令和 ４年 ３月 定例会（第１回）令和４年３月１４日（月曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 田中 斉副議長出席議員（３０名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番 佐藤喜紀議員 ７番 富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番 齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番 池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員１９番 江口暢子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 竹越攻征
総務部長那須欣男 総務部危機管理監 宮崎和幸
企画部長本間義紀 企画部デジタル変革調整監 佐々木好信
地域創生部長大谷謙治 市民部長 白畑真由美
健康福祉部長松田俊一 健康福祉部地域医療調整監 藤井昌道
建設部長菅原正成 農林水産部長 土井義孝 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝
教育次長齋藤一志 教育次長 荘司忠和 上下水道部長丸藤幸夫
上下水道部広域連携推進調整監兼管理課長 大石 薫
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長佐藤裕明 都市デザイン課長 小松正人
情報企画課長釼持ゆき 地域共生課長 長尾和浩
まちづくり推進課長池田裕子 福祉課長 小田雅之
健康課長大谷喜恵 健康課健康主幹 永森忠嗣
国保年金課長中村良一 土木課長 阿部哲幸 建築課長阿部 周 学校教育課長 齋藤 聡
スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者前田茂男 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査 佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長元木一成 議事調査係長 薄木太一
議事調査係調整主任和田 篤
議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 令和４年３月１４日（月）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
遠田敏子議員質問
○高橋千代夫議長 ４番、遠田敏子議員。 （４番 遠田敏子議員 登壇）
◆４番（遠田敏子議員） おはようございます。 通告の順に従いまして、質問をさせていただきます。 大項目１といたしまして、難病児童に対する支援策についてお伺いいたします。 働きながら子育てをされております方より御相談を受けました。４人兄弟の次女が難病を治療されているとのこと。突然襲った熱発、かかりつけの小児科を受診すると、風邪ということで薬が処方され帰宅、しかしながら薬を飲めば熱は下がりましたが、日に日に唇の色がなくなっていき内科を受診、すると日本海総合病院へ紹介となり、すぐに入院となりました。 検査を重ねた結果、県外の子供病院へと転院、そこでも検査を重ね、潰瘍性大腸炎という難病疾患であることが伝えられ、２か月ほどの入院となったそうです。子供さんですので、お母さんとおばあちゃんが交代をしながら付添いになりました。 そこで、中項目１といたしまして、この子供さんのように、本市において難病治療を受けられている児童の現状をどのように把握されていますでしょうか、お伺いいたします。 次に、通院に係る負担についてお伺いいたします。 このお子さんは、その後、２度目の入院をされ回復、今は定期的な検査のため通院になっております。元気になり学校にも通われております。 本市の令和４年度予算において、障がいを持つ子供さんのほっとふくし券の中に自家用車燃料費を新たに計上していただきました。障がいを持つ児童と御家族に対しましての関係課の皆様、そして本市が一人も残さず支えていくという温かい思いを感じますとともに、他の自治体から見ましても、先進の事例であることは間違いございません。 また、２日の本会議代表質疑の中で、竹越総務部長が財政が厳しいということ、それは支援が行き届いているからですとおっしゃってくださいました。とても力強く感じ、胸が熱くなる思いをしました。と同時に、深く敬意を表したいと思います。 そこで、中項目の２といたしまして、この子のように支援を必要とされている他県へ通院するこの児童と家族の負担について本市の所見をお伺いいたします。 次に、長期入院中でありました期間の学習面についてお伺いいたします。 院内学級があり、体調が優れている日は、学ぶことができたとお伺いしておりました。しかしながら、治療を受けながらの学習です。学校との進み具合にも差が生じたのではないでしょうか。 そこで、中項目３といたしまして、院内学級と地元の学校との連携について、御対応はどうであったのかをお伺いいたします。 次に、大項目２、市民の皆様の健康寿命延伸についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの変異株への置き換えが進み、急激な感染力で県内にも蔓延し、第６波においては本市にも
まん延防止等重点措置が発令され、市民の皆様におかれましては、まだまだ非日常の生活が強いられております。３回目のワクチン接種について、ある識者いわくワクチンの種類にとらわれることなく、何よりスピードが大事であるとのことでございます。 ３回目のワクチン接種は５歳以上となり、ますますの対応量になっております。医療従事者の皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様、本市関係課の皆様の御尽力により、私たちはウィズコロナでありましても、このように生活が送れておりますことに感謝の思いでいっぱいでございます。
新型コロナウイルス感染が確認されて以来、２年が経過いたしました。これまでの間の健康診断など、
新型コロナウイルス感染を危惧し、病院や健診にはあまり行きたくないといった、いわゆる健診控えも多かったのではないでしょうか。 そこで、中項目１といたしまして、本市における特定健診受診率の推移についてお伺いいたします。 次に、市民の皆様が健康長寿でいるための本市の取組についてお尋ねいたします。 少子高齢化は本市においても顕著でございます。こうした中で、市民の皆様が元気で生き生きと生活することは、
医療費や介護費の大きな削減にもつながっていくのではないでしょうか。本市においても健康寿命延伸の取組は最重要課題だと思います。 そこで、中項目の２といたしまして、
健康診断受診勧奨の取組をお伺いいたします。 次に、成人病でもあります糖尿病についてお伺いいたします。 私は、母を糖尿病で亡くしております。朝晩のインシュリン注射と食事制限で、長い間上手に生活をしておりましたけれども、入浴中の血糖値低下により浴室で命を落としました。この体験を通し、糖尿病は本当に怖い病気であると身をもって感じている１人でもあります。 現在は成人病の研究が様々な分野で行われた結果、この成人病の要因には、食生活、運動習慣、休養習慣、喫煙、飲酒などが大きく影響していると判明したことから、現在は生活習慣病と呼ぶようになっております。 このように様々な要因をふだんからお一人お一人が意識することで、糖尿病は防げる病気だと強く感じるところでございます。 そこで、中項目３といたしまして、糖尿病発症前の予備群に対する本市の所見をお伺いいたします。 次に、大項目３といたしまして、不妊治療支援についてお伺いいたします。 この４月より不妊治療に対して保険適用拡大が発表になりました。これまで全額負担でありました人工授精、体外受精も対象になります。自己負担は原則３割で済み、１か月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。 不妊治療を取り巻く背景には、晩婚化などにより不妊治療件数は年々増加、少し古いですが、2015年の調査では、5.5組に１組が不妊の検査や治療を経験されております。このような中、体外受精や顕微授精により、2019年には６万598人の赤ちゃんが誕生、この年の出生時の約14人のうち１人が相当いたします。 2021年３月の
厚生労働省実態調査では、不妊治療を経験された半数以上が費用総額100万円を超え、継続的に治療中の２割の方が鬱や不安障害を患っているとのことでございます。しかし、このたびの保険適用拡大により、結婚から子育てまで切れ目のない支援が一体的に進んでまいります。 そこで、中項目の１といたしまして、本市において不妊治療を受けておられる方々の現状についてお伺いいたします。 次に、保険適用拡大の周知についてお伺いいたします。 庄内では、鶴岡市内で不妊治療に取り組んでこられました
医療法人すこやかレディースクリニックが唯一のクリニックでございます。鶴岡市のみならず、新潟県、秋田県にも患者様がおられるとお伺いいたしました。 不妊治療に保険適用拡大が発表になりましたのが２月10日、そして、その８日後には、栗谷代表理事の
日本海ヘルスケアネットに、このたび
すこやかレディースクリニックが加入されることが発表になりました。保険適用拡大となります不妊治療が日本海総合病院においても受けられるようになりますことは、当事者の皆様の負担軽減は言うまでもなく、医療サービスの充実とともに庄内一円の少子化対策につながるものと確信いたします。 そこで、中項目の２といたしまして、不妊治療の保険適用拡大を本市のみならず、広く周知する必要があると存じますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、治療に臨まれる方々の心のケアについてお伺いいたします。 この治療が難しいのは、仕事との両立にあるとされています。治療への心理的な負担も大きいことから、手厚いケアが欠かせません。妊娠されても流産、死産に直面したりする場合もございます。政府は不妊症に悩む人の相談支援や当事者に寄り添うピアサポーターの育成事業と環境整備を促す事業も始めていくとされております。 そこで、中項目の３といたしまして、本市においては、当事者の心の部分、メンタルケアについてどのようなお考えでしょうかをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 （
齋藤一志教育次長 登壇）
◎
齋藤一志教育次長 私からは、遠田敏子議員の御質問のうち大項目の１、難病児童に対する支援策についての中項目の１、難病治療を受けている児童の現状について、中項目の３、長期入院中の学習についてお答えさせていただきます。 まず、中項目の１、難病治療を受けている児童の現状についてお答えいたします。 難病は治療方法が確立されていないために治療が長期間にわたるもので、国の指定難病は令和３年４月現在、333疾患が指定されております。 本市では就学前のお子さんについては、新生児訪問や乳幼児健診、発達支援や子育て相談の中で、かかりつけの主治医、病状や生活状況について把握しております。また、必要に応じて主に地区担当保健師が家庭訪問し、保護者の相談に対応しながら支援を行っているところでございます。 学齢期におきましては、日頃から御家庭と学校、学校と教育委員会の間で密に連携を取り、様々な場面において学校と情報共有したり、学校を訪問した際に相談を受けたりするなど、難病治療のみならず、心身に不安を感じる児童生徒の現状を把握しているところでございます。また、要請があった場合は指導主事が学校を訪問し、今後の支援の在り方について詳細まで検討する場を設けることもしております。 各学校とは、状況を正確に把握した上で、支援について悩んでいることを共有し、教育委員会として児童生徒また保護者の心のケアに至るところまで助言する場合もございます。 以上が中項目の１でございます。 続いて、中項目の３、長期入院中の学習についてお答えいたします。 学齢期の児童生徒が長期の入院を必要とする場合の院内学級と学校との連携についてでございます。県内であれば、院内学級が設置されているのは、鶴岡市にある県立こころの医療センターのおひさま分教室や山形市の山形大学付属病院や県立中央病院等が挙げられますが、どの学校においても、必ず教育委員会と情報を共有し、入院中であっても本人にとってできる限りの適切な学習ができるように、定期的に担任や教頭が院内学級の担任や教頭と連絡を取っております。 必要に応じて医療機関も含め当該児童についてのカンファレンスを行う場合もあり、退院後の適切な支援の在り方を共に考えているところでございます。 また、長期入院中児童についての学習に関する対応としては、教育委員会が
長期入院学習アドバイザー派遣事業を活用し、病気や大けがで長期入院した児童生徒の学習を支援しております。 具体的には、病院等に
学習アドバイザーを派遣し、学校と連絡を密に取りながら、教科書や課題プリント等を使用して、当該児童生徒の学習の遅れを緩和し、退院後も不安なく学校に通えるように支援しているところでございます。 私からは以上でございます。 （
白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎
白畑真由美健康福祉部長 私からは、遠田敏子議員の大項目の１のうち中項目２、他県への医療機関通院に係る負担について御答弁申し上げます。 先ほど教育次長も申し上げましたが、指定難病については長期間かかるということで、
医療費等の負担も大きくなってございます。
医療費助成制度や相談は、主に山形県及び各保健所が担っているところでございますが、医療機関に通う通院の際に伴う費用の助成は対象外となっている現状でございます。 難病児童に対する通院費用の助成については、通院に係る経済的及び精神的な負担軽減を目的としてそれぞれの市町村の判断に基づき実施されているものと認識しておりますが、県内で実施している市町村はなく、全国的にも同じく実施している市町村が少ない状況だと把握をしているところでございます。通院費用の助成をしている他県の市町村の状況を見ますと、主に地理的な条件から通院の医療機関までの距離の方が大変多いという状況や、交通事情により助成制度を定められているものと理解しているところでございます。 本市における難病児童のうち県外の医療機関に通院していることを把握している人数は、現在16名となってございます。主に宮城県、新潟県の医療機関が主な通院先となっていると把握しております。県外の医療機関に通院する児童に対する通院費用の経済的支援については、保護者の意見やニーズをきめ細かく把握し、難病の特性や通院医療機関までの交通事情なども踏まえて助成制度を今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。 （
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 登壇）
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 私からは、遠田敏子議員から御質問ございました大項目の２、健康寿命の延伸についてと、大項目の３、不妊治療支援の充実について御答弁申し上げます。 まず、大項目の２、健康寿命の延伸についての中項目１、特定健診受診率の推移について御答弁申し上げます。 特定健康診査は、各医療保険者が40歳以上74歳未満の加入者を対象として実施する生活習慣病に関する健康診査でございます。本市が保険者でございます国民健康保険で実施している特定健診の受診率は把握しておりますが、他の医療保険者の状況につきましては把握していないところでございます。 本市国保における特定健診の受診率につきましては、直近３か年の状況として、平成30年度は49.7％、令和元年度は50.8％、令和２年度は49.5％と推移しております。なお、令和元年度の国保の全国平均の受診率は38.0％、県内の平均では49.7％となっており、本市の受診率は県内13市の中で５番目となってございます。 特定健診を受診していない方への受診勧奨の取組としましては、外部業者へ委託し、過去の特定健診受診歴等の情報に基づきＡＩが分析した結果などにより対象者の特性に応じた具体的なメッセージを用いました受診勧奨のはがきを送付し、受診勧奨を行ったところでございます。その結果、令和元年度は、本市の特定健診実施以来、初めて50％を超える受診率となりました。 令和２年度につきましては、4,643人の未受診者に対して受診勧奨を行い、そのうち910人、19.6％の方が特定健診の受診につながっております。 しかしながら、議員からもございましたが、令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えや緊急事態宣言が発出されたことに伴い、健診日程を延期したことなどにより、前年度を1.3ポイント下回る受診率となっており、これは県内他市におきましても同様の状況になってございます。 なお、令和３年度の受診率につきましては、令和３年12月時点におきまして、前年同月比で3.2ポイント増の46.2％となってございます。 平成30年度からの本市の第３期特定健診等実施計画におきましては、計画の最終年度であります令和５年度の目標受診率を60％としておることから、国保加入時におけますチラシの配布や広報・ホームページ等による周知、また効果的な未受診者対策の実施等により引き続き受診率の向上に取り組んでまいります。 次に、中項目の２としまして、市民への健診受診勧奨の取組について御質問いただきました。 本市では、毎年１月に酒田市住民健診ガイドと各種健診申込み及び受診状況調査を市内全戸に送付し、検診に関する調査を実施しております。その申込み状況に応じまして、特定健診や各種がん検診の受診につなげております。 また、初めて特定健診の対象となります満40歳を迎えた方に健診費用を助成するはがきを郵送し、受診のきっかけになるよう受診勧奨を行っております。 がん検診では、がん検診のお知らせという冊子とがん検診を受けましょうというチラシの市広報への折り込みやハーバーラジオでの放送、医療機関へのポスター掲示、ピンクリボン運動での日和山灯台のライトアップ、乳幼児健診を受診する保護者に周知するなど幅広く普及啓発を実施し、がん検診の受診勧奨に取り組んでおるところでございます。 次に、中項目３として、糖尿病予備群について御質問いただきました。 糖尿病予備群とは、血糖値が基準値より少し高いものの、糖尿病の診断には至らない方で、令和２年度の国民健康・栄養調査によりますと、糖尿病有病者と予備群を合わせますと、全国で約2,000万人いると言われております。 糖尿病は進行しますと、目や腎臓、心臓や脳血管疾患などの合併症のほか、最近ではがんや歯周病などとも関係することが分かっており、特に糖尿病性腎症は人工透析の原因となり、個人の社会生活の質にも大きな影響を及ぼすことに加えて、
医療費の増大につながるものでございます。 本市の令和２年度特定健診受診者8,338人のうち、糖尿病予備群に該当しておりますのは1,161人、13.9％でございました。議員からも御指摘ございましたが、糖尿病を予防するには、生活習慣の改善が大変重要だと考えてございます。予備群に該当されている方々を対象としまして、食事内容や食べ方、有酸素運動や筋力トレーニングなどの身体活動や運動方法、飲酒や禁煙など、生活習慣全般にわたる改善に向けて保健師や管理栄養士が地域に出向きまして、特定保健指導、運動教室等を実施しているところでございます。 次に、大項目の３、不妊治療支援の充実についての中項目１、本市における特定不妊治療を受けている方々の現状について御質問いただきました。 議員御指摘のとおり、特定不妊治療は治療費が高額になるため、本市では平成17年度から治療費の助成制度を開始しているところでございます。内容としましては、治療費が山形県の
特定不妊治療費助成制度の助成額を超えた方に対して県内でもトップクラスの助成を実施してまいりました。 具体的には、山形県の
特定不妊治療費助成制度では、治療内容に応じまして10万円または30万円を上限に助成するとともに、男性不妊治療が伴う場合につきましては、さらに30万円を上限に助成しております。 本市では、１回の治療費用が県の助成額を超えた場合に、１回当たり30万円を上限に助成しており、さらに男性不妊治療に対しても30万円を上限に助成を実施してまいりました。 本市におきまして、令和２年度に助成を受けた方は、実人数では63人、延べ人数では94人で、そのうち妊娠が確認された方は24人で、妊娠された方の割合は約38％となってございます。 また、受診している医療機関の所在地は、庄内地域の医療機関が76人で81％を占めておりますが、村山地域が４人、宮城県が13人、秋田県が１人で、約２割の方が庄内地域以外の遠方の医療機関を受診している状況となってございます。 次に、中項目２として、４月から始まります不妊治療の保険適用を広く周知することについて御質問いただきました。 令和４年４月からの不妊治療に公的医療保険が適用されますことは、子供を希望される方にとりまして、経済的な負担の軽減につながることから少子化対策としても大いに期待しているところでございます。 市民の皆様へ保険適用に関する周知を進める上で、不妊治療制度や医療保険の適用範囲などとともに、妊娠や出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の普及啓発が重要だと考えております。 具体的には、市ホームページや広報等を活用しまして、公的保険適用の対象となります診療内容や対象外となります先進医療の違い、治療が受けられる医療機関情報など、必要な情報の周知を図ってまいります。 次に、中項目３として、不妊治療を受けておられる方々の心のケアについて御質問いただきました。 不妊治療に関する不安につきましては、令和２年度に厚生労働省が実施しました不妊治療の実態に関する
調査研究最終報告書の不妊治療当事者の方へのアンケート結果によりますと、不妊治療の開始時には67.8％の方が妊娠・出産できるのかについて、52.1％の方が治療費の負担についての不安を抱えておられました。また、20.3％の方が仕事との両立について、8.6％の方が職場での反応についてなど、職場や仕事に関する不安もございました。 本市にも助成を申請される際に治療がうまくいかないのではないか、医療機関が遠方で通院が大変だ、金銭的な負担が大きいなどの不安の声を伺っておりますことから、対応している保健師が相談者の体調を気遣いながら、言動には十分配慮するよう心がけております。 一度申請された方が数か月後に続けて申請されることが多いので、子供を希望される方が安心して不妊治療が続けることができるよう、継続的な相談や支援を実施する必要があると考えております。加えまして、新たに不妊治療を考える方や治療を中断されている方が電話、メール、来所などで問合せや相談がしやすくなるようにしっかりと体制を整えまして、市ホームページや市広報に掲載するなど、お一人お一人に寄り添った心のケアに努めてまいります。 私からは以上でございます。
◆４番（遠田敏子議員） まずもって、関係の皆様より詳細な御答弁をいただきまして大変にありがとうございました。 大項目１について３点お伺いさせていただきました。難病治療を受けている児童の現状というところでお伺いしたわけですけれども、かかりつけ医であったり、あと地区の担当がちゃんと訪問して、今現在ケアをされてくださっているということを聞いて、とても安心いたしましたし、また学校との情報交換もしっかり努められているというところで、本当に安心いたしました。 中項目２については、医療機関通院に係る負担について伺いさせていただきましたが、やはり県内ではない他県へ行かれて通院している、治療している子供さんが16名ということで、これは16名もいるというところでは、やはり先ほど御答弁にもございましたけれども、保護者の皆さんにちゃんと御意見伺いながら、今後ぜひ検討していただきたいなと、これは意見とさせていただきます。 中項目３の長期入院中の学習についても、教育委員会の皆様とそして担任の皆様、教頭先生はじめ本当に連携を取っていただいて、カンファレンスを開きながら、病院にいるときも退院されてからもしっかりケアをしていただいているというところで、答弁を伺いとても安心したところでございます。 ２問目といたしましては、難病児童とこの御家族に対する心のケアについてお伺いさせていただきます。 心の部分というのは、それはこの子に関してなんですけれども、今までとは同じ食事ができなくなるというストレスを抱えました。それは、やはり学校給食であったり、家庭の食事であったり、自分だけ食べてはいけない品目を指定されたからです。我慢の日々だったのではないかなと、すごい予想がつきます。しかし、学校、家庭においても、この食事の制限を守りながら間もなく２年がたち、現在通院は続いているんですけれども、食事は日常生活へと戻りつつあると伺っております。 難病に直面したときの、この子供さんと御家族は本当にショックであったり、不安であったり混乱しただろうと思いますし、心配だったり、またはいら立ちであったり、様々な気持ちを持ったのではないかなと、また、これも自然なことだと思うのですけれども、感情を抑えたり隠したりする必要もないと思うところです。やはり寄り添っての心のケアがとても重要になってくるのではないかなと感じるところです。 そこで、２問目として、難病児童と御家族に対する心のケアについて本市の御所見をお尋ねいたします。 次に、大項目２についても御答弁をいただきありがとうございました。 特定健診受診率の推移について伺いましたところ、やはりコロナ禍の中とあって健診控えも見られたように感じます。しかしながら、受診勧奨のおはがきを丁寧に送っていただいたりしたことで、50％を超える健診の受診率であったということでございました。前年よりは3.2ポイント増えたというところで、まず目標の60％にはまだほど遠いわけですけれども、今後もしっかり勧奨のお知らせ等々よろしくお願いしたいと意見を申し上げます。 中項目２についても、市内全戸に配布されて、そしてまずがん検診については、ハーバーラジオ、ピンクリボン等ポスター掲示などいろいろ活用されて、勧奨に努めていただいております。本当に感謝の思いでいっぱいです。 中項目３については、糖尿予備群についてお伺いしましたところ、全国では予備群が2,000万人もおられる、そして本市においては令和２年度特定健診受診者8,338人のうち、1,161名の方が糖尿病予備群としておられるというこの現状を伺って、やはりこの方たちは、コロナ禍であっても健診はとても重要なことだと私自身もすごく思うんですけれども、ではこの受診を受けられて予備群だよとされた方々がどれだけの危機感を持って生活習慣を見直すことができているのかなと思うところなんです。 糖尿病によって、先ほど御答弁にもございました、引き起こされることの多い脳卒中であったり心筋梗塞によって、本当に死亡率が高くなります。調べたところ47都道府県の中で、何とワースト10県の中に東北から４県入っておりました。山形県については低いほうから15番目です。死亡率の一番低いのは神奈川県でございました。 また、糖尿病の進行は、先ほどの御答弁にもございました、失明であったり人工透析へと移行になる合併症もございます。そして、この透析にかかってしまった方お一人が
医療費に係る年間は何と450万円を超えているのが現状だそうでございます。 市民の皆様お一人お一人が本当に元気に生き生きと生活されること、これが長い目で見ましたときに、
医療費であったり介護費であったり様々削減へとつながるのではないかなと思うところでございます。 そして先進事例として、先ほど死亡率が一番低い神奈川県、ここの平塚市においては、国立国際医療研究センターが配信されております糖尿病リスク予測ツールというのを市のホームページに貼り付けられておりました。配信元が快くこの貼付けを許可してくださったともお伺いいたしました。 本市においては、糖尿病、糖尿性腎症からこの人工透析への移行を食い止める策は何かお考えでしょうか、２問目としてお伺いいたします。 大項目３についての御答弁もありがとうございました。 不妊治療を受けておられます方々の現状をお尋ねしましたけれども、県の助成額を超えた場合には30万円まで市でも手厚い助成をしていただいてきたわけですけれども、やはりこの治療をしていただける医院が少ないということで、庄内には機関も少ないということで、約２割が庄内以外で治療を受けているというこの現状もお伺いしました。 ４月から始まります保険適用の拡大をやはり市民の皆様に市のホームページを活用していただいて、本当に幅広く周知をしていただきたいと思うところでございます。 中項目３として、御夫婦の心のケアについてもお伺いしましたが、令和２年のアンケートによっては、心配している項目が本当に治療を受けて妊娠できるのかどうかが67.8％、そして次に多いのが、やはり治療費かかるのではないかというのが52.1％ということです。 最後に職場の理解が得られるのかというのが8.6％ほどいらっしゃったというところで、せっかくこの保険適用拡大が発表になりまして、また本当に子供を持ちたいという御夫婦の心の部分にも本当に本市においてもできる限りの支援をしていただきたいなという思いがございます。これは私の意見として述べさせていただきました。 このたびの保険適用拡大によります負担軽減は、子供を授かりたいと、この希望をしっかりと支える大きな、本当に大きな意味のあることだと認識しております。 庄内においては、
日本海ヘルスケアネットに
すこやかレディースクリニックが加入していただきましたことによって、不妊治療の医療のインフラが整いました。また令和８年で秋田県とつながり交通のインフラも整います。隣県を含めた医療提供を本市が担っていくことになります。 県においては、
医療費支援の拡充を検討されておるようですが、２問目といたしまして、本市としての御決意とどのような支援をお考えていただいておりますでしょうか、お尋ねいたします。 以上です。
◎
齋藤一志教育次長 学校に登校できるようになって、戻ってからの児童生徒の心のケアについてというようなことで御質問をいただきました。 端的には、本人と保護者それぞれの方としっかりお話をして、それぞれの児童生徒に応じた対応をしていくということが大事なのかなと考えております。 先ほど給食のお話出てきたわけですけれども、どんなお困り感があるのかというようなことを、もちろん担任もそうですし、話しにくいことであれば、例えば養護教諭であるとかスクールカウンセラーとか、教育相談員等もおりますので、そういったところにしっかりと話してもらうというようなことが、まず大事かと思います。 さらには、本市では、第２期の酒田市教育振興基本計画でいのちの教育、これを第一に掲げておりますので、多様性を認める、そういった子供たちを育んでいきたいと、教職員はもちろんなんですけれども、児童生徒も周りでフォローしてあげられるような、そういった子供たちを育んでいきたいと考えているところでございます。
◎
白畑真由美健康福祉部長 私からも難病児童の心のケアについて追加で話させていただきます。 まず入院中、本当に初めて診断を受けたときは、大変大きな動揺をされるということは、どんな御病気でも同じだと思います。入院中の場合は、入院中の医療機関の各専門スタッフが対応してくださると思いますが、それをきちんと退院されるときに、在宅に戻られるときに引継ぎをしていただくというのが、先ほど１回目の答弁で教育次長が申しましたカンファレンスではないかなと思います。 そこでしっかりバトンを引き継いだ後、在宅で支援をしていくわけですが、庄内地域では庄内保健所が主に支援の関係機関となりますけれども、必要に応じては、先ほども申し上げました地区担当の保健師や学校、あと市に設置している各相談窓口で丁寧に対応していくということが求められていくと思います。 御本人さんだけでなく、支えていただく家族に対しても、きちんとそこをバックアップしていくということが重要かと考えております。
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 私からは、糖尿病予備群の方に対しての働きかけ、非常にこの方々への働きかけが重要ではないかというような２問目いただきました。 議員からは、具体的に国立国際医療研究センターの糖尿病リスク予測ツールの活用につきましても御提言いただいたところでございます。こちら、議員からお話いただきまして、私どももホームページなどで確認させていただきました。必要な項目を入力しますと、それに対しての糖尿病を３年以内に発症するリスクなどが出てくるというようなものでございました。 議員おっしゃられるように、本当に糖尿病を予防して健康寿命を延伸させるためには、市民の皆様お一人お一人から日頃からの健康づくり、健康意識を持っていただくということが大変重要であろうと思いますし、その意識付けが私どももしっかりやっていかなければいけないかなと思っております。 ただ、今御提案いただいたこのツールにつきましては、私どもも地区医師会の先生方から様々な助言をいただきながら健診受診率も含めて進めてまいりますので、先生方のちょっと御意見も伺いながら、市としてホームページに入れるなりにつきましては、勉強させていただければなと思っておるところでございます。 それから、不妊治療の方々への市としての対応につきまして御質問いただきました。 県と市の助成制度を利用した場合、令和３年度２月末までに申請された中間の状況でございますが、申請された方の約84％の方は、自己負担がなく治療を受けているという状況でございます。 ただ、16％の方は自己負担が生じておりますし、その自己負担の平均としては11万7,000円ほどというようなことでございます。平均ででございます。 令和４年４月以降の保険適用後の本市の対応につきましては、まだ県時点で、県の助成の制度設計が明確に示されていないことから、まずはそれを踏まえまして、市としてもその制度設計していく必要があるかなと考えております。 新聞報道で金額的な上限とかは示されているんですけれども、具体的な内容がまだ示されていないところでございます。ただ、先般の代表質疑でも御答弁申し上げましたが、保険適用になることによって、逆に自己負担が増えてしまったとなっては、これはいけないかなと思っておりますので、保険適用によってますますこの不妊治療に取り組みやすい環境ができて、金銭的な理由で子供さんを諦めることがないような形に支援していければなと、今思っておるところでございます。 具体的な対応につきましては、繰り返しになりますが、今検討してしっかりお示ししてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆４番（遠田敏子議員） 御答弁ありがとうございました。 ２問目、難病児童、御家族に対する心のケアについて御所見をお伺いしました。 やはりカンファレンスを開いていただいた後の引継ぎであったり、保健所また地区担当保健師の皆さんと共にケアしていきますというところで、ありがとうございます。 入院して戻ってきてからのケアについても保護者の皆さん、そして本人としっかり話合いをした上で、養護の先生とスクールカウンセラーの先生、いのちの教育、多様性も鑑みてフォローしていきますという御答弁、大変にありがとうございました。 先ほど御答弁にございました現在日本においても難病と指定されております疾病が実に333疾患もあるとされております。この子供さんのような難病児童と御家族への心理的な支援は、治療中の不安の軽減に必ずつながっていくと思うところですので、どうか引き続き、取組の充実に向けてよろしくお願いいたします。これは意見とさせていただきます。 次に、２問目といたしまして、糖尿病リスク予測ツールをという御提案をさせていただきましたけれども、地区医師会の先生方と御相談を設けながらしっかり検討させていただくというところでしたので、何とぞよろしくお願いしたいなと思います。 このツールを読み取ると、本当に自分で読み取って、自分の結果をそこに入れながら、３年後にあなたは糖尿病にかかります、かかりませんというのがすぐ分かるという、こういうツールのようでございました。やはり一人一人、市民の皆さんに意識啓発になると思いますので、これもぜひ検討よろしくお願いいたします。これも意見とさせていただきます。 最後の３問目の御答弁もありがとうございました。 不妊治療の保険適用が拡大になったということは、本当に不妊を治療されている人たちは、決して私たちとは何も特別ではないという認識がされる契機になったと、間違いないと思うところです。 これは職場環境においても、あの人は不妊治療のために休まなければならないといった理解も広がる契機になったのではないかなと思うところでございます。どうか今後の御尽力をよろしくお願いしたいと意見を申し上げて、私の質問を全て終わります。 ありがとうございました。
○高橋千代夫議長 ４番、遠田敏子議員の一般質問はこれで終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤啓議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 11番、後藤啓議員。 （11番 後藤 啓議員 登壇）
◆11番（後藤啓議員） 通告に従いまして、一般質問いたします。 大項目１、地域おこし協力隊活動についてであります。 地域おこし協力隊は、過疎や高齢化の進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域での生活や地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度であります。 平成20年に麻生太郎政権において鳩山邦夫総務大臣による地域力創造プラン、鳩山プランの柱として提唱され、平成21年度から総務省によって制度化されました。 平成27年度には全国673の自治体で2,625人の隊員が、平成30年度には全国1,061の自治体で5,359人の隊員が、令和２年度には全国1,065自治体で5,464人の隊員が活躍しているとのことです。 令和２年３月末時点で任期終了した隊員数は6,525人で、任期終了後約６割の隊員が同じ地域に定住し、同一自治体に定住した隊員のうち約４割が就業、約４割が起業、約１割が就農・就林等とのことです。 地域おこし協力隊は、地方自治体が募集を行い、地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市部の住民を受け入れて、地域おこし協力隊として委嘱する。隊員には地域ブランド化や地場産品の開発・販売・プロモーション、都市からの移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの地域協力活動に従事してもらい、併せて隊員の定住・定着を図る。一連の活動を通じて地域力の維持・強化を図っていくことを目的としています。 総務省が隊員１人につき報償費等として、年間200万円から最大250万円、活動費として年間200万円を上限に地方自治体に対して特別交付税措置しております。 また、平成26年度からは、隊員最終年次か任期後１年の間、隊員の起業に要する経費について地方自治体が支援を行った場合、100万円を上限に国の支援が上乗せされました。 隊員の期間は、おおむね１年以上、最長３年までですが、３年を超えても活動の継続は可能とのことです。 総務省は、隊員の対象として、１番目、地方自治体から委嘱状等の交付による委嘱を受け、地域協力活動に従事するものであること。２番目、委嘱に当たり地方公共団体がその対象者及び従事する地域協力活動の内容等を広報紙、ホームページ等で公表していること。３番目、地域協力活動を行う期間は、おおむね１年以上、３年以下であること。４番目、生活の拠点を３大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、住民票を移動させたものであること。したがって、同一市町村内において移動したもの及び委嘱を受ける前に、既に当該地域に定住・定着しているものについては、原則としては含まないものであることと定めております。 委嘱の方法、期間、名称等は、地域の実情に応じて、地方公共団体が対応できることとされております。総務省によれば、隊員の約４割が女性、約７割が20代、30代となっております。 酒田市の地域おこし協力隊は、平成24年度飛島地区の緑のふるさと協力隊以来で、令和３年度は４名の方が活躍しているわけです。 ３月12日付新聞紙上でも松山野菜の魅力発信という見出しで、酒田市の地域おこし協力隊のランチメニュー提供の活動が紹介されております。 そこで１問目としまして、これまでの活動状況と成果についてお伺いいたします。 続きまして、大項目２といたしまして、人口減少とコミュニティの継続についてであります。 地域の皆様から話を聞きますと、いつの間にか自治会の中から子供たちのにぎやかな声が聞こえなくなった。ほかのうちの子供たちの成長は早いものだ、小学生、保育園児がいないという声が聞かれています。 私の自治会でも小学生、保育園児はいません。後継者と同居している世帯も数軒しかありません。高齢者世帯予備軍とも言えるかと思いますが、そのようなことから、人口減少とコミュニティについてお伺いしたいと思います。 地域コミュニティとは、地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産、労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指すとあります。 コミュニティという総称には、市町村などの地方自治体、地域を超えて連携した非営利組織などの集団、インターネット上で連絡を取り合う集団なども含まれるとあります。 そこで、地域社会の現地住民が集団の構成要素であるコミュニティを特に地域コミュニティと定義し、行政、地域を超えた連携と連絡を基盤としたその他のコミュニティと区別しております。 日本の共同体は、集落に居住する住民を構成員とする集団であり、伝統的、歴史的な地域コミュニティと言えます。 地域コミュニティでは、地域内に居住する住民相互の情報共有、住民相互の信頼関係が築かれております。地域コミュニティには、構成員の住民の相互利益を維持する基盤が存在すると言えます。 少子高齢化に伴う子育て支援、高齢者の介護、障がい者の自立支援など、社会保障の問題として地域コミュニティの形成とその重要性が議論されてきております。 地域コミュニティは、人間性を回復して自立型の地域社会をつくる基礎であり、人々のニーズを情報化することで、参加型の持続可能な開発につながるともされております。 このように、地域コミュニティの住民が相互の生活保障に配慮しつつ、地域活性化に積極的に関わり、地域コミュニティを持続可能な開発の担い手、草の根活動として位置づけることも可能とも言われております。 地域コミュニティには、住民に利益がある公共財や資源があり、その中には住民に共有されている資源も多く、具体的には入会地、里山、山林、共有地、湧水、河川、農業用水路などが住民の共有資産・資源となっており、利用と管理がなされております。 地域経済における薪炭生産、牧畜、なりわい的漁業もこのような地域の共有資源としての利用、管理に依存しているところが多いと言われます。 日本における地域コミュニティは、市町村の地区単位で組織化されており、町内会あるいは自治会として存在する一方で、特定の地域問題において、社会貢献を目指すＮＰＯや市民グループなどのテーマコミュニティが活発であったり、匿名かつ責任や危険やコストの発生しない気軽な交流空間としてインターネットコミュニティが盛んになるなど、コミュニティの在り方も多様化しつつあります。 酒田市も全国的な例に漏れず、人口減少、少子高齢化が地域コミュニティに少なからず影響を及ぼしているものと考えますが、以上のことから、この項目の１問目として、人口減少に伴い自治会活動、コミュニティ振興会活動に及ぼす影響はないか、お伺いいたしまして、１問目といたします。 （大谷謙治市民部長 登壇）
◎大谷謙治市民部長 後藤啓議員からの一般質問に御答弁申し上げます。 大項目で２つの御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。 初めに、大項目の１、地域おこし協力隊活動について。 これまでの活動状況と成果はということでお尋ねがございました。 本市の地域おこし協力隊は、議員からも御紹介ありましたが、平成24年度から本市においても導入し、これまで16名が着任しております。地域別では、八幡地域が４名、松山地域が３名、平田地域が３名、飛島地域が６名となっております。 地域おこし協力隊からは、配置されましたそれぞれの地域に溶け込みながら、地域の特色や課題を把握した上で、地域資源や地域課題に応じた活動を展開をしていただいております。 主な取組を御紹介をさせていただきますと、八幡地域の日向地区では、未就学児を持つ母親たちのつながりの場づくりを目指した子育てランチ会、それから地区で生産されながら、流通に乗らず廃棄される野菜などに着目したキッチンカー事業、これは平田地域の田沢地区の隊員との共同事業として実施をしていただきました。このキッチンカー事業につきましては、テレビや新聞などで幅広く取り上げられまして、本市の地域おこし協力隊の活動についても広く知ってもらうと同時に、日向地区、田沢地区などで生産されます野菜等への理解を深めるきっかけにつながったところでございます。 それから、八幡地域の大沢地区では、地域おこし協力隊が中心となり、地域住民とともに大文字まづりということだそうですけれども、これに称しまして夏祭りイベントを復活させ、ＳＮＳでの市内外への情報発信、それからコロナ禍で大文字まづりに人を呼べないということだったんですけれども、これもリモートで大文字まづりを開催するなど、交流人口の拡大に取り組んでいただきました。 また、大沢地域では、スイレン科の植物ジュンサイの商品化などにも取り組み、地域資源の積極的な掘り起こしなども行っていただいているところでございます。 それから、松山地域の南部地区では、南部・食の協議会を設立し、食を通した地域活性化の取組、隊員の特技を生かしたお菓子づくりなどの地域イベントの開催、それから南部コミュニティセンターを活用した地域住民の居場所づくりということで、喫茶・笑楽香、笑う楽しむ香りということで、以前地見興屋小学校だったということもありまして、そのような名前で喫茶店を開催したりしております。 それから、南部におきましては、隊員が退任した後も、地域住民が南部・食の協議会の活動を継続して行っており、食を通した地域づくりや地域住民の活躍の場、異世代、異なった世代の交流の場の創造にもつながっております。 平田地域の田沢地区の取組を御紹介しますと、こちら地域の活動拠点となりましたやまもと農村交流センターを活用したイベントなどの開催、それから隣接します公園がございますが、手作り公園制度を活用して公園のリニューアル、それから山元地区のＰＲ活動と言いますか、ＰＲ動画ですね、地域の自然を映した動画の作成、地域の手仕事の継承のための仕組みづくりなど、地域住民との協働による活動を積極的に行い、多くの地域住民より信頼を得たことなどから、やまもと農村交流センターの利用が拡大し、住民活動も活発に行われるようになっております。 飛島地域におきましては、今年度配属されました芸術分野を得意とする隊員がおりまして、ＳＮＳで島の暮らしや魅力を発信するとともに、流れ着く海ごみを活用したアート作品制作の検討や、リニューアルオープンいたしますとびしまマリンプラザ内の案内板のデザインをしていただくなど、専門性を生かして積極的に活動を現在しております。 このように地域の魅力や地域資源を内外に情報発信するなど、地域住民等との協働による活動や取組がそれぞれの地区で生まれており、地域の活性化に大きく寄与しているものと評価しているところでございます。 また、地域おこし協力隊員は、任期終了後も地域内や酒田市内に残り、起業や就職している隊員も多く、移住・定住の観点からも大変効果があるものと捉えているところでございます。 なお、隊員の任期終了後の状況ですが、12名中、市内での就職が６名、起業された方が１名、県内での就職が２名、県外移住が３名となっている状況でございます。 次に、大項目の２、人口減少とコミュニティの継続について。 人口減少に伴い自治会活動、コミュニティ振興会活動に及ぼす影響はないかというお尋ねでございました。 自治会やコミュニティ振興会などの地域コミュニティ組織は、地域住民にとって最も身近な組織であり、安心して快適に住み続けられる地域であるために大変重要な組織であると捉えております。人口減少は、こうした地域コミュニティ組織の機能低下に与える影響も大きいものと認識をしております。 地域コミュニティ組織の担い手不足により、組織、事業規模の縮小、住民同士が協力しないと実施できないような取組が実施ができなくなるなど、共助機能の低下を懸念しているところでございます。さらに、児童や生徒数の減少が進むことで地域の歴史や伝統文化の継承が困難となり、地域の祭りや伝統行事が実施できなくなる恐れもあります。 このように、人口減少等により住民の地域活動が縮小することによって、住民同士の交流の機会が減少し、地域のにぎわいや地域への愛着、歴史が失われるなどの影響が出るのではないかと危惧しているところでございます。 このような状況の下、地域コミュニティ組織の存続、活動の継続を図るためには、人口減少や成り手不足を前提に組織や活動の見直しを進める必要もあるものと考えております。地域にとって必要な組織、活動を地域で話し合い、スリム化を図ることも有効な手法であると捉えており、市といたしましては、相談等があれば丁寧に対応してまいりたいと考えております。 また、人口減少、少子高齢化が進む中で、これからも安心して住み続けられる地域社会を形成するために、地域コミュニティづくりの基本理念や目指す姿、コミュニティ組織と行政など様々な主体がどのような役割を果たし協働していくかが重要な視点となります。令和４年度は、その方向性を示す、仮称になりますが、地域コミュニティまちづくり協働指針を策定することから、この策定を進めていく中で地域と行政で課題をしっかり共有をし、地域コミュニティ組織の活性化や地域の課題解決に向けて一緒に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆11番（後藤啓議員） ２問目ですが、御答弁いただきありがとうございます。 酒田市の地域おこし協力隊、退任された12人のうち７人が市内定住とのことで、任期終了後の定住率が非常に高いものと思われます。任期終了後を迎えた隊員が地域に定住することと、地域おこし協力隊の活動で地域が活気づくこと、隊員が地域で充実した生活を送ることの３点が地域おこし協力隊の成功例と言われておりますが、御答弁いただいた内容で、非常にこの成功例の多い隊員がいると再認識いたしました。ありがとうございます。 また、全国的な例を見ますと、耕作放棄地の増加に歯止めをかけるために、農業法人で農業のノウハウを学び、任期終了後には定住、独立して農業に従事した事例、農産加工品の製造・販売に携わり、任期終了後には、地元の農産品を活用した商品を作る会社を設立し、地元自治体のＰＲを行っている事例、また、任期中に農産物直販、体験交流事業、移住促進など幅広い活動に携わり、任期終了後には地元自治体の民間非営利団体の事務局長に就任して移住促進活動やエコツーリズムの開催などの活動に従事している事例など、地域の活性化に貢献している事例もたくさんありますが、中には自治体とのミスマッチ、地域とのミスマッチなど残念な事例も見受けられます。 酒田市の場合、まちづくり推進課、各総合支所、受入れ地域の皆さんが相互に連携し合い、地域おこし協力隊が持てるスキルを発揮できているように思います。担当者の皆さんのサポートに感謝申し上げます。 これらのことを踏まえまして、２問目としまして、これからの地域おこし協力隊活動に期待すること、移住者・定住者として期待することについてお伺いいたします。 次に、地域コミュニティの維持には、地域おこし協力隊の活動も非常に有効だと思います。地域おこし協力隊の配属されたコミュニティ振興会では、協力隊活動とうまく連携して今までになかった活動を展開しているコミュニティ振興会もあります。御答弁の内容にも多々あったかと思います。 中山間地での治水・治山、自然環境の保全、森林資源の維持管理、高齢者の医療・介護など、地域コミュニティに託される事業は多岐にわたっております。 現段階では、地域コミュニティ機能が維持されていても、過疎化・高齢化に歯止めがかからない限り、地域の将来像、理想形を描き出すことはできず、将来の不安は人口減少を加速させ、地域コミュニティ機能を喪失させるという悪循環が続くことになります。 人口減少とコミュニティの継続についての２問目につきまして、コミュニティ活動を継続するための手法として、将来的には自治会の統合なども考えられるかと思いますが、自治会、コミュニティ振興会の維持、存続のための必要な対応についてどのように考えるか。 また、コミュニティ振興会での役員、事務員の成り手がいない、除雪ボランティアの確保など、コミュニティ活動を継続していくための人材確保について、どう考えているかもお伺いしまして、２問目といたします。
◎大谷謙治市民部長 ただいま２問目といたしまして、地域おこし協力隊活動について１つ御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 これからの地域おこし協力隊活動に期待すること、それから移住者・定住者として期待することについてというお尋ねでございました。 地域おこし協力隊については、やはり地域の外からの視点を持った方が地域に入り込んで様々な活動を行い、住民にとって当たり前のことが実はとても価値のあることだと気づくことができまして、地域の誇りや自信につながるなど、地域にとっても大変メリットが大きいのかなと感じております。 今後も外部から来られた人材ならではの視点や考え方によりまして、地区の価値を見いだして地域活性化につなげてほしいと大変期待をしているところでございます。 先ほど大沢地区でいろんな活動をされているということで御紹介を申し上げましたけれども、大沢地区の地域おこし協力隊、退任をされたわけですけれども、地域から信頼を受けまして、地域の将来を支えるリーダーとしてコミュニティ振興会から推薦をいただき、現在は集落支援員ということで活動をしております。 大沢地区の例のように、人口減少等によって担い手が不足している自治会やコミュニティ振興会などの地域コミュニティ組織のリーダーとして引き続き活躍するようなことも私どもとしては大変期待をしているというところでございます。 それから、人口減少とコミュニティの統合ついてということで、自治会・コミュニティ振興会の維持・存続のために必要な対応ということでお尋ねがございました。 やはり１つの地域コミュニティ組織で実施できなくなってきている事業、取組など、１つの組織でなかなか難しいとなれば、複数の組織で取り組んでいくということも今後は必要かなと思っております。 小さな自治会、大変な自治会の中では、何とか統合できないかという御相談もまちづくり推進課のほうにあると伺っております。 なかなか実際統合となりますと、物理的な距離の問題とかそれぞれたどってきた歴史、それから住民の思いなどがあって、簡単ではないと思いますけれども、統合に向けて頑張りたいという自治会等につきましては、基本的には住民同士の協議から進めていくことになりますが、市のほうでもしっかり相談の中に入っていって、統合についても丁寧に対応してまいりたいなと考えております。 それから、コミュニティ振興会の役員や事務局員の成り手がいないということと、地域の人材確保をどうするんだと、大変難しい課題だと我々も捉えております。 やはり、地域コミュニティ組織の会長さん、役員の皆さんは、いろんな業務があって大変だとも伺っておりますし、そういうことも実は成り手不足につながっているのかなとも思っております。 市からもいろんなお願いをしているわけですので、市からの様々な依頼、委託など、こういったところも地域のＤＸ化といいますか、こういうところもしっかり市としても推進しながら、それぞれ会長さんや役員の負担軽減に努めていきたいなと思っているところでございます。 それから、今後地域の人材不足という部分については、やはり今後は隣接する地区、それから市内ほかの地域との地域間連携、それから交流なども視野に入れながら、さらに加えますと、地区の企業、それから各種団体の協力などもいただきながら、そこに行政も連携した取組ができれば、何とか不足した人材をカバーできるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
◆11番（後藤啓議員） 御答弁ありがとうございます。 ただいま地域おこし協力隊として、今現在、八幡地域に２名の隊員を募集しているということです。また、平田地域でも募集予定とのことですが、全国から貴重な人材、宝の人を受け入れるということで、またコミュニティ組織の維持活動のためにも、非常に地域おこし協力隊の存在が大きいものがあるかと思います。 元気な地域、活力のあるコミュニティ活動を展開していただきますよう申し上げまして、質問を終わります。
○高橋千代夫議長 11番、後藤啓議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 ８番、武田恵子議員。 （８番 武田恵子議員 登壇）
◆８番（武田恵子議員） ３月定例会では、令和４年度市長施政方針が提示され、それに基づく予算が先日承認されました。全てが予定どおりに実施できるものであればうれしいのですが、この
新型コロナウイルス感染症の感染状況が何らかの影響を与えることを案じつつも、できるだけ実現できることを願って、通告に従って大項目で３つ、中項目で５つ質問いたします。 大項目の１、「地元でいきいきと働くことができるまち」について。 中項目として（１）「日本一女性が働きやすいまち」の実現に向けて。 ①本市の具体的な取組。 私は、女性も男性も生き生きと働ける町が真に女性が働きやすい町になると思っております。 また、施政方針に述べられている市長の思いは熱いと受け止めています。その思いが市民全体に伝わることを願っています。 その一歩として、役所の庁舎内の職員に伝わらなければ市民に広がるわけはないとも思います。まずは、本市の具体的な取組がどのようになされてきたのか、そしてこれまでの経過を踏まえて、これからどのように取り組んでいこうとしているのかを伺います。 ②行動変容の把握。 さらに、行動の変容の促進に取り組むとあります。行動の変容があって初めて日本一女性が働きやすいまちに近づくのだと思います。まずは意識改革がなされて市民の行動の変容に結びつくものと考えますが、変容を把握するのは大変難しいことだと思います。どのように意識改革や行動変容を把握するつもりなのかを伺います。 中項目の（２）「国際女性デー」の取り組みについて。 ①本市の状況。 去る３月８日は、国連が定めた国際女性デーでありました。これは1904年、ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となっており、1975年に国連で制定され、毎年同じ日になっております。 そこで、令和３年度の本市の取組の実態と令和４年度の見通しを伺います。 ②県との連携。 令和４年３月発行、「県民のあゆみ」には、この国際女性デーに非常にタイムリーな記事が第７ページ一面を使って記載されていました。そこには、若者の県外流出が顕在化しており、特に、女性の転出者数は男性の約1.5倍と大きく上回る状態が続いているとの記述もありました。 これは本市の状況も同様であると私は認識しています。そうであれば、本市の広報「私の街さかた」にも国際女性デーに関連づけて何らかの記事があってもいいのではないかと思います。間髪入れずに何らかの記事があることが市民に意識づけることにつながる大きな力になると思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ２月28日付のある全国紙の記事にＳＤＧｓの関心事項に関するアンケート結果が記載されておりました。その内容によれば、若い人、とりわけ学生たちは、男女ともジェンダー平等に関心があるというものでした。時代は、とりわけ若い人はそのように変わりつつあるのだと認識しました。そのアンケートからすると、変容が求められているのはもっと年代が上の世代だろうと思います。 国際女性デーに限らず、男女共同参画、共生社会、女性が働きやすい町への取組の成否は、親世代、祖父母世代の固定観念を変えることができるかどうかにかかっていると、改めて思いを強くした次第です。 丸山市長は、就任以来、適材適所の人事に留意され、積極的に女性の管理職登用も実現され、市職員の意識を変えることに尽力されています。その思いが国際女性デーという世界的な取組の日に市として何らかの行動に反映されてこそ、初めて市民の意識が啓発され、行動変容につながっていくと考えます。 県と事業が重複するのは避けたほうがいいのかもしれませんが、県の取組と一緒に取り組めば、少ない予算で大きな力になると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 大項目の２、「健康でいつまでも活躍できるまち」について。 中項目として、（１）看護人材の確保について。 ①新たな支援措置とは。 市長施政方針によれば、酒田看護専門学校については、新たな支援措置などを通して人材の確保に努めますと述べていらっしゃいます。看護専門学校設立の趣旨は、本市の看護人材の確保にあったと思います。設立から12年が経過したわけですが、令和４年度に行う新たな支援措置とはどのようなことでしょうか。 ②看護人材は不足しているのか。 令和２年度、３年度と２年続けて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、看護に当たる方々への感謝の念は市民、国民全体に強くなったと思います。中にはコロナに関わらず、あまりの激務にやめたくなっている方もいたのではないかと思います。 改めて、新たな支援措置を講じなければならないほど看護人材は不足しているのでしょうか、本市の実態を伺います。 また、人材を輩出する役目を担う看護専門学校の実績は、どのように推移してきたのでしょうか。入学人数並びに国家試験合格者数はどのように推移しているのでしょうか。学校として現状と課題をどのように捉えていらっしゃるのかを伺います。 （２）「パーソナルヘルスレコード」の導入について。 令和４年度に取り組む新しい事業として、パーソナルヘルスレコードという言葉が記載されており、横文字に弱い私は一体どんなことなのかと疑問を持ちました。 私は、長いこと通院している医療機関がありまして、主治医が継続してカルテに記載しているそれなりのデータが蓄積されていると思っています。健診結果も報告し、主治医のデータにも追加記録されています。 さらに、この地域の医療機関に私が入院するとなれば、日本海病院を中心とするヘルスケアネットによってそれらが活用されるものと信じてきました。 このたび、パーソナルヘルスレコードの導入の検討を進めるということですが、私のこの管理との違いがよく分かりませんでした。どのような仕組みなのか、具体的にいつ頃から実施していくのか、見通しを伺います。 大項目の３、市営住宅等について。 中項目として、（１）入居の実態と課題について。 ３月１日付「私の街さかた」に市営住宅・公共賃貸住宅入居者募集の記事がありました。市営住宅については42戸、公共賃貸住宅については３戸の入居者募集であります。 入居要件がありますので、誰でも申し込めるものでないことは承知しておりますが、これだけ多いのは、それだけ空きが生じているからだと認識した次第です。 まずは直近の募集に対して申込みはどれぐらいだったのでしょうか、また、空いている住宅は今回の募集で埋まるのでしょうか。令和４年度予算によれば、16戸が入る１棟を改修予定とあります。改修後の入居募集予定はいつ頃になるのでしょうか。 また、建物はあるが改修していなくて、入居してもらえない状況の住宅はないのでしょういか、実態と課題を伺います。 以上で１問目の質問といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私から、１番から３番まで御答弁申し上げたいと思います。 １番、「地元でいきいきと働くことができるまち」について。 （１）「日本一女性が働きやすいまち」の実現に向けて。 ①本市の具体的な取り組みについてですが、本市では、平成29年10月に日本一女性が働きやすいまちを目指す宣言を行い、１つ目として、職場における女性活躍、２つ目が家庭との両立支援、３つ目が女性のチャレンジ支援、この３つの項目を柱に、有識者、企業、関係団体等で構成する女性活躍推進懇話会での意見を取り入れながら事業を進めてきました。 １つ目の柱であります職場における女性活躍としては、企業に対して、一般事業主行動計画の策定、これは働きやすい職場環境づくりの取組内容を記した計画でございますが、この計画の策定や、えるぼし認定、これは女性活躍の優良企業の認定でございます。あるいは日本一女性が働きやすいやすいまち宣言に賛同するリーダーの会への入会、これらについて企業訪問もしながら働きかけを行ってまいりました。 ２つ目の柱であります家庭との両立支援としては、保育所や学童保育所、病児・病後児保育などの子育て支援サービスの充実、それからウィズ講座等での男性の家事育児参加促進や子育て世代への家事のシェア、分担の啓発等を行ってまいりました。 ３つ目の柱である女性個人へのチャレンジ支援としましては、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクにおいて、リモートワークや副業など場所や時間にとらわれない多様な働き方に必要なデジタルスキルやコミュニケーションスキルなどの基礎講座を開催してきたほか、デジタルスキルを生かした仕事の獲得も支援しております。 １つ目の柱である企業への働きかけに関しては、これまでは、先ほど申しましたように、一般事業主行動計画の策定を促すための奨励金制度の創設などで行ってまいりましたけれども、企業にとりましては、一番の悩みである人材の確保、先ほどから出ております、また御質問にもありましたが、人材の確保につながることであれば、ぜひやってみたいということになりますので、令和４年度はその観点から、これから働く高校生、大学生に向けて、えるぼし認定企業である、あるいは一般事業主行動計画策定企業である、そして日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同している企業である、この３つのマークの周知を若い人たちに対して図っていきたいと思います。 そのマークを取得した企業を昨年10月に新たに開設しました酒田市の自分らしくを応援するポータルサイトというのあるんですが、そちらでＰＲしたり、あるいは就職説明会での配布資料で紹介したり、それからそういった説明会参加企業に自分のブース内にマークを掲示してもらうなど、市内にこのように働きやすい職場づくりに取り組んでいる企業があるということを若い方に知っていただきまして、企業が一番望んでいる人材確保や定着につながるようにしていきたいと考えております。 議員がおっしゃったとおり、女性が働きやすいということは、男性の働きやすさにもつながるものと考えております。誰もが個性と能力を十分に発揮し、生き生きと働くことができるまちの実現を目指してまいります。 ②の行動変容の把握についてですが、こちらは大変難しい問題でございます。行動変容の把握につきましては、企業が一般事業主行動計画を策定するプロセスにおいて、当然従業員の声を聞きながら職場の現状を把握し、改善策を考えるということになりますので、そのプロセスがまさに意識改革や行動変容につながるものと考えますので、先ほどから申し上げているように、一般事業主行動計画の策定企業の数、あるいはえるぼし認定を受けている企業の数がまず増えるということが行動変容、意識改革進んでいる目安になるかなと思っております。 また、令和４年度は、第二次酒田市男女共同参画推進計画の中間見直しに向けて、５年に一度の男女共同参画に関する市民アンケート調査を実施いたします。その中で、職場や家庭における男女の不平等を感じる割合などの数値指標を測定する予定でありますので、それが一番の把握、どの程度変容したかの把握になるかなと考えております。 まずは、市民一人一人に女性活躍の意義を知ってもらうこと、なぜ女性の活躍が必要なのかということを知ってもらうこと、これが意識改革や行動変容につながると考えておりますので、市民の声を丁寧に拾いながら地道に取り組んでまいりたいと考えております。 （２）「国際女性デー」の取り組みについてですが、①本市の状況ですけれども、毎年３月８日は、女性の社会参加を呼びかける記念日として1975年に国連が制定した国際女性デーとなっており、世界の各所で女性の権利向上をテーマとしたイベントや運動が行われております。 本市においては、令和３年度は、国際女性デーに合わせて市役所本庁舎入り口と各総合支所に国際女性デーのテーマカラーである黄色のフラワーアレンジメント、酒田産の黄色いお花ですけれども、飾りまして、ジェンダー平等について考える機会となるよう来庁者への周知・啓発を行うとともに、市ホームページや市公式フェイスブック、ポータルサイトでも情報発信を行いました。 また、副市長メッセージとして、国際女性デーの周知とともに、女性活躍の目的や今後取り組むべきポイントなど、日本一女性が働きやすいまちを目指す本市としての思いを市ホームページ等で発信したところであります。 令和４年度も国際女性デーがジェンダー平等や女性が働きやすいまちについて考える貴重な機会となるよう、周知・啓発と情報発信を継続していきたいと考えております。 ②県との連携について御提案がございました。市の広報３月１日号には、本市の国際女性デーの取組に関する記事は掲載しておりませんが、申し上げましたとおり市のホームページ、公式フェイスブック、ポータルサイトを活用した広報を行ったところであります。 これまで市の広報には、令和３年１月１日号をはじめ、何度か女性活躍に関する記事を掲載してまいりましたが、確かに国際女性デーのこの時期に合わせて掲載することは、市民にジェンダー平等の実現向けた意識啓発を行うよい機会になりますので、来年度はこの時期の市広報への掲載を検討してまいります。 男女共同参画あるいは女性が働きやすいまちの実現には、若者の親世代・祖父母世代の固定観念を解消していくことが肝要という議員の御意見に全く賛同いたします。しかし、これまでの人生で意識することなく刷り込まれてきた性別による固定的な役割分担意識やアンコンシャス・バイアス、無意識の偏見や思い込みといった固定観念を変えるのは、私自身もそうですが、容易なことではございません。 しかし、年配の方の固定観念を変えるまでにはたとえいかなくても、少なくとも年代が高い方々が自らの固定的な価値観を一方的に若者に押しつけるといったことがないように、市の広報による情報発信や各講座でのワーク等を通じて自分では気づいていないアンコンシャス・バイアスを認識していただけるように促していきたいと考えております。 そうした積み重ねにより、自分の中に固定観念があることへの気づきや多様な考えを受け入れる意識の醸成を図り、市民の意識改革や行動変容につなげていきたいと考えております。 国際女性デーにおけるイベントを県と共催で実施する予定は現在のところございませんが、全国的には国際女性デーが徐々に定着しつつある中で、様々なイベントや情報発信が行われており、県の枠を超えた国内各所の活動との相乗効果ということも念頭に置いて、引き続き本市でも周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。 大きな２番、「健康でいつでも活躍できるまち」について。 （１）看護人材の確保について。 ①新たな支援措置とはという御質問をいただきました。 酒田市立酒田看護専門学校は、平成22年４月に開校し、令和４年４月で13年目を迎えます。地域医療の担い手となる看護人材を育成し、卒業後に地元の医療機関等への定着を図ることにより、地域の看護師確保に寄与することを目指しております。 しかし、ここ数年、入学志願者が減少傾向にあり、平成29年度からは入学生が定員の30名を下回っている状況が続いております。 酒田看護専門学校の入学志願者や入学生が減少することは、将来この地域の医療を支える看護人材の減少に直結するものと捉えておりまして、入学定員いっぱいの入学生を確保することが喫緊の課題であると考えております。 議員お尋ねの看護人材を確保するための新たな支援措置については、令和５年度からの学生募集に向けて、現在、入学時あるいは在学中の支援を検討しておりまして、令和４年６月下旬以降の入学者募集の開始の前に制度を組み立てていく予定であります。 ②看護人材は不足しているのかという御質問ですが、看護職員の離職状況について、市内の２つの病院、日本海総合病院と本間病院ですけれども、お問合せしましたところ、
新型コロナウイルス感染症への対応による疲弊は見られますけれども、その対応を理由とする退職者は出ていないという御回答でありました。 本市の基幹病院である日本海総合病院においては、令和２年度は退職者が33名に対して、採用者は39名と充足しておりました。令和３年度は退職者が39名に対して、１病棟閉鎖したため、採用人数を調整したため採用者は27名となっておりますが、今申し上げた理由によりまして充足はしたところであります。令和４年度は退職者50名に対して内定者が現在34名であります。募集人員に達していないということから追加募集しておりますが、申込者がいない状況だと伺っております。 このことから、今後、定年退職者が増加する一方で、少子化も進みますので、将来の看護師の確保が課題であると、大きな問題であるとの認識でありました。 また、令和２年３月に山形県が策定した山形県看護職員需要推計によりますと、令和７年度の県内の看護師需要数は１万7,412人に対しまして、供給する数は１万6,768人となっておりまして、644人の看護職員不足、令和７年度ですけれども、不足することが見込まれております。 さらに、平成30年３月に策定した第７次山形県保健医療計画によれば、人口10万対看護師、つまり人口10万人当たりの看護師の数につきましては、山形県全体では1,017.4人、そのうち村山地域では1,149.7人であるのに対し、庄内地域は893.2人と大きく下回っておりまして、県内でも大きな偏在傾向が見られます。 これらのことから、本市では、これまでも庄内地方重要事業要望におきまして国や県に対し、２次保健医療圏ごとの需要に応じた看護職員確保対策を講じるように要望してまいりました。引き続き、看護人材確保のために必要な対策を講じるよう要望を続けてまいります。 看護専門学校の実績と現状と課題ですけれども、酒田看護専門学校は、平成22年度の開校以来、令和３年度までの12年間で合わせて341名が入学しております。 各年度の入学者は、順に申し上げますが、平成22年度が30名、平成23年度が25名、平成24年度30名、平成25年度は30名、平成26年度も30名、そして平成27年度が32名、平成28年度が30名、ここまではよかったのですが、次、平成29年度が27名、平成30年度が29名、平成31年度が25名、令和２年度が26名、令和３年度は27名となっております。 また、看護師国家試験の合格者は、平成24年度から令和２年度までの９年間で232名が受験し、全員看護師の国家資格を取得しております。 各年度の国家試験の合格者を順に申し上げますと、平成24年度が25名、平成25年度が23名、平成26年度が28名、平成27年度が28名、平成28年度が29名、平成29年度が26名、平成30年度が26名、令和元年度が21名、令和２年度が26名でありました。 酒田看護専門学校は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構に教育業務を委託するとともに、講義や実習受入れなど全面的な協力をいただくことで運営が維持されておりまして、病院機構との関係性が学生にとっても大きな魅力であり強みであると捉えております。 引き続き、将来の地域医療を支える看護人材を確保するために、入学志願者を増やし、入学定員の入学者数を確保し、そして卒業後には、この地域の医療機関への定着につなげていくことが求められており、本学校の大きな使命であると考えております。 （２）「パーソナルヘルスレコード」の導入について御質問がございました。 パーソナルヘルスレコード、ＰＨＲは、その名のとおり個人の健康に関する記録のことであり、その記録をデジタル技術により活用する仕組みのことも意味しております。 ＰＨＲは、本市デジタル変革戦略で掲げる３本柱の一つ、地域のデジタル変革の中で日常健康データの可視化による市民の健康増進の具体的取組として検討しているものであります。 本市が目指すＰＨＲは、健診データや歩数や体重など、日々記録できるデータをスマートフォンでいつでもどこでも確認することができるという点で、現状のカルテや健診結果との大きな違いがあると考えております。 ＰＨＲの仕組みについては、日本糖尿病学会などが定める基準と日々の歩数や体重、健診データなどを比較することにより、糖尿病などの生活習慣病の予防に役立てたり、健康増進を促したりするメッセージをスマートフォンに配信するなどの仕組みを考えております。 令和３年度は、日常生活における健康意識の低い層が多いなどの本市の課題を整理し、ＰＨＲの活用で解決できないか検討を進めてまいりました。令和４年度は詳細の詰めを、できれば年度の前半に行いまして、日本海総合病院や地区医師会などと協力して、令和５年度の導入に向けて準備を進めていきたいと考えております。 ３番、市営住宅等について。 （１）入居の実態と課題について御質問ございました。 今年３月は、市営住宅の募集42戸に対し、15世帯の申込みがございました。公共賃貸住宅の募集３戸に対しては、申込みがございませんでした。 それから、近年は、募集に対して申込みが少なく、空き室が埋まることはない状況であります。募集している住宅以外にも空きがある状況であり、市営住宅と公共賃貸住宅を合わせて780戸ありますけれども、令和４年２月末現在では263戸約33.7％が空き室となっております。 それから、令和４年度は大町団地６号棟の給排水管等の改修工事を予定しております。空き室についても改修工事を行います。改修工事の後、募集を行いますのは令和５年３月募集分からということになります。 それから、市営住宅等については、入居者の退去後に修繕を行っておりますが、団地ごとの空き状況などを考慮しながら修繕の順番を決めております。現在、修繕保留としている住宅は90戸あります。 私からは以上になります。
○高橋千代夫議長 ２問目以降は一問一答方式ですが、午後からとさせていただきます。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。
◆８番（武田恵子議員） 副市長から答弁いただきまして、非常に驚きましたけれども、ありがたいと思います。 まずは、日本一女性が働きやすいまちということで、ここは副市長、一番よく分かっていらっしゃるところだと私は思っています。 それで、それなりの答弁いただきましたし、予算特別委員会でもそれについて取り上げた議員がおりますので、これ以上話をしても深まることはないのかなという思いでおります。 何としても、外よりも中の職員が変わらなければならないんだけれども、その周知の仕方が若干、先ほどの副市長の答弁によれば、親世代、祖父母世代が変わることは、かなり人生観を変えることだから難しいでしょうというの、そのとおりです、思います。 さる新聞によれば、学生の間ではジェンダー平等への関心が高いが、17項目のうち40歳から59歳の男性の間では２番目に関心のない目標だったそうです。ということをこれから下から２番目でなくて、下から３番目なり４番目なりに上げる努力を酒田市役所の中でもする必要があるのではないかなというので、私はそのたび、声出せるたびに言っていきたいなと思っています。 それから、えるぼし認定とかの件ですけれども、事業主の行動計画なんかもそうですが、やはり雇用する事業主と雇用されている働く人の立場で受け止め方って違うと思うんです。そういうところの意識調査を毎年のようにやることが実は大事なんじゃないかなと思うんです。 雇用主だけじゃなくて、働いている人も何でこんなもの毎年来んなやとなると、それは何か訳あんなんよのということで、こういうことかなと気づくんじゃないだろうかと思います。 私たちが直面していたところでは、男女混合名簿ってあるんですけれども、それも毎年毎年調査をして、反対だって思っている人も書くわけですね。そういうことで男女混合名簿はどうすればいいのかと、だんだん折れてくる、そういう空気の変容って10年ぐらいしないとならないんだけれども、ありますので、諦めないで頑張っていきましょう。ということであります。 それで、次の中項目の２の国際女性デーの件ですが、来年はそれなりの取組が見られるということで答弁いただきました。ありがたく思います。楽しみにしています。 県との連携もそれで私はいいと思うんですが、実は、国際女性デーに関してですと、ＮＨＫではＳＤＧｓを取り上げる短い番組を、２分ぐらいなんですけれども、時々流していました。皆さん御覧になったでしょうか。ＭＥＷＥという番組なんですね。それでこのたび３月５日のお昼前にはジェンダー平等について女子高生２人がいろいろしゃべる、何回かそれあったんですけれども、快活な会話で、日本で何げなく過ごしていることに対する社会的、文化的差別を知ることができる大変優れた番組だったと思います。 それ以前にも流れているわけで、私のようにその時間何げなくテレビを見ている人は、何となく何回も言われるたびに刷り込まれてくるわけですね、そういう刷り込みもあるんじゃないかということで、これいいなと思ったので、これうまく使う方法はないだろうかというふうなことで思いましたので、派手でなくてもいいので、じわじわ浸透する効果のあるようなものを期待しています。 実は、ここから先は通告どころではなくて、つい12日、家に電話をいただきました。会ったことのない方からです。自分は酒田市民ではないのですが、質問通告を見たのでという電話でした。男性の声です。 それで、何だと思ったら、「国際女性デーの質問しますよね」ということで、「言いたいことがあるんです」、酒田市民でないのに、酒田市に何言いたいんだと心の中で思いましたが、はいと聞いたら、穏やかな感じです、私と違いまして、とても穏やかな語り口調の男性でした。 派手なパフォーマンスはしなくてもいいから、お金をかけなくてもいいから、酒田市役所内部から国際女性デーに取り組むように言ってもらいたいというものでした。見たことあるのかな、ないのかなというふうなことで、電話ではそれは分からなかったのですが、そういうことをおっしゃったので、例えばということで、その人は高知市の例を情報提供してくださいました。 それは、庁舎の中で働く人や市役所に来た人には見聞きできるチャンスのあるものでしたけれども、参考にさせていただきますと申し上げて終わりました。 具体的によその事例を紹介することは控えますけれども、私は酒田らしい取組を地道に進めていけばいいと思うんです。市役所にそんなに多くの方がお見えになるわけではありません。ミモザの花、黄色い花を飾ってありますが、３つ入り口あるんですけれども、１か所だけです。その国際女性デーの文字、よく見たんだだけれども、やはり同じ色調で書いてあるから、際立たないんですよ。謙虚だと言えば謙虚ですが。うーん、よく見えないな、もっとアピールしてほしいなと思いました。 それから、答弁にもありましたが、ホームページなど出ているので見ました。副市長のメッセージもありました。でも、それ検索しないと出てこないんです。ホームページ見ない人には分からない、デジタル化に遅れた、ついていけないなと思っている人には残念ながら届かないメッセージです。せっかくのメッセージなので、必然的に見ることができるように、やはり紙ベースの何か、あるいはのぼり旗とかそういうのがあると、外からでも見えるのにな、花も外にあれば、んって、この黄色い花何だって、今日あたり何で真っ黄っ黄の花なんだというところでアピールできるんではないかなということで、ちょっと意見申し上げます。 その後、健康なというところで、看護専門学校についてです。 これ一番若い女性については、大きいことではないかなと思います。でも、まず、先ほどの報告を聞きますと、答弁の中にあった開校以来国家試験合格率100％、これはすごいことだと思います。誇っていいし、もっとアピールすべきなんじゃないでしょうか。うちの学校に来たら、みんな合格して正看護婦になっていますよ、これってすごくどこに入ろうかと考えている高校生にとっては魅力なんじゃないでしょうかね。ここはもっとアピールすべきだと思います。 それで、入学者確保のために入学者選抜試験の在り方に改善の余地はないのでしょうか、ここから一問一答で行きたいと思います。 先ほどまでは答弁を求めないのでした。
○高橋千代夫議長 武田恵子議員に申し上げます。 意見は最後にしてください。一問一答式なので、初めに問いのほうを先に簡潔に行うようにお願いします。 答弁。
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 議員から御指摘ありました学生募集の方法としましては、現在御案内のとおり推薦入学、こちら募集人員としては、おおむね10名程度、あとは一般入試のほうがおおむね20人、合計30名を対象にして選考しておるところでございます。
◆８番（武田恵子議員） 推薦高校制度で10人枠ということですが、30人のうちもう４人ぐらいは増やせないですか、15といったら半分だから引っかかるのかもしれないですけれども、14ぐらいまでは増やせないんでしょうかね。
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 あくまでもおおむねということでございますので、過去におきましては、12名ほど合格者を出したこともございます。そういった意味で、やはり申込みいただいた方が優秀で甲乙つけ難いということがあれば、そこは試験官の判断にもよりますし、学校の運営会議を経ての決定ということになりますが、特に何人という限定されたものはないのかなと捉えております。
◆８番（武田恵子議員） その何人でも成績よければ推薦できるわけですが、受けられるということでしたけれども、やはり推薦で受かった人は辞退できませんよね、基本的に。そこだけ確認したいと思うんですが。
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 議員おっしゃるように、学校長の推薦でまずは入学していただくということを前提に推薦いただくということになりますので、基本的には辞退はないということになるんですが、最終的に入学手続の段階で、どうしても入学できないということもこれまでなくはなかったということではあります。
◆８番（武田恵子議員） 何としてもやはり囲い込みという表現はどうなのか分かりませんけれども、そういう必要があるなと思うので、できれば一般入試でキャンセルできるんじゃなくて、推薦で決まったから行くのよというシステムになれば、まず一定の枠を確保できる、10人よりもいっぱい確保できるということは、辞退者を減らすことになるのではないかなと思うので、意見申し上げます。 前は推薦校枠、酒田市内の高校だけということだったんですけれども、そこらは間違いないでしょうか。
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 議員おっしゃられるように、令和３年度の学生募集までは、酒田市、遊佐町、庄内町に在する高校を対象にしておりましたが、いわゆる今年に入ります令和４年度、昨年の６月に募集した推薦入試のほうからは、加えまして酒田市、遊佐町、庄内町、三川町に住所を有する方で鶴岡市にある高校に在学している方につきましても推薦入試の対象要件に加えておるところでございます。
◆８番（武田恵子議員） これとても大事なことで、広げてもらったということは、少しはよくなるかなと、確保できるかなと思っています。 なぜこんなことを言うかというと、私の知り合いで今年二十歳になった女性が市内の中学校を卒業して鶴岡の高校に通学しました。そのときはまだ何になろうかなと思ってなかったみたいなんですが、いよいよもって、さあ看護学校を受験しようと思ったら、酒田看護専門学校には推薦枠がないと。しょうがないというので、鶴岡市の准看護のほうに進みました。 「何で、酒田看護専門学校受ければいいし」と言ったら、「だって推薦枠ないんだ」、「一般入試あるじゃん」と言ったんだけれども、一般入試では心配で駄目なんだそうです。そういう子供、保護者、家族もそうなんですよ。やはり推薦で早く決まったほうがいい、こういう心理があるということを踏まえて募集枠を考えたらいかがかと意見申し上げます。 もう一点、確保のために卒業までに奨学金制度ってあると思うんですけれども、その奨学金制度の、昔から念書書いてというようなのがあったと思うんですが、酒田看護専門学校については、奨学金制度はどうなっているのでしょうか。
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 いわゆる日本学生支援機構と申しますか、がそちらの奨学金は学生からの申請があれば、事務局のほうで受付の対応をしておるところです。 あと、ちょっと余談ではございますが、市の奨学金ということじゃなくて、現在各医療機関で結構いろんな奨学金を設けていることがございますので、そういったものも相談があればそれぞれ紹介させていただきます。 ただ、これは卒業後、資格取ってからの就職が償還の前提だったりする場合がございますので、ここは丁寧に御説明しなきゃいけないかなと思っております。
◆８番（武田恵子議員） その医療機関が設置するその奨学金制度ってすごく大事だと思うんです。医療機関が設置する看護学校っていっぱいあるんですよね。そこだともう初めからうちの病院に就職するんですよねという面接をして、それでもし勤めないんだったら、その間の３年分の奨学金を返してもらいますよというような制度なんです。 先ほど来、答弁を受けても、日本海総合病院と非常に緊密に連携してやっているわけですから、日本海総合病院のその制度もあるし、本間病院の制度もあるらしいんですけれども、そういうので貸与なり支給なりで、将来はここで働きますよということを勧めるということは、確保の上で重要なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
松田俊一健康福祉部地域医療調整監 議員おっしゃられるように、例えば、日本海総合病院のほうの奨学金ですと、月額５万円が上限になっておりまして、卒業後、看護資格を取れば、その時点で返済が猶予されて、かつ３年間その病院にお勤めになれば、３年間というのは、就学期間ということですが、お勤めになれば、最終的に免除されるということでございますので、最終的に志を持ってこの地域で医療従事者として活躍したいという方であれば、大変有利な制度かなと思っておりますので、こういったものも入学前といいますか、志しなさる前にしっかり情報発信をして、うちの学校の魅力の一つにも加えていければいいかなと思っておるところでございます。
◆８番（武田恵子議員） そういうことで、今いただいた答弁で前に進むことを願っております。 ３年間奨学金のお世話になった人は、３年間勤務しなきゃいけない、どこでも同じだと思います。医療機関にしてみれば、すごく手間暇かけて育てたわけですね、国家試験受かって働いてもらえるかなって、やっと戦力になるかなと思ったら、「え、よそへ行くの」というのは、面白くないと思うんです。やはりそういうことも踏まえて、まずできるだけ地元に就職していただけるよう、学生の確保に努めていらっしゃることは、もちろん敬意を表しますけれども、その少子化の中で今のことが踏まえられて進んでいくよう願っています。ぜひ頑張っていっていただきたい、一緒に知恵を出したいと思います。 それで、ここは終わります。 パーソナルヘルスレコードについては、もらった答弁で何もありません。分からない、これ以上は今、話しようはないと思います。 そして、最後、大項目の３、市営住宅等についてであります。 家賃もいろいろ、「私の街さかた」を見ますと、収入によると書いてあって、ここに記載されている金額がそれぞれあるんですけれども、これが最低であって、もっと高くなる人もいると思うんですが、設定はざっとどのようになっているのでしょうか。
◎藤井昌道建設部長 月額家賃の設定についてでございますけれども、これについては、いわゆる収入の月額ですね、これが幾らから幾らまでということで、所得区分としていますけれども、そこが要するに何区分かあるわけです。その区分ごとに基本的な家賃額が定められておりまして、その額に、例えば各住戸の大きさだったり、経過年数、それから設備内容、グレードですね、こういったものを色々反映させまして、家賃を算定しております。 これは、適当にやっているわけではございませんで、法的に定められたその考え方に基づいて算定を行っているところでございます。その決められた金額につきましては、各年度告示をしております。 それから、その月額家賃、当然その所得が常に一定なわけではございません。増になったり、もしくは減になったりする場合もあります。ということは、当然その所得によって家賃も変わるということになりますので、各世帯の前年の所得に応じた所得区分により月額家賃を決定していくという形になっております。
◆８番（武田恵子議員） 見ますと、例えば、公共賃貸住宅って３軒ですけれども、家賃は安くないような気がするんですけれども、最高額を納める対象の方の入居事例ってあるんでしょうか。
◎藤井昌道建設部長 この公共賃貸住宅というのは、いわゆる市営住宅とは、その定義が違います。いわゆる法律も違うわけなんです。 市営住宅につきましては、低廉な所得者層、低所得の方々を対象にしたいわゆるセーフティーネット的な意味合いの建物でありますけれども、公共賃貸住宅につきましては、これは一定程度所得のある方を対象にしております。それに見合った形のまず内容のグレードを持った建物でファミリー向けのということでの提供させてもらっております。 現在、旧酒田市で考えますと、それはございません。あるのは旧三町のほうにまずある形になっております。当時の設定の仕方としましては、いろいろ聞いてみますと、やはり地域内で定住してほしい、もしくは外から町のほうに来てほしいと、そういった思いがあって、建物を造って提供してきたということでございます。 金額の設定につきましても、広報で募集している内容には書いていましたけれども、15万8,000円を超える金額、25万9,000円以下の方を対象にしてやっていて、当然にそれに合う方が中に入れるということでございます。
◆８番（武田恵子議員） それって部共通しているのは、敷金家賃３か月分とあるんですけれども、低所得者とかいろいろな状況を考えますと、申込みをためらう人もいるのではないかと思うのですが、なぜこのような３か月分という設定になっているのでしょうか。
◎藤井昌道建設部長 敷金の設定につきましてですけれども、基本的にこれについては、いわゆる入居される方が当然使う過程において、やはりいろいろとふすまがやられたり、障子がやられたりするわけです。それは原因者負担ということで回復費用ということで充てることを前提にした金額でございます。 これについても考え方があるんですけれども、国の標準条例がございます。いわゆる国のガイドラインといってもいいと思うんですけれども、その中にも規定として挙げられていると、そういったことを基にして内部でも検討して、やはりこれは原状回復費として入居者のほうに負担をしていただこうということで挙げさせてもらっている内容でございます。 この敷金３か月分というのは、これも一定程度そういった方針等に基づきながら、算定をしてきたところでありますけれども、例えば、県内で見ましても、山形県、それから他市町でも家賃の３か月分ということで敷金を設定している例が多いようでございます。
◆８番（武田恵子議員） それまでずっと確認させていただきながら来ましたけれども、先ほど答弁の中で、空いて埋まらないところが90戸あるということで、募集しても申込みがないところがあるということでいいんでしょうか。
◎藤井昌道建設部長 市営住宅についてということで申し上げますと、短期的に見れば、募集しても申込みがないというところが発生はしますけれども、長期的に、要するに何回も募集をかけるわけです。そういったことで、長期的な視点で見ると、そこについては、募集がなされているということで理解をしているところであります。
◆８番（武田恵子議員） 先ほど３割以上が空いているということもありましたので、人が入らなければ、その建物というのはどんどん劣化していくわけですよね。これは私が言うまでもないことで、皆さんお分かりだと思うんですが、そういうことで、それが例えば市営の住宅だろうと、民間のアパートだろうと、借家だろうと、みんな同じだと思うんです。 ですから、どんどん入れていかなければいけないわけですが、空いている部屋があっても、見回りはしなくちゃいけないわけですし、メンテナンスも必要なわけです。入居希望の多い優良物件をまず長寿命化していくことは大事だと思うんですけれども、あまり人気がなくて入居が見込めないものがあるとすれば、それは何らかの方法で除却する必要があるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎藤井昌道建設部長 近年、退去戸数に対して申込み戸数が減少してきております。空き室が増加しているという状況でございます。 令和２年度末現在の数字で言いますと、年間を通して入居者は17名でしたが、退去者が44名ということで、退去者が多いという状況になっております。こういったことで空き室が増加している状況で、先ほども答弁しましたとおり、令和４年度２月末現在でも263戸空いているというような形になっております。 今後なんですけれども、やはり適切な運営上、それから効率的な管理上の面から言っても、基本的にはやはり廃止を含めた、廃止というのは、解体だったりもしくは売却等があるんだと思いますけれども、そういったことも踏まえた集約化についても考えていく必要があると思っているところでございます。 現在、そういったことで、例えば老朽化してコストがすごいかかるような団地につきましては、その廃止を含めた集約化ということで検討、動き出している団地についても実際あります、内部で。そのほかの団地につきましても、住宅の築年数、それから状態、入居者の状況、そして修繕に係る経費等を総合的に考慮、判断しながら、今申しました廃止を含めた集約については、これから検討を行っていきたいと考えているところでございます。
◆８番（武田恵子議員） 今いただいた答弁で全てだと思います。維持費がかかって収入が見込めない建物とか部屋、そういうことを考えますと、そういう建物、市営住宅や公共賃貸住宅については、民間に売却するなど、今後のありようを早急に検討すべきと意見申し上げて終わります。
○高橋千代夫議長 ８番、武田恵子議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 ３番、佐藤弘議員。 （３番 佐藤 弘議員 登壇）
◆３番（佐藤弘議員） それでは、通告に従い、私からも一般質問を行います。 まず最初に、大項目の１、学校の重大事案を弁護士等につなぐシステムの構築についてお伺いをします。 学校現場では、児童生徒に関わるトラブルが多様化・複雑化しているだけでなく、学校への過剰な要求と法的な対応が必要な事案が増加しているようです。 そこでまず、（１）学校の重大事案を弁護士等につなぐシステムの構築についてお伺いします。 学校の重大事案とは何かと聞かれてもなかなか難しい捉え方ですが、文部科学省は、虐待やいじめのほか、学校や教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応等の諸課題について、法務の専門家への相談を必要とする機会が増加していますとあります。この法務の専門家への相談を必要とする機会を重大事案と捉えているようです。 また、学校現場においては、事案が訴訟等に発展してしまう前に、初期対応の段階から予防的に弁護士等に関わってもらうことで速やかな問題解決につながることが弁護士等につなぐシステムと私は捉えています。 そこで、令和４年度市長施政方針１、未来を担う人材が豊富な酒田、（３）公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまちの中に、いじめや不登校などをはじめとする児童生徒指導上の課題はますます複雑化しています、専門家への相談体制を整えるなど、課題に迅速かつ適切に対応していきますとあります。そこでまず、この専門家への相談体制とはどのような内容なのかについてお伺いをします。 （２）学校弁護士、いわゆるスクールロイヤーを導入することについてお伺いをします。 平成30年、日本弁護士連合会は、学校弁護士、いわゆるスクールロイヤーの整備を求める意見書を提出し、文部科学省に学校弁護士の活用を推進するための法整備及び財政的措置を講じるよう求めています。 文部科学省では、令和２年12月に教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引きを発刊しています。その内容としては、虐待やいじめのほか、学校や教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応等諸課題について、法務の専門家への相談を必要とする機会が増加しています、特に学校現場においては、事案が訴訟等に発展してしまう前に、初期対応の段階から予防的に弁護士等に関わってもらうことで速やかな問題解決につながり、教職員の負担軽減が図られたりすることが期待されますとあります。 そこで、本市で整備予定の専門家への相談体制の専門家の中に弁護士は含まれるのかどうか、また、本市で学校弁護士、スクールロイヤーを導入するお考えはあるのかどうかについてお伺いをします。 続きまして、大項目２、スクール・コミュニティについてお伺いをします。 （１）「コミュニティ・スクール」から「スクール・コミュニティ」へということで、令和３年度施政方針ではコミュニティ・スクールを推進するという方針でしたが、令和４年度はスクール・コミュニティの実現に向けてになっています。しかし、令和３年度まで推進していたコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティに変更して推進するわけですから、市民の皆様に分かりやすい説明が必要かと思います。 先日の代表質疑の答弁では、目指すところはそんなに変わらないんだということでした。であるならば、変更する理由がよく分からないのが実態だと思います。 そこでまず、コミュニティ・スクールとスクール・コミュニティの違いについて説明をお願いします。 あわせて、なぜコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティなのかについてもお伺いをします。 （２）「スクール・コミュニティ」の推進についてお伺いをします。 令和４年度以降、スクール・コミュニティの実現について、施政方針では中学校区単位でのスクール・コミュニティの推進とあります。具体的にどのように推進するおつもりなのかお伺いをします。 続きまして、大項目３、（仮称）文化資料館の整備と市史編さんについてお伺いをします。 施政方針１、未来を担う人材が豊富な酒田、（４）学びあい、地域とつながる人を育むまちの中に、中央図書館の跡施設については、資料館・光丘文庫・公文書館・市史編さんの機能を持つ過去にあった酒田の出来事や文化を未来に伝えるための総合施設となる（仮称）文化資料館を整備します、令和６年度の開館に向けて準備を進めますとあります。 （１）令和４年度の市史編さん委員・地区委員会委員についてお伺いをします。 令和６年度に向けた（仮称）文化資料館の整備について、当然市史編さんは必須です。本市の歴史を学ぶためにも、郷土愛を醸成するためにも市史編さんは重要だと思います。そこで、令和４年度の市史編さん委員・地区委員会の委員の委嘱はどのようになっているのかお伺いをします。 （２）今後の市史編さんの進め方についてお伺いをします。 令和３年12月定例会一般質問において、議員の市史編さんの現状と今後についての質問に、教育長は、自治体の編さん事業はその地域に過去にどんなことがあったのか、住んでいた人々がどんな暮らしをしていたのか、どのようにして現在のまちになってきたのかなど詳しく調べて検証し、市史としてまとめ発刊し、市民の郷土に対する理解を醸成する役割があると認識しているところでございます、現状、最新の研究成果や合併後のまとまった通史が発刊されていないと答弁しています。 そこでまず、令和３年度まで本市市史編さんの業務はどのようになっているのかをお伺いし、１問目といたします。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは私から、佐藤弘議員からいただきました一般質問、大きく大項目３つございました。順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、市長の施政方針にあった専門家への相談体制を整えるという、この専門家への相談体制とはという御質問でございました。 市長の施政方針にありましたこの専門家への相談体制というのは、ただいま議員から御指摘いただいたような弁護士等へつなぐシステムの構築ということではなく、これまで同様、教育相談体制の整備・充実と捉えているところでございます。 その相談体制の具体といたしましては、代表質疑で申し上げましたけれども、各中学校区に校内の相談業務を担うスクールカウンセラーだとか教育相談員を配置しています。それから、特別な支援を必要とする児童生徒に対応する特別支援教育巡回相談員ですとか、家庭環境にも課題があってなかなか登校できない児童生徒の家庭を訪問して保護者の相談に乗るなどして支援を行っている家庭訪問相談員ですとか、さらには、学校ではなかなか対応が難しい福祉や経済的困窮家庭を関係機関につなぐ役割を果たすスクールソーシャルワーカー、こういった方々のことを想定しているところでございました。さらには、適応指導教室と教育相談教室には教育相談専門員を配置しているわけでございます。 こういった形で多角的に一人一人の子供を支援できる体制を整えて、学校や関係機関と連携を図りながら、児童生徒の実態に合わせてこれまでも対応してきたわけですけれども、今後も多くの大人の目で児童生徒を見守り、一人一人に寄り添った相談体制、支援体制を整えていきたいと考えているところでございます。 それから、スクールロイヤーの導入についてという御質問でございました。 議員御指摘のとおり、私どもも学校だけでは解決がなかなか難しくなってきているそういう課題に対して、法的側面からの解決に向けた支援の必要性は感じているところでございます。 したがいまして、令和４年度より弁護士に相談できるよう予算を計上したところでございます。それぞれの事案ごと、学校と教育委員会とで協議をしながら、必要に応じて弁護士の方に相談をすることで、それぞれの課題に対応していきたいと考えているところです。 大項目の２つ目、スクール・コミュニティについての御質問でございました。 まず、違いは何かということでございました。 スクール・コミュニティというのは、学校を核とした地域づくりと一般的には言われるわけですけれども、学校という場やその関係を介在させた人々の結びつきや関わりの状態のことと捉えておりまして、学校やそこにおける子供を縁として、地域の大人と教師の関わりや学校と地域社会の協働関係の在り方をより良好なものにしていこうとする考え方や実践のことと認識しております。 したがいまして、新たに何か組織を別につくるというようなものではなく、既存の今ある地域コミュニティはじめ、様々な団体の方々が学校と関わりを持っているわけですけれども、そういった様々な方々を緩やかにつなぎ直すといいますか、緩やかにつないでいくネットワークを中学校区単位で構築していくというものを目指すものでございます。 一方で、コミュニティ・スクールというのは、学校運営協議会を設置した学校のことでございます。学校運営協議会というのは、法律に基づきまして教育委員会より任命された委員の方々が一定の権限を持って学校運営等について協議する合議制の機関でございます。 したがいまして、この合議制の機関を設けるのもなぜ設けるのかといえば、良好な地域と学校の関係を目指すためにつくるということでありまして、私たちとしてはスクール・コミュニティという推進の目的を果たすための一つの手段が、コミュニティ・スクールという一つの手段であろうと考えております。 次に、転換した理由はということでございましたけれども、第２期の酒田市教育振興基本計画にも信頼される学校、地域とともにある学校づくりの推進を目指すということで、本市として目指すべきところが書かれているわけですが、このことに何ら変わりはございません。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、コミュニティ・スクール、学校運営協議会を設置するかどうかというのは手段の一つでありますので、そもそも転換したということではなくて、スクール・コミュニティの推進を図るための方法がちょっと違うと。酒田市の強みを生かしてスクール・コミュニティを進めるためには、コミュニティ・スクールを最優先に進めるものではないと捉えているところです。したがいまして、方向性が変わったとかそういうことではございません。 次に、どのような手だてで進めるのかという御質問でございました。 一言で申し上げますと、一番大事なポイント、キーワードは対話だろうと思います。これは、教育委員会内の各課連携横断的な対話はもちろんそうですし、学校を核とした地域づくりということから考えれば、教育委員会内にとどまらず、市長部局との連携も大事になってきますし、さらには、例えばコミュニティ振興会ですとか自治会ですとかそれぞれあるわけですけれども、それぞれの連携ということも必要になってくるでしょうし、いずれにしても地域づくり、学校を核として進めていくということになれば、ポイントは対話だろうと思っています。 このことについて、４月から小中一貫教育を本格実施するに当たりまして、まずは保護者、それから各地域住民を対象に、本市で目指すべき小中一貫教育のビジョンを説明する機会を設けようと考えております。その中には各中学校区で目指すべきものも当然入ってくるわけでございます。そういった説明する機会の中で、小中一貫教育をより充実したものに進めるためには、学校と地域との連携、協働というのは欠かせないものなんだということを伝えていきたいと考えております。 その中で、これまで取り組んできたことはそのままに、何も変わるわけではなくて、これまで小学校と各コミュニティ振興会が関わってきたことだとかそういうことを変えるということではなくて、小中一貫教育の９年間の時間軸でもう一度見直していただいて、それぞれの関わり方を考え直すというようなことに取り組んでいただければと考えております。 いずれにしても、これがそのスクール・コミュニティの完成版だなんていうことはないわけで、一つ一つの課題に対してみんなで対話をしていくというそのものこそがスクール・コミュニティ、学校を核とした地域づくりなんだろうと捉えています。 そうしたことを考えるに、代表質疑でも御答弁申し上げましたが、将来的には順次、各中学校区、その地域に地域プロデューサーを配置して、その方を核に地域の課題に対して対話をしていくとか、あるいは課題解決のためのファシリテイトをしていただくとかそんなことをして、中学校区単位のスクール・コミュニティの推進を進めていきたいと考えています。 この地域プロデューサーという方が機能し出して、地域でいろいろな対話が行われるようになりますと恐らく、現在学校と地域との窓口になっている主に教頭先生だとか担当の先生方の負担は大分減るのではないかと期待しておりますし、持続性という意味でも、この地域プロデューサーの方が活躍していただくことで、その地域の取組が持続性あるものになっていくのではないかなと捉えているところです。 次に、大項目の３つ目、市史編さんについてでございます。 市史編さん委員はどうなっているのかという御質問でございました。 市史編さん業務につきましては、平成25年度までは市史編さん専門員と市史編さん員、それから、平成28年度までは市史編さん専門員と職員で、平成29年度以降は職員が業務を行っているところでございます。 御質問にございました酒田市史編さん委員及び酒田市史地区編さん委員会委員につきましては、諮問に応じて設置される委員会でございます。したがいまして、平成25年２月23日に任期が切れてから、諮問事項がなかったために委嘱していない状況となっております。 酒田市史地区編さん委員会については、酒田市史編さん委員会条例第８条に、町史の編さんを円滑にするために置くことができるとの規定がございまして、それによって、平田町史の編さんのために平成17年11月から平成23年６月まで酒田市史平田地区編さん委員会を設置していた経緯がございます。 現在の市史編さん業務をどのように進めているかという最後の御質問でございましたが、先ほども申し上げましたとおり、現在の市史編さん業務については、平成29年度以降、職員が年表の空白部分の基礎データの整備として、酒田市に関連する新聞記事等から年表を作成しているところでございます。 作成された年表は市のホームページで市民向けに公表を行っておりまして、現在、令和２年分までホームページで公表しているところでございます。 私からは以上です。
◆３番（佐藤弘議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、２問目ということで順次、順番どおり質問させていただきます。 最初に、大項目１の学校の重大事案を弁護士等につなぐシステムの構築の（１）学校の重大事案を弁護士等につなぐシステムの構築で、本市で予定している専門家への相談体制を整えるという、この専門家への相談体制というのは、いわゆる重大事案ではなくて、ふだんの幅広い事案に対応する教育の体制であるということでしたけれども、ではこの中に弁護士、いわゆるこの専門家の中には弁護士は入らないという認識でよろしいですか、それとも入るという認識ですか。そこを教えてください。 あと、（２）学校弁護士、スクールロイヤーを導入については、いわゆるスクールロイヤーを導入するという発想ではなくて、事案ごとに弁護士に相談できる体制をつくりますよということだったんですが、この場合の弁護士というのは、いわゆるスクールロイヤー的発想の弁護士なのか、そうではなくて一般的な弁護士なのか、その辺の確認をお願いしたいと思います。 大項目２のスクール・コミュニティについてですけれども、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへ変わったということでさっき教育長から答弁いただきましたが、恐らく多くの市民はよく分からないと思います。コミュニティ・スクールとスクール・コミュニティであまり変わらないんじゃないのというようなそんな認識だろうと思うんです。 それで、文部科学省は、まずコミュニティ・スクールを推進してその先に、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進を図ることが必要ですよと述べています。 平成29年に法律が改正されて、教育委員会にコミュニティ・スクールを設置する努力義務が課せられました。その後、第３期教育振興基本計画では、令和４年度までに全ての公立学校においてコミュニティ・スクールが導入されることを目指しますよということで、コミュニティ・スクールの導入は努力義務ということになっています。さらに、学校を核とした地域力強化プランを掲げ、コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動の一体的な推進を図るとしています。 令和３年６月18日の閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針2021では、地域と学校が連携したコミュニティ・スクールの導入を促進するとあります。文部科学省では、地域と学校の連携・協働体制構築事業、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的促進に令和４年度85億円の予算額を要求しています。 いろいろ読んでいくと、この地域学校協働活動というのがいわゆるスクール・コミュニティのようではないかと私は捉えています。 それで、令和２年度の９月の定例会で、当時の教育長は、本市のコミュニティ・スクールの導入については実践できる学校から導入したいと述べていまして、その後、恐らく進んでいるものと思います。いずれスクール・コミュニティの実現を目指すにしても、本市でコミュニティ・スクールの導入がそんなに進んでいない中、私としては、まずコミュニティ・スクールの導入を優先すべきと思いますが、本市では令和４年度からコミュニティ・スクールよりスクール・コミュニティの推進を選択したと私は受け止めています。 そこで、コミュニティ・スクールではなくてスクール・コミュニティはなぜ必要なのかという、必要性についてもう一回、市民目線、市民の立場で分かりやすく答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 （２）スクール・コミュニティの推進について、中学校区単位ということでそれは分かりました。ただ、課題があると思います。 というのは、中学校区単位でのスクール・コミュニティの推進については、学社連携から学社融合の考え方が出てきたのが、私が若浜小学校に勤務していた頃と記憶しております、今から30年ぐらい前のことです。 スクール・コミュニティという名称が出てきたのは恐らくつい最近のことではないかと思います。 本市において、中学校区単位でのスクール・コミュニティの推進には大きな課題があると私は思います。中学校区によっては取り組める中学校区がある一方、必ずしもそうでない中学校区もあるのではないかと思います。 例えば、酒田三中学区や酒田四中学区であれば割と取り組みやすいのではないかと思うんですが、しかしながら、例えば東部中学校区はどうでしょうか、旧松山町の松山中学校と旧平田町の飛鳥中学校が統合して東部中学校になっています。１つの中学校区に旧松山町と旧平田町の２つの町が存在する中で、どのようにしてスクール・コミュニティを推進するのでしょうかと、簡単ではないと思います。 中学校区によっては、例えばコミュニティ・スクールから入って、その後、スクール・コミュニティへ進むなど、柔軟な対応も必要なのではないかと私は考えています。 そこで、可能と思われる中学校区と大きな課題がある中学校区では推進の方法に違いがあるんではないかと私は思います。ですから、可能と思われる中学校区の推進の仕方と大きな課題がある中学校区の推進の仕方について、どのように進めるお考えなのかを再度お伺いします。 大項目３の（仮称）文化資料館の整備と市史編さんについて、（１）令和４年度の市史編さん委員・地区委員会委員について、委嘱はしていないと。それで今後、恐らく市史編さんの業務は必ず出てくるわけですから、現時点で市史編さん委員の委嘱の予定はあるのかどうかについてお伺いします。 （２）今後の市史編さんの進め方についてですけれども、現在、職員が年表等を作成して進めていますよと、ホームページにも上げているということでしたけれども、教育長は、市史編さんの業務は最新の研究成果と新しい資料による現在の市史の書換え作業、それから、昭和30年以降の資料の読み込みと執筆などの膨大な作業量と期間が必要になると考えております、近世文書等を解読できる専門職員が現在いない、組織や職員体制、財源を考慮する必要がありますと述べています。 昭和30年以降の資料の読み込みと執筆などの膨大な作業量と期間が必要になるとのことです。そうであるならば、早急に市史編さん委員を委嘱し、市史編さん事業を進めるべきではないかと私は考えています。 そこで、今後の市史編さんの進め方についてお伺いをし、２問目といたします。
◎鈴木和仁教育長 それでは私から、ただいま２問目いただきましたけれども、その中でスクール・コミュニティについての御質問について御答弁申し上げたいと思います。その後、スクールロイヤーの件、それから市史編さんについては教育次長から答弁申し上げたいと思います。 まず、違いについて再度ということでございました。 先ほどの議員のお話にありましたとおり、学校運営協議会という合議体の会議、そういう組織と、それから地域と学校の連携協働を進めるための、文部科学省では地域学校連携協働本部などという言い方をしています。かつては学校支援地域本部とか言ったりしておりましたけれども、要は、学校と地域との関わりでいろいろなことを進めていこうと、関わりを強めていこうという、両輪と文部科学省では言っていますが、片方は考えるところで片方は実際の行動部隊というような説明を一時期文部科学省もしていたと思います。 努力義務で進めるとは、コミュニティ・スクール、確かに文部科学省ではなっておりますが、かなりの年数がたっておりますがなかなか進んでいかないというところに、それぞれの自治体で課題があるので恐らく進んでいかないんだろうと思いますが、ただ一方で、学校と地域の方々との関わりは皆さん必要と感じていて、こちらの学校と地域との連携協働本部についてはどんどんその取組が進んでいる状況が全国的にもあるのではないかと捉えています。 本市のことを考えてみましても、古くから各小学校区にはコミュニティ振興会があって、連携して様々な取組をしてきたとそういう過去の経緯がございます。それは酒田の強みだろうと思っております。それをそのままにして、また新たに何かをつくるということではなくて、それを各中学校区単位でみんなで見直して考えていってはどうかということなわけです。こちらのほうを先に進めることが、学校にとっても地域にとっても実のあるものだと考えております。 その後で、どうしても地域の方々が集まって合議体の機関をつくりたいと、そのほうがいいのだということになれば、それはまたそのときに皆さんで対話を通して協議いただければいいのかなということで、制度ありきではなくて、まず学校を核とした地域づくりを皆さんで対話していただきたいという趣旨でございます。 そういう意味で、もっと言うと、文部科学省の図では、要するにものを決める学校運営協議会と、こっちのほうに本部があって、こっちは地域との実働部隊なわけですけれども、両方になっていて、それをつなぐ役目として間に地域コーディネーターというような図を描くんですが、私はそうではなくて、そもそもこの学校というのは地域の中の、子供たちというのはど真ん中にいて、その子供たちを真ん中に据えて地域づくりを考えていくのだと考えておりますので、文部科学省の言っている地域学校協働本部とも若干違いがあるのだろうと思っています。 したがって、そういう意味では酒田方式と言われれば酒田方式ですし、酒田のよさを前面に押し出して子供たちの教育に地域の皆さんに関わっていただきたいと、それが先ほど別の、たしか後藤啓議員の御質問でも、コミュニティ振興会の人口減少に伴う様々な課題出ておりましたけれども、きっとそういったことへの課題解決にもつながっていくものと考えております。 それから、２問目といたしまして、やりやすい中学校区となかなか難しい中学校区があるのではないかと、その進め方の違いはということでございましたが、私は、確かに重い軽いだとか、難しい難しくないとか様々あるのかもしれませんが、基本的に違いはないのだと思っております。 先ほど地域プロデューサーというお話をしましたけれども、このことについても、例えば中学校区に必ず１人だとか何も決まったものではありませんし、その話合いの中で、例えば先ほど話にあった東部中学校であれば様々な地域が統合してできた中学校ですので、話合いの中でやはり２人必要だとかいうような、そういう方々がそういう話合いの中で出てくれば、それはそれで実りのあるものだと思っています。 したがって、それぞれの中学校区でやりやすい、やりにくいというのではなくて、それぞれ課題を抱えていると思いますので、先ほど申し上げましたとおり、対話を通してじっくりと、これまでやってきたことを振り返りながら進めていっていただきたいと考えております。 私からは以上です。
◎
齋藤一志教育次長 私からは、スクールロイヤーに絡む質問について、２つお答えしたいと思います。 まず、専門家の中に弁護士は入るのかというような御質問１つございましたが、こちらのほうは、端的に言うと入ると言ってよろしいかと思います。いろいろ相談する中で入れるような観点から、例えばカウンセラーであれば心理的な面からとするわけですけれども、そちらのほうが法的にいろいろとアドバイスが必要であるということになれば弁護士が出てくるわけですので、そういった相談体制の中には弁護士も入ると考えていただいてよろしいかと思います。 あともう一点、弁護士の立場というようなことですが、スクールロイヤーというのは基本的に、例えば学校医みたいに学校ごとに決まった立場というようなことの、大体何となくイメージを持っているんですけれども、そういったのとは違って、確かに一般的な弁護士への相談というのがイメージとしては正しいのかなと思っておりました。 令和４年度の予算におきましては、弁護士に５時間分の相談の謝金というようなのを要求しております。額は小さいんですけれども、学校が弁護士とつながることができると、その体制を確立するのは大きいかなと思っております。 学校が弁護士とつながることで、例えばトラブルを様々解決するそういった経験を積むことは、学校のほうで弁護士が必要なんじゃないか、そういった声にもつながってきますので、そういった学校の声なんかも見ながら、必要に応じて将来的に拡大するなりそういったことも考えられるのかなとは考えております。 以上です。
◎池田里枝教育次長 ２問目として、市史編さんについての２つの御質問をいただいております。 １つ目でございますが、市史編さん委員会委員の委嘱の予定はあるかという御質問でございました。 今後、市史編さんに関して諮問が必要になった場合に、その都度委員を委嘱して委員会を開催してまいりたいと考えております。 もう一つは、市史編さん事業の今後の進め方についての御質問でございました。 本市の市史編さん事業につきましては、先ほど教育長が御答弁申し上げたとおり、職員が基礎データを整理して、酒田市に関連する新聞記事等から年表を作成して公表しております。市史編さん事業の一つである通史の刊行につきましては、まず初めに通史の構成、テーマなどの編さん方針について決定する必要がございます。その際には、酒田市史編さん委員会委員を委嘱して組織された市史編さん委員会へ諮問することとなります。 次に、決定した編さん方針に基づきまして執筆者を選定し、執筆を御依頼いたします。そして、執筆者の上がった原稿をまとめまして刊行するという手順になります。ですので、市史編さん委員が執筆をするということではございません。 令和元年度に総務課から社会教育文化課に市史編さん業務が移管された時点で、本市の市史の編さん事業は、酒田市史改訂版上巻及び下巻は昭和30年代の記述まで、八幡町史上巻、下巻は昭和50年代の記述まで、平田町史上巻、中巻及び下巻は平成17年まで、松山町史上巻及び下巻は昭和50年代までの記述となっておりまして、記述の最後の年代が各地域においてばらばらであったり、先ほど来ありましたように最新の研究成果や合併後のまとまった通史が発刊されていない状況でございます。 合併後の全体としての通史をどのようにまとめていくかが課題と考えています。例えば改訂版なのか増補版なのか、いろいろ考えられると思います。 また、従前の議会での答弁にもありましたように、現在、近世文書を解読できる専門職員がいないことからも、今後、市史編さん業務を進めるに当たりましては、その職員体制、例えば今後ですから紙なのか、デジタルなのかといった、それとも両方なのかという市史刊行のスタイル、それから財源等々につきましても考慮する必要がございます。 現在、資料館、光丘文庫、公文書館、市史編さんの機能を持つ総合施設の、（仮称）ではございますが文化資料館の開館に向けて整備の準備を進めております。基本的な市史編さん事業の方向性や市史刊行の在り方など、将来展望を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） それでは、３問目の質問に入らせていただきます。 大項目１の学校の重大事案を弁護士等につなぐシステムの構築の（１）と（２）はまとめて、私はありがたかったです、弁護士につなぐシステムがあるだけでも全然違います。例えば弁護士が入る入らない、いるいないでは安心感というか公平感というか、どっちも、いわゆる保護者、子供たちもそうですし、学校の先生たちもそうですし、どっちも安心感があると思うんです。そこにつなぐシステムがあるということだけで、私は本当にありがたいなと思います。 できれば、ここからは意見になるんですが、学校弁護士、スクールロイヤーの業務内容、本当はすごく幅広くて、例えば法的なアドバイスだけではなくて、保護者との面談の同席とか、あるときは学校に来て教員研修したり、場合によっては教育委員会に行って研修したりとか、あと子供たちに授業もできるというような幅広い業務内容を持っていますので、できれば、だんだん一歩進んでいただいて、今度は弁護士に相談できる体制ができたということなので、年間通していつでも学校弁護士がいるんだという、活用できるんだというような状況をつくっていただければと。これは意見として申し上げます。 大項目２のスクール・コミュニティについてですけれども、確かに教育長お話しのとおり、私は何となく分かるんですが、多くの方は分からない人が多いんだろうと思います。それで、スクール・コミュニティは必要なんだということについて丁寧な説明と周知が必要ではないかと思いますので、いろんな場面でぜひ、スクール・コミュニティのシステムが機能するように、前向きというか、説明をお願いできればと思います。 あと、（２）スクール・コミュニティの推進なんですが、本当に文部科学省も学校や地域の実情に応じた推進を図る方策というのは非常に大変なんだということと、仕組みづくりをどのように普及させていくかというのは実は大きな課題なんだと、地域の事情に合わせて進めることが大事なんですと言っています。 それで、ちょっと古いんですが、ここに2019年文部科学省調査のスクール・コミュニティの導入等についての結果があって、全国の公立小中学校でコミュニティ・スクールを導入しているのが実は約24％なんです。ところが、いわゆるスクール・コミュニティを導入している学校は50％超しているんです。ということは、両方整備しているのは15％ぐらいなんですけれども、意外とコミュニティ・スクールよりは学校を核にした地域づくりであるスクール・コミュニティのほうが全国的には進んでいるような感じなので、なるほどなと思っています。 それで質問ですけれども、先ほどから地域プロデューサーという話が出ていますけれども、じゃ一体、これはどのような方を想定しているのか教えてください。 最後になります、３つ目の大項目の（仮称）文化資料館の整備と市史の編さんですけれども、今後委嘱についてはその都度ということでしたけれども、できれば市史編さん室を常設したりして、日常から市史の編さん業務に取り組んでいただければいいなということで、これは意見として申し上げます。 あと、今後の市史編さんの進め方についてですけれども、学校には学校沿革史というのがあって、毎年度校長が学校の出来事をまとめています。しかし、市史編さんというのはそんなレベルではないので、本当は令和６年度に向けた文化資料館の整備に向けて、ぜひ市史編さん委員を委嘱して本市の市史編さん業務を一歩でも二歩でも前向きに進めていただければありがたいなということで、これは意見として申し上げます。 あと答弁いただいて、一般質問終わります。
◎鈴木和仁教育長 ３問目、どのような人を地域プロデューサーにお考えかというお尋ねでございました。恐らく、この方が非常に鍵を握るだろうということでの御質問ではなかろうかと思います、私もそう捉えております。 学校教育にも詳しく、地域のことにも詳しく、できれば行政ともつながってと、そんなスーパーマンのような人はいるのかということでございます。なかなか、これも活動しながら学んでいっていただかなければいけないのだろうと思いますけれども、このことについても、実は先ほど進め方の中で対話という話をしましたけれども、もう既に、各中学校の校長先生方とお話ししますと、こういった連携、協働の仕組みはどんどん動き始めておりまして、もう既にこんな人がいい、あんな人がいいなんていう学校サイドでは様々考えているところもあるようです。そういったこともざっくばらんに地域の方々で、先ほど周知をぜひ図ってほしいということでしたので、学校と一緒になって、私どもが学校、地域のほうに出向きまして説明をする中で、その中でこの人だったらという人が出てくれば、非常に理想的かなとは思っております。 そんなことで、学校運営協議会についてもそうですけれども、頭ごなしにこの制度をとかいうことではなくて、その地域地域の方々と話をしていきながら進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○高橋千代夫議長 ３番、佐藤弘議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤美昭議員質問
○高橋千代夫議長 次に進みます。 10番、齋藤美昭議員。 （10番 齋藤美昭議員 登壇）
◆10番（齋藤美昭議員） それでは、通告に従いまして私のほうからも一般質問をさせていただきます。 質問は、デジタル変革の推進について、中項目で５点について質問します。 デジタル変革の推進については、おととしの2020年12月に一般質問し、酒田市のデジタル化の方向性について質問してきました。 本市は、2021年３月に酒田市デジタル変革戦略を策定し、本市の総合計画の「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」の実現をデジタル化で向かっていく方向性と思います。 この間、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新しい様式での行政サービスの向上が求められてきました。そして、酒田市はデジタル化、ＤＸ化に乗り出し、そのきっかけが国の特別定額給付金、国民１人に10万円支給するという事業と聞いています。この事業の申請がオンラインでもできるのに、市民が活用した割合が約2.5％にとどまったことを受け、このままでは今後のデジタル化の推進に酒田市が取り残されてしまうとの懸念から、大きくシフトしたと思います。 そして、オンライン申請の充実を図るなど、デジタル技術の活用で地域課題の解決を図るデジタル変革、ＤＸの推進を図り、10月には専門部署のデジタル変革戦略室を新設し、最高デジタル変革責任者、ＣＤＯに本市の出身で株式会社ＮＴＴデータ社長の本間洋氏が就任いただき、ＣＤＯ補佐官には野田氏、職員側は本間デジタル変革調整監を筆頭に５人を配置し、デジタル技術を活用して市民サービスの向上や行政の効率化につなげていくとありました。 また、最高デジタル責任者、ＣＤＯを配置するのは全国でも珍しく、山形県内では初めてとのことでした。酒田市の丸山市長の強い決意が見えたところであります。 そして、今年度の施政方針でも、国の成長戦略の柱であるデジタル田園都市国家構想実現への対応、酒田市デジタル変革戦略に基づく生活のデジタル化の市民実装とあり、具体的には、市民マイページ、酒田リビングラボの取組を進めるとありました。 そこで、まずは中項目の１つ目、酒田市デジタル変革戦略、事業的にはデジタル変革事業の進捗状況について伺います。 このデジタル変革事業の推進に当たっては、基本理念が４点で、１つはＶＩＳＩＯＮ（実現したい未来）賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田、２つ目はＭＩＳＳＩＯＮとして（日々果たす使命）今いる場所で自分なりの一歩を踏み出す人の背中を押す、３つ目はＣＲＥＤＯ（大切にしたい姿勢）“ちいさなこと”から変えてみる／“ぬくもり”を大切にする、４つ目はＶＡＬＵＥ（提案する価値）「住民サービスのＤＸ」「行政のＤＸ」「地域のＤＸ」を実現としています。 そして、方針が３点で“ちいさな一歩”を踏み出し公益のまちの実現につなげましょう、あなたも、まちづくりに参画できます、あなたが挑戦したいことをさまざまな形で支えますとあります。 具体的な取組として、住民サービス、行政、地域の３つのＤＸなど、ここで酒田市デジタル変革の現在の進捗状況について伺っていきます。 続いて、中項目の２つ目、「飛島スマートアイランドプロジェクト」について伺います。 今年１月の山形新聞の特集で、飛島スマートアイランドプロジェクトが紹介されました。山形新聞の特集は、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸで未来を開く県内の実践者たちというもので、その５回目に飛島が紹介されていました。 中には、ロボットによる自動で海岸清掃を目指すテックアイランドプロジェクトや、移動手段が少ない島内で自動運転車両を走らせることや、ドローンを使った買物などの構想も考えているとありました。 また、令和３年度の国土交通省のスマートアイランド推進実証調査の実施箇所に飛島が選定され、ＮＴＴ東日本山形支店などと昨年10月から11月にスマートフォンを活用した買物支援実験を行う飛島スマートアイランドプロジェクトの実証調査を行ってきたとありました。 皆さん御存じのとおり、飛島には本土とつなぐ海底光ファイバーが敷設されました。高速大容量の通信が可能になりましたし、特集では、過疎が進む場所飛島などで先進のＤＸの成功は希望の光になるとありました。そのとおりと思います。 そこで、酒田市もこのプロジェクトに参加していると聞いています。飛島スマートアイランドプロジェクトの実証事業の実施内容や課題について紹介いただき、課題等があればお知らせ願います。 続いて、中項目の３つ目、「デジタル田園都市国家構想」について何点か伺います。 今年１月にオンラインである2022地方財政セミナーというセミナーを受講し、加速化する自治体デジタル化とその課題という研修を受ける機会がありました。その中で、国ではデジタル庁を設置し、昨年12月にデジタル社会の実現に向けた重点計画を策定しました。デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル化により目指す社会、デジタル社会の実現に向けての理念・原則を提示した上で、デジタル化の基本戦略や施策、推進体制、工程を包括的に整理していくとあります。 この計画では、現状が医療や教育、防災、子供などの様々な切り口から断片的で画一的なサービスが提供されているところを、デジタルを通じてサービス提供を受ける個人が、複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、より豊かな生活の実現に向けて暮らしを自らの手で積極的にデザインできるようにしていくと掲げておりました。 具体的な施策として、官民でのデータの共有を進めるほか、国、地方間のデータの連携や、データの取扱ルール等の標準化を進めることとしています。 この重点計画にもあるように、デジタル化は国と地方だけでなく行政と民間の境界も総体化し、地方自治の在り方を大きく揺さぶるものと紹介されてきました。 また、この計画の推進に当たっては、国の目指すデジタルの姿やデジタル原則を明らかにし、デジタル臨時行政調査会、デジタル田園都市国家構想実現会議などにおける検討や取組も紹介され、その道しるべ的なものも研修の中で聞いてきました。 このデジタル田園都市国家構想は、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、国が交付金により支援する事業と聞いています。さきにも述べましたが、今年度の施政方針でデジタル田園都市国家構想実現への対応とあります。デジタル化を推進する酒田市としての方向性、考え方について伺います。 続いて、中項目の４つ目、デジタルデバイド対策について伺います。 改めてではないのですが、デジタルデバイドとは、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者とできない者との間に生じる格差ということになっております。 また、デジタルデバイドの対策のアプローチとしては、知識、技術、環境の３つの要素にデバイドを分解して考えてみたらどうかという指摘もされてきました。 国が進める自治体ＤＸ推進計画においても、自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき重点的な取組として、デジタルデバイド対策が掲げてあります。デジタル活用支援員の活用やその連携、ＮＰＯや地域おこし協力隊等の地域の幅広い関係者との連携により、地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用に支援するとあります。 丸山市長からも、若い世代に積極的にオンライン申請を利用してもらい、余ったパワーをお年寄りへの対応に充てたいとありました。誰も取り残さない温かいデジタル化を推進する本市として、このデジタルデバイド対策を本市として具体的にどのように取り組むのか、考え方、対策について伺います。 最後にもう一点、今後の取組と課題について伺います。 酒田市デジタル変革戦略や国のデジタル田園都市国家構想について、本市の考え方や取組について伺ってきております。地域へのデジタル化の浸透は一朝一夕で実現するものではないことや、市役所内だけで推進可能な取組ではないこと、また、国の進めるデジタル戦略やこのコロナ禍での新しい生活様式の浸透も踏まえた取組など、多くの課題、問題が山積していると思います。 また、以前、何回か自治体戦略2040構想についても質問してきました。この構想では圏域マネジメントと二層性の柔軟化が掲げられ、目指すところはデジタル化による令和の合併とも言われています。この点を踏まえても、自治体のＤＸについては市民の理解や参画が不可欠と思います。そして、何よりも専門職員を柔軟に活用する仕組みや人材育成が最も必要であると掲げられています。 また、地方自治体のシステムの標準化に向け、個人情報の取扱いや開示については、今後原則として国の行政機関等と同一に適用していくとしていると伺っています。自治体で独自に規定できるのは要配慮者などの限定的なものになると伺い、少し懸念があるところでございます。そして何より、厳しい財政事情の中、財源の確保にも大きな課題と思います。 国の進めるデジタル田園都市国家構想の交付金や有利な条件の補助金等についての本市としての考えがあるかなどを伺いながら、市民生活の向上につなげるための本市の進めるデジタル変革について、今後の取組と課題について伺い、私の１回目の質問とさせていただきます。 （本間義紀
企画部デジタル変革調整監 登壇）
◎本間義紀
企画部デジタル変革調整監 齋藤美昭議員から一般質問いただきました。大項目としましてはデジタル変革の推進ということで一本に絞っていただいております。中項目として５点御質問いただきましたので、私から順次お答え申し上げたいと思います。 答弁に入ります前に、まずデジタル変革とは何なのかというお話を少し申し上げたいと思いますが、確認の意味ででございます。単純にデジタル技術を導入すればいいんだということではございません。そういうことではなくて、デジタル技術を活用して課題解決につなげて、市民生活が向上したり、庁内で申し上げれば業務のやり方を根本から変えるということで、全体的に新たな価値を創造していくということがデジタル変革が意味するものでございます。 そのことを踏まえまして順次御答弁申し上げますが、中項目の１つ目、酒田市デジタル変革戦略の進捗状況についてでございます。 酒田市デジタル変革戦略は、本市のデジタル変革の進むべき方向性を示すもので、重点期間としております令和５年度までに一定の進捗を図るとともに、令和６年度以降に向けた基盤を構築すると。そして、その先の方向性を示すということを示したものでございます。 戦略の初年度となる令和３年度は、手続のオンライン化、それから業務効率化のためのツール、横文字で申し訳ございません、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどを指しますけれども、そういったものを導入、それから、御質問にもありました飛島の光ファイバーの敷設、そういったことも踏まえて飛島スマートアイランドの実証事業などに取り組んでまいりましたとともに、市の大きな課題として捉えております市民一人一人に適した情報発信の在り方、健康寿命の延伸、教育の個別最適化の３つについて、デジタルをどういうふうに活用できないかということを調査してまいったところでございます。 また、10月末には、令和４年度も本格導入してまいりたいということで考えております酒田リビングラボにも試行的に取組を行ってまいりました。 令和４年度は令和３年度の先ほど申し上げました調査を踏まえまして、市民と市のコミュニケーションを図るためのポータルサイトとなります、仮称ではございますが市民マイページを実際構築したいということ、それから、手続のオンライン化やＲＰＡなどの適用範囲を拡大してまいりたい、それからパーソナルヘルスレコード、教育の個別最適化、こちらについても詳細な具体的検討を進めまして、令和５年度以降の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 議員から御紹介ありましたものも含め、私がただいま御答弁申し上げたものも含めて、着実に実行させていただいていると捉えておりますので、本市デジタル変革戦略の進捗状況はおおむね順調であるのではないかなと考えているところでございます。 続きまして、中項目の２つ目、飛島スマートアイランドプロジェクトの実証事業の内容、課題などについて御質問をいただきました。 令和３年度、飛島地域におきまして、国土交通省のスマートアイランド推進実証事業を活用しまして、観光振興と移動困難者支援を同時解決する自律分散型サプライチェーン構築実証事業というものを実施しております。 これは、東日本電信電話株式会社と合同会社とびしまが中心となりまして、本市を含む計５者が飛島スマートアイランド推進協議会を組織しまして、飛島における様々な課題解決に向けて、主に３つの事業を令和３年９月１日から令和４年２月にかけて実施したものでございます。 １つ目が、島内の移動困難者の買物支援や観光客への食事・サービスの提供を行う取組で、利用者がスマートフォンなどからオンラインで食料品とか食事を注文して、事業者が受注確認後に配送、そして料金の支払い、決済までを行うシステムを構築するものでございます。非常に国民全体的に利用率が高いＬＩＮＥを基盤としまして、そこからアプリケーションのうみねこちゃんという名前のアプリを開発して運用しております。 実際調査をさせていただいた期間、１か月と非常に短いものになってしまったんでございますが、アプリケーションの登録者数は60件、実際御注文いただいた数は52件ということでございました。 その課題といたしましては、やはりスマートフォンなどを使用できない高齢者向けの受付手段の検討、利用促進のためのメニューの充実、それから、繁忙期に想定されます配達時間がちょっと遅くなったりと、遅延などへの対策が挙げられるところでございます。 ２つ目としましては、ｅモビリティ、小型電気自動車でございますが、こちらのｅモビリティを利用し配送の実証実験を行っております。 御存じのとおり、飛島は道路が少し狭い状況にございますので、小型の電気自動車であるｅモビリティの有効性が非常に高くて、広範囲での配送が可能となったと捉えてございます。 ただ、課題としましては、やはりｅモビリティを島民の足とか観光で活用するとした場合に、充電スタンドなどのインフラの整備がまだまだ必要かなということが挙げられております。 ３つ目としまして、島民の避難訓練時に島内に設置しました小規模ネットワーク通信とＧＰＳ端末を活用しまして、島民の避難状況把握の検証を行いました。避難者の位置、それから通過場所を時間ごとにデータとして確認して、加えましてドローンによって空中から避難状況の確認も行わせていただきました。それによって逃げ遅れた方がいないかといった避難状況を可視化することができてございます。 課題としては、島全体に機器を配備するには初期投資費用が高額となること、それから、災害など有事のみの利用ですと利用頻度が当然低くなりますので、実装が非常に難しいなということが挙げられております。 この点については、高齢者見守りなど平時における有効的な活用方法も併せて検討が必要だなと感じているところでございます。 また、避難者の位置確認等には専用のＧＰＳ端末を実証実験の中では貸し出して実証を行いましたけれども、そのＧＰＳ端末ではなくて、島民が持ち歩いております携帯電話、それからスマートフォンなどといった端末を活用したシステムであれば、今後実際に実装できる可能性が高まるものと感じているところでございます。 それから、中項目の３つ目、デジタル田園都市国家構想について方向性、考え方はどうかという御質問でございました。 令和３年11月11日に開かれました第１回デジタル田園都市国家構想実現会議において、岸田総理は、デジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用により地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現する、同構想実現のため、時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備するとともに、これを活用した地方のデジタル実装を支援してまいりたいという発言をしてございます。 本市としましては、国のデジタル田園都市国家構想に先んじてデジタル変革戦略を策定しておりますが、その目指すべき方向性は国と合致していると認識しております。 具体的には、各種サービスの連携というお話が議員からございましたが、それを実現するものが市民マイページであり、それ以外の官民のデータ連携という部分につきましては、まず行政側としてはシステムの標準化に取り組むというようなところに該当すると思っておりますので、基本的には国と合致していると認識しております。その本市がデジタル変革を進めることで、国のデジタル田園都市国家構想の進展につながると理解をしてございます。 続きまして、中項目の（４）デジタルデバイド対策について、具体的にどう取り組むのかという御質問をいただきました。 デジタルデバイド対策について、現段階で取組を始めているものを御紹介申し上げますと、実は来週３月23日に携帯電話会社と連携したスマートフォンの使い方教室を実施する予定としております。３月１日号の市の広報で募集いたしましたところ、定員15名と少し少ないんでございますが、１時間もしないうちに満員となったという状況にございます。キャンセル待ちも３名ほど今確保しておりますが、キャンセルがまだ今のところはほぼ出ていないという状況にございます。 また、地域社会の発展と市民サービスのさらなる向上を推進するということを目的に令和３年10月14日に事業連携協定を締結した第一生命保険株式会社から、協定に基づく事業の一つとして令和４年度にスマホ教室を何回か開催したいという提案を受けておりまして、現在、デジタル変革戦略室と実施に向けた詳細を詰めている最中でございます。 それから、中項目の（５）、最後の質問項目となりますが、デジタル変革推進に当たっての課題について所見を伺うということでございました。 デジタル変革を進める上での課題は議員からもございましたとおり、市民理解とか人材育成、財源確保、いろいろな諸課題があると考えてございます。 まず、市民理解を得るために、まずは市の取組をお知らせするということが重要だと思っておりまして、そのことに努めております。市のホームページとか広報はもちろんでございますが、2020年11月、４者連携協定を締結した際とか、飛島の光海底ケーブルの完成など、テレビとか新聞に取り上げていただくようプレスリリースを行ったり、事業によってはＳＮＳ、フェイスブックでございますが、活用するなどしてまいりました。 ただ、それで十分かと言われますと、私どもまだまだ十分だとは思っておりませんので、市民理解をさらに広げるために令和４年度はデジタル変革関係のホームページの充実、市民マイページも組み合わせた発信という形になろうと思いますけれども、発信方法の工夫にも努めてまいりたいということで考えてございます。 市民参画につきましては、様々な形での参画の仕方をデジタル変革戦略のほうで示させていただいております。例えばデジタルツールを開発する際のユーザーテストに市民の皆さんから参加していただくだとか、来年度本格的に動き出す酒田リビングラボのワークショップに御参加いただくだとか、市民の皆様と一緒になってデジタル変革を進めることが重要であると認識しているところでございます。 人材育成につきましては、東北公益文科大学や県立産業技術短期大学校庄内校、それから酒田光陵高校と連携した専門人材の育成、こちらのほうにはやまがたＡＩ部とかも入ってまいりますが、そういった専門人材の育成、それから、２つ目としては市民全体のデジタルリテラシーの向上、そして３つ目として市役所内部の人材育成かなと考えておりまして、１つ目の専門人材の育成につきましては、先ほども申しました連携プログラムを実施するということで、そちらのほうも支援をしながら連携プログラムを実施してまいりたいと考えてございます。 ２つ目の市民全体のデジタルリテラシーにつきましては、先ほど具体的なデジタルデバイド対策のところで申し上げましたが、やはり触れたことのない方はどうしても抵抗感ございますので、デジタルに触れる機会を増やすという方策を取りたいと思いますし、親しんでもらえる機会、仕掛けを検討してまいりたいと思います。 それから、３つ目の庁内の人材育成については、いわゆるデジタルに対する食わず嫌いというんでしょうか、そういったものをなくして、デジタルという技術を業務に結びつけて考えられるような人材を育成するために、その気づきを生むための研修を実施するなど、人事課と連携しながら検討してまいりたいなと思っております。 それから、個人情報につきましては、デジタル分野で申し上げますとセキュリティー対策の徹底ということにもなるかなと思いますが、例えばサービスをクラウドで提供する際にも、金融機関等が提供しているサービスで使われているシステムを採用するだとか、あとはアメリカ国防総省のセキュリティーシステムは大分世界の標準化になってきておりますけれども、そういったものに準拠したクラウドサービスを利用するとか、実際使う、こういうシステムを、サービスを提供しますといった際に、市民の皆様、御利用される皆さんの不安を招かないようにしてまいりたいなと考えてございます。 財源につきましては、現在国ともいろいろ調整をしておりますが、地域創生推進交付金、この中にＳｏｃｉｅｔｙ5.0タイプというものもございますし、御質問にもありましたデジタル田園都市国家構想推進交付金、こういった有利な財源の活用に積極的に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆10番（齋藤美昭議員） 答弁いただきました。 私のほうからは２問目の質問に入らせていただきますけれども、冒頭、デジタル変革調整監のほうからはＤＸとかという入り口のほうを私のほうにも答弁いただきまして、本当に大変助かっています。最後のほうにありましたけれども、デジタル、ＤＸが進む中で、私がもし庁舎内に職員としていたなら、なかなかついていけなかったのかなと思いながら、ちょっと答弁を聞いていたところでありました。 私のほうから２問目順次、少し確認も含めて何点か質問させていただけたらと思います。 まずは、デジタル変革戦略、デジタル変革事業についてはデジタル変革調整監からあったとおり、まずは順調に進んでいると。昨年度から始まったところでありますので今からつまずいては困るというところもあるんですけれども、本当にこの推進についてはきちんとスケジューリングを持ちながらやっていってもらっているなとは思っていますので、今後も令和５年度、３か年計画、そして令和６年度以降の方向性も示していただきながら進めていただきたいなと思いますし、後にも関わってきますけれども、できるだけ市民への発信をしていただきながら事業を進めていただきたいと思います。これは要望として捉えてもらいたいと思います。 続いて、飛島スマートアイランドプロジェクトにつきましても詳細に説明もらったところでありますけれども、もう少しですね、紹介ありました、私もちょっと勉強させていただくときに、デジタル変革調整監からもありましたこの飛島スマートアイランドプロジェクト、もう正式名称言うと本当に長い、観光振興と移動困難者支援を同時解決する自律分散型サプライチェーン構築実証事業という、こんな形の中で、スマートオーダーシステムということでうみねこちゃんというアプリ、１か月という、10月から11月という、飛島的にもちょうどシーズンオフに入り始めたところでやっていた、そうすると島民と、利用する方というのは釣り客あたり、観光客というとバードウオッチングを含めた一部かなというところがあったものですから、その中でも60件の登録があった、そして注文数的なところが52件あったと言われますので、もう少しこのうみねこちゃんの中身的なところ、詳細的なところ、もし紹介できるところあればお願いしたいなと。例えば弁当の内訳的なところだとかそういうものもあったのかなと思いますので。 そしてそこと、先ほどあったｅモビリティというかな、電気自動車も一緒に走っているんですよというところも踏まえながら、インフラ整備も含めたちょっと紹介もあればうれしいなと思います。 ここで１つ、確認も含めて質問ですけれども、取組や課題としまして、島民中心に多分登録してもらったのかなと思うんですけれども、高齢化進んでいる島民の、60件の登録あったんですけれども、この中で島民が何件で、そしてどのような利用状況だったのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。 続いて、（３）（４）（５）はもうほぼこれ一緒に、関連しますので質問させていただきたいと思います。 デジタル田園都市国家構想については、デジタル変革調整監からあったとおり、また、丸山市長からもあったとおり、国の政策とは合致していると、そして酒田市もそれにのっとりながらいくということもありましたので、それで本当に進めてもらえたらと思います。 そして、システム的なところについては標準化を図りながらやっていくということもありましたので、そこはそのまま進めていただきたいなと思いますし、今後の取組としましては、やはりそのデジタル田園都市国家構想推進事業の中で、私もちょっと国の予算書等を見せてもらったときに、いろいろな実証、検証をしていたんだなと思います、国のほうも。 その中には、私の質問の中のデジタルデバイド対策も実証実験を行いながらやっていた、そしてデジタル変革調整監からもありました、要は高齢者向けのスマホ教室とかそういうものも実証実験の中に入りながら、交付金を頂きながらやっていたと聞いておりますので、今後どのように国のほうが交付金措置取るのかちょっと分からないところもあるんですけれども、そういう有利なところの財源的なところはぜひ使っていただきながらやっていただきたい。 そして、令和３年度の補正予算のほうになるんでしたけれども、国の令和３年度の補正予算のイメージ的なところでいくと、事業イメージがデジタル実装タイプという事業申請と、あと地方創生、テレワークタイプというところの２種類に分かれながら交付金がありますよというところであります。もし具体的なところで紹介できるものがあれば、酒田の考え的なところがあるとすれば、その辺もちょっと紹介していただきたいなと思います。 あと、今後の課題としましては、先ほどデジタル変革調整監からあったそのとおりだと思います。市民参画に向けての取組、また、一番はやはり人材育成、その人材の確保というところだと思います。これからの人材もそうですし、今いる人方の人材をどうするかというところもありますし、市民参画するための人材、人と言ったほうがいいのかもしれませんけれども、その人がやはりキーになっていくのかなと思いますので、ぜひ、最高責任者のＣＤＯの本間さんから指導をもらいながら、どのようにやっていくのか、また、先進的なところも踏まえながら、その人材育成に努めていただきたいと。 そして、２問目の冒頭に言いましたけれども、私、今ここに議員という立場でいてちょっとほっとしている部分が、庁内の人材育成についても、やはりどのように人材育成していくのかというところ、横断的な認識、単純に業務的なところを見るにしてもやはりいろんな視点を持つ、そして気づき、そしてなかなかコミュニケーションが取りづらい今のコロナ禍でありますので、自分がいる部署だけじゃなくて、自分がほかの部署を見ることによって気づくというところがあると思います。やはり横断的な対応がこれから求められてくるのかなというのがありますので、そこも踏まえながらの庁内人材育成もやっていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。 あとは、先ほど来の市民参画です、先ほどリビングラボの部分でいけばワークショップという話も出ました。今後、具体的にもう少し、市民マイページの構築に向けての、例えば市民周知に向けての出前講座とかそういうことはすると思います。また、リビングラボのワークショップ等もすると思います。そのほかにこういうことも考えているんですよとか、もしあれば、デジタル変革調整監から紹介願えればと思います。市民の皆さんのほうにそういう情報発信、いろいろな手だてしているんですよということを紹介するのが大事なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あとは財政的なところ、先ほど言いましたけれども、交付金の利用活用については、利用していくというデジタル変革調整監の思いありましたけれども、先ほど言った実装タイプ、あと地方創生テレワークタイプとかという部分もありましたが、その辺、改めて答弁のほうをいただければと思います。 そういう取組を踏まえながらデジタル変革の推進していただきたいということもあるんですけれども、まずは２問目、何点か、ちょっとまとまりがなかったかもしれませんけれども、質問させていただきましたのでお願いします。
◎大谷謙治市民部長 私からは、（２）飛島スマートアイランドプロジェクトについて御質問がありましたので御答弁申し上げます。 スマートオーダーシステム、うみねこちゃんの評判、評価についてということと、もしインフラ整備等で課題があればというお尋ねでございました。 この実証実験、実証中、まだ２月末までということだったんですけれども、その期間でスマートオーダーシステム、うみねこちゃんに関するアンケート調査もさせていただきました。 利用者向けにアンケートを行ったところでございますが、うみねこちゃんの利用者の年齢層、こちらは20歳代から50歳代の方が多くを占めていたということでございますし、あと、利用者につきましては、やはり島に渡られた仕事で来られた方、それから観光で来られている方の利用率が約60％という利用でございましたので、御質問にありました島民の利用は40％ぐらいだったかなと、詳細は把握しておりませんけれども、そのぐらいの割合だったということで確認しております。 それから、アプリケーションの使いやすさという面では、とても使いやすいというのと、やや使いやすいという回答が80％を超えておりましたし、また、配達までの待ち時間、それからメニューの料金、配達料金に関しては、ちょうどいいという意見が約70％となっておりまして、おおむね好評をいただいたと評価しております。 実際御注文いただいた、少しメニューを御紹介させていただきますと、海鮮カレーというのが一番多くて13件、それからとびしま弁当というのが11件、それから鶏のから揚げ串２本というのも人気がありまして９件、あとフライドポテト、おにぎりとかそういったものも配送したということでございます。 少し島民の事例でお話しさせてもらうと、実はスマートフォンを使わずに電話でから揚げの注文できないかということで電話も来たということですから、そういったところはしっかり、島民の方からも利用いただけるようにＰＲをしていかなければならないかなと思ったところでございます。 それから、インフラ整備ということなんですけれども、ｅモビリティ、小型電気自動車、今１台ということです。担当にお話聞いてみたら充電に６時間かかるということですので、これから観光シーズンを迎えて注文がどんどん入ってきた場合に、本当に１台で対応できるのかというところについては、やはり２台３台と増やす取組も必要ではないかと感じているところでございます。 私からは以上でございます。
◎本間義紀
企画部デジタル変革調整監 私からは３点ですかね、答弁漏れがあったらお知らせいただければと思います。 まず最初に、デジタル田園都市国家構想推進交付金の関係で御答弁申し上げますが、デジタル田園都市国家構想推進交付金には２つのタイプがございます。議員からもございました、デジタル実装タイプと地方創生テレワークタイプというタイプに分かれております。 これは、デジタル実装タイプについての目的につきましては、デジタル化を活用した地域の課題解決や魅力向上を目指すことが目的ということになってございまして、それから、地方創生テレワークタイプにつきましては、転職なき移住の実現を目指すということが目的として掲げられております。 どちらのタイプにつきましても、基本的な制度としましては対象事業費の２分の１がデジタル田園都市国家構想推進交付金として交付をされます。残り２分の１の８割が
新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金、コロナ交付金という形に略して申し上げますと、コロナ交付金が残りの８割、つまり総事業費の４割がコロナ交付金として別枠で、酒田市にコロナ交付金の配分があるわけですけれども、それとは別枠でこの事業に取り組むことによって、その事業費の２分の１の80％が別枠で措置されるということになります。つまり、足しますと対象事業費の９割が国費で対応できると、残りの１割を市がどう工面するかという形になろうかと思います。 そういった有利な制度、なかなかこの今のデジタルという流れ、コロナという流れを受けて非常に有利な財源となっておりますので、市としましてはその事業費の１割の財源を、既に配分されているコロナ交付金を充てることもできますし、有利な起債があれば起債ということもございますでしょうし、その辺の財源の確保ができまして、市としてやるべき事業であると判断をされたものにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおり積極的に活用してまいりたいなと思っております。 それから、２つ目の市民の参画の関係でございますけれども、私ども、デジタル変革戦略におきましては、市民の参画の種別、種類としては、プロジェクト推進者、自らプロジェクトを動かしましょう、課題を見つけてプロジェクトを動かしましょうという積極的に関わっていただける方がまず１つ種別としていらっしゃるかなと。それから、そのプロジェクトにやや積極的で、解決に協力していきましょうというプロジェクト協力者という立場の方もいらっしゃるかなと。それから、プロジェクトに関心のある市民、ここが多分ユーザーテストとかに参加をしていただける方々なのかなと考えておりますが、そういった３つぐらいの種別に分けまして、デジタル変革を進めていく上で、どのようなタイミングでどのような方々にお知らせをして、どのように参画をしていただけるかというところをいろいろと検討を続けている状況でございます。 ３つ目としては、御意見というお話だったのかもしれませんけれども、人材育成の庁内横断的というお話がございました。 この人材育成、それから先ほど少しお話を申し上げました広報、市民にお知らせするというところが非常に、やはり改めて考えますと難しいなと考えておりまして、実は実情を申し上げますと、この２月３月ぐらいはデジタル変革戦略室でＮＴＴデータ経営研究所と定例的に打合せをする中で、広報戦略、人材育成戦略、ここについて令和４年度にどのようにやっていくかというのが最大のテーマでございます。考えれば考えるほど深みにはまっていくと言うとあれですけれども、非常に難しいなということを実感しておりまして、まずはホームページの充実、それから情報の発信的なものを含めてきちっとやっていきましょうということと、先ほど申し上げました庁内の人材育成、人事課と協力しながら、どういうことができるか検討させていただいている状況にございます。 以上でございます。
◆10番（齋藤美昭議員） ２問目の答弁いただきました。 このデジタル化進むことについて、私もきちんと課題を踏まえながらやっていただきたい、そしてきちんと進捗、順次進めてもらいということが本心です。 少し飛島スマートアイランドプロジェクトのほうでいきますと、１か月という短い期間であったが、ある程度実証してみると利用するニーズ的なところもあったのかなと思いますので、先ほど市民部長からあったとおり、来年度以降、これから取り組むとすると繁忙期にどうするのか。 例えばｅモビリティを増やすとしても、それを使える人もしくは人的なところ、やはりマンパワーも必要になってきますので、弁当とかそういうものを提供するにしても、それを作るところも必要になってくる。利用する人は確かにいるかもしれないけれども、それを提供する側のほうのところもきちんとやっていかなきゃいけないと思いますので、そこは私も微力ながら、協力しながらやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 あそこがやはり行政の縮図的なところもあると思います。いろんなニーズ、これが酒田市のニーズにも検証できるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 あとは、先ほど来、デジタル田園都市国家構想のところについては有利な交付金があると聞いています。今年度は予算については1,100万円の予算と計上されていました。まずはこの分じゃなくて、国のやつを見ればもっともらえるのではないかと思いますので、ぜひそこについてはいろいろな実証事業の先進的なところもあります。そこも酒田市としても検証し、酒田市に合うものを見ていただきたい、そしてできるだけ有利な、交付金だけでなく補助金的なところも踏まえて、デジタル変革調整監が言うようなところでぜひお願いしたいと思います。 ただ、この事業的なところ、国のところというのは、事業を実施する立ち上げ的なところについては支援をしていただけるところがありますけれども、それ以降の維持経費、保守管理のランニングコストというところもあると思います。そこについてももちろん考えているとは思いますけれども、やはり事業を入れればその分だけ、またその事業を継続するランニングコストもかかっていくこともきちんと踏まえながら事業を展開していただきたいと。これも要望として考えていただきたいという、懸念材料があるということです。 あとは、個人情報につきましては、国が進めるところがあるのかもしれませんけれども、私が懸念しているところは、国が主導して、国と一緒になっていく、今は自治体ごとに個人情報保護、決められているところがあるんですけれども、国が決めたということに従うとすると、やはり国から指示が来れば情報出してもいいですよとなってしまう懸念、要は地方の独自性が失われてくる、そういうところも懸念されるところがありますので、これからの法改正に向けての懸念材料になるんですけれども、一応酒田市としてもそちらのほうは懸念をしていただきながら、課題もあるんだよということも見ながら、事業推進、そのセキュリティー管理というところも踏まえながらぜひ見ていただきたいなと思っているところであります。こちらのほうも要望です。 最後になりますけれども、今、デジタル化進んで、私はまだまだデジタル化に慣れないアナログ世代の筆頭だと思っていますけれども、この二重構想の中、負担が多いというものもあります。ただ、間違いなく10年後、今だともう早いので３年後かもしれません、５年後かもしれません、デジタル化が、えっ、ここまで進んじゃったのという世界だと思います。 昭和の話をすれば、昔は一家に１台車とか、一家に１台どうのこうのと言われたものが、今は一人に１台という時代、また、携帯電話にしても、前は富裕層しか持っていないところがあったわけですけれども、今はもう一人に１台、もっと言うともう低年齢化しているという状況もあります。 ただ、先日、酒田光陵高校の先生とちょっとお話する機会があって、今の人方、キーボードが打てないというネックがあると。要はみんなスマホ世代、情報についてのセキュリティー管理も知っている、しかしパソコン環境になっていくと後れを取ってしまうというところがあります。アプリだとかそういうものについては強いですけれども、そういうところもあるということがありますので、今後そういう時代のニーズとともにまたいろいろ変わってくるかもしれませんけれども、今、デジタルデバイスと言われているところと、またこれから来るデジタル時代の人方とのニーズをきちんとしながらデジタルを推進していただきたいことを申し上げ、間違いなく今度はスマホというものが一つの日常になって、一人１台になっていく、そして高齢者の方々も、だんだん私も高齢化していきながらなっていくのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 最後になります。 先日、ちょっと仙台のほうに行く機会がありまして、仙台のほうでもＤＸ推進計画の概要版的なものも出ていました。ちょっと市民向けのこういうものがあります、例えば地域版、交通版、最新技術版みたいなやつもありまして、こういうものが広報に載っていましたので、要はデジタル推進はこういう便利なもの、便利なものというだけではないんですけれども、一応、未来の姿はこんなことも考えているんですよということを紹介しているようでしたので、ちょっとそういうことを踏まえながら、市民周知、市民参画、そして市民への理解度を進めていただきながら、酒田市のＤＸ、そしてこの部分が進んでいけることをお願い申し上げながら、私の一般質問を終わりたいと思います。 以上です。
○高橋千代夫議長 10番、齋藤美昭議員の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時25分再開いたします。 午後３時３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○高橋千代夫議長 再開いたします。 それでは、一般質問を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
○高橋千代夫議長 12番、冨樫覚議員。 （12番 冨樫 覚議員 登壇）
◆12番（冨樫覚議員） それでは、通告した順に一般質問を行います。 大項目の１、健康増進とスポーツ施設の充実について、以下中項目４点、質問をいたします。 中高年以上の成人が新たに運動習慣を身につけたり、今まで以上、より活発に体を動かすようにすることで死亡リスクを大きく減少することが、ケンブリッジ大学等による１万5,000人を対象とした大規模調査で明らかになりました。ウオーキング等の運動は間違いなく全ての人にとってよいことであり、運動を習慣化することで２型糖尿病、心血管疾患、脳卒中、がんなどのリスクを減少でき、健康寿命を延ばせることが多くの研究で示されております。そして、多くの高齢者の皆さんが健康寿命を意識し、体力増進のため様々な運動に取り組んでいる実態があります。 以上の観点から、初めに、（１）高齢者の運動習慣の実態について質問を行います。 適度な運動を続けることは健康寿命を実現するためには大変有効なことであります。高齢者で運動習慣のある人はどのくらいの割合いるかということでありますが、運動習慣のある人とは、１回30分以上の運動を週に２回以上、１年以上継続している人のことをいうそうです。 厚生労働省の調査では、運動習慣のある人は65歳以上の男性で46.2％、女性では39％となっております。実はこれは、男女共に厚生労働省の策定した健康日本21の目標値に届いていない状態であります。 しかし、年齢、性別ごとに見ますと、毎日運動をしている割合が高かったのは75歳以上の男性が28.5％、女性が21.7％と、毎日運動している人の割合が高いのは男女とも75歳以上の割合が高かったとの調査結果が出ております。つまり、高齢者社会において元気に運動したいという高齢者が多くなってきているということでありますが、本市においてもこのような現状であるか、認識を伺います。 次に、（２）施設設備への市民からの要望について伺います。 本市には、スポーツ推進するに当たり、住民が主体的に運営する地域スポーツクラブを含め多様なスポーツ団体があり、年間を通して各施設を活用しておりますが、施設の老朽化や運用面での不都合など様々な要望があると思いますが、どのような要望が多いのか、代表的なものを伺います。 続きまして、（３）ニュースポーツの取り組みについて伺います。 本市にはスポーツ振興施策の推進を図る重要な役割を担っているスポーツ推進委員が84名いらっしゃいます。各コミュニティ地区において住民の健康増進や各種運動・スポーツの実技指導、スポーツ行事の運営などを行い、スポーツ振興のために活躍をされております。 その活動の一つに、本市ではスポーツ推進委員を通じてニュースポーツの促進を実施しております。具体的にはカローリング、フロアカーリング、モルックなどがありますが、これらのスポーツの具体的な目指す普及率や目標があれば所見を伺います。 続きまして、（４）屋内型多目的運動場の必要性について伺います。 本市には生涯スポーツ推進事業があります。その目的は、年齢や性別、障がいの有無に関係なく、市民が誰でも気軽にスポーツを「する」、「みる」、「ささえる」活動を楽しむことで、心身の健康と保持促進と健康で活力に満ちた長寿社会の実現を目指すとあります。 しかし一方、市民からの要望では、冬期間気軽に運動できる場所が少ないのではないかとの声が多数聞こえてきます。本市のアンケート調査でも満足していないとの回答が多いと伺っております。本市において高齢者に大変人気のあるウオーキングやニュースポーツを含め、様々な運動が一度にできる屋内型の多目的運動場が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。 続きまして、大項目の２、持続可能な地域除排雪の仕組みづくりについて伺います。 今冬は、北日本を中心に大雪に見舞われました。一難去ってまた一難と、休む間もなく寒波が来襲し、各地で除雪に追われる日々が続きました。視界を遮る高さの雪や狭まった道の往来に戸惑うドライバー、間口にたまった固い雪の処理に困る高齢者、各地から悲鳴にも似た声が聞こえてきました。 今冬のような事態は決して今回だけではなく、今後も必ず起こり得る、高齢者社会における大きな課題であります。この状況を踏まえまして、以下中項目３点、伺います。 初めに、（１）令和２年度の除雪課題に対しての改善点について伺います。 令和３年12月に開催されました自治会連合会連絡協議会において、令和２年１月９日の大雪時の除雪対応について様々な要望が出ております。１つは本市の車道の除雪について、１つは歩道について、１つは通学路についてであります。それぞれの課題に対して、令和３年度はどのように課題解決されたのかを伺います。 次に、（２）の除雪ボランティアの現状と課題について伺います。 本市では、やさしいまちづくり除雪援助事業によって、自分で宅地内の除雪ができない高齢者や障がいを持っている方の世帯を手助けしております。さらに、除雪協力者が見つからない場合のために軽度生活援助事業を設け、安価で除雪対応ができるようにしております。市民からは大変好評な事業だという声が聞こえてくる一方で、自治会からは除雪協力者不足の課題もあるようです。 そこで、除雪援助を受ける側と援助する側との需給バランスはどのようになっているのか、また、本市では除雪ボランティアの現状と課題をどのように認識されているか伺います。 最後に、（３）除雪ボランティア実施体制の構築について伺います。 人口減少、少子高齢化時代を迎え危惧されていることは、地域内でのボランティア人材の不足であります。また、やさしいまちづくり除雪援助事業を活用して事業を受託できるのはシルバー人材センターのみとなっておりますが、同人材センターにおいても会員は70歳代が多く、また、企業の定年延長により再雇用も増えているために除雪できる時間が減っているという現実があると伺っております。 このような状況の中、今後のやさしいまちづくり除雪援助事業を継続させ、持続可能な地域除排雪体制を構築することが求められると考えますが、どのようにして仕組みをつくっていくか所見を伺いまして、１回目の質問といたします。 （池田里枝教育次長 登壇）
◎池田里枝教育次長 私からは、大項目の１番、健康増進とスポーツ施設の充実につきまして、中項目で４点御質問をいただいておりますので、順次答弁を申し上げます。 まず、（１）高齢者の運動習慣の実態についての御質問がございました。 平成31年３月に酒田市スポーツ推進計画を策定してから３年が経過いたしました。計画の基本目標の１つに、誰もが楽しめる生涯スポーツがあります。 本市では毎年、18歳以上79歳未満の市民1,000人にスポーツの実施状況等に関する市民アンケート調査を実施し、市民の皆さんのスポーツ活動に関する実態把握に努めております。運動習慣の定義とは少し異なりますが、過去３か年分のアンケート結果を見ますと、各年代を通して週１回以上のスポーツ実施率が平均で48％から50％であるのに対しまして、70代の市民の方の週１回以上のスポーツ実施率は、令和元年度が58.7％、令和２年度が58.5％、令和３年度が61.8％と、いずれも全体平均よりも10％前後高い率で推移をしております。 なお、主な運動といたしましてはウオーキング、これはお散歩やぶらぶら歩きを含みます、の実施率が全体の６割を超えております。 続きまして、（２）施設整備への市民からの要望について御質問がございました。 本市の体育施設は、平成４年度のべにばな国体を機に整備された施設が多うございまして、建築後30年を経過する施設が半数以上に上ります。毎年各競技団体の要望を酒田市体育協会からまとめていただいておりますが、代表的なものとしては、施設の安全確保と長寿命化、そして各施設の照明に対する要望がございます。 例えば、光ケ丘公園内にある野球場やテニスコートなどの屋外照明設備について、経年劣化による故障が多く照度が不足しているため改修してほしいなどとの声が寄せられています。 また、体育館等の屋内運動場の照明設備についても、水銀灯やナトリウム灯が使用されている施設が多く、屋外施設と同様に経年劣化による故障により点灯されていない箇所が見られるため改修してほしいとの要望も上がっております。 続きまして、（３）ニュースポーツの取り組みについてでございます。 本市において、ニュースポーツの取組について、普及率などの具体的な目標通知はございませんが、昨年度は民間企業からモルックの競技セットを御寄贈いただきまして、市内の26地区の全体育振興会に配備させていただいたところでございます。 また、以前はカローリングを各地区で実施してきた経緯もございますが、用具がかなり高額であることなどから、カローリングの用具代の３分の１で購入できるフロアカーリングを推奨しまして、気軽に取り組めるニュースポーツとして、地区の体育振興会やスポーツ推進委員会と協力をして普及に努めていただいております。 今後、このコロナ禍においても気軽に参加できる運動の機会を充実させていくことが重要と考えております。地域のスポーツ振興を担う体育振興会やスポーツ推進委員会と連携を図りながらニュースポーツの普及に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（４）屋内型多目的運動場の必要性についてでございます。 本市には現在、利用可能な屋内型多目的運動広場はございませんが、冬期間に各種競技で利用している施設としては、国体記念体育館をはじめ主に９つの施設がございます。国体記念体育館、親子スポーツ会館、勤労者体育館、八幡体育館、松山体育館、平田Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館、亀ケ崎記念会館、以上が床面がフローリングの体育館でございます。また、床面がクレーな体育館では、平田体育館と光ケ丘野球場屋内練習場がございます。 冬期間になりますと、屋外で行うスポーツ、例えばサッカーやテニスなどは屋外体育施設を使用できなくなることから、学校の部活動や社会体育活動の利用が屋内施設に集中してしまいます。特に夕方からの利用はどの競技も予約が取りにくい状況になってしまっています。 しかしながら、本市の体育施設の現状としては、人口の同規模都市の平均に比べまして市民１人当たり1.5倍もの延べ床面積であることから、決して施設が足りない状況ではないと考えております。 市民の皆さんには、日中の空いている時間帯を上手に活用していただくとともに、管理する側としても多くの市民の皆さんや競技団体の皆さんから御利用いただけますよう、利用調整を行うなど今後検討してまいりたいと考えております。 また、令和２年３月に定めました酒田市体育施設整備方針に基づきまして、施設の長寿命化、大規模改修による維持管理を行いながら施設の整備を進めたいと考えております。現状では新たな体育施設等の設置は難しいものと考えております。 私からは以上でございます。 （藤井昌道建設部長 登壇）
◎藤井昌道建設部長 それでは、私からは大項目の２番、持続可能な地域除排雪の仕組みづくりについて順次御答弁を申し上げます。 まず初めに、（１）令和２年度の課題に対しての改善点についてであります。 本市では、市道除雪に対し市民の皆様から様々な御意見、御要望をいただき課題として捉えております。今年度、酒田市自治会連合会連絡協議会からも御意見、御要望をいただいており、大別すると２つ挙げられます。 １つ目といたしましては、車道、歩道、通学路の除雪を通学時間等までに終えていただきたいということ、それから２つ目としては、通学路となっている未除雪の歩道を新たに除雪指定路線に追加してほしいという内容であります。 市で行う市道除雪は、現在61社から業務の御協力をいただき、午前７時までに交通の確保ができるよう鋭意努力をしているところであります。その中で、歩道除雪路線においては、通学路等優先度の高い路線から作業を行うこととしております。 そのほかにも、市民の皆様からは自主除雪対策といたしまして克雪支援事業を、それから高齢者等の対策といたしましてやさしいまちづくり除雪援助事業を通じて御協力をいただきながら、あるいはボランティアを募集させていただくなど、様々な対策を講じながら努めているところであります。 しかしながら、本市の積雪の特徴としましては、気温が下がる深夜零時頃から降雪が始まり、除雪稼働基準、積雪深10センチメートルに達するのが朝方の３時から４時頃になるため、通勤通学の時間帯までに道路の除雪を完了するためには短時間で除雪をしなければなりません。 したがって、大雪等、降雪の状況によりましては、除雪機械オペレーター、それから自主的な応援等の人数、そして除雪機械の台数にも限りがあるため、午前７時までに除雪を完了することは大変難しい状況にあります。 また、未除雪の歩道を新たに除雪指定路線に追加するためには、主としてこれも除雪を担っていただいている協力会社からの御了解や新規の参入等が必要になってきますが、現状としまして、現状の体制維持だけで精いっぱいで難しい状況にあるところでございます。 次に、課題の解決についてでありますけれども、まずは除雪機械オペレーターの高齢化や担い手不足等によりまして、除雪協力会社の事業回避も出始めている中、少なくとも現状の除雪体制を維持し、これ以上除雪業務の質を低下させないということが何よりも大切であると考えているところであります。 そのために、令和２年度に待機補償料の見直し、それから本年度は除雪機械オペレーターの資格取得等支援制度を設けて、あるいは建設業のほか他業種の会社にも御協力をお願いするなどいたしまして、除雪協力会社や除雪機械オペレーター等の確保に努めてきたところです。 こうした中、除雪協力会社については、令和２年度は60社であったものが、今年度は61社ということで、２社増、１社減でしたけれども、１社増をしていただくことができました。 また、自治会から要望がありました通学路の除雪要望路線については、歩道除雪協力会社から５年ぶりに追加参入していただけることになったことにより、今年度から除雪する路線を数路線追加することができた次第です。 全ての課題を一気に100％解決するということには至っておりませんけれども、ただいま申しましたとおり、地道ではございますがこうした実績が出てきております。 続きまして、（２）のやさしいまちづくり除雪援助事業の現状と課題についてであります。 やさしいまちづくり除雪援助事業は、高齢者や障がい者の世帯で降雪により外出の妨げとなる通路部分を近隣や地域住民の支え合いの協力により除雪を行っていただくものであります。 援助を受ける側である要援助世帯の令和３年度、これは令和４年２月末時点ですけれども、これの申請数が1,136世帯あり、そのうち登録数は令和２年度よりも48世帯多い760世帯となっています。 地域の皆様の御配慮により除雪協力者が確保できたことで登録に至った世帯が約３分の２で、残りの約３分の１の世帯は近所で協力者が見つからないため登録に至らなかったところであります。 協力者が見つからなかった世帯に対しては、除雪事業者を派遣する軽度生活援助事業により除雪を行っています。 そのほか、道路除雪の際の寄せ雪で本市が直接関わる場合もあります。 協力者が見つからない世帯が存在することは、担い手確保の面で重要な課題であり、このことが高齢者等の生活への影響が少なくないものと捉えているところです。 次に、（３）除雪ボランティア実施体制の構築についてであります。 除雪協力者も高齢化が進んでいる中で、持続可能な除雪ボランティア事業を維持していくためには、若年層をはじめ地域住民の幅広い層からの御協力のほか、企業、各種団体からの御協力も必要と考えています。 本市では、2012年から日向地域支え合い活動実行委員会と協力し、日向ささえあい除雪ボランティアに地域を超えて取り組んでいます。令和３年度は、１月22日に東北公益文科大学の学生をはじめ各地区から35人が参加し、要援助者世帯８件の除雪を行ったところです。 また、若浜学区では、地域の支え合いにより除雪の課題を解決していくため、子供会を含めて新しい取組ができないか検討を進めているところです。 企業、各種団体等からの御協力については、やさしいまちづくり除雪援助事業の除雪ボランティアとして13団体、交差点の横断箇所や歩道等の除雪ボランティアとして16団体から御協力をいただいています。 このような取組を継続し、さらに市内全域に広め、除雪ボランティアの維持向上につなげていきたいと考えています。 なお、市長が代表質疑でも申し上げましたとおり、コミュニティ振興会に交付しているひとづくり・まちづくり総合交付金を活用して、除雪を地域の課題として捉え、地域内の寄せ雪などの除排雪を行っていただくことも選択肢の一つだと考えているところです。 私からは以上になります。
◆12番（冨樫覚議員） ありがとうございます。 まず最初に、高齢者の方の運動習慣につきましては、週１回運動している人数、本市において70歳代の方も結構多いというのがまず実態だなということで、これはちょっと押さえておきたいと思います。 生涯スポーツがあるわけですね、健康増進のためには生涯スポーツをぜひやりましょうということで、本市でも活動されているわけです。この生涯スポーツ、まさにその字のごとく生涯を通じて健康の保持、そして促進、またレクリエーションなんかも目的として、いつでも誰でもどこでも気軽にスポーツができる、参加できる、そういうものが生涯スポーツなんだよということであります。 そういうことも踏まえまして、ニュースポーツというのもいろいろ酒田市のほうで推奨していると思われますが、本市の生涯スポーツ推進事業の目的にも、誰でも気軽にスポーツすることで心身の健康と活力に満ちた長寿社会を目指すとあります。本市として、この生涯スポーツの重要性ということを市民の方々にどのように啓発をされておるのかをまず１点、お伺いしたいと思います。 それから、ニュースポーツのことでありますが、今いろいろ御説明いただきました。特に私、今モルックのお話ありましたけれども、モルックというニュースポーツにちょっと注目してみたいと思った次第です。 御説明あったとおり、某酒田の大手米菓会社が昨年に道具を全部各コミセンのほうに贈呈していただいたということで、本当にこのスポーツを普及したいというような思いがあるから道具を贈呈してくれたんじゃないのかなと思います。 このスポーツは、ボウリングとビリヤードといいますか、そういうものを合体させたようなスポーツで、私も何回かやっていますけれども、この人口は世界では大体10万人だそうです。日本の競技人口というのは今１万人ということのようなんですけれども、2018年まではたった僅か日本では1,000人足らずだったものが、その年に芸能界の人が世界大会に出場して、全日本の代表として出たというのがユーチューブで出て、そこからぐっと競技人口が増えたということのようです。ユーチューブ御覧になっていただければすぐ出てきます。 このスポーツ、私も何回かやっていますけれども、何か自分も世界大会出られそうな気がしてきたんです、やっていると。本当にそんな気になるような楽しいスポーツなんですよ。競技人口が少ないですからまだまだ、やって人より上手になるというのは可能なわけですし、私はせっかく某会社が道具も寄贈してくれたんですから、ニュースポーツを推進するんであればもう少し、せっかく全コミセンにもあるわけですから、このモルックという競技を特化して取り組むというのが楽しいのではないかなと、モルックでまちおこしというのはどうかなと思いますけれども、ちょっと所見を伺いたいと思います。 それから、屋内型の多目的運動場については検討ありませんよとばっちり言われてしまったわけですけれども、それはそうだと思います。急に言ってもこれは無理だと思いますけれども、ただ、先ほども言ったとおり、高齢者の人も運動したい人がたくさんいるわけですよ。特にこの酒田については天候、今回もそうでしたけれども３か月から４か月、ほぼほぼ外で運動できない状況が続くんですよ。ですから、そういうことを何とか解消したい。 先ほどいろんな体育館を挙げていただきましたけれども、現状はありますけれども、ただ、やはり気軽に行ってできるような環境にはなっていないわけですよ、どうしても。事前の申込みが必要であったりとか、一人でぱっと申込みして体育館借り切ってやるなんていうことはまずあり得ないわけでして、市民の人がふだん気軽に行ってできるそういう環境のところがあればと声を聞きます。 ですから、新たに造るということではなくても、既存の空いている施設を何とか活用するような方向も考えながら、議論をしていただきたいということを、まず議論ができるかどうか、２問目お伺いしたいと思います。ちょっと苦しいところでもありますけれども。 次に、除雪の件でありますけれども御説明をいただきました。令和２年度の課題について大分改善をしていただいたような御答弁でございましたけれども、実は気になっているのが、通学路でもない通学歩道でもない、いわゆる生活歩道、通常生活している高齢者の方々が常に買物とか行ったり通院したりする生活道路のことなんですよ。 こういう光景を見ました。ある通学路でない道路で、歩道が除雪されていなくて、車道を手押し車を押しながら、歩いている高齢の人を何度も見かけました。除雪がやはり両サイドきれいにされていませんから、当然道幅が狭くなりますよね。そうすると、何と道の真ん中辺りをもう歩かざるを得ないような状況で歩くわけですよ、手押し車を押しながら。 そういう光景を見ますと、免許証の自主返納を推奨しているわけですけれども、免許証の自主返納なのか、もう更新しないのか、ちょっとその辺のところは分かりませんけれども、そういう免許証がなくて歩いて通院、買物に行っている高齢者の方々が実際たくさんいるんだということを踏まえますと、本当に通学路を優先的にやっていただいてありがたいと思っているんです。私も、今も運転、朝していますのでよく分かります、昨年と比べればもう全然スピード感が早くて通学路きれいになっていると十分分かりますけれども、ぜひそうでない生活道路も、ここは本当に生活道路なんだと、でないところは別にやる必要ないんですよ。でも、そういう調査をしていただいて、その生活道路、高齢者の方々が歩ける生活道路も通学路同様に重要だということを考えていただいて、いろいろ体制を取っていただきたいと思いますけれども、所見をいただきたいと思います。 それから、やさしいまちづくり除雪援助事業についてでございますけれども、今、この事業につきましては、実際10センチメートル以上雪が積もりました、積雪がありましたというときに除雪車が稼働しますよね。その除雪車が稼働したらその３日以内にその事業をやってくださいねということのようであります。３日以内に対象世帯の玄関から車道まで、必要最小限の除雪をすると１日当たり1,000円が支給されるとなっているようであります。 ただ、お話をいろいろ聞きますと、今回のような雪ですと、除雪車が出る出ない関係なく、もうほぼほぼ毎日近くやらなきゃならない実情なんだよということでありましたので、10センチメートル以上積もったときに除雪車稼働してから３日以内というようなことではなくて、実際除雪した分だけの支給といいますか、奨励金というのもぜひ検討できないものなのかどうか、お伺いをしたいと思います。 そして、２問目の最後といたしまして、除雪のボランティアの人材不足の問題なんですけれども、先ほど様々、日向地区、それから若浜学区の例も教えていただきました。ただやはり、これは地域ごとに大変大きな差があるんだろうと思います。 あまり困っていない地域もあれば本当に困っている地域というのも当然あるわけでございますので、１人のボランティアの方が３件も４件も担当を持たなければならない状況もあるようです。これは大変つらいということで、そういうボランティアの方を、民生委員あるいは自治会長にまずお願いをしているようでございますけれども、それを丸々お願いされても困るというお話も聞こえてきますので、その辺の所見をぜひお伺いしまして、２問目といたします。
◎池田里枝教育次長 ２問目を頂戴いたしました。 寿命だけでなく健康寿命をいかに延ばすかというのが私ども、私もそろそろ高齢者になっていくと思いますので、課題だと思います。 どのように啓発をするかということですけれども、やはり運動の習慣化というのが一番大事なのかなと思います。今、コロナ禍でなかなか活動しづらい状況にありますけれども、地区の体育振興会やスポーツ推進委員の皆様からお骨折りをいただいて、少しでも気軽に体を動かすということを啓発、ぜひしていただきたいなと考えております。これからコロナの状況が改善すれば、それも活動しやすくなるのかなと思っています。 ニュースポーツとして、私も少し見たんですけれども、フィンランド発祥のモルック、楽しそうで、なかなか、どっちに転がっていくか分からないスリリングな感じもありまして楽しそうだなと思いました。 モルックでまちおこしというのは、市民みんながマイモルックセットを買うようにならないとなかなか難しいと思いますけれども、ニュースポーツといいまして、私、32年前に体育課におりまして、そのときにニュースポーツと言われたのがグラウンドゴルフです。グラウンドゴルフがニュースポーツと言われている時代に、やってみようじゃないかということで体育課の職員全員が夜集まって、野球場の照明を全部つけましてやったことがあります。ですので、私どもは多分、酒田市内で一番早くグラウンドゴルフをしたグループだと思っています。 30年以上たちまして、グラウンドゴルフという競技はニュースポーツとかそういった特化したものではなくて、普通に市民の中に溶け込んでいるなと思いましたので、モルックもそういった啓発が重なれば、そして2011年に日本の協会ができたばかりだということも伺っておりますので、もう少し歴史が進めばそういったこともあるのかなと考えております。 いずれにしても、やはり先ほど申し上げましたとおり、地区の体育振興会やスポーツ推進委員の皆様からも取り入れていただいて、ぜひデモンストレーションなどもやっていただきたいと思っております。 それから、施設についてですけれども、これは今後、私どもは八幡体育館の耐震改修工事や国体記念体育館の大規模改修工事を予定しておりまして、なかなか大変な状況にございます。 そのほかの体育施設においても、財政的な課題もございますことから、ぜひ快適なスポーツ環境を維持するために、長寿命化に向けて必要な改修は計画的にできるように検討してまいりたいと思いますけれども、そのことも含めて、来年度、体育施設に係る懇談会を立ち上げる予定ですので、その中で意見交換をさせていただければと思っています。 私からは以上でございます。
◎藤井昌道建設部長 ２問目で、除雪関係につきまして、通学路のほか生活歩道も含めた形での歩道の除雪を進めてもらえないかというお話でありました。 本市では、歩道の全延長が約198キロメートルあるんですけれども、現在、歩道除雪として指定路線に掲げているのは約82キロメートルぐらいで、除雪率は約41％ぐらいとなっております。 その歩道の除雪指定路線ということでは大きく２つ分かれていまして、議員がおっしゃられるとおり多くの児童が通行する主要な指定通学路、それから、日常生活での歩行者の往来の多い路線、いわゆる生活道路というお話をされましたけれども、これを中心に行っておりますが、全ての歩道を除雪できていない現状にあります。 対策としましては、まずは機械力ということに、第一義的には頼りたいということで、除雪協力会社、それから除雪オペレーターの確保、これがまず大事かなと思います。こういったことについては、ただいま答弁申し上げましたとおりの対策、それから、新しい対策についても今後考えていきながら努力をしていきたいと考えております。 しかしながら、行政全てで除雪を行うのは、降雪の状況によってもやはり難しいというのも側面でございます。そのために、コミュニティ振興会の方々からも酒田市ひとづくり・まちづくり総合交付金を活用した共助の取組もしていただくなど、市民それから企業、団体、こういったものを含めて、市全体の枠組みの中で今後何かできるかについて考えていきたいと思っております。
◎
白畑真由美健康福祉部長 私からも、２問目御質問いただきました。 やさしいまちづくり除雪援助事業についてでございますが、議員御指摘のとおり、除雪車が出ない日も除雪の協力をお願いできないかということで、そこに報酬を、奨励金を支払ってはどうかというような御意見をいただきました。 まず、この除雪援助事業は、近隣や地域住民の支え合いの協力によって成り立っているものでございます。その協力に対する奨励金の考え方としましては、基本的に労働に対する対価ではないのだということを民生委員の方々や除雪協力をしていただく方々に制度導入時に御説明をし、お願いをしているところでございます。 しかしながら、御指摘があったとおり、近年まれに見る大雪の状況の中では、地域による格差も生じておりますし、様々な生活の面での状況を考慮しますと、除雪協力者に対しては作業の実績に基づいて報告をするように周知を図っており、本市としても最大限、協力者の作業実績に対して奨励金がお支払いできるように検討し、３月補正も行ったところでございます。 現在、令和３年度分の実績報告を今取りまとめをしているところでございますので、精査しながら対応してまいりたいと思っております。 また、民生委員や自治会長が協力員を探すことが大変になっているという声があるのではないかということで所見をお尋ねされました。 確かに、協力者の確保に当たっては民生委員、自治会長からそうした意見をいただいているところであります。主な意見としては、民生委員の方々からは、今後を考えると、援助を求める人は増える一方で協力者は減っていくということが明らかなため、現行の制度で継続するのは厳しいのではないかというような御意見とか、要援助世帯の周辺は空き家が多く、協力者を探すことも難しく探しても人がいないというような意見もあります。また、自治会長からは、自分が担当する地域に民生委員が不在のため、選定されていないため、どこに申請相談すればよいのか分からないなどという意見もございました。 それらの意見を踏まえまして、引き続き意見交換をしながら、庁内横断的に取組ができることがないか課題整理をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
◆12番（冨樫覚議員） ありがとうございます。 ３回目ということでありますけれども、人生100年時代ということであります。65歳以上の方々はもうそれ以上、今は増えていかないという何か見通し、人口動態にはなっているようでございますけれども、100年時代ということを考えますと、まだまだ長い年月、健康でいたいということだと思います。やはり生涯健康で、生涯終わることができるということであれば、これほど長生きしてよかったと実感を持てる要因の一つは、やはり健康がすごく大きな要因だと思います。 ですので、屋内型の、冬でも、４か月間我慢せずに自由に気軽にできる環境づくりというか、そういうことはぜひ必要なことだと思いますので、決して令和４年度、令和５年度、令和６年度の話ではなくて、少し長めの話でも結構ですので議論を深めていただいて、空いている箇所の利活用も含めて、ぜひ検討していただきたいということを意見として申し上げたいと思います。 それから、除雪に関してなんですが、特にやさしいまちづくり除雪援助事業に関してなんですが、やはり地域の除雪の基本は、地域は地域でということだとは思います、これは本当にそう思います。助け合い、まさに共助の精神がこういうところで発揮されるんだろうなと思います。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、その地域地域で事情があって、どうしても人材を見つけることができないという自治会長、民生委員いらっしゃるのも、これもまた現実のことであります。したがいまして、そういう地域の枠を超えた組織づくりというのも当然必要になってきますが、地域を超えた組織づくりというのは、これは地域の自治会長か民生委員は、自分たちの地域を超えたものに関してはそれはできないわけです。したがいまして、ぜひ検討していただきたいのは、そういうところに行政が入り込んで、しっかりと寄り添いながらそういうことに対応していく仕組みが今後必要になってくるのかなと。 あと先ほど、コミュニティセンターのまちづくり交付金、その活用も当然そういうところに入ってくると思いますけれども、まずはボランティアの人材を見つけるには地域の枠を超えた、人間を探す、人材を探すのに市の協力も必要だということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○高橋千代夫議長 12番、冨樫覚議員の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○高橋千代夫議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月15日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時１２分 延会...