお話ございました。 今回ちょっと遅れてしまったのは、大森山動物園側の受付というか、レジだとかそういったところの改修などがありまして、準備が整わなかったことで遅れてしまいました。来年度実施をするということになりますれば、大森山動物園あるいは秋田市側の賛同を得ながら早めに動けるような準備をしていきたいと思っております。 それから、多くの秋田市民が酒田市を訪れていただけるようなということで、先ほど市長からの答弁もございましたけれども、こちらからいろいろ御提案をさせていただきましたけれども、モニターツアーだとかそういったことをやりたいというお話もあったんですけれども、こちらのほうは
新型コロナウイルスの関係もあって、今回実施ができなかったんですけれども、以前は飛島と秋田港を結ぶようなツアーを行ったところ、数時間で満杯になるなど非常に人気がありましたので、そういったところを含めて実績をお伝えしながら、ぜひ酒田に来ていただけるような企画を一緒につくっていきましょうと、それはモニターツアーのような形になるかもしれませんけれども、やっていきましょうというお話をさせていただければと思っております。 それから、男鹿の水族館ＧＡＯというか、周辺の施設の利活用というところでございますけれども、実際、先ほど３つの狙いということもございました。そういった中で、大森山動物園というのは、動物園というもの自体が酒田市近辺にないということで、これは一つの狙い目かなということで、今回事業化したところでございます。 水族館となりますと、お隣にもございますし、そういったところで考えますと、大森山動物園というところで向かっていくのがベターかなと思っているところでございます。 以上でございます。
◆11番（後藤啓議員） 答弁ありがとうございます。 まず、屋内児童遊戯施設につきましては、多くの子育て中のお母さん方から、御家族から要望が多い施設ですので、早急にワークショップを開催できるように検討していただきまして、何とか施設整備ができますように、前向きに計画していただきたいと思います。 また、秋田・酒田交流事業につきましても、秋田市、酒田市相互の交流人口の拡大、経済効果も期待できるような事業展開を引き続きお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
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高橋千代夫議長 11番、後藤啓議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
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高橋千代夫議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
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高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は９月30日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後３時４９分 延会...