令和 ４年 ３月 定例会（第１回）令和４年３月１５日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 田中 斉副議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員１９番 江口暢子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡 上下水道事業管理者 竹越攻征 総務部長那須欣男 総務部危機管理監 宮崎和幸 企画部長本間義紀
企画部デジタル変革調整監 佐々木好信 地域創生部長安川智之
地域創生部産業振興調整監 大谷謙治 市民部長白畑真由美 健康福祉部長 松田俊一
健康福祉部地域医療調整監藤井昌道 建設部長 菅原正成 農林水産部長土井義孝 会計管理者兼出納課長 鈴木和仁 教育長池田里枝 教育次長 齋藤一志 教育次長荘司忠和 上下水道部長 丸藤幸夫
上下水道部広域連携推進調整監兼管理課長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 金野洋和 市長公室長齋藤 司 総務課長 斎藤 徹 人事課長高橋紀幸 財政課長 富樫喜晴 危機管理課長中村慶輔 企画調整課長 佐藤裕明 都市デザイン課長堀賀 泉 商工港湾課長 市村哲夫
交流観光課観光主幹地主邦博 環境衛生課長 阿部美穂
子育て支援課長菅原由香里 子育て支援課子ども・家庭総合支援主幹 小田雅之 健康課長山口美穂 介護保険課長 中村良一 土木課長阿部 周 学校教育課長 阿部武志 社会教育文化課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者前田茂男 事務局長 齋藤浩二 事務局長補佐遠田夕美 庶務主査 佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長元木一成 議事調査係長 薄木太一
議事調査係調整主任和田 篤 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第７号 令和４年３月１５日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配付いたしております、議事日程第７号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
○高橋千代夫議長 16番、齋藤直議員。 （16番 齋藤 直議員 登壇）
◆16番（齋藤直議員） おはようございます。 通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 私からは、大項目で３つ、子育て支援の充実、酒田市総合計画後期計画について、橋梁長寿命化修繕計画について、幾つかお聞きします。 大項目の１つとして、子育て支援の充実について、幾つかお聞きします。 先月、国の速報値として発表した2021年の出生数は84万人と過去最低となり、年々数字は低くなっております。新型コロナウイルスの感染拡大が広がり、コロナ禍による生活不安などで結婚や妊娠を控える傾向があったのではないかと分析をしております。 本市においては人口減少、少子高齢化が今後予測され、様々な課題がある中で、安心して子供を産み育てやすい環境づくりをする施策は、次世代につなぐ課題と思っております。 本市による子育て支援策は、各部署、関係機関、関係団体と垣根を越えた施策を打ち出してしっかりと取り組んでいますことに、改めて敬意を表します。 未来を託す子供たちが健やかに、地元愛に芽生え、酒田で育ったことを誇りに思うことを願うばかりであります。 まず初めに、（１）として、酒田っ子すくすくプランの進捗と課題についてお聞きします。 令和２年度から令和６年度までの５か年計画として策定されました。第１期酒田市子ども・子育て支援事業計画の成果と課題を踏まえ、時代ニーズに合った計画策定であります。 計画策定の趣旨として、子供を産み育てやすい社会にしていくために、国や地域を挙げて子育ての中の家庭の不安感や負担感の解消を図り、子供を産み育てやすいまちの実現に向けて取り組むことを挙げております。 しかしながら、計画策定の直前に日本で初めての新型コロナウイルスの感染者が確認され、緊急事態宣言や、学校の休業、飲食店への休業要請など、私たちが経験したことのない状況に陥り、生活環境を一変させました。その後、医療従事者や関係者の懸命な対応、エッセンシャルワーカーの努力の下、世界ではワクチンが開発され、ワクチン接種も進み、現在に至ります。 第２期計画には、新型コロナウイルスの状況等は当然ながらないわけでありますが、長引く状況の中で計画の実施には慎重になるべきことがあったと思いますが、計画策定から２年たった現在の進捗と課題についてお聞きします。 次に、（２）として、コロナ禍での現状と対策についてお聞きします。 今年に入り山形県内でも感染拡大が広がり、特に庄内地方は３月８日現在で3,648人となり、そのうちの未就学児と小学生が全体の26.6％に当たり、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が流行して、子供の感染者と同居家族の感染が急増している状況です。重症化の率は低いとはいえ、一日も早い回復を願うばかりです。 万全な感染対策をしても誰でも感染する可能性がある状況であり、決してコロナ差別や偏見がない社会を期待をするものです。 一方、保育園や学校、学童保育所での感染を抑止するには、先生たちは精神的にも体力的にも並々ならぬ御苦労があることと思います。そのような状況ではありますが、教育現場のコロナ禍での現状や対策についてお聞きします。 次に、（３）代替保育の現状についてお聞きします。 子供たちの感染とともに、保育園、小学校、中学校、学童保育所での休園・休校などがあり、濃厚接触者以外の働く保護者にとっては仕事を休まざる得ない状況であると思います。また、企業側の理解と協力も必要です。保育園や学校が休園や休校となったときに各家庭ではどのような対応をしているのか不安になりました。 そのような中、本市では臨時休園に伴う代替保育事業を市内４か所で受け入れております。大変ありがたい事業とは思っていますが、利用条件としてはかなり限定的と思っています。また、代替保育の課題も大きくあり、保育園などの休園の際の保育士が確保できるのか、またリスクの高い代替保育現場で保育士は確保できるのかと思います。そこで、本市で実施している代替保育の現状についてお聞きします。 次に、（４）として、ひとり親家庭の支援についてお聞きします。 ①国の
子育て世帯臨時特別給付金が本市でも昨年末に現金で一括給付されました。年末年始で何かと費用がかさむ時期で、現金給付は世帯にとりましてはありがたかったのではないかなと思っています。申請締切りが今月末まで誕生した方となっておりますので、引き続き対象者には対応をお願いしたいと思います。 さて、10万円給付の基準は、昨年９月の児童手当での給付でありましたが、９月以降に離婚をし、子供を養育している人の中に給付金が元の養育者に振り込まれ、育てている養育者が受け取れないということの指摘を受け、国としてこうした方々にも給付されるよう制度の見直しの検討が図られていますが、本市としてはそのようなケースはあったのでしょうか。また、国の方向性も注視しながら対象家庭にはスピードを持って対応すべきと考えますが、現状をお聞きします。 次に、②として、本市独自の支援についてお聞きします。 近年、子供の貧困という言葉をよく聞きます。現在、日本人の労働者の10人に４人はパートやアルバイトなどの非正規雇用になっている状況と聞きます。 そのため、収入が不安定な方もあり、子供の貧困が改善しにくい状況とのことです。 とりわけひとり親世帯では、母親が家庭を築いている割合が多く、賃金の格差や働き方の条件など、深刻な問題となっています。まして、この２年間は新型コロナウイルスの影響が直撃している状況であり、しっかりと目を向けていく必要があると思っています。 本市としては、令和２年度に国や県の補助金を活用してひとり親世帯臨時特別給付金、
ひとり親家庭等緊急支援事業、
ひとり親世帯応援金事業などがあり、手厚く支援をしていた状況です。日本のひとり親の相対的貧困率は先進国で最悪と言われております。 いまだに収束の兆しが見えない長引くコロナ禍の中で、困窮するひとり親世帯に対して、財政支援、または何らかの形で支援をするべきと考えますが、市独自の支援策について本市の考えをお聞きします。 次に、（５）として、児童虐待の現状についてお聞きします。 児童虐待も全国的に増加傾向であり、各自治体、関係団体と連携はしているものの、なかなか数字は下がってくる状況ではないようです。 新聞やテレビなどで児童虐待のニュースを聞くたびに、子供たちの笑顔が奪われたと思うと、言葉が出ないと同時に悲しくなります。 その背景には何があるのか、その一つ一つに耳を傾け、関係機関としっかり連携をしながら取り組んでいくことが重要です。 本市の児童虐待の推移を見ますと、虐待通告、虐待認定、どちらも年々減少傾向であります。当局の皆さんと関係機関との日頃からの未然防止活動が数字として出ている状況と判断をします。また、さらには今年度より家庭総合支援の構築を図り、専門職の相談体制の強化と早期発見、対応に全力を費やしていることに敬意を表します。しかしながら、コロナ禍による家庭訪問や相談体制は今までと違った御苦労があると思いますが、児童虐待の現状についてお聞きします。 次に、大項目の２として、酒田市総合計画後期計画についてお聞きします。 本市の市民の命、財産を守るべき最重要施策の酒田市総合計画後期計画が現在、策定中であります。今回後期計画策定に当たり、政策課題集を頂きました。目指すまちの姿「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」の実現に向け、大きく６つの施策を挙げ、令和５年度からの計画となっています。 政策課題の一つとして、酒田市の都市環境の満足度は19項目あるアンケート調査の結果から、自然災害の少なさが若干不満であるものの、ほか全て満足していると感じられる状況です。 一方、重要と考える施策としては雇用と答えた方が約半数であり、その次に商工業、教育と高い状況であります。この不安を取り除くことを最重要課題として前期計画をしっかりと分析しながら、策定に取り組んでいただきますよう期待をします。 しかしながら、後期計画に向けた課題集を見ますと、もう少し具体的な検討があってもいいのかなと感じたところです。 今議会でも市長施政方針で述べている施策が政策課題には入っていないと感じたところです。まだ策定中ですので、これからかと思いますが、酒田市総合計画後期計画について、具体的な目標の考え方についてお聞きします。 次に、大項目の３として、橋梁長寿命化修繕計画の現状と課題についてお聞きします。 本年３月、酒田市橋梁長寿命化修繕計画が示されました。平成23年から５か年ごとの大きな計画であります。 本市には489橋があり、供用50年を経過した橋梁は全体の33％、10年後には60％、20年後には82％の割合となる現状です。本市の厳しい気象条件では今後の経年劣化と老朽化が懸念されます。現状では緊急的に措置をする橋梁はゼロ橋となっており、安全性は認識するものの、私たちがふだん何げなしに通っている橋は、本市の生活・救急・災害・物流・観光交流などでなくてはならないインフラ整備です。 橋梁の架け替えや修繕には、大きな経費がかかることと思いますが、私たちの生活に欠かせない橋梁の現状と課題についてお聞きして、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 齋藤直議員の一般質問をいただきました。 私からは、大項目の１番、子育て支援の充実と２番、酒田市総合計画後期計画についての御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大項目の１、子育て支援の充実に関して、５点ほどいただいております。 最初に、（１）酒田っ子すくすくプランの進捗と課題ということでございましたが、酒田っ子すくすくプラン、これは酒田市子ども・子育て支援事業計画というのが正式な名称でして、御案内のとおり、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期計画を令和元年度に策定をしたものでございます。本計画は、子ども・子育て支援法の規定によりまして、市町村に策定が義務づけられているものでありまして、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などについて定めているものでございます。また、
次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画や、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく市町村計画としての位置づけをも併せ持つものでございます。 本計画は、７つの基本施策の下、268の取組内容を定めておりまして、毎年実施状況を取りまとめ、子ども・子育て会議にて協議をしております。令和２年度の実施状況といたしましては、終了したものが２事業、継続しているものが265事業、休止が１事業となっておりまして、ほとんどの取組内容について、令和３年度も継続して実施しております。その中でも、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や予防対策のため、実施ができなかった、あるいは縮小して実施したなど、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取組内容が全体の約15％に上がっていることが特徴でございます。 今後の取組における課題といたしましては、本計画の重点項目でもあります幼児教育・保育の充実や、児童虐待防止対策・社会的養育の見直しに伴う子ども・家庭総合支援拠点の体制強化、さらには子供の貧困対策などと考えているところでございます。今後も、子ども・子育て会議における協議等を踏まえながら、計画を実効的に推進してまいりたいと考えております。 次に、（２）コロナ禍での現状と対策について御質問がございました。 まず最初に、保育所と学童保育所の状況でございますけれども、１月からの
新型コロナウイルス感染症第６波の影響としては、保育関係が34施設、学童保育所が35施設といった具合に第４波や第５波に比較して急激に増えている現状でございます。 ちなみに、第３波、昨年の３月初旬からですけれども、第３波のときは保育施設で２施設、学童施設が１施設でございました。第４波のときも、これは昨年の５月中旬以降でしたけれども、これは保育施設が１施設のみということ。それから、第５波では、これは令和３年７月下旬から９月末まででしたけれども、保育施設で２施設、学童保育所で１施設という状況でございました。それが今年に入って１月以降、保育施設が34施設、学童保育所が35施設ということでありますから、急激に増えた現状が読み取れると考えております。 このような中で、保育所・学童保育所での感染予防については、令和２年８月に山形県が独自に策定をいたしました保育所等・学童保育所向けの
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル、このマニュアルに沿って、手指衛生や換気の徹底、飲食の際の注意事項の遵守などの対応をしているところでございます。 このマニュアルには、感染予防対策のほかにも登園や出勤の基準、それから消毒の方法、さらには保護者の送迎時の対応や行事の参加の基準、新型コロナウイルスに感染した場合の対応等が示されておりまして、このマニュアルに沿って各保育所や各学童保育所でそれぞれの実情に応じた対策を講じているところでございます。 しかしながら、特に保育所については、マスクの着用ができない２歳未満の低年齢児もおりまして、子供と密着する場面も多いことから、現場の保育士の方には、感染対策と子供の発達段階に応じた保育の実施の両立に大変苦労されているものと認識をしております。 令和４年３月７日から実施されております
クラスター抑制重点対策期間におきまして、山形県と本市の職員が保育所等を訪問をして、対策状況を確認するとともに、現場における課題の聞き取りなどを行う予定でございます。 それから、学校に関してでございますが、１月からの
新型コロナウイルス感染症第６波の影響によりまして、本市の小中学校でも、これまで延べ43校の臨時休業、それから２校の学年閉鎖の措置が取られたところでございます。３月に入りまして、休業等の措置が取られる回数は減ってきているのが学校における現状でございます。 ただ、休業等の措置が複数回取られた学校もあるものの、校内ではほとんどクラスターは発生しておりません。これは、各学校での感染防止の対策が功を奏しているものと考えております。 学校では、これまでも庄内保健所の指導も受けながら日々の感染防止対策の徹底を図ってきたところではありますが、その体制を強化するために、本県では先ほども申し上げました３月７日から始まった
クラスター抑制重点対策期間の取組にあります
クラス内感染防止対策チェックリストによりまして、実施すべき対策内容を学校と再確認をしているところでございます。 具体的には、１時間に１ないし２回程度の換気の実施、昼食時の同一方向を向いての黙食、近距離で一斉に大きな声で話す活動の停止などが記載されたチェックリストを活用しております。 また、これから始まります年度末休業中の過ごし方に関しましても、感染防止対策の徹底について各学校に伝えているところでございます。 次に、（３）代替保育の現状でございます。 現在、本市において保育所や学童保育所において、関係者に感染が確認された場合に臨時休園・休所をしており、感染の状況を確認し、感染拡大を防止する目的で代替保育は行っております。 代替保育につきましては、令和２年度中に出された厚生労働省からの通知を参考にしまして、本市におきましても、酒田市
新型コロナウイルス感染症による保育所等の臨時休園に伴う代替保育事業実施要綱という長い名称の要綱ですが、この要綱を令和３年１月15日に制定をしたところでございます。 代替保育事業の対象となる児童は、対象児童と生計を一にする保護者がいずれも医療従事者等であることなどを条件としておりまして、議員がおっしゃるとおり、限定的な対応となっているところでございます。 本市で、代替保育事業に事前登録している方は、２月28日現在、保育所が14名、学童保育所が11名となっております。 ただ、臨時休園・休所中における代替保育の利用に当たりましては、保健所での濃厚接触者やＰＣＲ検査対象者の判定が出るまでは、代替保育を利用することは難しいと考えておりまして、濃厚接触者等の判定ができ、感染拡大の危険性がないとなった段階で、園を再開している現状からしますと、実際のところ代替保育の稼働までには至っていないというのが現状でございます。 次に、（４）ひとり親世帯への支援ということで、
①子育て世帯臨時特別給付金についてでございます。 本市では、子育て世帯への臨時特別給付をプッシュ型の一括給付金として、対象児童１人当たり現金10万円を対象者に支給しております。12月末から支給を開始をし、現在まで保護者7,363人に12億4,280万円を支給しております。高校生の養育者など、申請が必要な世帯には、１月19日から通知を開始しておりまして、その申請期限は３月末となっております。未申請の方には再度案内を行うなど、引き続き対象となる方が漏れなく受給できるように努めてまいりたいと思います。 ２月には、一括給付金の基準日より後に、離婚等によって新たに対象児童の養育者となっている方への支援として、支援給付金という制度が設けられました。この支援給付金の支給対象は、令和４年２月までの離婚によって令和４年３月分の児童手当の受給者となった方、または、令和４年２月末時点において高校生等を養育している方となります。支給金額は、一括給付金と同様に、対象児童１人当たり10万円でありますが、元の養育者から既に給付金の一部を受け取っていたり、児童のために使われている場合は、その額を差し引いた金額となります。本市におきましても、30人程度対象となる方がいるものと想定をしているところでございます。 この支援給付金につきましては、市の広報やホームページで案内を行うほか、支給対象者として市が把握できる方については、個別に通知を行い、申請の案内をする予定でございます。申請期限としている４月末までに、対象となる方の申請が円滑に行われますよう、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市独自の支援について、②でございますが、お尋ねがございました。 御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたひとり親世帯への経済的な支援につきましては、令和２年度は、市単独事業として
ひとり親家庭等緊急支援事業、これは１世帯２万円でございました。この支援事業による給付金の支給を実施いたしました。その後、国庫補助事業として
ひとり親世帯臨時特別給付金事業、これは１世帯５万円、児童２人目以降１人につき３万円加算をするという事業でございますが、これを行いました。それから、県の補助事業として
ひとり親世帯応援金事業、これは１世帯３万円の給付でございますが、この事業をそれぞれ実施をし、臨時・特別の一時金を支給したところでございます。 今年度は、令和２年度に続き、国庫補助事業による
子育て世帯生活支援特別給付金の支給を行っております。この給付金は、児童扶養手当の受給者等を対象に、児童１人当たり５万円を支給するものでございます。 令和３年５月から支給を開始し、現在まで保護者751人に5,575万円を支給しているところでございます。また、７月には、基準日以降に離婚した方や、低所得のふたり親世帯にも支給対象となるよう制度が拡充されております。したがいまして、新たな対象者につきましても、８月の支給開始から現在まで、保護者294人に2,740万円を支給をしているところでございます。 この給付金への金額の上乗せといった酒田市独自の支援は行ってはおりませんが、ひとり親に係る手続の際に給付金の案内を行うなど、丁寧に対応をしてきたところでございます。令和４年度以降も、市民の声を聞きながら、既存の支援制度の周知に努めるほか、国や県の動向等も踏まえまして、必要な支援を行っていきたいと考えております。 次に、（５）児童虐待の現状について御質問がございました。 御質問の中でも触れられておりましたけれども、児童虐待の現状につきましては、令和元年度をピークに虐待通告件数、それから虐待認定件数ともに減少傾向にございます。令和３年12月末現在の虐待通告件数は28件、前年度比51.9％、それから虐待認定件数は11件で、前年度比34.4％の状況となっているところでございます。 酒田市といたしましては、児童虐待の発生予防と早期発見の啓発のために、子ども・家庭総合支援室が調整機関となって酒田市要保護児童対策地域協議会を運営をし、この協議会を構成する各関係機関と密接な連携によりまして、子供の命と人権を守るために、迅速で的確な対応を目指して、相談・支援を実施しているところでございます。 コロナ禍にありましても、虐待の疑いの通告があった場合は、必要に応じて庄内児童相談所と連携をし、子ども・家庭総合支援室の職員が複数で48時間以内に目視で子供の安全確認を行い、虐待認定の検討と当面の支援方針を決定して対応をしているところでございます。 また、健康課所管の子育て世代包括支援センターぎゅっととも連携を図り、妊娠期から予防的な視点での関わりを重視して、切れ目や段差のないきめ細やかな支援を目指して、支援計画に基づき対応を継続してまいりたいと考えております。 さらに、コロナ禍におきましては、保育関係施設の閉所や学校の休校により、家庭環境の変化から不適切な養育に至らないように、酒田市要保護児童対策地域協議会で要保護児童及び要支援児童と認定している御家庭に対しては、相手からの相談を待つだけでなくて、電話や直接会っての相談や各関係機関からの情報を通して、養育状況の確認や相談・支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、大項目の２、酒田市総合計画後期計画についての御質問がございました。 （１）課題に対して具体的な目標ということでございましたけれども、酒田市の総合計画政策課題集、議員の皆さんにもお配りをさせていただいておりますが、これにつきましては、後期計画に引き継ぐべき課題と、新たに解決すべき課題を提示して、あらゆる領域の市民の皆様から広く意見を聴取することでお互いの課題に対する認識を共有し、課題解決に向けて施策に反映させることを目的として作成したものでございます。 この政策課題集を基に、市議会の各会派等ごとに、また、パブリックコメントなどを通して、課題解決につながる具体的な取組の提案を含め、様々な意見をいただいたところでございます。 議会の皆さんからは、齋藤直議員の質問の中にも一部ございましたけれども、総合計画において具体的な施策が示されていないですとか、2025年問題を強く意識すべきではないかですとか、それから行政コストの削減を検討すべきだということ、さらには検討という文言よりも、やはり具体化する内容をもっと示すべきだということ、さらには、ワンストップの相談窓口の設置ですとか、様々な追加施策の提案などもいただいているところでございます。 また、パブリックコメントの中では、成果というよりも取り組んだ事実のみの記載になっているのではないかですとか、成果指標の達成が目的となってはしませんかということですとか、さらには成果指標の再点検の必要性、あるいはＳＤＧｓを通した地球温暖化防止への対策なども重要ですよといった成果と目標の見直しに関する指摘も寄せられているところでございます。 今後も、こういった皆さんの意見を吸収する目的で、出前講座などあらゆる機会を捉えて、市民の皆様の意見を聴取していきたいと考えております。 令和４年度については、新たに設定すべき課題を含め、多くの皆様から聴取した意見を踏まえて、酒田市総合計画審議会の審議を経て、精査された各課題に対する今後の方向性と具体的な施策、また、各施策の目標となる成果指標をそれぞれ設定し、酒田市総合計画後期計画案として、令和４年９月定例会に提案することを目標に策定作業を加速させていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ３番目の橋梁長寿命化修繕計画につきましては、建設部長から御答弁申し上げます。 以上です。 （藤井昌道建設部長 登壇）
◎藤井昌道建設部長 それでは、私からは、大項目の３番、橋梁長寿命化修繕計画について御答弁を申し上げます。 （１）現状と課題についてであります。 ５年に１度、義務化された法定点検を行いながら進めます橋梁長寿命化修繕計画、このたびの実施期間は令和４年度から令和８年度になるわけでございますけれども、この計画につきましては、今年の３月に改定を行ったところであります。 まず、現状ですけれども、本市が管理する道路橋は、令和３年度末の現時点で489橋あります。 内訳ですが、15メートル未満の小規模な橋梁が約80％と多くを占め、長さが100メートル以上のものは８橋、線路を横断するもの、いわゆる跨線橋ですけれども、これは４橋あります。 法定点検の結果、健全であると診断されたものは254橋、約52％ありますが、早急な措置が必要と判断されたものは35橋、約７％でした。 なお、前回の計画策定時、平成28年度の策定ですけれども、このときに緊急に措置が必要と判断されたものは２橋ありましたが、今回はゼロということであります。 それから、本市は積雪寒冷地である上、海岸に近くて塩害、いわゆる塩の害ですけれども、この影響も受けるため、構造物の劣化が早いという特色もあります。 次に、課題についてでありますけれども、議員が御指摘のとおり、老朽化、これが大きな懸案事項であります。 1970年代に橋梁建設のピークがあり、建設後50年を経過する高齢化橋梁は現時点で161橋、約33％ありますが、20年後には402橋となって、約82％を占めるということになります。 老朽化が顕在化するタイミングが集中するということから、係る経費の増大も大きな課題になってまいります。 これら課題を克服するためには、従来型の維持管理、いわゆる事後保全型管理だけではなくて、アセットマネジメントの概念に基づき、予防保全型管理も取り入れながら、補修等に係るコストの平準化、それから縮減化に向けた取組を行って、ひいては橋梁の延命化を図っていくということが大切であると考えているところであります。 こうしたことを踏まえて、橋梁長寿命化修繕計画は、これまでも橋梁の安全性・安心性を確保し、未来に承継していくこと、つなげていくことや、コストの平準化と縮減化を図ることを目的として策定をしております。 点検・診断・補修等のマネジメントサイクルによって、橋の健全度の維持に努めることはもちろんでありますけれども、とりわけ今回の改定に当たっては、まずコストの平準化対策としては、橋梁の立地条件、損傷状況により優先度を決めて、計画的な維持管理による補修等の時期を定めること、それから次にコストの縮減対策としては、新技術を活用した補修を進めること、具体的にはドローン、それから画像診断を活用した点検、それから新型の塗装の剥ぎ取り工法というのがございます。それから、できるだけ手間のかからない橋梁へ架け替えを進めること、カルバート橋への架け替えです。カルバートというのは水路に用いられる門型、あるいは箱型のコンクリートの構造物でございますけれども、こういったカルバート橋への架け替えを進めること。そして、橋梁の集約・撤去についても進めていくということ、こういった考え方を取り込んで策定に当たってきたところであります。 なお、これらの効果としては、長期的には50年間で約90億円の削減効果を、短期的には令和８年度までの５年間で約１億円の削減効果を狙っていきたいと考えています。 今後につきましても、市民生活には欠くことができない、大切かつ重要なインフラである橋梁について、橋梁長寿命化修繕計画に基づき適切な管理を行い、市民の安全と安心を確保してまいりたいと思います。 私からは以上になります。
◆16番（齋藤直議員） 答弁いただき、ありがとうございました。 まずは、子育て支援の充実の上のほうから順番に質問をさせていただきます。 （１）酒田っ子すくすくプランの進捗と課題ということでいろいろと説明があり、現在のところ全体の約15％が、今のところはできていない状況だということです。これはコロナの状況でということでもありましたし、今後幼児教育、児童虐待、貧困対策、総合支援拠点などをつくって、しっかりこれからも取り組んでいくということでありました。 私も、この酒田っ子すくすくプランをしっかり読ませてもらいました。そんな中で、当然これは令和２年３月に策定されたので、先ほど１問目でも言いましたけれども、コロナのことは何も書いておりません。ここ２年間で一体どのような状況になっているのかと思いまして、改めてこの酒田っ子すくすくプランの見直し、または改訂版を調査していただいて、令和７年以降、スピードを持って対応できるようにしたほうがいいのではないのかなと思いますので、まず１点目ですけれども、この酒田っ子すくすくプランの見直し、改訂版ついてどういうお考えかお聞きをしたいと思います。 それから、ちょっと気になったのが先ほどもちらっと話したんですけれども、18ページに若者が酒田で生活や子育てをしたいと思う割合なんです。これが平成25年には35％だったのが平成30年のニーズ調査では25％と、僅か５年で10ポイント下がっています。この酒田で生活や子育てをしたいと思わない理由はですけれども、希望する職業に就けないとか、まちに活気がないとか、交通の便が悪いとか、るる説明があるんですけれども、とにかくここをしっかりと取り組むこと、今後ですけれども、取り組むことによって若者が酒田で暮らしていけるのではないのかなと思っていますので、ここはしっかり今後も十分取り組んでいただきたいと思いますし、これ酒田っ子すくすくプランだけじゃないかもしれませんけれども、総合計画のほうにも入っていくのかもしれませんけれども、ぜひこの辺の考え方にも１点お聞きしたいと思います。 それから、ごめんなさい、もう一点ですね。酒田っ子すくすくプランの進捗ですけれども、先月、２月21日の新聞だったんですけれども、令和５年度からこども家庭庁というのが国で創設されます。それによって、子ども・家庭センターを新設するというちょっと記事がありました。現在、酒田市では、子育て世代包括支援センターぎゅっとと、あと子ども・家庭総合支援拠点があるわけでありますけれども、国としては、これを一緒にしてスピードを持って子供の総合支援に取り組んでいくというような考えです。ただ、これは国としてもまだはっきり決まっていないような状況ではありますけれども、自治体の設置の努力義務というお話がありますが、令和５年度、今後の話ですけれども、このような考えも何かあったら教えていただきたいなと思います。 それから、コロナ禍での現状と対策ということでして、保育施設では34施設、学童保育所では35施設が休園になった、また学校も延べ43校休業になったということで、やはり今までの第４波、５波とは全く全然違うんだなと思ったところです。 そんな中、保育士の先生たち、学校の先生たちも大変苦労しているという状況ではありました。 少し新聞で紹介したいんですけれども、ある保育園では、子供たちにマスクをして対応していると、その顔の表情が、要は目しか分からないものですから、教育に悪いんだということが考えられるということもありました。ただし、これは保育を預かっている先生たちにもある程度のリスクがありますので、非常に難しい問題だと思うんです。ですので、例えばフェースシールドを使ったりとかいろんな工夫はしているようですけれども、この辺では、大変厳しい、何ともいえないところもあるんですが、ただ、子供たちの保育、養育にとってはよくないような話もありましたので、そういう考えが１点あればお聞かせください。 それから、今、１時間に１回から２回、十分な換気をしているとか、様々なお話がありました。そんな中で、コロナ禍の空気を洗浄するという意味では、サーキュレーターの導入とか、またはＣＯ２モニターの導入とかもあるようです。有効なようです。今、オミクロン株の次に、何か先日、１週間ほど前でしたか、山形県内でもＢＡ．２という変異株が出てきたということで、今後の対応、または現状としては、例えば保育園の施設でもしっかり空気清浄機とか、サーキュレーターとか、ＣＯ２モニターとか取り組んでいるところもあるようですけれども、その現状をお聞かせいただきたいと思います。 それから、代替保育についてでありますけれども、先ほど市長からも限定的な状況だということで、私もこれを読んで本当に限定的なんだなと思ったところです。例えば、保育園児で感染者が確認されて、急遽明日から保育園がお休みだというときに、一体保護者の方はどうやって対応しているんだろうと思ったところです。当然仕事もありますし、子供を一人で置くわけにもできないし、そんなところでちょっとある方に聞いたら、自分の子は小学校２年生なんだけれども、友達の御家庭に預けてもらって、そこで何とか対応しているんだという、そういうお話もありました。そんなところで、酒田市としてはしっかり代替保育事業やっているわけではありますけれども、現状としてはなかなかできなかったということで、この条件がやはり医療従事者関係、または介護職員、臨床検査技師、薬剤師とか、そういう限定的な職業の方の保護者のみということなんですね。 もう一方は、先ほど市長からありましたＰＣＲ検査を受けて陰性が確認された方ということだと、これまた、なかなかもう今は保育園が休園して、再開する時期にやっと陰性が来たよということになると、せっかくの代替保育事業がもったいない事業になってしまうと思っていますし、働く保護者にとっては大変大きな問題だと思っています。その辺、ある程度の少しは緩和化と、あとは抗体キットでしたっけか、あれだと何か30分程度である程度分かるということでしたので、今後ではありますけれども、そのような考えがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 それから、ひとり親世帯の特別給付金ということでしっかり対応しているということで安心をしました。この辺は了解をしました。 ②で経済的な支援もしっかり国や県の事業を使いながら対応しているということであります。 ただ、酒田っ子すくすくプランの91ページにだったんですけれども、特別な支援を必要とする子供をきめ細かな支援をするということで書いてあります。とりわけひとり親家庭の支援については世帯収入や親の就労に関わる施策のみならず、子供の自立に向け、きめ細かな支援を行っていく必要がありますということで、計画には載っております。 そういう意味では、昨年ちょうど飲食店の支援として水道料金の５倍の分を支給したとありました。福祉的な立場からですけれども、例えば水道料金の減額とか、そういうことも考えられないのかと、再度この辺のちょっとお考えもお聞きしたいと思います。 続きまして、児童虐待であります。 年々酒田市の児童虐待、認定件数は減っているということで安心をしております。ただ、全国的には、相談件数は20万人を超えて、児童虐待で亡くなる子供たちは年間約50人ということで、１週間に１人の割合で命を落としているという状況であります。この辺もしっかり取り組んでもらいたいんですけれども、この児童虐待を受ける率としては、小学生が33.7％、小学校に入る前まで、ゼロ歳から６歳までが45.9％となっております。３歳からであると、保育園に入ったりしますので、その辺はある程度保育園との連携ができるんですけれども、ゼロ歳、１歳、２歳になると、まだ家庭環境で過ごしているという状況がありますので、その辺はしっかり取り組んでいただきたいなと。今までどおりもそうでしょうけれども、これからもしっかり取り組んでいただきたいなと思います。 それから、あと、山形県でありますけれども、来年度、また再来年度からＡＩを使った児童相談所の業務で効率化を図るということでありました。これは三重県の事例から取ったということでありましたけれども、三重県では、令和２年７月20日から人工知能を使った児童虐待対応支援システムを開発していると。そのメリットとしては、通告受理から子供の安全確認が今までは約26時間だったんだけれども、約10時間に減ったということであります。そういう意味では、大変スピードを持った、さらなるスピードを持った対応ができるのかなと思っていますが、これは今後ではあるんですけれども、もし山形県のほうからそのような情報があったら教えていただきたいなと思います。 そして、酒田市総合計画でありました。 市長からも答弁ありました。るるいろんな課題は対応していくということでありましたけれども、５年後どのような酒田市になっているのか、私もまだ分かりませんけれども、ただ、確実に変わってくるのは、このデジタル化というのは変わってくるんだろうなと思っております。今議会からも私たちタブレットを利用して、今までのペーパーじゃなくて、もうタブレット一つあれば議会ができるという状況でありますので、これからもしっかり変わっていくんだなと思いますし、酒田商業高校跡地とか、その辺のにぎわいもできてくるんだなと思います。 そういう意味では、酒田市総合計画は企画部が担当しているわけではありますけれども、企画部長として、５年後、またはさらなるちょっと先の酒田、どんな感じになっていくか、そのような思いがあったらお聞かせいただきたいなと思います。 それから、橋梁長寿命化、こちらも現状としては了解をいたしました。 ただ、１点ですけれども、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、集約や撤去も考えているところもあるということで、この橋梁長寿命化、この辺は撤去する場合は、地域にしっかりと説明をしていただきたいと思いますし、人口減少とともに、国からの交付金がなくなっていく、そういうところで橋の経年劣化は静かに進んでいきますので、しっかりと修繕、早めの点検は必要と思います。建設部長の、これから改めてですけれども、酒田市の橋梁、または道路事情、その辺の何か思いがありましたら、お聞かせください。 以上で２問目終わります。
◎白畑真由美健康福祉部長 では、私から、子育て支援に関する２問目を何点かいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 まず、子ども・子育て支援事業計画のコロナウイルス感染症の影響による見直しについてでございますが、令和３年度の実施状況をこれから取りまとめる予定でおりますが、令和２年度と同様に様々な影響があったものと推測をされます。その状況を把握をさせていただきながら、改めて子ども・子育て会議で意見をいただきながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、今の計画にあります次代を担う若者を支援する環境づくりのところで、若者が酒田で生活や子育てをしたいと思う割合が減少しているということに対しての対応については、このアンケートは主に高校生を対象としたニーズ調査の結果でございました。その中にも、計画の中にも書かれておりますが、やはり生活しやすいだけでなく、働く場所、あるいは若者なので遊ぶ場所などの充実が大事と書かれております。議員御指摘のとおり、総合計画とリンクをさせる形でこの辺の充実も図っていく、継続して対応していく必要があると考えてございます。 あと、子ども・家庭センターという新しいセンターの設置については、ついせんだってユーチューブででしたけれども、県の説明会がありまして、実際にそれを私も拝見をさせていただきました。何か大きい建物を造る、センターという建物を造るというよりは、機能をきちんと一体的に連携をしながら、合理的に対応するということと、統括の責任者をそれぞれ、あるいは全体に置くというような、そのような形で今行っている子育て世代包括支援センターぎゅっとと、子ども・家庭総合支援室とつなぐ形のものができればいいのかなとは、お話を聞いていて感じたところですが、その辺については、令和４年度早々に国の資料を見ながら、本市にとって一番効果的な方法を検討してまいりたいと考えおります。 あと、感染対策の面でマスクを着用とした保育については、やはり私もずっと疑問というか、心配をしておりました。やはり新聞に書いてあったとおり、特に低年齢児、大きくなってマスクのない生活で発達してきた子供さんたちにとってはいいんですけれども、これから言葉を獲得する、特に低年齢のお子さんたちは、どこで声が出ているのか、口を動かして言葉をしゃべっているということを見たことのない子供たちがどんどんこれから増えていくということに関しては心配であり、一応子育て支援課と協議をしながら、いろんな感染対策の用品を買うときに、例えば真ん中のお口が見える部分だけがアクリルといいましょうか、透明になっていて、上下が不織布になっているような、そういうマスクもちょっと高いものではありますが、売っていますので、そういうものの工夫、活用なども含めて検討していただきたいとはお願いをしているところです。 あと、換気については、それぞれの施設でいろいろ工夫をしていただいておりますが、やはり保健所長の指導をお伺いすると、ただ、１方向、２方向窓を開けただけでは、絶対よどみの場所ができる、きちんと風を回すのだと。陰圧、陽圧というようなところを指導を受けているところでは、やはりサーキュレーターなどの活用は重要と認識をしております。 保育施設では44施設中14施設、31.8％が導入しており、学童保育所では25施設中17施設の68％が導入していると把握をしておりますが、サーキュレーターでなくても、扇風機と、あと室内に設置されている換気扇の活用でいいのだということ、あとドア開けるとか、そういうのの組合せで、その場所場所に応じた工夫をすることが大事と言われておりますので、そこをまた保健所の指導を受けながら対応していきますし、国から様々な衛生用品等の対応の消耗品や備品の購入の補助のメニューもございますので、引き続き各園の状況を勘案しながら、国の補助メニューを活用しながら支援をしてまいりたいと考えております。 あと、ＢＡ．２に対しても、まずは基本同じ、デルタ株がオミクロン株に替わったときに同じように、基本的な感染対策は同じと言われておりますので、現状の感染対策を継続をしてまいりたいと考えております。 あと、御指摘のありました代替保育についてでございます。 実際我々も休園の措置を取る判断をするときに、非常に悩みながら判断をさせていただいて、保健所の助言もいただきながら対応はしておりますが、やはり利用条件の緩和については国からも一定程度、令和４年２月ですけれども、社会機能の維持を図るために、実施する代替保育の実施についての実施要綱というものが改正されて、いわゆる社会機能を維持するための職種として幅広く指定されているところです。 その中に、やはり介護施設の従事者、保育所・学童保育所従事者なども対象世帯に加えるなどの実施方法を検討したいと考えておりますし、ＰＣＲ検査についても御指摘のとおりで、現在、市内の薬局等でも抗原検査もできるような状況になっておりますし、それを市で購入してということもできるかななどということで、今検討を進めているところでございます。 給付金については、今現在、水道料金の援助などのことは特に考えていないところではございますが、灯油券の交付としてはひとり親世帯の288世帯、93.3％に交付をさせていただいておりますので、また今後の状況を見ながら、再度検討してまいりたいと考えております。 あと、児童虐待については御指摘のとおり、大変重要な課題と捉えているところでございます。ゼロ、１、２歳児が入園の割合が低いということで、見守る目が少なくなるというのは御指摘のとおりかなと思っております。 県でＡＩを取り入れるということでは、情報としては新聞報道などでも報道しておりますし、県内では、山形市の中央児童相談所と、鶴岡市の庄内児童相談所に入るということを検討しているということは伺っておりますが、具体的な説明はまだ受けておらない状況です。情報入り次第、児童相談所と連携をしながら対応を努めてまいりたいと考えているところです。 私からは以上です。
◎齋藤一志教育次長 学校におけるサーキュレーターやＣＯ２メーターの導入について御質問をいただきました。 まず、小中学校におけるサーキュレーターの導入の状況について御説明申し上げます。 サーキュレーターは小学校で22校中８校、36.4％、中学校で７校中２校、28.6％、合計68台導入しております。導入が進んでいない学校でも、先ほども御説明ありましたが、保健所等の助言を受け、扇風機や換気扇を活用しながら、小まめな換気に努めているところでございます。 第６波で庄内保健所から特に重点的に指導を受けているのが換気の重要性です。教室の中でも空気が流れず、よどんでいる場所、感染の可能性、明確に高いそうです。これは保健所長さんから直接言われました。サーキュレーターや換気扇、扇風機等で教室や廊下等で陰圧、圧力の低い部分をつくって空気が流れるよう学校にお願いをしているところでございます。庄内保健所長さんからは、自ら複数の学校に出向いていただいて、そういった換気についての指導も行っていただいております。 また、保育所、学童保育所と同様に、学校に対しても国の補助メニューを活用して
新型コロナウイルス感染症対策の消耗品や備品の導入を対策を講じているところでございます。先ほど出てきたＣＯ２メーターにつきましても、本議会でお認めいただいた３月補正予算において計上しておりまして、全ての教室に配置する分を発注しております。ただ、注文は集中している状況でして、納品には少し時間がかかるという状況のようでございます。 オミクロン株より感染力の強いと言われておりますＢＡ．２についてですが、基本的な対策については変わらないかと思っております。これまでどおりの感染防止対策を徹底しながら、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎宮崎和幸企画部長 ５年後、10年後の酒田市の夢といいますか、酒田市の将来のあるべき姿という、とても大きな２問目をいただきました。 今から10年前ですとか20年前に、今の10年後、それから20年後の今というのは想像し得なかったというところが私の今の正直なところでございます。 ただ、夢というのは語らないと始まらないと申しますので、私が何か語ることで、周りの皆様方がこれから実現してくれればいいかなとも思っているところでございますけれども、やはり夢を持つということは、現実も受け入れる覚悟を持つということであると思います。今はこうだから、10年後はこうしていくと。だから、一つ一つ目標設定を決めてクリアしていくことで、先を見越した計画性のあるリアルな夢を実現できるのではないかなと思ってございます。 総合計画の早期計画については、先ほど市長が答弁いたしたとおりでございますけれども、私も少し思いを述べさせていただきますと、今回の後期計画の策定に当たりましては、市民の皆様と課題の認識に違いといいますか、乖離がないか確認することも一つの目的として、初めてこういった課題集というものを作成をさせていただいて、皆様方に御報告させていただいたところでございます。すごい分厚い冊子になりまして、あまりにも課題が大きくて、酒田市が大丈夫なのかなと思われた方もいらっしゃるかと思いますけれども、ただ、裏を返しますと、まだまだ伸び代といいますか、発展していく材料があるんだなということにあるとも私考えてございます。 現状の課題を解決するということは当然大事でありますけれども、例えば10年後の逆線から見えてくる将来の課題、こういったものの具体的な課題策を探っていかければいけないんだろうなということを今回課題集を見ながら、改めて思ったところでございます。 本市の未来予想図といいますか、設計図であります総合計画でございますけれども、このたびのコロナ禍のような状態がまたいつ訪れるか分からない中で、令和２年６月定例会で市長が施政方針を大幅に見直しましたように、10年間の計画で５年ごとに見直す計画というのは、やはりこの世の中のスピードに合っていないんだなと思ってございます。思い切って計画変更する勇気を持つことも、今回このコロナ禍で必要性を認識させられたところでございます。 また、令和４年度の新規事業として、今回市民のＰＨＲの事業というものを提案させていただいてございましたけれども、本市のＰＨＲというのも必要ではないかなと思ったところでございます。 これらの課題をクリアしていくことで、一つ一つ力をつけて、目標年度内に達成をして、今回アンケートも取りましたけれども、このアンケート結果以上に酒田に住んでよかったと言える市民が増える、そういう結果を見ることが今後の私の楽しみに一つに増えたなと思ってございます。 それから、将来の酒田ということでございますけれども、自治体として力をつけていくということが一番かと思います。財政的に、総務部長的に言いますと、財政力指数は１、不交付団体、交付税はなくても自主財源だけで十分市民の皆様が行政サービスを受けられ続けられる、そういったＤＸもこれから進んでも、市民に寄り添って優しいまちであってほしいなとして思ってございます。 夢ということでいえば、今ちょっとよく分かりませんけれども、私の小学校の頃は卒業文集に将来自分のなりたい、やりたい夢を書くページというのがございまして、自分はプロ野球選手になりたいと書きましたけれども、夢はかないませんでした。自分の夢がかなわないと、誰かに期待してかなえてもらいたいなと思うのが世の常でございまして、これから酒田をしょって立つ子供たちの夢が、この酒田市でかなえられるような環境整備をしていくことが我々の責務であり、しっかりと今回の総合計画にうたって書き込んでいく、そういったことで夢がかなうのかなと思ってございます。 今回、一般質問でも代表質疑でもちょっと除雪の質問が多かったようでございますけれども、私個人的には、10年後も20年後も元気で自宅の雪かきができていればいいかなという思いがあります。 取り留めのない話で申し訳ございませんが、以上でございます。
◎藤井昌道建設部長 齋藤直議員からは、同じように壮大なテーマをいただきました。ありがとうございます。 大きな夢は、ちょっと今は語らず、少し脇に置かせていただきまして、少し小さな話ではありますけれども、２年間建設部に在籍させていただきましたので、ずっとこれまで大切に思ってきたこと、それから今後についても続けていくべきだと思うことについて、建設部に特化した内容になりますけれども、少しお話をさせていただきたいと思います。 本当に当たり前の話になります。日頃からの維持管理ということについてでございます。道路、橋、公園、公営住宅等、建設部所管の生活インフラは多岐にわたっています。現代は量から質の時代へ、言い換えれば、造る時代から使う時代に変わってきたということが一つの考え方ではありますけれども、言われて久しくなってきております。 こうした中で安全・安心が確保されたまちというものを市民の皆様に提供していくということにおきましては、これら生活インフラに対しての日頃からパトロール、それから点検、診断、調査、そして修繕といった業務を迅速、スピーディー、かつ的確に、あるいは時間をかけながら計画的に実施していく必要があるのだと思っております。 市民の皆様からは事故やけがもなく、ただただ普通に道路等を利用していただくのが当たり前です。先ほど齋藤直議員からもお話がありました私たちがふだん何げなく通っている、まさにそのとおりだと思います。そういったことで、我々は安心・安全の環境を本当に当たり前に提供していくために、ここはプライドと気概を持って対応しよう、それも徹底的に対応していこうといったことを建設部のテーマとして掲げて、これまで取組をさせていただいてきたところであります。 適切な維持管理の中には、もう一つ長寿命化ということも大切なキーワードになってきます。各種計画に基づいて、まさにアセットマネジメント、限りある財政面、あるいは人員面、こういったものを考慮しながら、延命化対策というのは、これまた必須事項であると捉えております。そして、そこには廃止、集約、こういったことも併せながら対応していくことが求められていくと考えております。 今後もこうした精神、当たり前のことを提供していくために、徹底してやっていこうということについては大切なテーマであると思いますので、これからも続けていくことが大切であると、大事であると考えております。 齋藤直議員からは、本日は橋梁の延命化ということで御質問をいただきました。 使命ということになりますけれども、将来に向けて橋が長く健全でありますように、また延命化が図られますように願いを込めて、歌のタイトルにもあります、まさに「明日に架ける橋」を目指して、市民生活の安全・安心を確保するため、これからも取り組んでまいりたいと思います。 私からは以上であります。
◆16番（齋藤直議員） ありがとうございました。 まずは、子育て支援の充実ということで、これからも様々な課題があろうかと思いますけれども、しっかり取り組んでいただければと思います。 １つ、ちょうど１週間前に新聞で少年少女の声、これ酒田南校の３年生の生徒なんですけれども、おしんから子育てを学ぶという記事が載っておりました。この方は奥山さんという方ですけれども、一番感じたのが子供の責任は親の責任だということです。子供を持つ親で一番覚悟しなければならないことではないかと感じておりますということです。 それから、もう一つ、おしんから大きく学んだことは子供を幸せな気持ちにするのは、親からの子供の愛情だと。そして、幾ら貧しくても子供を満足させてあげられなくても、愛情だけはたくさんやれるんだという、こんな言葉がありました。 また、花岡さんという方は、どれだけ家族が子供が大切か、命をかけて守るもの、それが家族だということで、そんな記事が載って、ああ、この子たちはきっといいお母さんになるんだろうなと思ったところであります。すごくほっとした記事でありました。 それから、企画部長、建設部長、本当に答弁ありがとうございました。 また、この総合計画に係って総務部も関わっているのかなと思います。総務部長は外から見た方ではありますので、酒田の課題、または酒田のことについて何かありましたら、御所見を聞いて、質問を終わります。
◎竹越攻征総務部長 齋藤直議員からはなむけの御質問を賜りました。 まずは、私を支えてくださいました本市の職員の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。 また、私のような外部から来た者をめんごがってくださった市長、副市長、そして議員の皆様、本当にありがとうございました。 この３年間、本当に私、楽しかったです。特にこの３年目が大変楽しかったです。願わくば、もう少し続けたいなというのがこの私の偽らざる気持ちなんですけれども、しがないサラリーマンでございますので、辞令が出れば、それは従わなければいけないという状況でございます。 私のホームグラウンドは農林水産業でございますので、やはり私こだわりたいのは農林水産であります。それから、酒田の顔となります山居倉庫があり、これは米倉であって、それから歴史があり、今や史跡となっております。そして、酒田港、港があって、その先には飛島があります。ですから、農林水産、山居倉庫、港、それから飛島、この４つがやはり私にとって酒田というのは４本柱になっているんじゃないかなと思っております。 ですので、この４本柱をしっかりと押さえ込んだ形で施策を展開していく、やはり歴史は繰り返すというのが世の常でありますので、酒田はやはりこの港と米で繁栄したまちですので、そうした意味では、ここの４つをしっかり力点を置いて、ぶれのないようにしていけば、このまちは発展していくんじゃないかなと思っております。 私、子供が５人おりますけれども、うちの子たちにもこの酒田というのが心に刻まれたんじゃないかなと思っております。７人の人口を減らしてしまうわけですけれども、ここは御容赦をいただきまして、大変申し訳ないと思いますけれども、惜別の念に堪えないわけでありますけれども、羽ばたかせていただければありがたいなと思っております。 最後になりますけれども、皆様方、本当にありがとうございました。重ねて感謝申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。
○高橋千代夫議長 16番、齋藤直議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 22番、後藤仁議員。 （22番 後藤 仁議員 登壇）
◆22番（後藤仁議員） それでは、私のほうからも通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １としまして、酒田市公共施設等総合管理計画（インフラを除く）についてでございます。 （１）計画の基本的な考え方でございます。 計画の概要版には、人口減少により利用者が将来的に減少するため、次世代に引き継ぐべき施設を選ぶことが大切だとありますが、それを踏まえてどのように計画に反映したのかをお伺いをします。 （２）としまして、令和９年度５％、これは削減目標を出しております。 これは行政コスト、延べ床面積のことを指しておりますけれども、実は平成25年度から令和２年度、この間の施設としましては、0.5平米、１人当たり増えていると。4.4平米から4.9平米に増えていると。これからを見ますと、ミライニ、山居倉庫等の施設が増えていきますが、そんな状況の中で目標は達成できるのかお伺いします。 ２としまして、行政コストの削減でございます。 （１）の人件費・物件費等行政コストが上昇していないかと。 令和４年度、ＤＸ等で我々もタブレットをお借りしたりして、そういう経費が私は増えているんじゃないかと思うんです。それで、昨年度公表された中期財政計画では、財政収支の見通しは減少傾向にあるように示されております。しかし、人件費だけでちょっと当初予算レベルを調べてみますと、平成30年が約79億円、令和元年が約80億5,000万円、令和２年が約78億1,000万円、令和３年が約77億4,000万円、来年度予算で見ますと約76億2,000万円という人件費見通しでございます。そうした場合、私は何か扶助費だとか、そういう義務的経費を踏まえて、行政サービスに係る経費が上昇傾向にあるのではないかと見ておりますけれども、市としての御所見をお伺いします。 （２）としましては、公務員の定年引上げの影響でございます。 公務員の定年が引上げにより、人件費にはどのような影響が生じるか、市の御所見をお伺いします。 次に、３の高校進学での酒田離れでございます。 この質問は、（１）にございます今年度の酒田東高等学校入試志願倍率200人定員に144人という数字を見まして、実は同窓の身としましては、二、三年前からちょっと定員割れしているなという思いではいたんですけれども、７割まで落ちるのかと実は愕然としたんです。 去年度100周年を迎えた学校でございまして、私も高校３年生のとき、ちょうど50周年をやっておりました。それで、過去３年度程度の酒田東高校の入試倍率等についてお知らせ願えればと思います。 大きな表題で高校進学の酒田離れという話をテーマにしていますけれども、実はこれは多分私の見方ですと、今に始まったことじゃないと。平成27年の国勢調査によりますと、酒田市から鶴岡市に行っている高校生409名、鶴岡市から酒田市に来ております高校生159名、ですから今から６年ぐらい前から次第に高校生の酒田離れはあったんです。 私の記憶ですと、私が１期生、合併して間もない時期に、余目中学校の酒田東高等学校と鶴岡南高等学校の進学率を庄内町役場のほうに聞きまして、どういう動向ですかという話ですと、５年ぐらいのスパンでいうと、当時、10年ぐらい前は６対４で酒田東高等学校、５年ぐらい前が５対５ぐらいになって、今現在は６対４で鶴岡南高等学校ですというような資料も頂いた記憶ありまして、ですから今からもう十何年前から高校生の酒田離れは、私は出ていたんじゃないかと思っております。この状況の分析と対策についてどのようにお考えかお伺いします。 去年、私の地元の東部中学校のお子様が今まで１人、２人しか鶴岡南高等学校に行かなかった人が４人鶴岡南高等学校に、酒田東高等学校のほうじゃなくて行ったという御父兄の話を１年前に聞いたんです、私。そうしたら、いや、砂越駅から酒田駅、鶴岡駅、実は列車で行けば25分と10分だと。駅から各高校までの距離は同じですと、たかだか15分ですという話を言われて、酒田でずっと生活してきた私にとって、ああ、御父兄だとか子供たちというのは、そういう分け方で進学先を決めていくのかというのが１年前です。 今回、こういうことがあったものですから、もう一度聞きに行きました、今の状況どうですかと。そうしますと、やはり駅前のにぎわいだとか、エスモールですか、そういうところが高校生にとっては非常に魅力的で、親戚の遊佐町の子も連れて、エスモールだとかそういうところに遊びに行っているよという話を聞いたときに、やはり酒田市としてもこれから駅前グランドオープンしていく、山居倉庫だとかそういうものもできるとき、ただ、高校の人数が移動したとかじゃなくて、高校生、中学生に魅力的なまちをどうつくっていくかという視点も私としては必要なんじゃないかと思いますので、お知らせ願えればと思います。 （３）としまして、2024年開校する中高一貫校の酒田への影響、これはまちづくりについてどうなるかお伺いしたいと思います。 調べたところによりますと、このタブレットに総務常任委員会の資料がありましたので、それを見させていただくと、2024年併設になる。そうしますと、併設時の入学は280人だそうですね、高校１年生は。併設の中学校は99人なんだそうです。今年入った鶴岡南高等学校と鶴岡北高等学校の生徒が定員を満たしていましたけれども、320人が３年生なると。２年生は、やはり320人いると。そして令和８年になると、高校は280人、280人、280人、併設中学校も99人、99人、99人と、そういう数字的な形でようやく今見えてきたんじゃないかと。そこに酒田の子供たちがどのぐらい行くかは分かりませんけれども、やはりこの中学校経営なり、高校経営にも相当な影響、それがまちづくりにも影響が出てくるんじゃないかなと思いますので、そこら辺について御答弁いただければと思います。 以上で１問目とします。 （竹越攻征総務部長 登壇）
◎竹越攻征総務部長 後藤仁議員から一般質問を賜りました。 私からは、大項目の１と２について御答弁申し上げます。 まず、大項目１の酒田市公共施設等総合管理計画について、（１）計画の基本的考え方についてお尋ねがございました。 酒田市公共施設等総合管理計画は、本市の保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するために、今後の在り方について基本的な方向性を示した計画でございます。 策定の経緯といたしましては、平成26年４月に国から、これは総務省からということになりますが、示されました公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針を受けまして、平成29年に市として本計画を策定いたしました。その後、平成30年と令和３年に国から見直し指針が出されまして、本計画も改定を行ったところでございます。 こうした中で、本市の公共施設をめぐる状況としましては、市の公共施設というのが643施設でございます。人口１人当たりの延べ床面積に換算いたしますと、議員からございましたが、4.9平方メートルとなります。この4.9平方メートルが多いのか少ないのかというような議論でございますけれども、ちなみに全国平均が3.4平方メートルとなっておりますので、4.9と3.4ということでございますので、大きく上回る状況でございます。そして、築40年以上の施設が約３割、これも延べ床面積ベースでございますけれども、改修あるいは建て替え時期に入ってきているという状況でございます。 また、将来の人口展望といたしましては、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、令和22年度の人口が８万6,000人規模と予想されております。 さらには、近視眼的には、人口が令和12年度までに５％程度減少する見通しとなっております。そこで、少し安直ではありますが、この人口が５％減るのであれば、施設の延べ床面積も５％は減らしていこうではないかというような考え方でございます。また、コストに関しましても、ランニングベースで５％、金額にいたしますと、１億8,000万円と、この程度の削減を令和９年度までに行っていくという目標となっております。 そこで、（２）といたしまして、令和９年度５％削減目標についてのお尋ねでございました。 今、申し上げました５％削減の数値目標につきましては、国が示しました見直し方針により、数値目標を盛り込むことが望ましいとされたこともありまして、今回の改定で新たに盛り込んだ項目でございます。 ５％削減の具体的なイメージといたしましては、令和２年度ベースで考えますと、約２万5,000平方メートルの削減という形になります。２万5,000平方メートルというのがどれだけの規模かというのは分かりませんので、うちの職員が国体記念体育館ベースに換算をしてくれました。そうしますと、国体記念体育館ベースでは約３個分、この２万5,000平方メートルというのは３個分になるということでございます。これを令和９年度までに削減することが目標でございます。 ただし、後藤仁議員からもございましたが、この計画には実は盲点がございまして、ミライニの駐車場、それから山居倉庫は含まれておりません。そうしますと、このミライニの駐車場と山居倉庫を含めてしまったら、一体どうなるんですかというのが次の疑問になるかと思います。そうしますと、またまたうちの職員が換算してくれたんですけれども、国体記念体育館ベースでは、約4.3個分の削減、今までが３個分だったものが、これが1.3個増えまして、4.3個分を削減しなければ５％の達成は見通せない計算となっております。 こうなってきますと、私から申し上げれば、数値ありきの何か数字合わせのような言葉遊びになってくるかなというふうな気がしております。これでは本末転倒になりますので、まずはしっかりランニングコストもはじきながら、当該施設の波及効果、例えば山居倉庫といいますと、非常に経済効果がございますので、これも加味いたしまして、検討していくことが大事であろうと考えております。 そして、市民の皆さんから納得解、納得をいただくということが大事だと。行政というのは、ややもしますと、最適解と言ったらいいんでしょうかね、最大公約数を押しつける傾向があるんですけれども、それではいけない。公共施設は、まだ最適解の段階かなと思っておりますので、これは大変難しい道のりにはなるんですけれども、一歩一歩着実に市民の皆さんの御納得をいただきながら、５％を一定程度達成していくというのが目標になってまいるかと考えております。 次に、大項目の２番目の行政コストの削減についてお尋ねがございました。 （１）人件費・物件費等行政コストの上昇についてでございます。 令和２年度に公表しました中期財政計画では、令和７年度までの歳入について500億円前後、これは基金充当しない段階の歳入で500億円前後でございます。そして、歳出は530億円前後と見込みまして、その収支差額は30億円台のマイナスにとどめていく計画としております。 具体的な歳入と歳出の収支差額ですけれども、令和５年度39億円、令和６年度37億円、令和７年度35億円と、マイナスの幅を徐々にではありますけれども、減少させることを見込んでおります。このよりどころといたしましては、令和６年度以降の投資的経費、いわゆる国体記念体育館の改修ですとか、山居倉庫などの大型案件の見通しが一定程度めどがつくのではないかなということを見越したものとなっております。 その一方で、議員御指摘のとおり、行政サービスに係る経費は残念ながら減るというよりは、むしろ増える傾向にあるかなと思います。 例えば、住民票のコンビニ交付を例に、ここは誤解を恐れず申し上げるという形になりますが、市民の皆さんには大変便利に御利用いただいておりますこの住民票のコンビニ交付ですけれども、市の財政だけから考えますと、本来、市の収入になるのが手数料的には１件400円ですが、コンビニの手数料が117円かかりますので、これを市が負担することになりますので、結果、実質の市の収入差引きは400円から117円を引いて、283円という形になります。 また、住民票や印鑑証明などのコンビニ交付というのが、令和元年度が1,700件余りだったんですけれども、令和３年度、これ２月までの集計ですけれども、今や6,600件余りに達しております。さらに、３月も入りますので、増えるかと思います。冷静に１件、大体100円ですので、6,600件を掛けたとしても、そこまで市の財政規模からしますと、大きな金額ではないんですけれども、ただ、コスト増には変わりないということであります。 では、市民課の窓口業務が減りましたかという議論になりますが、残念ながら、そこはそうはならないと。特に実情的には、高齢者の方を中心により丁寧な対応を取ること、これに時間を費やしてまいりますので、これは市長からも厳命いただいておりますけれども、ＤＸで空いた時間は、そういった方々に丁寧に対応するようにということになっておりますので、窓口業務を減らすことは実質困難かなと。そうなってきますと、これは市役所の在り方としては正しいことですので、この点に対して、私からは特に何もないといいますか、一点の曇りもないわけですけれども、財政的には、残念ながら行政コストの増加となってしまうと。 こうした傾向というのは、今が一例でありますけれども、時代の流れとして、行政全般で見られていくことだと思っております。一つ一つの行政サービスでやむを得ない二重の投資がかかってくるんですけれども、これが過渡期になるのか、あるいは長期的に続くものなのか、これを見極めて、さらに長期的になってくるのであれば、どの部分だったら合理化できるのか、丁寧に検証して常に改善していくと、こういうことが大事だろうと思っております。 こうした意味におきまして、令和４年度におきましては、組織改編の中で、市長公室の行政改革係を行政経営係に改めておりますので、まさに行政経営という視点で取り組んでまいりたいなと考えております。 次に、（２）といたしまして、公務員の定年引上げの影響についてお尋ねがございました。 定年引上げの概要でございますが、現行60歳の定年を令和５年度から令和13年度にかけまして、段階的に引き上げて65歳としていくものでございます。 具体的に申し上げますと、現在、58歳の職員の定年が61歳、57歳の職員の定年は62歳というような形で１歳ずつ引き上げられてまいります。最終的には、現在、54歳以下の職員、これは私も含めですけれども、定年は今のところ65歳ということになろうかと思います。 また、本市の定年引上げにつきましては、国の状況も踏まえまして、令和４年度に制度設計を行って議会の皆様にもお諮りいたしまして、最終的な結論を得ていきたいと考えております。また、定年引上げを実施した場合、何が起きるのかと申しますと、現在、60歳定年している方で再任用職員としてフルタイムで勤務していただいている方いらっしゃるわけですけれども、このフルタイムの再任用の方々が徐々に少なくなっていって、その分、定年引上げによる60歳以上職員に置き換わっていくんだと考えております。 具体的には、職員数でいきますと、これはいろいろ条件や定義がありますので、一概には申し上げられませんが、ざっくり本市の職員数が今900人いると考えますと、定年65歳に完全移行します令和13年度には、この900人が850人程度になるのではないかなとつかみで捉えております。 あとは、新規採用職員をどの程度採用していくのか、一定程度採用していくとすれば、どうなっていくのかというのはシミュレーションになっていくかと思います。そうしますと、人件費は令和３年度、77億円程度でございますが、一定程度の試算をしますと、令和13年度には、70億円を切るぐらいの減少傾向に入るであろうと見込んでおります。あとは、どのような制度設計にして考えていくかということになろうかと思います。 いずれにしましても、市民の皆さんにとって何が一番幸せなのか、職員の人件費が少ないということが酒田市民にとって幸せなのであれば、それを進めるということでありますし、行政サービスの向上だということであれば、きちっと制度設計をしていくというふうな形になりますので、ニーズをしっかり捉えながら、全体的な議論を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （齋藤一志教育次長 登壇）
◎齋藤一志教育次長 私からは、大項目の３、高校進学での酒田離れについてお答えしたいと思います。 まず、中項目のうち、酒田東高校の入試志願倍率について、最初にお答えいたします。 まず、これまでの倍率ということになりますが、平成30年度に酒田東高等学校に設置された探求科については定員80名なわけですけれども、初年度である平成30年度入試が2.00倍、平成31年度入試が2.13倍、令和２年度入試が1.76倍、令和３年度入試が1.60倍でございました。 普通科については、定員120名に対して、平成30年度入試が0.18倍、平成31年度入試が0.32倍、令和２年度入試が0.38倍、令和３年度入試が0.42倍になっております。 これに対して令和４年度ということになりますが、の酒田東高等学校の志願倍率は、探求科が1.23倍、志願者98名でございます。普通科が0.38倍、志願者46名となりました。探求科については、平成30年度の探求科設置以来、倍率が低下しており、今年度が最も低い倍率となっております。また、探求科と普通科を合わせた倍率についても低下しており、今年度の志願者数144名については、１学年の定員が200名となった平成20年度以降で最も少ない人数となっております。 探求科には80名入りますので、普通科については、最大でも２クラス、なおかつ１クラスが32名、最大でもという状況であるということでございます。 中項目の２、この状況の分析と対策についてお答えしたいと思います。 学校基本調査などの統計調査において把握できるのは、高等学校進学者、就職者数の数値のみため、高校進学での酒田離れの現状を正確に把握することは難しいんですけれども、庄内地区の各高等学校が作成している学校概要などから、令和３年度の庄内地区高等学校の全日制入学者の動向について独自集計したものがございます。それによれば、本市の中学校卒業生で庄内地区の高等学校に進学した780名の進学先について、酒田市内の全日制高等学校への進学率が75.8％です。鶴岡市内の全日制高等学校・高等専門学校への進学率が21.5％と、２割を超える数字ということになっております。 これに対して、鶴岡市の中学校卒業生で庄内地区の高等学校等に進学した1,022名の進学先について、これも集計してみたんですが、酒田市内の全日制高等学校への進学はおよそ1.7％です。鶴岡市内の全日制高等学校・高等専門学校への進学がおよそ97.4％でございました。 このことから高等学校等への進学に当たり、本市から鶴岡市への進学が一定数ある一方、鶴岡市から本市への進学は少ないことが分かります。特に酒田市内高等学校への鶴岡市からの進学はほとんどが私立高等学校です。県立高等学校への進学は極めて少ない状況にございます。これらの傾向は多少の増減はあるんですけれども、ここしばらく変わらない状況になっております。 この要因についてですが、一つは鶴岡市の私立高等学校、高等専門学校への進学者が多いことが挙げられます。特に鳥居の見えるところ辺りにある学校ですね。特に近年の国の高等学校等就学支援金制度の充実により、私立高等学校に係る金銭的な負担が県立高等学校とほぼ同程度になりました。このことから、私立高等学校への進学者が増加傾向にあるというようなことが一つ言えるかと思います。 また、数としては多くはないんですが、鶴岡市の公立学校にも一定数の進学者が毎年おります。これは10年前に鶴岡南高等学校がスーパーサイエンスハイスクールというものに指定されて、恐らく県で今の形の探求型学習、一番最初にやったのが鶴岡南高等学校なんですけれども、探求型学習で先行したことなどにより、学校の魅力が増したことが恐らく原因となっているだろうと考えておりました。 それと、もう一つ、公立高校の倍率を低くしている要因があるかと思いますが、酒田市内での生徒の志願動向の変化もございます。実は酒田南高校の生徒数は、令和２年から令和３年度にかけて入学生徒数が約40名増加しました。飽海地区の中学校３年生が年々減少する中で、この影響も公立高等学校が受けているということになるかと思います。こちらのほうについて、近年の倍率低下についてはこの影響もかなり大きいので、酒田離れが進んだというのもちょっと言い難いところもあるかなというようにも感じているところではございます。こちらのほうが現状でございます。 高等学校進学については、基本的には個人の自由ということになりますので、本市で具体的な対策を打つことはなかなか難しいかなというようなことは言えるかと思いますけれども、本市は市内全日制高等学校４校のうち３校と連携協定を結んでおり、この高等学校との連携協定を通じて地域課題の解決等の探求的な学びを後押しすることで、高校魅力化を図っていきたいと考えているところでございます。特に酒田東高校については、令和３年度にスーパーサイエンスハイスクールに指定されました。本市とは、地域を舞台とした特色ある教育活動の推進に関すること、地方創生につながる酒田の未来を創出し、及びたくましく牽引する人材の育成に関することについて連携協定を結んでおります。長期的に考えれば、こういった高等学校との連携や高校生の地域課題解決型学習への支援は、地域創生の担い手の育成につながっていくものと考えているところでございます。 中項目の３番です。 2024年開校する中高一貫校の酒田への影響ということについてですが、先ほどお話ししたとおり、現状においても本市から鶴岡市への進学者数が大幅に超過している状況であり、平成27年度国勢調査の流入人口を比較しても、鶴岡市から本市への15歳以上通学者数より、本市から鶴岡市への15歳以上通学者数が超過しており、その超過数は増加傾向にございます。 庄内中高一貫校、これは仮称になるわけですが、の開校により、この超過数はさらに拡大するものと考えており、本市のまちづくりに影響を与えるものとなると考えております。 多様な教育を受ける機会を確保するため、中高一貫校設置の意義は認めるところでございます。県立高等学校の教育においては、地域間の教育力格差がなく、それぞれの高等学校が魅力ある教育を展開することで、結果として地域活性化につながっていくということが理想だとは考えております。 本市の子供たちが本市以外の高等学校や大学等へ進学を選択したとしても、重要なことは自分たちのまち酒田に対する誇りや愛着を高める取組を行っていくことかなと考えております。さらに、地元に戻ったときに安心して生活できるように、良質な雇用の創出を図ることも必要でございます。また、東北公益文科大学には、鶴岡市内の高等学校や多くの市外の高等学校からの入学者がおり、東北公益文科大学の魅力化についても、取り組んでいく必要があると思います。それらの施策を連動して行うことで、多くの人々から酒田に移り住みたいと、ずっと住み続けたいと思われるようなまちづくりを進めていくことが必要であると考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○高橋千代夫議長 ２問目は午後からといたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中斉副議長 議長と交代いたします。 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を続けます。
◆22番（後藤仁議員） 答弁いただきまして、ありがとうございます。 では、１番の公共施設等総合管理計画についてから始めます。 総務部長の答弁で、私が心に響きましたのは、市民の納得、そして幸せ感という２つのフレーズが非常にこの計画というのは、私いい意味では非常に数字から論理的に出した計画で、やらなければならない計画だと思います。 一方、実はこれ地域福祉計画に載っていた資料だったかな、酒田市の人口構成見ますと、60歳から74歳までの割合のピークが一番多い。平均余命、最近私もだんだん皆さんから年だ、年だと言われるんですけれども、年を気にして平均寿命で言うと、もう11年ちょっとしか生きられないなって思って、いろいろ孫のために長生きする方法ないかなと思って探したわけじゃないんですけれども、平均余命というものがありまして、70歳の方だと16年ぐらいだったかな。75歳の人でも12年だったかな。そういうふうに実は平均余命は平均寿命より長いんですね。先ほど言いましたとおり、酒田市の人口構成が現在で60歳から74歳の皆さんが一番多いということは、この皆さんから元気に活躍して幸せ感を持った酒田市の人生を歩むという施策も、私は大事なのかなと。 そうした中であまりにもこの公共施設等総合管理計画を全面に出して、いや、この事業は優先順位が下です、また、この事業は参加人数が少ないというような形で予算がないからという形で僅かなものを実施しないで、大義名分にこの公共施設等総合管理計画を私は使ってはいけないんだと思います。そこら辺は先ほどの総務部長の市民の納得、幸せ感、それに基づいて管理をしていくべきだと思います。ややもすると、体育施設関係では、定期的な管理がなされていなく、それで利用者の幸せ感といいますか、満足度が落ちている例もありますので、そこら辺について答弁をお願いしたいと思います。 あと、先ほど令和９年度まで５％の削減、私は次の行政コストの削減という話にもつながるんですけれども、人口は５％下がる、それを根拠に施設管理のコストダウンをするんであれば、先ほど総務部長の答弁ですと、令和13年あたりには、これは自然減なのか何か分かりませんけれども、70億円を切るようなお話でしたけれども、予算そのものが縮小していく中においては、今のＤＸも含め大胆なコスト削減というものをそろそろ計画として、令和９年度で公共施設をやるんであれば、人口が減る、このような公共サービスをするために人件費、物件費をやっては駄目だというような、私は考え方を出す時期に来ているんじゃないかと思います。 新聞で元全国知事会長、山田啓二さんという京都の知事さんを長らくやった方が、もう消滅可能都市は定義された時代には896とされたが、2018年度の推計では927まで増えると。この方が言っているのは、もう官も民もない形で地域をどう支えていくかと。そのためのツールとしてデジタルを使うんだと。例えば道路の管理、それはタクシー会社だとか福祉の介護施設のバス、それに道路管理の機器をつけて道路管理をしていく。一人二役三役をしていくような低コストの行政をしないと、これからの自治体経営は成り立たないだろうという話をこの方はなさっております。ぜひそこら辺の行政コスト削減という方向性をどのようにこれからのデジタル等踏まえた中で考えているかありましたら、お答え願いたいと思います。 あと、それで私言うの忘れました。ちょっと厳しい話ししているかもしれませんけれども、市民の皆さんから聞くと、職員の皆さんはしっかり仕事をしていると。少なくとも議員よりはしっかりしているというような話を聞きますので、ちょっと厳しい話かもしれませんけれども、そんな市民の思いはお伝えして質問させていただきますので、よろしくお願いします。 あと、公務員の定年引上げの影響については、令和４年度に方向性というか、出すということなので、それを出てからまた議論したいと思います。 高校進学でございます。 先ほどいろいろなデータ、教育次長のほうから言っていただきまして、令和３年度で鶴岡市の生徒さんが地元に97.4％、酒田には1.4％しか来ない時代になっているということを聞きまして、改めて私は酒田離れと言うのか、なっているんだなということを認識しました。 それで、私、総合計画の政策課題集の中で、ちょっと気になったところがありました。 １つは、自分によいところがあると思っている子供の割合、自尊感情が低くなっているという文言がありました。2018年、2019年対比で小学校では83.9％から77.9％、中学校では79.2％から70.7％。あと、標準学力検査や学習状況調査など学力の低下が課題であると。 もう一つは、高校進学の酒田離れに、私は何か共通するんじゃないかと思ったのは、新規高卒者の県内就職率９年間70％以下です。総合計画に出ております2020年度で言うと、67.6％、県内平均81.2％です。寒河江・村山に至りましては、ハローワークですけれども、公共職業訓練所ですけれども、90％以上、全ての数字、地域が70％を超えている状況、私はここら辺に酒田の気質というか、もうどこにでもチャレンジすると、地元にこだわらないといういい面もあるのかもしれません。ただし、その裏腹として、先ほど申し上げました自尊感情が低い、自分のよいところがあると思っている子供の割合が減っている、これは酒田市がいいと思っていないということに、私の考えですけれども、つながるんじゃないかとも、この数字から見たところでございます。 そこら辺について、これからの高校進学の酒田離れに対して、今のデータとかそういうものを踏まえて、御答弁お願いできればと思います。 以上で２回目を終わります。
◎竹越攻征総務部長 後藤仁議員から２問目を賜りました。 私からは、公共施設の関係、それから行政コストの関係にもお答え申し上げたいと思います。 まずは、本市で60歳から74歳の割合のピークが一番多くなってくるという中で、この方々に元気に活躍してもらうことが大事ということでございました。 私もそのとおりだと思います。まさにこの今の60代、70代の方々というのが今のこの日本をつくってくださった諸先輩方だと思っております。私どもそれを受け継いで今の日本をこれからまたつくっていく、酒田をつくっていくということだろうと思っております。 そうした中でやはり公共施設どういうふうにしていくのかという議論をするためには、一定程度指標がないと、科学理論に基づいて、データに基づいて考えるとこうなるんだよというお示ししなければいけないというのが、この公共施設等総合管理計画だと思っておりますので、ただ理論値のとおりやると、大概これは見誤るというのが世の常でありますので、ここら辺をしっかりと市民の皆さん、それから議員の皆さん方としっかりとお話をさせていただくことで、どの辺に到達点があるのか、それぞれ答えが違うと思います。旧３町を含め、また市街地含め状況違いますので、それぞれに適した形で対話を続けながら対応していくというのが大事になろうかと思っております。 それから２つ目に、人件費の関係、コスト削減の方向性、ＤＸ絡めてと。一人三役四役というようなお話もございました。 まさにそのとおりだと思います。やはり我々市役所というのは、市民に近い分、どういうことをしたらいいのかというのは大体勘どころとして分かると。ただそれを実際やろうとしますと、規制というものがあって、国が大体やれやれ言うんですけれども、いざやろうとすると、何か後ろで引っ張っている人がいるなと思うと、それが大体国なんですけれども。やはりそういうことがよくないということでありますので、しっかりとこの酒田市の歴史を見ても、結構トップランナーでいろんなことをやり始めております。ただ半面、国は結構ずるくて、トップランナーがやったことの後にいい補助金をつくって、何だそれはということが非常に多いんですね。ですから、トップランナーもばかを見ないような形にしていただいて、我々酒田市のほうで市民のためにやらなければいけないことというのはしっかりと時期を捉えてやっていくと、こういうのが大事だと思います。 私からは以上でございます。
◎齋藤一志教育次長 私のほうからちょっと質問の内容をまとめるのは難しいので、答弁だけさせてください。 教育的にはやはり鶴岡市の例えば高校、高等専門学校との不均衡を解消するための正攻法って、酒田の高校が魅力的であるというようなことに尽きると思うんです。当然地元に定着していくということについても、酒田が魅力的であれば移り住みたいとも考えるし、住み続けたいと考えると思います。 それを考えていくと、例えば今、酒田の高校いろいろ頑張っています。先ほどもお話ししましたように、酒田南高等学校で生徒数増えていますし、例えば酒田東についても、スーパーサイエンスハイスクール指定されて、さらに科学の甲子園というような全国大会に出たりとか、かなり勢いが出てきています。そういったものを義務教育の立場から支えていろいろ自尊感情が育つようにしていくというのが大事かなとちょっと思っていました。 そのためにやはり大事なのは今進めている小中一貫教育かなというように感じていたところです。小中一貫教育、やはり直接地域との協働に必ず関わってきます。スクール・コミュニティに当然関わってくるわけですが、そういったことを推し進め、さらにまなびの樹で学力向上等も考えながら進めていくというのが、やはり様々高校も含めて地域も含めて魅力的なものにしていくための一番の実は近道なのかなと感じていたところでございます。 以上です。
◆22番（後藤仁議員） ありがとうございます。 １の公共施設等総合管理計画については、ぜひ市民と思いを密にして進んでいただければと思います。 高校進学での酒田離れ、私は進学というのは父兄の皆さんとその子供が選択するものですので、そこに行政がどのくらい関わっていくかというのは非常に微妙な問題だと思います。私、平成27年国勢調査の中で、鶴岡市と酒田市の力関係も数の関係もお話ししたんですけれども、どうも気になる数字が県外総数というのが126、その５年前の県外総数は35しかいらっしゃらなかったんですけれども、これは私が推測するに、もう高校段階から自分の目的をしっかりした形で親御さんとやって、県外まで庄内どころじゃない、県外まで行くお子さんが多くなったのかなとも推測してみました。 もしそこで分かるようであれば御答弁いただきたいんですけれども、やはり酒田市という立場で言うと、鶴岡市に酒田市の中学生なり高校生が数多く行く。それは酒田市から鶴岡市の皆さんへ酒田市を発信する人材を鶴岡市なり全国にも派遣して、それでその人たちから酒田市のよさを発信してもらうと。私はそういう割り切りでもいいのかなと。負け惜しみじゃないですけれども。そういうふうなスタンスでまちづくりをすることによって、酒田市はもっと外にも広がっていけると。そのためにも今答弁にありました小中一貫校、そして子供たちが酒田市を愛する自尊心、自分を愛する自尊心、そういうダイナミックな形での教育の推進というものがあるべきではないかなと。高校だ、地元だ、鶴岡市だと、先ほど１回目の質問で酒田東高等学校は去年100周年を迎えました。しかし、考えてみてください。100年前は庄内中学校、庄内農業、酒田商業、そして女子高と、こういう学区で庄内のその学校は運営されてきたんですよ。ですから、私はこの高校進学の酒田離れというものをただただ困ったな、大変だなという思いじゃなくて、新たなまちづくりの観点で進むべきだと私は思いますけれども、もしそのようなことに対してお考えがありましたらお聞かせいただいて、３回目といたします。 以上です。
◎齋藤一志教育次長 まず、126という数字につきましては、恐らく国勢調査の数字かと思いますので、ちょっとどういった数字かちょっと厳密に把握できておりませんので、少し調べさせていただければと思います。 あと、例えば地元以外のところに出ていってというようなことで後藤仁議員おっしゃっているわけですけれども、基本的には酒田市の教育委員会ですので、なかなか県立の高校であるとか、高校にはなかなかちょっとお話はしづらい部分もあるんですが、やはり心情的には酒田の学校に入って、そして酒田市のために働くように残ってくれるというところが心情的にはどうしても持っていきたいなという気持ちはございます。 よって、今先ほどもちょっとお話ししたように、酒田の高校も頑張っておりますので、ぜひその魅力をどんどんアップさせて、酒田の子たちがしっかりと酒田の学校に行ける状態になってくれればなと。実はこういった進学の波ってやはりありまして、十何年か遡ると、庄内の子たちが酒田にいっぱい来ていた時期があるんですよね。そのときというのはやはり酒田南高等学校も勢いがあり、例えば成績のいい子たちが酒田東高等学校にみんな鶴岡市からも来ていたりと、そういうような時期もございましたので、やはり魅力をつくっていけばそういった流れって自然に起きると思いますので、そういったことをしっかり頑張っていってほしいなと考えているところではございます。 以上です。
○田中斉副議長 以上で22番、後藤仁議員の質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○田中斉副議長 続きまして、18番、市原栄子議員。 （18番 市原栄子議員 登壇）
◆18番（市原栄子議員） それでは、私からも通告の順に従い、一般質問を行います。 まず、１として、コロナ禍での子どもたちの状況についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、子供たちの教育機会減少に追い打ちがかけられていると言われています。世界銀行の調査では、コロナ禍の学校閉鎖などによる学力低下で、生徒らが生涯を通じて得られたはずだった収入を失い、世界全体で損失額が17兆ドル、約2,000兆円に上る可能性があるとの試算をまとめたという報道がありました。 世界銀行の担当者は、オンラインで授業を受けられる国でも学習機会の減少による損失は大きいとしています。その中で日本は休校期間が他国より短く、損失は総体的に低いという見方を示したとありますが、影響が全くないとは言えません。また、コロナ禍による教育格差が一層拡大していると言われてもいます。 そこで、本市の子供たちの状況についてお尋ねをいたします。 （１）として、休校や学校閉鎖などの影響について。 本市でも、
新型コロナウイルス感染症の影響による休校や学年閉鎖などが行われておりました。また子供たちが楽しみにしている行事なども中止や縮小などの影響が出ています。文部科学省の報告では、今回の第６波の中で、１月26日時点で休校や学年・学級閉鎖を実施した公立小中学校や幼稚園などが5,841校、全体の16％以上を占めたとしています。コロナ禍の中で子供たちの学びの機会が失われているのではないか危惧するものです。本市の状況をお尋ねいたします。 ①として、休校や学年閉鎖などによる授業、行事への影響がどのようになっておりますでしょうか。状況をお知らせください。 ②として、子供たちの生活の影響についてです。 子供たちは、学校に通うことで生活のリズムがつくられています。これは家庭の中の生活リズムとも密接に関わり合っていると考えます。先日、小学校に通っているお子さんのお母様から、今年は雪が多くて、初めの頃は子供たちは雪遊びをしていたけれども、お友達とも遊べないから、結局最近は一日中ゲームばかりして、学校が休校になると、夜遅くなるし、朝起きないしというお話を聞きました。休校などの子供たちへの影響をどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 （２）として、学校生活の確保についてお尋ねをいたします。 学校は、学力をつけることと同時に集団の中で社会生活も身につけ、心を育てる場であると考えています。その内容は子供たちの成長に合わせた学習や心や体に合わせた行事などたくさんの工夫がされているんだと考えます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための休校や行事の中止・縮小は子供たちの命と健康を守ることであることも理解をしております。 しかし、休校などの影響は理解しながらもやはり授業や行事など子供たちの成長に必要だからこそ計画されているものであり、コロナ禍の中でも多くの経験をしてもらいたいと考えます。 そこで、①として、授業日数の確保についてはどのようにお考えでしょうか。 そして、②として、行事に対する考え方、ただ単に中止・縮小ではなくどのように対応していかれるのか、その考え方をお尋ねいたします。 （３）として、「こどもの貧困」対策についてお尋ねをいたします。 子供の貧困による教育格差は、コロナ流行前から言われておりました。子供の学校の成績と親の収入に相関関係があると言われています。内閣府が令和３年に初の全国調査を行い、報告書が出されました。その中でも今回の
新型コロナウイルス感染症拡大について影響も調べており、収入の変化について、収入の少ない家庭のほうがよりダメージが大きく、またひとり親、特に母子家庭が大きな影響を受けていることが報告されています。また、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った調査では、コロナ初期の調査ではあるが、これが長期化するということでの影響拡大が懸念され、こうした子供の貧困に対しては継続的な支援が必要と言われています。対策をどのようにお考えか所見を伺います。 そして、（４）として、心のケアと生活のケアに対する対応についてお尋ねをいたします。 コロナ禍の中で子供たちは、まず感染症への不安、そうした影響が子供たちの心にも影を落としています。このコロナ禍の中で学校でも以前のように力いっぱい遊べない、お友達とのおしゃべりも気を使っていかなければならない、家でもお友達を呼んだりとかそうしたことで遊べない中で、先ほども申し上げましたとおり、１人で遊べるゲームばかりをしているという保護者の声が出ています。 2020年９月にユニセフが出した子どもたちの幸福度についての報告書「レポートカード16『子どもたちに影響する世界、先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か』」、これを分析した報道がありました。この中で日本の子供たちの幸福度が、調査した38か国中、総合で20位であり、身体的な健康が１位、学力スキルが５位と高位であるのに対して、精神的幸福度と、すぐに友達ができると答えた社会的スキルが37位と低く、日本の子供たちの対人関係スキルが低い。こうした中で
新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに人と人とのつながりを保つことや人を思いやることが難しくなってきているのではないか。こうしたことで孤立やいじめの問題、感染症の不安のために学校へ行けない子供たちが増えているのではないかという報道もありました。 本市の①不登校の状況について、そして、②コロナ禍の中での巣ごもり生活でのストレスと不安解消に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 大きな２番目として、本市の脱炭素化に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 世界的に進行している気候変動を食い止めるべく、多くの国や企業が環境問題の解決に取り組む一方で、日本ではゼロカーボンシティ宣言を行い、温暖化対策に乗り出す自治体が増えています。ここ山形県でも、県が令和２年８月に、また県内７市がこのゼロカーボンシティ宣言を行っております。市長は令和４年度の施政方針の中で、カーボンニュートラルシティへの考えについて語られております。 そこで、（１）として、本市もゼロカーボンシティ宣言への考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。 （２）として、カーボンニュートラルポートへの次世代エネルギーの導入、このことも施政方針の中で言われておりました。具体的な誘致や構想について、どのように考えているのかお尋ねをいたします。 そして、（３）として、洋上風力発電事業への考え方はです。 市長は、先日の記者会見の中で、洋上風力発電の酒田検討部会の立ち上げについて、コロナ禍で少し立ち上げが遅くなったかなという感じはありましたけれども、順調に前に進んでいるということについては喜ばしく受け止めております、酒田市沖の洋上風力を進めるに当たって４点注視していきたい、１つは、その想定海域、どのエリアに風車が並ぶのかということ、もう一つは、それが地域の環境、自然環境とか景観とかそういったものに与える影響、課題というのがどういうものがあるかということ、それから３つ目、ある意味、海というのは漁業者のなりわいの場ですので、漁業者の皆さんへの影響、そして、そういった漁業者の皆さんに対する様々な支援策について、どういうものが考えられるかということ、そして４点目としては、洋上風力がそこに整備されるようになって、この酒田エリア、酒田地域、遊佐もそうですけれども、この北庄内地域にどういった地域振興というメリットが出てくるか、このあたりをこの部会でどのような議論が整理されるのか、これを注視して見ていきたいと思っています、特に私は遊佐沖の関係でも議論されているようですけれども、陸上からどのぐらいの距離、どのぐらいの大きさの風車がどのくらい並ぶかということ、これをやはり注視していきたいと思っていますと、このような４つの課題を言われています。 これからの検証によって、市長の考え方が変わるという要素があるのか、まずお尋ねをいたします。 （４）として、エネルギーの地産地消の取り組みについてお尋ねをいたします。 市民の中には、せっかく風力発電や太陽光発電をしても、みんな大都市へと持っていかれてしまって、自分たちへの還元というものが感じられない、こうした声があります。今、国は「地域マイクログリッド構築のてびき」、こういったものを出しております。 この①として、地域マイクログリッドに取り組めないかということです。 地域マイクログリッドとは、普段は既設の送電線ネットワークを活用し、電気を調達しながら、非常時にはネットワークから切り離して電気の自給自足をするという柔軟な運用が可能なエネルギーシステムと言われています。 2019年、台風15号による大規模停電で千葉県の自治体新電力の株式会社ＣＨＩＢＡむつざわエナジーが自営線とガスエンジン発電機を活用し、道の駅や近隣の住宅に電気と温水供給をしました。このことはエネルギーを自立化するということの大切さを再確認させることとなり、地域マイクログリッドが注目されることにつながりました。 地域マイクログリッドにより停電被害を軽減する、このほかにも地域の再生エネルギーの有効活用のメリットがあるとされています。11年前の東日本大震災の際、本市でも大規模停電に見舞われ、市民生活に大きな影響がありました。現代の生活にいかに電気が深く結びついているのか、身に染みたものです。 本市での風力発電事業などでのマイクログリッドの導入など、お考えはないかお尋ねをいたしまして、私の１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 市原栄子議員から一般質問をいただきました。 私からは、大きな質問項目の２番目、本市の脱炭素化に向けた取り組みについて、御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、脱炭素化に向けた取組につきましては、御存じのとおり、国では経済産業省、それから環境省、国土交通省といった各省庁ごとに様々な推進策がメニューとして存在をしておりまして、我々を初め各自治体が取捨選択をしながら、現状国の方向性にのっとって進めているものと理解をしております。 今回４つの御質問がございましたけれども、御質問の中のカーボンニュートラル宣言につきましては、環境省のほうで主張しているものでありますし、カーボンニュートラルポートにつきましては国土交通省、それから洋上風力については国土交通省と経済産業省、さらに地域マイクログリッドの取組について言えば経済産業省というようにそれぞれ分かれている。そういった中で、我々が今後どう取り組むかということが問われてくるだろうなと、そのような理解をしております。 そういった意味で、まず最初、（１）ゼロカーボンシティ宣言への考えはでございます。 政府では、今年度閣議決定したエネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーを2050年における主力電源として最大限の導入に取り組むとしておるところでございます。 しかしながら、エネルギー転換の過渡期においては、エネルギーの安定供給のために化石燃料由来の火力発電も必要であると考えております。本市には石炭火力発電所であります酒田共同火力発電が立地をしておりまして、現時点において酒田共同火力発電は安定電源の供給のみならず、地域の雇用や地域経済への貢献が酒田市においては甚だ大きく、また港湾活用として重要な企業でもございまして、存続できなくなった場合の影響がこの酒田市にとっては大変大きいということもございます。その意味で、本市におきましては地域の実情を考慮した上で、このゼロカーボンシティ宣言は考えていないところでございます。 次に、（２）カーボンニュートラルポートへの次世代エネルギー導入の考えについてでございます。 令和４年度の私の施政方針の中で、先ほど申し上げました各省庁の事業推進の全てに当てはまる表現と要素を何とか方針として出したいなという思いもございまして、さらに2050年カーボンニュートラルの実現にやはりこれは地域としても貢献をしていく必要があるだろうという考え方から、再生可能エネルギーの導入により地域経済の好循環を実現する「再生可能エネルギー循環都市」という言葉、この再生可能エネルギー循環都市の形成を目指すということを一つ方針として掲げさせていただいたところでございます。 この方針を掲げるに当たりましては、酒田港のカーボンニュートラルポートや次世代エネルギー導入に関して、本市では国や県と連携をし、検討会を今年度開催しております。市内の民間企業を含めて議論を交え、短期、中期、長期に取り組むべき課題等を整理しているところでございます。 短期という側面から見ますと、酒田港の臨海エリアでは、平成30年度にサミット酒田パワー株式会社がバイオマス発電を運転開始しております。また、令和６年度には遊佐町の鳥海南工業団地において、鳥海南バイオマスパワー株式会社も運転を開始し、燃料の輸入について酒田港を利用する予定でございます。 また、中期的な視点で見ますと、御存じのとおり、山形県沖では風況がよく発電に適していることから、洋上風力発電の検討が具体化していくことが考えられます。 さらに長期的に見ますと、酒田港において、次世代エネルギーと言われる水素やアンモニアなどを利活用した具体的な事業、これは今のところ具体的にはなっていないわけでありますけれども、現在、国主導で商用化に向けた技術開発や実証を進めている状況でありまして、そこには本市としても大いに期待をしておるところでございます。 その上で酒田港周辺エリアにおきましても、これらの次世代エネルギーですとか、洋上風力発電など再生可能エネルギーに関連した新たな産業の形成につながるように、市としても国の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと思っております。 このカーボンニュートラルポートにつきましては、今後カーボンニュートラルポート形成方針というものがまとめられてまいります。それを踏まえて、短期、中期、長期のプログラムをしっかり持ちまして、カーボンニュートラルの実現に向けて、市としても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 それから、（３）洋上風力発電事業への考え方はでございますが、洋上風力発電につきましては、御存じのとおり、先般、酒田沿岸域検討部会というものが立ち上がりまして、漁業関係者を初めとした利害関係者も含めて皆さんで議論をしていくところとなっているわけであります。 議員が御指摘のとおり、私も注視している点につきましては、４項目ほど挙げさせていただいております。今後の動向によっては、考え方が変わる要素はあるのかというお尋ねでしたけれども、もちろん今後の検討の動向によってはこういった視点から、おやというところがあれば、考え方が改まるということも決してないわけではないと考えております。 関係者や地域住民の理解を深めて、地域にとってどういう方向にかじを切ることが適切なのか、しっかり議論をして、納得のいく結論をまずは導いていくことが重要だと考えております。 それから、各海域の洋上風力発電事業の事業者公募までの流れについて、少しお話をさせていただきますけれども、実はこの手続は、再生可能エネルギー海域利用法に基づいて手順が決められております。酒田沖の現状については、プロセスの中の最初のステップとなります、各地域における案件形成に向けて、今、県が酒田沿岸域検討部会を立ち上げて、海域先行利用者である漁業者や地元住民、景観等の関係者の声を広く募り、議論をスタートしたところでございます。 この案件形成、その次に来るのが、一定の準備段階に進んでいる区域の選定です。その次に、有望な区域となりまして、その後、経済産業大臣や国土交通大臣による促進区域の指定、そして実際にそこで風力発電を行う事業者の公募、そして経済産業大臣と国土交通大臣による様々な許可事項の決定と。こういう段取りで進んでいくわけでございますが、そういう意味ではこの検討部会での議論が今後の動きの中にも深く影響を及ぼしてくると思っております。 今後、今申し上げました各手続、段階的に進んでいくわけでございますけれども、それぞれの段階で関係者の合意がなければ手続が進まない制度設計になっているところでございます。市長として、先ほども申し上げましたけれども、議論の過程の中で好ましくないと判断すれば、そうした意見も積極的に県・国には述べてまいりたいと考えております。 次に、（４）エネルギーの地産地消の取り組みについてお尋ねがございました。 地域マイクログリッドの取組についてであります。 この地域マイクログリッドにつきましては、議員も御説明しておりましたとおり、少しかみ砕いて申し上げますと、限られたそのコミュニティの中で、太陽光発電ですとかバイオマス発電などの再生可能エネルギーで電気を作り、そして蓄電池などで電力量をコントロールし、さらにその当該コミュニティ内の電力供給を賄うことができるエネルギーの地産地消ができる送電網システムのことということで理解をしておりますし、ただその域内の送電網システムということではなくて、域外ともつながることで、例えば地震や台風などの災害によって停電が発生した場合には、平常時は電力会社等とつながっている送配電ネットワークを切り離して、地域単独のネットワークに切り替えることで安定的に電力の供給ができるシステムということで理解をしております。マイクロというのは極小の、グリッドというのは送電網ということのようですけれども、ちょっとこの言葉自体からは我々英語に疎い人間は具体的なものが構想しづらいんですが、そういう中身と伺っております。 議員御指摘のとおり、全国的には家畜のふん尿を活用したバイオガス発電ですとか、太陽光発電等の小規模、中規模な再生可能エネルギーを活用して地域マイクログリッドを構築し、防災力の強化や地域の活性化に取り組んでいる事例も最近は見えてきております。 しかしながら、洋上風力発電の場合は、実は発電規模が非常に大きく、出力の変動も大きいために、電力供給に不可欠な需給バランスを蓄電池等で調整することは容易なことではないと伺っております。そのため、洋上風力発電の電力を使って地域マイクログリッドを構築し、災害時に送配電ネットワークから独立して電力供給をするとなると、技術的な課題がまだまだ多いと伺っているところでございます。 また、議員からもお話にございましたが、経済産業省の資源エネルギー庁の「地域マイクログリッド構築のてびき」というものが示されておりますけれども、これは実はゼロからその地域マイクログリッドをスタートするのに最適な手引であると私も理解はしておりまして、その中で都市部と非都市部にその構築の手引の仕組みが分かれておりまして、この非都市部をさらに半島や山間部といった郊外と、それから離島、この２つにまた細分化されている中身でございますが、この「地域マイクログリッド構築のてびき」でいけば、ひょっとしたら酒田は飛島という離島も持っていますので、この手引にのっとって進めることも可能ではないかなという思いも持っております。しかしながら、この構築の手引の中でも言われておりますけれども、現時点では収益化が予見できないため、経済性が成立しにくくて、民間事業者の参入意欲が低いという経済的な課題もあると整理もなされているところでございます。 地域マイクログリッドについては、メリット・デメリットがまだまだたくさんございまして、技術的な課題も多いということで、今後本市としてどう活用できるのかは勉強していきたいと思っております。とりわけ、先ほど申し上げましたが、離島というところが、一つ酒田が取り組む意味ではキーワードになる可能性があるかなという思いを持っているところであります。 なお、今回、洋上風力を設置する近隣住民の皆さんに安心感を提供して、事業への理解を醸成するために、地域マイクログリッドで災害時に地域内で電力を融通してはという御提案であったかと思いますけれども、今まで申し上げましたとおり、クリアすべき課題が非常に多く存在することから、この地域での地域マイクログリッド構築に向けた検討を進める中で、具体的な手法、方策などを練ってまいりたいなと、そんな考えを持っているところでございます。 私からは以上でございます。 （齋藤一志教育次長 登壇）
◎齋藤一志教育次長 私からは、市原栄子議員の御質問の大項目の１、新型コロナ禍での子どもたちの状況について、順を追って答弁させていただきます。 なお、感染症等で一定期間学校を閉じることを正式には休校ではなくて臨時休業と申します。答弁ではこの言葉を用いますので、御了承ください。 まず、大項目の１、コロナ禍での子どもたちの状況についての中項目の１、休業、学年閉鎖などの影響についてお答えいたします。 １月から全国的に
新型コロナウイルス感染症の第６波が到来し、酒田市の小中学校でも臨時休業や学年閉鎖などの措置を講じたところでございます。現在までの具体的な数としては、以前の答弁でも出てまいりましたが、臨時休業が延べ43校、学年閉鎖が２校となっております。 第１波が到来した令和元年から、学校では様々な行事について中止が相次ぎました。ただ大切なのは行事そのものの狙いをどのように実現するかというようなことだと考えております。各学校では、行事について本来の狙いを見つめ直して、児童生徒にとって、まずは本当に必要なのか、また実施の方法はどうなのかといった議論をこれまでも繰り返してまいりました。同時に感染症の状況や予防法が徐々に解明されてきたことによって、精選しながらも様々な行事や学習を実施することができるようになってきております。 例えば水泳指導においては、令和２年度は全ての小学校で中止といたしましたが、今年度はプールに入る人数を制限したり、着替え場所で密にならないように工夫したりすることで実施することができました。 また、修学旅行では感染状況を考慮して従来の行き先を変更したり、感染予防に努めながら活動内容や移動方法を工夫するなどして実施することができております。様々な行事が例年どおりの実施とはいきませんが、学校でできることを考えながら取り組んでもらっている状況でございます。 最近の例で言うと、小学校では２月下旬、休業になった場合は少し延期になるんですが、６年生を送る会を実施しておりますが、密を避けるために各教室と体育館をリモートでつなぐといった方法で実施しておりました。行事の狙いである「感謝の気持ちを伝える」という児童の思いを酌み、行事本来の狙いを見つめ、達成するために各学校では工夫を凝らして実施しております。これが小項目の１でございます。 続いて、小項目の２、子供たちの生活への影響でございます。 臨時休業によって登校できないとなると、各家庭で過ごす時間が長くなり、生活のリズムが乱れるなどの影響はあると考えております。休業中の児童生徒の生活リズムをできるだけ整えるため、１人１台端末を持ち帰り、授業の時間帯はもちろんですが、例えば朝の会や授業の終わりの時間帯にリモートでつないだりといった工夫をしておりました。各学校では、児童生徒が休業中でも望ましい生活リズムで通常の学校生活と変わらないよう生活できるよう工夫しながら取り組んでいるところでございます。 次に、中項目の２、学校生活の確保についての小項目の１、授業日数の確保についてお答えいたします。 第６波の中、酒田市としては、学びの保障という観点から、各校には休業中にリモート学習を推進しております。具体的には、１人１台端末に入っているドリル教材で学習をしたり、さきに述べたリモート学習で先生と児童生徒がオンライン会議ツールを使用し学習を行ったりしております。いずれも児童生徒の学びを保障していくことを第一に考え、実施しているものでございます。 次に、中項目の３、「こどもの貧困」対策についてです。 本市における子供の貧困対策として、令和元年度より無料の学習支援教室を実施しております。これは相対的に世帯年収が低いとされる、ひとり親家庭の子供を対象に学習支援を行うことにより、学習の機会を確保するとともに、将来的な進学の可能性が高まることを目的としているものでございます。令和３年度からは対象を生活困窮家庭、就学援助受給世帯の子供に拡大したところでございます。 令和２年度の実績としては、小学３年生以上の22名、中学生が６名、小学生が16名というようになっておりますが、この登録があり、年間32回の教室を開催しました。教員経験者と大学生が指導に当たり、１回当たりおおむね10人の参加がありました。子供の保護者からは丁寧に教えていただいてありがたいとの感想が多く寄せられております。 また、この教室は勉強だけでなく、子供からの相談への対応などを通して、子供に基本的な生活習慣の習得支援や生活指導も行っております。特に年代が近い大学生は、子供たちにとってよい相談相手になっている状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の状況により、教室を開催できない場合もありましたが、受験を控えた生徒に電話で生活状況の確認を行うなど、可能な限り子供たちに寄り添った対応をしております。 子供の貧困に関しては、親の収入が少ないことで十分な教育が受けられず、将来的に収入の高い職業に就くことができない、いわゆる貧困の連鎖がかねてから指摘されております。将来自立し社会を支えていくはずの子供たちが、それがかなわず支えられる側になることを社会の損失として捉え、未来への投資と考え、子供の貧困対策を推進していく必要があると考えております。 本市としても、学習機会を確保する支援として、学習支援教室の実施に引き続き取り組むとともに、より多くの子供が利用できるように学習機会の提供方法について検討してまいります。 子供の貧困は、その家庭が経済的に困窮している状況であるため、保護者の就労や自立に向けた支援も併せて行う必要があります。ひとり親家庭の自立支援として実施している教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の制度が拡充されることから、これらの事業等を通じて、引き続き保護者の就労支援や家庭の自立支援を進めてまいります。 また、庁内の関係10課による子どもの貧困対策にかかる関係課連携会議を令和３年度には２回開催し、横断的な連携について課題や情報を共有するとともに、見守り・支援体制の推進に努めているところでございます。 続いて、中項目の４、心のケアと生活のケアに対する対応についての小項目の１、不登校の状況についてお答えします。 酒田市では、例年各学校の不登校児童生徒数を調査しておりますが、実態としては昨年度に比べると、数は増加しております。ちょっと具体的な数については公表していませんので遠慮させていただきます。原因も一緒に調べており、直接的な要因としては、コロナが原因ということでの報告はございませんが、様々な要因により不登校の児童生徒が増えていることは把握しております。 不登校の児童生徒はもちろんのこと、全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするために、各学校では担任の先生を中心にじっくりと話を聞くなどの寄り添った対応をしております。本市としては、学校・地域・家庭と連携を図りながら、支援体制を築いて児童生徒に寄り添っていくことは重要なことと捉えておるところでございます。 教育相談事業において各中学校区に校内の相談業務を担うスクールカウンセラーと教育相談員を配置しております。また、家庭環境等にも課題があり、登校できない児童生徒の家庭を訪問してふれあい活動をしたり、保護者の相談に乗るなどして支援を行っている家庭訪問相談員も配置しているところでございます。 このように児童生徒が抱えているストレスや不安を解消し、学校の中で安心して過ごせる場と環境を確保し、児童生徒の心と生活のケアに努めているところでございます。 私からは以上でございます。
◆18番（市原栄子議員） それでは、２問目させていただきます。 すみません、通告の順番で再質問をさせていただきたいと思います。 まず、コロナ禍での子どもたちの状況についてということでした。 多くのコロナ禍の中で臨時休業、そしてまた学年閉鎖など、そうしたことの中で多くの取組がされているということで、ある意味安心ができるという、子供たちを任せていけるんだなと思っております。そうした中で、やはり子供たちの中でコロナ禍の中での不安というのが大変大きいんですね。その不安というのがどうしてもうつったらどうしよう、自分がなってしまって誰かにうつしちゃったらどうしよう、そしてもし自分がなったらみんなから仲間外れにされちゃうんじゃないかなということで、結構心の中が苦しいという状況が生まれている。このことは前にも話したことがあります。 そうした中で、不登校の問題なんですけれども、子供たちの中で少しずつ増えているということ、ただコロナが要因ではないということなんですけれども、やはりそうした不安の中で暮らしていくということでの要因もあるのかなということなんですけれども、今このコロナ禍の中で担任がじっくりとその不安とかそうしたものを聞いていくということを御答弁でありましたけれども、この休業状態とか、そうした中でこのじっくりと聞くという体制、スクールカウンセラーの方たちも来ていますけれども、まず担任がじっくり聞くという体制について、どういった体制を取られているのか。今ですと、タブレットがあるのですから、逆に学校に来られない子供たちに対しては、こうしたタブレットとかでのリモートでの相談とか、そうしたことにも活用がされているのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。 そしてもう一つ、以前私の同僚議員が不登校の状況について、不登校の子供たちの体調、体、お腹が痛いとかそういったことに対して、内科的な診察をお聞きしたところ、そこのところで病気が見つかって、その内科的治療をしたところ、学校に行けるようになった、解決したというような話があったということで、そのときの御答弁では、そうした内科的診療とか、そうしたものに関しても診ていきたいというお話をされていました、御答弁の中で。そうした取組というものはされているのでしょうか。そこのところをお尋ねいたします。 そして、コロナ禍の中での巣籠もり生活でストレスと不安解消ということなんですけれども、私は今回提案されました、スクール・コミュニティ、コミュニティ振興会とかそういうようなところで子供たちを一緒に見ていく。そうしたことも地域とのつながりということで大切なのかなと思っているんですね。ただこのコロナ禍の中でやはり実施する自治会も、そして子供たちも不安になっていく中で、これをどうやって地域とのつながり、地域の行事と一緒にやっていく、地域で子育てをしていく、このすり合わせをどのように考えていくのか。 やはり何もない中ですと、お年寄りというか、私も含めて３回目のワクチンというものがもう打っている、子供たちも打っている子たちが多くなってきている中で、少しは以前よりは安心してこの地域との関わりというものができるのかなと思うんですけれども、そうした中でやはりこういったことというんですか、そうしたものというのが必要になってくるのかなということなんですけれども、そのことについてコロナ後のことについては、どのように考えているのか。やはり子供たちの生活でのストレスとか不安解消、やはり地域とも一緒にやっていくということも必要なんだと思うんですけれども、そこのところについてお尋ねをいたします。 ２番目の本市での脱炭素化に向けた取り組みについては、酒田という地域性という問題があるということ、このことは理解しております。ただ市長がお話しになっております、カーボンニュートラルという言葉、これも実はゼロカーボンと同じ意味であると。結構何が違うのかなと思って、ネットでかなり調べたんですよ。そうしたら、同じ内容ですという書き方がされているわけですね。 そうした中で、なぜこのゼロカーボンシティ宣言をしないのかということを言わせていただいたのは、このゼロカーボンシティ宣言をすることによって、送電線や蓄電器、こうしたものに対して、国がいろいろな支援をしますよということも書いてあったんですね。そうした中で、やはりこのカーボンニュートラルポートを進めていく。そして、そうしたことでいろいろな送電網とかそういうようなものを蓄積していくという中で、やはり必要なのかなということも少し考えたわけです。ただ、やはりどれだけこの地域に貢献してくださっているかという企業の問題とか、そういうようなこともあるということで、そうしたことでのお話であるということはまず理解をさせていただきます。 そして、エネルギー地産地消の取組ということで、確かにマイクロってかなり小さい単位の言葉だなということ、今、市長の答弁から聞いて分かりましたけれども、私、集めた資料では、風力発電でも太陽光発電でもということで、地域にこの電力を供給、ネットを外して、災害とかのときにその地域に電力を回せるよということで、これはできればやはり災害が起きたとき、先ほども言いました東日本大震災のときに我が家は約２日間、大体市内でも丸一日ぐらい停電で大変な思いをされました。こうしたときにマイクロだったとしても、病院とか避難施設、こうしたものを優先できるということも書いてあったんですね。そうしたときにやはり安全なまち、前回の東日本大震災のときは１日、２日で済みました。ただあの後、千葉県で起きた大規模停電では、本当に長い時間が送電ができないという状況も生まれたわけでして、そうしたことを考えたときにやはりこれを市長は勉強されるというお話をされましたけれども、進めていく方向というんですか、市民生活のためにも方向が必要なのではないかなと思うわけです。 それで、先ほど洋上風力発電という話でありましたけれども、十里塚のほうにも酒田市の風力発電所があります。これが可能かどうか分かりません。３基でそれだと容量が大きいのであれば、１基だけとか、そういう形で独自のネットワークをつくって、まず病院とかそういう大事なところ、あと避難所、そうしたところに電気を回していく。そうしたようなことも必要なんではないかと。 そして、何よりも私はこのせっかく作った再生可能エネルギー、これが市民の下に還元される、それは地産地消ということで。こうしたことによって、市民がそうしたいろいろな再生エネルギーの構築について理解を示してくれる。あと、カーボンニュートラルポート、こうしたところに企業が進出してきたときにも、そうしたものを受け入れてもらえる。そうした地域性というのかな、そういうのが醸成されるのではないかと思うわけです。 そしてもう一つ考えたのが、やはりこの災害に強いまちをつくるということは、企業にとっても強いんではないかと思うんですね。つまり何かがあっても停電しない酒田市であるということで、企業がそこに誘致をしようとか、そういうことを考えてもらえたらということで、ちょっと思ったよりも小さな規模であるということ、これが大変残念であるんですけれども、そこら辺これからの技術革新の中で進んでいくのではないかと思うんですけれども、そうしたことによって進めていく、考えていくということ、これを進められないでしょうか、お尋ねをいたしまして、２問目といたします。
◎齋藤一志教育次長 ３点御質問をいただいたかと思います。 まず１点目ですが、コロナ禍の不安の中での面談等、こちらのほうにリモート等を使っているかというような御質問あったかと思いますが、今の段階ではさすがにリモートでの面談等というのはできていない現状でございます。
新型コロナウイルス感染症が原因で不登校になっているという数値はもちろんないんですけれども、様々な行事や部活動などができないこと、無気力になってしまっていることも考えられますので、数値には表れないけれども、漠然とした不安が不登校につながっているということはもちろんあるかと思います。 そういった不安な気持ち、精神的な不調の部分については、やはり一番近くにいる担任であるとか、養護教諭が捉えられるかと思いますので、そういった児童生徒について必要であればスクールカウンセラーなり、教育相談員につなぎ、また担任、養護教諭が対応したりというようなことで今現在は行っているところでございます。これが１点目でございます。 ２つ目ですけれども、内科的な治療について必要な生徒の対応はどうですかというような御質問あったかと思いますが、これは学校でもやはり健康チェック必ずしていますので、担任必ず気がつくと思います。そういったところについて対応をしていきたいと。もちろん御家庭の保護者の方が見ていただければ一番よろしいわけですけれども、学校もかなり長くいる場でもございますので、そういったところについても十分対応していけるかなと考えておりました。 ３つ目の御質問についてですが、地域とのつながりについてどのようにしていきますかというようなことだったかと思います。 まだ地域に積極的に出ていったり、もしくはどんどん来てもらうということについては、やはりコロナの状況ありますので、ちょっと抵抗はございます。ただコロナウイルスの性質も様々分かってきましたので、徐々に入れていくということになるのかなというように考えておりました。今現在も地域の方々から来てもらったり、もしくはリモートで講演してもらったりということは実際に行っております。こういったことなどを通して、だんだん広げていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎丸山至市長 ちょっと私のほうで、ゼロカーボンとカーボンニュートラルの話がございました。 お調べになったということなんですけれども、私のほうで調べて、ちょっとニュアンスは違うんですが、それはさておき一般論としてゼロカーボンというのはカーボンがゼロという捉え方しますよね。これはやはり心情として、酒田市としては共同火力発電所で働く方々のことをおもんぱかったときには、やはり我々の行政の思いだけで宣言をすべきものではないと、私は判断をしていました。カーボンニュートラルは、出す分、木で吸収をするということも含めてニュートラルになればいいという世界だと思うので、それは別に否定しませんけれども、ゼロカーボンという言葉が与えるイメージと言いましょうか、これはやはり少し石炭火力でまちづくりが成り立っているまちに対しては配慮のない言葉だなという思いを私自身は持ったので、県内の13市の市長会のときも私は発言させてもらいました。酒田市はやるつもりは一切ありませんということで明言させていただきました。そこにはたしか県知事もいたんですけれども、そういう話をさせていただいた記憶がございます。それが１つです。 それから、地域マイクログリッドです。 御存じのとおり、仕組みとしては大変すばらしい仕組みだと思っておりますし、ぜひ今後勉強する中で進めていけるものであれば進めていきたいなと。特に経済産業省資源エネルギー庁のその手引の中では離島での構築ということもありますので、その辺もう少し視野に入れながら、今後検討していきたいなと思っております。ただ、これも経済産業省の事業になるわけですけれども、もう一つ、環境省には地域脱炭素移行・再エネ推進交付金という補助事業もこれもありまして、これにも一定の補助金がくっついております。中身は基本的には同じようなものなんですね。したがって、どちらを選択するかということもありますし、今後酒田市がやり得る事業の進め方、そういったものを内部で検討した上で進めていきたいという思いを持っております。 先ほど申しました環境省と国土交通省と経済産業省といろんな部局にまたがっておりますので、市もそれにひもづいていろんな部局がぶら下がっておりますので、各部長おりますが、補足があればそれぞれ補足をしていただければと思います。 以上です。
◎佐々木好信地域創生部長 ただいま市長のほうからカーボンニュートラルとゼロカーボンの話ございました。 そういった意味で、ゼロカーボンシティという宣言ではなくて、私たちの旗印として、再生可能エネルギー循環都市というものを使いながら、地域の再エネ利用を進めていこうということでございます。 議員から先ほど国の補助などについてというお話ございました。 確かにゼロカーボンシティを宣言していることによって受けられる補助もございます。しかしながら、山形県もこれは宣言をされておりまして、そのエリアの中に酒田市が入っていること、それから、例えば環境省の脱炭素先行地域というところの国の基準の中には、ゼロカーボンシティを宣言していることという条件はつけられておりません。そういった意味では、私たちが進めていくことはイコールのことでございますので、使えるメニューを積極的に使っていくということになろうかと思います。 それから、地域マイクログリッドにつきましてでございますけれども、先ほど後段で事業者が無停電の場所で事業を行うということは、それも本当に事業者の運営につきましては非常に魅力的なことだと思います。 さらに付け加えさせていただきますと、風力発電というのは少し電力の安定性に欠ける面がございます。波があると言ったら変なんですけれども。そういったことで言いますと、精密機械事業者などは少しその使用を控えるということもございまして、一定程度その蓄電をして安定させた電源を使うということも事業者に取りましては魅力的、この２つに加えまして、もしかすると、そのほかの電力よりも安く提供できるようなことがあれば、さらにこれも事業者が酒田市に来るきっかけになるのかなと思ってございます。 今後も、私ども少し調べますと、最近事業実施をした地域マイクログリッドで言いますと、小田原市、これが50キロワットなんです。酒田市の風力、十里塚の風力は３基で6,900キロワットなんです。そうしますと、ここで130倍以上の違いの電力の差があるものですから、その十里塚の電力を使うということも少し今は難しいのかなと思います。ごくごく小さな地域でもグリッドあるいはその企業向けのグリッド、両面で今後できるかどうか可能性について探っていきたいと思っております。
◆18番（市原栄子議員） マイクログリッドのほうに関しては、やはり課題というものがあるということは調べながら分かっていたんですけれども、やはりこの大きさまでちょっと気がつきませんでした。ただやはりそういった災害のときに電気が使えるということというのは一番市民生活にとっても、そして、いろんな経済的にも大変重要なことだと思いますので、ぜひともこれからの技術革新というんですか、そうしたものに期待をかけながら、ぜひともカーボンニュートラル、再生エネルギーの循環型の酒田市ができていくということ、こうしたことを御期待申し上げるものであります。 あと、子供たちのコロナ禍の中での問題なんですけれども、やはり私ある意味今回のリモートとかそういうなのの中で、学校に行けないという状況の子供たちでも、でも、誰かとお話ししたい、担任の先生とお話しするのは大丈夫なんだという子供たちもいるんですね。お友達ともお話ししたい。そうしたときに学校に行けないけれども、そうしたお友達とお話をするツールとしても、私はいいのかなとも思っています。そうした中で、子供たちの心の成長を見守っていただきたいということ、これは意見として言わせていただいて、終わります。 以上です。
○田中斉副議長 ３回目は意見として取扱いいたします。 18番、市原栄子議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本国博議員質問
○田中斉副議長 一般質問を続けます。 14番、松本国博議員。 （14番 松本国博議員 登壇）
◆14番（松本国博議員） それでは、私から一般質問をさせていただきます。 最初に、大項目１、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症により、社会が混乱してから３年目に入りました。当初は罹患すれば重度の肺炎にかかり死亡に至るおそれがあるため、慎重な対応が求められました。その後、重症化を防ぐ目的のため、基礎疾患がある方、御高齢の方から優先的にワクチン接種事業が行われた結果、重症化率がかなり下がってきている現状です。しかし、国の方針により、感染が疑われる方まで感染者として扱われるため、感染者数が下げ止まらない状況でもあります。私は感染症に注意しながらも、新型コロナウイルス発生以前の暮らしや経済活動をできる限り再開すべきとの考えの上で、質問をさせていただきます。 そこで、（１）令和４年１月27日にまん延防止等重点措置として感染者増加を抑制する目的と、飲食業などの指定の業態に休業支援を行うために発動した措置。その後、２月21日から引き続き山形県独自の再拡大（リバウンド）防止特別対策が３月６日まで行われました。またその後、クラスター抑制重点対策として、３月21日まで感染拡大を抑える措置を行っていることについてお伺いをいたします。 私はこれらの措置で感染者が一時期に比べて減少したと感じますが、反面リスクもあったのではないかと推測いたしますが、分析をお伺いいたします。 加えて、対策を遵守していても感染してしまった方は感染による被害者であること、また、現在の感染対策ルールにおいて、山形県のコロナ対策認証制度の認定を受けている店舗ならば、一テーブル４人以下であれば飲食を伴う会合であろうとも自粛制限を受けないこと、万が一、そこで感染してしまっても責任を問われないことを確認いたします。 次に、（２）濃厚接触者の定義をお伺いいたします。 国立感染症研究所による濃厚接触者とは、抜粋すると、必要な感染予防策なしで、感染患者と15分以上の接触があった者とあります。マスクを外さない状況であれば、濃厚接触者に当たらないと理解しますが、市の濃厚接触者に該当する場合の定義の考えをお伺いいたします。 （３）対応のダブルスタンダードであります。 ３年目に入った新型コロナウイルス感染対策において、矛盾というかダブルスタンダードと感ずることがあります。具体的には、修学旅行や部活の遠征、成人式参加の理由での県外からの帰省にストップをかけながら、反面、出張や旅行者に対してＧｏＴｏキャンペーンを実行したこと、また、国内に行動自粛要請しながらも外国人の入国を３月から１日当たり3,000人から5,000人、さらに7,000人と緩和していることなどが、理由はあるにせよダブルスタンダードに感じております。 また、まん延防止等重点措置が終了した直後の２月21日から、県は山形冬旅キャンペーンを再開いたしました。経済を動かす意味では賛成なのですが、２か月も子供たちの部活やスポ少活動中止の制限を行っている最中の再開には違和感を覚えますが、市の所見をお伺いいたします。 （４）施設の利用制限として、まん延防止等重点措置、リバウンド防止特別対策期間において、市が関わる多くの施設が閉鎖や使用制限がかかりました。国や県が示す感染予防策には、公共施設閉鎖の要綱は見当たらないのですが、利用制限の根拠をお伺いいたします。 （５）教育現場での対応の質問ですが、感染者数が落ち着いてきていた昨年、令和３年９月頃に授業で中学生がマスクをしながら長距離走をしているところを見かけました。また、同時期にマスクをしてリレーの練習をしていると保護者からの指摘をいただいたこともあります。教育委員会にお尋ねしたところ、運動の際はマスクを外すように申し送りをしているとありましたが、教育委員会からの指示と現場の行動が伴っておりませんが、お答えをいただきたいと思います。 また、まん延防止等重点措置が取られた際に、県のガイドラインには平日の部活動は可能とのことでしたが、酒田市は期間中全ての部活動停止との判断を下しておりましたが、その根拠と今、現時点でもスポ少活動停止措置の理由もお聞きいたします。 さらに、令和４年に入り、小中学校、保育施設、学童施設の休業が頻発に行われましたが、感染者が爆発的な増加をしなければ、学校を休校措置するべきではないと思うところですが、今後の対応などお伺いいたします。 次に、大項目２、除雪作業を継続していくためにであります。 今年の豪雪に対し、作業に当たられた業者の皆様、職員の皆様に感謝と敬意を表します。しかし、除雪に対して様々な御意見があるようで、他の自治体と比較する市民もいらしたので、私は隣の某市に路面状況などを視察に行ってまいりました。お隣の市街地は道幅が狭いところも曲がりくねった道も多く、路肩に積み上がった雪の量も２倍ほどあったり、また路上流水による融雪機能があったりと、結論としては除雪作業においては優劣の判断も比較もできるものではありませんでした。隣の芝生はよく見えるもので、月山道などの国道を専用機械で除雪した路面のイメージもあるかもしれません。他の自治体との比較はできませんが、酒田市はどこにも負けない除雪作業をしていただいていると感じております。 しかし、懸命な除雪作業に対して２か月で1,000件以上の御意見、御要望があったとお聞きいたしました。除雪を行う上で、どうしても避けて通れない事柄に対しても無理な要望があるようです。 そこで、（１）市民の理解と協力として、除雪作業への御理解を深めるために、新雪排除や拡幅作業、交差点の雪山除去など除雪作業には時間的段取りがあることや、通学路を確保するため登校時間に間に合うよう懸命に作業を行っている方々、ボランティアの皆様がいらっしゃることを広く市民の皆様へお知らせする必要があろうかと思いますが、御意見を伺います。 また、（２）除雪作業者の増員として、要請を受けての除雪、排雪には手が回らない事態も推測されますし、豪雪ともなると担当業者・職員の疲労を軽減する措置も必要になってくると思われます。そこで人手不足の世の中ではありますが、冬の除雪要望に即対応するチームを編成するために雇用募集し準備することも必要ではないかと考えますが、お考えをお伺いして、１回目の質問といたします。 （那須欣男総務部危機管理監 登壇）
◎那須欣男総務部危機管理監 私からは、松本国博議員の質問にあります大項目の１、
新型コロナウイルス感染症についての１項目から４項の中項目についてお答えをいたします。 まず、まん延防止等重点措置、再拡大防止特別対策、クラスター抑制重点対策についてであります。 本市の感染状況について、最近１週間の人口10万人当たり新規陽性者数の推移で見ると、まん延防止等重点措置実施前日の１月26日は138.05人でありました。その後、２月上旬に398.03人とピークを迎え、その後減少に転じて、３月14日現在では83.64人となっております。この数値だけ見ますと、まん延防止等重点措置やその後の再拡大防止特別対策等の取組は、本市の感染者減少に一定の効果があったものと考えます。 一方、これら対策の実施に当たっては、本市でも公共施設の臨時休館や利用制限のほか、まん延防止等重点措置の期間中は飲食店等に営業時間の短縮を要請するなど、社会活動、経済活動に大きな影響があったと考えているところでございます。 現在、山形県の要請では、会食について１グループの人数制限はありませんが、一テーブル４人以下で感染防止対策を徹底して行うこととされております。新型コロナウイルスへの感染は誰にでも起こる可能性があり、本市では令和２年12月に酒田市民が守る３つの宣言を定めて、感染者とその家族を非難しないなど、
新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害を防止しております。 本市として、市民には県の認証店等、感染防止対策を十分に講じた飲食店等で感染防止ルールを守った会食をしていただくようお願いするとともに、繰り返しになりますが、万が一感染した場合でも、感染は誰にでも起こり得ると、誹謗中傷等の差別を行わないよう呼びかけているところでございます。 ２番目、濃厚接触者の定義でございます。 議員御指摘のとおり、国立感染症研究所感染症疫学センターが公表している、
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領では、濃厚接触者について定義をしております。 濃厚接触者とは、感染が確認された方に必要な感染予防対策をせずに手で触れることや、対面で互いに手を伸ばしたら届く距離で、おおむね１メートル程度と考えておりますが、15分以上接触があった場合などとされております。 庄内保健所は、この実施要領に基づき、陽性者と接触した方に聞き取りを行うなど積極的疫学調査を実施した上で濃厚接触者であるか否かを判定しております。 本市としましては、濃厚接触者は庄内保健所が積極的疫学調査を経て判断するものと捉えておりますが、議員御指摘のとおり、マスクを着用するなど必要な感染予防策を実施している状況であれば、濃厚接触者には当たらないと考えております。 しかし、感染の可能性は、マスク着用の有無のほか、会話や歌唱など発声を伴う行動や、３密の状況などにより大きく異なるものとされております。市民一人一人が手指消毒、換気の徹底など必要な感染予防対策を維持することが重要だと考えております。 続きまして、対応のダブルスタンダードであります。
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中では、議員からもお話のあったとおり、県が実施する、やまがた冬割キャンペーンなどで落ち込んだ経済を動かす一方で、部活動を制限するなど経済活性と感染防止という二律背反に見える施策も講ずる必要があると考えております。 県のやまがた冬割キャンペーンについては、利用条件として、ワクチン接種済みであることやＰＣＲ検査等の検査結果が陰性の方を対象としております。 一方、子供たちへのワクチン接種について、本市では５歳から11歳のワクチン接種が、個別接種は３月16日から、集団接種は３月20日から始まります。これまでのワクチン未接種であった子供たちは感染リスクが高いと考えております。 加えて、現在の山形県からの学校等への要請では、依然、若年層に感染者が多発していることから、引き続き日々の感染防止対策を徹底するため、部活動等について活動を制限しているものであります。 市としても、子供たちを感染リスクから守るため、部活動やスポ少について中止等の制限は必要な処置であったと考えております。 施設の利用制限についてであります。 議員御指摘のとおり、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針には、公共施設の閉鎖は求められておりません。 しかしながら、１月下旬のまん延防止等重点措置が実施される際には、市から保健所に意見を伺い、オミクロン株という感染力の強い株のため、基礎疾患を有する高齢者やワクチン未接種の児童・幼児等への感染が心配されたことから、コミュニティセンターや子育て支援センター等の公共施設を臨時休館したものであります。 また、重点措置区域の県有施設においては、開館時間の短縮や休館等が実施されたこと、さらには庄内２市３町が連携し、施設休館等について歩調を合わせ、一体となった対策を講じたものであります。 私からは以上であります。 （齋藤一志教育次長 登壇）
◎齋藤一志教育次長 私からは大項目の１、
新型コロナウイルス感染症についてのうち、中項目の５、教育現場での対応についてお答え申し上げます。 まず、小項目の１、運動時のマスクですが、これまでの対応については、全て県からの通知を受けて対応しているところでございます。運動時のマスク着用については、１月の通知により、呼吸困難などの健康被害に注意し、活動中は運動中であっても可能な限りマスクを着用すること、マスクを着用しても活動できる負荷の運動とするなど工夫した練習内容とすることなどとされております。本市でもこれに準じて各学校に通知しておるところです。 昨年度の夏頃につきましてですが、運動中のマスク着用は熱中症に注意しながら外して活動してもよいということで通知しておりますが、その頃の季節と特性や感染状況によっても変わってきているため、運動時のマスク着用状況も変わってきているというようなことになるかと思います。 昨年度９月ですと、運動時にはマスクを外すようにということで申し送りしていたかと思います。ただ学校でも少しでも感染リスクを避けたいというような気持ちがあったのかと思います。マスクをした状態での運動になったというようなことになりますが、心情的には理解できるんですが、その段階で教育委員会での通知が徹底されていなかったということについてはおわび申し上げたいと思います。 ただ、現在はオミクロン株が拡大して運動時にもマスクをつけるようにということで、これまでと違った指導になっておりますので、今後の感染状況や県のレベルにより様々と確認しながら、県のレベルに合わせた対応をしていきたいと考えているところでございます。これがマスクについてです。 続いて、小項目の２、部活・スポ少停止判断についてにお答えいたします。 本市においては、小中学校で児童生徒の感染が広がってきた１月末の段階で、感染の拡大防止対策の観点から、中学校における部活動や小学校のスポーツ少年団の活動は停止してほしいという保健所長からの指導を受けました。これを受けて早急に対応したものでございます。 その後、県のまん延防止等重点措置の適用に伴う要請からも、本市は重点措置区域に該当し、部活動やスポ少において活動停止との通知を受け、約１か月間それに従って対応してまいりました。最初は保健所からの指導であったということでございます。 なお、スポ少は現在も引き続き活動を停止しておりますが、その理由としては、ワクチン接種が他の年代と比べ進んでいないことや、異学年交流活動だということから感染リスクが高いということがございます。いずれにしても、全県的な視野で判断している県の通知を受けるということが大事だと思っております。今後も県の動きを確認しながら対応していくというようなことにはなるのかなと考えております。 最後に、小項目の３、休校休業措置についてお答えいたします。 １月中旬から本市の感染者数の急激な増加に伴い、児童生徒でも感染者数が大きく増加しました。文部科学省からのガイドラインでは、学年閉鎖や学級閉鎖の対応でも可能との通知ではございましたが、本市としては、保健所からの指導や周辺市町との状況を鑑み、一律学校単位での臨時休業措置を取ってきたところでございます。 この効果もあり、酒田市においては、最近は近隣と比較しても感染が落ち着きを取り戻しつつあります。このことから、異学年との交流や兄弟姉妹の有無、学童保育所に通っていない等の条件がそろった場合には、学年閉鎖等の対応も可能にしているところでございます。当初は、鶴岡市が学級・学年閉鎖、酒田市は学校閉鎖と、対応が分かれたというのは確かではございますが、庄内地区のそのときの感染状況でお話をすると、県としては学校単位で閉めてほしいというお話をされました、こちらのところについては。酒田市では学校におけるクラスターがほとんど発生しておりません。この大きな理由は学校単位の閉鎖にあると思います。子供たちは重症化の割合が少ないと言われているわけですけれども、その先には家族がいます。感染のリスクを減らしていくという観点からもこの対応がよろしいかなと考えていたところであります。 教育活動においては、様々な活動が制限され、児童生徒には不自由な思いをさせてはおりますが、今後も感染状況に合わせた対応を取りながら、できる限りの活動を保障していきたいとは考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （藤井昌道建設部長 登壇）
◎藤井昌道建設部長 それでは、私からは大項目の２番、除雪作業を継続していくためにについて、順次御答弁を申し上げます。 まず初めに、（１）市民の理解と協力についてであります。 本市では、毎年、地区自治会長を対象とした除雪説明会を開催し、作業内容や各種除雪支援制度、これまでも答弁してまいりましたけれども、克雪支援事業とか、やさしいまちづくり除雪等援助事業であります、こういったものの積極的な活用等についても説明を行ってきております。 また、除雪への協力依頼を記載したチラシを毎年12月の広報に折り込むとともに、ホームページにも掲載した上で協力をお願いしている状況でございます。こうしたことを通じ、市民の皆様へお知らせし、除雪作業への理解を求めてきたところであります。 しかしながら、本格的な除雪シーズンともなりますと、除雪作業に対して様々な御意見、御要望を多数いただくことになります。その要望内容として多いのは、早く除雪してほしい、左右均等に寄せ雪をしてほしい、家の前に雪を寄せないでほしいなどがあります。こうした内容は、降雪の状況によっては早期かつ適期の作業が困難なものであったり、あるいは除雪の作業の性質上、どうしても避けられない事柄に対するものであったりと、場合によっては、除雪協力会社や職員がその応対、窓口だったり電話だったり現場だったりしますけれども、そういったところで苦慮している状況にございます。 これは議員がおっしゃるように、市民の皆様から除雪作業への理解を深めていただく対策がまだ不十分であることが原因の一つと考えられるので、さらなる周知方法を講じていく必要があると感じているところでございます。 具体的には、ただいま申し上げました、除雪要望のうち多数を占めるものであったり、議員も先ほど言われましたけれども、新雪除雪、それから拡幅除雪、交差点の雪山除去など除雪作業には時間的な段取りがあるということや、それから懸命に御協力をいただいているボランティアの皆様がいらっしゃるんだということ、こういったことなどについて、広報とかホームページ、またはＳＮＳの中で、例えば、よくある質問Ｑ＆Ａコーナー、こういったものを設けたり、あるいは特集を組んだりということも一案であると考えているところです。 なお、酒田市内にある地域の事例を紹介いたしますと、これ若浜地区になるんですが、コミセンと社会福祉協議会が連携し、除雪作業への理解や御協力を深めるために、住民主体でワークショップ、住民主体で自分たちでできることを考える除雪の勉強会ということでしたけれども、これを開催している地域もあり、これは本当に大変ありがたいことであると思っております。 こうした事例等がもっと増えることを期待するとともに、除雪作業に対して理解を深め、御協力をいただくために、今後についても広く市民の皆様へ周知策を講じていきたいと考えております。 それから続いて、（２）除雪作業者の増員についてであります。 本市の除雪作業につきましては、市内61業者と契約を締結し、作業に当たっていただいています。また、建設部職員による市直営作業として、幅員が狭い道路の除雪あるいは除雪により狭くなった道路の幅出し作業、こういったものを随時職員作業として行っております。 今年度は昨年に引き続き２年連続で豪雪対策本部が設置され、通常除雪のほか、除雪に伴う雪山により、交差点で視界を阻害する場合などの排雪作業も除雪協力会社各社へ依頼し実施したところです。その際、作業手配の関係で手が回らない会社もありましたので、他の会社へ協力依頼するなど、そういったこともしながら対応してきたところであります。 それから、市内部においても、建設部だけではなくて、全庁に動員依頼をかけさせていただいて、横断歩道の閉塞解消、いわゆるその雪で塞がったところの解消、それから大きな雪玉を潰す雪玉潰しの作業にも当たってもらうなど、昼夜問わず保有する機械、それから人員の限りを尽くして除雪作業に当たってきたところでございます。 議員御提案の雇用募集については、現在のところまだ具体的には検討はしていないところです。 課題としましては、例えば募集があって、それを登録したときに何日も前から計画的にはできないものですから、例えばその都度その都度の除雪対応になるということになります。そうすると、その待機の仕方もしくはその待機補償の考え方はどうなるかということも課題として出てくるのかなと。あとは、その作業は１日単位なのか、それとも時間単位にするのか。そして作業チームをつくった場合に移動手段はどうするのかと。そして、例えば建設部の担当職員が多忙な中、その引率、業務説明あるいはその時々の個別判断、いわゆるコントロールは誰が担うのかと、そういった問題もあるのかなということで考えているところです。 しかし、行政のみで行う除雪作業というのは、降雪の状況によっては限界があるのもこれ事実であると考えております。これからは市民の皆様を初め企業、団体も含め市全体の枠組みの中で、共助、自助の考えも入れて何ができるかについて考えていく必要があるのかなと思っております。 これからは議員言われるその雇用募集につきましても、さらなるマンパワー獲得という意味では大切な選択肢になってくると思います。諸課題もありますけれども、それらを整理しながら、今後どのようなことができるかについて検討していきたいと考えております。 私からは以上になります。
◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。２回目の質問に入らせていただきます。 大項目１、
新型コロナウイルス感染症についてですけれども、この
新型コロナウイルス感染症については、人それぞれ様々この病気に対しての見解が違うかと思います。私のようにウイズコロナとして動き出すんだということを主張する方もいらっしゃいますし、またまだまだ危険なのだという部分の認識でまだまだ耐えていかなければならないと、様々御意見があろうかと思いますが、私はウイズコロナという立場でお話しさせていただきます。けしからんと思う方もいらっしゃいますでしょうけれども、私も覚悟を持ってお尋ねさせていただきたいと思います。 実は去年の３月も同じようなことを聞きまして、答弁のほうも限りなく活動いたしますといただきましたが、やはりその時々の感染症の状態だったりしたことによって、中止に追い込まれた部分もあった。なおかつ、ぎりぎりまで酒田まつり等はやるスタンスで動かれた方々もやはり苦渋の決断だったのかなと、私も見ておりまして残念だったと思います。 ただやはり、今年に入ってまた動きが取れなくなったような感じもいたしますけれども、やはり先日まで酒田市これから令和４年度動き出そうということ様々予算、慎重審議行ってまいりましたので、ぜひこの２年間を振り返って、何ができて何ができないのかを慎重ながらもぜひ進めていただきたいなと思っております。ここで進めなければ、また花見ができなくなって、酒田まつりも怪しくなって、結局花火もどうかなという、私考え過ぎかもしれませんけれども、また同じ１年が繰り返されるのかと思っています。ですので、まだコロナは明けていないという状況もありますかもしれませんけれども、ぜひ新年度に向けて、酒田市ウイズコロナというものはどういうことだという考えをお持ちか、最初にお聞きしたいと思います。ウイズコロナのことお話しいただきたいと思います。 続きまして、先ほど私の質問に答えていただきました。まん延防止等重点措置からリバウンド防止特別対策、クラスター抑制重点対策と、今は50日間まず対策が練られていますけれども、先ほど私わざとお聞きしましたが、一テーブル４人以下ならば飲食オーケーということでした。今でも市民の方々もそうですが、まだやはり出かけちゃ悪いのかなという部分があろうかと思います。どんどん出ていきなさいと言えませんけれども、ルールに従えば楽しむこともできるのだよという部分の確認のために一テーブル４人以下、食事をしてもいいということでお伺いさせていただきました。 それと、濃厚接触者の定義ですけれども、これ濃厚接触者にならないために我々日々このようにマスクをして、手指の消毒して動いているわけですけれども、やはり今の状況と、あと保健所の指導によりまして、濃厚接触でなくてもその場にいたということで、ぜひＰＣＲを受けてくださいという部分で、感染が発展し、それで感染拡大を防いでいるというスタンスだと思いますけれども、何て言うんですかね、そのために一生懸命マスクしていたのも無駄ではないんですけれども、やはり何かちょっと虚無感ではないですけれども、結局マスクをしていて距離持っていてもこういうことになるんだなと。そういう雰囲気というか、こういうルールですので、それに従わざるを得ないのかなと思います。 ただその反面で、先ほどダブルスタンダードと私も申しましたけれども、どんどん経済活動もやっていいよという県のそういう事業もございます。ですので、私は御質問ですけれども、県がこのようにキャンペーンとして、人流、人の流れにお金出して促しているのであれば、やはり酒田市も濃厚接触等感染予防に十分気をつけて可能な限りイベントを進めていくことも酒田市の理にかなっているというか、何も反することではないと思いますが、この部分の御所見をいただきたいと思います。 続きまして、施設の利用制限についてです。 先ほど保健所の指導によって、コミュニティセンターだったり、様々な部分、公的施設も一定期間閉めたという形、私も認識しておりますが、理由も私も公共施設で感染者出したくないという部分が非常に分かるんでありますけれども、繰り返しますけれども、十分な予防を取って、それで例えば動きのない会合だったら、本当はできるんじゃないかと思っています。しかも、この時期的にこの時期はやはりコミュニティセンター等使ったり、人と人との連絡事項をしなければならない時期でもありましたので、このときは感染予防、ルールに従えばちょっと開けていただきたかったなと私、個人的には思います。 それと、教育現場の話になりましたけれども、私は現場の先生たちにとっては、自分の授業で感染者出したということはやはりそこは避けたかったという部分があるのかと思います。これは激しい運動するときには外してもいいよとは言われつつ、やはり現場の判断でしたということは十分承知なんですけれども、反面子供たちの立場からすると、マスクをしながら長距離走を走るという部分、例えばタイムを計るところだけ顎マスクを上げてするとか、でなくてずっと走っているときやっているので、非常に危険ですし、そのために長距離走はやめてくださいというのではないです。やはり臨機応変なことをしていかないと、この感染症の前の話で危険な状況、ましてやリレーとかはこのマスクしてリレーするのであれば、もう手を抜いて走るしかないのかなと思っていますし、私その保護者から言われたのは、子供たち今真面目なので、すれと言えばするという、例えば自分は苦しいから外させてくださいと言わないんだそうですね。全員がそうではないんだと思いますけれども。やはり子供たちがちょっと少しこういう部分で我慢しているのかなと思っています。今、部活ちょっと平日再開で、子供たち、小学校以下のスポ少は禁止されていますが、やはり心と体のリスクをちょっと考えまして、先ほど子供からの感染が多いと言っておりましたけれども、ぜひそこら辺の３月21日にクラスター抑制重点対策を終了するところで少しスポ少等、部活等考えていただきたいと思います。 それと関連ですけれども、ここ２年間、部活やスポ少が停止状態が時々ありました。繰り返しますけれども、小学生も、今でもスポ少が２か月間できていない状況です。遡りますけれども、さらに部活、スポ少の大会が随分この２年間で中止となりました。しかも、大会会場が３密になっていない。密閉でもないし、密集でもない、密接でもない会場でも、会場を貸せない、大会をしないということありました。私が思いますに、感染拡大防止マニュアルを守ってくださいという立場のほうから、そういう要請をしているほうから、じゃ、守っているのにその要請を聞き入れてくれないという部分、私ちょっと少し残念かと思います。そのルールを守らない団体だったら、そういう競技だったら無理なんでしょうけれども、そこを守っている部分に対して、なぜ大会を開いたり、場所を貸せないのかなと思っております。 お伺いしますけれども、今後はぜひスポーツ大会やピアノやお遊戯会、見ているほうもマスクしたり、声も上げませんので、ぜひそういう文化発表会などの主催者や貸すほうも感染拡大防止していれば、ぜひ会場や開催していただきたいと思っておりますが、そのお答えをいただきたいなと思っております。 あと続きますけれども、施設もありますけれども、その場所でもし貸したときに感染者が出てしまったら嫌だなというか、その責任を取らなければいけないという、少しそういう部分があって公共施設だったり、教育現場、様々なイベントでやはり決められたもの以上のことをお願いしなければならないのかと思っています。私は十分に感染予防の措置をしている場合、もし感染者が出てしまっても、私はそこは不可抗力であり、責任を問えるものではないと思うんですけれども、そこの部分のお答えもいただきたいなと思っております。 それで、学校の休校休業措置です。 先ほどの前議員でもありましたけれども、休業措置ということでしたね。それで、ここでちょっと紹介させていただきますが、東京都の医師会理事、川上一恵さんが定例記者会見で話ししたことですけれども、子供が濃厚接触者として家に待機して親と一緒にいることになりました。そのときにやはりうるさいだの、今リモートで仕事しているからだの黙っていてくださいとか、勉強はしましたかと、居場所がない子がいまして、その結果静かにゲームをして友達と会えずに運動で発散できない状況にあるとのことです。学校では、修学旅行や楽しみな行事の中止やマスクで友達の顔も見えず、大声で笑うことも注意され、黙って給食を食べている現状だと、東京都のお医者さんが指摘しておりました。 ここからは、私の私見ですけれども、子供はよっぽど我慢しているのかなと、我慢の連続なのかなと思います。皆さん経験ありますように、私もそうなんですが、子供の頃は非常に一日が長かったと思います。１年間がすごい長い感じがありました。今はあっという間に過ぎますけれども、やはりそれを今、子供たちはマスクをして行事中止されて、２年間、私は耐え抜いているのかなと思っております。 この病気は子供たちだけが感染広げているわけではありませんし、子供にうつす大人もいるわけです。子供たちの動きを止めることが解決の道ではないと思っております。効果はありますけれども、やはり限定的な効果なのかなと思っております。ぜひ子供たちに強い行動強制をかけるのではなくて、大人や高齢者の方で思いのある人は３回目ワクチンなど対応して、子供たちにこれ以上心の負担と制限を負わすべきではないと、私は思います。 それから、最近の報道では、子供たちから感染が広がっているという表現だったり、子供から同居をしているおじいちゃん、おばあちゃんに感染させないようにという表現が報道で使ったりしますが、それを受けてなのかもしれませんけれども、県もまたクラスター抑制重点対策では、繰り返しますが、スポ少禁止や今でも公共施設、酒田市も子供、小学生以下が入れないという限定条件がなっています。やはりより一層子供たちにまだまだ何か自粛の現実が突きつけられているのかと思っています。 そこで、子供たちに制限をかけているのはどんな形であれ、我々大人です。非常事態ではありますけれども、やはりここら辺子供の心を少し意識していただきたいなと思っております。ぜひとも今、子供たち制限かけているのは、少しちょっと卒業式を待っているのかなと私、勝手に思っていますけれども、卒業式等終わったら、このような制限を少し考え直していただきたいと思いますが、ぜひ御意見をいただきたいと思います。 またそれと、今後子供たちに行事を行わせてあげるときに、例えばなぜやるんだ、危ないじゃないかという慎重派の方もおられるかと思いますが、その方たちに十分な行事を行うために説明が必要だと思いますが、その準備がおありかお伺いいたしたいと思います。 それと、除雪作業を継続していくためにということですが、やはり私は除雪される側もそうですが、除雪する側も私は市民であると思って、今回お聞きいたしました。 やはり雪国で生活、我々がお互いのことを理解して除雪作業をしなければならないのかと思っております。やはり緊急車両等、また通勤、通学で道路を確保するというのが最優先であり、新聞配達、牛乳配達の方々に朝早くから御苦労さんという同じぐらいに除雪する方に深夜から御苦労さまでしたという労いの言葉をかけられるような市民の方が増えるようなことを願うことであります。 やはりその際、これから酒田市民もこれから豪雪があるのだという認識をして向かっていき、吹雪のときは外出しなかったり、融雪設備がない家は考えてみる等の対策が必要だと思います。あと、子供たちの雪道を歩くという、自分の危険回避の教育も必要なのかなと思っております。 それと、最後の除雪作業の増員ですが、これから様々な部分で考えていかなければ、これから酒田市の除雪を担っていけないのかなと思っております。除雪については意見を申し上げて、私の２回目の質問といたします。終わります。
◎那須欣男総務部危機管理監 私のほうからは、それではウイズコロナの本市の考え方及び行事を行う際に、納得しない市民の方にどうやってお願いするんですかといったところについてお答えさせていただきます。 まず、ウイズコロナのこの言葉なんですけれども、なかなかこれは難しいところがございまして、ちょっと明確化させるため、対比となる言葉のゼロコロナというの考えますと、ゼロコロナというのはちょっと近傍の国家が今でもやっていますけれども、このコロナウイルスを封鎖するためにもう町をロックダウンする、そこにはもう社会生活とか経済生活とか全部犠牲にするといったような極端に言えば、そういった考え方があるのかなと思います。 ただ、我々今、日本国としましても、酒田としましても、そういったところは一切考えておりません。あくまで感染症対策と社会を回すことは同じように大事なことなんだと考えております。ただ、欧米の北欧の国のように、いやもうワクチンも打っちゃっているから、もうマスクも要らないよと、完全に昔どおりの生活していいんだよと言い切れるほど、このコロナの脅威に対する実態というのは見えないところがあるんですよね。 昨日か、おとといだったかな、ヤフーニュースか何かでイギリスの医学会の発表で、どうもコロナにかかった人が脳みそが縮むと。本当かどうかは分かりませんよ。でも、という医学的な発表があったんですよね。本当かどうかは分かんないです。ただそういうおそれがあるといった以上、やはりある一定のその感染症対策を取らなきゃいけないという、これもまた必要だと思うんです。 ですので、あくまでこの市の考え方につきましては、感染症対策、あと社会を回す、この二律背反の中でいろんなその感染状況とか、社会のニーズ、その他もろもろのことを鑑みながら、総合的に判断していってかじ取りをしていきたいなと考えていますし、これからもそのようにやっていきたいと思う所存でございます。 また、行事を行う際、納得されない市民どうやってお願いするのかといったところでございます。 これは我々も本当よく考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症はもう３年目です。本市においても、多くの行事やイベントが中止や縮小されました。しかしながら、これまでの専門家の見地などから、私たちは新型コロナウイルスへの対処方法も学んできました。全国的にワクチンの３回目の接種が進められるなど新型コロナウイルスの感染リスクを軽減しながら、ウイズコロナは難しいんですけれども、に対していかにして社会・経済活動を両立していくか、我々は考えているところでございます。 本市にとしましては、国や県の対処方針に準ずるとともに、感染拡大状況に引き続き注意しながら、行事やイベントをできる限り工夫して実施していこうと考えております。ただ、その際、やはりいろんな考えの方がおられますので、市民の方がなぜやるのかと聞かれることあります。もう一つだけです。丁寧に説明して御理解を得るように努力をするということしか回答できないと思います。それに尽きるというのが私の回答でございます。 以上です。
◎佐々木好信地域創生部長 イベントなどについての感染拡大の危険性を持ちながら、イベントをどういうふうに実施していくかというようなことでございますけれども、先ほど危機管理監もお話ししたとおり、知見のある方からの指導ということで、私どもでは観光の危機管理の第一人者であります高松さんという観光レジリエンス研究所というところの所長をされている方、こういった方からも実行委員会を含めまして講演をいただきながら、こういう注意が必要だと。これはもう２年ほど前に行っておりますので、またさらに新しい知見を加えていかなければならないと思っております。同時に県の基本計画に準じて実施をしていきたいと思っているところでございます。 これはある意味その感染拡大防止という観点でございますけれども、酒田まつりにつきまして、現在みこし団体の募集などをしております。一昔前、400年祭があったときにはみこしの団体が51団体、民間の団体で出ていただいておりました。コロナが発生する前、２年ほど前、30団体ぐらい、現在募集している中では17団体という、かなり参加する団体が減ってきているという状況、それからこれは露天商の皆さんにおかれましても同じような状態で、この２年間コロナの影響を受けて廃業された方も多々おられるようでございます。２年ほど前の祭りと同じような状況をあたかも想像してしまうところもございますけれども、そのような状況になるまでにはかなりの時間がかかるものだと。一歩一歩その酒田の市民の皆さんと一緒に酒田まつりを改めてつくり直して盛り上げていこうと思っているところでございます。
◎齋藤一志教育次長 教育関係では２点あったかと思います。 １つは、子供たちの活動をこれからも制限していくのかという大きな内容が１つ、それに伴って、３月22日以降であるとか、様々な大会等についてこれからどう判断していくのかという２つの内容だと捉えておりました。 私たちも教員ですので、子供たちにいろんな活動を保障してあげたいという気持ちは非常にあります、これは間違いなく。ただ今現在の状況を考えたときにワクチンを未接種の小学生であるとか、未就学の子供たちが家庭に戻って感染を広げているというのは、これは現実としてあるかと思います。うちに戻れば高齢の方であるとか御家族様々いるわけですので、例えば医療系のスタッフの方であるとか介護の方なんかのことも考えれば、リスクを負うことはできないかなというのが正直な気持ちでございます。 ただ、これから小学生の年代に小児用ワクチンの接種が進むわけですので、これから様々な対応が進んでくる部分はあるかと思います。どれぐらいワクチンを打っているのか、また感染がどれくらい進んでいるのかと。そういったところも含めてその段階その段階で判断する必要があるかと思いますので、当然22日以降についても、様々な大会等についても適切な判断をしていきたいと思っております。 以上です。
◆14番（松本国博議員） すみません。不可抗力であるかって、どなたかお答えいただければ。
○田中斉副議長 感染は不可抗力という質問がありましたが、どなた答弁されますか。
◎那須欣男総務部危機管理監 確かに不可抗力かもしれません。なので、責任は直接取れないと思います。しかしながら、やはり主催する側については感染させないための工夫というのも、これもまた必要なんですよね。特に感染があって、それがクラスターとなったら、当然対策が強化されます。そうなったら逆に元も子もなくなるといったところもございます。 だから、直接そこの施設で出たから、そこの長は懲罰されるとかそういうことはありませんが、やはりそれぞれの長については、感染対策を万全にする、またあと逐次、目は離さないで指導し続けるといった努力が必要であり、そういった努力の上で開催されるとなれば、全般状況を鑑みて、それが至極当然である状況であるならば、それは十分可能であると私は考えます。
◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。というか、いわゆるこの病、たちが悪いものでなかなか人と人とのあつれきだったり、生んでしまうのかなと非常に悲しい思いがあります。いろいろなこと、学校にせよ何にせよ、感染者出してしまったらとんでもないことだという、悪いことしたか、申し訳ない感が日本人が強いのかなと思っています。私はマスク外してすぐに行動しましょうという派ではないです。きちっと感染予防しながら、じゃ次は何を目指すかという部分を酒田市全て責任を背負うつもりはないでしょうけれども、そういう部分を示していっていただきたいなと思っております。全ての万全なことやってもやはり出てきますと思います。この今でもコンスタントに数字が出てきますので、これやはり付き合っていかなければならないという覚悟が必要なのかなと思っております。 ちょっと最後になりますけれども、やはりこれは５年後、10年後、酒田を背負っていく子供たち、今つらい思いをしていますので、ぜひそこら辺の制限、繰り返すようですけれども、しっかり判断をして行っていただきたいなと思っております。 最後は除雪も担ってくれる人材がいるのかと思っています。我々大人は、来年もまたあるからなと思いますけれども、子供たちは一生に一度のイベント等もあると思いますので、ぜひそこら辺、令和４年度はそれらをかなえるように動いていただきたいと思いますが、最後どなたかお答えいただけないでしょうか。お力強いお答えをいただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
◎丸山至市長 松本国博議員の思いを本当に深く受け止めた次第でございます。とにかく治療薬がしっかり開発されて、万が一感染してもしっかりもう軽症で済む、あるいはそういう状況になれば、もうそういう心配はないんだろうなと。そのマスクをしたり、臨時休業したりする必要はないんだなと思いますので、一日も早くそういう状況になればと思いますし、現状からすると、来年度はこのまま、また第７波が来るというわけには今のところはなっていないと思いますので、何とか思いを行動に移したいなと。市としてもいろんなイベントについては、感染に注意をした上でしかるべく開催をしていきたいと思っております。折しも天童市の人間将棋、600人しっかり人を入れて実施するんだという表明もしておりましたし、酒田市もそういった形で予定されたイベントについては極力実施できたらなと、そんな思いで今いるところでございます。よろしくお願いいたします。
○田中斉副議長 14番、松本国博議員の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時40分再開いたします。 午後３時２１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分 再開
○田中斉副議長 それでは、皆さんおそろいですので、再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市村浩一議員質問
○田中斉副議長 一般質問を続けます。 ２番、市村浩一議員。 （２番 市村浩一議員 登壇）
◆２番（市村浩一議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 １番目の歴史を活かしたまちづくりということでございますが、前回も同じタイトルで質問させていただいておりますが、これから毎回シリーズで質問させていただきたいと思います。 １番目に、歴史まちづくり法を活かしたまちづくりについてということでございます。これは質問というよりご提案というような形になろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 歴史を活かしたまちづくりといいますと、歴史的建造物や景観の保存や活用が挙げられるわけであります。なかなか費用もかかることなので、民間団体や個人の所有の町屋や歴史的建造物を維持することが難しくて、結果的には地域の歴史的風情、情緒、たたずまいといった良好な市街地の環境は、どの地域でも失われつつあります。 そこで、国では、こうした市街地の歴史的風致を維持・向上させ、後世に継承することを目的として、平成20年に歴史まちづくり法が施行されました。この歴史まちづくり法は、国の方針を読ませていただきますと、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境を歴史的風致と定義し、国が支援することによって、地域における個性豊かな維持できる社会の実現を図り、都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的とされて制定されました。 そして、その中の地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とは、伝統的な工芸技術による生産や工芸品の販売、祭りや年中行事などの地域において伝承されてきた民族芸能に加え、鍛冶屋、大工、郷土人形の制作、郷土料理などが活動と捉えられ、ハードとしての建造物とソフトとしての人々の活動を合わせた概念としております。 現在、地方財政が厳しい昨今においては、歴史的建造物の保護や景観の維持、そういったものに予算を使うよりも、やはり今は、福祉や雇用創出といった課題を優先するといった面が強いわけです。ですから、国が支援に乗り出してきたのがこの歴史まちづくり法だといいます。 私は、この酒田という地域は、皆さん御存じのように北前船の往来で繁栄し、そして、今でも市内には多くの北前船がもたらした遺跡や神社仏閣、歴史的建造物が多く残されているわけであります。さらには、酒蔵やパリに出品が決まった船箪笥、酒田まつりなどが立派な歴史及び伝統を反映した人々の活動ということもあるわけであります。 ぜひそうした歴史まちづくり法を活かし、酒田の歴史を活かした町並みづくりができないものかと思いますが、先日の聞き取りでは、史跡や重要文化財はこの歴史まちづくり法は該当するんだそうですが、登録有形文化財、要は山王くらぶですとか、相馬樓ですとか、そういったものには該当しないともお聞きしました。 しかし、この歴史まちづくり法の概念に沿った歴史を活かしたまちづくりは、私はこの歴史ある酒田にとっては、推進していくべきだと思います。 昨年来、山居倉庫の国史跡指定や日和山小幡楼の改築など、歴史的建造物の改築が進められているわけです。そして、山居倉庫周辺と日和山周辺は、景観形成重点地域として指定されているわけですが、さらに、この国の歴史まちづくり法を活かし、その周辺の景観も含め、点から面へのまちづくりを推進するべきだと思います。それが、中心市街地の再生、また、観光にも結びつくのだと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 そして、２番目、旧光丘文庫についてであります。 この酒田市の歴史的建造物の一つと言えば、旧光丘文庫があるわけであります。皆さん御存じのように、旧光丘文庫は酒田市の指定有形文化財であり、大正７年に公益の祖と言われる本間家３代光丘翁に対して、国から贈位が行われたことによって、本間家が図書館建設のために蔵書１万数千冊と建設維持費10万円、当時としては数億円だったそうです、これを寄附して大正14年に図書館機能を持つ、光丘文庫が開館しました。 この光丘文庫、設計したのは有名な政府技師の角南隆という設計者で、光丘文庫を設計した後には、明治神宮、平安神宮を設計した近代神社建築の最も名のある設計者だとお聞きします。当時の最高の耐震工法でできている建物であります。さらには、内部は気品ある洋館であり、どれを取っても大正末期の地方建築では類いまれな建物であります。 現在は、危険を伴うことから閉館されているわけでありますが、ぜひこの建物も残していきたいと思いますが、今後、旧光丘文庫改築をどのようにお考えか、御計画がありましたらお伺いしたいと思います。 光丘文庫がある周辺は、日和山周辺もそうですが、神社仏閣などが多く、多くの歴史建造物が残る地域であります。景観条例や歴史まちづくり法を大いに活用した町並み再生を願うものであります。 次に、中心市街地再生について庁内での横断的な取り組みをということであります。 この質問も前回の一般質問でも取り上げましたが、中心市街地の再生については、立地適正化計画にもあるように、中心市街地の居住誘導によって、いま一度コミュニティを取り戻すことが大切だと思っております。 立地適正化計画の中でも、居住を誘導するための施策といたしまして、一つは公共住宅の整備と、２つ目に直接的な誘導施策、３つ目に間接的な誘導施策と計画にあるわけですが、では、具体的にどのような形で居住誘導を進められようとしているのかお伺いしたいと思います。 私は、前回も申し上げましたが、中心市街地に改めて居住を促すためには、便利さと一定の助成が必要だと思います。都市デザイン課のさかたらしい景観づくり事業、公共交通関係、建築課の新築住宅総合支援事業、まちづくり推進課の空き家等総合対策事業など、関連する施策を庁内横断的に一つのパッケージにして宣伝し、中心市街地への居住を促すことが必要なのではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 次に、３つ目、本市のホームページについてでございます。 見やすいサイトとなっているかということでありますが、ホームページについては、行政が伝えたいことと、市民が求めていることは何か、そして、それが見やすく、その情報へのたどりやすさが大切なのだと思いますが、酒田市のホームページを見るに、それが満たされているかお伺いしたいと思います。 いろいろな皆さんの御意見をお聞きしますと、一つは、まずはトップページのアイコンは分かりやすい、次に、トップページの冒頭バナーも注目しやすい、イベント情報や観光情報も充実しているが、逆に指摘するポイントとしては、全体的に事務的な印象であると。 基本的なコンテンツ構成のうち、大半がテキストであり、事務的な印象が強い。特に、一般住民の皆さんがアクセスする可能性が多いページには、ずらずらとテキストが並んでいて見える情報が多い分、欲しい情報が探しにくいなどといったような御意見をお伺いします。 これは、総合計画の政策課題集にも載っているように、庁内の課題としても皆さんお分かりのようであります。一つは、市民に気づきを促すような、分かりやすい情報発信が必要である。次に、閲覧者が目的の情報にたどり着きやすくするための仕組みづくりを進めなきゃならないなどと、課題は自ら抽出しているようであります。 であれば、現在、デジタル変革戦略室もあり、ＤＸに取り組んでいるわけでありますので、昨日の答弁でもデジタル改革を進めていく上で、ホームページの充実が大切だとも言っております。早めの改修が必要だと思いますが、御計画ありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ４番目に、高校入試の倍率についてであります。 今回の現状についてどう考えているか、これは先ほども後藤仁議員の質問のでも、一定の答弁をいただいたわけでありますが、改めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 今年の高校受験の倍率が発表されて、過去最も低い倍率だと新聞報道もありました。人口減少や少子化の影響を受けているのだろうと思いますが、その中でも、酒田の高校が軒並み定員割れを起こしていることが大変気になりました。 先ほどのお話にありましたが、鶴岡の進学校である鶴岡南高校、鶴岡北高校は上回っておりますが、酒田は酒田東高校の探究科と酒田光陵高校のビジネス流通科が上回っただけで、酒田東高校普通科、酒田西高校は割れているわけであります。私学にしても、鶴岡東高校、羽黒高校が人気であり、中学の頃から既に子供たちの酒田離れが始まっているのではないかと危惧するところであります。 特に、私は酒田東高校が気になります。誰でも卒業した母校は誇りに思っています。私も酒田商業高校、非常に誇りに思っておりますが、酒田では、やはり中学生の頃は、憧れの酒田東高校だったのではないでしょうか。それが、探究科と普通科を含めても0.72倍とは、今、中学ではどのような状況なのか、この現状をどのように捉えているのかをお伺いしたいと思いまして、１回目の質問とさせていただきます。 （池田里枝教育次長 登壇）
◎池田里枝教育次長 私からは、大項目の１番、歴史を活かしたまちづくりについてと４番、高校入試の倍率について御答弁を申し上げます。 まず、歴史を活かしたまちづくりの中項目１番でございます。 酒田市として歴史まちづくり法を活かしたまちづくりをできないかというお尋ねをいただきました。歴史まちづくり法、正式名称は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律でございます。法の目的は、歴史的風致の維持・向上を図るためのまちづくりを推進する地域の取組を国が積極的に支援することにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、都市の健全な発展・文化の向上に寄与するとしております。 歴史的風致とは、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境と定義されております。 このため、単に歴史的に価値の高い建造物が存在するだけでなく、議員の御質問にもありましたとおり、地域の歴史と伝統を反映した人々の活動が展開されていることが歴史的風致であるとしています。 この歴史的風致の維持及び向上を図るため、国が策定する基本方針に基づき、市町村が歴史的風致維持向上計画を作成し、国がこの計画を認定する制度となっています。 計画の策定に当たりましては、核となる国指定の文化財、これは文化財保護法に規定するところの重要文化財、重要有形民俗文化財、または史跡名勝天然記念物として指定された建造物、重要伝統的建造物群保存地区等でございますが、と一体となって歴史的風致を形成するエリアを歴史まちづくりを重点的に進める重点地区として設定し、主務大臣、これは文部科学大臣、または国土交通大臣、または農林水産大臣の認定を受けるものでございます。 この計画認定によりまして、重点地区における取組に対し国の支援、例えば、社会資本整備総合交付金の補助対象の拡大や法令上の特例措置などが受けられることになります。 歴史まちづくり法に基づく歴史・文化を活かしたまちづくりを進めるため、核となる国指定文化財とそれと一体となって歴史的風致を形成する周辺市街地を重点区域に設定する必要がありますので、先ほど議員おっしゃられたとおり、国指定文化財ということがキーになってまいります。 酒田市内には、国指定の重要文化財、重要有形民俗文化財の建造物はなく、史跡名勝天然記念物の構成文化財となっている建造物といたしましては、旧鐙屋と山居倉庫がございます。 山居倉庫につきましては、現在、保存活用計画を策定中でございまして、策定後は関連計画である酒田市総合計画、第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、酒田商業高校跡地活用基本構想とともに、歴史・文化を活かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。 また、旧鐙屋につきましては、保存活用計画は今ございませんが、修復事業完了後に保存活用計画を策定しまして、関連計画とともに歴史・文化を活かしたまちづくりを進める予定となっております。 本市の中心市街地には、旧鐙屋、山居倉庫のほかにも、本間家旧本邸、本間美術館の中の清遠閣など、今なお往時をしのばせる建造物が数多く存在し、北前船交易によって築かれた歴史や文化が色濃く残る湊町の風情を醸し出していると思います。 平成29年４月には、本市を代表自治体として申請した「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」が日本遺産の認定を受けまして、日和山公園をはじめとした地域に受け継がれている有形・無形の文化財などを北前船をテーマとした日本遺産認定ストーリーの構成文化財に位置づけ、共に申請した地方公共団体と手を携えて、地域の活性化に取り組んでいるものでございます。 また、国指定史跡となりました山居倉庫周辺エリアや日和山公園及び台町周辺エリアにつきましては、本市の景観を特徴づける特に重要な地域として、景観形成重点地域に指定し、地域の特徴を生かした良好な景観の保全や魅力ある景観づくりを進めております。 さらに、中心市街地エリアにつきましては、立地適正化計画の区域として位置づけ、都市構造再編集中支援事業補助金などをはじめとした国の補助金をハード・ソフトの両面で活用しながら、まちづくりに取り組んでおります。 以上のことから、本市では、歴史まちづくり法の趣旨にも通じる取組をこれまでも行ってきたと認識しております。今後は、これまでの取組を発展させ、中心市街地における５つの拠点、駅前、中町、酒田港、日和山・台町、山居倉庫周辺の連携や誘導、回遊施策により、中心市街地の活性化につなげるとともに、歴史・文化を活かしたまちづくりを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、中項目の２、旧光丘文庫の活用計画についてという御質問を頂戴しております。 光丘文庫の建物は、大正14年、1925年の竣工でございます。議員の質問にありましたとおり、森山式鉄筋コンクリートブロック造と言われる角南隆設計の構造で、現在では途絶えた工法を用いており、建築の歴史を知る上でも貴重な文化遺産として価値があります。そのため、平成８年３月１日に酒田市有形文化財として指定を受けております。 また、書籍や資料につきましても、貴重なものについては、酒田市有形文化財の指定を受けております。 光丘文庫は極めて特殊な構造でありまして、築100年近く経過していることから、経年劣化も進行してございます。 令和２年９月に山居倉庫の調査後に、建築の専門家の先生から目視により確認していただいたところ、耐震補強の必要性を指摘されました。正式な耐震診断はしてはおりませんけれども、耐震的に不安のある建物でございます。 そのため、保存や活用計画につきましては、専門家の詳細な調査を行った上で、安全性の確保とともに検討していく必要がございます。 続いて、大項目の４、高校入試の倍率についてのお尋ねがございました。 令和４年度の県全体の全日制公立高校入試倍率は、定員6,067人に対しまして5,072人が志願し、0.84倍となっております。酒田飽海地区の公立高校に関しましては、定員720人に対し558人が志願しており、0.78倍の倍率となっております。市内の私立高校を合わせますと、酒田飽海の高校の募集定員は960名でございます。これに対しまして、酒田飽海地区の中学校３年生の人口は898名です。全員が受験したとしても0.94倍となります。 中学校３年生の総数に対して、高校の募集定員数が上回っているため、定員割れは起きやすい状況にございます。 過去３年の中学校卒業生の進学先の動向について、独自に集計した結果によりますと、近年、酒田飽海地区の約２割の卒業生が、鶴岡田川地区に進学しております。私立高校や鶴岡工業高等専門学校がその主な進学先となっております。 令和４年度も同様の傾向にあると思われます。 一方、鶴岡田川地区の約５％の中学校卒業生が、酒田飽海地区に進学しており、私立高校がその主な進学先となっております。 このことから、酒田飽海地区から鶴岡田川地区への進学者数が、鶴岡田川地区から酒田飽海地区への進学者数を上回る傾向が近年続いていることが分かるものでございます。 そのような中で、酒田南高校では令和２年度から令和３年度にかけて入学生徒数が約40名増えてございます。酒田飽海地区の中学３年生の人口は年々減少していることを考慮すれば、結果として、酒田飽海地区の公立高校が影響を受け、定員割れが進んだものと捉えております。 以上のことから、令和４年度の高校入試において、本市中学生の酒田離れが特に急速に進んだとは思われないと考えるものでございます。 私からは以上でございます。 （宮崎和幸企画部長 登壇）
◎宮崎和幸企画部長 私からは市村浩一議員の御質問のうち、大項目の２、中心市街地再生について庁内での横断的な取り組みをについて御答弁を申し上げます。 初めに、立地適正化計画での居住誘導のお尋ねでございました。 立地適正化計画では、居住誘導区域並びに都市機能誘導区域を設定しておりまして、本市の場合、この両誘導区域とも、同じ区域となってございます。これらの区域で多様な誘導施策を包括的に推進していくことで、中心市街地等への居住、都市機能の誘導を図ることとしてございます。 居住を誘導する施策としては、議員おっしゃるとおり、公共住宅の整備等、直接的な誘導施策、間接的な誘導施策の３施策を挙げてございます。このうち、公営住宅の整備等につきましては、やはりなかなか財政的な問題もありますので、短期間での実現というのが困難であることから、直接的、間接的な誘導施策が中心的な施策になってくると考えてございます。 直接的な誘導施策としましては、景観助成金制度をはじめとした各種の助成制度ありますけれども、昨年12月の定例会でも御答弁をさせていただいたとおり、現状の助成制度は必ずしも居住誘導を意図したものとはなっていないものの、ある程度一定のインセンティブにはなっているものと考えられることから、まずは、引き続き現状の助成制度の活用を図ってまいりたいと考えてございます。 間接的な誘導施策としましては、公共交通施策、それから、都市計画道路の整備等が挙げられます。 公共交通施策につきましては、令和４年８月１日に公共交通の改編を予定してございまして、るんるんバスにつきましては、全ての路線で、酒田駅、中町周辺、日本海総合病院、こちらの拠点を経由することによりまして、居住地としての中心市街地の利便性の向上が見込まれるものと考えてございます。 また、都市計画道路の整備につきましては、現在、整備が進められている都市計画道路、本町東大町線におきまして無電柱化が計画されてございます。こちらについても中心市街地の魅力向上に資するものであると考えてございます。 現在、住宅に関する各助成制度につきましては、所管部署をまたいだ共通のパンフレット、御覧になったことがあると思いますけれども、このようなものでございます。ＱＲコードですぐ酒田市のホームページに飛んで、それぞれの制度の詳しい内容が書かれているようなパンフレットを作成して、利用者の利便性の向上に努めております。 ただ、議員おっしゃるとおり、やはり関連する施策というのを横断的にパッケージ化していくことというのは、利用者に寄り添った行政サービスとしてとても大切なことと考えます。空き家対策、それから、移住施策も含めて、どのような対応が利用者にとって利便性があるのか、可能かどうか、関係機関、関係課とも協議してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 （竹越攻征総務部長 登壇）
◎竹越攻征総務部長 私からは大項目の３番目、酒田市のホームページについて、見やすいサイトになっているのかとのお尋ねについて御答弁申し上げます。 本市のホームページでございます、いわゆるトップページでございますけれども、議員からも御質問の中で一定程度、御評価いただきましたが、私も手前みそになりますが、このトップページに関しましては、見やすいものになっていると感じております。 ただ、ページを進めてまいりますと、だんだん字が多くなってきて、これは改善の余地があるかなと、ただ、非常に多いページですので、徐々に改善をしてまいりたいと考えております。その上でとなりますけれども、ホームページの見やすさというのは、この画面上の見やすさだけでは評価できないと思っております。 私は大きく３つのポイントがあると考えておりまして、１つ目が今、申し上げました画面上の見やすさ、２つ目はクリックの回数、例えば、パソコンですと５回、６回クリックしていきますと、これは少し複雑かなと、分かりにくいなと感じまして、これがスマホになりますと、恐らく３回か４回が限度じゃないかなと、画面上でクリックするのが。そう考えておりまして、本市では、例えばですけれども、市広報の記事に二次元バーコードを出しまして、これはアクセスしていただきますとワンクリックでそのサイトにたどり着きますので、こうした工夫をさせていただいております。 そして、３つ目になりますけれども、ホームページに掲載しているファイルがＰＤＦではないこと。えてして行政のホームページはＰＤＦが多いんですけれども、これがワードやエクセルになっておりますと編集可能ですので、これは使いやすいという御評価につながるのではないかなと。この３つが見やすい、分かりやすいサイトの最低条件じゃないかなと考えております。 こうした中で、本市のホームページ、何ページぐらいあるのかなと、これ調べてもらいました。そうしますと、本市は約１万2,000ページございます。大変多くございます。ただ、この１万2,000ページの中には、酒田大火のページもございます。タイトルは「あの日を忘れない。昭和51年10月29日。忘れることのできない日。」とこういうページでございます。 この中に私の心をぐっとつかむものがございまして、忘れてはならない酒田の恩人、第６師団長の竹中義男さんという方の御紹介のコラムがございます。これは市長から教えていただいたことなんですけれども、こうした非常に大切なデータというのも実は市のホームページにございまして、この１万2,000ページというのは一見多いんですけれども、我々市のホームページというのは、ある意味データベースのような役割もあるんじゃないかなと思っております。 ですから、分かりやすさを追求するがために、このデータベースの役割を落としてぐっと薄くしてしまうと、こういった情報もなくなってしまうおそれがあるというのを考えておりますので、反面、数も多くなって複雑になってしまうんですけれども、この辺をどのように両立していくのかというのが大事になってくるかと思います。 そうしますと、うちのデジタル変革戦略室が進めております市民マイページというのは、この１万2,000ページある情報の中から市民お一人お一人の方が欲しい情報、気になっている情報を自動で提供することができますので、非常に合理的なものじゃないかなと思っております。 今の子供たち、うちの子もそうですけれども、生まれたときからインターネットがあって、スマホがあります。 私のときはホームページをつくるのが大事、いっぱい１万2,000ページもつくるのが大事だったんですけれども、今の子供たちは、どちらかというとその情報がもうスマホに来るのが当たり前、そこから自分の好きな情報を取捨選択していくというような形になりますので、自分の小さい頃を思い浮かべると、図書館へ行ってお前調べてこいとおやじに何度も言われたので、そういう状況でないのが少しさみしいですけれども、これは少し時代の流れかなと思っておりますので、いずれにしましても、市民マイページをはじめとするこのＤＸ関連がどういう仕上がりになっていくのかというのが大事になってまいります。 ここから少し財政担当部長として答弁申し上げますと、財政担当部長的に、残念ながらあれもこれもはできません。そうしますと、この市民の皆さんの利便性の向上、これを主軸に置いて、情報発信の在り方がＤＸなのか、あるいは、ホームページなのか、これを費用面もにらみながら総合的に検討していくということが大事だなと思っております。 私からは以上でございます。
◆２番（市村浩一議員） ありがとうございます。 歴史まちづくり法を活かしたまちづくりということで御答弁もいただきました。国の指定の史跡でないと、要はまちづくり法に該当しないということでありまして、今、その歴史まちづくり法に関われる部分では、旧鐙屋だとか、山居倉庫周辺、それから、本間家の鶴舞園と、市内ではその程度でありますけれども、要は、その周辺を含めた地域が歴史まちづくり法によってカバーされますよということなんです。 ですので、私がちょっと間違ってしまったのは、国の指定文化財でもエリアになるのかなと思いまして、そうすれば、相馬樓もそうだし、山王くらぶもそうだし、その辺一帯ができるのかなと思ったものですから、その歴史まちづくり法に該当するのかなと思いました。 でも、そういった概念でこのまちづくりをしていっていただきたいと思いますし、本当に取り組んでいただいているの十分分かるんです。ただ、私はもっと欲を言って、その今の山居倉庫、それから、旧鐙屋、本間家、そういっただけじゃなくて、その周辺も合わせたやはりこの北前船の雰囲気を、昔の歴史を感じさせられるような町であってほしいなと思うだけなんです。 そして、本当そういったものが、要は歴史的建造物だけではなくて、日和山周辺、日和山にはいっぱい北前船の遺跡ですとか、北前船がもたらした遺品が数多くあるわけであります。 その北前船がもたらした遺品や遺跡をもう一度その周辺の雰囲気、そのお店ですとか、住宅街も、こんな雰囲気で昔はあったんだろうなと外観だけでも整備できれば、これは役所だけではないので、民間からもやはり御理解とお手伝いをしていただかなければならない話なんですが、そういった理想的なまちづくりをちょっと思ったものですから、ぜひ今後も歴史を活かしたまちづくりというものをぜひ進めていただきたいなと思っておりますし、これから北前船がもたらしてきた遺品や遺跡のハードを整備するということは、これから設立する酒田ＤＭＯがそのソフトとしてそれを生かした着地型の旅行商品をつくることが行政とＤＭＯとのすみ分けといいますか、役割分担ではないのかなと思いますが、その辺は地域創生部長、どんなお考えなんでしょうか、まず、それ一つ。 また、日和山周辺ですと、上台町、下台町周辺の景観づくりをすることによって、先ほどの歴史まちづくり法にある、地域における固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動、この辺を網羅できてくるのではないかなと思ったものですから御提案を申し上げた次第です。 あの辺には、今も残っております浜寿しですとか、それから、市原しょうゆ醸造だとか、上喜元だとか、いろいろ酒田の食に関する伝統的なものがあるわけです。 そして、さらにその辺を整備することによって、やはり今回、パリに行く船箪笥の加藤さんの作っている姿ですとか、いろんなものがその辺で姿を見せることができるんではないかなということを思ったものですから、そういったことをすれば、そこには酒田の風情や情緒がよみがえって、また新しい商売をそこでしようと、そして、新しい生活も生まれるのではないかなと思ったものですから、ぜひ今後とも歴史を活かしたまちづくりといいますか、それをまた補えるような、歴史まちづくり法を使ってぜひやっていただきたいなと思ったものですから、ちょっとお伺いしてみました。 ですので、私は歴史的建造物、そういったものだけでは観光というか、人を呼べないと思いますので、やはりその面となったものをつくりながら、要は中心市街地の活性化にもなりますし、そして、観光にも当然役立ってくるんだろうと思っていますので、その辺の考え方をもう一度お伺いしたいと思います。 そして、先ほどの御答弁にもありましたけれども、山居倉庫周辺ですとか、日和山周辺には、酒田市独自の景観助成制度があるわけでありますが、これ予算特別委員会でも聞けばよかったと思うんですけれども、そういった景観制度を利用した方というのはほんの一桁といいますか、年に１件か２件ぐらいしかないように何か見えたんです。 そうすると、それは建てる方から使わせてくれとなっているのか、それとも、もしこういったところにおうちを建てるんだったら、こういった景観条例の制度がありますよというような形でＰＲされているのか、ちょっとその辺のこともお聞かせ願いたいと思います。制度はつくっても、皆さんにお知らせしないとその制度も使えないわけであります。 じゃ、先ほどのワンパッケージにして、どうぞみんなで広報していきましょう、パンフレットを作って、ちょっとすみませんでした、私、認識不足で、あのようなパンフレットを作っているとも、まだ見ていませんでしたので、ちょっと認識不足でしたが、あのような形の中で宣伝といいますか、告知をしていくのは大切だと思いますので、今回の予算特別委員会の予算資料を見ますと、景観の助成制度は１件だったかなと思いますので、それはこちらから制度を御説明したのか、向こうから使いたいと言ってきたのか、その辺の使途を聞きたいと思います。 それから、関連しましたので、中心市街地の再生についての庁内での横断的なことであります。今の話とかぶりますけれども、本当あのようなパンフレットを使って、一連の流れでやっていらっしゃるということはちょっと私も認識不足で大変失礼しました。 その辺も含めて、これからも積極的な呼びかけをぜひしていただきたいと思いますし、歴史まちづくり法も文部科学省と農林水産省と国土交通省が一緒の共管で、文化行政とまちづくり行政が一緒になって進めているわけです。それを酒田版の形の中で、ぜひまちづくりを進めていっていただきたいと思うんですが、その辺も、これはまた御提案といいますか、お願いということになります。 それから、ホームページであります。本当、総務部長の言うように、ただ見やすいだけで判断してはいけないと思いますが、やはりシンプルでもいいので、何か本当行きやすいようなところだと思うんです。最初に入っていくとだんだんつらくなってくると思いますので、それは先ほども申し上げましたように、総合計画の中で御承知だと思いますし、予算の関係もございますでしょうから、ぜひその辺はシンプルなホームページであってほしいと。 ちなみに私はずっと見ていますと、上のほうの遊佐町だとか、十和田市ですか、あの辺ちょっと小さいところすごく見やすいんです。酒田市とは、情報量が違うんだと思うんですが、本当シンプルでした。使いやすいなと思ったものですから。 すみません、それから、先ほどの高校入試のことでありますけれども、先ほどの後藤仁議員にも御答弁されたので、あまり深くは言いませんけれども、先ほどは、やはり中学生の子供たちの地域に対する誇りや愛着がないんではないかということも言われました。今は、数字から見て酒田離れがなっているとは私も思わないというような御答弁、それは本当、逆に教育次長が地域を思って酒田はまだ大丈夫だと思ってやられているんでしょうけれども、やはり私も、中学生たちが鶴岡の高校を選んでしまうという部分だけを取ってしまえば、小さい頃からの愛着、誇りがちょっと今の中学生には欠けているんじゃないかというような気もします。 ということは、前回も申し上げましたけれども、小学校、中学生でも、郷土史ですとか、そういったものの教育がまだまだ足りないんではないかというような、私は自分で感じるわけであります。それと、さらには大人の勉強も足りないのではないかと思います。 ですので、この誇りと愛着を見たときにその酒田のよさと、歴史だけではありません、温故知新だけではなくて、不易流行で昔はこんないい歴史があって、それを投影すると今こんなふうになっているんだと、そして、その歴史と今いる未来をまた投影するとこんな感じだなというようなことも踏まえると、やはり昔の歴史は、私は大切なんではないかと思っています。 その辺の誇りや愛着、先ほどのアイデンティティーを生むためには、また何をしていかなきゃならないのか、ひとつお聞かせください。 ２問目を終わります。
◎佐々木好信地域創生部長 市村浩一議員から歴史的建造物、北前船の歴史、こういったものをソフトとしてＤＭＯなどで活用できないかというような御質問をいただいたと思っております。 酒田市の場合は、観光の面で見ますと、キラーコンテンツと言われるものがないと言われているところでございます。そういった中でも、私たちの中長期観光戦略の中では、４つのストーリーを立てております。 １つは、やはり歴史とか伝統、食文化、自然景観、公益と豪商と、この４つのサブストーリーを立てているわけですけれども、このストーリーを組み立てる上で私たちが大事にしているもの、これはもう北前船の歴史と、自然景観、食などについてはジオパークの活動と、この２つがしっかりとした柱として成立することによって、観光のいわゆる誘客のための商品をつくっていけると思っております。 そういった意味では、こういったツーリズムの中に生かしていくと、ＤＭＯの活動の中でも、地元にあるそういった歴史的なもの、そういったものをさらに磨き上げて、それを訴求していく、商品化していく、それで、お越しになった方々がそこを見て、楽しんでいただいて、さらにその評価を上げていく。そういった好循環を生めるように、しっかりとＤＭＯの中でもそういった歴史的建造物、それから、北前船のストーリー、ジオパーク、こういったものを評価しながら進めていきたいと思っております。
◎宮崎和幸企画部長 先ほど議員のほうからは、この景観助成金のほうの利用者、少ないんじゃないかということでお話ございました。 平成17年、山居倉庫周辺で始まってから、松山周辺、それから、日和山周辺ということで、累計で今まで29件ほどこの制度を使っていただいてございます。議員おっしゃるとおり、令和２年度１件、御存じと思いますけれども、日和山周辺の外壁の塗り替えという改修で使っていただきました。 この景観助成金自体は、この景観形成の取組に合致したその家屋等、建築、あるいは普通修繕した場合に、通常の建築費用と比べまして高額になることから、その差額分を助成しましょうという話の内容なんですけれども、なかなかこの景観区域で新たに新築をしようと思いますと、どうしても高上がりになる。それから、最近の若者たちの需要するところの住宅というのが、必ずしもこういった景観地域のその建物と合致しないというところがございます。 ただ、町屋をリフォームして住みたいという若者もいることは確かですので、これまでもこういったパンフレット、ホームページ、それから、広報等で周知してきましたけれども、どんどんこの酒田市の歴史を好きな若者もいっぱいいらっしゃると思いますし、周囲の景観に合わせて、酒田のこの北前船、先ほどから言われているような、歴史を感じられる町、町歩きでそういったすばらしい町並みを見られるような、そういった助成金ですよということで、もっともっとＰＲしていきたいなと思ってございます。
◎池田里枝教育次長 郷土愛の育成に関わる教育ということで、まず、一つ答弁申し上げたいと思います。 小学校では、一、二年生の生活科での地域探検、三、四年生の社会では「わたしたちのまち さかた」、これは全くこの本のタイトルは変わらないんですけれども、私もそういうタイトルで学びました、これを使用して市の産業や防災、自然、歴史を学ぶ。それから、小中学校の総合的な学習の時間では、様々な学習をする機会として、伝統芸能を体験したりする学校もありますし、地域で活躍する人のお話を聞いたり、そういう郷土について学びを深める場、こういったことを通して郷土愛が醸成されているのかなと考えます。 一方で、私、今日も５時起きで、私も日和山の手前の古い町に住んでいますので、お稲荷さん当番をしてまいりました。なかなか自治会の統合を邪魔していると思われるその各町に一つずつ神社があるという町に住んでおりますので、年に１回ですけれども、お稲荷さんに油揚げをささげてきたという、その歴史的風致、先ほど議員がおっしゃった、その歴史的風致の要因の一つは、単なる歴史的建造物ではなくて、その町に暮らす人々の暮らし方とか、文化、歴史を伝承するその努力とか、姿勢とか、そういったものも非常に大切だと考えています。 あまり表には出てきませんけれども、酒田まつりのその裏方では、本当は表なんですけれども、山王祭の神宿のその主人としては１年間その行事に関わるということも、とても重要な役割になっています。 ただ、私どもが住んでいる琢成学区、浜田学区においては、なかなか高齢化が進んでおりまして、若い人が住みづらい、あるいは、入ってきたくても、先ほど企画部長からもありましたけれども、空き家をリノベーションして住みたいんだけれども、なかなかその連絡がつきづらいという、そういった声も、私にも、地元に住んでいるものですから聞こえてまいります。 人々がその町で生き生きと暮らすことが、多分若い人を呼び込んで、若い人にも住み続けていただけることだと思いますので、歴史的まちづくりということを実現するには、やはり人々が古い町で生き生きと暮らすということが第一の条件なのかなと、その姿を子供たちに見せることで、自然と子供たちに郷土愛が生まれて、この町にずっと住み続けて、酒田の歴史を守っていきたいという、そういうことにつながるものと考えております。 以上でございます。
◆２番（市村浩一議員） ありがとうございます。本当、今の言葉を聞いてほっといたしましたが、先ほどの地域創生部長の御答弁にありました、本当キラーコンテンツ、要はストーリー性が必要だと思うんです。 ですので、歴史、食、自然、そういったものを表すためにも、そのソフトだけではなくて、やはり面といいますか、シチュエーションでちゃんと見えるような形になるのがその歴史を活かしたまちづくりですとか、建造物だけではなくて、その町の今の教育次長の答弁ではないんですが、その町が昔こうだったんだなというふうな、分かるような、やはり雰囲気、景観をつくることが歴史を活かしたまちづくりではないのかなと思っておりますので、今のキラーコンテンツ、そのストーリー性、酒田の物語というものをぜひ確立しながら、ＤＭＯと一緒に進めていただきたいと思います。 そして最後に、今、教育次長からも本当にほっとするようなお言葉が聞こえました。本当、子供たちから、酒田いいぞ、ここはいい町だからなと言ったとしても、やはり大人がやってみて言って聞かせて見せて、山本五十六じゃないんですけれども、そういったことが必要なんではないかと。 そして、今、歴史的なものは伝承していかなきゃいけないというようなことを教育次長、今、おっしゃられました。本当、子供たちにきっちりと教えるためにも、ちょっとまた前回からくどいんですが、大人が地域も学びながら、子供たちに教えていくにも、やはり私はこれからの文化資料館が大切になってくるんだと思います。 そうすると、どうしても私は、くどいようですが、市史編さん室は常設していって、子供たちに、そして、大人も勉強しなければこの地域は廃れてしまうんだと思います。 ですので、これは次回、シリーズでまたやらせていただきますので、今回はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○田中斉副議長 ３問目は意見として取扱いいたします。 ２番、市村浩一議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○田中斉副議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤喜紀議員質問
○田中斉副議長 一般質問を続けます。 ６番、佐藤喜紀議員。 （６番 佐藤喜紀議員 登壇）
◆６番（佐藤喜紀議員） 本日最後になりましたが、通告の順序に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 項目の１としまして、本市における除雪対応の現状についてお伺いいたします。 今期の冬は、12月中旬からの降雪に始まり、クリスマス寒波、年末年始の大雪、１月、２月は立て続けに襲来した寒波などの影響から、例年のような降雪後の好天による自然融雪もほとんどなく、通行止めや渋滞する道路が発生するなど、記録的な大雪となりました。 現在の除雪体制の確立は、1956年、積雪寒冷地域における道路確保に関する特別措置法の制定に伴い、行政サービスとしての道路除雪が本格化し、1961年の改正では、除雪、防雪、凍結防止の実施に要する費用の一部を国が負担することを定め、1963年には、１級国道についての除雪、防雪に係る事業費の国負担率を３分の２とし、1986年には、全国で７万キロもの道路除雪が開始されております。 法の施行から約59年以上が経過し、除雪という行政サービスは当たり前のサービスとして捉えられておりますが、雪の降り方、降る量はその年ごとに異なることや対応するオペレーター不足、排雪場所の確保など、それぞれ課題を抱えていることと考えられます。 そのような中ではありますが、今期の除雪対応については、市内全域を61の委託業者と市職員の方々に昼夜を問わず実施していただき、大きな混乱を招くことなく、今期の大雪を乗り越えられたことに対し感謝を申し上げます。 しかしながら、今期のような降雪に対応したことから見えてきた課題や改善点もあるのではないかと考え、４点についてお伺いいたします。 （１）としまして、国道、県道、市道への対応についてお伺いいたします。 本市を横断する河川道路や幹線道路は、国道、県道、市道がそれぞれ複雑に交差しており、除雪作業を請け負う業者ごとに、出動時間、出動基準も異なるものと考えられます。 本市においては、降雪時の円滑な交通確保のために、車道除雪計画総延長を834.2キロメートル、歩道については82.6キロメートルとしており、令和３年度酒田市除雪計画における出動基準は、車道、歩道については、降雪量が10センチメートル以上になると見込まれるとき及び風雪による吹きだまりの状況に応じて出動し、幹線道路は午前７時までの完了を目標とするとしておりますが、道路幅も広く、交通量の多い国道、県道の出動基準についてと国道と市道、県道と市道が交差するような交差点については、どのような基準で対応をしているのかお伺いいたします。 （２）としまして、公共施設、観光施設の駐車場への対応についてお伺いいたします。 本市には、公用、公共用の施設として、庁舎等の行政施設、図書館等の文化施設、小中学校等の学校教育施設など、約643ほどの施設がありますが、それぞれの施設には駐車場が整備され、総面積も広大なものと考えられます。 民間の施設の駐車場については、よく見かける光景として、駐車場の隅に雪山を作るような形で雪を積み上げて、駐車スペースの確保を行っているようでありますが、本市における公共施設、観光施設の駐車場については、どのように除雪対応を行っているのかお伺いいたします。 （３）としまして、通学路を含む歩道への対応についてお伺いいたします。 令和３年度の酒田市除雪計画において、車道除雪指定路線は2,242路線で834.2キロメートル、除雪率85.4％となっておりますが、歩道については、総延長82.6キロメートルであります。自治会、町内会等の団体に対する自主除雪支援制度を設け、生活道路や通学路の除雪作業に対して協力依頼を行い、対応をいただいておりますが、どこにも寄せることができない雪の処理として、交差点の四隅に積み上げられ、部分的には歩道にも積み上げられている場所もあるようです。 特に、通学路として利用している交差点や歩道については、寄せられた雪山の高さによっては児童生徒の視界を妨げてしまい、登下校の安全確保に支障が生じるのではないかと感じております。 排雪状況については、２月７日時点で１万9,550メートル、56路線、交差点の雪山取りを733か所、実施していただいておりますが、通学路を含む歩道への除雪対応と安全確保の考えについてお伺いいたします。 （４）としまして、バス停への対応についてお伺いいたします。 本市には、250か所ほどのバス停があるものと把握しておりますが、そのほとんどには屋根がない状況にあります。バス停は車道に隣接する形で設置されているため、除雪作業により寄せられた雪でバス利用者が乗り降りの際に不便な思いをする場合もあるのではないかと考えられますが、バス停への対応についてお伺いいたします。 項目の２としまして、コロナ禍での介護予防についてお伺いいたします。 長引く
新型コロナウイルス感染症は、今年に入り、感染力が極めて強い、オミクロン株による感染が急速に拡大し、本市においても、１月27日から２月20日までまん延防止等重点措置を実施し、２月21日から３月６日までリバウンド防止特別対策期間として実施、３月７日からはクラスター抑制重点措置期間として感染防止に取り組んでおります。 不要不急の外出自粛が続く中、高齢者の方々は外出を控え、運動や趣味の集まりができなくなるなど、身体的、社会的活動が大幅に減少している傾向にあります。自宅で過ごす時間が長くなり、外出や運動の機会が少なくなると、フレイルになる可能性が高くなると言われております。 そこで、（１）としまして、本市におけるフレイルに対する周知、啓発活動についてお伺いいたします。 フレイルとは、高齢者の虚弱を意味し、要介護状態に至る前段階として位置づけられ、精神面や認知機能にも影響を及ぼすとされております。認知機能については、高齢者の閉じ籠りが長期化することで、軽度認知症へ進行し、認知症へ進展していくことが懸念されております。 認知症に限らず、コロナ禍により高齢者の外出自粛、社会的活動の減少によりコロナフレイルが、今後、大きな問題になるおそれがあると警鐘を鳴らす専門家もおります。 本市では、フレイルに対する周知、啓発について、どのような活動を行っているのかお伺いいたします。 （２）としまして、フレイル予防に向けての取組状況についてお伺いします。 一般的なフレイル予防として、日常的な運動を行うこと、社会的活動へ参加すること、そして、介護予防に資する住民主体の通いの場があることが非常に大切であると示されております。 コロナ禍でのフレイル予防として、外出自粛下でも自宅で予防ができるような対策、中止となっていた社会活動を円滑に再開するための明確なガイドラインや判断基準を設けることも重要と考えますが、本市におけるフレイル予防に向けての取組状況についてお伺いいたします。 （３）としまして、フレイルの早期発見と支援に対する考えについてお伺いします。 2020年度から、後期高齢者医療制度の健康診査でフレイル状態のチェックが開始され、後期高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握できるようになっており、国策としてフレイル対策が進められております。 平成28年の国民生活基礎調査では、要支援、要介護と認定された方の介護が必要になった主な原因のうち、フレイルが全体の13.3％を占めたと報告されております。全国では介護者が600万人を超えており、介護のための離職者についても10万人を超えている状況であることからも、フレイルの早期発見と支援は大変重要であると考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 （４）としまして、サルコペニア予防についてお伺いいたします。 サルコペニアとは、握力や体幹筋力など、全身の筋力低下が起こること、または、歩くスピードが遅くなるなど、身体能力の低下を示すもので、寝たきりや転倒、骨折のリスクが増える状態のことであります。加齢や疾患により筋肉量や食事の摂取量が減少することが要因とされており、フレイルの要因の一つとされる身体的要因と少し重複いたしますが、本市におけるサルコペニア予防への取組についてお伺いしまして、１回目の質問といたします。 （藤井昌道建設部長 登壇）
◎藤井昌道建設部長 それでは、私からは大項目の１番、本市における除雪対応の現状について順次、御答弁を申し上げます。 まず初めに、（１）国道、県道、市道への対応についてでございます。 市道除雪の出動基準は、気象情報や降雪状況により、除雪路線の降雪量が10センチメートル以上となった場合、または、朝までに達すると予想される場合に、市の指示により出動することとしております。 国道除雪における出動基準は、明確な数値基準はないものの、円滑な道路交通の確保を目的としまして、昼夜を問わず体制を整え、出動していると伺っています。 県道の除雪におきましては、路線によって除雪の種別を第１種、第２種、第３種の３つに区分しています。出動の基準は、気象情報や降雪状況により、第１種及び第２種においては降雪量が10センチメートル以上、第３種においては降雪量が15センチメートル以上に達したと判断した場合に、作業を実施しているところであります。 国道及び県道と市道の交差点における除雪作業に際しましては、原則として作業を実施しましたそれぞれの除雪協力会社が、個々に段差解消及び寄せ雪処理を実施している現状であります。また、交差点処理に対する要望、それから、苦情等が寄せられた際においては、国及び県、市道管理者間において調整を図って、円滑な道路交通の確保に向け努力をしております。 次に、（２）公共施設、観光施設の駐車場への対応についてです。 今年は積雪が多く、公共施設や観光施設では駐車場スペースを確保するため、安全第一で除雪を行いました。 例えば、市役所本庁舎の東側駐車場では、周辺住宅との安全面を考慮し、距離を確保した上で、駐車場の利用に支障のない角地に除雪した雪の塊を積み上げています。また、積雪が多く、積み上げた雪山の高さが３メートルにもなり、駐車場スペースの確保に支障が出てきたことから、数回にわたってこの雪山を雪捨場に搬出しています。 このほか、文化センターなど比較的広い駐車場では、同様に雪山を積み上げていますが、場外への搬出は行っておらず、気温が上がってくる頃合いを見計らって人力で塊を潰したり、自然の力で解けるのを待つこととしております。 いずれにせよ、御利用者や周囲の建物等への影響など、支障を来さないよう安全面を第一とし、その施設の状況に応じ臨機応変に対応することとしております。 それから、市で所管している観光施設につきましては、指定管理者制度を採用しており、積雪10センチメートルまでの除雪は指定管理者が、それ以上の場合は、市が民間事業者へ除雪を手配することになっています。議員御指摘のとおり、除去した雪は、駐車場の一部に積み上げる形で実施しているところであります。 今シーズンは大雪だったことから、市が手配した除雪は、昨年度に比べ除雪費用で1.8倍、47万3,000円となっています。 今シーズンは、まん延防止等重点措置の時期と重なり、来場者数が少なくなったことから、指定管理者と相談して駐車場の一部の除雪にとどめ、３月１日からの雛街道に向けた除雪ができるよう、予算の範囲内で除雪するタイミングを計ったところであります。 続いて、（３）通学路を含む歩道への対応についてであります。 本市における歩道の全延長は198.4キロメートルあり、うち82.6キロメートルを歩道除雪指定路線としており、その除雪率は約41.6％であります。 歩道除雪指定路線は、商店街沿線などの歩行者の往来が多い路線、それから、各小学校が指定している歩道がある通学路のうち、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律、この法律で定義する通学路、これは40名以上の児童が小学校に通学する区間ということですけれども、この通学路が中心となっております。 除雪の対象外となっている歩道が約６割あるものの、全ての歩道において除雪対応することは、機械力、それから、担い手等の面で現実的には難しい状況にございます。 なお、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律で定義する通学路28.5キロメートルあるんですけれども、その歩道のうち、除雪を行っている歩道は23.7キロメートルとなっており、除雪率は83.2％でございます。 続きまして、（４）バス停の除雪についてであります。 積雪の状況によっては、バス停の待ちスペースの減少、寄せ雪による乗降困難という問題が生じるため、バス停の除雪は要望も多く、利用者が不便を感じているのは承知しているところであります。 バス停の除雪については、基本的にバス停の道路占用許可を得て設置した本市や乗合バス事業者が行うこととなっており、議員の御指摘のとおり、市営バスでは約250か所のバス停留所を設置していますが、そのうち、上屋が設置されているバス停は約25か所で、大半は屋根のないバス停となっています。 全てのバス停を除雪することは難しいため、乗降者数が多いバス停や寄せ雪によって特に乗降が困難になるバス停を中心に、職員が人力で除雪を行ったり、近隣の方々にも自主的に作業をしていただいて対応している状況にあります。 職員による除雪は、正規の勤務時間のほかに、土日祝日やバスが運行する前の早朝も実施していますが、停留所数が多く、今年は特に継続的に雪が降り続いたことから、除雪が追いつかない状況でありました。 バス停の除雪については、行政や乗合バス事業者のみの対応では限界があると考えており、今後、どのような対策が必要か検討していきたいと考えているところであります。 私からは以上であります。 （白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎白畑真由美健康福祉部長 私からは、佐藤喜紀議員の大項目２、コロナ禍での介護予防について４点、御質問がございましたので、順次、御答弁を申し上げます。 まず、（１）フレイルに対する周知、啓発活動についてでございます。 本市では、これまでも介護予防の重点的な取組をフレイル対策と考えて実施し、第８期
介護保険事業計画にも掲げてございます。 しかし、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大により、重症化リスクが高いと言われている高齢者が多数参加する通いの場の休止を要請したこともございました。まだワクチン接種が始まっていなかったため、やむを得なかったと判断をしております。そのため、外出や運動の機会が減少し、さらに過度の行動自粛により、体力と気力の低下が危惧されたため、高齢者のフレイル予防として各種媒体を活用した周知活動を行ったところでございます。 その具体的な例としては、令和２年度は、ＮＰＯ法人元気王国の協力で家庭でできるかんたん運動の紹介記事を市広報に掲載したり、ハーバーラジオでは、自宅で気軽にできる口腔ケアを介護保険課の歯科衛生士が紹介しております。 また、同じく元気王国で、下半身の運動と上半身の運動のＤＶＤを200枚作成をしていただき、希望する市民に無料で配布いたしました。これについては、現在も市のホームページから元気王国のユーチューブへリンクができるようにしておりまして、誰でもいつでも見られるようにしているところでございます。 令和３年度も、元気王国がパンフレット、おうちでできるかんたん毎日体操の第１号、第２号を作成していただき、各コミュニティセンターやスーパー、あと、介護保険課の窓口にも配置し、フレイル予防の啓発活動を行っているところでございます。 また、市内10か所の各地域包括支援センターでは、要支援、高齢者等に対する見守りとして、電話や訪問などを行いながら、状況確認をし、相談等を通してその活動の中で地域包括支援センターだよりなどでフレイル予防について周知に努めているところでございます。 今後も自宅でできるフレイル予防に関する周知、啓発活動の内容を充実させ、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 （２）として、フレイル予防に向けての取組状況についてお尋ねがございました。 フレイル予防のポイントは、運動、食事・口腔ケア、社会参加であると言われております。議員からも御紹介がありました通いの場は、地域住民が主体となって参加し、生きがいや介護予防につながる活動を継続することで、地域住民の互助による支え合い活動の拠点となることを目指しているものでございます。 通いの場の実施団体は、地域の方々がリーダーや世話役となり活動していただいております。参加する高齢者の介護予防だけでなく、元気な高齢者の生きがいづくりにもつながっているものと認識しております。 また、体操などを実施した後の茶話会やちょっとしたレクリエーションは、地域住民の交流の場ともなっており、地域づくりの一端を担う重要な活動となっているものと考えております。それがコロナ禍で中止せざるを得なくなったことにより、さらにフレイル予防が重要であるということを地域の皆様とともに再確認をしているところでございます。 通いの場などの活動自粛中には、自宅でできる運動や口腔ケアに関する内容のチラシを作成をして、現在も介護保険課などで窓口にて配置をしているところでございます。 今後、通いの場を再開する際には、市内の感染状況を考慮し、県や市の全体的な方針に従い、判断をしていきたいと考えております。通いの場における感染予防対策の留意点を複数回、各地区リーダーに対しても送付をしているところでございます。 次に、（３）フレイルの早期発見と支援に対する考えについてでございます。 令和２年度から後期高齢者の健康診査では、質問票を用いたフレイル状態のチェックを行っております。健診結果と質問票の結果などがＫＤＢシステムと言われる国保データベースにビッグデータとして集約をされております。令和４年度から実施する新規事業を前に、各地域の健康課題等に関するデータ分析を行い、健康課、介護保険課、地域包括支援センター職員とともに情報共有を図ったところでございます。 通いの場に保健医療の視点からの支援が積極的に加わることで、専門職による健康相談が受けられ、また、必要な場合に早期に適切に医療につなげられるため、フレイルを早期に発見し予防することができていくものと考えております。 フレイルの早期発見については、通いの場を通じて情報収集、地域包括支援センターの定期訪問など、健診データの個人分析等を共有し、できるだけ高齢者が要介護状態にならないように引き続き取り組んでまいります。また、医療専門職が通いの場に出向き、フレイル予防についての普及啓発を行っている講座も継続してまいります。 （４）サルコペニア予防についてでございます。 サルコペニア予防の取組については、主に通いの場にて、今、申し上げました介護予防講座の事業を行っております。サルコペニアとは、議員からも御紹介がありましたが、身体的フレイルの中でも筋肉量が減っている状態を指しますが、様々な要因が関与しているため、運動、口腔、栄養の専門職を通いの場に派遣し、予防講座を行っており、令和３年度は１月まで74回の講座を行ったところでございます。 その専門職の講座の例を御紹介申し上げますと、理学療法士は家庭でできる運動や筋肉量チェックなど、家庭で負担なくできるセルフチェックについて御指導いただいております。作業療法士は認知症予防、言語聴覚士からは嚥下や飲み込み、管理栄養士は低栄養、歯科衛生士は口腔衛生についてそれぞれ指導を行っております。 地域で暮らす高齢者の心身の健康が今後も維持、向上できるよう、令和４年度も感染予防対策を十分に行った上で、通いの場の充実と継続支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆６番（佐藤喜紀議員） 答弁をいただきましたので、それぞれ２回目の質問をさせていただきたいと思います。 初めに、除雪のほうでありますけれども、国道、県道、市道への対応ということで、（１）としてお伺いさせていただきました。 国道に関しては、少量の降雪でも出動している状況であると、県道に関しては、１種、２種、３種までということで、10センチメートルから15センチメートルの間で出動と、それぞれの道路が交わる交差点関係については、作業に入った業者が段差解消などを行っているというような答弁だったと思います。 それから、公共施設のほうに関しましては、指定管理制度の中で行っている部分もあるということで御理解のほうをさせていただきます。 ただ、（１）のほうの交差点、こちらのほうと（３）のほうの通学路を含む歩道ということになりますと、除雪車の性質上といいますか、作業過程の中で、ほとんど排土板を左に切った状態で雪を除雪していくと、ほとんど左側の交差点に雪山を作っていくと、反対側も同じように左側と、それが十字路であれば、その作業を繰り返すと四隅全てが雪山になるというのが、作業の性質上、これは仕方がないことだとは思います。 でも、そんな中で、実際、今年は七百数十回ほどでしたか、雪山取りを実施していただいているわけですけれども、出動の歩道に関しての基準なんかも答弁いただいたわけですけれども、やはり交差点に関しては、歩行者、ドライバー、特に通学路なんかは、車に関しても運転席が低い車から高い車までいろんな種類あるわけですけれども、やはり雪山の高さによっては、ドライバー、歩行者双方の視界の妨げになるような、そういう場合も今シーズンに関しては多く見受けられたのではないかと思います。 でも、雪山取りの回数については、答弁でお伺いして理解をしたところですけれども、やはり基準です。駐車場関係は３メートルを超えたので排雪に動いたというような答弁もいただきましたけれども、交差点のこの雪山取りの基準、これ具体的な基準があるのか、ない場合はパトロールによる出動になるのか、それこそ苦情だったり、連絡をいただいての出動となるのか、その点少し２問目としてお伺いしたいと思います。 それから、除雪関係、これも歩道関係になるのだと思いますけれども、実際、駅前周辺、それから、山居倉庫周辺、新しくできました小幡楼、こういったところ、それから、いわゆるこういった施設は観光施設になるんですかね、それに加えまして、今後、整備が本格化する酒田商業高校跡地、それから、消防本署跡地、こういったところを拠点ににぎわいの創出も行っていくと。 こちらは仮称酒田ＤＭＯということで、地域の魅力を生かしプロモーションやインバウンドを含む、こういった交流人口拡大にも戦略的な取組を推進していくと、そうも捉えられるわけですけれども、そういった観光施設周辺の歩道、こういったところへのロードヒーティングの考えはあるのか、少しお伺いしたいと思います。 ロードヒーティングといいますと、雪を解かすためのエネルギーとして消雪パイプ、それから、電熱線、こういったものが主流ではあるんですけれども、近年、注目されているのが、下水道の熱であります。こちらのほうは冬期間でも10度くらいの温度があるということで、特殊な管を据えて、下水道ということで整備することによって、その熱を不凍液なんかを使って６度、７度で地表のパネルにできるというような下水道熱の利用も行っている自治体もあるようであります。 東京都内で新しく再開発をされているところでは、冷暖房もできるような、そういう下水道熱利用、そういったものも行っているようでありますけれども、よくマンホールの上だけ雪解けが早いといいますか、恐らくああいう現象がこの温度だと思うんですけれども、本市におけるこの下水道熱利用によるロードヒーティング、この可能性、こちらについてはぜひ上下水道部長のほうから御答弁をいただければと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 それから、コロナ禍での介護予防、こちらのほうは特にフレイルを中心に質問をさせていただきました。 この質問をと考えたのは、実は、令和４年度新規事業ということで、高齢者保健介護予防一体的実施事業、こちらのほうを新規事業で実施するということであります。ただ、この事業、説明の中にもある程度出てきたので、お聞きしたつもりではいたんですけれども、単純に見ると、介護予防の事業と保健事業、２つの課をまたぐような事業として受け止められるんですけれども、こういう一体的な事業、課をまたいでいるとなるといろいろ連携の仕方、こういったものも工夫が必要ではないかと思うんですけれども、その点について１点お伺いしたいと思います。 それと、この中には、答弁の中にもありましたけれども、国保のデータベース、こちらのほうを活用して健診、医療、介護と、このビッグデータを活用しながら取り組んでいくんだというような答弁もありました。 ただ、健康な方が介護になるまで、突然、介護状態に陥る人もいらっしゃると思いますけれども、段階を踏んでというのがデータ上はほとんどのようであります。 この中で、やはり介護予防ということでのフレイルという位置づけなわけですけれども、令和４年度から新規事業として取り組む事業ではあるわけですけれども、ほかの自治体においては様々、デジタルの活用、あるいは、ＩＣＴを活用して３Ｄプリンタの前で歩行するだけで、姿勢、足が上がる角度、そういったものを36項目ほど、様々その場で分析すると、特別何も器具もつけないで、分析して個々のフレイル予防のデータも出せるような、そういう仕組みもあるようでありますので、せっかく実施する事業でありますので、このＩＣＴを活用したフレイル予防への取組もお伺いしまして、２回目の質問とします。
◎藤井昌道建設部長 ２問目の質問といたしまして、交差点の雪山対策として基準等あるのかという御質問をいただきました。 今年の大雪によりまして、まずは寄せ雪、それから、幅出し、こういったもので雪山が高く立ちました。また、その立ち方というのは、本当に全市的な状況で、どこに行っても高く立っているといった感じで、見ているところでございます。 それゆえに、これだけの回数は処理ということで、山取りの回数は当たったわけなんですけれども、じゃ100％できているかというと、それはなかなか現実的には難しい状況だったと思います。ただ、鋭意努力はさせていただきました。 考え方なんですけれども、まず、実際に基準がどうなのかということなんですけれども、例えば、何メーターになったからやるんだと、そういったものはございません。やはりその道路の状況、それから、性格がそれぞれ違いますから、まずはパトロールを大事にしながら、その真意性、どうなのかということを確認しながら行っている現状でございます。 そのパトロールにつきましては、当然、自主的に行うものもあれば、苦情により行うものもあります。そういった形で、とにかく現場を見ながら、現場で実際に判断をしながら、ここはまずいというものにつきましては、これまでもやってきているというような状況でございます。 実際に見て、交通に重大な影響を与えるおそれがあるというものにつきましては、今、申しましたとおり、山取り、排雪という形で進めさせてもらっております。その際も、やはり医療とか教育施設、こういったものをまず優先としまして、除雪協力会社、あるいは、市職員、こういった者たちの、皆さんの協力によりまして、作業を行ってきている次第であります。 以上であります。
◎白畑真由美健康福祉部長 私からは、フレイル予防に関しての２問目、２つほど御質問をいただきました。 まずは、２つの課をまたぐような事業が、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業でございます。74歳まで加入している国保加入者が、75歳になると後期高齢者医療保険に加入するというところの連続を、接続、つなぎをしっかりするようにというようなことが一番大きい目的として創設されたものと認識をしております。 この事業について、国・県から下りてきた段階で、令和２年１月から健康課、介護保険課、国保年金課でワーキンググループを立ち上げて、ずっと協議を積み重ねてまいりました。準備段階からそのようなことを取り組んでまいりましたし、地域包括支援センターともその辺も協議をしながら進めてきましたので、引き続きその連携は十分に取れるように、さらに工夫していきたいなと考えております。 もう一点、ＩＣＴを活用したフレイル予防についても情報をいただきました。 全国的にも広域連合、国保連合会などが様々な研修を今、実施をしていただいており、ウェブで地方の職員も参加をさせていただいているところです。取り組むに当たって、より効果的にそれぞれの方の状況に合った動機づけができて、それぞれがフレイル予防に取り組めるような取組ができるよう、そのような方法があるか検討しながら、実施してまいりたいと思います。新しいほかの都市の情報も参考にしながら、取り組んでまいりたいと思っております。 私からは以上です。
◎荘司忠和上下水道部長 最後の発言の機会を頂戴しました。ありがとうございます。 佐藤喜紀議員からは、下水道の熱を利用したロードヒーティングの可能性ということで御質問頂戴しました。 下水道の管渠を流れます、いわゆる未処理の水といいますのは、外気温の影響を受けにくいということで、その温度は年間を通して15度から25度と言われております。非常に安定した温度を保っているということで、これは下水熱と呼ばれておりまして、これまで放出されるだけの熱源でありましたが、近年、太陽光ですとか、風力、地熱などとともに、再生可能エネルギーの一つとして注目されております。 その活用方法ですけれども、議員からも御紹介ありましたが、建物の冷暖房ですとか、あるいは、園芸、それから、融雪、雪を解かす装置、こういったことなど、次第に広がってきているという状況にあります。国土交通省のホームページでも、公設の活用例というものが紹介されておりまして、省エネ効果ですとか、ＣＯ２の削減効果が期待されるということで、国でも推奨されているところであります。 融雪事例もバス停の融雪ですとか、歩道の融雪など、７例ほどが紹介されているようでございました。 また、平成27年に下水道法が改正されたんですけれども、その際の改正によりまして、下水道事業者が許可をする、許可を受けることで、民間事業者の方の活用も可能となって、民間によるこの下水道熱の活用の例も出てきているところと聞いております。 議員から御紹介がありました活用方法も、まさに時代の流れに沿ったやり方なのかなと考えております。手法としては可能でございます。 ただ、課題があるとすれば、やはりコストでございます。イニシャルにつきましては、国土交通省ですとか、農林水産省、環境省などで補助メニューが設けられているんですけれども、ランニングコストも含めた自己財源の捻出というのが課題になってくるかなと考えております。 地方公営企業法の下では、下水道利用者の皆様から頂戴しております料金で賄うというわけにはなかなかいかないということがございまして、どうしても一般会計の負担にならざるを得ないという実態がございます。 上下水道部でも、これまでクリーンセンターの消化ガス発電事業というのも民間企業と連携して実施してきておりまして、再生可能エネルギーの活用は積極的に推進してきたところでございます。御提案いただいた件につきましては、大変有効な取組かなと思いますので、今後、市長部局と一緒に研究してまいりたいと考えております。
◆６番（佐藤喜紀議員） ２回目の質問にも答弁をいただきました。 今期の大雪の中でのまずこの除雪については、市民の交通網確保のために御尽力をいただいたということで、その点については高く評価をさせていただきたいと思いますし、今後も様々な課題、そういったものと対峙しながら事業を実施していただきたいということを、これは意見として申し上げさせていただきます。 それから、上下水道部長のほうからは、下水道熱を利用したロードヒーティング、こちらのほうにつきましても可能ではあると、ただ、やはりコストが高くなると、当然、地方公営企業法の中だけでの取組では難しいということで、そこには一般会計の繰入れが当然必要になってくると、活用が必要になってくるというような答弁だったと思います。 今年の影響を受けて、来年、３年後とか、すぐにはいろいろなものが進むわけではありませんので、こちらのほうは引き続きいろいろ、上下水道部長からも市長部局とのということもありましたので、いろいろコスト計算等をしていただいて検討をしていただければありがたいのかなと、そう思っているところであります。これも意見として申し上げさせていただきます。 それから、介護予防につきましては、やはりいろいろ専門用語、毎年のように変わって出てきます。これやはり背景には、2030年問題のほうを考慮してというようなこともあるのかなと私のほう感じておるところであります。やはり人口減少による経済活動の停滞、社会保障費の不足、結局は給付と負担のバランスが崩れることによって社会制度そのものへの不安も拭えないという中で、やはり高齢者の方々の医療、介護依存を減少させること、自立して生活が送れる期間を延ばす取組、こういったものをぜひ進めていただきたいということを意見として申し上げて終わります。
○田中斉副議長 ３問目は意見として取扱いいたします。 ６番、佐藤喜紀議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○田中斉副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中斉副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月17日午前10時から再開いたします。 お疲れさまでした。 午後５時２８分 延会...