酒田市議会 2022-03-17
03月17日－08号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）令和４年３月１７日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 田中 斉副議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員１９番 江口暢子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 竹越攻征
総務部長那須欣男 総務部危機管理監 宮崎和幸
企画部長本間義紀 企画部デジタル変革調整監 佐々木好信
地域創生部長安川智之 地域創生部産業振興調整監 大谷謙治
市民部長白畑真由美 健康福祉部長 松田俊一
健康福祉部地域医療調整監藤井昌道 建設部長 菅原正成
農林水産部長土井義孝 会計管理者兼出納課長 鈴木和仁 教育長池田里枝 教育次長 齋藤一志 教育次長荘司忠和 上下水道部長 丸藤幸夫
上下水道部広域連携推進調整監兼管理課長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 斎藤 徹
人事課長富樫喜晴 危機管理課長 中村慶輔
企画調整課長小松正人 情報企画課長 堀賀 泉
商工港湾課長地主邦博 環境衛生課長 池田裕子
福祉課長阿部美穂 子育て支援課長 菅原 淳
農政課長高橋浩平 企画管理課長 阿部 周
学校教育課長村岡 修
農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者前田茂男 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査 佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長元木一成 議事調査係長 薄木太一
議事調査係調整主任和田 篤
議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第８号 令和４年３月１７日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第４１号 令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第１３号）第３．議第４２号 令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）第４．議会改革について第５．議会第２号
酒田市議会委員会条例の一部改正について第６．議会第３号
酒田市議会会議規則の一部改正について第７．議員派遣について第８．閉会中の委員会活動について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配付いたしております、議事日程第８号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
江口暢子議員質問
○高橋千代夫議長 19番、江口暢子議員。 （19番 江口暢子議員 登壇）
◆19番（江口暢子議員） おはようございます。 それでは、通告の順に従いまして質問いたします。 大項目の１点目、防災・減災のまちづくりのためにについて伺います。 昨夜午後11時36分、福島県沖を震源地とし、宮城県、福島県で震度６強の地震があり、津波注意報が発令されました。被災状況はこれから明らかになるのかと思いますが、お亡くなりになられた方もあると今朝の報道で耳にしており、お悔やみ申し上げます。 本市で震度５弱、夜間の長い揺れと余震に不安な夜を迎えた方々が多かったことと思います。３月ということでもあり、あの東日本大震災を思い起こした夜でありました。行政、関係の皆様には、夜間の配備、安全確認等をいただきましたこと、感謝申し上げます。 日本は、世界でも非常に地震の多い国であるにもかかわらず、私は大丈夫という正常性バイアスによって、天災は忘れた頃にやってくるという寺田寅彦の言葉を、つい日常に埋没させてしまっているのではないでしょうか。昨夜の地震から朝を迎え、私は、防災・減災のまちづくりは市民の命と財産を守るという意味で大変重要であると改めて認識した上で、質問をいたします。 中項目の１点目として、「酒田大火から45年」について伺います。 昨年は酒田大火から45年目の年でありました。昭和51年10月29日の午後５時40分頃出火した炎は、西からの強風によって商店街から住宅地へと拡大しました。この大火では当時の消防長がお亡くなりになりましたこと、改めてお悔やみ申し上げます。そして、当時1,023世帯の3,300人が罹災して避難生活を余儀なくされました。 酒田にも幾度か足を運ばれた、防災工学の研究者で
日本防災士会会長の室崎益輝先生が、酒田大火について次のように述べておられます。市民の行動について、地域のコミュニティ力が家財の持ち出し、飛び火の制御、迅速な避難などに発揮された。仮設住宅は被災者の強い希望を反映して、被災地に近い
中央公民館グラウンドなど６か所に建設されている。そのため、
地域コミュニティが破壊されずに、被災者の助け合いや復興の相談がスムーズにできている。災害に最も重要とされる共助が酒田大火では発揮されたのだということです。 二度とあってはならない災害ですが、この災害対応から学ぶことが多く、酒田大火から40年後に起きた糸魚川大火でも復興の参考にしたと伺っております。 しかしながら、45年が経過し、市民の中にも職員の中にも酒田大火を知らない世代が増えてきました。私は、酒田大火から40年の節目の際にもこの質問を取り上げました。それは、本市のまちづくりを語る上で酒田大火のことは重要だと思っているからです。 本市出身の歌手、白崎映美さんは、御自身が酒田大火で被災した際に、全国の多くの方から支援をいただいたことが現在の活動の原動力になって、今度は自分が応援するのだとおっしゃっています。また、東日本大震災で避難してきた方々を酒田で受入れした際に、酒田大火でお世話になった恩返しがしたいとボランティアに動いた多くの市民がいたことを伺っております。困ったときには支え合う、助け合う、ここにあるのは共助そのものです。 そこで、小項目の１点目、酒田大火からの教訓は現在の防災・減災対応にどう生かされているのでしょうか。また、市民にどのように伝えているのでしょうか、所見を伺います。 本市では、駅前ミライニに
総合文化センター内の図書を移動し、オープンに向けて準備を進めております。そしてその後、
総合文化センター図書館跡地を、公文書館機能を併せ持つ、過去にあった酒田の出来事や文化を未来に伝える総合施設として文化資料館（仮称）に整備する計画で、これまでの光丘文庫の資料や資料館の歴史資料、市史編さんの部署も整備していくということです。 現在の資料館は、昭和53年に酒田大火からの復興のシンボルとして、防災の塔はばたきのモニュメントのある大通り公園とともに整備されました。本市の歴史資料の保存、展示だけではなく、酒田大火の資料館として当時の記録を伝える貴重な施設だと認識しています。 資料館に展示してある中町一丁目の焼け残った電柱は、まさに大火の翌朝、私が目にした真っ黒な電柱とぐにゃりと曲がった街灯そのままの姿であり、瞬時にあの日あのときの焦げ臭い臭いまでよみがえるような気持ちになります。 小項目の２点目、この酒田大火・防災資料館は現在どのような役割を果たしているのか、所見を伺います。 酒田大火の展示については、昨年、市民に防災の大切さを伝える施設として消防本部、
総合防災センターがオープンし、２階の通路ギャラリーには酒田大火の写真パネルが掲示されておりました。当時、懸命に炎に向かっていかれた消防の方々の思いが伝わってくるようでありました。
総合防災センターは、酒田大火の記憶をとどめ、市民の防災意識を高める意味で優良な学習施設だということです。 そこで、小項目の３点目として、現在の資料館や
総合防災センターにある酒田大火・防災資料館機能は、新しい文化資料館（仮称）の中で、今後未来に向けてどのように活用されていくのか、所見を伺います。 次に、中項目の２点目として、観光と防災・減災について伺います。 本市は、コロナ禍後を見据え、観光について戦略的な取組を進め、（仮称）酒田ＤＭＯを設立し、そのための枠組みを構築するということであります。そこで私は、同時進行で観光施設や観光客等に焦点を当てた本市の防災・減災の取組を早急に進めるべきと考えます。 地方自治体の防災・減災対応については、災害対策基本法にのっとり地域防災計画に基づいて遂行されるものですが、小項目の１点目として、本市の観光における防災・減災、言わば観光防災における危機管理体制について、現状と課題をどのように認識しているのか、所見を伺います。 前に、一般質問でお聞きした山居倉庫周辺の防災対策については、土地勘がなく情報が乏しい観光客の増加が予想され、観光客が分かりやすく安全に避難できる対策を講じていくという答弁がございました。 観光施設においては、山居倉庫のように観光客を誘導する職員が常駐しているところもあれば、誘導者がいない、不足しているところもあります。観光客自身の自発的な避難を求めるのであれば、広報、看板、ネット等の表示による情報伝達の有効な整備を進める必要があるものと考えます。それぞれの観光施設、観光場所にそれぞれの防災対策が求められるとすると、その根拠となる対応マニュアルの作成が必要なのではないでしょうか。 北海道小樽市では、令和２年３月に小樽市観光客等の災害時対応マニュアルを策定しています。北海道は平成30年の
北海道胆振東部地震で震度７を記録し大きな被害を受けています。 小項目の２点目として、本市においてこうした観光施設、観光客等に向けた防災マニュアルを策定する考えはないか、所見を伺います。 小項目の３点目として、車中避難について伺います。 観光については、コロナ禍ということもあり、大型バス利用での団体旅行よりも車利用の個人や少人数旅行が増えているということです。車での観光客の方は、コロナ禍を案じて車中の避難を選ぶ方もいることかと思います。災害時の避難は原則徒歩であるとは認識していますし、車中避難には多くのリスクを伴うと言われております。大変難しい判断を求められると思いますが、災害時の車中避難における本市の考えについて所見を伺います。 次に、中項目の３点目として、コロナ禍でのＢＣＰ、業務継続計画について伺います。 ＢＣＰ、業務継続計画については、広く防災における文脈で語られることが多いわけですが、自然災害のみならず、感染症など企業の存続を脅かすような非常事態、リスクに対応するために定めるものと言われております。 コロナ禍と言われる状況の中で、にわかにＢＣＰ、業務継続計画について取り上げられることが多くなりました。本市でも、このたびの第６波と言われる
新型コロナウイルス感染症の感染力は強く、家族感染により仕事を休んだ、あるいは濃厚接触者、濃厚接触かもしれないという方々も多くいらっしゃいました。改めて、長い戦いとなったこの感染拡大に向き合っておられる医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様に深く感謝申し上げます。 誰が感染しても不思議ではない中で、職場をどうするかと頭を悩ませた企業の方々も多かったのではないか、そしてそれは、本市行政においても同様だったのではないかと察します。 本市の
新型コロナウイルス感染症に関するＢＣＰ、業務継続計画の策定は各部で策定するという方式で行っていると昨年の議会質問では答弁されておりました。 そこで、小項目の１点目、本市のＢＣＰ、業務継続計画の策定について、状況はどうなのか伺います。 小項目の２点目、この第６波ではその策定計画はどのように遂行されたのか、実効性について所見を伺います。 また、今後ＢＡ．２と呼ばれる変異株が拡大し、現在のオミクロン株に置き換わるとも、その感染力はオミクロン株よりも強いとも言われております。そうしたことから、行政の現場においてもさらなる対応、ＢＣＰの対策強化が求められると思いますが、どのようにお考えか所見を伺いまして、１問目といたします。 （
那須欣男総務部危機管理監 登壇）
◎
那須欣男総務部危機管理監 おはようございます。 私からお答えいたします。 まず、「酒田大火から45年」について、酒田大火からの教訓はどう生かされているかといったところから答弁いたします。 まず、大きくは３つあると考えております。１つは消防力の強化であります。酒田大火では台風並みの暴風の中、消防隊の放水は霧と化し、急激に燃え広がる火災範囲に対応する消防隊数が不足するなど、当時の想定を大幅に上回る災害に十分な消防力を発揮することができなかった。この教訓を受けて、消防組織においては消防職員の増員と消防車両や各資機材の増強を図ってまいりました。また、強風時の火災防御戦術の見直しを行い、従来の風下防御隊形から炎を挟み込んで迎え撃つ挟撃防御の隊形及び大口径ノズルを使用した大量放水戦術へと防御の態勢の強化を図りました。また、大規模な災害が発生した場合に迅速な消防力の増強と協力が図られるように山形県内各市町村と広域応援協定が整備されました。 また、今でも風の強い日は、消防車両が警鐘を鳴らしながら巡回する防火広報を行い、出火防止の呼びかけを行っております。 ２つ目に、大火の教訓を踏まえ、燃えにくいまちづくり・災害に強いまちづくりに努めてまいりました。具体的には、幅広い道路網や公園・緑地等の整備、商店街では延焼拡大の原因となったアーケード方式から、国内初となるセットバック方式が採用され、防火・防災対策を強化するとともに、消防水利の増設が行われました。 ３つ目は、自主防災組織の対応力の強化であります。各地区に結成されている自主防災組織においては、発災対応型の防災訓練を通して地域の防災力の向上が図られております。 次に、市民への酒田大火を風化させない取組につきましては、毎年、防火の誓いを新たにすべく、大火発生時間の10月29日午後５時50分に市役所屋上の防災行政無線によりサイレンを鳴らしております。 各小学校の避難訓練時や社会科の授業、教育委員会で新たに作成した
電子版防災ハンドブックなどにより酒田大火を取り上げ、安全な暮らしについて学習しております。また、新消防本部においては、酒田大火の写真パネルを常設し、小学生などの見学者に対し当時の災害状況の説明を行っております。さらには、酒田市資料館においても酒田大火に関する資料の常設展示を行っております。 続きまして、現在の酒田大火・防災資料館としての役割についてでございます。 酒田市立資料館は、昭和53年５月18日に酒田大火で被災した一番町に開館しました。開館以来、大火資料のみならず本市の郷土資料の収集・保存・管理に努めるほか、本市の歴史や生活文化への関心と理解を深める調査と展示活動を行っております。 １階は企画展示室として、年数回の本市の歴史や民俗に関するテーマとした企画展をこれまで224回開催しております。 ２階は常設展示室として、古代から近代までを来館者が理解しやすいように本市の歴史を紹介しており、その一角には「忘れるな！昭和51年10月29日」をテーマに、酒田大火の写真、焼け残った生活用品、全国から寄せられた義援金の封筒などを展示し、大火の記憶や教訓を風化させず後世に伝えるために大火の記録を紹介するとともに、希望者は当時の記録映像を視聴できる等、酒田大火の歴史を広く来館者に紹介しております。 未来に向けた酒田大火・防災資料館の機能についてであります。 文化資料館（仮称）の具体的な展示内容については、常設展示と企画展示を予定しております。常設展示では酒田の歴史が時系列で理解できる展示にしていきたいと考えております。 酒田大火については、大火から45年以上が過ぎ、大火の記憶を風化させず真の防災意識を高めるように、文化資料館（仮称）でも引き続き常設展示として来館者に紹介していきたいと考えております。 続きまして、観光と防災・減災についてであります。 本市の観光と防災・減災の現状と課題であります。 市が所管する観光施設につきましては、指定管理者が作成した災害実態と活動状況の把握、関係機関との連携を定めた危機管理規程はあるものの、観光客の避難・誘導のためのマニュアルとはなっていないのが事実であります。風水害、地震、津波、それぞれの災害別の避難場所などの情報を交流観光課が提供して、
災害対応マニュアルとなるよう改定を支援・指導しているところでございます。 イベントにおいても災害時の対応を実施計画書の中で定めており、例えば、
酒田花火ショー開催時には、津波発生を想定した避難ルートについて複数回アナウンスし、安全確認を行うといったこともしております。また、外国人観光客に対しまして、災害情報を提供するため、英語、中国語のみとなりますが、避難指示の有無などの災害情報を記載したファクスを観光施設に送信し、掲示してもらう仕組みを整えております。 課題としまして、現在、地震、暴風雨などが発生した際、毎回交流観光課が各施設に電話での状況を確認しており、災害時に被害状況などを一斉に共有するといった連携体制がないこと、災害情報の多言語対応などが挙げられております。 続きまして、
観光防災マニュアルの策定についてであります。 現在、飛島に渡る観光客が避難場所を確認し、自主的に避難できるよう、危機管理課が災害避難の周知動画を作成しており、この動画に英語の字幕をつけて、
定期船とびしまで今後上映する予定であります。 また、クルーズ船寄港時に、避難場所を示す看板を乗客向けに多言語で掲示するといった取組を行ってきました。 このような取組をさらに広げていくとともに、各施設での対応を平準化し、観光施設や観光事業者との災害情報の共有・連携体制を構築するため、議員御指摘の
観光防災マニュアルの策定は大変有効なものと考えております。 今後、観光庁が示している自治体・
観光関連事業者等における
観光危機管理推進のための手引書を基に、観光客だけでなく観光事業者の不安・心配を払拭できるよう、策定に向けて準備を進めていくとともに、合同勉強会の開催等についても検討していきたいと考えております。 続きまして、車中避難についてであります。 車中避難については、道路損壊や家屋倒壊で避難所まで到達できない場合があること。避難所までの道のりで交通渋滞を起こし、緊急車両の妨げになること。避難所での駐車スペースが限られること。車内の長時間滞在によるエコノミー症候群の発症危険があること。また、食料等の物資が配達されない可能性があるなど、様々な弊害があるため、車中避難の推奨はしておりません。 一方、病気など他の避難者と同じ避難所で過ごすことができない等、特別な事情がありやむを得ず車中避難をする方については、一定の配慮が必要であると考えております。 続きまして、本市の
新型コロナウイルス感染症におけるＢＣＰ、業務継続計画についてであります。 まず、業務継続計画の策定状況であります。
新型コロナウイルス感染症に関する業務継続計画は、全庁的な項目については令和２年６月に策定をしております。ただ、市役所の業務は、窓口対応や事務作業、現場を主とする部署など複雑多岐にわたり、それぞれの業務で内容が大きく異なるため、各所属の部課長が実態に合わせて、詳細な業務継続要領を作成しているところでございます。その内容については、年間を通した優先すべき業務の順位づけや職員欠員時における業務の分担、密を避けるための分散勤務方法などが記され、市役所の全ての部署で要領を定めているところでございます。 業務継続計画の実効性と今後でございます。 内閣府の事業者・職場における
新型インフルエンザ等対策ガイドラインにおいては、
新型インフルエンザに感染することで休暇を取得する職員の想定は大体５％でありますが、感染した家族の看護などの理由を含めると最大40％に達すると示されております。 このため、業務継続計画の現状に即した修正が必要であると考えており、内容としては、業務の優先順位の見直し、所属の垣根を越えた業務継続のための代替要員の確保、感染予防対策の再確認など、できるだけ対策を積み上げ確実に実行できるようにしていく所存でございます。 私からは以上でございます。
◆19番（江口暢子議員） それでは、ただいま答弁をいただきましたので、一問一答にて伺いたいと思います。 実は、この中項目の（１）につきましては、市民の方から、10月29日、昨年ですけれども、サイレン聞こえなかったということを言われたんです。それが商店街の方々で１人ではなかったものですから、そのところでお伺いしたかったのでした。風化しているんだろうかということを言われたものですから、こういったことをもう一度取り上げてお聞きしたところであります。 10月29日、サイレンを鳴らしたということで今、御答弁いただきましたが、その鳴らした場所といいましょうか、範囲といいましょうか、どのような状況だったんでしょうか。
◎
那須欣男総務部危機管理監 防災行政無線の屋外子局による放送は、基本的にこの庁舎の上から中町に向けてやりました。それにつきましては、当時の災害がやはりこの庁舎からあと西分署、今はなくなりました西分署の２つから出したというそういったことで、メモリアル的な要素を持って鳴らしております。 以上です。
◆19番（江口暢子議員） もう少し、例えばホームページで今日は何時でサイレンを鳴らしますですとか、ＬＩＮＥですとか、せっかくあるのですから、あらかじめ周知をしてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
那須欣男総務部危機管理監 全く議員のおっしゃるとおりでございます。確実に情報をお知らせするために、ＬＩＮＥとかＳＮＳを活用した情報発信を検討していきたいと思います。 これにつきましては、やはり議員御指摘になったとおり、いざ本当の災害があっても聞こえないんじゃないかという市民の不安、これをあおってしまうということもございますので、そこはしっかり、ちゃんと伝わりますというところをメッセージとして発信したいと、考えていきます。
◆19番（江口暢子議員） では、次回はぜひ、あらかじめ周知をということで確認いたしました。 メモリアルとおっしゃいました。風化しない、させないと同時に、二度とこのようなことは起こさないという誓いのサイレンでもあると思うのです。そういった意味で、昨夜のような地震があった場合、複合災害がございます。酒田はかなりの確率で、火災の歴史がございますので、複合災害で火災ということが優先順位としては高くなるかと思います。ぜひそういったことの意味で周知をして、防災意識を高めていくということを期待したいと思います。 では、次ですけれども、防災資料館のところ、伺いました。ちょっと３問目のほうにも併せてになるのですけれども、私はこの防災資料館がどうなるのかなということで伺ったのですが、新しい防災資料館の、小項目の②は了解いたしました、③番の小項目ですけれども、これはどのような形になるか、レイアウトになるかは分かりませんが、常設展示として酒田大火の資料はその新しい文化資料館に置いていくということで、確認取ってよろしかったんでしょうか。
◎池田里枝教育次長 議員お見込みのとおりで、ただ、まだ令和６年の開館に向けて準備中ということですので、これから詰めてまいりたいと考えております。
◆19番（江口暢子議員） 室崎先生もそうなんですが、実は酒田にも何回かおいでになって、研究者の方々をお連れになっていらっしゃいます。 実は、酒田大火に関する災害復興の資料というのが非常に多くございます。こういった資料をそろえていくというお考えはないでしょうか、伺います。
◎池田里枝教育次長 議長、ただいま江口暢子議員がおっしゃったことをもう一度確認させていただいてよろしいでしょうか。 具体的に、いろんなところにあるというのは、どなたがどのようにお持ちかということを少し詳しく御質問いただければ、お願いします。
◆19番（江口暢子議員） 室崎先生自身もかなり執筆をされておられます。室崎先生のお弟子さんというんでしょうか、その下で研究していらっしゃる方々が、その大火についてを引用してまた論文を書いていらっしゃるんです。そういった論文をひとつに収集できないだろうかということを申し上げたのでした。
◎池田里枝教育次長 これも、主にこれまで資料館では物、物的資料を、そして光丘文庫を含む図書館では文献資料を収集してまいりましたけれども、これが今度、令和６年度に開館される新しい館については合流するということですので、これも検討してまいりたいと考えております。
◆19番（江口暢子議員） それは検討ということで了解いたしました。 東日本大震災からもう11年が流れ、風化という言葉も出てきておりますが、酒田大火はそれよりもさらに長いわけで、まさに今、風化ということを意識していかないと、風化するのではないかと私は思ったのであります。 先日、大川小学校の震災遺構、そして震災伝承館を見てまいりました。今、東日本大震災では震災遺構、震災伝承館が次々とできております。それは何かといえば、恐らく造るに当たっては様々な葛藤があったんだとは思いますが、命のバトンの役割、安心・安全のバトンの役割を果たしているのがこういった災害における資料なのではないかと私は思うのであります。 特に今、新しい文化資料館は、文化センター、元の琢成小学校の体育館、酒田大火の救援物資が集まった場所であります。くしくもそういった場所であることから、私は大火の資料として、後世の市民のために防災のバトンを渡していただきたいと、そういった場所でありたいと思いますが、所見を伺います。
◎池田里枝教育次長 議員おっしゃったとおり、仮称ではございますけれども、文化資料館が整備される場所はそういったゆかりのある地でございます。ただ、この文化資料館を拠点として、酒田市内にはもっとたくさんの資料が点在しております。ですので、私どもとしては酒田市全体が資料館のフィールドであると考えまして、そのような整備あるいはまち歩きによって人々に伝えていく、そういったことも検討してまいりたいと考えております。
◆19番（江口暢子議員） ぜひ、防災の思いを後世につないでいただきたいと意見を申し上げます。 次に、観光と防災・減災についてお聞きいたします。 前向きな御答弁頂戴したと受け止めております。危機管理規程はあるが避難誘導マニュアルはないと、
災害対応マニュアルとなるよう改定を指導していると御答弁頂戴いたしました。これはいつまでということで考えていらっしゃいますか。
◎佐々木好信地域創生部長 いつまでという期限を切っているわけではございませんけれども、もともと指定管理の審査の際にはそういった規程があるかないかを評価させていただいているところでございます。その際に私どもは、避難訓練をされているかとかそういったことを確認しながら進めさせていただいているという状況でございます。
◆19番（江口暢子議員） 期限がなくて指定管理を継続するというのは、私はいかがかと思いますし、防災は御存じのとおりどんどん状況が、対応が変わっていきます。ですから、今つくったものが10年後、20年後ありきではないわけです。改定を重ねていかなければならないのです。急ぐべきと思いますが、どうお考えですか。
◎佐々木好信地域創生部長 議員おっしゃるとおりでございますので、早急に対応させていただきたいと思っております。
◆19番（江口暢子議員） ぜひ、スピード感を持って進めていただきたいと意見を申し上げます。 もう一つ、観光施設に防災ラジオというのは配備されているのでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 現在、対応はしておりません。
◆19番（江口暢子議員） 配備する考えはありますでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 昨日の地震もそうですけれども、対応すべきだと思っております。 ただ、ちょっと状況、市場というか、調達できるかどうかというところを確認したところ、少し品不足で今すぐ手に入らないという状況でございました。速やかに配備できるようにさせていただきたいと思っております。
◆19番（江口暢子議員） ぜひ、これも早急に配備していただきたいと申し上げます。 あとは、これはＤＸの、そちらの対応も待つところでございますので、こちらは期待するということで意見を申し上げて、次に行きたいと思います。 観光マニュアルの策定の考えについては、今後有効だということで考えていらっしゃるということなんですが、これはマニュアルを策定していくということで確認してよろしかったんでしょうか。
◎佐々木好信地域創生部長 先ほど御答弁の中にもございましたけれども、自治体・
観光関連事業者等における
観光危機管理推進のための手引書が令和３年６月に発行されてございます。この手引きを参考にしながら準備を進めていきたいと考えております。
◆19番（江口暢子議員） ぜひ期待したいと思います。ＤＭＯをつくるということで非常にいい折ではないかと私は思っております、好機ではないかと思っております。 これも実は避難所運営訓練という、ＨＵＧ訓練という中で、観光客をどうするかという話になったときに、非常に違う、避難させる場所も違うのだということで、そこで思ったわけであります。そういったことを考えていただろうか、つまり、前回の質問で危機管理監がおっしゃった土地勘がないですとか、帰る家がないとかそういったところからすると、ここの手が薄くなると災害弱者ということになるのではないかと私は思っておりますが、その点について御所見を伺います。
◎佐々木好信地域創生部長 土地勘がないということ、それからコミュニティあるいは地域の皆さんとの接点がなく、食文化、生活風習が違うとか、特に外国人の方にもそれは言えるのかと思います。そういう意味では、地元におられる方よりはハンディキャップがあると認識をしているところでございます。
◆19番（江口暢子議員） ぜひ、こういったところにもきちんと手を伸べて、観光のまち酒田、誰も取り残さない酒田だということで強みにしていっていただきたいと意見を申し上げます。 次に、車中避難でありますけれども、これ実は大変難しい問題だと私も認識しております。あまりお勧めはできないけれどもやむを得ない場合がある、このやむを得ないのところが非常に悩ましいところではあるのですが、そのところ、もう一度御答弁いただければと思います。
◎
那須欣男総務部危機管理監 まず、やむを得ないのその理由にもよると思うんです。それぞれ病気を抱えられている方、もしくは他人とあまり接触したくないと思われる方、例えば本当に外から観光で来られて、たまたま車でいて、そこで避難されて、そのまま車で避難される、いろんな形態がございます。 だから、やむを得ないというのはやはり本当にやむを得ないのかなといったところでございますが、ただ、こちらのケアといったところで限界があるところも事実でございますので、努めて、車中避難されている方につきましては、ぜひこちらへどうぞとかお声がけさせていただいて、あとペットのために車の中に泊まっているという方もおられる、だとしたら、避難所でペットの対策をどうしようかと、いろいろ考えていく、そういったいろんな方向から検討していかざるを得ないのかなと、そういうのが必要なんだろうと思っております。 以上です。
◆19番（江口暢子議員） 非常に悩ましい質問をさせていただきまして、実際に、今、観光客から話をしたわけですが、実は本当は市民にとっても大変な課題でありまして、リスクが非常に多いというところ、先ほど御答弁にございました。そういったところをもう少し、車中避難のリスクを周知すべきと思いますが、といいますのは、実際、地震の際に避難して避難所までの車が渋滞になったという、これまでも酒田市内でもございました。そういった意味で、車中避難に対してのリスクと、そういったやむを得ないことについて、もう少し周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
那須欣男総務部危機管理監 まさに議員のおっしゃるとおりでありまして、あと、その方が逃げる逃げないの話もございますし、あと高齢者の方とか避難行動要支援者をどう逃がすかと、やはり車に頼らざるを得ない部分もあるんです。だから、あるところではしっかり、事前から準備をして、もう車で逃げるんだという、逃げやすいところに行くんだという計画されている方もおられますので、そういった方の避難を阻害しないためにも、あらゆる面から、エコノミー症候群になるとか、今、いろんなところで周知に努めたいと。 私、今考えるものの、市役所、庁内だけで出前講座してもやはり限界ございますので、そこは自主防災組織会長とかそういった組織を活用して、窓口広め、広めに周知を図っていくことが大事なんだろうなと思っているところでございます。
◆19番（江口暢子議員） 観光は無事に帰宅するまでが観光だと言われております。せめて酒田を離れるまでは御無事でいていただきたいとそういった思いで、ぜひ取り組んでいただきたい、危機管理を進めていただきたいと意見を申し上げます。 次に、ＢＣＰ、業務継続計画でございますけれども、これは部内で作成するということで、それについては作成されたと認識いたしました。これは全職員にも同じような共通認識で行き渡っているということでよろしいんでしょうか。
◎
那須欣男総務部危機管理監 各部課を通じて徹底をお願いしていますので、100％かどうかというのはちょっと自信を持ってお答えはできませんが、徹底されているものと思われます。
◆19番（江口暢子議員） これは徹底しないといけないのでは。今回災害ではなくコロナですけれども、災害もコロナもこの人だからならないとか、この人だから災害に遭わないということはなく、会計年度任用職員も含めて誰でもなるわけですから、ここは徹底すべきと考えますが、もう一度御意見お願いいたします。
◎
那須欣男総務部危機管理監 私が先ほど申し上げたのは、ＢＣＰ全てにおいて、全て100％徹底されているかどうかといったら、ちょっと苦しいところはございますが、ただ、今、議員がおっしゃったように、その肝となる業務の交代、要員の交代、これについては各部長等を通じて、この方が休まれたら誰が代行するかとか、何人まで数減ってもこの業務ができるのかとかそういったところ、まず計画立てていただいて、あと大きな計画の概要を徹底するという話と、今度は実際、誰が休んだら、じゃあなたこうしなさいと、実際いわゆる命令ですね、指示、命令する段階がございますので、そこも含めて徹底されるものと考えております。
◆19番（江口暢子議員） 了解いたしました。各部署で策定ということで、今、誰が代替だとかという話になっているんですが、ここのマネジメントは誰がするんでしょうか、どこがするんでしょうか。
◎
那須欣男総務部危機管理監 まず、大きなところでは危機管理課のほうでやりまして、対策本部会議の審議を経てそれを決定いたします。 ただ、大きなところと申し上げますのは、市長部局あります。そのときそのときでやはり重要となる部署があるわけです。今回、オミクロン株に向けて業務継続計画の修正ということで逐次深めてまいりましたが、今回、例えば１月から３月までの間であれば、やはり年度末ということで総務部関係、あとその対策で最前線となる健康福祉部関係、あと市民サービスに直接携わる市民部関係、そこを重点として市では職員を投入しますよと定めています。 それを受けまして、今度は人事課のほうでは、例えば、今は他の部局にいるんだけれどもかつて市民部経験者とか、そういった人の要員を上げて、予備隊を補充するんです。実際に発動まで至りませんでしたけれども、あと誰かが倒れたら中で交代するのか、それとも予備を投入するのか、その予備の人の質にもよるんですよね。実は非常にベテランだったとなれば、この人を持ってくればと、どこの部署にどの人を、どういう重要性があるから持ってくるんだとかトータルの判断が出てくるわけでございまして、そういったところの準備も進めているところでございます。
◆19番（江口暢子議員） 非常に高度なマネジメントが必要だということは理解いたしました。また、マネジメントも難しいなというのも理解いたしました。ここのところをもう少し、職員にも分かりやすい共通認識で持っていただきたいと意見を申し上げます。 今回、庁内でも感染者が出ております。こうした中で、感染者のパーセンテージによってというふうな業務改善も、フェーズが変わっていくというのは認識しておりますけれども、今回、分散勤務というのは図られたのでしょうか。
◎
那須欣男総務部危機管理監 今回のオミクロン株に対する対応として、私は分散勤務を進めませんでした。 というのは、２月７日に、災害対策本部で各部長等に示した資料がここにございます。その中で、対象の基本として、庁舎内分散については推奨しないと、基本的に実施しないと。ただ、リモートワークの観点から、働き方改革の一環として自宅で勤務をするということは全然やりますよと、あとリモート会議はやりますよということになっています。 なぜそれを言ったかと、当初は庁舎内分散は計画していたんです、市民部はこっちに行ってください、どこはここに行ってくださいというのはしていたんですが、それを今回はしていません。なぜかというと、
新型コロナウイルス感染症の対策が進化したからです。 これは、目の前にシールドございますよね。あのシールドがしっかりして、マスクを外して15分以上の接触を庁舎内でしなければ濃厚接触にならないと、感染リスクが高まらないというわけです。庁舎内で分散するよりも、やはり自分のデスクで仕事したほうがコストパフォーマンスは高いわけです。あくまでも市役所の任務が市民サービスへの追求であるとするならば、感染リスクをぎりぎりカバーしながら、最善のコストパフォーマンスを追求する、これは当然だと思います。 したがいまして、庁舎内分散についてはしていません。自宅等のリモートワークについてはやっていますということです。 以上です。
◆19番（江口暢子議員） 今回の
新型コロナウイルス感染症の性質によって今回は対応を変えたということで認識いたしましたけれども、そうした
新型コロナウイルス感染症の類型によって対応を変えたということ、つまり分散勤務からリモートワークのほうにシフトしたということ、そういった理由だということで、職員のほうもそこは共通認識持っているのでしょうか。
◎
那須欣男総務部危機管理監 恐らく持っていると思います。各部長を通じてある程度されていると考えております。
◆19番（江口暢子議員） そこだと思うんです。私自身も、ＢＣＰを策定する際にも、市民協働という言葉はよくございますが、職員協働しないと人ごとなんだと思うのです。防災について一番よくないのは人ごとだということです。誰かがつくってくれた、誰かが守ってくれた、誰かがしてくれたではなくて、自分にもそれは来るかもしれないのだというところがないと自分の安全って守れないんですよね。安全は誰も代わってくれませんので、
新型コロナウイルス感染症にかかっても誰も代わってくれませんので、そういったことから、私は職員ももう少し参画していくＢＣＰであるべきと思いますが、その辺、御所見を伺います。
◎
那須欣男総務部危機管理監 議員のおっしゃるとおりです。徹底具合も、私のほうでいろいろ確認をする作業を続けていくといったところでございます。
◆19番（江口暢子議員） これから人事異動がございます。そうしますと、やはりこれまでの対応とは違っているといった部署に行く場合もあるかと思います。その辺、職員のほうに納得感のあるというか、共通理解しながら進めていくことを期待いたします。 そのためには、これは企業防災、私も被災地で七十七銀行の企業防災ですとか、日和幼稚園のバスですとか様々お話を聞く機会がございました。そのときに一番、ああ、ここだなと思ったのが、ここ危ないじゃないか、これ駄目なんじゃないかと言える風土があるかどうかなんです。企業で決まっていると言えない、言われたけれども現場にいる方々が言えないというのが一番被害を大きくする。これは、今回感染でありますが、防災についてもそうです。上司がこのようにしたことを言えなかった、大川小学校もそうですね、そういったところなんです。 その辺、そういった風土をつくっていく、風土があるかどうかも含めて、その辺、御所見を伺います。
◎
那須欣男総務部危機管理監 まず、私の前職と比べて、今の職場については非常に物が言いやすい環境であるということは間違いございません。怒られることもございませんし、意見は通ると思います。ただ、なれ合いになっていないかだけはやはり気をつけないといけません。 やはり訓練なんですよ、最後は。もうＢＣＰの徹底も一緒なんですけれども、訓練することなんです。訓練すれば全体像がイメージつきます。だから意見具申できるんです。 自分でここ危ないなと思っても、実は大きな観点から見れば危なくない場合もあるんです。自分で危なくないなと思っても実は危ない場合もある。そういったことが、何が危なくて何がどうなのか、それは全庁挙げての訓練、私はそれに尽きると思っています。私は３年目になりますけれども、２年とも全庁的な訓練やりまして、引き続き今年もやります。あともう一点、聞かれてはいませんけれども、10月29日、酒田大火の日に、市民の意識を高めるために総合防災訓練をやります。市の総合的な防災力の向上を果たすように努力してまいります。そうやって、実際の災害の予想を、意識を高めてイメージアップをしてもらって、そこでやる議論が初めて生きてくるものだと思いますので、そのように努めてまいりたいと思っています。
◆19番（江口暢子議員） 危機管理監の熱い思いをお聞きいたしました。私も訓練については同意であります。訓練があって、それがあるからこそ、危機管理監十分お分かりのとおり、何があってもすぐに体が動く、反射できるということなんだと思います。そのときに考えていては間に合わないということなんだと思います。 ぜひ、職員の業務継続というのは市民に直結する重要な取組だと思っています。ぜひ現場の皆さんと職員の皆さんと共につくり上げながら、危機意識を共有しながら鋭意進めていただきたいと意見を申し上げまして、終わります。
○高橋千代夫議長 19番、江口暢子議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 17番、斎藤周議員。 （17番 斎藤 周議員 登壇）
◆17番（斎藤周議員） それでは、通告の順に従いまして一般質問を行います。 最初に、さらなる子育て支援策の拡充をであります。私がこの２つの項目について質問するのは４年ぶりであります。 私たちは、昨年の市議会議員選挙に際して市民アンケートをコミュニティ新聞に織り込ませていただいて実施いたしました。その中で、市政に力を入れてほしいという項目で一番多かったのが医療・介護・福祉サービス、次いで国民健康保険税・介護保険料などの負担軽減、３番目に子育て支援策で42.3％となっておりました。その中でも多かったのが高校生までの医療費無料化の拡大で、学校給食の無償化は３番目でありました。さらに、酒田市政についての子育てに対する意見としては、このコロナ禍の中で収入が減っていく中で、子育てに対する負担が家計を直撃していることに対する対策をと思われる内容となっておりました。 私は、平成29年12月定例会で学校給食の無償化について質問いたしました。そのときの答弁としては、小学校で約２億5,000万円、中学校で１億6,000万円、合計４億1,000万円の新たな財源が必要というもので、この財源の確保が問題でありました。 そして、私は２回目の質問で、小学校６年間の中で３人同時に在校している場合の３人目だとか、単純に３人目だとか、まずそこから始めていいのではと提案をいたしました。それに対して丸山市長は、給食費の無償化については、段階的なあるいは第３子に限ったという御意見について、大変参考になる御提言だと拝聴をしたと答弁されました。そこでまずは、この丸山市長の答弁を受けて、第３子からの実施ということについて検討されたのかどうかお尋ねいたします。 ２点目は、令和２年度の決算書を拝見すると、いわゆる学校給食費の滞納の実態について、現年度分で約46万円で、過年度分になりますと約260万円となっております。そこで、この滞納の実態、滞納の理由をも含めて実態についてお尋ねいたします。 次に、子育て支援医療費についてお尋ねいたします。 この項目について、当時の答弁としては、高校卒業まで拡大すると5,800万円の新たな財源が必要となるとし、現行施策の効果検証を行いながら拡充の検討をしていくとしました。また、昨年の年末、山形県社会保障推進協議会の要請行動の際にも、現行施策の効果・検証を行いと回答しておりました。そこで、子育て支援医療費の現行施策の効果・検証はどこの組織で行っているのか、また、現状まででの検証状況についてお尋ねいたします。 次に、人材の誘致を含めた企業誘致をであります。 総務省が１月28日に公表した2021年度の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る転入超過が2014年以降最小だった2020年を下回り、東京一極集中がさらに鈍化したとしました。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響で場所を問わず働けるテレワークが普及したことを背景に、東京居住を避ける人が増えているためだとしています。また、民間では、グループ会社の転籍を通じて地方移住を認める動きが出てきた、働く場所や居住地を柔軟に選べる仕組みを導入する企業も増えております。 今、
新型コロナウイルス感染症の流行を機に、本社機能の移転が広がっています。その理由については、
新型コロナウイルス感染症による環境の変化で、企業が地方に本社機能を移転するメリットが大きくなり、デメリットが小さくなったとしております。この地方移転は、従業員のワーク・ライフ・バランスの改善にも寄与しています。総務省によると、通勤・通学の往復時間は、全国平均で１時間19分に対して、神奈川県１時間45分、千葉県１時間42分、埼玉県１時間36分、東京都１時間34分となっており、本社機能を移転することによって、戦後長く続いた通勤地獄が解消され、通勤時間が短縮されれば、男性の家事・子育てへの参加も進み、余暇も充実するものであります。 地方に移転したある企業の従業員は、真に豊かな人生は、人それぞれ価値観が違うだろうが、少なくとも自分は東京で家賃10万円の家に住んでいた頃よりも豊かな人生を送っていると述べております。 そこで、酒田市として人材の誘致を含めた企業誘致についてどう考えているのかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （池田里枝教育次長 登壇）
◎池田里枝教育次長 私からは、大項目の１番、さらなる子育て支援策の拡充をの中項目１番、小中学校の学校給食の無償化について答弁を申し上げます。 まず、平成29年12月議会での市長答弁を受けての検討はということにつきましてでございます。 給食費無償化の御質問は何度かいただいております。そのたびに財源的な問題で実現は難しいとの答弁を申し上げてまいりました。 令和４年度予算においては、給食の食材費に充当する給食費収入を、小学校と中学校合わせておおよそ４億900万円程度と見込んでおります。完全にこれを無償化した場合には、少子化による漸減はあるとは思いますけれども、この歳入と同額の財源の確保が恒久的に必要になってまいります。 議員から御指摘がありました第３子のみの無償化といったところから無償化を段階的に進めてはどうかという方法につきましても、義務教育における公平性の確保ということで課題があると考えております。保育料の無償化や高校、大学等の授業料の無償化、これは国の高等教育の就学支援の新制度でございますが、については、消費税率の改定により国が財源を確保して実施したものであるということに鑑みますと、給食費についても国が法改正等を行い、財源を確保して、社会保障あるいは教科書無償給付と同等の考え方で実施するのが筋であると考えております。 なお、本市の低所得者対策としては、生活保護世帯への扶助費や、これに準ずる経済状況の世帯、これは準要保護世帯と申しますが、に対する就学援助費によりまして、給食費や学用品費等の実費相当分を手当してございます。 また、コロナ禍における困窮者への対応につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金などによりまして、給食費単体ではなく、子育て世帯全体への経済的配慮を行ってきたところであります。 次に、学校給食費の滞納状況についてのお尋ねがございました。 令和２年度決算における給食費の未収金の状況につきましては、令和２年度単年度分で小学校、中学校合わせて14世帯45万7,430円でございました。令和元年度以前の滞納繰越分が小学校、中学校合わせて73世帯239万188円となっております。 主な未収事由につきましては、低収入または収入が不安定であるとか、自営業が不振であるといった経済的な事由、これにはコロナ禍による経済低迷の要因も含まれます。このほか、納付意識の欠如でありますとか、保護者の金銭管理意識の欠如といったものがあるという報告を受けております。 私からは以上でございます。 （白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎白畑真由美健康福祉部長 私からは、斎藤周議員の大項目１、さらなる子育て支援策の拡充をのうち、中項目（２）子育て支援医療費について御答弁申し上げます。 まず、小項目①現行施策の効果・検証はどこの組織で行っているのかについてでございます。 まず、本市における子育て支援医療につきましては、平成25年に小学１年生から小学３年生までに、平成26年度には小学６年生までに、そして平成27年度には中学３年生までにと、順次無料化の対象を広げてきたところでございます。 この取組により現在、中学３年生までの子供は通院と入院に係る医療費の保険診療分について自己負担をすることなく医療を受けることができております。令和２年度の支出額は約３億200万円で、県補助金を除いた市の負担額は約２億400万円でございました。 この施策に関しては、対象となる子供の人数の動向や感染症などの流行なども踏まえて、子供１人当たりの医療費の推移を決算や予算等を通して、子育て支援課において検証を行っているところでございます。 ②現状までの検証状況はどうなっているのかについてでございます。 本施策については、平成27年度に対象を中学３年生まで拡大して以降、様々な観点から費用対効果等の検証を行ってまいりました。 まず初めに、市における財政的な観点として、無料化の対象を18歳まで拡大するには新たに約6,400万円の財源が必要となるため、本市の財政状況を踏まえた検討が必要であると考えているところです。 また、保護者の負担軽減という観点では、平成30年８月に実施された山形県子どもの生活実態調査の結果によれば、本市の高校生の保護者で子供の医療費支援の充実が必要と答えた割合は約66％でございましたが、医療費の負担が大きいと感じている割合は約16％となっておりました。
新型コロナウイルス感染症拡大前の調査結果ではありますが、この結果から、支援の必要性と実際の負担感に乖離が見られ、医療費については過大な負担にはなっていないものと推測しているところでございます。 次に、医療費の動向という観点では、本市の子育て支援医療受給者の約５割が加入している、最大の健康保険組合である全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽでございますが、この医療費の動向についてでございます。 同協会の山形支部提供の資料によりますと、令和２年度、これは令和２年３月から令和３年２月診療分までとなりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で全国的に加入者１人当たり医療費は、対前年度比マイナスとなっておりました。年齢階級別に見ると、ゼロから９歳の呼吸器系の疾患の減少が顕著となっており、感染予防対策に加えて、不要不急の受診控えがあったことが背景にあるものと推定されます。 今後の
新型コロナウイルス感染症の動向は見通しが大変難しいのですが、今後も感染予防習慣の継続や適正な受診行動の啓発により、医療費の増大を防ぐ必要があると考えているところでございます。 加えて、他市町村の実施状況という観点では、令和３年４月１日現在、県内13市のうち18歳までの医療費無料化を実施しているのは、米沢市、寒河江市、天童市、東根市、尾花沢市の５市でございます。また、庄内地域２市３町におきましては遊佐町のみが実施している状況でございます。 なお、厚生労働省が実施いたしました令和２年度乳幼児等に係る医療費の援助についての調査での都道府県の実施状況では、通院、入院ともに就学前の児童を対象としている都道府県が最も多い状況で、市区町村では通院、入院ともに中学生までが最も多いという結果でございました。したがって、子供の医療費の無料化については、市町村が独自に上乗せを行うことで地域間の支援格差が生じることや給付拡大競争につながることがないように、本来、国や県など全体の制度の中で規定されるべきであると考えております。 子供の医療費の無料化は、安心して子育てができる環境に大きな役割を果たしており、子育て世帯の評価も高い施策であると認識しております。しかしながら、対象年齢の拡大は財政負担の増加を伴うものであり、過剰な受診の増加による保険者等の財政への影響も懸念されることから、全国的な子育て医療制度の創設や山形県負担の拡充などについて、引き続き国や県に強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信地域創生部長 私のほうからは、斎藤周議員からいただきました御質問のうち、大項目２、人材の誘致を含めた企業誘致をということにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、テレワークの普及についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大により、都市圏の企業を中心にテレワークの導入が進み、地方のよりよい環境でのテレワークに休暇を組み合わせるワーケーションなど、多様な働き方を選択できる動きがございます。こういったことは人流を地方へと変える動きにつながる可能性があり、よい傾向と捉えているところでございます。 令和３年９月に全国285市区を対象に日本経済新聞社が行いましたテレワークに適した環境整備等の分析調査の結果、私ども酒田市が全国２位となっております。この結果は、本市の住環境のよさに加え、官民挙げて観光施設や拠点施設などへＷｉ－Ｆｉ整備、民間のコワーキングスペース及びシェアオフィスや、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクといったテレワークに適したインフラ整備を進めてきたことが評価されたものとして捉えているところでございます。 働く人の働き方と価値観の変化を捉えた調査、首都圏オフィスワーカー調査2021の結果では、テレワークのメリットとして、移動時間・通勤時間の削減が80％、デメリットとして、コミュニケーションが取りづらい40.3％となっており、今後の働き方として、テレワーク希望者は全体の76.1％と高くなっているところでございます。 また、サテライトオフィスの印象につきましてでございますけれども、在宅勤務より集中しやすい51.6％が最も多く、サテライトオフィスに重視することは、自宅から近いことが最も多い結果となっているところでございます。 こうした結果を踏まえると、現状ではテレワークやサテライトオフィスの需要の高まりはあるものの、地方から人流を大きく変化させるには至ってはいないのではないかと捉えているところでございます。 続きまして、本社の地方移転についてでございます。 大手信用調査会社では、首都圏・本社移転動向調査（2021年）の結果の中で、これまで首都圏からの移転先は首都圏近郊が多かったところでございますけれども、テレワークが定着したことで、遠隔地や人口密度の低い地方・中核都市が移転の有力な候補になっていると分析しているようでございます。 一方、移転した企業の多くが、移転先にもともと事業所や工場などの拠点があったとか、事業をスタートした場所、いわゆる創業の地などゆかりのある地への移転が多いなど、内容に偏りが見られ、新たな土地に進出をする形での本社移転は少ないとしているところでございます。 本市におきまして、令和３年度にこれまで本市が関係を築いてまいりました首都圏本社の情報サービス企業２社が立地、それぞれオフィスを開設し、業務を開始しております。この２社のうち１社は本社を移転しているという状況でございます。 １つは、本社を移転したところでございます、パイルシェイプスルパン株式会社、情報サービス業、代表の方が本市出身、従業員５名体制で各種ソフトウエア設計や開発などを行っているところでございまして、令和３年11月に本社を移転しているというところでございます。 もう一つは、最近のところでございます、株式会社ＳＩＧ、これも情報サービス業、代表の方が本市出身、東京証券取引所市場第二部に上場している株式会社ＳＩＧグループの子会社でございますけれども、この３月に酒田事業所を開設いたしたところでございます。３月１日に株式会社ＳＩＧと本市で行いました共同記者会見の中で、株式会社ＳＩＧのほうでは日本海戦略というものを打ち立てまして、開設当初５人体制でございますけれども、令和８年には拠点事業所として50人体制で運営していきたいという計画を発表いたしております。 企業の地方移転の動きが継続していくかどうかというところはまだまだ分からないところでございますけれども、本市では今年度立地した情報サービス業２社のような事例を積み重ねていきたいと考えております。また、立地後も立地企業との情報を密にしまして、市内企業との関係性も高めながら立地企業の着実な成長を支えていきたいと考えてございます。 また、本市への本社機能移転、新たな企業立地の可能性がある場合は、企業の投資のタイミングに迅速に対応していき、国・県を含めた企業支援制度、来年度であればサテライトオフィス等整備支援事業や地域未来投資促進法の支援制度などを活用いたしまして、本市産業の新たな芽となる取組に対して最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆17番（斎藤周議員） 最初に、学校給食の無償化ですけれども、教育次長が低所得者対策がいろいろありますということを言われました。 私が学校給食の無償化をするべきだというのは、確かにそういった所得の少ない方に対する対策というのもありますけれども、基本的に義務教育での給食というのは、単にお昼御飯を提供するのではなくて、食を通した教育、食育なんだと。今日は地場産で取れたものがありますよという、栄養の面ではこうですよという食を通した教育をする場ですと、食育教育の場ですと。義務教育は無償でしょうと、だから無償にするべきでないですかというのが、私のずっと当選したときからの考えであります。 分かりますが、完全無償化すると４億幾らかかる、これはもう何度質問しても分かります。それで、国が法改正する必要がある、それも分かります。やらないから、やらないから、それでニーズがあるから、義務教育だから地方が何とか君命をしてというふうなことになっているんだと思います。 さっきもありました、義務教育の中で公平性の課題がある、不公平になるんですよ、第３子から始まるんですから。でも、その糸口として、鶴岡市でもやっていますよね、第３子からやっていく。糸口としてどうなんですかという、私はそこからやることができるのではないですかというそういう質問です。 酒田市で３人目無償とした場合、財源は幾ら必要でしょうか。
◎池田里枝教育次長 酒田市において第３子の無償化をもしした場合ですけれども、本市における経費見込額を、対象者6,610名の中で590名、割合にすると8.9％となりますけれども、と仮定した場合、経費の見込額はおおよそ3,200万円程度と見込んでおります。
◆17番（斎藤周議員） 8.9％、3,200万円と。 先ほど私、鶴岡市でもやっていますという話しましたけれども、鶴岡市ではどのぐらいかかっているかというのは分かりますか。
◎池田里枝教育次長 令和３年度の予算ということで鶴岡市からお伺いしたところでございますけれども、あくまで予算ベースでございますが、対象者が8,750名中761名と仮定します。これは養護学校等の在籍者への給付分も含むということでございました。比率としては8.7％でございます。この賄い材料費及び給付金の合算といたしまして約4,300万円とお聞きをしております。
◆17番（斎藤周議員） 私が頂いた資料は4,200万円となっていますので、大体4,000万円、それぐらいだろうなとして、大体3,000万円から4,000万円、こういう10万都市前後ですとそのぐらいかかるんだろうと思います。 それで、問題は財源だと思うんですけれども、昨年の市議会議員選挙から議員定数が３人減りました。その分、報酬と政務活動費、一般財源から酒田市、どのぐらいの負担が減ったのか、これ通告していますので、ひとつお願いしたいと思います。
◎竹越攻征総務部長 市議会議員３名の削減費用ということでございますけれども、お一方当たり943万円でございますので、掛ける３で2,829万円ということでございます。ただし、交付税措置もございますので、これが丸々ということではないということは申し添えたいと思います。 以上です。
◆17番（斎藤周議員） それで、先ほどの滞納の実態のところでいろいろと、収入が不安定だとか自営業が不振、コロナで経済が低迷という話がありましたけれども、私が事前に頂いた資料、ちょっと注目したのが、これ令和２年度分の中学校の主な事由のところに、多子世帯というのがあるんですよね、滞納の理由の中で。やはり多子世帯となるとかなり財政的、家計の負担も大変なのかなということも、ちょっとここを注目したんです。 それで、鶴岡市はいよいよ、この３月定例会では第２子の給食費無償化の取組について問われて、財源も考えるということで検討に入るようであります。 それで、先ほど財源として議員定数が３人減ったことによって、交付税措置があるから丸々ではないよということですけれども2,800万円、丸々でないとしても一定程度減った財源があるわけです。去年の総選挙で身を切る改革でもって子育て支援策に回したという、何かそういう政党があったみたいですけれども、一定程度あるわけです。 それから、ふるさと納税、令和４年度30億円あるわけです。ほんの一部、3,200万円、一部回せばできるのかなと、あるいは議員定数を減らした分の交付税措置がない部分と合わせて、ふるさと納税を活用して一定程度できるのではないかなと思うんですけれども、その辺、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎丸山至市長 結論から申し上げますけれども、斎藤周議員の御質問、いい御質問だなと思っております。 常に予算編成のときに、先ほどの高校生の医療費の無料化もそうですけれども、給食費の無償化も実は議論はしているんです。これは一旦踏み切りますとずっと永続的です。第３子以降の給食費といっても、次に出てくるのは第２子、第１子となるわけですよね。そこのところの財政負担というのはやはりどうしても考えなければいけない。 特に私ども、今回議会でも御説明させていただきましたけれども、財政調整基金、つまり経常的な経費負担のために財政調整基金を取り崩して事業執行するというのは、やはりこれはいかがなものかと、財政調整基金はやはり臨時的な災害ですとかそういうときに備えてしっかり、持つべき金額は持つべきだという前提で考えていったときに、今後、経常的な経費負担が生じるようなコストというか事業費、これについてはやはり一定程度、市の財政力なども勘案しながら、これは安定した行政経営というのをにらんで判断をすべきだろうという立場に立っております。 そういう意味では、私どもも給食費を無償にしたいのはやまやまでございます。高校生まで医療費無料になれば、これは市民生活にとっても子育て支援でも、大変市民の皆さんから評価をいただけるということは百も承知なんですけれども、なかなかやはりそこまで踏み切るには、市の財政力がまだ未来に向けて順調に推移するというそういう見込みは持ちにくい、立てにくいという状況を我々も判断しておりますので、その辺を見通しながら、ふるさと納税についても、来年も再来年も30億円本当に来るのかというところは、これはちょっと確信の持てないところでもありますので、やはり安定した財源確保というものが大前提としてあって、その上で給食費の無償化、それから高校生までの医療費の無料化を判断していきたいと思っております。 議会で定員を削減して約3,000万円ほどの経費削減をしていただいたということにつきましては、心から感謝を申し上げますし、そういったものを財源としてこれから活用できる、そういう見通しがしっかり立てば、そういったものも含めてしっかり、これから市政のやっていけるというそういう方向性が見いだせれば、給食費の無償化とか高校生までの医療費の無料化についてもしっかり取り組んでまいりたいという、私の意向としては持っているんですけれども、市の財政状況をぜひ御理解いただいて、まだ実現できていませんけれども、将来的にはそういう方向に向かいたいという意思だけは評価をしていただければなと、そんな思いで答弁させていただきます。
◆17番（斎藤周議員） 子供の医療費の結論まで市長から答弁されて、はて困ったなと思っているんですけれども、私もそう思います。財政調整基金を取り崩してまでやれとは言ったことはないですし、４億円そのまま一気にやれと言ったこともないですし、今回、ふるさと納税と言ったのは、ふるさと納税４億円使うということに対して私も不安があるんです。右肩上がりはいいんですけれども、これ下がったらどうなるんだろうな、それでも給食費無償化しなければならないなということもあったものですから、じゃあ３人目だとそんなにふるさと納税の負担にならないんじゃないかということで、まずは３人目から始めたらどうでしょうかということを４年前も提案をしております。 そういう、市長としてはやりたいという意欲はあるという点では評価をいたしますけれども、ですから、さっき教育次長が言ったように、国が、県がやれば済むことなんですけれども、それができないからなかなか地方としては苦労していると思いますので、ぜひ、議員定数削減した分の財源もありますので、そこは検討していただきたいとして意見を述べさせていただきます。 それから、子供の医療費ですけれども、結論としては市長から言われたとおりで、この程度ならふるさと納税でできるのではないですかということなんですけれども、結論を先に言われちゃったんですけれども、かといって質問終わるわけにはいかないので。 それで、先ほどこの効果検証というのを子育て支援課で検証してきましたということがありました。それから、検証についてもるる述べられましたけれども、これらはあれですか、当該の民生常任委員会に節目節目で報告されているんでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 ただいまいただきました御質問については、報告という形では特にしていなかったと認識しております。
◆17番（斎藤周議員） なぜですか。これは子育て支援策というと大体、私だけかもしれませんけれども、一丁目一番地のところで給食費の無償化、子供の医療費の高校まで無料化というのが出てくるんですけれども、やはり市民も関心のあるところなんですけれども、私も協議会の資料を毎回見てもああないなと、報告を見てもああないなと思ったんですが、当該の民生常任委員会に定期的に、報告していなかったのでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 その都度状況報告ということを本来はすべきだったかもしれませんが、大きくは変更がなかったということもありまして、あるいはあと、年度決算などのときに決算資料などで資料として報告をさせていただいたということで、それに代えていたというような認識でございます。
◆17番（斎藤周議員） この手の質問されると、いや、効果については検証しています、それを踏まえてという必ず答弁するんです。じゃどこでやっているんですかとなるわけです。それで子育て支援課ですと、民生常任委員会管轄だなと、じゃ定期的に報告をしているんですか、やっていないと。やはりここは子育て支援の中でも、市民の中でも関心が比較的高いですので、ぜひ定期的な報告を当該の民生常任委員会にやっていただきたいとして意見とさせていただきます。 それから、検証の中で、過剰受診の増加による保険者などへの懸念もありますということで、これも事前に頂いた資料にもあるんですけれども、過剰な受診の実態というのはあるんでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 酒田市独自で調査した実績は特にございませんが、全国的な例として、やはり医療費が無料であると、同じ病名で重複受診などの傾向があるということが全国的に言われておりまして、それを参考にしたものでございます。
◆17番（斎藤周議員） 全国的事例もいいですけれども、ぜひ、酒田市はどうなんですかというところも見てほしいんです。 事前に頂いた資料を見ますと、これ子供の数が減っているということもあるんでしょうけれども、令和元年に比べて令和２年度の医療費の給付費というのが減っているんですよ。 もし過剰な受診ということが酒田市でもあるんであれば、お子さんの数が減っているにもかかわらず医療費が増えているとなっていくんだろうと思いますけれども、こういう言い方、過剰な受診という言い方、これは老人医療費の無料化のときにも言われたんですよ、過剰な受診ですと。それで無料化から有料化に変わったと。よもやそういう考えはないでしょうねと、あってはいけませんよと。 医療の基本というのは早期発見、早期治療というのは原則ですよと、その考えに反するんですよね、この過剰診療というのは。お医者さんからすればこの程度で受診するなと、親からするとやはり心配なわけです。早めに見せて、見せれば早めに治ると、そのことによって医療費がそんなにかさまないという、こういうのが医療の原則で早期発見、早期治療。ぜひこういう立場で、医療費無料化が過剰受診につながっている、こういう立場に立ってはならないということを強くここは求めていきたいと思います。 それから、人材も含めた企業誘致ですけれども、２社が業務開始して、１社が本社も移転したと。この取組を重ねたい、企業立地の成長を支えたい、動きがあれば迅速に対応したいということで、地域創生部長からは日経新聞の調査で酒田市が全国２位と、テレワークの働きやすい適した取組が評価されて全国２位となったということなんですけれども、これはこれで、様々取組やっていますので、２位という評価はすごいなと思いながら聞きましたけれども。 問題は、仕事はテレワークとしては酒田市はいいですよと。じゃさっき言ったように、余暇だとかそういうところでどうなんだと。休みの日、どこへも行くところなくてということにならないかと。 例えばこれ、淡路島にある大手企業が移転したときの資料を眺めていたんですけれども、暑い寒いだけではない季節が感じられることは単純に面白いのだと、建物に入ってしまえばそこが東京か地方かも分からないショッピングモールで夏服から秋服に変わる風景を眺めるより随分いいと。それから、地元スーパーの一角には必ず産直コーナーがある、季節ごとに並ぶ野菜や果物がある、果物も変わる。山に行けば一晩で片手に収まらない数のカブトムシやクワガタも捕れる。元来自然好きな自分としては淡路島はおもちゃ箱のようだという、こういう特徴、余暇も楽しめるおもちゃ箱のようなところだというふうな表現をしているんですけれども、酒田もそういう、おもちゃ箱とはいかなくても、余暇で酒田だったらこういうところに行って、こういうところで過ごす、だから本社機能を移転しても、仕事も含めて余暇も充実できるんだとそういうところもひとつ念頭に、そうするとこれは商業、観光、移住だから地域共生。この三位一体のところで取り組んでいってこそ初めて移住、人材も含めて企業誘致というのが成り立つのかなと思うんですけれども、その辺のいわゆる人材も含めてというときの目玉というのを、酒田で目玉というのは何かお考えがあればお答えいただきたいと思います。
◎佐々木好信地域創生部長 議員おっしゃるとおり、おもちゃ箱という表現は非常に、私も今、すばらしいなと思ったところでございます。そういった自然と触れ合う、歴史と触れ合う、あるいは体験型のメニューがあったりと、これは私たちが今求めている観光の姿、そういったものと一緒になるような考え方ではないかと思っております。 言うまでもなく、おとといもお話しさせていただきましたけれども、やはり自然景観でいえばジオパークという活動がありますし、そのジオパークの中には飛島があって、５月、９月になれば渡り鳥が全国に飛来する、500種類以上の飛来数がある中で300ほどの渡り鳥が飛島には飛来すると。それを目当てにしてカメラを持った方々が多く訪れる、海の中に潜ればおとなしいサメであるドチザメがダイバーの方々と触れ合うこともできる、花もきれいだ、そういった自然の宝庫である飛島があって、そこにはまた食文化がある。そこに根づいたトビウオのだし、そういったものは酒田でも食文化のラーメンのだしとして使われている、それは飛島がトビウオの集団で捕獲できる最北の地であるとそういったことから、トビウオのだし、トビウオが一番成長した中で、飛島で捕れるとそういった食文化も豊かである。 本土に目を向ければ鳥海山があって、玉簾の滝があって、豊かな自然が本当に存分に味わえる場所だなというところではございます。 町なかに目を向ければ酒田舞娘がいて、どんちゃん騒ぎは今はできませんけれども、そういった北前船が残した歴史文化と触れ合うことができる。山居倉庫を見て回るそういったこともできますし、そういったまさに観光の、それぞれの素材がおもちゃ箱の一つ一つの素材と一致するとそういうようなアピールをしながら、酒田市で余暇を楽しんでいただけるようなアピールをさせてもらえればと思っているところでございます。
◆17番（斎藤周議員） おもちゃ箱はこの方の特許のようなので、別の言葉で。 それはそれとして、先ほどの答弁の中では、２社業務開始した中で１社は本社機能の移転ですよと、こういった取組重ねていきたいという話がありましたけれども、ぜひそういった取組の中で、今、部長が熱く語った（仮称）酒田のおもちゃ箱という遊び心も含めたことも何かに載せていって、酒田に移転すれば、テレワークに適した環境整備等の分析調査の結果も全国２位という、環境も整っているし、余暇も見るところがたくさんあると、そして子育て支援策も拡充しているということを酒田市の売りにして、ぜひ企業の誘致を含めて頑張っていただきたいことを、意見として一般質問を終わります。
○高橋千代夫議長 17番、斎藤周議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊藤欣哉議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 ５番、伊藤欣哉議員。 （５番 伊藤欣哉議員 登壇）
◆５番（伊藤欣哉議員） 私からも、通告に従い一般質問を行います。 大項目１、本市の教育の現状並びに推進方策についてお尋ねをいたします。 改めて教育について思いを巡らせたとき、それは人間が人間として生きていくということを最も鮮明に表したものであり、各人の置かれた先天的、歴史的、社会的条件の枠組みを超えて、知的、精神的、芸術的営みをはじめとして、あらゆる人間的活動について進歩と発展を可能せしめた方策でありました。とりわけ、学校教育はこのような教育理念を具体的な形で実現するための最も効率的な手段であって、社会的な観点からも重要な機能を果たす小中学校等の義務教育課程は、全ての子供たちの人格形成、社会的人間への成長を支援する極めて重要な社会資本であると考えております。 こうしたことを踏まえ、以下５点についてお伺い申し上げます。 中項目（１）本市小中一貫教育についてお尋ねします。 本市では、第２期酒田市教育振興基本計画において、「学び合い ともに生きる 公益のまち酒田の人づくり」を教育目標として、３つの目指すべき人間像を掲げました。その達成のために、酒田市まなびの樹として、その身につけさせたい力をより分かりやすくイメージさせた酒田市小中一貫教育ビジョンを立ち上げ、目指すべき15歳の子供像を共有し、そのための系統性、一貫性ある９年間の教育課程の実施を目指していくとしております。これに関しては全く私も共感するところでございます。教育によって知識、学力を引き上げた挙げ句、東京大学受験会場で傷害事件を起こしたり、スマホを悪用しカンニングを行うようなものであっては全く意味をなさないと思います。 既に令和元年度よりリード校を選定し取り組んできたところであるとのことで、その実績を踏まえ、来年度からは全中学校区で本格実施する予定であるとのことです。これについては、既に代表質疑でも取り上げられており、御説明いただいているところではございますが、抽象的な表現もございまして、私ごとでは十分理解し難い部分もございましたので、具体的にどのような取組であるのか、四中学区を１つの実例として実践されてきた内容とそれによる実践効果、課題及び対策等についてお知らせください。 中項目（２）学区編成についてお尋ねいたします。 本市でも少子化の影響により、これまでにも随時、学校の統廃合が行われてきております。酒田市が身につけさせたい力を涵養させるためには一定程度の児童生徒数が必要となると思慮されます。しかし一方、学校は地域コミュニティにとって核となり得る重要な社会共通資本であり、地域振興を考えた場合、地域としてはぜひ存続させたいと考える方たちも大勢いらっしゃると推測されます。これまで統廃合に至る経過や
地域コミュニティ、保護者とのコンセンサスをどのように結んできたのかについてお尋ねいたします。 中項目（３）教師の長時間労働についてお尋ねします。 いつの時代も社会の教育に対する関心は非常に高く、しかもその要請は時代の移り変わりも反映し非常に多岐にわたっております。教育に期待される事象が拡大をし、教育現場は困難を極めていると思慮されます。その結果として、教職員の長時間労働が社会問題化されてきております。 県では月の残業時間80時間を超える職員数をゼロにする目標を掲げているとお伺いしておりますが、80時間という数字自体、異常な労働環境と思わざるを得ません。 教育自体、持続可能社会を目指す上で最も重要と思われる分野であり、そこに身を置こうとする人材は、その目的意識は高く、真面目に取り組もうとする方々に支えられていると推察いたします。しかし、それゆえに多くの要請や課題をしょい込み、精神的負担の中、長期休職に追い込まれる事案の増加や、近年の教師の採用倍率の低下なども単に人口減少に起因するものばかりとは思えない状況と思慮されます。 長時間労働がもしそのロジックに関わっているとすれば、喫緊に解決しなければならない課題であると思われます。何が課題になっているのか、どのように課題を克服していこうとされているのかお尋ねいたします。 中項目（４）家庭教育についてお尋ねします。 生徒児童の教育を考えた場合、家庭教育の協力が大切であると考えます。家族との触れ合いを通じて、基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人の痛み、倫理観など身につけるべき重要な役割を担っているものと考えます。 しかし、今日の社会はその多様性の進行により、健やかな子供たちの成長を見守るべき家庭がきしみ始めて久しく、また、それを補完すべき地域教育力もそのつながりの希薄化により十分に機能しなくなってきております。その結果、より教育現場は難しさを増していると思われます。本市の現在の状況並びにそうした弊害に対する対策についてお伺いいたします。 中項目（５）学校の危機管理体制についてお尋ねします。 昨日は、福島県沖を震源とする震度６強の地震が発生しました。広範囲で大きな被害に、被災された方々に対しましては私からも心からお悔やみを申し上げます。 さて、東日本大震災に際し、ひときわ印象深かったことに、学校、保育園の危機管理体制についてでした。多くの場合、学校は避難場所として指定される場合が多く、災害に際しては一般に安全安心な場所として認知されており、それゆえに裏切られた感が強く、印象深かったように感じました。 子供には安心して学べる環境の確保が何より重要でありますが、万一に備えた危機管理体制はしっかり現場に教育されていることが必要不可欠です。学校の危機管理を維持していくためにどのように取り組まれているのかについてお伺いをして、１回目の質問といたします。
○高橋千代夫議長 答弁は午後からといたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を続行します。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私から、伊藤欣哉議員からいただきました一般質問、本市の教育の現状並びに推進方策についてということで中項目として５つ御質問いただきましたので、順に御答弁申し上げます。 まず最初に、本市の小中一貫教育について、四中学区について具体的にということでございましたので、御答弁申し上げたいと思います。 議員御指摘のとおり、四中学区はこれまでリード校区として先進的に小中一貫教育に取り組んできております。 ただ、リード校区というのは、令和元年度から今年で３年目になるんですけれども、実は、四中学区の場合はそれ以前からもう、現場の先生方が自ら必要性を感じながら研修会であったり小中合同での研修会であったり様々な取組をしてきておりました。ですので、トップダウンでやれということではなくて、ボトムアップ的に先生方自らがその必要性を感じて取り組んでこられたという経緯が既にございます。 そんな中で、令和元年度からはリード校区として取り組んできてくださったということなわけですが、何より一番は、学区の中で小学校、中学校の先生方、保護者の方々も含めて、共通の目標を共有したということがまず大きな成果だと思います。 確かな学力の育成と望ましい人間関係の中での自己実現ということでこの３年間やってきております。その中で、一言で授業改善と言えば簡単にできそうな言葉になってしまうのですが、なかなかこれが進まない現状がある中で、ペアやグループによる対話を生かした授業ですとか、主体的な話合い活動や自治的な児童会・生徒会活動等の取組を小中連携して一緒になって取り組んできたということでございます。 特に始まりは数学だと聞いていますが、授業での学習意欲の向上という形で成果が表れてきていると聞いております。旧来の一斉授業スタイルから４人グループによる対話を生かした授業スタイル、授業改善をしてきたということですね。その結果、生徒の授業に対する意欲が高まるなど変化が見られてきたという報告を受けております。一番最初は四中で取り組んだことを学区の中で共有して、小学校でもということで指導方針を決めて、同じような指導をみんなで取り組んでいったということでございます。 その結果、数値としても表れてきておりまして、標準学力テストというのがございます。俗にＮＲＴなんて言ったりするんですが、それまでは、中学校１年生と２年生のデータがあるんですが、数学で申し上げますと、中学２年生になるときにほぼ間違いなく右肩下がりと、中１から中２に行くときに下がるんです。ただ、平成29年から平成30年、それから平成30年から令和元年という形で、この右肩下がりが右肩上がりに変化してきていると、数値となっても表れてきているというところでございます。 また、教科の授業だけではなく、行事や児童会・生徒会活動においても子供たちの主体的な話合い活動を積極的に取り入れたことで、自分たちの課題は自分たちで解決することができる、こういった当事者意識といいますか、自己効力感の育成ということにもつながっているのではないかと捉えております。 このように、小学校、中学校で課題や目標を共有しながら授業や指導方法の改善に努めてきた結果、一定程度の成果が上がってきていると分析しております。 四中学区では今年度も引き続き学区合同の研修会や校長会、校長会などはお聞きするところ今年はウェブ上でオンラインでぱっとできるようにしたいとかそんな工夫もされているようです、教頭会とか協議を重ね、来年度以降、成果を積み重ねていけるよう、課題、改善策を検討しているということでございます。 そんな中で、今後の課題としては、家庭学習や読書の習慣形成が次のテーマとして上がってきているようです。これについては、実は令和４年４月から始めようとしている本市の小中一貫教育の共通のテーマとしても取り上げられ、キーワードとなるところです。家庭学習、家庭の生活習慣とか、そういうところはキーワードになるのではないかなと捉えております。 次に、学区改編についてお尋ねがございました。 学区改編につきましては、指針として平成19年２月に酒田市立小・中学校の学校規模に関する基本方針というのを定めております。その中では、標準的な学校規模を12から18学級とすること、それから複式学級の解消に努めること、それから学区改編を行う場合は、地域住民と時間をかけて話し合い、理解と合意の下に進めることなどについて定めております。この方針に基づいてこれまでもやってきたわけですけれども、地域の協力を得ながら進めてこられたのかなと考えております。 一つデータを申し上げますと、３町との合併、平成17年だったわけですが、そのときに小学校が31校でした。令和４年４月１日、この４月に入りますと、現在小学校は21校となります。この３月で田沢小学校も閉校しますので、21校、10校減ると。中学校は平成17年当時11校でございましたが、現在は７校ということでございます。 プロセスやその取組についてですが、それぞれ地域、あるいは学校によって事情は違うわけですけれども、大まかな取組の例を申し上げますと、まずは児童生徒数の推移予測がありますので、そこから複式学級化が見込まれる地域の方々とまずその情報を共有することから始めております。 その後に、コミュニティ振興会、自治会、ＰＴＡの方々と今後のことを考える懇談会などを実施しまして、それぞれの考え方や意見を集約しているということです。 その後、地域の方々との一定程度の方向性が見えてきたところで、改めて説明会という形で開いて意見を集約していく。学校統合に関する方向性が決まってきたところで、皆さんの納得感が得られたところでということだと思うんですが、学区改編審議会に統合に関して諮問し、当該会議からの答申を踏まえて統合の判断を教育委員会で行っております。 その後、実際の手続に入るわけですが、地域、ＰＴＡ、学校とで組織する統合準備委員会というものを設立して、統合に向けた具体的な課題の整理と調整、そういうような流れで行ってきております。 統合に要する時間、期間でございますが、これもそれぞれの事情でばらばらですが、おおむね学区改編審議会に諮問してから統合までの期間は２年弱というときもありますし、６年近くかかったケースもあるということでございます。審議会に諮問してからの年数がそのぐらいかかるということですので、実際はその前の段階がもっとかかっているということと理解いただければいいのかなと思います。 議員御指摘のとおり、学校は地域の核でございますので、先ほど議員からは社会資本だというような言葉もございました。ですので、それぞれの方々の立場で様々な思いが学校統合に関してはあるのだと思いますので、急がず、皆さんが納得できる状態を時間をかけながら基本方針にあるように協議してまいりたいと思っております。これまではその結果として地域やＰＴＡの方々からの御協力をいただいて進めてこられてきているのかなと思っております。 次に、３つ目として、教師の長時間労働についてでございます。 教師の長時間勤務の改善については、小学校では改善が図られてきております。一方で中学校ではなかなか改善が進まない、数値的にはなかなか下がってこないという現状がございます。 要因は複数考えられますが、中学校で特に大きな要因は部活動指導でございます。平日の放課後や休日の活動時間帯は勤務時間外の時間帯が多く含まれますので、結果としてほとんどの中学校教員の長時間勤務を招いているという状況です。 したがいまして、教育委員会といたしましても、現在、休日の部活動における地域への移行を踏まえながら部活動の在り方について検討を行っているところですけれども、教員の長時間勤務改善という視点で非常にこの部活動の問題は大きな課題だなと捉えております。 また、長時間勤務につながるもう一つの要因として、勤務時間外の保護者の方々との連絡、保護者対応が挙げられます。保護者との主な連絡手段としては電話ということになるんですけれども、日中の対応は保護者の方々は皆さん働いておられますのでなかなか難しいということで、どうしても夕方から夜にかけての対応ということになってしまいます。学校から電話で連絡するということになると、当然それは勤務時間外ということになってしまいますので、これも一つの大きな要因になっているものと考えております。 保護者の方々との丁寧な情報交換というのは教育上、欠かすことができないものではありますけれども、ここにつきましては、特に高校などは大分進んでおりまして、ＰＴＡの中で保護者のほうに理解を求めながら、時間外の電話対応を極力なくす方向で動いておりますので、時間はかかるかもしれませんが、納得いただけるように説明しながら改善を図っていかなければならないとも考えております。 次に、家庭教育についてです。 家庭と連携した取組の例としては、生活習慣づくりが挙げられます。よく聞く早寝・早起き・朝ごはんとか、家庭学習だとか、あるいは最近ではメディアリテラシー的なネットについての約束事について、御家庭と学校で連携を密にして進めていくというような取組があるかと思います。子供たちの発達段階に応じて、家庭からの協力を得ながら、各校でそれぞれ実践しているところでございます。 これまでの取組の成果としては、例えば全国学力学習状況調査では、毎日同じ時間に寝ているとか毎日同じ時間に起きているとか毎日朝ごはんを食べているという質問に対しては、肯定的な回答の割合が高いことが挙げられると思います。 一方で、なかなか生活リズムをつくれずに乱れから学校が不登校気味になってしまうというような生徒も一定程度おりますので、今後とも家庭との連携は非常に大切な課題だと捉えております。 家庭との連携を密にしていく上でも、４月から小中一貫教育が始まって、それぞれの中学校区で目標を地域の方々と共有して進めていこうという取組を進めるわけですので、当然、御家庭とも向かうべき方向、ベクトルを一つにして進めていかなければならないと思っておりますので、丁寧に説明をしながら時間をかけて目標や課題を学校と家庭で共有し、それぞれの役割は何かということを考えながらこれからも進めてまいりたいと思っております。 次に、学校の危機管理体制についてでございます。 東日本大震災の教訓を基に、平成27年度より子どもの命を守る安全教育推進事業を実施し、防災に関して安全管理と安全教育の２つの視点から取り組んできております。本市の防災に関する取組は非常に私も進んでいるかなと思っております。 安全管理においては、学校防災マニュアルの整備と改善が大きな柱でございます。山形大学の村山良之教授と鶴岡工業高等専門学校の澤祥教授に防災アドバイザーを御委嘱しまして、各校のマニュアルについて御助言を得ながら整備と改善に努めております。 また、防災教育という視点では、今年度、電子版酒田防災ハンドブックを作成いたしました。これは生徒のほうはＰＤＦファイルで見られるようなっております。書き込むページもあるんですが、それはワードのようなページになっておりまして、そんな電子版のハンドブックを作成したところです。 ３つの章で構成されておりまして、１つ目が、もし災害が起きたときに自分はどんな行動を取るのか家の人と対話しながら書き込める、そういう備えのページです。ここは実際にワードのようなファイルが開いて打ち込めるようになっています。 ２つ目は、理科や社会科の教科書に掲載されている防災に関する基礎知識を学ぶ、そういう学びのページ。 それから、３つ目が、過去に酒田で発生した災害、酒田大火とか新潟地震ですとか、昨年もありました豪雨災害ですとか、集中豪雨とか、様々ありましたけれども、そういったものを学ぶ酒田のページになっています。 このハンドブックは１人１台端末の活用を前提として作成されておりまして、紙版のものと比較して、随時更新していけるという良さがあるのではないかと考えております。 学校防災マニュアルにおきましても、同様に作ることがゴールではなく、常に改善していくことが大事なんだろうと思っております。これまでも、各校の避難訓練や近年の豪雨災害の経験を生かしまして、毎年各校の防災マニュアルを検証して精度を高めているところでございます。今後も安全管理と安全教育の２つの視点から子供たちの命を守る取組を継続していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆５番（伊藤欣哉議員） 小中一貫教育について、四中学区の事例をお話しいただきました。 私もかつて第四中学校のＰＴＡ会長をやっていた時期、その前であれば広野小学校。当時から中学校を１つの核とした６校のチームワークということで、私が在任中はレインボープランというものをつくりまして、中学校も入れて７つで最上川を渡って高校に進学しようという目標を一つのテーマにして取り組んだ記憶がございます。 私はもうちょっと小中一貫教育については、四中学区で取り組んだ、さらにステップアップしたという中身を実は期待しておったところなんです。私これから質問することはちょっと議論が飛躍してしまいそうなんですけれども、準備したものですからお話しますけれども、小中一貫教育がなし得る教育の効果をより効率的に実践するとしたら、私は小中を一体化した義務教育学校というものを目指すべきではないのかなと想像しております。県内でも既に先進事例があると聞いておりますし、その効果も表れていると伺っております。小中一貫教育の先に小中を一体化した義務教育学校を想定されているのかどうかということについて、１つお伺いします。 ２つ目が、学区再編ですけれども、お話しのとおり大変難しい問題なんだろう、そして時間もかかることでしょうということ、想定しておりました。 川南地区の小学校、黒森小学校は既に平成28年からだったと思いますけれども複式学級、新堀小学校が来年度から複式学級、広野小学校と浜中小学校については、たしか令和６年度ぐらいだったかと思いますけれども、複式学級になると。酒田の教育の資料を見ますと、令和９年には４校合わせても200人ちょっとという状態になる。さらにその先を見据えますと100人ちょこっと、場合によっては、100人を切るかもしれないみたいな数字を見ております。 今お話しいただいたような複式学級というのは、学校統廃合の大きな一つのきっかけであるというお話でございました。現在、川南地区の小学校、あるいは中学校も含めた、義務教育学校も視野に入れた学校の在り方、将来像というものについてどのようにお考えかお話しいただければありがたいと思います。 それから、長時間労働ですけれども、小学校はかなり改善していると。しかし、中学校については、部活があってなかなか改善しておらないということだそうです。 私は、教育が果たす役割は時代と共に拡大しておるために、必要に応じて人材を増やしていかなければならないと。先ほども言いましたけれども、社会資本だというつもりで私はおります。 我が国の2017年の初等教育から高等教育に対する公的支出のＧＤＰに占める割合は、何と2.9％であるということが発表されておりました。これは比較可能なＯＥＣＤ加盟国38か国中37位、先進国としては非常に貧しい結果じゃないのかなと思います。 そして、令和４年度教育予算の概算要求では、2,000人の増員を図るというお話をお伺いしておったんですけれども、蓋を開けてみますと950人、今後４年間で3,800人、当初の半分にも満たない結果ということで、言い訳ほどの予算づけという評価を私としてはしております。マンパワーの補充には程遠い状況なのかなと感じております。 一方、スポーツ庁によりますと、令和５年度から、休日の部活動を段階的に地域移行を図るとともに、合理的な部活動の推進並びに大会・コンクールの在り方の整理をする必要を掲げております。教師の長時間労働の大きな原因となっている部活動指導については、解決すべき事項でありますが、問題はその受皿になる組織の育成だと語っております。どのように移行を図っていくのか、その辺についてお考えがありましたらお伺いしたい。 さらに、その中にありましたのが、教師が兼業兼務、勤務時間外という意味になるんでしょうか、そこで持っているスキルを使うということですけれども、これが長時間労働に抵触しないのかどうかという点。 そして、教師は多くの保護者の視線を、非常に注目を浴びております。ある意味、個人事業者的要素が私はあるんじゃないかなと想像しています。いわゆる保護者の比較評価を恐れて、独善的に長時間労働に陥りやすいのではないかとも思っております。 しかし、一方、保護者にしてみれば、子供の成長のためには教師の指導力に大きな期待をかけていることもうなづけるところであります。 これは大変難しい課題じゃないかなと思いますが、学校管理者の力量が非常に問われる点であると思いますけれども、この辺について御所見がございましたらお話しいただければありがたいです。 それから、家庭教育についてでございます。 これもかつて四中学区のほうでは、生活リズムを整えようということで、６校歩調を合わせながら、四中のいわゆる中１ギャップを乗り越えていこうという狙いを定めて取り組んだという記憶を僅かに持っておりますが、今、教育長お話しのように、小中一貫教育をうまく定着させ、学校の運営の効率化を図っていけるようにするための共通認識といいますか、そこに至る背景などを十分に理解いただかないとなかなかこれは実績が上がっていかないのではないかなというところでございます。 これまでもいろんな形で、家庭訪問やら学校に入学したときやらということで、漏れなく家庭とは面前でお話をされながら、そして御指導いただけていたと思いますが、今後の小中一貫教育の共通認識というところに具体的な対策がございましたらお話しいただきたい。 あるいは、これをまた教師が取り組んでいくとなると、先ほどの長時間労働というところにまた舞い戻ってしまうことも想定されるわけで、とすれば、いわゆる学校の先生ではない、行政の別のサポートを組み入れた対策が新たに必要になるのではないかということも考えられますが、御所見を承りたいと思います。 それと、５番目の学校の危機管理体制です。 管理と教育ということで進めていくというお話をいただきましたが、１問目の質問で申し上げましたが、東日本大震災による津波の被害は想像を超えたものでした。特に河口から４キロメートル、河川から200メートルの距離にあった石巻市立大川小学校では、当時校庭にいた児童の78名中74名、教職員11名中10名が死亡しました。あわせて、学校に避難した地区住民や迎えにきた保護者、避難準備をしていたスクールバスの運転手も死亡しました。 大川小学校が経験した、震災が発生してから３時までの約50分間、何があったのかということをもう一度振り返ってみました。 そうしますと、本震直後、校舎は割れたガラスが散乱し、余震で倒壊のおそれもあることから児童は校庭に集められ、安否確認の後、避難先について議論を始めたそうです。 学校南側の校庭、すぐそばに裏山へ登るための緩やかな傾斜があり、児童らにとってシイタケ栽培の学習でなじみ深い場所であったことから、裏山は有力な避難場所でした。しかし、当日は降雪により足場が悪く、未曽有の大震災直後のため、土砂崩れ、地盤沈下、倒木、落石などの可能性も考えられることから、大勢の子供たちや高齢者が登って避難することに反対する意見もあったとされております。実際に裏山に逃げた児童たちもいたそうですが、教師に戻れと怒鳴られて戻されたエピソードも明らかになっております。 議論は対立したとのことで、教頭は山に登らせてくれと言ったんですけれども、地域の方々からは、津波がここまで来るはずがないから、堤防付近の小高くなっていた国道398号線、新北上大橋のたもと、通称三角地帯と呼びますが、そこへ行こうと訴え、教頭の提案を認めず、口論になったそうです。最高責任者である校長が午後から年休を取って不在であったこともありまして、判断の遅れや混乱につながったとされております。 45人乗りのスクールバスは準備されておりました。運転手と無線通信した同僚によれば、学校の指示がなければ勝手なことはできないということで、結局、避難にバスが利用されることはなく、被災しております。 この空白の時間の間、20家族ほどの保護者が児童を迎えにきて、名簿に名前を記載して帰宅しております。警報が出ていることを伝えたんですけれども、教師は、学校のほうが安全だ、帰らないように、逃げないほうがいいと、逆に保護者を引き止めた。そのため被災した保護者もいたそうです。 裏山から連れ戻された児童は、泣きながら、ここにいたら死ぬと教師に訴えている光景も目撃されております。 市の防災無線は海岸線や河川に近づかないでくださいと呼びかけたにもかかわらず、地震発生後40分経過してから、全員徒歩で200メートル先の被災現場へまさしく死の行軍を始めてしまったとされております。 石巻市をはじめ、太平洋沿岸地域については、これまでの歴史を通じて津波に対する警戒心が強く、学校の危機管理は指導されていたはずです。ほかの多くの学校ではそれが機能して被害を免れたとの見方もあるかもしれませんが、それにしてはこの大川小学校の事案はあまりにも甚大すぎる、厳しい結果です。どこかに不備があったと思わざるを得ません。さらに徹底した分析を求め、徹底した対策を期待するところです。 本市学校の危機管理は先ほど教育長から御説明いただきましたが、再度、徹底されているかどうかというところについてお考えをお尋ねします。 また、第三者検討委員会では、当時の大川小学校の地震・津波発生時の危機管理マニュアルには、第一避難所としては校庭等、第二避難所としては近隣の空き地・公園等と記載があるのみで、具体的場所の記載がなかったことが避難を遅らせてしまった、被災原因であるという指摘があります。本市の場合はどうなっているのか。さらに、学校にいる時間は当然学校の管理責任が問われることと思いますが、登下校時についてはいかがかお尋ねして、２問目の質問とさせていただきます。
◎齋藤一志教育次長 それぞれの中項目について御質問いただきました。 私からは、中項目の２、学区再編以外の４つの中項目についてお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず中項目の１、本市小中一貫教育についての御質問でございます。 義務教育学校の御質問あったわけですが、近隣でも新庄市等で義務教育学校、実際に動き出しております。現状において、義務教育学校については、今後、小中一貫教育を進めていく上での選択肢の一つであると捉えております。 義務教育学校は小中一貫教育学校に含まれ、その特徴としては、９年間の系統的な教育課程を編成・実施できることが挙げられます。具体的には、９年間の区切りを、６－３から、例えば４－３－２であるとか、５－４であるとか柔軟に設定したり、もしくは学年・学校段階間の指導内容の入替え、例えば小学校段階で中学校の内容について学ぶなど、小中一貫教育の軸となる新教科の設置・設立などが可能となります。 現行の６－３の区切りにも教育上のメリットございますので、一概に義務教育学校が有効であるとは言い切れないといえるかと思いますが、いずれにしても、今後、小中一貫教育を進めていきながら、よりよい教育の実践に向けて協議をしていく必要があるだろうなと考えているところでございます。これが中項目の１のお答えになるかと思います。 続きまして、中項目の３、教師の長時間労働について御質問がございました。 伊藤欣哉議員御指摘のように、教員の働き方改革と部活動改革、これは切っても切り離せないということがいえるかと思います。 このことはデータでも示されております。例えば、令和３年度上半期、酒田市の小学校教員の時間外在校時間、一般には、普通の企業であれば超過勤務時間と言うわけですけれども、小学校で平均31.3時間となっています。この数値は県平均より14％少ない数字で、80時間超の職員は0.3％ということで、県平均並みになっております。よって、小学校についてはかなり働き方改革は進んでいるかなといえるかと思います。 ただ、一方、教育長の答弁でもございましたけれども、中学校教員では、この平均が54.4時間となります。これは県平均より13％多いです。さらに、80時間超の職員に至っては16.1％、これは県の2.5倍です。ここのところが非常に大きいと。ところが、２月も同じように数字を測ってみたのですが、２月の80時間以上の職員の割合というのは2.4％に下がっているんです。 これは、考えてみると、小学校との差はやはり部活動です。あと、２月は何があったかというと、部活動を停止していたんです。そうすると、長時間勤務の大きな原因というのは、やはり部活動にあるのかなということははっきり言えるかと思います。 部活動については、令和５年度から段階的な地域への移行に向けて、市内の大型地域スポーツクラブの代表であるとか、体育協会の代表との意見交換を今進めているわけですけれども、これをこれからも進めていく予定でございます。 また、部活動指導員、現在、各校315時間の予算措置を行っているわけですが、県に対しても予算措置の拡充を求めておりますので、徐々にではありますが、確実に改善に向けて進んでいるということはいえるかと思います。 12月議会の際に、令和４年度７月に予定されているスポーツ庁の答申があるという話をした覚えがあるんですが、こちらの結果もにらみながら、できるところから進めていきたいという話を答弁させていただきました。実はこの答弁、５月に前倒しされています。やはり緊急の内容であるというようなことで進んでいるんだと思います。これも見ながら進んでいくというようなことが必要かなと考えております。 教師の長時間勤務改善の視点とともに、子供たちの視点から持続可能な部活動にしていくというようなことも必要かと思いますので、これはかなり丁寧な議論が必要になってくるかと思いますんで、これからも丁寧に進めていきたいと考えているところです。 さらに、追加で御質問のありました兼業についてのお話です。 こちらのほうも実は国の答申に入ってくるだろうと見ておりました。いろいろ内容なんか聞いてみると、そういった内容入ってきます。やはり国の方向性と別の方向を向けませんので、やはりその答申を待つ必要があるかなというのは一つ考えているところでした。 あともう一つ、学校設置者であるとか学校運営者、そちらの力量についてというお話もありましたが、正直、力量もそうですが、覚悟だと思います。教育委員会も校長も覚悟を持って進めていくというようなことが、これを進めるためのやはり一番大事な点かと思いますので、その覚悟は持っていきたいなと考えているところでございます。 次が、中項目の４、家庭教育についてということですが、先日開催した小中一貫教育推進会議、２月にも行ったんですが、こちらにおいても、来年度の重要な課題として、いかに家庭と共有していくかというような点が挙げられております。 家庭への説明に向けて、各学区では現在、グランドデザイン、大きな計画表１枚物というふうなのが作成してあるところなんですが、この作成を進めているところです。 また、ＰＴＡの懇談会であるとか研修会によっても積極的に周知を図っていくことを確認しております。 やはり小中一貫教育の本格スタートとなる令和４年度については、年度当初の周知がとても大事だと考えております。今年度から
新型コロナウイルス感染症予防から対面での実施が制限されているわけですが、整備が進んでいるオンラインを活用した懇談の場を設定するなど、その改善策も各学校で検討されております。家庭への周知も確実に進めていきたいと考えているところでございます。 また、教育委員会としてもサポートする様々な取組という中身になるかと思いますが、教育委員会としても、各学区の取組を共有しながら、各学区それぞれの研修会等に指導主事を派遣するなど、必要な支援を行っていきたいと考えているところでございます。 以上が中項目の４というような中身になるかと思います。 続いて、中項目の５、学校の危機管理体制についてというところですが、危機管理の周知徹底を図っているかというお話ですが、やはり、先ほど教育長からも答弁ございましたが、各学校で危機管理マニュアルをつくっていただいています。その中身についてはアドバイザーの指導も受けながら毎年改定を図りながらしていますので、こちらの周知については進んでいると考えていただいてよろしいかと思います。 特に、御指摘のとおり、登下校時の安全については大きな課題であると捉えております。 令和２年、登校時間直前に記録的短時間大雨が発生したことがございます。そのときの対応に各学校様々苦労したわけですけれども、各校の対応であるとか課題について整理して、情報共有と対応の改善に向けた意見交換を行っております。それにより、安全・安心メールを管理職職員の個人端末からも発信できるようにしたり、災害発生時に地域の誰から情報を得るのかといった具体的な防災マニュアルの改善を図ったというようなことで、そこでも進めることができた。 また、特に実施・誘導が非常に困難になるかなというのが下校時になるかと思うんですけれども、下校時等においては、児童生徒がそれぞれ主体的に対応できる力をつけることも大事だと思っております。 防災教育の視点で、先ほどの電子版酒田防災ハンドブックを活用して、例えば下校途中に災害が発生したらどうする？などと問いかけて、子供自身が主体的に判断し行動できるように指導するなど、自分の命を自分で守っていく力を育てていくことが非常に大事だと思いますので、そちらの視点でも進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎池田里枝教育次長 私からは、２問目を頂戴した中の川南地区の小学校の統合について、今後検討していかなければならないのではないかという御質問に対して御答弁を申し上げます。 現在も複式学級が、または数年以内に複式学級化が想定される小学校が４校、その中にある川南地域につきましては、学校統合ということについて地域の皆さんと十分に話合いをしていくことが最も肝要であると考えます。 川南地区は、先ほど議員の御経験からしても、学校活動であったり、スポーツ少年団などのスポーツ活動、それからもちろんＰＴＡ活動などにおいて、第四中学校校区内で連携の実践がある地域であると認識しております。 そのため、学校規模に関する課題だけではなく、スクールコミュニティや小中一貫教育の視点による課題解決に向けて、まずは、統合の是非からではなくて、地域やＰＴＡ、それから未就学児の保護者の皆様など、幅広く意見を共有することから始めるということが大事なのではないかと考えます。その中で、どのような形で地域の子供たちを育てていきたいのかという話も当然出てくるだろうと思います。 教育委員会といたしましては、学校の形態にはそれぞれメリット、デメリットがあると考えます。地域の皆さんとの話合いの中で、例えばただいま齋藤教育次長からの答弁にもありましたとおり、小中一貫校や義務教育学校という形態も選択肢として出てくるということは想定できます。学校の統合につきましては、人それぞれに、また地域それぞれに多様な考えがあって当然であると思います。まずはそれらの共有から始めまして、その次に、できることとできないこと、そういったものを共有するなどして、十分な話合いをして、その熟議の結果、地域の皆さんと一緒に将来の学区の再編に関するプランなどを考えていければと考えております。 私からは以上です。
◆５番（伊藤欣哉議員） 統廃合については、地域エゴの戦いになるもので、非常に難しい問題です。 教育新聞のほうに堺市総合教育会議という記事が載っておりました。 堺市でも小中一貫教育ということに取り組んでおりまして、統廃合、いわゆる義務教育学校という視点もその中には盛り込まれているんですけれども、現在の小中一貫教育の中で、一つは授業の質を変化させる、いわゆる生徒の到達レベルに合わせてクラスがどんどんどんどん変わっていく、人数が変わっていくようなフレキシブルな学校、集団の構え方、クラスのつくり方とか、それから義務教育としての９年間のカリキュラムを改善しようと。従来のいわゆる教育から、これから教科担任だとか学年担任、いろいろ教科担任も小学校に入ってくるという話をお伺いしておりますが、それを小中一貫教育の中でカリキュラムを組み直すということにチャレンジしようと。 それから、学校の裁量権限をもっと拡大しようと。学校のマネジメントを強化し、予算も含めてです。小中一貫教育の学区、これは学校群という表現をしています、学校群経営の中でそれを考えていくということも打ち出されておりますし、さらには、教職員の小学校、中学校合わせた人事管理システム、こういったものも進めていこうという記事が載っておりました。 私は合理的に義務教育学校にしてしまえば割とこんな議論はなくてもいいのかなという思いでいたんですけれども、現在取り組もうとしている小中一貫教育の中でもそういうことが可能だという記事が載っておりましたもんですから、今お話しいただいたようなことをぜひ前向きに検討していただいて、特に四中、これから、学校をつぶしてやるのではなくて、６校を残しながら、いわゆるサテライト的に、学校も使いながら、全体で、６－３になるか５－２－２になるかという中身もありますが、そういう形で弾力的な、単にこれとこれを足してつけてという議論ではなくて、幅広く議論を、提案を教育委員会には期待したいと思っておるところでございます。 それから、教師の長時間労働についてですけれども、中学校の部活についてはお話しのとおりだと思いますが、小学校の部分では時間外時間が30時間に圧縮してきていると、80時間を超える人は0.3％しかいなくなっているというところではありますが、学校管理の中で時間外を発生させないようにという指導の中で、本当であれば子供たちにしっかりとした教育、授業を受けさせたいという情熱があって、これを時間内にできなくて家に持ち帰ると。だけれども、また持ち帰って出てきてということを考えると、学校の中でできるだけ済ましてしまいたいという教員の情熱、ここが時間外という制約の中で、あるいは冷や水をかけられているのではないかと。 私、長時間を改善しなさいと言いながら、その反対側で妙なことを言うなと思われるかもしれませんが、学校の先生はやはり子供たちの成長をひとえに願って取り組んでいくという思いを、長時間労働という厳しい勤務の中でやっているという発想ではなくて、もっとそこは弾力的にやってもいいのかなと。逆のことを私ちょっと言っているかと思われるかもしれませんが、そういう思いも一方にあるということで、そこは、先ほど言いました学校の現場の管理能力がやはり問われるのかなという思いで先ほど申し上げたところでございます。 あと、時間がないので、学校の危機管理というところでございますが、私あえて大川小学校の40時間の流れを簡単に説明したんですけれども、どんなにマニュアルをつくって教育をしたとしても、いざああいうことがあったときは、子供が泣き叫んでもとどまらせてしまうということが実際に起こっているということなわけです。現場は何が起こるか分からない。 だから、これでできた、更新をしていくという話がありますが、本当に地域も含めたつぶさな吟味をしていただいて、学校学校ごとに条件が違うと思いますので、そこはしっかり管理・指導いただきたくお願いしたい。 先ほどの質問の中にありましたけれども、震災遺構ということで、大川小学校も含めた、岩手、宮城、福島に約８施設あります。ぜひ修学旅行だとかの折にはそういった現場を子供たちに見ていただいて、そして何が起こったのかという話もしていただきながら子供たちの防災教育に生かしていただければありがたいということで、意見として申し上げて質問を終わりたいと思います。
○高橋千代夫議長 ５番、伊藤欣哉議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△安藤浩夫議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 15番、安藤浩夫議員。 （15番 安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（安藤浩夫議員） 通告に従いまして一般質問させていただきます。 大項目１、地元でいきいきと働くことができる環境づくりについてお伺いいたします。 先日の同僚議員の質問と重複する点もございますが、よろしくお願いいたします。 （１）酒田市職員適正化方針について。 本市は平成17年11月１日より１市３町の合併を行い、新しいスタートを切りました。合併後の財政健全化及び職員数の適正化を重要課題として、平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間とする酒田市定員適正化計画を策定し、酒田市行財政集中改革プランの基本方針に基づき、事務事業の見直しや民間活力の導入等を図りながら計画的に常勤職員数削減に取り組み、平成27年４月１日まで目標を上回る207名の削減、また、計画期間中に、市立病院の独立行政法人化や酒田市立中央高校の県立化などに伴い、300人以上の職員数の削減が達成されたとお聞きしております。 しかしながら、定員適正化により常勤職員数が減少している一方で、行政需要は多様化、複雑化しており、それに対応すべく１人当たりの業務量は増加し、質的に難しくなるものと考えられます。また、人口減少に伴い税収の伸び悩みや地方交付税の減少が考えられ、厳しい財政運営の折、常勤職員の増員は難しいものと予測されます。これらを踏まえて、これからの方向性について所見をお伺いいたします。 また、12月16日付の「わたしの街さかた」に職員の追加募集が掲載されておりました。現在の職員数の適正化や常勤女性職員の雇用状況についてお伺いいたします。 （２）段階的定年引上げの状況についてお伺いいたします。 公的年金の支給開始年齢の引上げを背景とした雇用と年金の接続を図るための公務員の段階的定年引上げが、令和５年度退職者から採用されます。採用後の役職、報酬など、これからの本市の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。 （３）シルバー人材センターの状況についてお伺いいたします。 定年退職後に現役時代のような働き方は無理としても、空いている時間を利用し働いて社会に貢献したいと思っている方は大勢いらっしゃいます。シルバー人材センターは、「自主・自立、協働・共助」の理念の下に、おおむね60歳以上の高齢者が会員となり、長年培った経験や知識、技能を生かして働くことにより、生きがいづくりと地域社会に貢献することを目的に、会員が自主的に運営する組織であります。 本市のシルバー人材センターにおいても、令和３年３月末で778名の会員が登録されており、主に請負受託事業やシルバー派遣事業などに従事しております。 令和２年度の事業報告書を見てみますと、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により公共の文化施設、体育施設が一時的に閉鎖されたため受託事業が大幅に減少した一方、シルバー派遣事業の介護補助業務への新規参入が功を奏して、前年対比1.43倍と大きく飛躍しており、県内では１位であり、東北では４位の実績となります。 これは職員の自助努力によるＰＲ活動、営業の賜物であり、事業者との協働連携、介護補助スタッフ講習会による人材の発掘、働きやすい環境のサポート、介護福祉士と業務の住み分けによる新たな仕事の開発であります。会員と事業者とを結ぶ職員のコーディネーター力が重要であり、コーディネーター力の養成が業績の拡大、経営安定につながる重要課題と思えますが、所見をお伺いいたします。 大項目２、人口減少に伴う地域生活圏構想についてお伺いいたします。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別推計人口2018年度推計によれば、2045年の人口は、2015年に比べて東京都以外の道府県で減少し、特に北海道や東北、四国、九州で25％以上減る道県が多くなります。住民サービスを担う自治体レベルで見ると、同じ時期に４分の３近くの市区町村で人口の２割以上が減り、全体の約２割の市区町村は半分以下になります。特に人口5,000人未満の数が８割も増えて、全体の４分の１以上を占めるようになります。 国は、これまで都市機能を実際に備えた人口30万人以上の都市を中心として地域づくりを進めてきました。デジタル化の進展によるオンラインによる診察や教育、テレワークなどが普及し、中心都市がリアルに提供すべき機能が縮小してきており、また、高速道路の整備による住民の行動範囲の拡大などにより、小規模でも生活圏は形成できると判断しました。この予想を前提に、国土交通省の審議会は、中心都市から１時間半くらいの範囲に10万人前後が住む地域生活圏の設定を検討しております。 そこで、（１）庄内北部定住自立圏についてお伺いいたします。 この圏域は、平成26年12月に、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町が相互の役割を分担し、圏域に必要な都市機能及び生活機能を確保し、安心して暮らせる定住自立圏を形成することを目的に誕生いたしました。酒田市を包み込むような位置関係から、通勤、通学、買物、通院など住民の生活に密着した日常的な生活行動は行政区域を越え、本市を中心として相互に深く関わっております。 人口は、社人研によりますと、平成27年では14万9,845人だったのが、令和22年には10万2,697人の予測となっており、18年後には庄内北部定住自立圏域全体で10万人強となる予測であります。このことから、まず①施設の共同利用についてお伺いします。 ごみ処理場や救急・消防業務については、酒田地区広域行政組合が本市と遊佐町、庄内町で構成されており、昨年11月には新しい消防本部が立ち上げられました。青果市場と庄内食肉流通センターは、庄内２市３町による庄内広域行政組合が構成されております。この２つの行政組合は約50年間にわたり施設の共同化がなされており、施設の共同化の先駆けといえると思われます。現在の状況と課題、問題点などについてお伺いいたします。 ②今後の役割分担の方向性についてお伺いいたします。 近い将来、圏域内自治体での急激な人口減少や若者の流出による働き手不足、またインフラの維持管理費の増大などの問題が考えられ、全てのサービスを自前で賄うことは予算や職員の制約から難しくなると思われ、それを補うためのさらなる自治体間の役割分担の明確化が求められると思われます。今後の方向性についてお伺いいたします。 ③デジタル推進による社会の効率化についてお伺いいたします。 市町村単位だけのデジタル化のみでなく、より広域的に圏域内でのデジタル化推進により、人口が減っても生活は今より便利になると思われます。特に医療分野においては、日本海総合病院を中心としたちょうかいネットの医療機関のネットワーク化の下地が整っており、ＰＨＲ、パーソナルヘルスレコードや、ＥＨＲ、エレクトリックヘルスレコードの利用が早期にできやすいと思われます。 先日の同僚議員への御答弁に、令和５年からパーソナルヘルスレコードの開始とございました。近い将来、身に着けたセンサーや自宅に置いた機器で体の状態を記録し、ＡＩが異常値があると判断した場合、本人が望めば医師らとデータを共有し、端末で病院に待ち時間なしで予約・診察ができ、治療費は電子決済で行い、薬は宅配で届くことが可能になると思われます。また、自覚症状が出る前に医者にかかれば膨れ上がる医療費の削減に充てられ、ＰＨＲ、ＥＨＲの連携により、病気になりにくい、介護を受けないで済む生活スタイルの提案ができるサービスも可能になると思われます。早期に広域的なデジタル化を整備することにより社会の効率化、社会保障費の削減は進むと思われますが、所見を伺い、１回目の質問を終わります。 （竹越攻征総務部長 登壇）
◎竹越攻征総務部長 安藤浩夫議員から一般質問を賜りました。私からは、大項目１、地元でいきいきと働くことができる環境づくりについて順次御答弁申し上げたいと思います。 まず、中項目１、酒田市職員数適正化方針についてお尋ねがございました。 本市の職員数、これは教育職等を除く常勤職員で、再任用職員等は含まない数字でございますけれども、合併時の平成17年に1,076人だったものが、10年後の平成27年には869人となり、令和３年度末で大体820人前後となる見込みでございます。 議員からもありましたが、これまで本市では、定員適正化計画や、その後の職員数適正化方針に基づき、職員数の調整を行っているところでございます。 また、この職員数適正化方針は平成29年度に策定したものですが、この中で、当時の分析といたしまして、類似団体と人口１万人当たりの職員数を比較しております。具体的には、類似団体平均で人口１万人当たり職員数50.1人ということでございました。これに比べ当時本市は61.1人と、11人ぐらい多いという結果でございました。こうしたエビデンスも出ていたせいか、現行の適正化方針は削減色がやや強いかなといった印象を持っております。ただ、今後10年を見据えたときに、本当に削減ありきで考えてしまっていいのかどうか、この点につきましてはニュートラルな立場に立っていま一度しっかりとした議論が必要だと考えております。 つまり、削減を前提とするのではなく、例えば、農政課でもっけ田農学校がございます。これに取り組むときに、どれだけの業務量があって、そこに何人の職員を費やさなければいけないのか、これを課ごと、部ごとに積み上げ算をしていって、じゃ市役所全体では何人になるのか、こういった定量的な分析をした上で、業務量に応じた職員数の増減を検討する視点も必要であろうと。類似団体とか県内13市の平均というのはあくまで平均で、そういう平均の市はありませんので、平均というのはやや高く出ますから、ここに基づいていい悪いを判断するというのは、やや違ってきているのかなと考えております。 また、他方で、職員数は人件費にも一定程度跳ね返りますので、ここも押さえておく必要がございますが、ここ５年から10年でありますと、私の１年の経験上では、本市の場合、おおむね70億円前後の人件費かなと捉えております。 もちろん、財政担当部長的には60億円後半ぐらいがいいかなとは思いますが、ただ、他方で私、人事担当部長もしておりますので、市役所全体としての仕事の遂行能力、組織力、こういったものを考えますと、過度に切り詰めてしまっては元も子もないかなと考えております。 このため、次期職員数適正化方針を見直すに当たりましては、この見直しは令和４年度を予定しておりますが、今御答弁申し上げた事柄について一つ一つ丁寧に検証しまして、さらには、次の質問にも関連するんですけれども、令和５年度から始まる地方公務員の定年引上げ、それから酒田市総合計画の見直し等についても踏まえて結論を見いだしていきたいと考えております。 次に、常勤の女性職員の雇用状況についてお尋ねでございました。 常勤の女性職員数は、令和２年４月１日現在で817人中312人でございます。令和３年４月１日現在では812人中323人となっております。また、新規採用者数につきましては、令和２年４月１日採用30人中19人、それから令和３年４月１日採用31人中19人が女性となっております。 次に、中項目の２番目、段階的定年引上げの状況についてお尋ねがございました。 本市の定年引上げにつきましては、国の動向等も参考にしながら令和４年度に制度設計を行いまして、議会の皆様にもお諮りしたいと考えております。 定年の引上げの概要としましては、前者でも御答弁申し上げましたが、現行60歳の定年を令和５年度から令和13年度にかけて段階的に引き上げて65歳とするものであります。具体的には、現在58歳の職員の定年が61歳、57歳の職員の定年は62歳と１歳ずつ引き上げられまして、最終的に現在54歳以下の職員の定年は65歳という形になります。 そして、報酬に関しましては、つまり給与ということになりますが、60歳を超える職員につきましては、60歳時点の７割水準とすることが当面の措置として示されております。 また、国では、定年引上げと同時に、管理職につく職員は原則として60歳で非管理職へ異動させる、これを管理監督職勤務上限年齢制と呼んでいるということでございますが、いわゆる役職定年制ということでございます。 翻って、本市においても定年引上げの検討を加速化させていくわけですけれども、私はこの役職定年制が実はキーポイントになってくるんだろうなと考えております。つまり、国のような大きな組織であれば、役職定年となった職員を非管理職に異動させるにせよ、本人の自尊心といいますか、そういったところも傷つけないような、あるいは周りの職員もそれほど違和感を覚えないような非管理職のポストを御用意できるのかなと思っているわけですけれども、残念ながら、本市規模でそこまで配慮できるポストを全員に用意するというのは、これはなかなか難しい、厳しいものがあるなと捉えております。 例えば、誤解を恐れず申し上げるということになりますけれども、役職定年を迎えた部長、あるいは課長が、明日から補佐クラスとなって一般職員の隣に座る、こういうことが起き得るということなんです。そうしたときに、人生設計として、自分は補佐として最後まで頑張るんだという職員、それから課長や部長を目指そうとする職員、それぞれいるわけですけれども、でも結果として65歳の定年時の役職はいずれも同じ補佐クラスと。これが各職員どう受け止めるのか、これは恐らく世代で受け止め方違うと思いますので、こうしたところ丁寧にしっかり意見を集約しまして、どういう制度設計にしていくのがいいのか、これは考えていかなければいけないだろうと思っております。 ちなみにですけれども、国では、国は例外が好きですので、上限年齢の例外を運用しておりまして、例えば事務次官、それから外局の長、外局の長というのは水産庁長官でありますとか林野庁長官、こういったイメージですけれども、こうした役職の方の定年というのは62歳となっております。 こうしたことから、本市に置き換えますと、各部長が例えば外局の長のようなイメージで62歳というのも、これもおかしくはない議論だと思っておりますので、今後とも国の動向、それから法令等よく読みこんだ形で、国の制度との均衡の原則を図りつつ、本市に適した制度となるように詰めていきたいなと考えております。 次に、中項目３、シルバー人材センターの状況についてのお尋ねでございました。 本市のシルバー人材センターは、３年前、ちょうど私が赴任した頃は非常に経営的に、いわゆる縮小均衡という意味で、ややよいでない時期だったかなと捉えております。当時は請負受託事業がメインでございまして、例えば市民の方から庭木の剪定をしてほしいとか、そういったものを依頼される仕事をシルバー人材センターを通じて会員のシルバーの方に請け負ってもらう形、いわゆる請負ということになりますが、この形態での売上というのは年々減少傾向となっておりました。 こうした中で、その当時としてはまだ珍しかったんですけれども、派遣型と言われます、シルバー人材センターの会員を発注者の事業所に派遣する形態、これを取り入れてまいりました。 さらに、本市から例えば派遣先は介護事業所のようなものはどうかというアドバイスをしておりましたところ、こうした取組が非常にうまく時代のニーズに合致しまして、当初3,000万円ほどだった実績というのが、今では１億数千万円まで上がっているという状況でございます。 また、おじいちゃん、おばあちゃんが孫の面倒を見る、こういう発想から学童保育所に派遣するといった形も取り入れておりまして、今では介護事業所と学童保育所、これがシルバー人材センターの新たな経営の二本柱となっております。 さらに、本市のシルバー人材センターが力を入れているのは、これは議員からもございましたが、会員のシルバーと事業者を結ぶ、いわゆるシルバー人材センター職員のコーディネート力の増強ということでございます。 例えば８時間のフルタイムでの仕事に対して会員からしんどいなという相談があれば、４時間・４時間に分けてお二人の会員に仕事をシェアしてもらったり、あるいは自分は２時間がいいということであれば、残りの６時間をどなたかとマッチングしたり、こういったことをしているということでございます。 つまり、シルバー人材センターの今の職員というのは、会員からの働き方改革のオーダーがあれば、会員に寄り添って、ある意味カウンセラーのような役目を果たして、事業所からはどういう方が欲しいのかというオーダーを聞き取ってコンサルティングをする、両者の架け橋のような大変重要な要を請け負っておるということでございました。 こういった意味で、シルバー人材センター職員が地域にどんどん入っていってもらって、職員一人一人がそこの地域で今何が求められているのか、課題が何か、シルバー人材センターはどのようにそれに対して貢献できるのかコーディネートしていくことが、シルバー人材センターにとっても、それから市民の皆さんにとってもメリットであると考えておりますので、本市としましては、シルバー人材センターにおいてこうした動きが具体的なものが上がってくれば、これは後押ししていきたいなと考えております。 私からは以上でございます。 （宮崎和幸企画部長 登壇）
◎宮崎和幸企画部長 私からは、安藤浩夫議員の御質問のうち、大項目２、人口減少に伴う地域生活圏構想について御答弁申し上げます。 初めに、中項目１、庄内北部定住自立圏について３項目ほど御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げます。 初めに、１つ目の施設の共同利用についてのお尋ねでございました。 御質問のあった両組合の現状でございますけれども、酒田地区広域行政組合は、地方自治法によりまして、地方公共団体がその事務の一部を共同処理するために設けた特別地方公共団体でございます。議員からもありましたように、構成市町であります酒田市、庄内町、遊佐町の住民生活の安心・安全を維持するために、組合規約に規定されておりますように、廃棄物処理施設の設置及び管理運営に関する業務、それから消防及び救急に関する業務を行っております。そのうち衛生部門におきましては、処理施設の安定稼働を図るとともに廃棄物を適正に処理すること、それから消防部門においては、住民からの信頼に応えるべく住民の生命・財産を守ること、これが必要である、重要であるとされてございます。 酒田地区広域行政組合の課題でございますけれども、一つには、最終処分場の埋立残容量が少なくなっている状況でございます。埋立満了の時期が迫っているため、最終処分場の今後の在り方につきましては、組合を構成する本市としては、庄内町、遊佐町とともに大きな課題として検討していく必要があろうかと考えてございます。 また、本市における１人１日当たりの家庭系ごみの排出量でございます。これまでもいろいろ御答弁させてもらったところですけれども、県内13市中最も高い現状にあるということから、ごみ処理施設の延命化のためには、紙類資源の適切な分別ですとか廃プラスチックのリサイクルを含めて、ごみの排出量の削減に努めることも課題として伺ってございます。 次に、私も２年間ほどお世話になりました庄内広域行政組合の現状でございますけれども、こちらも酒田地区広域行政組合と同じく特別地方公共団体になってございます。こちらの組合には鶴岡市、三川町も入りまして庄内地域の２市３町で構成されておるわけでございますけれども、共同する事務としては、庄内の区域における広域行政の推進に資する事業の実施及び連絡調整に関する事務、庄内地方拠点都市地域の基本計画の策定並びに当該計画に基づく事業の実施ですとか連絡調整に関する事務、それから３つ目には青果物の地方卸売市場の設置と管理運営に関する事務、それから先ほどありましたけれども食肉流通施設の設置と管理運営に関する事務、そのほかに、構成する組合市町村職員の共同研修の実施に関する事務などを行ってございます。 また、令和元年７月になりますけれども、東北公益文科大学の公立化の勉強会なども立ち上げまして、庄内２市３町の合意の下、令和２年７月に報告書を取りまとめるなどの取組なども行ってございます。 それから、そのほかにも各市・町の担当職員が年に数回集まりまして当該地区の課題等共有し、その解決策を探る協議・検討などもしているところでございます。 こちらの組合の課題といたしましては、青果物地方卸売市場、それから食肉処理・食肉流通施設の維持管理等、これは当然あるんでございますけれども、本来この施設の維持管理、運営のみならず、やはり庄内地域の各市町村の一自治体といいますか基礎自治体だけでは解決・完結できないような、例えば広域にしなくてはいけないような観光ですとか、それから公共交通、それから人材育成など、広域的に取り組むべき課題について、やはり今後ますます庄内広域行政組合の果たす役割というのは大きくなっていくんじゃないかなと考えてございます。 ２つ目に、今後の役割分担の方向性ということのお尋ねがございました。 国の定住自立圏構想推進要綱によりますと、この定住自立圏の中心市でございますが、中核的な医療機能ですとか各種の生活関連サービス機能など、行政機能・民間機能を問わず都市の機能を充実させていくことが、近隣市町を含めた圏域全体の暮らしを支えることにつながるとされてございます。今後も、中心市である本市につきましては、庄内北部定住自立圏共生ビジョンの策定など、圏域全体のマネジメントを担うことが求められていると思います。近隣２町につきましては、
地域コミュニティの維持、それから歴史・文化、圏域の魅力づくり、それから一体感の醸成の観点から、中心市を補うような役割が期待されているのかなと思ってございます。 一方で、総務省のほうで調査を行った結果があるんでございますが、やはり中心市の事務負担が大きいといった意見も自治体から寄せられてございます。本市におきましても、定住自立圏共生ビジョン懇談会の運営ですとか、ビジョンの作成・改定作業、報告業務ですとか調査照会、また近隣町との連絡調整など事務負担は少なからずあることから、国に財政支援のさらなる拡大は引き続き求めていきたいなと思ってございます。 その中で、定住のための諸機能を定住自立圏として確保し、自立のための経済基盤ですとか地域の誇りを培い、圏域全体の活性化と住民が安心して暮らせる魅力あふれる地域を形成していくことを目指して、本市、中心市としての役割を果たしていきたいと考えてございます。 次に、３つ目でございます。デジタル推進による社会の効率化のお尋ねがございました。 デジタルサービスを利用する側の大きなメリットの一つにつきましては、時間や場所を選ばずにサービスを受けられること、つまりサービス提供者が許せば居住地を問わずにサービスを受けられるということが挙げられるかと思います。 一方、提供する側としましては、利用者が多ければ多いほどコストパフォーマンスが高くなりまして、経費節減ですとか、その分、新たなサービスの提供につなげることができるということになりますので、今回、サービスを提供する側、自治体としては、より多くの利用者を確保するということが重要になってくるのかなと思います。市町村の物理的な区域というのはもう決まっております。人口減少が進む中、より多くの利用者を確保するためには、市町村が連携し、広域で取り組むことが重要な鍵になっていくのかなと思ってございます。 議員の御質問にもございましたとおり、医療分野について、本市では日本海総合病院を核としたネットワーク、ちょうかいネットが構築されており、本市の強みの一つとなってございます。このちょうかいネットの取組というのが、庄内北部にとどまらず、庄内南部、それから山形県内、そして他県へも広がっていくと認識しているところでございます。 また、今年度、デジタル変革に関する調査委託事業でＰＨＲに関する調査も行ってございます。本市のＰＨＲサービスと、それからちょうかいネットが有する電子カルテなどのデータとの連携、個人の健康データの可視化や異常値の場合のお知らせ方法など、有識者で構成する検討委員会においても今、議論をしているところでございます。 調査結果というのが３月末にまとめる予定でございますけれども、ちょうかいネットなどとの連携によって、本市のＰＨＲサービスがより多くの方から御利用いただき、その反響を受けて周辺市町村からも共同利用の申込み等があれば、運営していくに当たりまして本市の負担する費用の削減にもつながるということから、来年度以降、詳細な協議を行ってまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆15番（安藤浩夫議員） 丁寧な御答弁をいただきました。 まず初めに、大項目１の地元でいきいきと働くことができる環境づくりについての（１）酒田市職員数適正化方針について、２回目の質問をさせていただきます。 合併から10年間にわたって300人以上の常勤職員数の削減がなされたということは、非常に評価されることだと思います。先ほど総務部長から答弁いただいたんですけれども、今のこの現在の適正化の評価というのをどう見ているのか、そこら辺。 あと、女性職員の雇用の状況が、徐々に女性の採用というか雇用が増えてきていると、非常によいことではないかなと思っております。 これからの業務なんですけれども、ＲＰＡだとかＡＩによる文書管理システムだとか電子決済、ワンストップ受付などのＩＣＴ化により効率化していくものと思っております。 先日の総務部長の答弁だと、財政削減のための人員削減か行政サービスを取るかというか、まず費用を見るとすれば、そういう答弁がされておりました。私も、今１問目で御答弁いただいたように、一概には人口が減ったから職員も減らすという単純なものではないとは思っております。市民の要望とか満足度というのは、やはりどうしてもマンパワーによる丁寧な窓口の対応なのだと思っております。これからの職員数の適正化と市民の満足度、このバランスをどう取るかということが非常に重要であると思っておりますけれども、どのように考えていくのか、またどのような配置というか、力を入れていく配置の体制をどうお考えかお伺いいたします。 （２）段階的定年引上げの状況についてなんですけれども、令和５年度から10年かけて65歳まで引き上げるということで認識いたしました。 定年に当たり、先ほど総務部長からも御答弁ありましたけれども、今までのスキルというんですか、やはり築いてきた人脈だとか経験というか体験は非常に大きなものであり、大変貴重なものだと思われます。それをうまく生かして、活用していくということで制度設計をこれからやっていくという御答弁でございました。まだこれからなんですけれども、差し障りのような感じのところで、どのような方向で制度設計をお考えになっているのかなと、ちょっとお伺いしてみたいなと思います。 あと、（３）シルバー人材センターの状況についてなんですけれども、私も３回ぐらいお話を伺いに行ってきました。 やはり今までの補助金頼みの体質というんですか、受け身というんですか、それに非常に危機感を抱いて今現在仕事をしていると、そういうことがひしひしと伝わって、まず補助金頼みの体質からの脱却ということを考えているというお話を伺ってきました。 顧客のニーズに応えて新しい仕事をこれからつくる、攻めの経営への転換を図っている、攻めの経営への転換を図ることによって業績の拡大に今現在つながっているのだと思うと、そういうお話でした。それにより、積極的な営業やＰＲによって業績の拡大が、市への財源負担の軽減だとか、働く人の健康寿命を延ばすことにつながっていると。まず、これからの公益社団法人の新しい在り方ではないかなと私は思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。 大項目２の人口減少に伴う地域生活圏構想についてですけれども、①施設の共同利用についてお伺いします。 酒田地区広域行政組合の課題ということで、埋立場所だとか、ごみの排出量が県内ワーストワンだと、その削減をどうするか、そういう課題があるんだということでした。 あと、庄内広域行政組合においては、特に、私が見て、コロナ禍によって青果物だとか肉の消費量がかなり影響があって、今、徐々に回復はしてきているんですけれども、施設利用をこれからどうしていくか、そして利用率をどう上げていくかというのが庄内広域行政組合の大きな問題なのではないかなと。 あと、酒田広域行政組合の埋立場所、私も前、酒田広域行政組合にいたんですけれども、やはり次の埋立場所を選定するのに10年かかるというお話を前の事務局長から聞いたことがありまして、その選定を10年ぐらい前から考えていかなければいけないんだと、満杯になってからでは遅いんだと。それをどうするのかと。その２つを施設の共同利用ということでちょっとお伺いしたいなと思います。 ②今後の役割分担の方向性なんですけれども、どうしても人口なり利用者が減少していくと。今も役割分担はしているんですけれども、もっと効率化をしなくてはいけない。それにつきるということだと思います。効率化して浮いた人員と申しますか、それを地元に返してマンパワーとして活用できないものか、そこについてお伺いしたいと思います。 ③デジタル推進による社会の効率化ですけれども、先ほど答弁にございましたように、ちょうかいネットは秋田県方面、県の枠を超えて連携しているというお話を聞いています。 市民の皆さんがデジタル化によって一番恩恵を受けるというか実感するというのは、病院のデジタル化が一番実感できるのではないか。特に高齢者の皆さんから、診察２時間待ち当たり前、薬までもらって支払いまですると１日がかりだと、そういうお話をよくお聞きします。待ち時間のない体制づくりだとか、なるべく病院に来なくてもよいシステムづくりがこれから必要であって、効率化によって多くの患者を診察する体制づくりが構築できるのではないかなと。 特に国土交通省が検討している地域生活圏は、車で１時間半の範囲ということがございます。今、新庄酒田道路と高速道路の延長・開通などにより、新庄市、最上地域も視野に入れた枠組みも可能ではないかと思いますけれども、それに対して御意見をいただいて、２問目といたします。
◎竹越攻征総務部長 安藤浩夫議員から２問目を賜りました。私からは、職員数適正化方針の関係と定年の引上げの関係について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初の職員数適正化方針の現行の評価ということでございました。 現行の計画では削減目標というのが実はございまして、職員数45人とうたわれております。そういう意味では、先ほど申し上げましたとおり、削減は一定程度進んでおりますので、所期の目的は達することができたかなと。 それから、女性職員に関しましても、これは副市長からも御指導いただいておりますが、いわゆる男女比と同じぐらいが一番、どういう組織であっても、１対１なら１対１に近くしていくということだと思いますので、ここから見える適正化指針の中でも四十数％というのが見通しとして出ておりまして、先ほどちょっと私申し上げた数字を割り算をしていたら大体40％弱でしたので、これも順調かなと。ただ、高いところの目標にというのであればいま一歩なんですけれども、そうした職員数適正化方針の実施状況というのは一定程度効果は出てきておりますので、としますと、この後は本当に削減ありきでいいのかというのを申したかったというのが先ほどの御答弁でございます。 私の世代、いわゆるバブル崩壊後の世代は、削減して、それで成功体験しているんです。価格も据え置いたり安くして各会社が儲かっていた。いわゆる日本経済縮小均衡で皆さんなんかハッピーになってきていたというのが現実。ただ、多分今それがひずみが出てきておりますので、やはり職員というのが５年10年のスパンで人材育成かかりますから、今ここで見誤ったことをすると、この10年後に少ししんどいことになるかなと思っている中で、次の職員数適正化方針をつくるときというのは、減少とか辞めることで成果を上げてきている我々がつくるとどうしても削減の方向になりますので、そうではなく、ニュートラルなのが必要だということを申し上げさせていただきました。 それから、次にバランスといいますか、いわゆるコストと行政サービスのバランスに関してでございました。 ここも、公務員の優等生的にコストと行政サービスを最大公約数で持っていくとこれも多分実態と違うことが出てきますので、もし行政サービスを優先するのであれば、これは市長にもお諮りして御英断いただくことになりますけれども、思い切って増やすというのも手だと思いますし、そこはしっかりと議論していかなければいけない。 ただ、先ほどの第３子以降の給食費の無償化の前者でのやり取りもありましたけれども、人件費は一回採用してしまうとやはり後に続きますので、ここはやはり慎重に見極めながら、そして市民ニーズがどこにあるのかというのを考えながらやっていくということかなと思っております。 それから、次に定年の引上げの関係で、もう少し具体的にということでございました。 私があまり話し過ぎると恐らく次につくるのが大変かなと、足かせにならないかなとも思いますので、現在も人事課と少し話をしているような中身を少し御紹介申し上げますと、例えば部長とか課長を経験した方というのは、何らかの形で残っていただくというのがこの制度の前提になりますので、そのときに、これは例えばの議論ですけれども、今の課長補佐を見ていると、課の中の人員の心のケアも含めて全てやって、それから伝票も見て、それから予算とか、市長、副市長からの政策立案、全部やっている。私からすると物すごいなと。なのであれば、例えば伝票のあたりとか、課全体の職員の心のケアの部分、こういった部分を60歳を超えた後の職員が、同じ課長補佐でも、ラインの補佐ではなく、そういったものを優先してしっかり見る補佐ということにして、現役といいますか60歳より若い補佐は、もしくは課長、部長は、市長や副市長、あるいは市民の皆様からのニーズに合った政策だけを考えていく、そういう区分をしていくというような切り分けも一つ手じゃないかなと、そういう意味では少し新しいポストを作らなければいけないかなと思っている。 あと、課長とか主幹、今いるんですけれども、複層的な人事があってもいいかなと思っています。というのが、一定程度年齢を重ねると介護とかいろいろ出てきますので、ラインの部下を持つ課長は結構激務になりますから、そうしたときに、例えば専門職のような主幹というポストがあって、これはどちらでも同じ課長なので行き来できるようにして、自分は税務だったら税務のスペシャリストだから税務の課長級の主幹をやっていく、自分が課を持って全てそこのマネジメントもするようなラインの課長をやるんだというような形で、一回決めたからずっと固定にするんじゃなくて、双方に人生においていろいろ家庭で起きることを考えながら交互にやっていけるふうな、そういった複層人事というのをやりながら、先ほどのような60歳を超えた後の複層人事というのも考えていくと一定程度まとまりが出てくるかなとは考えておりますので、あとはこれは令和４年度しっかりどこまで実現できるかなというようなことでございます。 私は以上でございます。
◎宮崎和幸企画部長 私からは、大項目の２問目のうち、２つほど御答弁させていただきたいと思います。 初めに施設の共同利用の件で、２つの行政組合の抱える課題についての御質問がございました。 １つ目、酒田地区広域行政組合のごみの最終処分場の問題なんですけれども、昨年、酒田地区広域行政組合のほうではドローンを飛ばしていろいろ測量して、今後どれだけ延命できるか、いろいろな方法で検討していると伺ってございます。ただ、やはり、先ほど議員からもお話しがありましたけれども、場所の選定までには少なくても10年はかかるということでございます。今、大体そういう時期になってきていると思いますので、近隣市町村も含めて、場所の選定については、各それぞれ組合も議会があるものですから、その中でもいろいろ議論していかなければいけないのかなと思ってございます。 それから、庄内広域行政組合のほうの青果物地方卸売市場と、それから食肉処理・食肉流通施設でございます。 両方とも施設を持ってございますので、これからまた大規模改修ですとか機器の更新なんかでお金もいっぱいかかってきます。そういったところも今後も見据えなければいけないんですけれども、やはり利用率をどう上げるかといいますと、今回、巣籠もり需要で少し、野菜とか肉もそれほど通常に比べて利用率が減っているわけじゃないんですけれども、やはり人口減少になって、これから今までのように３世代とか４世代いる家族がなくなって核家庭になると、やはり野菜を買うにしても、白菜１個、キャベツ１個というのは使い切れないんです。そうしますとどうしてもロスが出てしまって、それにかかる処理経費なんかもかかってきますので、今後は出し方というのも少し工夫していかなくてはいけないのかなと思いますし、やはり庄内のブランドとしてもっとブランド力を高めて全国にいいものを出していけば、生産者もどんどんどんどん青果市場のほうに出していただけるものと思っていますので、そこら辺を考えていかなくてはいけないのかなと思ってございます。 それから、役割分担という話もございました。 やはりこれは当然、合併当時30万人ほどありました庄内北部でも今13万人くらいしかいないんですけれども、やはり自治体で同じことをやっていては、効率が悪いというのは当然でございまして、特に庄内広域においては、例えば職員研修、三川町、庄内町、遊佐町で同じような新人研修ですとか、１人２人採用に対して講師を呼んできて何十万円もかけるというようなこともやっていられないので、ここはやはりある程度、中心市が主体となって１か所に集めてやるですとか、そういった効率的なことをやっていくのは当たり前かなと思ってございます。先ほど来ちょっと話がありましたＩＣＴといいますか、デジタルを使ってということもあります。 ただ、最終的にはやはり、デジタルも必要だと思いますけれども、リアルというところもやはり行政サービスするに当たっては絶対なくならないものだなと思ってございますので、この２つをバランスよくしながら行政サービスをしていけたらなと思ってございます。
◎本間義紀
企画部デジタル変革調整監 安藤浩夫議員から、効率化の件につきまして、医療を例にして御質問２問目をいただいたと思っております。 １問目のほうで安藤浩夫議員が例に出されました流れ、完全予約制にして、極端な話、医者に行かなくても診察ができて、薬も全部届いてというような話、確かにそこまでできれば物すごい地域になるんだろうなと思っております。 ただ、現段階の情報といいますか環境を申しますと、そのためには完全な予約制システムを導入しなければならないだとか、例えば電子決済システムを地域共通のシステムで入れなければならないだとか、電子処方箋システムで、最近、医薬分業が進んでおりますので、医療機関から薬局にその情報を流していろいろなことに対応していかなければならないとか、いろいろなまだまだ導入されていないシステムをこれからどういう経費をかけてどうやっていくかということもございます。 あと、実際、医者に行ったときに、やはり直接触る触診というところも、私、健康課長の経験も１年だけございますので、そこも踏まえると、触診というのの大切さというのも先生方からもお聞きしていますので、やはり完全に自宅にいるだけで治療や処方ができるというものではないのかなと思っております。 そういったいろいろな課題はありながらも、私ども、ＰＨＲ、酒田市として整備する際に、どのような形で進めていこうと考えているかと申しますと、現在、ちょうかいネットとの連携は議論の中で当然入っておるわけですけれども、ちょうかいネットは、端的に申し上げれば電子カルテのデータでございます。その電子カルテのデータを全て患者にお見せしていいのかという問題がまず一つあるのかなと私個人的には思っております。 それから、ＰＨＲのほうですと、今、国が進めております健診データとかレセプトのデータをマイナポータルから見られるという機能がもう既に始まっております。でき得る保険者のデータから順次順次、各個人のほうに紐づいて健診データとか見られる状況になっておりますので、酒田市のＰＨＲとしても、マイナポータルの連携というものも考えております。 ちょうかいネットとのデータ連携もすると。それを個人のスマホで見ることができて、日々の運動、例えば歩数だとか、今日は雪のけもしたし、洗濯物もしたし、料理もしたし、家事どういうものをしたとか、あとフィットネスジムに行ってこういう運動をしてきた、そういったものも機能としてチェックをすると今日の１日の活動量が分かるので、その傾向データと日々の活動を組み合わせて、例えば体重の増減が激しいとか、いろいろな異常値が出た場合にスマホのほうに、今日はちょっと体重が最近減り過ぎていますよとかという注意機能を出すことで、健康な方向に市民を誘導してまいりたい、行動変容を起こしていきたいと考えております。 そういったところで、ＰＨＲのものも、日本海病院とか地域の医療機関も含めて、いろいろな機能をこれから詳細を検討して、いろいろな方々からお使いいただいて、健康寿命の延伸に努めていきたいと思っておりますし、そういう効率化が進めば、デジタルというのは、最初の答弁で企画部長が申し上げましたけれども、いつでもどこでも時間や場所を選ばずにということでございますので、１時間半の圏域にとらわれずにどこでも使うことができる、それを酒田市が許せば、酒田市のサービスを、極端な話、沖縄県や北海道の方も使うことができる、その場合はどうこちら側のシステムとして対応していくかというのを検討しなければならないということもあろうかと思います。 私からは以上でございます。
◆15番（安藤浩夫議員） ２問目も丁寧な御答弁いただきました。 定年になってもやる気の出るポストをぜひつくっていただきたいなと。俄然やる気になるようなポストをいただきたいと。 あと、企画部長からやはりリアルも大切なんだと。デジタルとリアルの両方進んでいかなければいけないと御答弁いただきました。 デジタル変革調整監からは、私もすぐすぐできるとは思ってはいなくて、近い将来とは言ったんですけれども、また電子カルテも本人と医師との相談をしてから共有ということだと思います。 人口が減っても生活が便利になったと実感できるような町の実現と申しますか、職員数の適正化と行政サービスの両立がうまくできている町といいますか、デジタルの広域化を早期に実現に向けて進んでいけるような町、この３つを今後これから目指して頑張ってまちづくりと申しますか、それにぜひ邁進していただきたいと思います。 以上で終わります。
◎白畑真由美健康福祉部長 大変申し訳ありません、先ほどシルバー人材センターに関して２問目をいただいておりました。その点について御答弁申し上げたいと思います。 安藤浩夫議員からは大変心強い応援のメッセージをいただいたような気がしております。酒田市のシルバー人材センターも大変頑張っておりまして、契約獲得高で請負事業のほうが山形市に次いで県内２番目、あと派遣業務に関しては県内トップということで、公益財団法人でありながら、非常に自助努力といいますか、会員の皆様、事務局の皆様が大変頑張っていただいているということを私たちもそばで見ていながら十分感じているところです。 あと、女性会員の入会比率もトップということで、そのような中で、やはり現役世代がだんだん人口減少の中で少なくなっている中で、本当に貴重な団体であると認識しておりますので、我々も今後とも、状況を見ながら、連携を密にしながら、それぞれがいきいきと輝きながら高齢期を働ける、いきがいを持って働けるように、なおかつ健康寿命延伸につながるように応援を私たち今後もしていきたいと思っておりますので、引き続き御支援をいただければと思っております。 私からは以上です。
○高橋千代夫議長 15番、安藤浩夫議員の質問は終了いたしました。 休憩いたします。午後３時10分再開いたします。 午後２時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大壁洋平議員質問
○高橋千代夫議長 引き続き一般質問を続行します。 １番、大壁洋平議員。 （１番 大壁洋平議員 登壇）
◆１番（大壁洋平議員） 通告に従いまして、私から令和３年度最後の一般質問をさせていただきます。 前者と重複する部分ありますので、答弁も簡潔にしていただければ幸いです。 １、本市のエネルギーとカーボンニュートラルの施策について伺います。 気候変動や人権問題が様々な経済活動に深刻な影響を与えることにより、ＥＳＧは経済問題となりました。ＥＳＧとは、環境のＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、社会のＳｏｃｉａｌ、ガバナンスのＧｏｖｅｒｎａｎｃｅの頭文字を取って作られた言葉です。企業が成長を目指す上で重視すべきＥＳＧに配慮できていない企業は、投資家・融資などから企業価値毀損リスクを抱えていると見なされてしまいます。これまでの短期的な利益追求の企業の評価方法を転換し、気候変動や世界的な労働環境の変化などリスクの対応を含めて、企業の長期的な持続可能性を評価する流れになっています。 世界中で脅威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大でＥＳＧの動きは加速し、消費者や労働者は環境に配慮した製品やサービスを選びたいと考えています。各国が貿易を初めとする政策にＥＳＧを取り組んだことで、ＥＳＧが新たな競争のルールとなりつつあります。この大きな世界的なルールチェンジは企業だけの話ではなく、国や地方自治体にまで大きく影響、そしてルールが強いられます。 この新たなる世界の競争ルールに対し、私たちは正しく理解し、早急に取り組む必要があります。 2021年４月、自動車工業会の豊田会長が記者会見で自動車業界の550万人のうち70万人から100万人の雇用に影響が出ていると訴えました。カーボンニュートラルを正しく理解しないと、2030年から始まると言われる規制に対応が十分にできず、輸出で自動車業界が稼いでいる外貨獲得15兆円が限りなくゼロになるということです。 今、自動車業界は一生懸命に電気自動車やＣＯ２を抑えた車を研究・開発しているのになぜこのような事態が起きてしまうのか。車について言えば、走行中に排出するＣＯ２だけにとどまらず、部品の生産から組立て、廃車に至るまで自動車の生涯に排出するＣＯ２の排出量を考えなければならない事態になっています。 つまりＣＯ２の排出、火力発電の電力を使って生産した電気自動車は海外で売れなくなるという事態になってしまいます。対応策は、部品製造から車製造を日本の電力をカーボンフリーで作るか、自動車の生産をカーボンフリー電力で賄える海外工場で行うか。豊田会長は、今のままでは海外で作るしかなくなる、そうなれば日本の工場を閉めることになり、部品産業を含めたたくさんの雇用が失われるとおっしゃっております。これは車業界だけではなく多くの産業も同じ流れになると想定されています。 今までのように、環境をよくしていこうという環境問題だけではなく、ＥＳＧで経済問題にされてしまいました。そして、今までの価値観では生き残りができない世界を迎えています。 本市として、早急なマインドチェンジが必要であることから、エネルギーとカーボンニュートラルについて順次質問していきます。 まずは、（１）エネルギーの①酒田共同火力発電所について伺います。 酒田共同火力発電所は、年間の発電電力量は山形県の年間消費電力量の約５割を発電しており、長い間私たちの暮らしや生活を支えていただいた発電所であります。しかしながら、ＣＯ２を多く排出する非効率的な石炭火力発電所を休廃止する政府の方針を巡り、酒田共同火力発電所の存廃が注目されている状況です。丸山市長も休廃止は酒田市の雇用と経済に甚大なる影響を与える、撤退が決まってからでは遅いので、地域にとって、いかに重みのある事案なのか関係者に訴えてまいりたいと述べております。 まず、酒田共同火力の発電所についてどのようなアクションを行ってきたのか、現状についてお伺いいたします。 次に、②再生可能エネルギーについて伺います。 本市として、十里塚にある風力発電の取組を始めてきており、また洋上風力発電も度々話題になっております。そこで、本市の再生可能エネルギーを推し進めていく必要があると考えていますが、本市の取組について伺います。 次に、③地域経済循環分析について伺います。 地域経済循環分析ツールというのが環境省にあります。平成30年に今後目指すべき社会像として、地域循環共生圏が閣議決定されました。 こうした地域循環共生圏を目指すに当たって、具体的な地域内の資金の流れがどのようになっているか、環境施策等の実施によりどのように変化しているのか把握することが重要であり、この地域経済循環分析ツールは、活用が期待されております。 地域経済循環分析ツールはエネルギーの分野だけではなく、所得、産業、消費の流出状況など多岐にわたる分析ができ、全てを語ると時間が足りません。今回はエネルギーに絞って質問させいただきます。 ツール自体2020年に作成されたものですが、数字的データは酒田市の2015年のデータを使用されています。2015年の酒田市のＧＲＰ域内総生産は4,086億円、地域外に流出しているお金は民間消費で203億円、エネルギー代金の流出は約69億円でＧＲＰの約1.7％です。もっと様々なデータがありますが、このエネルギー分野での地域経済循環分析ツールの結果について当局の所見を伺います。 ④地域新電力設立について伺います。 国において、地域のエネルギー会社が地域の再生可能エネルギーを活用して地域にエネルギー供給する事例が多数出てきております。エネルギーの地産地消、地産他消を促進し、地域の資金を地域内で循環できる取組として期待が高まっております。 環境省では、地方自治体の戦略的な参画・関与の下で小売電気事業を営み、得られる収益等を活用して地域の課題解決に取り組む事業者を地域新電力と呼んでおります。大手の企業を中心に脱炭素社会に向けて自然エネルギーの電力を利用する動きが広がっており、そうしたニーズに応えて、自然エネルギー100％あるいはＣＯ２ゼロの電力メニューを相次いで販売開始されている状況でございます。再生可能エネルギーの価値が高まっている今こそ、地域新電力の設立は、本市においても必要不可欠かと思いますので、当局の所見を伺います。 次に、（２）カーボンニュートラルについて伺います。 本市は、クールチョイス宣言や今年度の市長施政方針、カーボンニュートラルポートなどカーボンニュートラルへの意識はあると認識しております。政府は2050年までの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、国だけではなく地方自治体はカーボンニュートラルに向けて取組をしている状況です。 そこで、本市においても、①カーボンニュートラル達成までの道のりをどうしていくのか、当局の所見を伺います。 次に、②農業×カーボンニュートラルについて伺います。 カーボンニュートラル達成には、様々な角度や分野の組合せがあります。その中でも、農業とカーボンニュートラルは相性がよいと考えます。農林水産省では、みどりの食料システム戦略として、健康な食生活や持続可能な生産・消費の活発化やＥＳＧ投資の市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定しています。そこで、本市として、農業×カーボンニュートラルを積極的に進める必要があると考え、それぞれ質問します。 まず、ア、バイオ炭（もみ殻）について質問します。 バイオ炭の農地施用は、土壌の透水性や保水性、通気性の改善など効果があるとされております。また、バイオ炭は温室効果ガスを減らす効果もあります。炭にして農地に埋めることで、大気中のＣＯ２の量を減らすことができ、Ｊ－クレジット制度の対象になっており、農家の所得向上も見込めます。国のほうも普及する方針を打ち出しており、広げておる状況です。本市として、もみ殻の活用方法の一つになりますし、バイオ炭について進めていく必要があると考えますが、所見を伺います。 次に、イ、木骨ハウスについて伺います。 現在はパイプハウス、鉄骨ハウスが主流です。この木工ハウスは鉄骨ハウスと同等の耐久力もあり、資材を製造するときに出る炭素放出量は鉄骨の20分の１以下であること、またコストも鉄骨ハウスより安く、また組立ても農業従事者でも施工可能であるというメリットがあります。サプライチェーンの考え方でいくこと、このハウスでもこのような取組を進めていく必要があると考えますが、当局の所見を伺います。 次に、ウ、生分解性鮮度保持袋について伺います。 作物が我々の手元に届くときには、プラスチックパック、ケース、ビニール袋やフィルムなどがされております。このプラスチックは分解されにくく環境問題にもなっており、またＣＯ２排出も問題になっております。それに対応していくためにも、生分解性鮮度保持袋など研究・開発・販売が現在されている状況であります。生分解性保持袋には優れた鮮度保持機能、環境に配慮した生分解機能があり、作物の鮮度を保ち、環境を守る生分解性機能を持つものもあり、本市として生分解性鮮度保持袋について進めていくべきと考えますが、所見を伺います。 次に、ソーラーシェアリングについて伺います。 ソーラーシェアリングは、太陽光を農業生産と発電と共有する取組です。作物の販売収入に加え、安定した売電による収入が継続的に得られるため、農業経営の安定化や農村地域の活性化が期待できます。農林水産省も営農型発電設備としてソーラーシェアリングを定義づけ、担い手の所得向上や荒廃農地の解消につながる取組として後押ししています。メディアでも、環境設備工事会社のソーラーシェアリングについても取り上げられ、注目をされており、ソーラーシェアリングは伸び代がある分野と考えますが、当局の所見を伺います。 最後に、③Ｊ－クレジットについて伺います。 Ｊ－クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の排出削減量や適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット制度が発展的に統合した制度であり、国により運営されています。本制度による創出されたクレジットは、カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボンオフセットなど、様々な用途に活用できます。企業活動にはＣＯ２の排出を避けて通れないものです。そこで、ＲＥ100に加盟する企業やカーボンニュートラルを目指す企業はＪ－クレジットを通じて対価を支払い、カーボンオフセットを進めていく状況でございます。 本市は、資源は多くはありませんが、再生可能エネルギーに適応している環境はあります。また、先ほど御紹介した農業×カーボンニュートラルを進めることにより、農業者の所得向上が可能となります。本市として、Ｊ－クレジットをうまく活用するために地域版Ｊ－クレジット制度など活用できないか、また、岡山県津山市では市民が創出したＪ－クレジットを取りまとめ、国にまとめて申請し、事業者にＪ－クレジットを売却するなど取組を行っていますが、本市としてもそのような取組をできないか伺い、１回目の質問とします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 大壁洋平議員から一般質問をいただきました。 前者との重複もあり、簡潔にということでございましたが、今回ほとんど重複しているところはなくて非常に難解な質問をいただいたなということで、少し時間がかかりますが、御容赦いただきたいなと思います。 まず最初に、本市のエネルギーとカーボンニュートラルの施策についてということで幾つか御質問がございましたので、順次御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）エネルギーというところで、①酒田共同火力発電所、どのようなアクションをこれまでしてきたかというお尋ねだったかと思います。 このカーボンニュートラルが話題になった直後から、この酒田共同火力発電の存続ということがこの地域に与える影響は大きいという認識で、親会社であります東北電力株式会社ですとか、あるいは経済産業省も含めて、今後どうなるんだということで、もしそれに代わる事業展開等がないのかということで、直接私も出向いて御相談をし、アドバイスも頂戴をしてきたところでございます。 御存じのとおり、地球温暖化対策のために政府が非効率石炭火力発電の削減方針を示している状況でございましたので、いろいろお話を申し上げて、これは県知事にもお話をさせていただきましたし、一緒に地元として、特に酒田港を有する地元として、県と一緒にその存続に向けた動きを取らせていただいたところでございます。 その中で、酒田共同火力発電株式会社とその親会社であります東北電力株式会社からは、今後の発電事業について様々な検討をしているけれども、石炭火力発電の廃止などは現時点で決まった話ではないということで伺っているところでございます。 仮に、酒田共同火力発電所は70万キロワットの供給電力があるわけでございますが、これが廃止になった場合どうなるかということについては、現行法上、その発電事業者として位置づけされております東北電力グループを例にしますと、グループ全体では大変この発電規模が大きい事業者になっておりますので、酒田共同火力発電所がもし廃止となれば、様々な電源を所有しているこの東北電力グループの中から、県内の発電所で賄えない部分は持ってくると。他県の発電所の発電量を増やしたり、あるいは他の地域から電力を融通するといった形で供給するだろうと思っておりますが、そうならないようにできればしたいなと思っているところでございます。 それから、②再生可能エネルギーの本市の取組についてお尋ねがございました。 本市では、全国でもいち早く再生可能エネルギーの導入に取り組んできたところでございます。早い段階で申し上げますと、平成７年に、御承知のとおり、松陵コミセンに今は併設されておりますけれども、太陽の家という施設で太陽光発電を取り入れました。平成７年に太陽の家で太陽光発電を導入して以来、例えば平成12年には上田コミュニティ防災センターでも太陽光発電を取り入れていますし、東北公益文科大学の屋根にも太陽光発電システムが搭載をされております。 それから、酒田地区広域行政組合におきましては、平成14年からごみ焼却の余熱を利用して発電に取り組んでおりまして、現在も自家消費を除く余剰電力を売電しております。実は、平成16年に風力発電施設建設ガイドラインを酒田市としては策定をしておりますが、その中で風力発電の施設建設のゾーニングを示すことによって乱開発を抑止し、その風力発電施設の立地と、それから環境・景観との調和を図ってきておりまして、そういった中では酒田北港宮海海岸地区に平成15年になりますけれども、風力発電、民営で設置をされるという状況もあったわけでございます。 また、同じく昨年４月からは、これは酒田市の直営という形で十里塚風力発電所の運転を開始しておりますし、同じく昨年９月からは、市のクリーンセンターにおいて、下水道汚泥の分解過程で発生する消化ガスを利用して発電をしており、固定価格買取制度によりまして売電をしているところでございます。 企業等の取組といたしましては、本県唯一の国際貿易港であります酒田港を活用して、海外から輸入する木質ペレットなどを燃料とする50メガワットのバイオマス発電所が稼働をしております。また、同じ酒田北港地区では約28メガワットの太陽光発電所も稼働中でありまして、いずれもこれらは売電をしているという状況でございます。 それから、花王株式会社では、酒田工場にグループ最大規模となる自家消費型の太陽光発電設備を設置しておりまして、昨年６月から運用をしております。 また、八幡地区では、山形県が整備をして日向川土地改良区が管理・運営します小水力発電所が平成30年より稼働しておりまして、これも固定価格買取制度により売電をしているという状況です。 また、八幡地区で酪農事業に取り組む株式会社鳥海高原デーリィファームでは、現在建設中の畜舎に畜産系バイオマス、牛のふん尿ですね、これを利用したバイオガス発電設備を併設して、牧場内の自家消費として活用する予定でございます。 このように、本市では地域の特性や強みを生かして早くから、そして様々な種類や規模で再生可能エネルギーの導入を進めてきた経緯がございます。その意味ではこの電力の低炭素化ですとか、地域経済の循環にも寄与をしているものと認識をしております。 次に、③として、地域経済循環分析ツールのお話がございました。 この地域経済循環分析自動作成ツールでございますが、環境省と日本政策投資銀行グループの株式会社価値総合研究所というところが開発をした分析システムでございます。市町村ごとの産業連関表と地域経済計算を中心とした複合的な分析によりまして、お話にもございましたが、生産、分配及び支出の３面から地域内の資金の流れをマクロ的に俯瞰的に把握するとともに、主力産業、それから生産波及効果といった産業の実態ですとか、地域外との関係性などを可視化するものであると理解をしているところでございます。 その中で、エネルギー収支についてお話しされておりました。このエネルギー収支については、エネルギー製品の地域外への販売額から地域外からの購入額を差し引いたエネルギー取引に関する収支でございますが、具体的には、１つには石炭・原油・天然ガスといったもの、それからもう一つは石油・石炭製品、加工されたもの、それから３つ目として、電気、４つ目として、ガス・熱供給の４部門のいわゆるエネルギー収支を合計したものということになっております。 御存じのとおり、エネルギー製品と申しましても、１次エネルギーの石炭・石油・天然ガスから、２次エネルギーの電力ですとか、都市ガス、それから、家庭や企業等で最終エネルギーとして消費されるもの、そういったものを全部総体として捉えて計算をされている。これが今回のこのエネルギー収支の数値ということで理解をしております。 議員御指摘のとおり、本市ではエネルギー代金の支払いによりまして、約69億円を域外に流出しているという分析結果になっているところでございます。ただこの69億円がどうなのかということになりますが、例えば鶴岡市の分析結果を見ますと、エネルギー代金として約198億円、山形市にあっては約358億円を域外に流出させている、出しているということになります。つまり市民のお金がそれだけ外に出ているということになります。 とりわけこのエネルギー収支の中で電気について言いますと、鶴岡市は約77億円、山形市では約83億円が域外に流出しているのに対し、本市は逆に約56億円が流入をしているまちでございます。これは、本市には酒田共同火力発電株式会社を初めとした発電事業者、新法、電気事業法で言うと、今で言う発電事業者と定義づけされているこの発電事業者が多く立地しているために、地域全体としての電気代金の収支が黒字になっている地域だと理解できるわけでございまして、旧電気事業法で言う卸電気事業者という企業がたくさん立地しているということによるんですけれども、その意味では決してこの69億円という数字は悪い数字ではないと理解をしているところでございます。 そうした中で、④として、地域新電力設立についてのお尋ねがございました。 先ほども電気事業法、旧法、新法という話をさせていただきましたけれども、平成28年の電力の小売全面自由化以降、新電力会社が大変増加しておりまして、令和４年３月４日現在で登録電気小売事業者と言われる事業者が全国に749社ございます。そのうち山形県内に所在地がある事業者は３社登録されております。これは、株式会社やまがた新電力、２つ目がおもてなし山形株式会社、そして３つ目が本市にございます酒田天然ガス株式会社でございます。このことが後でこの新電力設立が意味あるものかどうかというところの大きな要素になってまいりますけれども、この中で、株式会社やまがた新電力は、平成27年に山形県や県内の企業が出資して設立をされております。平成28年から事業を開始しております。山形県の企業局の水力発電所や太陽光発電所など、県内の再生可能エネルギー発電施設から電気を調達して、同じく県内の需要家に供給することによって、エネルギーの地産地消と脱炭素社会実現の推進に取り組んでいる企業でございます。 このように、自治体と企業が出資して新電力会社を立ち上げて、地域内の再生可能エネルギー電力などを調達し、地域に供給することによって活性化を図る、いわゆる電力での地域おこしを目的とした事例、新電力会社の設立、これはお話にもございましたが、全国各地にあると承知をしております。 ただ、私どもの自治体がこの新電力を作る、新電力に出資をするという意味合いでございますけれども、実は４つございまして、１つは、我々の持っている公共施設の電気料金を削減する、どのように安く抑えるかということ。２つ目は、エネルギーの地産地消、これはお話にもありましたけれども、地元で作ったエネルギーを地元で消費するという意味でのエネルギーの地産地消。それから３つ目が、先ほどのエネルギー収支の69億円のところに出てきましたけれども、地域経済の循環、地元でお金を回すということ。それから４つ目として、地域の低炭素化。この４つの行政課題に取り組む上で、この自治体が新電力に出資をして設立してエネルギーの地産地消をやるという意味がここにあるわけでございます。 ただ、細かく分解しますと、例えば新電力設立以外でもこの効果というのは達成できると分析をされております。公共施設の電力料金の削減について言えば、特段自治体の新電力を設立しなくても、入札を実施すれば大手電力や新電力から安い電気を引き出すことができます。それから２つ目として、地産地消という話があるんですけれども、これも電気の供給契約の入札をする際に、条件として地域電源という要件を付け加えればそれで足りる話でございます。また一方で、先ほど３番目に地域経済の循環を生み出すためにということも話をさせていただきましたけれども、これも出資や新電力業務の全てを地域内の従業員を持つ企業で賄えること、これが必須条件ということになります。市外の会社にそれをお願いしたのでは、基本的には経済的な価値は全部市外に流れるということになりますので、そういう意味では、地元の再生可能エネルギーの電源を用いて電力供給でその地産地消を進めたとしても、そういう環境が整わない限り、地域経済循環がこの地域の中で完結するということにはならないということでございます。 そういう意味では、自治体新電力を設立して、先ほど申し上げました４つの行政課題を解決するためには、やはり地域外の企業に丸投げをするということではなくて、地域が主体となったそういう企業をつくって、そこに自治体が出資をして回すということが前提として必要になってくるということが言えるかと思います。 一方で、その企業ができたとしても、この新しい電力会社というのは企業活動でございますから、安定的かつ長期にわたって電力の調達先や顧客を確保することが、これも大前提として必要になってくるわけでございます。そうすると、やはり地域としてある一定の規模がないと、なかなか難しいのかなと理解をしております。 そして、経営上のリスクとしてもう一つあるんですけれども、顧客の電気使用量が自らの発電所で確保できない場合、その不足分を電力市場から購入してくる仕組みが不可欠であります。 一昨年の年末頃には、全国的な寒波によりまして電力需要が高まったこともございました。需給バランスが逼迫をして、電力の市場価格が高騰したことから破綻した新電力会社があったことは記憶に新しいところでございます。また現在はロシアのウクライナ侵攻の影響を受けまして、世界的に原油ですとか液化天然ガスの相場が高騰し続けております。そういう環境の中でいきますと、新電力会社の電力調達コスト、これがさらに経営を圧迫してくる事態ということもやはり当然想定をしなければならないなと理解をしております。 このように、新電力にはメリットとリスクが背中合わせで存在をしております。この新電力会社、完全に民間ベースで設立しているところもございますし、自治体が一部出資をして設立されているところなどが様々あるんですけれども、発電、送配電事業、それから経営リスク、そういったことを考えると、地域の低炭素化という目的だけでこの基礎自治体である酒田市がそういった新電力会社を設立する、そういった活動に取り組むということはそう簡単な話ではないということで私どもは理解をしております。 ただし、例えば洋上風力発電など、この大型の再生可能エネルギーが地域に導入されるタイミングで、酒田市内に本社機能を置くことを前提にした民間事業者主体の新電力会社設立については検討する余地があるのではないかなと。その意味では、先ほど申し上げましたけれども、地域には酒田天然ガス株式会社が企業として存在をしておりますので、公民連携という形でこういったところと連携をして、何か前に進む道を模索するということは可能ではないかなという見立てをしているところでございます。 次に、（２）カーボンニュートラルについてお話がございました。 ①カーボンニュートラル達成までの道のりということですが、率直に結論から申し上げますと、まだまだ遠いなという感想は、酒田にあっては思いを持っております。 御案内のとおり、政府はＣＯ２を初めとする温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにするカーボンニュートラルについて、これは2050年までに達成するという方針を打ち出しております。 しかし、このＣＯ２削減に係るいわゆる化石燃料への対応ということと、我が国の産業形成に係るエネルギー確保という、そういう側面、これをどう両立させるかというのは非常に大きな問題だと思っておりまして、今日も参議院の予算委員会では同じような議論されておりましたけれども、とりわけ短期、中期的にはやはり産業を維持するという面で非常に大きな課題があると理解をしております。 先ほど申し上げましたが、今回のロシアによるウクライナ侵攻に伴うこの経済的な混乱の影響、こういったことを考えると、やはり取り巻く環境が刻々と変わってまいりますので、ＣＯ２削減だけで議論をするというのは、私はいかがなものかなという思いを持っております。 しかしながら、そうした状況ではあっても、長期的にはこのＣＯ２の削減に向けて、我々は動き出していかなければいけないわけでありまして、先ほど申し上げました地域経済循環分析によれば、本市の年間ＣＯ２排出量が87万2,000トンとなっております。そのうち製造業が19万6,000トン、家庭部門は21万2,000トン、それからビルとかホテルとかサービス業といった業務部門は20万2,000トンとなっているところでございます。こういった各部門のＣＯ２の削減に向けて、本市としてもやはりアクションは起こしていかなければならないと、このような考えを持っております。 本市では、今、地球温暖化対策の推進に関する法律に定めます地球温暖化対策実行計画の区域施策編という計画の策定に向けて、今検討を進めているところでございます。この中で、計画期間に達成すべき目標を設定するとともに、その目標を達成するために実施する措置の内容などを定めていきたいと考えております。 また、今、この酒田で具体的に進みつつある検討分野としては、本市の産業インフラの中で大きな比重を占めます酒田港において、本市と国土交通省、山形県及び地元企業が連結をして、酒田港カーボンニュートラルポート形成方針の素案をまとめたところでございます。ここでは、大規模な洋上風力発電建設が検討されるという形で、酒田港を取り巻く状況が大きく変わってきているわけでございますが、再生可能エネルギー導入を進めるに当たって、酒田港にどのような機能が必要なのか、それから、それに向けて何をすべきか、そして、その先に地域として何をやっていくのかということについて検討をしているところでございます。来年度はカーボンニュートラルポート形成計画という形の計画書の策定に向けて、さらに深めた議論をするべく今、関係者間で調整を進めているところでございます。 カーボンニュートラルを達成するためには、この排出量の抑制と併せて森林等吸収量の推計も必要になってまいりますので、先ほど申し上げました地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定する中で、調査・検討をしていきたいと考えております。 次に、これも大変難しい御質問でございました。②農業×カーボンニュートラルについての御質問がございました。 積極的に進める必要があるのではないかなということでありましたけれども、本市では、農業分野において、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用しながら、農業生産に由来する環境負荷の軽減ですとか、地球温暖化防止等に効果の高い農業活動に対して支援を行っているところでございます。 具体的には、炭素貯留効果の高い有機農業を実施していた場合は、10アール当たり１万4,000円の交付金がありまして、本市では、令和２年度に約10ヘクタール、令和３年度には約12.6ヘクタールの実績がございます。 そういった中で、議員がお話の中に取組例として掲げておりましたバイオ炭、木骨ハウス、生分解性鮮度保持包装、これらについてどう考えるかということでありましたけれども、まだまだ普及途中という理解はしつつも、将来的にはこういった取組は大切だと考えております。 このように環境負荷を軽減させる農業の生産資材は、近年徐々に製品化され、また低廉化してきていると理解をしております。本市としては、こういった環境負荷を軽減させて、そしてそれらが持続可能な農業生産を可能にするものであるとなれば、個別具体的な製品等を推進していきたいと思いますし、その判断に当たっても、脱炭素の効果はもちろんのことでございますが、製品本来の性能ですとか、その費用対効果ですとか、実際に使用する農業者等の意向など様々な情報を勘案して判断をしていく必要があると考えております。 それから、ソーラーシェアリングについてでございますけれども、作物の販売収入に加えて、売電収入や電力の自家利用による農業経営の改善がやはり期待されると理解をしております。当該設備の設置に当たりましては、農地法に基づく一時転用の許可が必要でございまして、太陽光発電設備の下部では、継続的な営農が必須でありまして、そこから生産される農作物の収穫量は、地域の平均的な収量からおおむね２割を下回らないというようなことが求められているものでございます。 また、こういった取組は、経済産業省の固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度でございます、このＦＩＴで認定時点の売電単価が20年間保証されるものでありますが、実はこの固定価格が年々下がってきておりまして、安定的な収益性の確保がやはり困難になってきている状況でございます。 そのほかにも、資材の耐久性など設備・構造上の問題ですとか、あるいは営農者と売電事業者が異なる場合など経営展望が不明確であるなどの課題もありまして、農林水産省では、こうした課題について、今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議を設けて、現在検討をしていると伺っております。 今後、国内の農業分野においても、カーボンニュートラルといった環境負荷を軽減させる様々な取組が加速していくものと考えております。本市としても、そうした取組に係る情報収集を十分に行って、脱炭素化社会の実現に向けた効果的な取組を農業分野においても展開をしていきたいと考えております。 最後に、③Ｊ－クレジットのお話がございました。 農林水産省では、Ｊ－クレジット制度の農林水産分野での取組を推奨しております。農林水産省の資料によりますと、令和２年３月末現在の農林水産部門でのＪ－クレジット制度に登録されているプロジェクトが81件ございまして、農業分野が７件、食品産業分野が25件、木材産業分野が13件、水産業分野が１件、森林管理分野が33件、その他が２件という内訳になっております。 農林水産分野の排出削減プロジェクトのうち、省エネルギー性能の高い設備、機器導入等の省エネ分野が30件、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーを利用した設備、機器購入等の再エネ分野が23件となっております。 農業分野でのＪ－クレジット制度を活用した事例では、ハウスの加湿器を化石燃料から木質バイオマスやヒートポンプに切り替えて二酸化炭素を削減し、クレジットとして売却する取組が行われている事例がございます。 県内の事例といたしましては、食品産業分野の取組として、鶴岡市の庄内ミート株式会社が食品工場におけるボイラーの更新により燃料を灯油から都市ガスに変更したことで、温室効果ガスを削減し、クレジットとして売却をしております。 このような例がありますが、お話にもございました、地域版Ｊ－クレジット制度という御指摘がございました。この地域版Ｊ－クレジット制度については、Ｊ－クレジット制度において、運営主体として国から承認された地方公共団体及びその集合体が排出削減・吸収量の認証を行う制度でございまして、国の承認を受けて取り組んでいる自治体としては、新潟県と高知県の２県となっております。 市が国から地域版クレジットの認証機関として承認を受けるには、専門的な知識を持つ人材の確保ですとか、運営経費などの課題もございまして、市がその認証機関になるのはやはり難しいのかなという判断をしております。 そのため、市によるクレジットの取りまとめということで、地域版Ｊ－クレジットではなくて、Ｊ－クレジット制度の中でプロジェクトの一形態として、これプログラム型と呼ばれているんですけれども、プロジェクトの一形態として取り組まれている事例はあります。このプログラム型で実施しているＪ－クレジット制度、これに取り組む事業体は、例えば太陽光発電設備等の機器導入に対して補助を行って、その発生するクレジットを売却する形が多いということで、Ｊ－クレジット制度の事務局から伺っているところでございます。 山形県内では、山形県がやまがた太陽と森林の会をつくっておりまして、このプログラム型のＪ－クレジットに取り組んでおります。これは山形県が、山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金とセットにして、参加者からＣＯ２削減効果を集積したものを集めて、それを国からクレジットとして取得するとともに、その取得したクレジットを企業等に売却をする取組を行っているものでございます。 酒田市が単独でこういったプログラム型のＪ－クレジット制度に取り組むということは理屈としては可能でもあろうと考えておりますけれども、ただその設備や機器の導入を支援するための補助金の財源とか、果たしてそういうプロジェクトに応募する地元の企業ですとか、そういったところがどのくらいあるのかというところ、参加者の確保、これがやはり課題になってくるものと考えておりますので、山形県のやまがた太陽と森林の会の例も参考にしながら、少し勉強していく必要があるのかなと理解をしているところでございます。 以上でございます。
○高橋千代夫議長 ２問目からは一問一答です。
◆１番（大壁洋平議員） 時間もないので、早急にしていきたいと考えておりますけれども、まず、酒田共同火力発電所について、早急に廃止はないというお話はいただいたということですけれども、発電機の寿命もあるということで、最悪の想定はしていかなければならないと考えておりますし、そういうのもぜひ検討していただきながら、この未来に先送りするのではなく、もし何かあった場合は酒田市はどういう行動をしていくのかというのは考えていただきたいと、これは意見として申し上げておきます。 ２つ目として、酒田共同火力発電所です。市長、12月議会でもそうですし、３月議会でもそうです、ゼロカーボン宣言では、酒田共同火力発電所があるから、雇用とかがあるから、港の関係もあるから、ちょっと言えないとありますけれども、酒田共同火力発電所、一生懸命ゼロカーボンのカーボンニュートラルについて取組をしていますし、これはちょっと市長、忖度をちょっと意識し過ぎなのかなと私は思うんですけれども、酒田共同火力発電所と実際そういった話はしたことがあるのか、１回伺いたいと思います。
◎丸山至市長 千葉社長も含めて、情報交換させていただいております。様々なゼロカーボンではなくて、カーボンニュートラルに対する取組はやられております。ただ私どもは、例えば酒田市は２億5,000万円ほどの固定資産税も頂いているわけでございまして、やはり企業としての存続ということの意義は大変重要だと思っておりましたので、そういう面からはゼロカーボンということはやはりちょっと心情的に配慮しなきゃいけない。このカーボンニュートラルについては別段否定するものではございません。
◆１番（大壁洋平議員） そのお話の中で、少しまた進めていただきたいと思うんですけれども、やはりこういった世界のルールチェンジがあるわけで、その酒田共同火力発電所を助けるといいますか、意味でもやはりゼロカーボンを宣言して、酒田共同火力発電所とともに一緒に宣言することによって、すごい効果があるのかなと私は考えております。発電所として、エネルギーの事業として一生懸命考えている企業でありますし、ゼロカーボンって意味を調べると、おとといも話ありましたけれども、実質ゼロというところありますので、酒田共同火力発電所だけでは正直無理だ、それは分かっています。だから、酒田市として酒田共同火力発電所を応援するために、ここに存続していただくために我々で地域全体でゼロカーボン、酒田共同火力発電所の部分も頑張るぞという意気込みが必要なのかなと思いますので、私は酒田共同火力発電所とともにゼロカーボン宣言をしたらどうだということをちょっと考えているんですけれども、所見を伺います。
◎丸山至市長 そこは見解の相違ですね。私はそれはやりたくないということで、ゼロカーボン宣言したからといって、実質的などこか効果があるところ、じゃ立証してみなさいよと言えば、誰も出てこないわけです。私どもはやはりそういう心情的なことを考えて、再生可能エネルギー循環都市という宣言をもって、そういったものを包含した概念で応援していきたい、地域として頑張っていきたいと考えております。
◆１番（大壁洋平議員） 少しそういったことも酒田共同火力発電所とも相談しながら、そういった取組共にできないか、当地域と一緒にやっていけないかということをぜひ検討していただきたいと思います。これは意見として申し上げます。 時間ないですね。どうしましょうかね。 次に、地域で新電力設立について、これも検討の余地もあるというお話をいただきましたけれども、これ地産地消という、やはりその考え方を皆さんしていると思うんですけれども、地産他消だと私、考えています。この再生可能エネルギーの価値というのは、このＲＥ100という考え方、実現に向けてやらなきゃいけない企業がいっぱい来ていまして、酒田に行きたいという企業はこの風力発電とかそういった再生可能エネルギーを目当てに来ているところがたくさんあります。再生可能エネルギーを私の家のような一般家庭に再生可能エネルギー使っていますよと言われても、あんまり価値がない。どちらかというと、この再生可能エネルギーというものは企業にとってメリットが多くあり、そのためにもやはりその地域新電力を使って、酒田市だけではなく酒田地域に住むその再生可能エネルギー事業者から電気を買い取って、企業に売っていく。企業立地にここで再生可能エネルギー100％の電気を使えますよと。足りなければＰ２Ｐのブロックチェーンの技術で、みんな電力というのが東京にありまして、再生可能エネルギー100％のエネルギーの売電ができるわけですね。そういったことも取り組んでいく必要があると考えていますけれども、そういった意味でもう一度、地域新電力について御意見を伺わせていただきたいと思います。
◎佐々木好信地域創生部長 先ほどＲＥ100のお話ございました。 確かに企業の活動の中で、そういったことが求められていて、それがなければ企業活動ができないと。そういう意味では、今現在は企業が先行して、その再生可能エネルギーを使おうと。同時に、ではヨーロッパはどうなっているかというと、例えばその再生可能エネルギーを選ぶ、あるいは安いから石炭火力のエネルギーを選ぶ、そういう自分で選べる状況になっている。その選ぶ感覚の中で、やはり自分は地域のことを思って、再生可能エネルギーを使いたい。そうなれば、その再生可能エネルギーを使うという価値も出てくるという状況でございます。 そういった中であっても、やはり新電力の事業者というものは、私自身としては今後の将来どのようになるかということはしっかりと見きわめて、検討をやめるのではなくて、しっかりと検討を進めながら選択をしていく。これがやはり自治体になりますと、ここで経営判断というのは非常に難しい判断が出てくるかと思います。いわゆるそのエネルギーの相場とか、そういった概念も出てきますので、自治体単独で向かうというところはかなり厳しいのではないかと思っております。
◆１番（大壁洋平議員） これこそ先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、この官民連携でぜひ進めることができれば進めていただきたいなと思いますので、これは意見として申し上げておきます。 次に、カーボンニュートラルの道のり、どういうふうに達成するのか、正直言って分からないとありましたけれども、私ちょっと環境問題だけじゃなくて、一番最初冒頭に上げたＥＳＧ、その経済活動に影響してくると。先ほどの新電力にも関係あるんですけれども、やはりこれは戦略をしっかりと立てて、その区域政策のほうはどのぐらいのレベルで書かれるのかちょっとまだイメージできていないから分からないんですけれども、これはしっかりカーボンニュートラルに向けてどのようにやっていくのか。農業分野とか産業とか様々あるわけですから、区域性というのは、この区域というのがどのような価値観、見方をすればいいのか教えてください。
◎大谷謙治市民部長 区域政策編のイメージは、酒田市全体をイメージしております。そこの中でＣＯ２削減できる素材、一番多いのは家庭部門とかと言われていますので、例えば家庭部門で言えば、住宅の電気は全て灯油を使わず電気に替えていく。さらにその電気は太陽光発電の設備をつけて自家で賄う。さらに言えば、その足りない部分については再生可能エネルギーで発電した電気を買う。こういった取組をしていかないと、ゼロになっていかないわけですから、そういう地道な積み重ねをどう進めるかということ、今、家庭で事例を申し上げましたけれども、そういう取組について、酒田の区域でどの部分から進めていけば、2030年50％と今、県もそのように打ち出しましたけれども、それに向けて進んでいけるかというところを計画として立てていこうということでございます。
◆１番（大壁洋平議員） 今聞いた話だと、やはり環境がメインになってしまう、経済活動の話なんです。どうやって歳入を増やしていくのか、どうやって外貨を外に出さないのかという計画がやはり戦略が必要なのではないかという意味なので、ちょっとそちらとはずれていると思いますので、そういった戦略もぜひ今後検討していただきたいなと思います。 次に、カーボンニュートラル、農業です。 こちらのほうも今新しくどんどんと出てきていますので、酒田市としても積極的に官民連携しながら取り組めるものは取り組んでいくとしていただきたいと思います。 Ｊ－クレジットに関しても、こちらやはりなかなか難しいところもあるとは思いますけれども、これは制度がなかなか難しいものですから、普通の農家さんや林業やっている人とかではなかなか難しい、少し酒田市でも手間賃取ってもいいと思いますけれども、取りまとめてお金に還元していくということが私は必要だと思います。その部分で実際に取り組むときにどのぐらい取り組まれるか、検討できるのかというのをちょっともう一度答弁いただきたいと思います。
◎菅原正成農林水産部長 すみません。今の御質問ですけれども、もう一度確認したいんですけれども、よろしくお願いします。
◆１番（大壁洋平議員） 実際に取り組む場合にどのぐらい酒田市として介入できるのかなという質問です。
◎菅原正成農林水産部長 実際どのぐらい行政が携われるのかということでございます。 先ほど市長答弁のほうにもありましたけれども、やはり民間のその具体的な個別案件についてどのぐらいできるかというのは、行政としてその効果を見きわめながら判断しないといけないんだろうと思っております。 議員から御質問ありました、個々のそういった事例ですけれども、確かにすばらしい事案でございます。一方で課題もございますので、そういった課題もしっかりと押さえながら、ただ最終的にはしっかりと自治体の果たせる役割というのも見きわめながら、今後とも本市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◆１番（大壁洋平議員） 最後の質問になると思うんですけれども、これは財政担当部長としての答弁で、これはこういった取組を酒田市と取り組んで歳入が増やせるのか、農林水産省としても一生懸命取り組んでいる立場もありますので、その辺答弁いただければ、最後お願いします。
◎竹越攻征総務部長 長期的に見れば、そういうことになるんですけれども、やはり足元まだまだ日本というのは、ここの再生可能エネルギーというのはちょっとヨーロッパよりもまだまだというところありますので、ここはしっかりと地域の経済回るように、まずはしっかり検討していくというのが大事かなと思っております。 以上でございます。
○高橋千代夫議長 １番、大壁洋平議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第４１号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第１３号）外１件
○高橋千代夫議長 日程第２、議第41号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第13号）及び日程第３、議第42号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）の議案２件を一括上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○高橋千代夫議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第41号については、令和３年度一般会計予算を２億5,211万6,000円減額し、予算総額を645億8,013万8,000円とするものであります。 このたびの補正は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保及び接種対策経費の減額並びに国の補正予算に伴う増額が主なものであります。 初めに、歳出内容について申し上げます。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費等について、決算見込みにより、また国の方針により令和３年度に予算化していた関連経費を令和４年度へ計上し直すため、減額しております。 教育費では、令和４年度に予算計上していた学校トイレの洋式化及び床のドライ化等の事業について、国の補正予算により令和３年度に前倒しするための経費を計上しております。 充当する財源としまして、歳入では国庫支出金を減額し、市債を増額しております。 繰越明許費補正については、除雪事業ほか２件を追加し、１件を変更するものであります。 地方債補正については、教育事業費の限度額を変更するものであります。 なお、本議案には含まれておりませんが、既決の令和３年度一般会計予算の農林水産業費において、令和３年12月からの大雪の影響による融雪遅延から生じる農業被害を防ぐため、県と協調して、融雪剤の購入や農道除雪作業経費への支援を行うこととしております。 議第42号については、令和４年度一般会計予算を４億4,666万3,000円増額し、予算総額を562億5,666万3,000円とするものであります。 このたびの補正は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保と接種対策経費の増額、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策及び国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用する事業の計上が主なものであります。 初めに、歳出について主な補正の内容を申し上げます。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業等について、国の方針により、令和３年度に予算化していた関連経費を、令和４年度へ計上し直ししております。 農林水産業費では、飛島の廃船を処分する経費について、本土への運搬費用の増額見込みに伴い、新たに計上しております。 商工費では、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けているバス、タクシー及び運転代行業者に対して、県の支援に市が上乗せ及び独自に支援する経費を、また、コロナ禍からの景気浮揚を図るため、飲食店等影響の大きい業種を対象に、国・県の補助金等を活用し、キャッシュレス決済によるキャンペーンを行う経費を新たに計上しております。 さらに、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、観光商品を扱うポータルサイトなどを新規に構築する酒田ＤＭＯ（仮称）に対する補助金を計上しております。 土木費では、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、冠水が心配される地域の排水路等に水位監視システムを導入するための経費を計上しております。 消防費では、医療・介護施設において
新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、市が市内の宿泊施設を借り上げて、施設等の職員に提供することで、感染拡大防止対策を図りながら業務を継続するための経費を計上しております。 教育費では、学校トイレの洋式化及び床のドライ化等の事業について、国の補正予算により令和３年度に前倒しして実施するため、減額しております。 充当する財源としまして、歳入では国県支出金を増額し、市債を減額しております。 債務負担行為補正については、除雪システム委託料を追加するものであります。 以上、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案に対する代表質疑
○高橋千代夫議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会設置・議案付託
○高橋千代夫議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第２、議第41号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第13号）及び日程第３、議第42号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）の議案２件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第41号及び議第42号の議案２件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会委員の選任
○高橋千代夫議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く24名の議員を指名いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○高橋千代夫議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 休憩いたします。 議会運営委員会終了後、再開いたします。 午後４時１５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時２０分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第４１号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第１３号）外１件
○高橋千代夫議長 日程第２、議第41号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第13号）及び日程第３、議第42号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）の議案２件を一括議題といたします。 予算特別委員会における審査の経過及び結果について報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算特別委員会委員長報告
○高橋千代夫議長 日程第２及び日程第３について、予算特別委員会委員長、８番、武田恵子議員。 （武田恵子予算特別委員会委員長 登壇）
◆武田恵子予算特別委員会委員長 予算特別委員会に付託されました議案２件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、件名、審査年月日、審査の結果、決定の理由の順に申し上げます。 議第41号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第13号）。令和４年３月17日。原案可決であります。 本案は、２億5,211万6,000円減額し、予算総額を645億8,013万8,000円とするものであります。 今回の補正は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保及び接種対策経費の減額並びに国の補正予算に伴う増額が主なものであります。 歳出の主なものは、決算見込み及び国の方針による令和３年度に予算化していた新型コロナウイルスワクチン接種対策事業等の令和４年度へ計上し直すための減額、国の補正予算による令和４年度に予算計上していた学校トイレの洋式化及び床のドライ化等の事業の令和３年度に前倒しするための経費の計上であります。 これに充当する財源としては、国庫支出金の減額、市債の増額であります。 繰越明許費補正については、除雪事業ほか２件を追加し、１件を変更するものであります。 地方債補正については、教育事業費の限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定しました。 議第42号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）。令和４年３月17日。原案可決であります。 本案は、４億4,666万3,000円を増額し、予算総額を562億5,666万3,000円とするものであります。 今回の補正は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保及び接種対策経費の増額、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策及び国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用する事業の計上が主なものであります。 歳出の主なものは、国の方針による令和３年度に予算化していた新型コロナウイルスワクチン接種対策事業等の令和４年度へ計上し直すための計上、飛島の廃船を処分するための本土への運搬費用の増額見込みに伴う経費の新たな計上、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けているバス、タクシー及び運転代行業者に対して、県の支援に市が上乗せ及び独自に支援する経費並びにコロナ禍からの景気浮揚を図るため、飲食店等影響の大きい業種を対象に、国県の補助金等を活用したキャッシュレス決済によるキャンペーンを行う経費の新たな計上、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した観光商品を扱うポータルサイトなどを新規に構築する酒田ＤＭＯ（仮称）に対する補助金及び冠水が心配される地域の排水路等に水位監視システムを導入するための経費の計上、医療・介護施設において
新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、市が市内の宿泊施設を借り上げ、施設等の職員に提供し、感染拡大防止対策を図りながら業務を継続するための経費の計上、国の補正予算による令和３年度に前倒しして実施する学校トイレの洋式化及び床のドライ化等の事業の減額であります。 これに充当する財源としては、国県支出金の増額、市債の減額であります。 債務負担行為補正については、除雪システム委託料を追加するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定しました。 以上、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○高橋千代夫議長 これより予算特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○高橋千代夫議長 これより採決を行います。 日程第２、議第41号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第13号）及び日程第３、議第42号令和４年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）の２件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 予算特別委員会委員長の報告は、議第41号及び議第42号の２件は原案可決であります。予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第41号及び議第42号の２件は、予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会改革について
○高橋千代夫議長 日程第４、議会改革についてを議題といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会改革推進特別委員会委員長報告
○高橋千代夫議長 議会改革推進特別委員会委員長から、特別委員会における中間報告を求めます。 議会改革推進特別委員会委員長、24番、佐藤猛議員。 （佐藤 猛議会改革推進特別委員会委員長 登壇）
◆佐藤猛議会改革推進特別委員会委員長 議会改革推進特別委員会は、付託されました議会改革及び議会活性化につきまして、調査研究を行ってきたところでありますが、その内容につきまして、会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を申し上げます。 本委員会は、議会基本条例に基づき、さらなる議会改革と議会活性化について調査研究及び提言をすることを目的として、令和３年11月24日に設置されました。 委員会では、改選前の議会改革推進特別委員会の申し送り事項を優先して検討するとともに、その他事項についても早い時期に成案を得るべく検討することとし、精力的に議論を重ねてきました。 これまでの協議により結論を得た事項としまして、決算審査に関する事項については、審査の方法について各会派等での議論を踏まえ、委員間討議を行いながら議論を進めてきました。 まずは、約10年にわたり続けてきた分科会方式について総括を行いました。分科会方式の優れた点としては、少人数のため議論しやすく質問に回数や時間制限がないことから議論が深くなったことが挙げられました。一方で、分科会方式での課題とされる事項は、決算審査の全体像が見えないという意見が多く挙げられるとともに、結果として審査の議論が深まらなかったことも挙げられました。 今後の常任委員会の体制強化、市民や関係団体から幅広く意見を聞いていくという議論の方向性を踏まえながら、今後は予算審査と連動しながら、決算審査を全体会方式で実施していくことを本委員会として決定いたしました。令和４年９月定例会で予定されている決算審査から同方式で実施し、その手法は予算審査でも取り入れていくこととしております。 次に、これまでの議論を踏まえた今後の議論の方向性についてですが、今後の方向性を考えるため、令和４年１月21日に議会改革に関する全議員研修会を開催いたしました。先進事例を学びながら取り組むべき方向性を考え、市民対話の充実、政策立案提案、議員間討議、常任委員会の体制強化、通年議会ということが多くの議員から出されております。 最終的な方向性は、今後議論していくことになりますが、これまでの議論を踏まえ、次の方向性を基に議論を進めていくことにしております。 ①議会報告会につきましては、現在の手法の議会報告会はやめ、新たに常任委員会単位で、市民や関係団体から対話により意見を聞く場を設ける方向で議論をしていきます。 ②常任委員会の体制強化と政策提言につきましては、各常任委員会で市民や関係団体から対話により意見を聞きながらテーマを打ち出し、議員間討議により政策提言を実施する方向で議論していきます。そのことにより二元代表制の機関として執行部とともに市政を発展させていくものであります。 ③通年議会につきましては、令和２年度、令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で予算の専決処分が頻繁に行われました。また、新たな取組として、常任委員会単位で市民や関係団体から意見を聞き、政策提言を実施する方向性が検討されております。その解決手段として、通年議会が有効な手段と考え、実施する方向で議論していくことといたします。また、引継ぎ事項である一般質問の日程に関する事項については、通年議会の検討の中で方向性を検討していくことといたします。 以上、本委員会に諮問された具体的検討事項のうち、決定した決算審査に関する事項を報告するとともに、これまでの議論を踏まえた今後の協議の方向性について示し、本委員会の中間報告とするものであります。 議会基本条例の原点に立ち返り、新たに４年という任期を与えられた我々議員がその責任を果たし、市民に信頼され期待される議会となるよう積極的に議会改革を進めていくものであります。 なお、委員会開催状況及び活動状況につきましては、配付しております中間報告書のとおりでございますので、御覧いただきたいと思います。 以上、中間報告といたします。
○高橋千代夫議長 これより特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ただいまの報告は、会議規則第45条第２項の規定に基づく中間報告でありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第２号
酒田市議会委員会条例の一部改正について外１件
○高橋千代夫議長 次に、日程第５、議会第２号
酒田市議会委員会条例の一部改正について及び日程第６、議会第３号
酒田市議会会議規則の一部改正についての２件を一括議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由説明
○高橋千代夫議長 発議者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長、16番、齋藤直議員。 （齋藤 直議会運営委員会委員長 登壇）
◆齋藤直議会運営委員会委員長 ただいま議題となっております議会第２号
酒田市議会委員会条例の一部改正について及び議会第３号
酒田市議会会議規則の一部改正について御提案申し上げます。 初めに、議会第２号
酒田市議会委員会条例の一部改正について。
酒田市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のように制定する。 令和４年３月17日提出。 発議者は、酒田市議会議会運営委員会委員長、齋藤直であります。 提案の理由といたしましては、重大な感染症のまん延や災害等の発生等により、開会場所に参集して委員会等を行うことが困難な場合にあっても円滑な議会運営を図るため、委員長が認める場合にはオンラインによる方法で委員会を開催できるようにするとともに、オンラインによる方法で出席した委員についても出席委員として議事に参加できるようにするなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議会第３号
酒田市議会会議規則の一部改正について。
酒田市議会会議規則の一部を改正する規則を次のように制定する。 令和４年３月17日提出。 発議者は、酒田市議会議会運営委員会委員長、齋藤直であります。 提案の理由といたしましては、重大な感染症のまん延や災害等の発生等により、開会場所に参集して委員会等を行うことが困難な場合にあっても円滑な議会運営を図るため、委員長が認める場合にはオンラインによる方法で委員会を開催できるようにするとともに、オンラインによる方法で出席した委員についても出席委員として議事に参加できるようにするなど、所要の改正を行うものであります。 なお、条文等につきましては、お手元に配付しておりますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○高橋千代夫議長 ただいま議題となっております議会第２号及び議会第３号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○高橋千代夫議長 これより採決を行います。 日程第５、議会第２号
酒田市議会委員会条例の一部改正について及び日程第６、議会第３号
酒田市議会会議規則の一部改正についての２件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 議会第２号及び議会第３号の２件については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第２号及び議会第３号の２件は、原案のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○高橋千代夫議長 日程第７、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第167条第１項の規定に基づき、配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は配付の文書のとおり議員を派遣することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会中の委員会活動について
○高橋千代夫議長 日程第８、閉会中の委員会活動についてを議題といたします。 各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から会議規則第111条の規定により配付いたしております文書のとおり、閉会中の継続調査の申出書が提出されております。 お諮りいたします。 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申出のとおり、所管事務調査のため、令和５年３月31日までの閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申出については、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申出のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○高橋千代夫議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 さて、この３月31日をもって退職されます職員の皆様、長年にわたり、それぞれの立場で市民福祉の向上に御尽力いただきました。心より敬意と感謝を申し上げます。今まで培われてまいりました豊富な経験と知識を生かされまして、今後のまちづくりにお手伝いいただければと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。 これをもちまして、令和４年第１回酒田市議会３月定例会を閉会いたします。 長い間、大変御苦労さまでした。 午後５時３９分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和４年３月１７日 酒田市議会議長 高橋千代夫 酒田市議会副議長 田中 斉 酒田市議会議員 富樫幸宏 同 武田恵子 同 後藤 泉...