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1. 酒田市議会 2022-03-02
   03月02日－03号

   
   取得元: 酒田市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）令和４年３月２日（水曜日）午前１０時０分開議　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出欠議員氏名　　　　　　高橋千代夫議長　　　　　　　　田中　斉副議長出席議員（２５名）　１番　　　大壁洋平議員　　　　２番　　　市村浩一議員　３番　　　佐藤　弘議員　　　　４番　　　遠田敏子議員　５番　　　伊藤欣哉議員　　　　６番　　　佐藤喜紀議員　７番　　　富樫幸宏議員　　　　８番　　　武田恵子議員　９番　　　後藤　泉議員　　　１０番　　　齋藤美昭議員１１番　　　後藤　啓議員　　　１２番　　　冨樫　覚議員１３番　　　池田博夫議員　　　１４番　　　松本国博議員１５番　　　安藤浩夫議員　　　１６番　　　齋藤　直議員１７番　　　斎藤　周議員　　　１８番　　　市原栄子議員１９番　　　江口暢子議員　　　２０番　　　田中　斉議員２１番　　　田中　廣議員　　　２２番　　　後藤　仁議員２３番　　　進藤　晃議員　　　２４番　　　佐藤　猛議員２５番　　　高橋千代夫議員欠席議員（なし）　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者丸山　至　　　市長　　　　　　　　　矢口明子　　　副市長須田　聡　　　上下水道事業管理者　　竹越攻征　　　総務部長那須欣男　　　総務部危機管理監　　　宮崎和幸　　　企画部長本間義紀　　　企画部デジタル変革調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木好信　　地域創生部長大谷謙治　　　市民部長　　　　　　　白畑真由美　　健康福祉部長松田俊一　　　健康福祉部地域医療調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井昌道　　　建設部長菅原正成　　　農林水産部長　　　　　土井義孝　　　会計管理者兼出納課長鈴木和仁　　　教育長　　　　　　　　池田里枝　　　教育次長齋藤一志　　　教育次長　　　　　　　荘司忠和　　　上下水道部長丸藤幸夫　　　上下水道部広域連携推進調整監兼管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大石　薫　　　監査委員五十嵐直太郎　農業委員会会長　　　　高橋清貴　　　選挙管理委員会委員長佐藤裕明　　　都市デザイン課長　　　堀賀　泉　　　商工港湾課長釼持ゆき　　　地域共生課長　　　　　長尾和浩　　　まちづくり推進課長小田雅之　　　健康課長　　　　　　　大谷喜恵　　　健康課健康主幹本間克由　　　整備課長　　　　　　　高橋春樹　　　工務課長阿部　周　　　学校教育課長　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者前田茂男　　　事務局長　　　　　　　齋藤浩二　　　事務局長補佐遠田夕美　　　庶務主査　　　　　　　佐藤清彦　　　庶務主査兼庶務係長元木一成　　　議事調査係長　　　　　薄木太一　　　議事調査係調整主任和田　篤　　　議事調査係調整主任　　鈴木輝正　　　議事調査係調整主任水島由芽　　　庶務係主事　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第３号　令和４年３月２日（水）午前１０時開議第１．議第１８号　令和４年度酒田市一般会計予算第２．議第１９号　令和４年度酒田市定期航路事業特別会計予算第３．議第２０号　令和４年度酒田市国民健康保険特別会計予算第４．議第２１号　令和４年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計予算第５．議第２２号　令和４年度酒田市介護保険特別会計予算第６．議第２３号　令和４年度酒田市風力発電事業特別会計予算第７．議第２４号　令和４年度酒田市駐車場事業特別会計予算第８．議第２５号　令和４年度酒田市水道事業会計予算第９．議第２６号　令和４年度酒田市下水道事業会計予算第１０．議第２７号　酒田市個人情報保護条例及び酒田市特定個人情報保護条例の一部改正について第１１．議第２８号　酒田市基金条例の一部改正について第１２．議第２９号　酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について第１３．議第３０号　酒田市国民健康保険税条例の一部改正について第１４．議第３１号　酒田市温泉・宿泊施設設置管理条例の一部改正について第１５．議第３２号　酒田市鳥海高原家族旅行村設置管理条例の一部改正について第１６．議第３３号　酒田市営住宅条例の一部改正について第１７．議第３４号　酒田市公共賃貸住宅条例の一部改正について第１８．議第３５号　酒田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議 ○高橋千代夫議長　おはようございます。　再開いたします。　本日は全員出席であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日は、配付いたしております、議事日程第３号によって議事を進めます。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議第１８号令和４年度酒田市一般会計予算外１７件 ○高橋千代夫議長　日程第１、議第18号令和４年度酒田市一般会計予算から、日程第18、議第35号酒田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてまでの議案18件を一括議題といたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案に対する代表質疑 ○高橋千代夫議長　これより質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤弘議員質疑 ○高橋千代夫議長　３番、佐藤弘議員。　（３番　佐藤　弘議員　登壇） ◆３番（佐藤弘議員）　おはようございます。　それでは、通告に従い、市政研究会を代表して代表質疑を行います。　大項目１、令和４年度市長施政方針及び議第18号令和４年度酒田市一般会計予算についてに関わって、中項目３点を中心にお伺いをします。　まず最初に、（１）令和４年度予算編成の基本方針と重点施策についてお伺いをします。　令和４年度上程されている一般会計予算は558億1,000万円で、対前年度当初対比で8,000万円、0.1％増であります。　カーボンニュートラル社会の実現への貢献、コロナ禍から得た教訓を活かすまちづくり、社会包摂による共生社会の実現、市民に優しいデジタル変革の推進の４本柱を重点措置分野として据えております。　令和３年度は、新たな日常への転換を見据えた経済・社会の再生、日本一女性が働きやすいまちの実現、市民に優しいデジタル変革の推進の３本柱が重点措置分野でした。　令和４年度の予算編成に当たり、前年度の重点措置分野の成果と課題も反映させての予算編成に当たったと推察されます。公共施設の維持管理費用の増嵩など、本市の財政運営は一層厳しさを増していますとあります。　こうした厳しい現状の中ではありますが、令和４年度の予算の基本方針と４本柱の重点措置分野がどのように反映されているのか、令和４年度の予算編成の基本方針と重点施策についてお伺いをします。　中項目２、（２）未来を担う人材が豊富な酒田についてお伺いをします。　最初に、①令和４年度、本市教育の全体像についてお伺いをします。　令和３年度の市長施政方針では、ＧＩＧＡスクールを推進し学力向上を確かなものとします、酒田市教育研修センターを設置し学力向上対策などの研修を行います、学力向上と生徒指導の充実を目指す（将来の義務教育学校の導入も視野に入れた）特色ある酒田方式の小中一貫教育を推進します、児童生徒の学力向上のため大阪大学大学院教授志水宏吉氏を教育参与に迎えますなど、学力向上を前面に出した、学力向上のための施策が中心であったように思います。　令和４年度は、いじめや不登校などをはじめとする生徒指導上の課題はますます複雑化しています。専門家への相談体制を整えるなど、課題に迅速かつ適切に対応していきます。小中一貫教育を令和４年度より本格実施します。学校を核とした地域づくり（スクール・コミュニティ）の実現に向けて、地域と学校が目標を共有して連携・協働する持続可能な体制づくりについて検討を進めます。教育の機会均等及び人材育成を図りますなどになっております。　令和３年度は学力向上が前面に出ていましたが、令和４年度の施策には学力向上の記述は全くありません。　そこで、令和３年度の学力向上から大きくかじを切ったように受け止められますが、どのような子供に育てたいのか、令和４年度の本市教育の全体像についてお伺いをします。　②小中一貫教育推進のための学区編成についてお伺いをします。　令和４年度から本格的に酒田方式の小中一貫教育が始まります。市長も、小中一貫教育というシステムがスタートするということで非常に大きな転換期だと思っておりますと述べています。　しかしながら、大きな課題を抱えてのスタートになるのではないでしょうか。複数の中学校へ進学する小学校がある以上、該当の中学校区ではなかなか進めにくいというジレンマがあるのも事実のようです。令和４年度、本格的に小中一貫教育を実施する上で避けては通れない課題だと私は思います。　そこで、小中一貫教育を推進するための学区編成についてどのようにお考えなのかをお伺いします。　③スクール・コミュニティについてお伺いをします。　令和３年度は「（４）学びあい、地域とつながる人を育むまち」の中に、学校と地域住民が一体となって学校運営に取り組むコミュニティ・スクールと、学校と地域の連携により地域活動に子供たちが参画する地域学校協働活動について、地域の実情に合った在り方を検討する場を設けますとありました。　令和４年度は、「（３）公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまち」の中に、新たな施策として、学校を核とした地域づくり（スクール・コミュニティ）の実現に向けて地域と学校が目標を共有して連携・協働する持続可能な体制づくりについて検討を進めますとあります。　さらに、市長施政方針の結びにも、中学校区単位でのスクール・コミュニティの推進とあります。　新たな施策としての学校を核とした地域づくり（スクール・コミュニティ）の実現について、コミュニティ・スクールでも地域づくりはできると考えますが、あえてスクール・コミュニティに変更した考え方についてお伺いをします。　（３）行財政運営の方針についてお伺いをします。　①持続可能な財政基盤の確立と財政健全化の取組についてお伺いをします。　市長は、口を開けば財政が厳しいとおっしゃいます。恒常的に歳出の水準が歳入水準を上回る構造となっており、予算編成は毎年度極めて厳しい状況にあるとのことです。基金の取崩しに依存した財政運営は限界を迎えつつありますとの記述があります。しかしながら、市民にはなかなか厳しさが伝わっていないように思います。　そんな中、令和４年度の予算編成については、実施すべき行政サービスの将来的な維持に向け、事業や経費の取捨選択を行いましたとあります。総務省によれば、歳出改革努力の継続と財政健全化目標の堅持と取組が財政健全化への道筋であると述べています。　そこでまず、歳出改革努力の継続に関わる事業や経費の取捨選択の内容について、市民目線で具体的にどのようなものなのかをお伺いし、１回目といたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　佐藤弘議員から代表質疑を賜りました。　大項目１の、施政方針と令和４年度の一般会計予算についてでございますが、中項目で３点ございました。私からは、（１）の予算編成の基本方針と重点施策、それから（３）の行財政運営の方針について御答弁させていただいて、（２）の人材が豊富な酒田についてについては、引き続いて教育長のほうから御答弁申し上げたいと思います。　そこで、まずは（１）令和４年度予算編成の基本方針と重点施策についての中で、重点施策の考え方についての御質問がございました。　令和４年度の予算編成におきましては、まずは国の予算要求の動向を見据えるために、令和３年７月に政府において閣議了解された概算要求基準、これは令和４年度の概算要求に当たっての基本的な方針ということになりますが、これをまず参考とするとともに、山形県の動向や本市をめぐる様々な情勢、環境を踏まえながら、本市の予算編成に当たっての基本方針を定めたところでございます。　また、この基本方針の中で重点施策を柱建てしておりますけれども、例えば御指摘にもございましたけれども、令和３年度はウィズコロナ、ポストコロナを見据えた経済・社会の再生、これが１つ目、そして２つ目が日本一女性が働きやすいまちの実現、３つ目に市民に優しいデジタル変革の推進、この３つを柱としたところでございました。　令和４年度は３年度の柱を一定程度引き継ぎながら、まずはコロナ禍からの経済的な脱却を基本として、経済が復活することを前提に、１番目にカーボンニュートラル社会の実現への貢献、２番目にコロナ禍から得た教訓を活かすまちづくり、３番目に社会包摂による共生社会の実現、最後に市民に優しいデジタル変革の推進として、この４つを重点化項目に掲げたところでございます。　具体的に申し上げますと、カーボンニュートラル関係としては、酒田は歴史的に湊町でありますので、酒田港を国や県と連携しながら、令和５年度に向けて動き出しつつありますカーボンニュートラルポート、この構想を踏まえて酒田港をカーボンニュートラルポートとし、例えば洋上風力発電における基地港湾の指定を受ける、基地港湾化ですとか、カーボンニュートラルポートを見据えた企業誘致、さらには誘致する企業の特性に沿った、港周辺の部分にあたる臨海部の土地利用、それから再生可能エネルギー導入を後押しするような取組を行うこととしているところでございます。　このように、カーボンニュートラル社会の実現に向けては、国や県の動向を注視しながら、令和４年度ということではなくて、それ以降も含めて順次予算化・事業化をしてまいりたいと、その意味で大きな柱と考えているところでございます。　そういったことも含めた上でということになりますが、コロナ時代に求められるあらゆる角度からの改善・見直しを推し進めるとともに、誰一人として取り残さない、誰もが尊重し合える共生社会の実現、そして昨年度来からのデジタル化の推進によりまして、時代の変革に対応した本市独自の手法を取り入れながら、多くの方に酒田で暮らしたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりに取り組みたいと考えたところでございます。　次に、（３）行財政運営の方針についてということで、特にこの取捨選択という言葉に関して、具体的に市民目線で分かるように答弁してほしいということでございました。　令和４年度の予算編成に当たりましては、市長として財政担当に指示したことは、コロナ禍を踏まえると、今後想定し得ないような事態が仮に起こったとしても、市民の皆さんに安心して生活いただけるように、まずは持続可能な財政基盤を確立することが前提であるとさせていただきました。　そして、その実現のために、市の事務事業については、行政評価の結果や事業目的、達成度、効果測定、そして改善が図られているかを一つ一つ丁寧に検証することを指示し、結果として、事業の拡充や継続、統合という形で事業の取捨選択がなされたと捉えているところでございます。　分かりやすくということもございましたので、具体的には、公共施設等の改修については緊急性と優先性を考慮しながら予算措置の可否を判断いたしましたし、また、議員の皆さんもお手元にタブレットをお持ちですけれども、議員や職員へのタブレット配付に伴いまして、例えば印刷物がかなり節約される、コストが節減されるという意味で、予算書等をデータ化して紙による資料作成経費を削減するといったことも予算の中では検討をして判断をしたところでございました。　特に、職員向けの事務経費についてはＤＸ化によるペーパーレスの推進、オンライン会議の実施等による需用費や旅費の削減、各種計画、概要、パンフレット、会報等の電子媒体を有効活用することによる印刷製本費の削減を行ったところでございます。また、複数の事業を統合することによりまして、限られた予算を有効に活用できるような取組にも力を入れたところでございます。　一定程度、一つ一つの事業ごとに事務費がかかってまいりますので、それを一つ大きなものに集約すれば事務費の節減が図られると、そういった意味での統合ということも積極的にさせていただきました。そういったことが取捨選択という言葉の中には十分加味されたと御理解をいただきたいと思っているところでございます。　私からは以上でございます。　（鈴木和仁教育長　登壇） ◎鈴木和仁教育長　それでは、私からは、佐藤弘議員からいただきました代表質疑のうち、中項目の（２）未来を担う人材が豊富な酒田について３点いただきましたので、順に御答弁申し上げたいと思います。　まず最初に、令和４年度の本市教育の全体像についてということで、学力向上という言葉がなくなって、全体像が変わったのかという御質問でございました。　教育に関する施策の全体像については何ら、令和３年度までと変わっていることはございません。　ただ、議員も御承知のとおり、令和４年度から全中学校区で進めることを予定しております小中一貫教育について議論を深めていく中でいろいろな御意見が出てきて、この学力ということについての捉え方も変化があり、各中学校区の校長先生方、先生方と共有できる捉え方をしてビジョンを共有しているところです。　具体的には、今年度より教育参与として御助言いただいている大阪大学大学院教授の志水宏吉先生が提唱している学力の樹というモデルがございますけれども、これを基に議論をしてまいりました。その中で、本市で子供たちにつけたい力というのは何なんだろうかということで、これを本市のまなびの樹ということでモデル化いたしました。これを基に本市の小中一貫教育のビジョンを共有を図ってきたところでございます。　この中では、御存じだとは思いますけれども、葉の力、幹の力、根の力と３つに分かれているわけですけれども、いわゆる学力といったときに、一般的に言われる見える学力といいますか、テストの評価といいますか、そういったものが葉の力、知識・技能だとか、幹の力、思考力・判断力・表現力と言われるわけですけれども、そのほかに、この酒田の中で定めましたまなびの樹としては根の力というのがあるわけですが、ここは学びに向かう力とか人間性等という、いわゆる見えない学力と言われる部分ですけれども、ここを育てることがやはり大切なのだろうということで情報共有、意識の共有を図ったところでございます。　そのことが社会の変化に対応できる確かな学力につながっていくのだという捉え方をしておるところでございます。　この根の力のところを具体的に、本市のまなびの樹の中では３つの要素をこの中に捉えておりまして、自律する力、尊重する力、創造する力、これらを育てていこうということでございます。そのことで、第２期教育振興基本計画でも掲げている本市の目指す人間像に結びついていくものと捉えております。　具体的には、自ら学び考え、時代の変化に対応し、多様性を認め支え合い、公益の心でこれからの社会を担っていくような人、そういった人づくりをこの小中一貫教育の９年という時間軸の中でしっかり育んでいきたいと考えているところでございます。　この根の力を高めることによりまして、いわゆる見える学力も伸びていくものと確信しております。それぞれ一人一人の確かな学力に結びつくものと捉えているところでございます。　次に、小中一貫教育推進のための学区編成ということでございましたが、私どもは小中一貫教育の問題と学区編成の問題というのは同じものとして捉えているわけではなくて、それぞれ別の課題を持ったものとして捉えております。ただ、議員御指摘のとおり、この小中一貫教育を進めていく中でどうしても避けて通れない課題であるということはそのとおりだと思っております。　現に、１つの小学校から２つの中学校へ分かれて進んでいくという学区がございます。泉小学校、浜田小学校がそこに該当いたしますけれども、このことは確かに課題であると捉えております。したがいまして、この課題についてどう課題解決していくのかということは議論を進めていかなければならないと考えております。　ただ、学区改編というものは、小中一貫教育をより理想的に進めるからやるのだということではないのだろうと思っております。学区改編というのはまた別の課題も様々抱えておりますので、これまで本市でやってきたとおり、その地域の保護者の方々、地域の方々の御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　最後に、スクール・コミュニティについて御質問がございました。　スクール・コミュニティは、一般的には学校を核とした、あるいは学校という場や関係を介在させた人々の結びつきや関わりの状態を指し、学校やそこにおける子供を縁として、地域の大人と教師の関わりや学校と地域社会の協働関係の在り方をより良好なものにしていこうとする考え方や実践のことだと認識しております。　コミュニティ・スクールは、学校運営協議会というものを設置して、地域の方々が学校運営に参画するという制度なわけでございますけれども、そのコミュニティ・スクールというものも目指す目的というものは、今申し上げましたスクール・コミュニティと同じなのだろうと思います。逆の言い方をしますと、スクール・コミュニティを実現するための手段の一つとしてコミュニティ・スクールというのがあるのだろうと捉えているところでございます。　そういう中で、議論していく中で、本市の実情に合った取組、本市の強みを生かした取組、こういったものはどういうものだろうと議論してきた経過がございます。その中で、本市にはコミュニティ振興会があり、以前から学校と地域の関わりを深めてきたと、様々な取組をしてきたとこういった実情があり、これは本市の強みだと捉えております。　したがいまして、コミュニティ・スクールや学校地域協働本部の制度が実現したい目的を、制度そのものに縛られることなく、本市の強みを生かして実現したいと考えたことから、本市ではスクール・コミュニティを実現するという表現にしたところでございます。　私からは以上です。 ◆３番（佐藤弘議員）　市長と教育長からは大変丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。　ただ、中項目の（１）に関わってちょっと質問させていただきますが、４本柱の重点の中の、市長の施政方針の４のところで、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田、（１）誰もがいきいきと暮らしやすいまちの中に、第４期酒田市地域福祉計画に掲げる「共に支え合い、地域がつながるまち」「誰もが安心できる、福祉がつながるまち」「ひと・こころを育て、未来につながるまち」の３つの基本目標に基づき、社会包摂による共生社会の実現に取り組みますとあります。　そこで、重点措置４本柱の１つである社会包摂による共生社会の実現の具体的な施策についてお伺いをします。　中項目（２）未来を担う人材が豊富な酒田についての①令和４年度、本市教育の全体像についてですけれども、教育長の答弁では、本市の全体像は令和３年度と変わっていないんだと。志水先生の学力の樹を中心に子供たちを育てていくんだと、第２期教育振興基本計画にもそのように掲げられているということだったんです。　それは分かるんですが、実際、学力向上という言葉はないけれども、当然含まれるんだということでしたけれども、市民の人がこれを読んだときに、今までは学力向上、学力向上、ずっと入っていたのに、その学力向上という言葉がないわけですから、書いていないことを、実は学力向上も含まれているんだとして考えるというのは、ちょっと難しいんではないかと私は思うんです。　言葉の記述がなくても当然含まれるではなくて、大切なのであればやはり含んでの説明が必要かなと私は考えるんですが、そこで、令和４年度本市教育の全体像の中の学力向上の位置づけと、その具体的な施策についてお伺いします。　②小中一貫教育推進のための学区編成についての答弁がありました。　小中一貫教育を推進する上では、泉小学校、浜田小学校は避けて通れない課題であると、それは認識をしました。　ただ、教育長の話では、必ずしも小中一貫教育イコール学区編成ではないですよというような答弁でしたけれども、確認したいんですが、小中一貫教育を進めるためには、複数中学校へ進学する小学校について何らかの手だてというか編成が必要だと思うんですけれども、そのことに関しては教育委員会としてはどのようにお考えなのかをお伺いします。　③のスクール・コミュニティですけれども、文部科学省によれば、スクール・コミュニティとコミュニティ・スクールは、言葉が逆になっているだけではなくてかなり大きな違いがあります。スクール・コミュニティは学校を核とした地域づくりであり、コミュニティ・スクールは地域とともにある学校づくりですよということです。　それで、令和２年３月に、令和２年度から11年度までの向こう10年間の第２期酒田市教育振興基本計画が策定をされているんですけれども、その主要施策の中に、信頼される学校、地域とともにある学校づくりの推進とあって、その中にコミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進とあります。　令和３年３月定例会代表質疑でのコミュニティ・スクールに係る教育長の答弁では、平成29年３月の法律改正により、全ての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化されました、これは学校だけでは得られない知識・経験・能力といったこれからの時代を生き抜く力の育成や、地域住民が自ら地域をつくっていくという主体的な意識への転換を目指し、本市の実情に合ったコミュニティ・スクール、そして地域学校協働活動の一体的な推進に取り組んでまいりたいと答弁をしています。ですから、令和３年度はコミュニティ・スクールを推進するという方針でした。　令和４年度は、先ほど教育長答弁ありましたが、コミュニティ・スクールもスクール・コミュニティも目的、目指すところは同じなんだという答弁でしたけれども、コミュニティ・スクールの推進に取り組むという方針から、令和４年度はスクール・コミュニティに大きく転換したとは捉えているんですけれども、その転換した理由をもう一回答弁をいただきたいと思います。　中項目（３）行財政運営の方針について、本当に、丸山市長から答弁いただいて、これは事業や経費の取捨選択をせざるを得ないほど財政が厳しいんだなということはひしひしと伝わってきました。　それで、令和３年２月12日に総務部財政課作成の酒田市中期財政計画、令和７年度までによれば、健全な財政運営のための取組として４つ掲げています。　１つは基金依存の財政運営からの脱却、２つ目が市債残高の縮減、３つ目が財政調整基金及び市債管理基金の残高確保、４つ目が実質公債費比率の改善とあります。　施政方針の中にも、市民ニーズへの対応を図ると同時に本市の健全財政をいかに維持するか、これまで以上に深刻な行政課題ですとあります。　そこで、中期財政計画の最終年度である令和７年度に向けて、令和４年度、具体的にどのように財政健全化を図っていくおつもりなのかをお伺いし、２回目とします。 ◎竹越攻征総務部長　佐藤弘議員から３問いただき、私からは社会包摂の関係と財政基盤の関係を２問目として御答弁申し上げたいと思います。　まず、社会包摂による共生社会の実現ということでありますけれども、私ども、この施政方針、原案は総務部と、それから施策という意味で企画部でつくり、そして市長に最後お諮りしというのでつくっていきますけれども、私は本職、水産にありますので、やはり港というのは、私の心の中では非常に重要なところにあって、酒田のこの湊町というのは、港が発展して酒田は発展してきたんだと思っていて、港があるからこそ交流があったと、多様な文化が織りなしていると思っておりますので、そうした意味で、私ども、この酒田市において社会包摂として共生社会というのが大事なんだなとそういう思いを込めながら、最後には市長にお認めいただいてという中で、予算編成の中では大きく２つ、具体例として申し上げますと、男女共同参画社会の実現という事業ございます。　今となってはこの男女共同参画の、この男女もちょっと時代遅れかなと、男と女で、男が最初、女男かなと思いましたけれども、ちょっとそれだと日本語がおかしいですし、また、今や男でも女でも、それは性別的な性であって違う方もいらっしゃるわけですから、そうした意味で、私ども、これ法律にもありますのでこの言葉を使わせていただいておりますが、心の中ではちょっと違うなと思いながらも、ウィズ講座、例えば今年度でありますと、男性向けには人間力で仕事やプライベートも楽になるというような講座を行っていて、私のような多分口下手な人間に対して、会話に自信が持てる声の出し方とかそうした講座をさせていただいたり、それから、酒田東高校との共催で、性の多様性、ＬＧＢＴでありますとか、最近ですとＳＯＧＩと、好きになる性でありますとか、心の性というのがありますけれども、こうした講座やっておりますけれども、こうしたことに予算措置をさせていただいたと。　それからもう一点が、副市長を中心に御指導いただいておりますけれども、生理用品サポート事業、こちらに関しても、ただ、行政は何か担当を置かなければなかなか進みませんので、今のところ健康福祉部で、生理用品を準備することが困難なという位置づけにしておりますけれども、私どもとしましてはそういうことではなく、副市長からはいわゆるトイレットペーパーと同じだとおっしゃっていただいておりますけれども、最終的にはそういったことを目標にして、社会包摂の中で共生社会の実現が図られるというようなことを目指してやっていきたいということで、御紹介申し上げたいと思います。　次に、財政の健全化についてのお尋ねでございました。　市長からもちょっと答弁ございました、議員から御質問ございましたけれども、自治体にとって財政が厳しくない自治体というのはないと思います。　それはなぜかというと、我々は利益を求める会社ではないので、やはり市民の皆さんにいろんなことをやってさしあげたいし、いろんな要望があります。それを全部聞いていると、真面目に取り組む自治体であればあるほど財政は厳しいんだと思います。余裕がある自治体というのは、裏を返せばそういうことだと思いますので、我々そういうことではないので、そういった意味で、申し訳ないながらも我々は、何かあれば財政は厳しいと申し上げます。　ただ、それとお金をどう使うかは全然違う問題ですので、そうした中で、まずは財政基盤をしっかり築いていく、そのために何が大事かといいますと、やはり歳入がどれだけになってくるのか、そしてそれに見合う歳出がどうなっていくのか、これが中期財政計画でお示ししているような数字でございます。　結果としまして、歳出改革しておりますけれども、やはりどうしても間に合わない部分、これは財政調整基金等々使わせていただいておりますけれども、令和４年度におきましては財政調整基金は４億円、令和３年度は８億円でございましたので、できるだけ財政調整基金は、市長からも再三御指導いただいておりますけれども、やはり大雪のように何かあったときのためのものですので、当初予算で繰り入れるというのはやはりちょっと性質的には違いますので、ここはできるだけ圧縮したい。ただ、圧縮してしまいますと市民サービスにも関わりますので、ここはバランスを取りながらなるだけやっていく。　それから、基金関係につきましては、基金を使うのが悪いことではありませんので、しっかりこれはちゅうちょなく何かあれば使わせていただくと。ただし、それをいかに戻していくか、ここが大事だと思っておりますので、この辺にポイントを置きまして財政の健全化というものを図っていきたいなと思います。　繰り返しになりますけれども、財政は厳しいというのは、それだけ我々一生懸命やっているという御評価を少しいただければ大変ありがたいなと思います。　私からは以上でございます。 ◎鈴木和仁教育長　それでは私から、２問目いただいた中で、学力向上、この言葉についてということ、それから学区編成について、それからスクール・コミュニティの変わった理由、再度ということでございましたので、その点についてお答え申し上げたいと思います。　まず、学力向上という言葉を掲げるべきではないかということでございましたけれども、私どもが力を注ぎたいところは、先ほど申し上げたとおり、まなびの樹の根っこの部分であると。ここに力を注ぐときに、一般的にですけれども、学力といった場合にやはり誤解を招きやすいということでございます。結果として、いわゆる先ほど申し上げたとおり、見える学力といいますか、一般的に学力と言われるものも結果としてついてくるのだと信じておりますので、それを前面に押し出すのではなくて、最も大切なところ、ここに力を注いでいくのだということを、先生方にもそうですし、保護者の方々にもそうですし、一般市民の方々からも理解していただきたいとこういう狙いでございます。　それから、学区編成についてでございますけれども、何か配慮をしていることはあるのかということでございました。小中一貫教育を進めていく上で、先ほど申し上げましたまなびの樹を土台としたものとしてビジョンを教育委員会で示しました。それを基に７つの中学校区で来年度４月からのそれぞれの取組について決めていただいている、検討していただいているわけですけれども、その中で、７つの中学校区に共通しているもの、これを本市の共通の取組としてまとめているところでございます。　したがいまして、まずはそういったところから力を注いでいただくということと、それから、具体的には一中、二中、六中については行事等をするときの日程等も各小学校と配慮しながら進めていくというようなことは、当然それぞれの中学校区で考えていただいているところでございます。　一方、具体的な学区編成についてというのは、これから地域の方々ときちんと話をしていかなければならないと考えておりますので、その中で様々な課題を出していただきながら検討してまいりたいと思っております。　なお、何か決まり事が出てくれば、当然移行する期間というのは必要であろうと考えておりますので、幅広く、何月何日からこうだということではなくて、子供たちに負担がかからないように、保護者の方々が混乱しないように進めてまいりたいと考えております。　それから、スクール・コミュニティについてでございます。　これは、本市の強みを生かして学校と地域との関わり、あるいはその学校、あるいは子供たちを中心に据えてその地域づくりを考えていくという捉え方をしたときに、コミュニティ・スクールという学校運営協議会という制度そのものにとらわれてしまうとなかなか本市の強みを出していけないと捉えたところでございます。　したがいまして、全くそのコミュニティ・スクールをもうやらないんだということでは決してないと。ただ、切り口として本市の強みを生かしたスクール・コミュニティづくりを進めるのがまず第一であろうと考えております。　その先に、様々な課題解決をその地域の中でやっていく中で、これは学校に運営協議会を設けたほうがいいと、その地域で御議論いただいてそういった判断に至れば検討してまいりたいと考えておりますが、最初からそういう制度ありきで進めるものではないなと捉えているところでございます。　私からは以上です。 ◎齋藤一志教育次長　学力向上に関する具体的な事業について、私のほうからお答えしたいと思います。　学力向上という言葉については、ただいま教育長から答弁があったとおりでございます。学力向上という言葉は使っていませんが、具体的に根の力をつけるという目標が具体的になったと考えていただければよろしいかなと考えております。　ただ、今年度は学力向上対策事業という形で、具体的に学力向上と名称を打った事業があったわけですけれども、その中身についての必要性というのは変わっていないと捉えております。令和４年度につきましては、教育活動充実事業ということで、ほぼ同様な事業、同様な内容について実施していくということになるかと。 ◆３番（佐藤弘議員）　一定の答弁をいただきました。　以上で代表質疑を終わります。 ○高橋千代夫議長　３番、佐藤弘議員の質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市原栄子議員質疑 ○高橋千代夫議長　次に進みます。　18番、市原栄子議員。　（18番　市原栄子議員　登壇）
   ◆18番（市原栄子議員）　それでは、通告に従い日本共産党市議団の代表質疑を行います。　まず初めに、１、議第18号令和４年度酒田市一般会計予算及び令和４年度市長施政方針についてお尋ねをいたします。　新型コロナウイルス感染症の第６波のまん延防止等重点措置が終了し、再拡大防止特別対策期間となっておりますが、感染状況は高止まりとなっており、まだまだ注意が必要な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に細心の注意を払うとともに、コロナ禍の中で停滞している市民生活や活動に寄り添っていく市政運営が必要だと考えています。　そうした中での令和４年度の市政運営について、いろいろな視点から質問をさせていただきます。　（１）として、国の交付税と臨時財政対策債の流れをどう捉えていくかです。　国の内簡・地方財政計画によりますと、国は地方交付税について、令和３年度の地方財政計画を上回る額を確保するとしています。しかし、臨時財政対策債については大幅な抑制、減額が行われており、前年度比67.5％減となっております。そして、この２つを足したものは減額となっております。　本市でも近年、臨時財政対策債の減額が続いております。臨時財政対策債は、本来交付税と同じく一般財源として活用できるものであり、臨時財政対策債を含めて地方交付税とみなされています。ところが、近年の臨時財政対策債の縮小により、この総額が減額となってきているのではないでしょうか。　実際に、令和４年度予算では臨時財政対策債を含めた地方交付税が昨年度よりも３億2,800万円の減額となっております。本市の臨時財政対策債を含む交付税の近年の流れとともに、本市の交付税に対する影響などお考えを伺います。　また、この臨時財政対策債を縮小することにより、小泉内閣の構造改革、この前よりも地方交付税の総額が引き下げられているのではないか、このまま引き下げられていくのではないかと危惧するものであります。また、国は今後、臨時財政対策債をなくす方向にかじを切っていくのでしょうか。情報があればお知らせください。　（２）として、市民税についてです。　コロナ禍の中、外食や観光などが自粛されています。そうした中で、米や野菜、海産物などの消費が落ち価格の下落が起きており、農業者、漁業者の生活への影響が懸念されています。　また、本市では農業が基幹産業となっており、所得の下落は税収に対して大きく憂慮される問題でもあると考えます。新年度の予算では市民税の伸びが大きく見込まれておりますが、こうした経済状況の中、その市民税の伸び、その要因についてお尋ねをいたします。　（３）として、新型コロナウイルス感染症に対する施策についてです。　新型コロナウイルス感染症に対する施策は待ったなしであると考えております。市独自の経済対策などは当初予算の中でどのようにお考えになっているのでしょうか。また、ウィズコロナを見据えた市民活動の再生についてどのような方向をもって取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。　（４）として、デジタル変革戦略についてお尋ねをいたします。　内簡の中では、デジタル社会の実現に向けた重点計画で、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の実現に向けた基本的な施策として行政サービスのデジタル化を挙げておりました。本市でも市民マイページの開発や行政手続のオンライン化等、将来のデジタル市役所のシステム構築を行っていくとされていますが、これはマイナンバーカードを活用した事業となるのでしょうか。どのような構想を持たれているのでしょうか。　そして、昨年の３月議会では、市長は、市民一人一人に寄り添ったデジタル変革を本市で行い、必要なところにはマンパワーをもって対応し、デジタル弱者を排斥するものではないとおっしゃいました。デジタル化推進とともに、デジタル弱者への施策をどのようにお考えかお尋ねをいたします。　（５）として、民間事業者提案制度についてお尋ねをいたします。　地域の課題や市の事務事業及び所有施設に対する民間事業者の提案を施策に生かすとされておりますが、この中に市の事務事業が含まれております。　国は以前、市民課など窓口業務に対して民間委託を進める方向を示していました。民間からの提案があれば、こうした市民に直結した事務サービスについても受け入れていかれるのか危惧するものです。民間事業者提案制度についてはそのほかにもどのような場面を想定して具体化を図られているのか、お尋ねをいたします。　（６）として、スマートワークの導入についてです。　地方公共団体におけるテレワーク環境の構築について、国は特別交付税措置を取るとしています。本市でもスマートワークの導入の推進に取り組まれるとしていますが、どのようなイメージをお持ちなのか、具体的な施策と本年度の目標についてお尋ねをいたします。　（７）として、施策の目玉はです。　①として、市長は、コロナ禍で様々な活動が制約を受ける中、昨年は山居倉庫の国史跡指定やみなと保育園の開園など着実に実を結んできたとしています。　本年はミライニのグランドオープン、駅前広場など言われておりますが、重点となる目玉を新年度どのように考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。　そして、②として、屋内遊戯施設について、これも市長の以前の大きな目玉の施策でありました。コロナ禍の中、休止状況でありますが、これを進めていかれるのか、断念をされるのか、市民も注視しております。お考えを伺います。　２番として、議第21号です。　10月より一定収入以上の方の窓口負担割合が２割となります。後期高齢者医療制度は、制度発足時、今までの保険制度の変更があった中で社会問題にもなりました。昨年まで発足時にあった保険料の軽減措置が次々と廃止され、今回は窓口負担が１割から２割になる、これは所得制限があるものでありますが倍額になるというものです。この影響は大きいものと考えますが、本市の状況について、実数と所見を伺います。　３番として、議第31号です。　鳥海山荘の宿泊使用料の引上げが提案されております。私は、公共の宿とは安価で多くの方が利用しやすい宿というイメージがあります。今回の改定により宿泊料が１万円から１万4,000円とかなり高額になるのではないでしょうか。もちろん、条例による宿泊料は上限額であり料金設定が全て上限になることはないことも理解しておりますが、しかし、今までも料金の弾力化を図っていたのではないでしょうか。　どのような経緯で今回の提案がされたのか、また、本市以外の利用者も多いと言われておりますが、繁忙期など予約が取れない、こうしたことも市民から声が出ています。今回の料金改定でさらに市民が利用しづらくなるのではないかと危惧するものですが、市民の財産として市民サービスの還元も必要と考えるものですが、この対応をどのようにお考えなのかお尋ねいたしまして、私の１問目といたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　市原栄子議員の代表質疑に御答弁申し上げたいと思います。　私からは、大項目の１、一般会計予算と施政方針の関係で御答弁申し上げまして、大項目２、３につきましては所管の部長が御答弁申し上げます。　まず最初に、（１）普通交付税と臨時財政対策債の流れをどう捉えるかということでございました。　議員おっしゃるとおり、近年、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は130億円前後ということで、平成27年度の160億円台に比べますと、歳入の予算、決算ともに減少傾向にございます。　しかしながら、普通交付税についてはかねてから徐々に減少していくものと見込んできておりまして、一方で、現状ではこれまでの本市の想定を上回る減少とはなっておらず、想定内の減少幅であるために、本市の財政運営に直ちに大きな影響を来す状況にはないものと捉えております。　議員御存じのとおり、普通交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差が交付されるという仕組みになっておりますから、近年、本市では市税収入等の増を要因として、基準財政収入額が増加傾向にあって、普通交付税が減少をしてきているというそういう反面もございます。　市税収入等の自主財源が増加することは、将来の本市財政展望にとって望ましいものと考えてはおりますが、一方で、財源不足による収支不均衡は、引き続き本市の大きな課題となっております。　したがいまして、この普通交付税制度にかかわらず、国に対しては、本市に必要な制度改正ですとか財政支援等について、これまでどおり様々な手段で要望を継続してまいりたいと考えております。　次に、（２）の市民税の伸びについてでございますけれども、個人市民税の占める各所得の割合は給与所得が85.4％であるのに対して、営業所得が4.9％、農業所得が1.1％、その他の所得が8.6％でございます。給与所得が大部分を占めまして、農業所得の割合は低いような状況にあります。　全体の８割強を占める給与所得は、緩やかではあるものの増加傾向が続いておりまして、コロナ禍においても個人市民税の総額を押し上げる形となっているものでございます。　個人住民税の調定額ベースでは、令和３年度当初予算額と比較しますと4,527万円ほどの増、1.1％増ということになりますが、そのような状況です。それから、令和３年度の決算見込額、これは３月補正予算後の現計ということになりますけれども、これと比較しますと3,558万円ほどの減ということで、0.8％減とこのような状況となっております。当初予算比較では微増ではありますけれども、決算見込額との比較では微減となっているところでございます。　農業所得を課税の対象である総所得金額、給与とか営業とかその他取得も含めて全体の総計である総所得金額で農業所得を考えてみますと、令和３年度が23億2,678万2,000円だったのに対して、令和４年度は15億4,782万円ということで、差引き７億7,896万2,000円ほどの減となっております。調定額で比較しますと令和３年度が6,933万7,000円なのに対して、令和４年度が4,763万3,000円ということで、差引き2,170万4,000円の減、31.3％減となっておって、いわゆるこれは米価の下落などを勘案して積算をしているところでございます。　農業は本市の基幹産業であるために、やはり米価の下落は税収の減少に直結するものと認識を持っているところであります。　次に、（３）の新型コロナウイルス感染症に対する施策についてということで、経済対策についてのお尋ねがございました。　それから、市民生活への考え方ということでございましたけれども、まず、新年度予算における本市独自の経済対策につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって融資を受けられた中小企業・小規模事業者、約560件に対する利子補給と保証料補給、利子補給では約１億4,900万円、保証料補給では約5,800万円ほどになりますが、合計でいうと約２億700万円ほどを予算として計上をしているところでございます。　この利子補給と保証料補給については、今後、市の単独予算を持ち出しながら、令和12年まで総額約11億3,000万円ほどを見込んでおりまして、今後ともしっかりと支援をしていきたいと考えております。　それから、新型コロナウイルス感染症が非常に長引いておりますけれども、中長期にわたって市内の事業者を支援する必要があると考えております。まずは、支援金の規模が大きく対象者の範囲も広い国や県の支援制度の周知を図って、申請を促すことが重要だと考えております。　具体的には、売上げの減少率に応じて業種の制限なく個人事業主に最大50万円、法人には最大250万円を給付する中小企業庁の事業復活支援金について、２月10日に市内事業者約810件、飲食業、宿泊業、交通事業者、酒の小売業、旅行業が主なものですが、そこに申請方法などを郵送で通知を出して、個別に周知を図ったところでございます。　また、本市が山形県まん延防止等重点措置の適用地域に指定されたことに伴いまして、１月27日から２月20日まで営業時間短縮等の要請に協力した飲食店等に交付されます山形県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては、２月25日に市内飲食店約470件に申請方法などを記載した案内と申請書を個別に郵送したところでございます。　このように、国や県制度の周知を徹底した上で制度の活用をしっかりと図っていくことが最優先と考えて措置をさせていただいております。　その上で、今後の経済対策についてでございますが、国や県の制度、それから酒田商工会議所と酒田ふれあい商工会の会員を対象に実施しましたアンケート調査、ハローワーク酒田管内の雇用情勢、信用調査会社の各種動向調査などによる本市の経済状況などを踏まえまして、国の様々な交付金制度、こういったものも活用しながら、スピーディーな支援制度を検討していきたいと思いますし、農林水産業に対しましても、これまで実施した新型コロナウイルス関連農業打撃克服対策事業における水稲種子への支援ですとか、同じく新型コロナウイルス関連水産業打撃克服対策事業における魚箱等への支援策などにつきましても、それぞれの業界の状況を見ながら検討していきたいと考えております。　それから、ウィズコロナの中での市民生活に対する考え方なんですけれども、今後、この市民生活をしっかり支えていくため、あるいは維持するためには、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済的な影響を克服して、経済活動を速やかに正常化させ、経済の好循環を加速、拡大させる取組を展開する必要があると考えております。　また、コロナ禍から得た教訓を生かして、市民に優しいデジタル変革として、市民と市のコミュニケーション窓口となるポータルサイト、これを市民マイページと呼んでいるわけでありますが、こういったものを開発してまいりますが、それだけにとどまらず、市民生活のあらゆる場面でにぎわいや暮らしやすさにつながるようなデジタル技術が浸透するよう、そのような取組に力を入れさせていただきたいと思いますし、子育て世代ですとか生活困窮者へのきめ細やかな対応、さらには産業や医療、福祉、教育文化の面でも新しい価値を創出していく、そういった形で市民の生活をよりよいものとするまちづくりに果敢に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（４）のデジタル変革戦略についてのお尋ねがございました。　まず最初に、市民マイページにマイナンバーカードが必須かというお尋ねだったかと思いますけれども、マイナンバーカードはオンライン手続においては厳格に本人確認をするためには必要なものであると位置づけをしております。令和４年度に構築を予定しております市民マイページにおきましては、厳格な本人確認は必要としておらず、利用者に最適な情報を発信したりサービスを提供するために、生年月日や居住地、子供の情報などを登録していただきたいと考えております。　国では、マイナポータルから健康診断や年金などの情報を閲覧できるなどのサービスを提供しており、マイナポータルと市民マイページの連携など、今後マイナンバーカードが必要となるサービスが拡大することも考えられますけれども、国の動向やセキュリティー面に配慮しながら、市民マイページでのサービス提供の在り方を検討してまいりたいと思います。　それから、デジタル弱者に対する施策というお話でございましたけれども、市民マイページは、市としては全ての市民に御利用いただきたいと考えておりますが、デジタルを選択しない自由もあると理解をしております。　これまでも答弁してきましたとおり、デジタルを使いたくないという方々に対しては、デジタル活用による効率化によって生じた、我々、余力部分ですけれども、余力部分をそういう方々に振り向けて、これまで以上に丁寧に、市民サービスの面では差が生じないように対応してまいりたいと考えております。　いずれにしましても、デジタル化、デジタル活用は時代の流れでもございます。市民一人一人に適合したサービス提供の在り方について検討してまいりたいと思います。　また、特にデジタル弱者についてのお尋ね、市原栄子議員からは以前からも御質問がございましたけれども、デジタル機器を使えないが使ってみたいという方々も潜在的にはかなりいらっしゃるんだろうなと思います。　そういった方々に対しましては、昨年10月に協定を締結しております第一生命保険株式会社からスマホ教室の開催の提案を受けておりまして、こういった企業、団体の皆さんからも協力をいただきながら、一人でも使える市民を増やしていきたいなと思いますし、使えない、使いたくない市民に対しては、先ほども申し上げましたけれども、市民サービスをしっかり差がなく受けられるように、そこはもうアナログでと申しましょうか、マンパワーを駆使して市民サービスを提供するような体制をしっかり組んでいきたいと考えております。　次に、（５）の民間事業者提案制度についてでございます。　提案対象となる事務事業の範囲、場面についてというお尋ねだったかと思いますが、本市の民間事業者提案制度における提案募集の対象としては、あらゆる行政分野における事務事業及び本市が有する全ての公有財産を提案の対象としております。　窓口業務についても提案の対象となりますけれども、事務事業に関して申し上げますと３つの要素がございますが、１つは、市民サービスの向上または本市歳出の抑制もしくは歳入の確保につながるものであること、２つ目として、提案者が確実に実施できるものであること、３つ目として、本市に新たな財政支出または維持経費の増加を伴わないものであること、この３つの要素を満たす場合に有効性があると考えているところでございます。　併せて、その提案が酒田市の行政課題の解決につながるものであるのかという視点についても求められるものでございまして、お尋ねの窓口業務に関する提案については、このような視点から総合的に判断をすることになるものと理解をしております。　それから、（６）の市役所でのスマートワークの導入についてでございますが、本市におけるテレワークの取組については、令和２年12月から地方共同法人地方公共団体情報システム機構という組織が提供する自治体テレワーク推進実証実験に参加をしているところでございます。　参加状況につきましては、令和２年度は88名、令和３年度は、まだ今年度終わっていないわけですけれども、令和４年３月までの累計利用申込数は430名となっているところでございます。　なお、この実証実験で使用するアプリの使用料等は無償となっております。令和４年度もテレワークについては当該事業を中心として実証を行っていきたいと思います。　実際にテレワークを利用した職員の感想といたしましては、集中して作業ができて仕事がはかどった、内部業務システムやネットワークが使えるためほとんど支障がなく大変便利だった、あるいはコロナの拡大や収束に関係なく、新たな働き方としてテレワーク制度を継続してほしいといった肯定的な感想も多く挙げられた一方で、出勤しなければできない仕事もあって連続でのテレワーク勤務は難しいと感じたといった課題も指摘をされているところでございます。　また、本市のテレワーク環境整備については、令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金によりまして、タブレットを導入するなど一定程度の整備が進んでおります。コロナ禍に代表される業務継続計画、ＢＣＰと言われるものがありますが、このＢＣＰからのリモートワークの運用とスマートワーク推進の観点からの運用などの課題を整理しながら、引き続きスマートワークには取り組んでいきたいと考えております。　それから、（７）令和４年度施策の目玉はということでございました。２点ほどございました。　まず、令和４年度の目玉となる重点事業はということでございますけれども、令和４年度の目玉となる重点事業といたしましては、ハード事業では国体記念体育館や八幡体育館の改修、駅前広場の整備、内郷コミセンの改修などがございます。また、ソフト事業では３年連続となる国民健康保険税の引下げ、それから、重点施策の１つでもあります市民に優しいデジタル変革の推進に向けた市民マイページの構築、こういったものがあると考えております。　特に、この市民マイページはウェブ上で市民一人一人の属性に合わせた情報のやり取りを可能とするもので、将来のデジタル市役所、デジタル市役所って何のことかよく分からないという声もあるんですけれども、市役所に出向かなくてもいろいろな市民サービスが受けられるというそういう市役所と考えていただければいいのかなと思いますが、将来のデジタル市役所のシステム構築につながる節目となる事業だと考えております。　これによりまして、生活のデジタル化の市民実装を進めて、時代の変革に対応した本市独自の手法を取り入れながら、多くの皆様から酒田で暮らしたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。　それから、最後にということでありましょうか、②の屋内遊戯施設の整備についての考え方でございます。　屋内型児童遊戯施設の整備については、間違いなく私の公約の１つでございましたし、ニーズ調査におきましても非常に要望が多い施策であると認識をしております。　今朝のニュースですと、米沢市もその整備に着手をするということがニュースになっておりましたし、周りの市町村も大変多くそういう施設を造っておりますので、非常に私も関心はあるのですけれども、やはり令和４年度ということを考えたときに、新型コロナウイルス感染症対策ですとか地域経済の立て直しをまず優先して取り組んでいくべきと考えたところでございます。　感染症対策を講じる必要がある現状では、屋内児童遊戯施設の目的の１つである子育て世代の交流促進が非常に困難な状況があったり、それから、他市の屋内児童遊戯施設では体を使って遊ぶような遊具が撤去されたりですとか、いろいろな、従来考えられたような施設運営ができなくなっているところが出てきております。今後、継続した感染症対策が求められる時代を迎えるに当たりまして、本当に必要とする屋内児童遊戯施設がどうあるべきか、改めて検討していかなければならないと考えたところでございます。　また、少子高齢化や人口減少が進む中で、この施設に今、市単独での屋内児童遊戯施設の整備、これは財政的にも大変厳しい現状にあるのかなという判断をさせていただきました。そのため、だからといって必要ないということではなくて、私自身も何とかこの酒田にそういった施設はあってほしい、造りたいなとは思っておりまして、その気持ち、考え方は全く変わっていないわけですけれども、そのためということもあるんですが、先ほど民間事業者提案制度の話もさせていただきましたが、公民連携によります施設整備ですとか、あるいは令和５年度に発足するこども家庭庁の動向、こういったことをやることによって、ひょっとしたら有利な財源が国から来るということも想定できますし、そういった意味では、その有利な財源の利用も今後視野に入れながら、中長期的な視点で屋内児童遊戯施設の在り方については引き続き検討していきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。　（白畑真由美健康福祉部長　登壇） ◎白畑真由美健康福祉部長　私からは、市原栄子議員からいただきました代表質疑の大項目２、議第21号令和４年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計予算について御答弁申し上げます。　後期高齢者医療保険料の上乗せの軽減措置は、後期高齢者医療制度が創設された平成20年当初から、激変緩和の観点により当面の暫定措置として実施されてきたものでございます。その後、高齢者の医療費が増加する中で、現役世代との負担の公平性を図ることを目的に、令和元年度から令和３年度にかけて段階的に見直しが行われてきたものでございます。　議員御指摘のとおり、令和４年10月からの窓口負担割合が１割から２割になるという見直しは、全ての世代で広く支える社会保障制度の構築を狙いとするものであり、負担能力のある高齢者には応分の負担をお願いすることで、現役世代の負担上昇を緩和するために実施されるものでございます。　窓口負担割合が２割となる方は、現役並み所得者である３割負担の方を除き、一定以上の所得のある方となります。令和４年２月時点における山形県後期高齢者医療広域連合の推計では、本市の被保険者約１万9,000名に対し、窓口負担割合が１割から２割になる方は約2,200名、11.6％と見込んでいるところでございます。　国では、窓口負担割合の見直しにより必要な受診が抑制されることがなく、高齢者に必要な医療が確保されるよう、負担増加に対する配慮措置として、制度施行後３年間、令和７年９月30日までは１か月の外来における医療費の負担増加額を3,000円までに抑える措置を講じることとしております。　なお、この制度の周知としては、国ではコールセンターの設置やホームページ等への情報掲載、広域連合では医療機関等へのポスター配布等を行う予定と伺っております。また、本市においても市広報紙・ホームページの記事掲載やリーフレットの配布等により周知を図るとともに、広域連合との連携を密にし、被保険者に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　（佐々木好信地域創生部長　登壇） ◎佐々木好信地域創生部長　私のほうからは、大項目３、議第31号酒田市温泉・宿泊施設設置管理条例の一部改正について御答弁を申し上げます。　まず初めに、改正の経緯でございますが、鳥海山荘につきましては指定管理者制度を採用しておりまして、条例で定めました宿泊使用料を上限といたしまして、指定管理者が市長の承認を得て利用料金を設定できる仕組みとなっております。　鳥海山荘の宿泊使用料につきましては、遊佐町の鳥海温泉遊楽里あるいは秋田県由利本荘市のフォレスタ鳥海など、第三セクターが運営する近隣の類似施設と比較いたしまして半額以下の使用料の上限設定となっておりましたので、近隣施設と同程度にしてほしいという旨、指定管理者から相談を受けていたところでございます。　宿泊使用料の上限を上げることによりまして、これまでは料理などでしか差別化できなかった宿泊プランが、指定管理者の創意工夫、アイデアを盛り込んだ多様なプランや、曜日やシーズンに対応した細やかな料金設定ができるようになり、サービスの向上につながるものと考えているところでございます。　続きまして、高額となって市民の皆様が利用しづらくなるのではという御質問でございましたけれども、繁忙期の高額設定での利用者が増え、指定管理者の経営の安定性が高まることによりまして、利用料金に幅を持たせることが可能となります。　現在、鳥海山荘では市民向けに、秋から冬の期間で利用できるプランでございますけれども、自宅送迎付湯治プラン、１泊３食で6,850円、これが３泊以上になりますとさらに500円の値引きというようなプランを実施するなど、市民向けの特別なプランを準備しているところでございます。　指定管理者からは、今後さらに充実していきたいというお話も伺っておりまして、高額なプラン設定だけではなく、市民向けのお得なプランやサービスの提供について検討しているということでございます。　今後も市民サービスにつながるようなプランあるいはサービスが提供されるよう、指定管理者と相談を続けていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◆18番（市原栄子議員）　時間がないので１点だけ。　鳥海山荘についてなんですけれども、もちろん経営は指定管理者がやっていくということで、酒田市がその経営に対して、助言はあっても、こうしろああしろということは言えないということは理解しております。　ただやはり、市民に還元していく市の施設ということで、そうした中での話合いをこれからも細かくやっていただきたいということ、これは意見として言わせていただいて、終わります。　以上です。 ○高橋千代夫議長　18番、市原栄子議員の質問は全て終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △後藤泉議員質疑 ○高橋千代夫議長　次に進みます。　９番、後藤泉議員。　（９番　後藤　泉議員　登壇） ◆９番（後藤泉議員）　それでは、私からも市民の会を代表いたしまして質疑を行いたいと思います。　なお、６名もの代表質疑がございますので、重複するものも多々あるかと存じますが、御容赦願いたいと思います。　私からは、大項目１つの令和４年度市長施政方針並びに新年度予算編成についてということで、中項目６つについて質疑を行いたいと思います。　最初に、（１）として、新年度の予算編成での取捨選択の基本的な考え方は何かについてお伺いいたします。　先ほども出ましたけれども、新年度の事業についても一件査定での取捨選択を行い、事業化したもの、継続されたもの、先送りしたもの、廃されたものなどあるわけですが、そうしたプロセスと、つまり取捨の基準的な考え方や指針を示されたのかなどを教えていただきたいと思います。　次に、（２）として、新年度予算への新型コロナウイルス感染症が影響してできなかった約２年分の持ち越し事業はどのくらいあったのかについてであります。　コロナ禍にありながらも、あまり市政の停滞は招かず確実に前進しているものと評価し、市長、また当局の皆さんには大変敬意を表するものであります。　それでも、今までの約２年間でできなかったことは、新年度では少しアクセルを踏んで進められるのでしょうか。任期の半分以上新型コロナウイルス感染症が影響してしまいましたが、御所見をお伺いしておきたいと思います。　次に、（３）として、スクール・コミュニティ実現への検討を進めるとされていました。前者とは重なりますが、ちょっと違う視点でお話ししたいと思います。　学校を核とした地域づくりを中学校区で推進するとのことですが、私のイメージ的には、地域とのつながりが深いのは小学校区で、運動会や地区民一緒の美化活動など、また、地域の先生との総合学習でのつながりなどなどがあります。中学校区としてはあまりイメージできなかったのですが、地域や社会とのつながりや参画は、まさに中学校やその学区での活動の足りない部分でもあると思います。当局としてはこの事業を具体的にどのように進め、どのような成果を期待していくのかをお伺いいたします。　次に、（４）として、「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちの中で、小項目３つについて伺います。　１つ目は、（仮称）酒田ＤＭＯの具体的な組織や業務内容はということで伺います。　今年度からその立ち上げの検討を行ってきた酒田版ＤＭＯですが、新年度はいよいよその設立が示されています。これまでも幾つか質問されてきましたが、改めてその趣旨と具体的な組織形態、また業務内容についてお伺いしたいと思います。　次に、②として旧３町地域の国内交流都市との今後の学校や地域の関わり方はどのように進めていかれるのかお伺いいたします。　というのは、総合支所予算から交流観光課へ集約されたことでつながりが薄らぐのではないかと心配されるからです。　先週も、沖縄県東村の児童が本市に訪れましたが、それは一緒に来た教育長が何としても雪を体験させたいとの強い思いから、まん延防止等重点措置解除の合間を縫って本市などを訪問されたものです。残念ながら児童同士の交流はできなかったのですが、スキーなどを楽しみ、お土産をいっぱい買い込んでお帰りになりました。　これからの支所と本庁との関わり、学校や地域住民との関わりをさらに深めていくにはどのように考えているのか伺っておきたいと思います。　次に、③として、国外の交流都市との今後の交流はということで伺います。　新年度当初予算では、海外交流都市との交流関係予算はあまりないようでしたが、ポストコロナを見据えて今後どのように関係を築いていかれるのかお伺いいたします。　また、ここに来て国際情勢が緊迫した状況になってしまいましたが、ロシア２都市との交流については丸山市長の談話が地元紙に掲載されておりました。私もジェレズノ会の一員としても、市長と同じく今後について大変心配されるところであります。市長にはぜひ、時を見て平和へのメッセージと友好の継続を発信していただきたいと思っております。　次に、中項目の５番目として、（仮称）地域コミュニティまちづくり協働指針策定の進捗状況と完了時期について伺います。　このまちづくり協働指針策定は、市長２期目からの思いの強いテーマとして、毎年施政方針に挙げられてきましたが、今年度末までの地域とのすり合わせや周知などの進捗状況や新年度での策定完了を目指しているようなので、その時期についても伺っておきたいと思います。　最後に、（６）として、第５章政策５の中で、各総合支所合同プロジェクトとありましたが、具体的に交流人口の拡大を目指すために新年度では何をやろうとしているのか、その内容についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　後藤泉議員からの代表質疑でございましたが、中項目で６点ほどございましたけれども、３番目のスクール・コミュニティにつきましては教育長から答弁をさせていただきます。残り５点について御答弁申し上げたいと思います。　まず、（１）予算編成での取捨選択の基本的な考え方についての御質問でございました。　取捨選択、これにつきましては前者でも御答弁をしたとおり、この予算編成での基本的な考え方は、行政評価と財政論理に基づいて全ての事業を総点検した結果として取捨選択ということに至ったものと御理解いただきたいと思います。　具体的には、予算編成のプロセスとして、最初に財政当局において次年度の歳入規模を想定して、全ての要求事業を実績や効果をゼロベースから検証する、いわゆる一件査定を行ったところでございます。まず最初には、歳入規模の想定というのが最初に来ると、その次に要求事業の一点査定が入っていったということになります。　そして、その上でということになりますが、今度私が市長という立場で、特に政策的な経費を中心に、酒田市総合計画に掲げる「めざすまちの姿」を実現するために４本の重点措置分野を中心に最終的な判断を行って予算案をまとめ上げたものが今回の令和４年度予算案になります。　例えば、コロナ禍が長引く中で、市役所機能をオンライン上で完結することを目指すデジタル変革事業については、感染症を契機とした新たな常識における市民サービスの向上として優先的に位置づけをさせていただいております。　一方、本市が実施するイベントについては、コロナ禍を踏まえて、まずは当初予算の段階では必要最小限の予算としておりまして、各団体への負担金につきましても、前年度からの繰越金の状況も踏まえて一部削減等もさせていただいているところでございます。こういった形で取捨選択をさせていただいております。　それから、（２）新年度予算への新型コロナウイルス感染症が影響した２年分の持ち越し事業はどのくらいあるのかという話でございました。　御存じのとおり、この２年間は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮して、各種イベントについては中止や開催規模の縮小などを余儀なくされたところでございます。　例えば、この２年間で酒田港へのクルーズ船の寄港などは結果的に中止となりましたが、こういった事業についても、予算的には感染対策を図りながら実施する前提で予算づけをしていたために、御質問にあるような２年分の持ち越し事業は全くないわけではないんですけれども、限定的だと捉えております。　先ほども、前者でもお話ありましたけれども、児童の屋内遊戯施設ですとか、パークゴルフ場などの新規の施設整備事業などにつきましては、これはちょっと持ち越させていただいているという状況でございます。　いずれにしましても、願わくばということになりますが、令和４年度は２年間中止となっていた酒田まつりや花火ショーなどが何とか実施できる環境となることを期待しているところでございます。　次に、（４）「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちについて、最初の１番目、（仮称）酒田ＤＭＯについてでございますが、この（仮称）酒田ＤＭＯは、本市の中期観光戦略・アクションプログラムに基づきつつ、市内観光関連団体・観光事業者との合意形成と連携体制を構築して、観光ニーズに柔軟に対応し、新たな観光誘客の推進による地域経済の循環に取り組む組織として準備を進めているものでございます。　市が中心となり、令和４年４月から５月に一般財団法人の登記手続を行う予定でありまして、設立に必要な資本金については酒田市が200万円、日本旅行株式会社が100万円を出資する、合わせて300万円を準備することとしているところでございます。　なお、日本旅行株式会社からは、これまで酒田市だけではないのですけれども、北前船寄港地である日本遺産の活動を一緒に取り組んできた実績を踏まえて、資本金の出資をいただくことになったものでございます。　その後、この一般財団法人の設立を経て、実は昨年４月から市にお迎えしております旅行会社での勤務経験がある方を含めた２名の方に加えて、総務省の地域活性化起業人制度を活用した、ここは日本旅行株式会社等から出向していただく人材の新たな雇用、それから市の職員の派遣、そして総務経理担当者、こういったメンバーで始動をして、８月には観光庁の観光地域づくり法人、いわゆる候補ＤＭＯというこの組織に対する申請、手挙げを予定しているところでございます。　業務内容でございますが、観光動向調査をはじめとする観光消費額や満足度調査、それから観光客の属性など収集したデータに基づいた観光コンテンツの企画開発、観光プロモーション、これは旅行事業者や個人への営業活動を指しますけれども、こういった観光プロモーション、そして情報発信を行っていくと、このように業務内容については考えているところでございます。　さらには、鳥海山・飛島ジオパークや北前船寄港地としての日本遺産をベースにした酒田ならではの体験コンテンツを中心とした旅行商品の造成、それから教育旅行の誘致活動、こういったことを行うほか、地域商社機能としての商品開発、これもこの組織からは担っていただきたいと考えております。　次に、②として、旧３町地域の国内交流都市との今後の学校や地域の関わり方についてのお尋ねがございました。　旧３町地域で友好都市の盟約を結んでいるのは、お話にもございましたけれども沖縄県の東村、これは旧八幡町ですね、それから鹿児島県の志布志市、旧松山町との交流です、それから宮城県の大崎市、これは旧松山町との交流、そして岐阜県の海津市、これは旧平田町との交流の関係で、これだけの都市がございます。　大崎市を除いて、長年にわたる児童の相互交流・体験活動を実施してきているところでございます。特に地域の歴史や自然を体験する活動は、地域の人々との交流を通じて人づくりや地域づくりにもつながっているものと評価をしております。　令和２年度と令和３年度はコロナ禍で訪問ができなかったわけでありますけれども、八幡、そして平田地区ではオンラインでの交流を実施し、お互いの地域の紹介をして友好を深めたところでございます。　コロナが収束し、交流や訪問が再開したときには、新しい生活様式を取り入れながら、できるだけ人的交流や体験活動が実施できるよう、学校や地域の方々と協議をしてまいりたいと考えております。　令和３年度から青少年交流事業という形で、交流観光課に一元化されたわけでありますけれども、相手方の市町村との連絡調整につきましては、これまでどおり各総合支所が中心となって事業を進めてきております。今後も地域と総合支所、そして交流観光課が連携して事業を実施していく予定でございます。　特に、交流事業を行う上で、子供たちが地域ならではの資源を生かした様々な活動が体験できるよう、引き続き地域や学校から協力をいただいて、世代間交流の促進と交流の担い手の育成による地域の活性化につながるように努めていきたいと思っております。　ただ、少し気になっておりますのは、やはり少子化であります。本市だけでなくて友好都市の皆さんのところでも少子化による児童数の減少といった課題が実はございまして、今後の交流事業の実施に当たりましては、実施の時期だとか規模、内容等についてはそれぞれの実行委員会でしっかりと協議をして進めていかなければならないなと考えております。　そして、３番目に国外の交流都市との今後の交流についてでございます。　議員のおっしゃるとおり、コロナ禍によりまして令和２年度、令和３年度は海外の交流都市との往来は全く実施できませんでしたけれども、オンライン会議によりまして意見交換を行い、友好関係を維持するように努めてきているところでございます。　中国の唐山市との交流では、令和元年に唐山市の京唐港と酒田港との釜山経由でのコンテナ航路が開設されたことから、両港の利用促進のため、コロナ感染が収束され次第、協議を進めていきたいと考えております。　また、アメリカのデラウェア市との交流では、今年度、酒田市国際交流協会主催の英語での動画コンテストにおいて、デラウェア市長からビデオメッセージの中でデラウェア賞という賞の発表をいただいたところでございます。また、東北公益文科大学とこのデラウェア市にありますウェズリアン大学の学生がオンライン上で交流を重ねたところでございます。　この姉妹都市締結のきっかけとなった本市の中学生の「はばたき」、デラウェアの派遣事業ですけれども、来年度はリモートでの交流を重ねながら、令和５年度以降の中学生の「はばたき」事業の再開や、協定締結の周年事業に向けた施設団の訪問について協議をしていきたいと考えております。　そして最後に、議員からも御意見がございましたロシアとの交流でございます。　本市では、改めて申し上げるまでもなく姉妹都市でありますジェレズノゴルスク・イリムスキー市と、それから平成29年度から交流を続けているサンクトペテルブルク市のこの２都市との交流があるわけでございます。　ジェレズノゴルスク・イリムスキー市とは既に40年以上の交流がありまして、多くの市民が関わってきております。議員も現地に行ったかと思いますけれども、そういった意味では非常に、この姉妹都市交流については思いの強い方が酒田市民の中にも多くいると理解しておりますし、今後の交流に期待をされている方も多いのだろうと思います。　それから、サンクトペテルブルク市との交流では、酒田南高校と酒田光陵高校がそれぞれサンクトペテルブルク市の学校と姉妹校の締結をしておりまして、コロナ禍にありましてもオンラインでの交流やビデオメッセージの交換をするなどの交流を行ってきたところでございます。　そもそも、姉妹都市交流事業というのは、交流を通して信頼関係を構築し、相互理解と平和に寄与するものであると私も考えております。しかしながら、今回のロシアによりますウクライナ侵攻、これはまさに暴挙と言ってもいい行いだろうと私も思っておりますし、到底ロシア側が取った行動というのは認められるものではないと私自身も考えております。　こういった現在の状況を考えると、このロシアの２つの都市との交流が、これまでのような交流が本当に維持できるのだろうかと、もっと言うと、本当にそれを継続しなければならないという状況にこの国際関係がなっていくのだろうか、そのことは非常に危惧をしておりまして、今後のこの交流のありよう、非常に私は懸念をしているところでございます。　願わくは、平和裏に今回の問題が解決をされて、元どおり両市との交流事業が継続できれば、これまでの我々のやってきたことがしっかりとさらに交流の発展の道につながっていくということでうれしいんだけれどもなと、そんな思いを持っているところでございます。　次に、（５）（仮称）地域コミュニティまちづくり協働指針の策定の進捗状況と完了時期というお話でございました。　これにつきましては、令和２年度及び令和３年度の施政方針において策定を表明した地域コミュニティまちづくり協働指針でございますが、度重なる新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響によりまして、ワークショップ等の検討会合の開催が難しく、策定の延期をせざるを得ない状況となったところでございます。　これまで、コミュニティ振興会職員研修会での意見交換を実施したり、原案の作成委員、これはコミュニティ振興会長、副会長、事務局長、事務局、それから自治会連合会の連絡協議会役員といった全９名で組織している原案作成委員なんですけれども、この選定を行うなど一定の作業を進めたものの、やはりこの新型コロナウイルス感染症の拡大により中断を余儀なくされているところでございました。　今後は、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらではありますが、３月下旬に延期となっている第１回原案作成委員会を開く予定としておりまして、改めて協働指針策定に向けスタートを切ることとしております。　協働指針は、地域コミュニティづくりの基本理念や目指す姿、それぞれの役割分担、市の施策などについて規定していくものと考えておりますが、その原案についても、市がつくった原案を地域コミュニティの皆様にチェックしていただくのではなくて、原案の作成段階から地域と市が一緒に考えつくり上げていく過程を大事にしながら策定作業を進めていきたいと考えております。　今後の予定としては、８月末までには原案を作成し、各コミュニティ振興会、自治会連合会連絡協議会から意見を聴取し、さらにパブリックコメントを経て、令和４年度中の完成を目指していきたいと考えております。　それから最後に、（６）各総合支所合同プロジェクトの具体的な内容についてでございます。　各総合支所合同プロジェクトは、「ＳＡＫＡＴＡ　ＲＯＵＴＥ　345」、国道345号線にかけてということでありますが、「ＳＡＫＡＴＡ　ＲＯＵＴＥ　345」としてそれぞれの地域で有している食、自然、歴史・文化、各種施設などの地域資源を国道345号線でつなぎ合わせて、回遊性を高め経済効果を生み出せるプロジェクトとして始動したものでございます。　令和３年度に取組の第一弾として、支所地域で多く栽培されているソバに着目し、国道345号線周辺エリアを酒田そば街道として位置づけて、そばを提供しているお店や団体をまとめたそばマップ、私も手元に持っています、これですね、大変よくできたそばマップだと私は思っております。このそばマップを作成して、ＳＮＳで店舗等の情報発信を行ったところでございます。　また、コロナ禍で影響を受けている国道345号線周辺エリアの飲食店を応援する目的で、現在、テークアウトできる店の取材を行っておりまして、随時情報発信を行っております。　皆さんは、私のイメージキャラクターみたいなものをしっかり地元の皆さんがつくってくださって、こういった発信のときに使ってくださっているということを伺っていまして、私も大変ありがたいなと思っておりますし、地域にかける思いがそういったところに込められていて大変すばらしいプロジェクトになっていると評価をさせていただいております。　その上で、令和４年度は食にとどまらず、総合支所地域の強みである豊かな自然をテーマとして取り上げて、国道345号線周辺地域の景観スポットや、アクティビティなどコロナ禍でもルート周辺を楽しみながら回遊していただけるような情報をどんどん発信し、集客に努めたいと考えております。　今後は、各総合支所の地域振興事業の中で、それぞれで実施しているにぎわい創出イベントについても、各総合支所合同プロジェクトのように地域間合同イベントとして開催するなど、内容を充実させていくことで支所地域の交流人口の拡大や経済波及効果を図っていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○高橋千代夫議長　教育委員会の答弁は午後からといたします。　休憩いたします。　午後１時再開いたします。　　　午前１１時５７分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時０分　再開 ○高橋千代夫議長　再開します。　午前中に引き続き答弁を求めます。　（鈴木和仁教育長　登壇） ◎鈴木和仁教育長　それでは、私から、後藤泉議員からいただきました代表質疑のうち、中項目の３、スクール・コミュニティ実現への検討についてということで、どのように進め、どのような成果を期待するのかというお尋ねでございましたので御答弁申し上げたいと思います。　まず、中学校区でのというのが、特に中学校でのイメージが湧かないというお話もございましたけれども、そもそもなぜこの中学校区でと捉えて考えたかということでございますが、令和４年度から小中一貫教育がスタートいたします。その際、先ほど来、前者への答弁でも申し上げたとおり、まなびの樹の根っこの部分について力を入れていこうと議論していく中で、これはどうしても地域との関わり、地域との連携・協働による学びは必要不可欠であるということで光が当たってまいりました。　そんな流れの中で、これまで酒田市の強みであるコミュニティ振興会とのつながりによってそれぞれが取り組んできたことを小中の９年間というスパンで、少し俯瞰をして見て捉えることが必要だろうということになってまいりました。　例えばＡ小学校、Ｂ小学校、それから中学校と、２つの小学校と１つの中学校があったとしますと、これまでは小中の連携ばかりを見ていましたけれども、そのくくりで見ますと、Ａ小学校ではやっているけれども、Ｂ小学校ではやっていないことなんていうことも見えてくるわけです。そうすると、例えば両方の小学校でこんな取組一緒にしたらどうだろうかと。それで、同じ中学校に行こうとか、様々なことを俯瞰して見ることで、９年間の軸で、どんな取組をどの発達段階に置けばいいのかなどということも見えてくるのだろうと思っておりまして、そういった意味で、中学校区１つのまとまりとして、スクール・コミュニティというものを進めていきたいと考えたところでございます。　進め方になるんですけれども、この小中一貫教育について、本市の、あるいは各中学校区で子供たちにつけさせたい力、15歳のあるべき姿というものを今つくっておりますので、このことについて各地域に説明をすることがまずもって大事なことだろうと思っています。各学校の保護者、それから地域の方々に教育委員会も入って、学校の先生方と一緒に説明をしていくと。説明していく中で、今申し上げました地域との連携・協働ということについても触れていくということで考えているところでございます。　また、実際に動き出す上では、俯瞰してそれぞれの取組を先導していくといいますか、つないでいくといいますか、そういった役割を果たす人材も地域には必要になってくるだろうと思っておりまして、今のところ地域プロデューサーというような名称で、各中学校区にそういった人材を配置することなども検討しているところでございます。　どんな成果をということでございましたけれども、将来的には地域プロデューサーを中心に、それぞれの地域の課題について学校を中心に、子供たちを中心に置いて話合いをしていただくと。熟議と言ったり、普通にワークショップと言ったり、呼び方はいろいろあるのだと思いますが、課題によって地域プロデューサーを中心に話合いをしていただいて、そこで話合いをした結果を学校に持ち寄り、市の教育委員会のほうに届けていただくとか、あるいは市の担当部局のほうに上げていただくとか、そういったことが将来的にできていくと非常にいい形になるのだろうと思っております。　したがいまして、今申し上げましたような学校を核とした地域づくり、スクール・コミュニティを進めていこうといたしますと、教育委員会だけでは当然完結するものではないということはお分かりいただけるのではないかと思います。　したがいまして、これを進めていくに当たっては、教育委員会だけではなくて、市長部局の担当部局とも連携しながら進めてまいらなければならないものだと考えているところです。結果として、子供たち、それから学校、地域の方々がそれぞれウィン・ウィンになるようなことを目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◆９番（後藤泉議員）　全て、ある一定の答弁はいただきました。コロナが本当に影響した２年以上になるわけですけれども、市長の任期も２年以上を過ぎまして、先ほどの前者への答弁にもありましたけれども、コロナが影響した分、公約が少し遅れているところもやはりあるんだろうと思います。それについては、ぜひ少しアクセルを踏んでやっていかなければならないこともあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、（３）は今、教育長から御答弁いただきました。スクール・コミュニティ実現へいろんな課題はあるんだろうと思います。ただいま教育長がおっしゃった地域プロデューサーの設置とか、いろいろと大変な、どのような方になるのか、その辺も少し興味があるところですけれども、あと、各中学校区と言いますと、市街地の方々と旧町や公民館地区と一緒になっている中学校とかありますので、かなり地域差が大きいんだろうと私は思います。その辺をやはり一緒になって考えていくということは非常に難しい面もあろうかと思いますので、地域とのつながりをもってスクール・コミュニティを発展させていってほしいなと私自身思いましたので、感想的な考え方ですけれども、ぜひ頑張っていっていただきたいという意見を申し上げておきたいと思います。　あと、（４）の交流ですが、いろいろとお話を伺いました。予算は移っても、旧３町地域との国内交流ですけれども、今後とも市長と交流観光課とタイアップしながらやっていくということですので、これからも、担当が変わっても、その考えが変わらないように、ぜひ密に連絡し合っていっていただくことを期待しまして、時間になりましたので、終わります。　以上です。 ○高橋千代夫議長　２問目は意見とさせていただきます。　これで、９番、後藤泉議員の質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤猛議員質疑 ○高橋千代夫議長　次に進みます。　24番、佐藤猛議員。　（24番　佐藤　猛議員　登壇） ◆24番（佐藤猛議員）　では、新政会を代表いたしまして、令和４年度市長施政方針並びに議第18号令和４年度酒田市一般会計予算について質問を申し上げます。　発生から満２年以上を経過した新型コロナウイルス感染症はいまなお猛威を振るい、多くの犠牲者と甚大なる経済的、文化的損失、我々が営々と築き上げてきた生活様式や価値観まで変容させています。これまで昼夜を分かたず感染症の治療やワクチン接種に当たられた医療関係者をはじめ、全ての皆様に御礼、感謝を申し上げます。　今もなお先が見えない現状を見たとき、この影響はコロナ以前とコロナ後で歴史が分かれるのではないかとの見方があります。でも、私たちがいつか将来、今日を振り返るときに、このパンデミックを単なる甚大な被害の記録で終わらせてはなりません。それは、有史以来ウイルスとの共存を繰り返し、新たな価値や文化を創造してきたのが私たち人類の歴史だからであります。　新型コロナウイルス感染症は確かに大きな障害であることは間違いないものの、そこから新しく生み出された技術や手法などは、間違いなく次なる高みへと私たちをいざなうものと考えます。　以上を踏まえ、施政方針並びに令和４年度酒田市一般会計予算について質問いたします。　「行蔵は我に存す」。西郷隆盛とともに江戸城を無血開城した勝海舟が福沢諭吉に宛てた手紙の一文であります。旧幕臣の海舟が明治政府の要職に就いていたことを批判した諭吉への反論です。「行蔵は我に存す」とは、我が行いは自らの信念によるものであるという意味であります。　２期目も折り返しに入る丸山市政でありますけれども、１期目にまいた種が芽吹き始め、花が咲き、ようやく実を結び始めたものの、トップの宿命というか評価というものは常に厳しいものであります。毀誉褒貶に一喜一憂するのではなく、歴史に審判を委ねる覚悟も必要かと思います。コロナ禍というパンデミックの中、20年後、30年後の未来を見据えた令和４年度の施政方針の考え方、決意について伺います。　令和４年度事業は、１つ、カーボンニュートラル社会の実現への貢献、２つ、コロナ禍から得た教訓を活かすまちづくり、３つ目は、社会包摂による共生社会の実現、４つ目は、市民に優しいデジタル変革の推進の４つを重点化として挙げています。以下、総合計画の順に従って伺ってまいります。　初めに、大項目の１番目、施政方針演説について伺います。　（１）未来を担う人材が豊富な酒田について。協働の芽吹きとなる市民参加があふれるまちについてお尋ねを申し上げます。　政府は昨年12月28日、デジタル技術による地方活性化を目指すデジタル田園都市国家構想実現会議を開催し、当面の施策の全体像を取りまとめております。デジタル化を推進する人材を2022年度からの５年間、その間に230万人を確保する方針を明記し、デジタル技術を生かした地域課題の解決に取り組む自治体を2024年度まで約1,000団体にする目標を掲げております。　席上、岸田総理は、教育、医療、農業、物流など各分野で早期に目に見える成果を上げるべくデジタル実装を進めていくと強調されています。これによって、2021年度補正予算や2022年度当初予算案に、自治体向け交付金など総額5.7兆円の関連事業が盛り込まれております。酒田市デジタル変革戦略に基づいた施策についてお尋ね申し上げます。　次に、大学とともにつくる「ひと」と「まち」についてお尋ね申し上げます。　東北から俯瞰するをテーマに開学した東北公益文科大学は22年目の春を迎えようとしています。開学時はともかく、長く定員数を大きく下回り、存続の危機さえ言われていた大学が、平成29年度から経営陣を刷新したことにより、全国からも注目される施策を次々と打ち出し、子供たちの関心を集めたことにより、進学希望者がＶ字回復したことは御案内のとおりであります。　しかしながら、急速に進む少子化、受験生の国公立大、大規模私立大志向の高まりなどから、同大学の持続可能な運営を図るには公立化は不可避であります。これは、本市のみならず、設立団体である庄内２市３町の共通の願いであります。東北公益文科大学の公立化への思いについてお尋ね申し上げます。　次に、公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまちについてお尋ね申し上げます。　未来からの使者である子供たちを取り巻く環境は、ますます複雑化・多様化しています。いじめや困窮世帯など、これまであった問題に加え、虐待やヤングケアラーなど、これまで表面化しなかった課題など、子供たちの心の内面にこれまで以上に大人が寄り添う必要があると考えます。　本市では教育専門相談員並びに小中学校にスクールカウンセラー・教育相談員を配置しています。以前は40人体制であった教育支援員を60人に大幅増員したものの、児童数の減少などから今年度から50人体制とし、来年度も厳しい財政の中、堅持するとしております。一人一人に寄り添った体制についてお尋ね申し上げます。　次に、学びあい、地域とつながる人を育むまちについてお尋ね申し上げます。　本市では平成30年３月、酒田市文化芸術基本条例を策定し、同時に推進計画を決定いたしております。北前船が往来した酒田湊には、異文化を排除せず、むしろ多様性を認める奥深さがあります。北前船が運ぶ全国各地の異なる文化を受け入れ、酒田に伝わる歴史や伝統を融合させつつ、新たな文化をつくり上げてきた歴史がございます。　本推進計画では、これら本市特有の歴史に触れつつ、社会包摂と育成という基本方針を掲げています。言うまでもなく、社会包摂とは社会的排除の対語であり、多様な人々がお互いの違いを認め合う関係を築くという意味でございます。コロナ禍である今こそ、本市独自の社会包摂と育成に力を入れた施策が求められています。御所見を伺います。　次に、大きな（２）地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田の１番目、地元でいきいきと働くことができるまちについてお尋ねいたします。　地域が元気に、そして未来性をもって輝き続けるには、女性と若者の活躍が不可欠であります。「日本一女性が働きやすいまち」の実現を目指し、様々な事業に取り組んできた成果が徐々に出始めていると思っております。　昨年暮れに閣議決定されたデジタル社会実現に向けた重点計画には、女性デジタル人材育成の推進という項目が新たに追加されました。また、今国会で審議中の2022年度予算案には、2021年度予算に続いて女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されております。本事業の活用を含め、改めて「日本一女性が働きやすいまち」を目指す施策についてお尋ね申し上げます。　夢があり、儲かる農業で豊かなまちについて伺います。　本市にとって課題であった旧鳥海高原牧場を大手畜産農家が継承し、さらに大きく事業を拡大することによって新たな展開が生じております。それと同時に、不足がちな飼料の供給や排せつされる肥料、液肥の処理の問題が新たに生じております。一方、稲作でかつては堆肥として活用されていたもみ殻は、今は有償処分する必要が出てきております。新規事業としてこれらの課題を双方の連携で解決しようとする耕畜連携推進事業が始まります。課題と今後の方向性についてお尋ね申し上げます。　100年続く森林（もり）を造り、活かすまちについて伺います。　本市の人工林のうち、伐期齢と言われる51年生以上の人工林は、保安林を除くと人工林面積全体の63.3％に及んでいます。一方、小規模の森林所有者が大多数を占めており、１ヘクタール未満の森林所有者の割合は全体の４分の３を占めています。自身が所有する森林の場所も分からない森林所有者も増加しています。適切な管理、運営がなされなければ、山は荒れるばかりであります。今回、森林境界を明確にするため、県と２市２町が共同の事業も展開されるようでありますけれども、林業を若者にも魅力ある産業とするための施策について伺います。　次に、恵み豊かな水産を活かすまちについて伺います。　「いかのまち酒田」を標榜する本市でありますが、近年のイカの水揚げは大幅な減少となっています。全国漁業協同組合連合会の集計によりますと、2021年の全国のスルメイカ水揚げは生鮮、冷凍合わせて前年比34％減の２万4,587トンと３万トンを切って、全国漁業協同組合連合会の1984年の統計以降で最低となっています。本県においても3,436トンで、対前年同期比では65％、水揚げ金額についても約19億1,200万円と対前年比で69％と大幅に減少しています。船凍イカについても、これだけ全国的な不漁の中で67％の水揚げ量となっています。温暖化や他国船による乱獲の影響で厳しいイカ漁ではありますけれども、持続可能な水産業への支援について伺います。　次に、（３）ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田について伺います。　まち・ひと・しごと創生総合戦略としての生涯活躍のまち構想推進事業について伺います。　人口減少抑制としての本事業は、いよいよこの４月から工事が始まり、令和４年度中の稼働を目指すものと承知しています。生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と連携し、首都圏に暮らす移住希望者に様々な情報を発信することによって、移住促進を図ってきた成果がいよいよ実を結ぶ時期に入ってきたと思います。当初、日本版ＣＣＲＣと称して始まった事業は、首都圏に暮らす富裕層の高齢者を対象にといったイメージでありましたけれども、その後見直しが図られ、現在のフレームになりました。移住される方々が地元の人々とすばらしい関係を築き、酒田で活躍し、楽しみながら、さらに情報発信していくために、よりよい事業の推進が必要です。生涯活躍のまち構想推進事業の進捗状況についてお聞かせください。　「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちについて伺います。　人口減少社会にあって、交流人口を増やすことは、地域が活性化し、勢いを取り戻す大きな施策でございます。北前船の交易で栄えた本市は、全国各地域から人々を呼び集め、そのにぎわいは本地域経済を支えてまいりました。かつてはおしんブームに沸き、近年では映画「おくりびと」等による本市の観光には勢いがありました。しかし、多様化する観光客ニーズや体験型観光に関心が集まるなど、これまでの観光施策では立ち行かなくなっていることも事実であります。　2015年に我が国で初めて始まった日本版ＤＭＯは、これからの観光を展望したとき、必要不可欠な仕組みでございます。観光とは、宿泊、輸送だけにとどまらず、地域独自の自然や食、昔から伝わる芸能や文化、祭りなどのイベントなど多様な素材を生かすものであります。本市においても、ようやく酒田ＤＭＯの設立の動きが認められます。ウイズコロナ、アフターコロナはともかく、本地域を再び元気にするための観光振興の展望について伺います。　（４）暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田について。　結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまちについて伺います。　不妊治療に悩む方々にとっては希望となる公的医療保険を新たに適用する施策がこの４月から始まります。不妊治療は一部を除いては自由診療であるために、ほぼ全額負担となっています。治療費は１回当たり数十万円に上っており、大きな負担となっておりました。保険適用によって原則３割負担に抑えられる上に、１か月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えることになっています。妊娠・出産の環境は今、大きく変わろうとしています。　さらに、子育て環境で申し上げますと、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されています。子育て世代は一般的に収入も多くなく、子育てにかかる費用の負担感は出生率の減少の一要因とされています。さきの無償化は、子育てにかかる費用を全て親だけに負わせるのではなく、社会全体が関わるとの大きなメッセージが入っていると思います。一方、当然ながらゼロから２歳児の無償化を望む声も多く寄せられてまいりました。国では、令和５年度にはこども家庭庁の設置も予定されています。体制強化も含め、子育てに対する施策についてお尋ね申し上げます。　（５）地域とのつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田について伺います。　地域との連携でつくる安全・安心なまちについて伺います。　気候変動による災害は突然、予想を超え、様々な形で私たちの日常に襲いかかってまいります。地震、それによる津波、豪雨による河川の氾濫、台風や人災が招く大火事など多岐にわたっています。そのための資器材の調達や訓練、さらには情報伝達体制の強化は必須であります。加えて、災害時の対応や避難所の女性の視点を盛り込んだ運営のための教育も欠かせません。要災害援助者についての把握や対応も、地域と一体となった日常の訓練が必要であります。地域性を踏まえた我が町の安全・安心に対する施策をお尋ねいたします。　（６）都市機能が強化され、賑わう酒田について。　ひと・もの・情報が集い、魅力と賑わいを創出するまちについて伺います。　「往古来今」山居倉庫を中心に栄えてきた酒田の歴史を、未来綿々とつなぐまちづくりを目指すコンセプトとしております。旧酒田商業高等学校の解体工事も間もなく終了し、５月中には民間事業者の選定から今後、基本協定の締結に向けての作業がなされるものと承知しています。商業機能や産直機能、市内外から多くの皆様が訪れ、酒田を満喫できるすばらしい施設になるものと期待しています。　同時に、旧マリーン５清水屋跡地には、旧清水屋エリアを核とした中心市街地再生協議会が設立され、再生の検討がなされているものと思います。人口減少が止まらない市中心部の活性化に対する支援や方向性についてお尋ね申し上げます。　将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまちについてお尋ね申し上げます。　水道事業の垂直・水平統合の実現についてお尋ねいたします。　人口減少が加速度的に進む一方、水道施設の老朽化は維持管理や更新に多大な費用を必要といたします。加えて、管理する技術者も減少しており、水道事業の安定した経営・基盤強化は欠かせません。このことは、本市のみならず全国的な課題となっており、国では水道法を改正し、自治体の枠を超えた水道事業の広域化の推進を打ち出しております。さらには、今年度末には水道広域化推進プランの策定を求めています。　庄内地域では2016年度に勉強会を立ち上げ、2018年度には広域化による経営シミュレーションを実施し、垂直・水平統合が最も優れ、経済性の効果があるということを実証しています。要望は2016年度から毎年行ってまいりましたけれども、いまだ実現に至ってはおりません。次年度も継続した活動をするとなっております。人口減少や老朽化は待ってはくれず、そのことは利用者である市民に水道料金という形で跳ね返ってまいります。その意味で、関係者のみならず、庄内に暮らす住民へのエビデンスに基づいた世論を喚起することが必要と考えます。御所見を伺います。　次に、大項目２として、議第18号令和４年度酒田市一般会計予算についてお尋ね申し上げます。　①予算編成に当たっての基本的な考え方を伺います。　総額558億1,000万円とし、対前年比では8,000万円、0.1％の増加となっています。歳入については市税が1.8％、地方交付税が7.8％の増としており、国庫支出金については、駅周辺整備事業の事業進捗に伴い8.7％の減となっています。特に注目されるのは、ふるさと納税寄附金の伸びを見込んだ寄附金で、49.9％の大幅な増を見込んでいます。　一方、歳出については飛島情報通信基盤整備事業の完了、駅周辺整備事業・さかたコミュニケーションポート（仮称）整備事業の整備進捗により、投資的経費は19.5％の減、義務的経費は市議会議員の定数減や退職者数の減少などによる退職手当等の減で0.9％の減、一般会計における市債残高は令和３年度末見込として28億4,333万4,000円減の579億3,155万2,000円としています。コロナ禍等の緊急的な経費や将来大きく花を咲かせるための投資としてやむを得ぬこととはいえ、基金の取崩しに依存してきた財政運営が限界に近づきつつあります。厳しい財政の中、事業や経費の取捨選択を行ったとのことであります。令和４年度の予算編成に当たっての基本的な考えをお尋ね申し上げます。　最後に、公共施設等整備基金と事業選別の基準について伺います。　今般、公共施設等整備基金が創設されています。昭和30年代から50年代に整備された公共施設は老朽化が進んでいます。本市においては平成17年の市町村合併により、同様な施設が各所に建設されてまいりました。これらも同様であります。これらに対応するための基金創設と承知していますけれども、これからの公共施設等の整備の考え方についてお尋ね申し上げます。　最後、一定の判断基準につきまして、午前中の審議でお二方に答弁ございましたので、割愛をさせていただきます。　以上で１回目の質問を終わります。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　それでは、佐藤猛議員の代表質疑に御答弁申し上げたいと思います。　項目としては大項目で２つでございました。この２つの中で、大項目の１番、市長施政方針の中の教育関係、児童一人一人に寄り添った施策と社会包摂と育成に力を入れた施策、この２点については教育長が御答弁申し上げますし、（６）水道の垂直・水平統合につきましては、上下水道事業管理者から御答弁申し上げたいと思います。　それでは順次、御答弁申し上げますが、まず最初に、市政運営の決意という話がございまして、「行蔵は我に存す」という言葉を引用されて、市政運営の決意のお尋ねがございました。　１月17日に岸田総理大臣の施政方針演説の冒頭でもこの言葉が引用されておりまして、決断の責任は自分が全て負う覚悟で取り組んできたんだという思いを述べられたと理解をしておりますが、全く偶然なんですけれども、私も実はこの「行蔵は我に存す」という言葉を自分の大事な格言というか言葉にしておりまして、ちょっと私、持ってきたんですけれども、これ昨年の10月15日に酒田東高校の同窓会、亀城会の会報というのがあって、ここに首長の目というコラムがあるんです。ここに私は、「行蔵は我に存す」というタイトルで、実は寄稿をさせていただいたんです。これが10月15日でしたので、実際にはもう８月くらいに原稿は出しておったんですけれども、岸田総理大臣よりも私のほうが一歩先んじたなということで、実はほくそ笑んでいたところでございました。　後で興味のある方はお読みいただきたいと思いますけれども、私はこの中で市政運営の決意の一端を実は述べさせていただいているんですけれども、コロナ禍の教訓を踏まえた上で、新たな課題が生まれている。例えばデジタル化とか、そういったものも含めて、令和４年度以降もスピード感を重視して、そして公民連携ですとか市民協働ですとか、地域との共創、そういったものをベースとして地域課題の解決にしっかり努力をするんだという決意を改めて述べさせてもらったところでありますので、私も、この「行蔵は我に存す」という言葉に従って責任を果たしていきたいと思っているところでございます。　その上で、一連の御質問に御答弁申し上げたいと思いますが、まず最初に、大項目の（１）未来を担う人材が豊富な酒田の中で、①として、酒田市のデジタル戦略に基づいた施策についてお尋ねがございました。方向性ということでありましたけれども、本市のデジタル変革戦略は、令和３年度から５年度までの３か年を重点期間として、三本柱としている住民サービス、地域、そして行政、それぞれのデジタル変革に取り組むことによって、本市がこれから進むべき町の姿を描き出しているところでございます。　三本柱の方向性と令和４年度の個別施策について申し上げますと、住民サービスのデジタル変革では、施政方針でも申し上げましたとおり、「ウェブで完結、酒田市の手続」を目標として、手続のオンライン化に引き続き取り組んでいきたいと思います。そして、その先にあるデジタル市役所、これも先ほど前者でも申し上げましたけれども、かみ砕けば、出向かなくても用事が足せる市役所というものを目指して、基盤となる市民マイページを令和４年度に構築をしていきたいと考えております。　地域のデジタル変革におきましては、課題に対し、ワークショップを重ねて解決策を模索して、試作品の制作だとかユーザーテストなどを行いながら解決を目指す事業として、酒田リビングラボという事業を展開していくことにしております。　行政のデジタル変革におきましては、令和３年度に試験導入をしましたＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲ、横文字で大変分かりにくいんですが、ＲＰＡというのは業務を自動的に処理するソフトウェアロボットのこと、それからＡＩ－ＯＣＲというのは手書き文字をデジタルデータに変換してくれるものなんですけれども、こういったツールを使ってさらなる業務の効率化、省力化を図っていきたいと考えております。　御案内のとおり、地方からデジタルの実装を進めて、新たな変革の波を起こすためにデジタル田園都市国家構想を国では進めようとしているわけでございます。国の方向性は本市のデジタル変革戦略の考え方と全く合致していると捉えておりまして、今後有利な財源であるデジタル田園都市国家構想推進交付金という交付金が出てまいりますので、それを活用して、本市デジタル変革戦略に基づいて各施策の取組を進めてまいりたいなと思います。　次に、②として東北公益文科大学の公立化のお話がございました。その思いということでございましたけれども、人口減少時代を迎えまして、大学を取り巻く環境は大変大きく変わりつつあります。とりわけ地方の私立大学は、学生の確保も含めてですが、今後ますます厳しい時代を迎えることが予想されます。私立大学の公立化につきましては、近年では学校法人から公立大学法人への設置者変更によって、私立大学から公立大学に転換するケースが見られます。2004年、平成16年４月の地方独立行政法人法の施行による公立大学法人制度の開始以来、10の大学が公立化をしているところでございます。　また、今年の４月になりますけれども、周南公立大学として公立化することが決まった山口県周南市の私立大学であります徳山大学でございますが、これは、報道によりますと2022年度の入試の募集人員140人に対して志願者数が1,625人、志願倍率は11.6倍と前年度の1.1倍を大きく上回ったとのことでございます。　公立化した大学のほとんどが、学生の確保や経営が困難になった状況を受けてから公立化を行っております。東北公益文科大学においてはここ数年、学生の確保が図られたことによって、それから全国的な評価も高まったことによって、経営状況としても順調に進みつつありますけれども、今後のこうした人口減少の中にあっては、引き続き入学者が確保され、順調な経営で推移できる保証はないと考えております。東北公益文科大学は地域の未来を担う人材の育成を目的に山形県と庄内地域の２市３町が協力して設立した大学でありまして、大学まちづくりを標榜する本市はもとよりでございますが、庄内地域の本当に貴重な財産であると考えております。　少子化や人口減少によりまして、地方や地方大学を取り巻く環境が厳しくなる中、本市としてはしっかりと将来を見据えた上で、地方創生や持続可能なまちづくりを推進する必要がございます。そのためにも、この東北公益文科大学につきましては、安定的に学生を確保して、人材供給における重要な拠点としてこれからも存続させていく必要がありまして、早期に公立化を行うべきだと考えております。　庄内２市３町の首長、それから県知事、さらには大学関係者、皆さんこぞってこの公立化に関する思いは同じであろうかと考えております。これまで山形県と庄内２市３町の事務方で東北公益文科大学の公立化に関する事務打合せを行ってきておりますが、少しスピード感に欠けるなという思いを持っております。　ただ、せんだって、２月28日ですけれども、東北公益文科大学の理事会が開かれまして、山形県の平山副知事が副理事長として選任されております。平山副知事の副理事長選任を機に、令和元年５月の開催を最後に、およそ３年間開催をされていない東北公益文科大学設置者協議会を開催していただいて、この設置者協議会の場での公立化の方針の合意を経て、早期の公立化をぜひ実現していきたいと考えているところでございます。　次に、（２）に移りまして、地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田の中の①日本一女性が働きやすい施策についてでございます。　本市では３つの柱、１つは職場における女性活躍、２つ目は家庭との両立支援、そして３つ目が女性のチャレンジ支援、この３つの項目を柱に、有識者、企業、関係団体で構成される女性活躍推進懇話会での意見を取り入れながら、日本一女性が働きやすいまちの様々な事業を進めてきているところでございます。今年度もこの懇話会、２回開催をして、真の女性活躍とは、女性が働くことへの障害が全てなくなることであり、職場においては経営者の理解、家庭や地域においては性別による固定的役割分担意識の見直しが不可欠であるとの意見をいただいているところでございます。　職場における女性活躍としては、令和４年２月現在、えるぼし認定企業は県内トップの認定社数３社、それから日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会の会員数は42事業所となり、少しずつ女性活躍に対する意識が広がってきている状況にございます。　家庭との両立支援としては、保育所や学童保育所、病児・病後児保育等の子育て支援サービスの充実、ウィズ講座等での男性の家事育児参加促進や子育て世代への家事シェアの啓発等に取り組んでおります。　女性個人へのチャレンジ支援としては、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクでは、結婚や子育て・親の介護等様々な事情を抱えながらも働く意欲を持つ女性が、リモートワークや副業など場所や時間にとらわれない多様な働き方を選択できるための環境づくりを進めており、これらの多様な働き方に必要とされているデジタルスキルですとかコミュニケーションスキルなどを身につけるための基礎講座を開催していますし、デジタルスキルを活かした仕事の獲得にも支援をしているところでございます。　サンロクでは、これまでよろずＩＴ女子育成プロジェクトといたしまして基礎講座で女性48人を育成しており、うち数名は就業を果たし、そのほかの方も所属する会社等でスキルを活かして活躍されておられます。女性活躍を推進するためには、企業側への意識啓発と行動変容を促す取組が不可欠でありまして、そのためには、企業側にとってメリットとなる人材確保につながる取組を行う必要がございます。　具体的には、地域女性活躍推進交付金を活用した経営者向けセミナーの開催、女性活躍支援員によるリーダーの会への加入促進やえるぼし認定に向けた働きかけのための企業訪問の実施、さらには、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組みたいという事業所に対しては、市独自の奨励金制度を活用した一般事業主行動計画の策定を促し、働きやすい職場環境を目指すための環境整備を後押しさせていただいているところでございます。　さらには、これから働く高校生、大学生に向けて、えるぼしやリーダーの会など、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を認証するマークの周知を行い、ここで働きたいと思われるような、選ばれる企業としての仕掛けづくりをすることで、人材確保や人材の定着にもつなげていきたいと考えております。　それから、女性の多様な働き方の支援においては、よろずＩＴ女子マネジャー１名をこのサンロク内に配置をしまして、女性のデジタル人材の育成とデジタルスキルを生かした市内外の企業の仕事獲得を支援していきたいと考えております。　昨日、全国的にＩＴ関係での事業展開をしております株式会社ＳＩＧという企業の酒田への立地の記者発表をさせていただきました。将来的には50人規模の社員を確保しながらということも表明がございましたし、ＩＴ系の企業の業務を下支えする人材、そういった方々をこの地域に多く養成をしていくという意味でも、こういった女性の活躍あるいはＩＴ女子等については期待を持っているところでございます。　女性活躍という言葉からは、女性だけが仕事も家庭のことも今以上に頑張らなければならないという誤解も生じているようでございますが、女性個人のみならず、職場や家庭、地域など、周囲の人たちの意識改革や環境整備を進めることが大事であるという本来の意義を市の広報あるいは様々な活動を通して、市民、事業主、全ての皆さんに周知をしていきたいなと考えております。　次に、②の耕畜連携事業、課題と今後の方向性についてお尋ねがございました。　本市の畜産農家と水稲農家における現状と課題につきましては、実は次のような３点がございます。議員からのお話の中にもございましたけれども、１つは、家畜排せつ物から生産される堆肥は近年受入れ先がなく、畜産農家は保管場所の確保や処分に多額の費用をかけているという状況。　それから、２つ目として、八幡地域の大規模畜産業者は来年度に酪農・育成牧場を本格稼働させる予定でありますけれども、家畜排せつ物からバイオガス発電を行う計画になっておりまして、発電後の残渣から大量の液肥が発生いたします。畜産業者は液肥を浄化して河川放流を計画しているわけでありますけれども、可能な限り、実は堆肥としての利活用を希望しているところでございます。　３つ目として、水稲を乾燥、貯蔵するカントリーエレベーターがありますけれども、ここでは精米から出るもみ殻の処分に経費をかけております。特に昨年はコロナ禍の影響によりまして、カントリーエレベーター内に前年の米の在庫が多く残り、新米が入る秋までに精米し、出庫しなければならなかったことから、大量に発生したもみ殻の保管場所が確保できずに多額の費用をかけたと伺っております。　こうした堆肥ですとか液肥、もみ殻の利活用に関して、本市をはじめ中心経営体であります大規模畜産業者やＪＡ、地元農業法人、農業技術普及課などの関係機関で組織します鳥海八幡畜産振興クラスター協議会という協議会があるんですが、ここで対応を協議してまいりました。本市では、新年度の耕畜連携推進事業によりまして、これらの課題解決に向けて取り組むこととしたものでございます。　具体的な取組といたしましては、堆肥はもともと田んぼや畑の土づくりなどに活用されてきた経緯がございましたけれども、米価下落の影響になどによりまして、水稲農家が堆肥散布を敬遠する傾向にあって、田んぼや畑での利用が減少してきております。このため、堆肥については散布活動を推進させるための方策として、堆肥散布組織などを対象に散布経費を支援することとしております。併せて、堆肥散布の有効性などを啓発する説明会を開催し、土づくりに対する意欲を喚起して、田んぼや畑への堆肥散布の推進に努めていきたいと考えております。　また、大規模な畜産業者から発生する液肥については、これまで水田への利用実績がないため、酒田農業技術普及課から協力をいただいて、液肥の成分分析を実施した上で、牛の餌となる飼料作物の栽培圃場で散布時期、散布量などを変えて作物の栽培を行い、生育効果の検証をする予定でございます。　もみ殻につきましては、もともと畜産堆肥の水分調整のための原料や家畜の寝床などに利用されてきましたけれども、特に大規模畜産業者では、牛のお腹を冷やさない効果がある敷物としてのニーズが高く、八幡地域の牧場のほか、グループ牧場がある北海道十勝方面でのもみ殻の使用を検討しているところでございます。　また、この大規模畜産業者では、大量のもみ殻を扱うため、輸送・保管する手段として、重量の割にかさばるもみ殻を圧縮・梱包するための機械の導入を検討しておりまして、本市では耕畜連携推進事業において、国の補助事業を活用してこの機械の導入に支援をしていきたいと考えております。　さらに、この大規模畜産業者では、将来的には北海道から牛の餌となるデントコーンを船で酒田に搬入し、復路で酒田からもみ殻を北海道に搬出したいといった構想もございまして、本市と他地域との耕畜連携の可能性も秘めているという期待も私どもは持っているところでございます。　このように、本市におきましては耕畜連携推進事業により、田んぼや畑への堆肥散布や水田での液肥の利用、そしてもみ殻の一層の利活用を図ることで、地域内の資源が循環する持続可能な農業の取組を推進していきたいと考えております。　次に、③林業を若者に魅力ある産業とするための施策についてでございますが、議員御指摘のとおり、自身が所有する森林の場所も分からない所有者が増加しておりまして、それに伴い、適切に管理されていない森林が増加していると危惧されております。林業が若者に魅力ある産業とするためには、まずは森林所有者及び素材生産者がもうかることが大事であります。　しかしながら、森林整備に必要な間伐等を実施するための補助金なしでは、現状では森林経営が成り立たない状況であるということも現実でございます。また、これまでも国・県・市で間伐事業や再造林事業など各種の施策を行ってきましたけれども、ウッドショックで見られたように、外国産材や建築資材が高騰しても、山元の木材価格の低迷がなかなか改善されないというのが現状でございます。　このような中、適切に管理されていない森林、荒れている山を何とかしようと、森林環境譲与税を活用する森林経営管理制度が設けられたところでございます。森林経営管理制度は、市町村が森林の経営管理の委託を受け、森林所有者と林業経営者をつなぐことにより、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立が期待されるものでございます。　令和３年12月に森林経営管理制度の円滑な実施を推進するため、酒田市森林経営管理推進協議会を設立し、酒田市森林経営管理制度に関する実施方針を策定したところでございます。この実施方針に基づいて、来年度は山形県と庄内の２市２町の共同実施によりまして、航空レーザー測量に取り組む予定でございます。この航空レーザー測量を活用することで、森林資源の状況を多面的に把握し、森林の境界を明確にすることができることから、放置されていた森林の活用、土砂災害等の発生リスクを低減させるなど、地域住民の安全・安心につながるものと考えております。　また、これまでも森林事業体へ新規就業した方にチェーンソーなどの機材器具の購入支援ですとか、専門技術の習得費用の支援などを行ってまいりました。引き続きこうした支援を継続しながら、新規林業就業者の環境整備を図っていくこととしております。川上であります素材生産業者が伐採し、川中となる製材業者が製材し、製品として流通をして、そして切った後には植林をするというように、「伐って、使って、植える」というサイクルが確立されることで、地域経済の活性化が期待されます。　このように、森林経営管理制度の活用なども含め、地道な取組ではありますけれども、着実に継続をし、林業が成長産業化してくことで、若者にも魅力ある産業となるものと期待しております。　次に、④として、持続可能な水産業への支援についてでございます。　本市の水揚げ量の約８割を占めておりますスルメイカ、近年、御指摘のとおり全国的にも不漁が続いております。酒田港における今年度の船凍イカの水揚げ量は、過去最低だった令和元年度よりもさらに量が減って、79トン少ない795トンとなっている状況でございます。不漁の要因としては、国では地球規模の気候変動や潮流の変化などによる影響のほか、外国船の違法操業による資源量の低下などを挙げているところでございます。　さらに近年では、不漁のあおりを受けて廃業する中型イカ釣り船もございまして、本市の水揚げ量の減少に拍車がかかっている状況でございます。沖合のスルメイカ以外でもサケやハタハタ等の漁獲量が大きく減少しておりまして、沿岸の漁業者にとっても厳しい状況になっております。　一方で、これまで捕れなかった魚種が豊漁になることもございまして、漁獲対象魚種を複数化することにより、収入を補完することも重要だと考えております。　本市ではこれまで、イカ釣り漁業に対して収納段ボール箱購入補助や県漁協に設置する仮設風呂・シャワー施設、またレンタカー補助など乗組員の生活環境支援を行ってまいりました。こうした支援は漁業者からの評価も高いために、今後も山形県漁協と連携をして支援を継続していきたいと考えております。　また、令和３年度から、県との連携によりましてオーダーメード型の補助事業、水産業成長産業化支援事業を実施しております。この事業は、魚群探知機など漁業効率の向上や新たな漁法への挑戦などに必要な機器や機材の導入・整備を支援するもので、来年度も予算化をさせていただいております。　さらに、高齢化と後継者不足の解消に向けて、新たに本市での漁業研修を開始するための初期投資費用や研修期間中の生活基盤の支援などを行う新規就業者確保・育成総合対策支援事業も予算化をしておりまして、こういった事業を通して、こういう事業があるということを広く周知をすることで、漁業に新規に就業する方、若者等を確保していきたいと考えております。　いずれにしましても、様々な支援を継続して実施してまいりますが、地魚のブランド化をやったり、あるいはつくり育てる漁業の推進など多種多彩な取組を相乗的に取り組むことによりまして、水産業に関しても持続可能な産業として、この地域で成り立つような環境を整えていきたいなと考えております。　次に、（３）ファンが多く移住者・定住者・観光客が増加する酒田の中の①生涯活躍のまち構想事業の進捗状況でございます。　議員御案内のとおり、生涯活躍のまち構想推進事業は、当初の元気シニアをターゲットにした事業から、多世代の移住者がまちづくり等の活動に参加することで生きがいを得ながら、地域の活性化にも寄与することを目指す事業として組み立ててきたところでございます。その実現のため、山居倉庫向かいの市有地であります消防署跡地を無償で貸して、民間事業者の資金力とノウハウで施設、この施設というのは移住者向け住宅と地域交流拠点の２つを指しますけれども、その整備運営を行う公民連携の仕組みで事業を推進することとしてきているところでございます。今年度事業者選定を行い、仮設機材工業株式会社を代表者とする事業者グループと基本協定を締結したところでございます。　この間、主要農作物の産地として交流がある生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、昨年末に包括連携協定を酒田市としても結ばせていただきましたけれども、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会などの民間事業者との連携によって情報発信などに取り組んできておりまして、既にもう数名の方から、この拠点に移住することを前提とした相談を頂戴しているところでございます。御案内のとおり、来月から施設着工となりますけれども、事業者グループではこのプロジェクトをＴＯＣＨＩＴＯと名づけて専用のホームページを立ち上げる準備中でございまして、着工後の状況も随時発信していく予定と伺っております。　また、事業者グループや、これまで連携してきた生活クラブ事業連合生活協同組合連合会をはじめとして、東北公益文科大学、地元コミュニティなどと運営委員会を構成しまして、事業の推進について協議していく予定でございます。　整備後の地域交流拠点では、事業者グループが交流、学び、体験といった観点で、例えば自治会活動との相互交流の取組ですとか自ら小さな稼ぎをつくるナリワイづくり講座など、様々な事業を市と連携して企画運営する予定でありまして、そういった事業に移住者が参加することで、地域に自然に溶け込んで活動の担い手となっていく好事例を生み出し、発信していきたいと考えております。　次に、「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまちの中で、②酒田ＤＭＯのお尋ねがございました。　これにつきましては、前者でも御答弁申し上げておりますが、この酒田ＤＭＯ、本市中長期観光戦略・アクションプログラムに基づいて市内の観光関連団体・観光事業者と迅速に合意形成を行うことで、刻々と変化する観光ニーズに柔軟に対応して、新たな観光誘客の推進による地域経済の循環に取り組める組織を目指すものでございます。　ＤＭＯの事業としては、令和３年度の観光庁補助事業を活用して、新規に開発した鳥海山・飛島ジオパークや、日本遺産をベースにした酒田ならではの体験コンテンツを中心とした旅行商品の造成、それから教育旅行の誘致活動を行うほか、地域商社機能としての商品開発も行う予定でございます。そのために、アフターコロナを見据えた実証事業や商品開発に有利な財源を積極的に活用して、地域の事業者とともに稼ぐ力を磨いて、新たな酒田ファン及びインバウンド需要の獲得とリピーターの確保、商品開発等による地域経済の活性化つながる事業を展開していきたいと考えております。　この酒田ＤＭＯにつきましては、観光庁の認定ＤＭＯに向けた活動を進めてまいりますけれども、始まったばかりということで、手探りで進んでいくことになろうかと思いますので、関係者の皆さんの御理解と御支援をぜひともお願いしたいと考えております。　次に、（４）暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田についてでございますが、不妊治療のことと子育て、保育料の無償化の話がございました。　議員からもお話しございました特定不妊治療は、治療費が高額になるために、子供を希望されて不妊治療を受けている方にとりましては、大変大きな経済的な負担が生じていたところでございます。治療を受けている方の負担を軽減するため、現在、山形県の特定不妊治療費助成制度では、治療内容に応じて10万円、または30万円を上限に助成しております。男性不妊治療が伴う場合は、さらに30万円を上限に助成をしております。　本市でも、１回の治療費用が県の助成額を超えた場合、１回当たり30万円を上限に助成をして、さらに男性不妊治療に対しては30万円を上限に助成するなど、県内トップクラスの助成を実施してまいりました。令和４年４月以降、この特定不妊治療に医療保険が適用されることとなりますが、本市としては、県の独自助成の動向を踏まえて、医療保険適用後に自己負担費用が増加しないように支援策を検討してまいりたいと考えております。　また、幼児教育・保育についてでありますけれども、本市では、今までに保育料の軽減施策として、国基準の所得による８階層を市独自に11階層に細分化をして、さらに国基準から減額して保育料の軽減を行ってきたところでおります。多子軽減につきましても、第２子は国の基準が２分の１軽減なのに対して、市では３分の２軽減をさせていただいておりますし、令和元年度10月に実施された国の幼児教育・保育の無償化のタイミングに合わせて多子軽減の年齢制限を撤廃して、対象者の拡充を図ったところでございます。　国の幼児教育・保育の無償化の対象にならないゼロ歳児から２歳児までの保育料の無償化については、令和３年９月から、山形県が国基準の第３階層から第４階層の世帯の保育料の２分の１を軽減しております。本市ではこの県の軽減に上乗せを行い、国基準の第３階層から第４階層の世帯の保育料を無償化しておりまして、令和４年度以降も継続して保育料の無償化を実施し、保護者の経済的負担軽減を図っていくことにしております。ゼロ歳から２歳児の保育料の無償化の対象とならない国基準の第５階層以上については、今後も保育料の完全無償化に向け、山形県及び国に強く要望していきたいと考えております。　それから、国の子ども家庭庁の設置を見据えまして、令和４年度に健康福祉部の中で全体の企画立案や総合調整部門を担うことになりますが、福祉課を福祉企画課という形で名称を変え、組織も変えて、その中に新たに総合政策係を設置し、市として健康福祉部内の体制強化、機構改革を行ったところでございます。今後令和５年度以降も、国の動きも踏まえるともう一回組織改革ということが出てくるかもしれませんけれども、現時点で国の動きに呼応して体制の強化を図ったところでございます。　また、今国会に児童福祉法と母子保健法の改正案が提出される予定でありまして、令和６年度まで、児童福祉と母子保健の一体的な相談体制の構築を市町村に求めていくとしております。このような新たな国の動きに対しましても、この福祉企画課総合政策係を中心にしっかりと検討していきたいと考えております。今後も国の動向を注視しながら、安心して子育てができる地域づくりをしっかり目指していきたいと考えております。　次に、（５）地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田ということで、①わがまちの安全・安心に対する施策でございます。　令和４年度、新たに防災対策事業としてＢ＆Ｇ財団の防災拠点整備事業の活用によりまして、防災拠点となる消防本部敷地への防災備蓄倉庫の建設を行い、油圧ショベルや発電機、大型テントなどの資機材の配備を進めることとしております。加えまして、学校避難所には入り口の段差解消用のスロープや搬送用の担架など、要配慮者に配慮した資機材の導入を行うことにしております。また、これらの機材を活用した避難所運営に関するワークショップを開催し、人的・物的の両面から地域の防災力の向上を図ることにしております。　同報系防災行政無線の改修に合わせまして、時間的猶予のない緊急災害情報を複数メディアに一斉に配信ができるよう情報配信システムを導入して、災害情報の発令を自動化することによって、いつ・いかなるときも住民の命を守る体制を構築していきたいということで、こういった改修事業などにも取り組むことにしております。　それから、令和３年度初めて実施しました女性防災リーダー育成講座については、令和４年度も実施をいたしまして、女性が地域の防災、共助体制に積極的な役割を担うことを促進していきたいと考えております。　また、避難所運営を円滑にするため、年度当初に地域、学校、市による話合いを実施し、避難所配備資機材の確認や避難所運営についての意見交換を通じて、お互いに顔が見える防災を支える関係をしっかりと築いていきたいと考えております。　次に、（６）都市機能が強化され、賑わう酒田についてであります。　①として、市中心部の活性化への支援や方向性についてのお尋ねがございましたが、中心市街地の活性化につきましては、平成21年度から令和２年度までの12年間にわたって、中心市街地活性化基本計画に基づいて中心市街地の活性化に取り組んできたところでございます。この間、中町にぎわい健康プラザ、中町モール、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクが入居する新産業会館、そして日和山小幡楼など、町なかににぎわいをもたらす多様な拠点施設の整備を行っておりまして、今年８月には酒田駅前交流拠点施設ミライニのグランドオープンを迎える予定になっているわけでございます。　令和元年度には、国土交通省で推進している立地適正化計画を策定して、これまで形成してきた市街地の維持を図りながら、都市機能の適正な立地と周辺への居住誘導を促進することで、人口減少が進む中でも活力があって住みやすい・住み続けられる都市づくりの実現を目指してきたところでございます。　御質問にもございました酒田商業高校跡地の活用につきましては、基本構想の中で、山居倉庫と連携したにぎわいの拠点として、また市民の生活利便性が向上する日常生活の拠点として活用をしていくことで、山居倉庫周辺にこれまでの交流だけでなくて日常的なにぎわいも生まれるような環境を目指すこととしたところでございます。　また、国指定史跡となった山居倉庫の保存活用や消防署跡地における移住者向け住宅と地域交流拠点の整備を進めることによりまして、幅広い世代が生涯活躍できるまちの実現を目指し、山居倉庫周辺エリアの魅力を高めるとともに、中心市街地における他の４つの拠点、駅前、中町、酒田港周辺、そして日和山・台町との連携や誘導、回遊施策によって、中心市街地全体の活性化につなげていこうと考えているところでございます。　現在、酒田商業高校跡地を活用する事業者を募集しているところでございまして、５月下旬に公開プレゼンテーションを実施して、５月末には事業予定者を選定したいと考えております。酒田市といたしましては、基本構想の実現に向けて、山居倉庫と一体となった周辺エリアの魅力が一層向上していくような民間事業者からの提案が出てくることを期待しているところであります。事業者が決定した後は、中心市街地の活性化に向けて市と事業者が連携して取り組んでいきたいと考えております。　それから、旧清水屋跡地につきましては、旧清水屋周辺を民間主導により再整備をして再び中心市街地ににぎわいを取り戻すことを目的に、昨年の10月７日に、旧清水屋エリアを核とした中心市街地再生協議会が設立されたところでございまして、酒田市としても、ここにオブザーバーとして参加をさせていただいております。今後は、地元の経済界や商店街振興組合等とも協議を進めて、民間主導による再整備事業が前進するよう、現在策定を進めている総合計画にもできれば位置づけてまいりたいと考えているところでございます。　それでは、今度は大項目の２番です。一般会計予算について、（１）基本的な考え方のお尋ねがございました。　令和４年度の予算方針としては、御案内のとおり新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな常識を的確に捉えながら、新たな財政需要への対応と持続可能な財政運営のため、変革への挑戦をテーマに掲げ、既存事業の実績や効果を効率性、有効性等の観点から徹底的に見直しをさせていただいているところでございます。具体的には、事業効果や優先性を踏まえた実施事業の取捨選択を行うとともに、事務経費においてもＤＸ、デジタル変革によるペーパーレス化やオンライン会議の実施等による需用費や旅費等の徹底的な削減を行ったところでございます。　本市の財政は、お話にもございましたけれども、恒常的に歳出の水準が歳入の水準を上回る構造となっていることから、今後はふるさと納税寄附金や遊休資産の売却などによる歳入の積極的な確保を図るとともに、行政評価を活用した事務事業の見直しですとか、事業の優先度を十分検討した上での投資事業の実施などを考えていきたと、その結果として、健全な財政基盤の確立、財政運営というものが確保されるであろうと考えているところでございます。　次に、（２）公共施設等整備基金の創設と事業選別の基準についてということでございました。　公共施設等整備基金は、公共施設等の改修等、整備に係る費用に充当するために創設をさせていただきました。具体的には、本市が所有する令和２年度末現在643の施設のうち、市民の理解をいただきながらでありますが、選択と集中によって維持することが決まった施設の大規模改修等を行っていきたいと考えております。　例えば、近い将来予想される例としては土門拳記念館、令和６年度開館予定であります（仮称）文化資料館、それから光ケ丘野球場が挙げられるかと思います。議員の御質問の中にもありましたが、限りある財源を有効活用するためには、改修事業等を検討する際に財政面、施設の利用状況、市民要望など、施設の置かれている現状も含め、市民から納得いただける内容で詰めていく必要があると考えております。　公共施設を取り巻く環境は、その時々の市民生活の変化や財政状況等により大きく異なってまいります。そのため本市では、酒田市公共施設等総合管理計画を策定し、施設ごとに優位性や効果も含めて検討していきたと考えております。その結果として、改修等をすることになった施設については、国庫補助金や有利な事業債などを充当した後の一般財源、これが財源不足につながっていくわけですけれども、この部分について頭金程度の額に対して基金を充当するとか、財政負担を最小限に抑えるために基金を使うとかいった形でこの基金を活用してまいりたいと考えているところでございます。　少し長くなりました。私からは以上でございます。　（鈴木和仁教育長　登壇） ◎鈴木和仁教育長　それでは、私からは佐藤猛議員からいただきました質問のうち、大項目１の中項目１、２点御質問いただきましたので順にお答え申し上げたいと思います。　まず最初に、③児童一人ひとりに寄り添った施策についてでございますけれども、御質問の中にもございましたように、近年、児童生徒を取り巻く環境につきましては年々複雑化・多様化してきております。したがいまして、学校・地域・家庭と連携を図りながら支援体制を築いて、児童生徒一人一人に寄り添っていくことは大変重要なことであると捉えているところでございます。　本市では教育相談事業として、各中学校区に校内の相談業務を担うスクールカウンセラーと教育相談員を配置しております。また、特別な支援を必要とする児童生徒に対応する特別支援教育巡回相談員ですとか、それから家庭環境にも課題があって、なかなか登校ができない児童生徒の家庭を訪問してふれあい活動をしたり、保護者の相談に乗るなどして支援を行っている家庭訪問相談員がいらっしゃいます。さらに、学校ではなかなか対応が難しい福祉的、あるいは経済的困窮家庭をそれぞれの関係機関につなぐというような役割を果たすスクールソーシャルワーカーも配置しているところでございます。　また、教育相談専門員を適応指導教室と教育相談室に配置しておりまして、子供が抱える学校生活や家庭生活での悩みに寄り添い、学校との連携を図りながら、それぞれの支援や相談を行っているところでございます。　虐待やヤングケアラーなどの課題につきましては、これまでも子ども・家庭総合支援室との連携を密に会議なども開催して、本市の実態調査と追跡調査を行ってまいりました。よりよい支援に向けた情報共有をしているところでございます。最近取り上げられることが多くなりましたヤングケアラ－につきましては、これまでも取り組んできたわけですけれども、今後特に教職員がヤングケアラーについて知ることや子供自身がヤングケアラーについて知ること、これがやはり、引き続きこの周知を図ることが大事だと捉えております。その上で、細やかな連携支援を行ってまいりたいと考えております。　また、今年度同様に教育支援員につきましては、教育支援コーディネーター１名を含めまして50名の配置を予定しているところでございます。今年度から教育支援コーディネーターが各学校を訪問いたしまして助言や情報交換を行い、教育支援員の質の向上に寄与しているところでございます。さらに、教育支援員には研修機会を確保するとともに、研修内容を充実させることで、教育支援員の指導力の向上を図っているところでございます。　このように、情報共有を適切に行い、多角的に支援できる体制を整え、学校や関係機関と連携を図り、児童生徒の実態に合わせながら対応しているところでございます。今後も多くの大人の目で児童生徒を見守り、一人一人に寄り添った支援体制を整えていきたいと考えております。　次に、社会包摂と育成についてでございます。　本市では平成30年に文化芸術基本条例を制定、文化芸術推進計画を策定し、社会包摂と育成を方針に定め、年齢・生活環境・障がいの有無など、あらゆる違いを超え、広く市民に文化芸術分野での社会参加の機会を開き、全ての市民がひとしく文化芸術を創造・享受できるよう、文化芸術を身近に体験できる文化的環境の整備に努めているところでございます。　令和３年度には、小学校21校と特別支援学校にアーティストが直接、またはコロナの関係で一部リモートというのもありましたが、訪問いたしまして、ピアノやバイオリン、ダンスで子供たちと交流するというアウトリーチ事業を行ったところでございます。小さい子供用のバイオリンの演奏体験をした子供たちからは、演奏を見て自分も弾けるんじゃないかと思ったけれどもとても難しかったとか、音が出てうれしかったとか、そういった驚きと感動の声が聞かれました。また、アーティストの方からも、子供たちとの真剣なやり取りに、改めて御自身の活動を考える貴重な体験になったというような感想をいただいております。　令和４年度につきましては、声楽、サックス、チェロとアウトリーチ事業を拡充するとともに、文化芸術の鑑賞機会の拡大を図るために、支所地域でのコンサートも計画しているところでございます。引き続き、障がい者アートの普及、障がい者スポーツへの理解を深めるための研修会など、事業を実施するに当たっては関係団体との連携・協働とともに庁内横断的に推進し、共生社会の実現に取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。　（須田　聡上下水道事業管理者　登壇） ◎須田聡上下水道事業管理者　大項目の１、中項目の６、小項目の２、水道の垂直・水平統合について御質問を頂戴しておりますので、可能な限り手短に御答弁を申し上げたいと思います。　本市、鶴岡市、庄内町で構成する受水団体では、議員御承知のとおり、平成30年度に給水人口の減少等に伴う収益の減少や施設の老朽化による更新費用の増大などを踏まえ、県企業局とともに将来の事業運営の在り方を検証すべく、経営シミュレーションに取り組んだところでございます。そして、この検証結果をエビデンスとして、県企業局が運営する庄内広域水道用水供給事業と受水団体との垂直・水平統合の必要性について、水道広報紙等を活用しながら、利用者の皆様に周知を図ってきたところでございます。　併せて、本市ではこの間、コロナ禍による制約を受けながらも出前講座や各種団体、企業等との意見交換の場を通して情報の提供、共有に努めてまいりました。昨年12月には、酒田商工会議所からも事業統合の推進を後押しする要望書を頂戴したところでございます。引き続き、統合の必要性につきまして、ホームページなどの活用も図りながら、２市１町足並みをそろえ、周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。　しかし、現時点における垂直・水平統合への進捗状況につきましては、いまだ県から広域化に向けた推進方針が示されていないことから、表面的には前進が見られないという状況にあります。　少し、昨今の国の動きや庄内での動きについて触れておきたいと思いますが、昨年10月、厚生労働省、総務省は、令和４年度末までに各都道府県に要請しております水道広域化推進プランの策定状況を把握するためにヒアリングを実施しております。その際、山形県をはじめとする訪問先の都道府県に対して、事業統合や経営の一体化への積極的な関与を求めたと伺っております。ヒアリングの結果から、総務省では、垂直・水平統合の推進に当たっては、知事、副知事、市町村長をはじめとする要職の関与が強いほど進捗が見られること、都道府県営の用水供給事業と市町村の水道事業における垂直統合については、事業規模が大きく、人材・財源を有する供給側の事業が統合等により市町村事業を支援することが極めて重要との見解を業界紙等で知らしめているところでございます。　このような状況の中、令和４年２月18日には庄内地区受水団体協議会として６回目となる垂直・水平統合の早期実現に向けた要望書を県企業管理者に提出し、知事、副知事への説明を含めた県内部での協議と県企業局の積極的な関与を求めたところでございます。その際、企業管理者からは、垂直・水平統合については最終的には政治的な判断が大きな要素となるとの発言があり、知事の一定の判断があった場合には、それに向けて対応していくとの考え方が示されたところでございます。　これらを踏まえまして、庄内２市１町では庄内開発協議会による庄内地方重要事業要望項目の中で新たに重点要望項目に位置づけることとしており、知事に対する直接要望を通して協議の前進につなげてまいりたいと考えております。５月に庄内開発協議会による要望活動、また７月には県市長会と県知事との意見交換会も予定されていることから、４月に庄内開発協議会の会長に就任します丸山市長の大いなる奮闘に期待を膨らませながら、ともに実現に向けて鋭意努力する所存でございます。　私からは以上です。 ◆24番（佐藤猛議員）　代表質疑なものですから、非常に多岐にわたった質問になりましたけれども、市長はじめ教育長、上下水道事業管理者からは大変丁寧な御答弁をいただきました。御礼、感謝を申し上げたいと思います。　時間も限りがあるので、もう大体１回目の質問でそれなりの御答弁なんだろうし、２問目、ちょっと細かいことを一々申し上げるつもりはないのですけれども、ただ一つ、先ほどの大学の件で、やはり関心が高いテーマですし、ちょっと驚きました。山口県周南市の件で11.6倍まで、それだけ上がるということは、それは子供さんにとってもそうですし、親御さんにとってもそうです。やはり国公立だったり大手の私大であれば、先のことも当然考えるわけなので、親も御本人もそういうところを考えれば、やはり公立化というのは、今でも結構九州からとかあちこちから来てはくれているんですけれども、その子たちにもっといい環境で学んでいただくためには、もう公立化というのは本当に避けて通れない事業だと思っております。　かつてこの議会でも議題となりました。設置者であります知事のある意味、公約でもあるわけでありまして、これについて本当にしっかり取り組んでいただきたいという思いがございます。去年の選挙です、たしか。なので、あの段階で公立化云々という話をされていたので、私は、令和３年度の頭は無理でも、どこかの補正ぐらいに載っかるんじゃないかなと淡い期待を持っておりましたけれども、残念ながら令和４年の当初予算にすら載っていないと。これが私カチンときたというか、これは違うだろうと。あれだけ公立化必要だ、話合いが必要だとおっしゃっていながら、何で当初予算にも載らないんだと。ここで言ってもしようがないんですけれども、本当にそういう思いがあります。　首長さんだけじゃなくて経済界の方々も、やはりこれは地域を活性化するために必要不可欠だということで昨年11月に要望されておられますし、ちゃんと知事も会っていらっしゃるわけなんです。それにもかかわらず全然予算がついていない。　おとといですか、庄内出身の県議会議員も議場でやってはいるようですけれども、全然さらっとスルーされた感じの御答弁でありまして、やはりこれは庄内挙げてしっかりやっていかなければならないんじゃないかなと思っています。ここで答弁求めてもしようがないんで、こういう思いだけちょっと強く申し述べさせていただきます。これだけ言っていても予算化しないということは、役人的にはどうなんでしょうか、総務部長。御答弁をお願いいたします。　水道について、可能な限りというお話でしたので、あれ以上たたいても出てこないんでしょうから、あれ以上の話はありません。市長、もっと頑張ってというようなエールだと私は受け止めましたけれども、これも物すごいスピードで今老朽化が進んでおりますので、やはりこれも地域挙げてしっかり、これまで以上に強く声を上げていくことが必要だなと思っております。　１問目で申し上げましたけれども、プロばっかりがんがんやっても、やはり限りがあるかなとちょっと思っています。それだけじゃなくて、もう庄内地域全体が、何でこれ広域化ないのよと、ちょっと我々の水道料金に跳ね返ってくるじゃないかと。普通考えれば誰でも分かるわけでありまして、そういった住民運動を、先ほどいろいろＳＮＳとかホームページとかというお話ありましたけれども、もっと住民運動に運動体としてなっていくようなことをもう一つ考えていただければいいと思いますので、このことは要望ということにさせていただきたいと存じます。　それから、最後に一つだけ。ＤＭＯ、期待をいています。ＤＭＯをつくっても、頓挫しているところは随分あります。どことは言いませんけれども、大きな、立派な構えつくっても、非常に運動論というか、頭から大きいとなかなか判断が難しいんです。そんなことよりも、エキスパートが数人集まって、ばっと決めてばっと判断したほうが、やはり国も何でもスピード感が大事なので、組織大きいことがいいことではないと思っておりますから、そういった意味で、これもしっかり中身のある人たち、みんなそれぞれエキスパートの人たちが集まっているようなので、スピード感持ってやっていただきたいということを、すみません、全部意見ということにさせていただいて、終わりたいと思います。 ◎丸山至市長　力強いエールをいただいたのだろうと思います。先ほど須田上下水道事業管理者から、庄内開発協議会の会長職、来年度、４月、私だという話になったんですけれども、答弁の中にも触れられておりましたけれども、庄内開発協議会、それから７月に県の市長会、13市の市長と知事との懇談会を新たに設置するという方向に今進んでいます。　その中で取り上げられるテーマというのは、やはりどうしても個々の市町村の事業ではなくて全体の、特に庄内で言えば鶴岡市、酒田市一体となって取り組むべき課題について、しっかりと県に要望すべきだろうという思いがありますので、ぜひ庄内開発協議会の要望会、そして13市の市長と県知事との懇談会では水道の垂直・水平統合と東北公益文科大学の公立化、この２点に絞って重点的に要望していきたいと。そういった中で、ぜひ市議会の皆さんからも我々の後押しを力強くお願いしたいなと思った次第でございます。よろしくお願いいたします。　あと、国・県の体制については総務部長がお答えすると思います。よろしくお願いいたします。 ◎竹越攻征総務部長　御指名でございました。　役人的にどうかということでございましたけれども、役人的にはどうかなと。県知事もそうですけれども、やはり取り巻きです。その下に恐らく多分、総務部長というのがいらっしゃるんだと思います、県にも。同じ秋田県人にも、いい秋田県人とそうでない秋田県人がいるのかななんて最近思うようになりました。　そういったところで、やはりやれること、やれないこと、事務方としては、事務方は論理だと思うんです。そして、知事、副知事、選挙のある方、ない方というのは、やはりこれは政治判断。ですから、事務方は論理で、エビデンスに基づいてしっかりと県で言う二役に申し上げていくと。私もそういうつもりで二役に言うことは申し上げたいと、あとは判断をいただくということだと思いますので、申し伝えたいなと思います。　以上でございます。 ○高橋千代夫議長　24番、佐藤猛議員の質問はこれで終了いたしました。　休憩いたします。　午後３時再開いたします。　　　午後２時４６分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時０分　再開 ○高橋千代夫議長　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市村浩一議員質疑 ○高橋千代夫議長　２番、市村浩一議員。　（２番　市村浩一議員　登壇） ◆２番（市村浩一議員）　令和会を代表いたしまして、令和４年度市長施政方針について御質問させていただきたいと思います。　先ほど新政会のお話で全て出尽くしたようでありますけれども、また違った方向から質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。10分しかありませんので、余計なことはあまり言わないでやりたいと思います。　最初に、市長就任後から今までの市政運営の評価と今後の市政運営についてということでお聞きしたいと思います。　市長就任から今年で７年目を迎えるわけであります。残すところあと１年半となりましたが、この令和４年度の新しい年を迎えるわけであります。その中で、方針演説の中でも、昨年は山居倉庫の国史跡指定や日和山小幡楼のオープンなど、市長就任後にまいた種が着実に実を結んでいるということでありますが、改めて６年を経過した今までの市政運営の評価と今後の市政運営についての市長のビジョンをお伺いしたいと思います。今までもこうした市長のビジョンをお伺いしたことがあるんですが、ほとんどの方が総合計画が全てだというふうな答弁をいただきますが、ここは政治家の市長としての今後の酒田市におけるビジョンをお聞かせ願いたいと思います。　市長就任後と2020年３月に新型コロナウイルス感染者が確認されてからは状況が一変してしまいました。新型コロナウイルス感染症も感染拡大と収束を繰り返し、本年はまん延防止等重点措置が適用されたことや、さらには原油の高騰や深刻化する人口減少なども併せ、市長就任当時とはさらに厳しさを増した市政運営を託されているわけであります。しかし、こうした状況下であっても、持続可能な財政運営を目指しつつも、なお感染防止と経済の再生、市民の負託に対応していかなければなりません。今後の市政運営における市長のビジョンをお聞かせ願いたいと思います。　次に、コロナ禍からの経済再生についてであります。　これも先ほど共産党の市原栄子議員の御答弁にもございましたが、改めてお聞かせ願いたいと思います。　ただいま申し上げましたように、2020年から始まった新型コロナウイルス感染症により、本年は本市もまん延防止重点措置地域に指定され、市内の飲食業や観光、そして関連事業者に大きな打撃を与えております。飲食業の皆さんにおいては、感染症拡大防止に協力した店舗には協力金が支給され、28日から申請が始まっているわけでありますが、関連事業者にはなかなかそういった機会がなく、この国の復活支援金、または借り入れることしか施策はないようであります。コロナは収束したわけではなく、また今後の人出も以前並みに戻るか、先行きを見通せない状況にあります。新年度においても状況を見据えながら、状況によっては酒田市独自の支援策が必要になってくるかもしれません。施政方針にもあるコロナ禍からの経済再生も重要な課題とありますので、ぜひ積極的な支援を期待するものでありますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、カーボンニュートラル社会の実現への貢献ということであります。　市長は重点施策の一つとして、カーボンニュートラル社会の実現への貢献を挙げ、再生可能エネルギー循環都市の形成を目指し、併せて洋上風力発電事業の拠点となる基地港湾の指定と酒田港カーボンニュートラルポートの形成に向けて、国・県、地元企業との連携を進めるとあります。基地港湾として現在、秋田港、能代港、鹿島港、北九州港の４港をはじめ、指定されているようでありますが、時代は繰り返すと言います。北前船で栄えた酒田港の新しい姿、そして市長が言われるように新しい産業集積にも期待が膨らむこの事業であります。　昨年の６月には酒田港基地港湾等カーボンニュートラルポート連携会議を立ち上げ、勉強会をされているということですが、今年度の取組、そして基地指定の指定要件など、課題は何かお尋ねしたいと思います。　次に、酒田ＤＭＯについてであります。　先ほどからありますように、いよいよ（仮称）酒田ＤＭＯを設立し、コロナ後の交流人口の拡大と稼ぐ観光地域づくりに向けた戦略的な取組に向けて始動するわけでありますが、このＤＭＯ、前回の一般質問でも全体の大枠はお聞きしたんでありますが、いろいろな所見を拝見すれば、今までの行政主導の観光振興とは違い、観光地経営を担うための機能と高い専門性を有し、観光行政との役割分担による権限と責任を明確にしたプロフェッショナルな組織でなければならないということであります。　ポイントとしては、行政との機能分担、それから十分な財源の確保、そして専門性を持った人材の確保が挙げられるようでありますが、どのようなことを基に行政との機能分担をお考えか、また財源確保はどうするか、そして、どこを拠点にどのような体制で始動していくのか、さらにはまた、今後の課題は何かお伺いしたいと思います。　最後に、るんるんバスなど路線の全面的改編についてであります。　令和４年８月１日のミライニグランドオープンに伴い、るんるんバスなどの路線を全面的に改編することとありますが、この改編、どのようなコンセプトの下にどのように改編され、生活者に、利用者に、どのような利便性を与えることができるかお伺いしたいと思います。また、今後の課題は何かお聞かせ願って、１回目の質問を終わらせていただきます。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　市村浩一議員から代表質疑をいただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。　まず最初に、大項目の１、市長就任後から今までの市政運営の評価と今後の市政運営についてということでございました。評価とビジョンということです。御質問の中で、今までは総合計画が全てだと答弁されてきたということでありましたけれども、それは、私ではないなという思いもちょっとして聞いてきたところでございます。　私は平成27年９月に市長に就任して以来、「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市酒田」をつくるんだという自分のビジョン、信念、これは変えずに、一貫して旗印として掲げて市政運営に当たっているつもりであります。このことは基本的にあまり総合計画には載ってきてないはずなんです。これはあくまでも私がそういう信念でやっているということであります。　その信念の下で、子育て支援だとか教育環境の改善だとか企業立地の促進、あるいは農林水産業や中小企業支援などの産業振興、そして文化芸術によるまちづくり、さらには、社会資本という意味では酒田港とか庄内空港の機能の充実、あるいは様々な交流拠点施設の整備など多方面に取り組んできたと考えております。　この「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市酒田」、これはそもそも酒田がにぎわいがちょっと薄れてきているかなという問題意識から出発をして、それを打開するのはやはり人なんですよねということが核心であります。それに人財という言葉を当てがったわけでありまして、その上で、人財はひょっと外から来たり、たまたま突然変異的に生まれるということもありますけれども、やはり次から次とそういう人財が生まれる地域、それが風土でなきゃ駄目だなと。　しかも、それを支えるのはやはり教育ということが重要になってくると思うんですけれども、そういう観点から、人財と風土というものをひとつ大事にしながら、その人たち、風土がしっかりと産業都市、交流都市をつくれるようにしていきたいというのが私の基本的なビジョンであります。そういう意味では、これも市政運営の中で述べさせていただきましたけれども、一貫した考え方は、コロナ禍においても何ら変わることもないわけでありまして、そこのことはぶれずに、このコロナ禍の二、三年も取り組んでまいりましたし、これからもそういう思いで進めていきたいなと思っております。　ただ、当初と考え方が少し変わったのは、そういったことを進めるにしても、やはり行政組織が組織としてていをなしていないと駄目だなと。それは、人間の塊、マンパワーの塊としての市役所もそうですけれども、財政基盤ということもそれに該当するわけです。そういう意味では、行政経営という言葉を今回施政方針で使わせていただきました。　そういったまちづくりを進める上では、やはり根幹は行政経営。それが破綻をしては、市民サービス等も持続的に提供することはできなくなりますし、ひいては人財育成も風土形成もできないだろうと。したがって、行政経営が大事だから、やはりこれをしっかりと固めて、これからやっていかなきゃいけないなという思いで、経営方針でも最後のところで書かせていただきました。　そういった形の中で、ツール、手法としては、それはデジタル変革だったり公民連携だったり、基金をしっかり確保する財政健全化だったりという手法はあるわけでありますけれども、思いは、行政経営をしっかりとさせた上で人財と風土をつくって、産業・交流都市としてもっともっとにぎわいを見いだしていこうという思いでやってきていましたので、やりたいと思っていたことについては一定程度着手できた、成果も得られたと自分では評価をしております。　ただ、本当に残念なのはこの３年に及ぶコロナ禍、これは動きに水を差されたという意味では、思ったよりは成果が出ていないというところも確かにあると。コロナのせいにするわけではありませんけれども、そこは不運だったなという思いを自分としては持っているところであります。これはあくまでもただ主観でありまして、じゃ、市民の皆さん、客観的な評価はどうなんだろうなという話をやはりしなければならないと思っております。　そういう意味では、令和４年度からの総合計画後期計画の策定に向けて、昨年の11月に市民意識調査というものを実施しております。本市の都市環境の満足度、全19項目中、自然災害の少なさを除く18の項目で満足と回答した市民の割合が、約５年前の平成29年１月に実施した調査よりも増加をしているということからすると、都合のいいエビデンスにして申し訳ないんですけれども、市民からは一定程度評価されているのではないかなと、そんな考えを持っております。　ただし、教育環境、交通の便、スポーツ・レジャー施設の充実、就業機会の多さ、それから中心市街地や駅前のにぎわいの５項目については、不満が満足を上回る結果になっております。したがいまして、そういうことからすると、今後ここの項目に関わるようなところにやはり力を入れていく必要があるんだろうと自分としては理解をしております。　今の教育環境、交通の便、スポーツ・レジャー施設、就業機会のこと、それから中心市街地や駅前のにぎわいへの対応としては、令和４年度の予算を見れば、自ずとそういうところに力を入れているということは理解していただけるのではないかなと思っております。　また、今回この調査によりますと、本市にとって重要と考える政策はということで尋ねているんですが、支持が多かったのは雇用、商工業、教育、移住・定住、農業、結婚・子育てという順になっておりますので、これらも含めて、やはりしっかりと令和４年度の事業予算、施策の中では、お金が多い少ないは別として、手は打たせていただいているかなという評価をしております。　そんな意味で、思いとすると、総合計画は誰が市長になっても、これだけ計画に従ってまちづくりをやろうねという設計図だという理解ではありますが、これまでどおり私としては、賑わいの創出に向けて人財と風土が支える産業都市、交流都市酒田をしっかりと形成するんだという意識で市政に当たってまいりたいと考えております。　次に、大項目の２番目です。コロナ禍からの経済再生についてということで、新年度の経済対策についてのお尋ねがございました。　これも前者に御答弁申し上げておりますけれども、新年度における本市の経済対策、特にコロナ禍絡みでの経済対策としては、やはり一番大きいのが中小企業・小規模事業者約560件に対する利子補給、保証料補給でございます。施策としては地味なんですけれども、財政負担としては非常に大きいものでございまして、先ほどもお話ししましたが、約２億700万円ほどを計上させていただいております。　また、市だけが経済対策を打っているわけではなくて、むしろ国や県の経済対策が大きいわけでございますけれども、市内の事業者の皆様からは、こういった国や県の支援措置に積極的に手を挙げていただいて、頂ける助成措置は全部獲得してもらいたいなという思いがございますので、やはり制度の周知ということが大事なのかなということで、酒田市としては、国や県の支援制度の周知にもしっかりと力を入れさせていただいております。　中小企業庁の事業復活支援金ですとか、まん延防止等重点措置の適用地域に適用されます協力金、こういったものについても個別に通知を出して、周知を図っているところでございます。これにつきましては、令和４年度以降も大事な対応だと思っておりますので、関係部局を挙げてこういった制度の活用に向けた周知というものに力を入れてきたいなと思っております。　その上ででありますが、今後の経済対策、市独自の経済対策ということになりましょうか、農林水産業の分野も当然含まれてまいりますけれども、ここについては国や県の制度やアンケート調査、各種の動向調査などによりまして、まずは本市の経済状況、実態を把握した上で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という有利な交付金がありますので、それを活用できるものから手を打っていきたいなということ。それでも市独自で財源投入をしなければならないような状況がもし出てくれば、議会の皆さんとも協議をしながら、そういった経済対策も打っていかなきゃいけないのかなと思っておりますので、その時点、その時点で検討していきたいなと思っております。　酒田市が独自に打つ経済対策として常に心がけているのは、スピーディーな支援制度ということでございます。何か支援、助成措置をするときには、国・県はどうしても時間がかかります。そうではなくて、市は極力早く支援の手を対象となる皆さんに差し延べられるような制度構築をやはり優先して考えていきたいなと思っているところでございます。　次に、大項目の３番目、カーボンニュートラル社会の実現への貢献についてということでございまして、ここで２点ほどございました。　まず最初に、（１）酒田港基地港湾等カーボンニュートラルポート連携会議の今年度の取り組みについてということでございます。　国土交通省では今年度、2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会という会におきまして、第６次エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギーの導入目標、これは2030年度36％から38％、現状は18％しかないということでございますが、この導入目標の達成を見据えて、洋上風力発電を促進するための拠点となる基地港湾の最適配置や規模等を検討しておりまして、先月、その結果や洋上風力発電を通じた地域振興ガイドブック等を示したところでございます。　それによりますと、基地港湾の最適配置では、具体的には港の名前は示されておりませんけれども、導入目標を達成するため、この導入目標というのは先ほどの洋上風力、再生可能エネルギーの導入目標ですが、2030年までに北海道・東北地方において２から３の港の基地港湾としての追加整備、それからさらに2040年までは２から５の基地港湾としての港が必要とされ、トータルすると2040年までに最大８港が整備されるとの方向性が示されたところでございます。　併せて、国土交通省ではカーボンニュートラルポートの形成に向けた検討会を開催して、１つはカーボンニュートラルポートの形成計画、２つ目として取引事例集、３つ目としてカーボンニュートラル形成計画イメージというこの３つを示したところでございます。　酒田港は現在、造成中の30ヘクタール以上の広大な土地がありまして、大型化が進む風車部材の組立てには適しております。また、現在、洋上風力発電の可能性を検討している遊佐町沖や、今後の動きになりますが、酒田市沖での洋上風力発電に当たっては最寄りの港として位置しているわけでございます。そういうことから大きなポテンシャルを持っていると考えております。　また、現状、バイオマス発電だったり陸上部分にも風車がありますので、そういう意味ではエネルギー供給拠点としての機能も有しているということで、発電施設の建設だけでなく、水素あるいはアンモニアなどの次世代エネルギーを含めて、関連産業の立地による地域全体の産業振興につながるものという期待がされると考えております。　こういった国の動向に注視しながら、酒田港については、実は国と県と市が連携して令和３年度に２つの検討会が立ち上げられました。昨年の６月には、県が中心となります酒田港基地港湾等カーボンニュートラルポート連携会議を立ち上げておりまして、ここでも３つほどテーマがあるんですが、１つは基地港湾やカーボンニュートラルポートを見据えた県外からの企業誘致、２つ目は誘致する企業の特性に沿った臨海部の土地利用、３つ目は洋上風力発電施設の建設後、発電事業運営期間における地域振興策などについて、行政機関を中心に協議をしているところでございます。　それから、昨年の９月に、今度こちらは国が中心となって、酒田港カーボンニュートラルポート検討会というものを新たに立ち上げております。行政機関に地域の企業を構成員として加えておりまして、ここでは１つには、水素・アンモニアの次世代エネルギーの利活用等脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化について、２つ目として、酒田港において地域企業を中心とした脱炭素社会の実現に向けた検討を進めてきているところでございます。　この検討会では、地域企業が取り組むカーボンニュートラル事例が共有されたほか、現時点における温室効果ガスの排出量を推計し、短期、中期、長期に取り組むべき課題などを示して、酒田港のカーボンニュートラルポート形成方針の素案などが整備されたところでございます。令和４年度は、今年度検討した内容をさらに深めた議論ができないか、現在関係者の中で調整を進めているところでございます。　次に、（２）として、基地港湾指定の指定要件など課題は何かというお尋ねでございました。　基地港湾の指定要件については、港湾法施行規則に４点が規定されております。１つは、係留施設及び荷さばき施設に必要な面積・地盤の強度、２つ目は、係留施設の構造の安定、３つ目として、当該港湾の利用状況と周辺の再エネ導入量の現況と将来見通し、４つ目として、２つ以上の者の利用見込み、これは洋上風力のことを指していますけれども、洋上風力をしようと今、事業者が２か所以上あるということが規定されております。　酒田港が基地港湾に指定されるためには、例えば遊佐町沖と酒田市沖といった２つの海域で事業者の利用見込みが必要となりますけれども、海域の先行利用者となっております漁業者との共存共栄など、山形県が取り組む洋上風力の検討においては慎重な議論が求められることから、見通しが現時点では立っておらず、課題として、４つ目の２つ以上の者の利用見込みの形成が基地港湾指定にとっては一番大きな、今ハードルになっていると理解をしております。　次に、大項目の４番目、これも酒田ＤＭＯについてでございます。　４点ほどございましたけれども、まとめて御答弁申し上げたいと思います。前者でも一定程度御答弁申し上げておりますが、この酒田ＤＭＯと行政との役割分担については、ＤＭＯでは主に観光動向調査をはじめとする観光消費額や満足度調査、観光客の属性など、収集したデータに基づいて観光コンテンツの企画開発、それから、先ほども申し上げましたが旅行事業者や個人への営業活動、観光プロモーション、それから情報発信といったことに取り組むこととしております。また、ＤＭＯが実施する事業は、内容によって民間の組み手を選定して、連携して実施していくことも想定をさせていただいております。　一方、行政はということになりますけれども、行政は観光施設の管理やイベントの実施を担うとともに、市内観光関連事業者の皆さんからの意見集約ですとか国内外の観光動向を把握し、ＤＭＯと連携しながら酒田市の観光の方向性を決めていく役割を担うものと考えております。　ＤＭОは、自立した活動を継続するために安定した運営資金の確保が必要でございます。観光庁のＤＭОの支援メニューの積極的な活用、それから寄附をはじめとする会費の徴収ですとか、行政とか関係団体からの受託事業を受けてそこで報酬をいただくとか、あるいはイベント企画においてはアドバイザー料をもらうですとかいった形で、自走するための自主財源を確保することも組織の存続には重要でありますので、その仕組みもしっかりと考えて、これも、行政もここのあたりは一緒に考えていきたいと考えております。　立ち上がった際の活動拠点ということになりますが、今のところ市役所の中町庁舎内かなと考えておりますけれども、まだ最終決定には至っておりませんが、想定としてはそういうところも考えております。活動拠点についてですけれども、市民の皆さんにＤＭОの活動の様子が見えて、それから民間事業者の方が気軽に立ち寄ることができるような場所であれば効果的だなと、そんな思いを持っているところでございます。現在、検討をしているところでございます。　ＤＭО設立までの手順でございますが、これも前者で少し述べさせていただきました。４月から５月に一般財団法人の登記手続を行う予定でございまして、その際はどうしても300万円の資本金が必要でございますので、酒田市と日本旅行株式会社で出資をさせていただきます。そして、設立を経て、今度は組織の人員体制ということになりますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、４月から市に迎えております旅行会社での勤務経験のある方を含めた２名に加えて、総務省の地域活性化起業人制度、人件費を助成してくれる仕組みですけれども、これを活用した日本旅行株式会社等から出向いただく人材を採用し、そして市の職員も派遣をし、そういった形で、８月に観光庁の候補ＤＭОと言われるＤＭОに申請をしていきたいと予定を組んでおります。　今後の課題に関しては、まず地域の関連団体、関連事業者との合意形成と連携体制の構築がＤＭОとしては一番重要かなと思っております。実は、昨年の４月から各団体、事業者との意見交換やヒアリングなどは重ねてきておりまして、この中で集客できる新しい観光コンテンツの必要性ですとか、このたびのコロナ禍での観光事業の停滞への不安などといった意見をいただいているところでございます。　このような現況把握や意見集約を行った上で、組み手となる市内外の観光事業者と連携したり、観光事業者同士をつなぐ役割を担って、今年度観光庁の補助メニューを活用した事業を実施してきているわけでございますけれども、今後は、酒田市の観光を推進する組織として様々な主体が連携した地域のプラットフォームの役割をこのＤＭОが担ってもらえればと思っております。行政と一緒にこういった持続可能な観光地域づくりを目指していきたいと思っているところでございます。　次に、大項目の５番目、るんるんバスなどの路線の全面的改編についてということであります。　最初に、（１）地域公共交通の改編についてでありますが、地域公共交通の改編のもとになっている酒田市地域公共交通計画でありますが、これは人と地域の交流を支える公共交通、市民とともに持続可能な公共交通網を形成し、コンパクトプラスネットワークを実現を基本理念として、高齢者、高校生、観光客の利便性を向上させることを目標に、このたび改編を実施することとしたものでございます。　改編の内容は、市街地エリアはるんるんバスの全面的な改編を行い、酒田駅前、中町周辺、日本海総合病院の３拠点は必ず経由し、市内循環線は行き先が交錯しないように工夫するなど、分かりやすく効率的な路線体系に変更するものでございます。　それから、郊外と総合支所エリアは、バス停まで歩くのが大変である、そしてバス停で待つのがつらいといった声や、バスよりもデマンドタクシーが利用しやすいといったアンケート結果を踏まえまして、デマンドタクシーの運行エリアを拡充することとしております。さらに、通学や通勤にも利用できるように運行日を週３日から平日にし、朝１便の運行時刻を早めるなどの利便性の向上を図っているところでございます。　（２）の今後の課題でありますが、当面の課題は、改編の内容を利用者に丁寧に周知することはもとより、バス路線の改編に伴う約250か所のバス停の時刻表の貼り替えや移動をスムーズに実施し、８月１日に確実に改編を実施することでございます。そのほか、令和２年に実施しましたアンケートから、公共交通の潜在的需要者が一定程度いることが分かっておりますので、改編と併せて利用方法の周知など乗車人数を増加させる取組や、高齢者や障がい者、車椅子利用者が利用しやすい車両の整備、運賃支払いのキャッシュレス化などを検討するとともに、高校生の利便性の向上、観光客の移動手段の確保、公共交通事業費の収支率の向上について、利用者の状況を見ながら調査・検討をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆２番（市村浩一議員）　御答弁ありがとうございました。　市長のビジョンにつきましては、本当に当初から、賑わい創出、産業・交流都市ということで、人財と風土を守っていくと。それにはやはり行政の財政が大切であるんだということを信念に持ちながら、いろいろな施策は手段としてやってこられたということでありますので、ただ単に施策が先走って、それと根幹となる自分のポリシーといいますか信念がなければただの事業になってしまいますので、私もその辺の言葉をお聞きしてまず一つは安心いたしました。　ぜひ今までのまいた種、いろいろ駅前のミライニですとか日和山の小幡楼ですとか山居倉庫、その一つの大きな拠点はこれからできようとしておりますので、それを利用した面となった地域をつくっていくことで酒田が一体的にモデルになるんだろうと思いますので、ぜひまた今後のさらなる御活躍を御期待したいと思います。　あと、時間がございませんので、肝腎なカーボンニュートラル社会の実現への貢献ということでお話をいただきました。やはり酒田は港なんだと思います。港が活性化しない限りは、この酒田のこれからの大きな進捗もないんだと思います。　私、ちょっと酒田商工会議所の100周年の記念誌をめくっていましたら、今の平田牧場の新田会長さんが当時会頭であって、言っていた言葉を見つけたんですけれども、酒田は北前船でやはり栄えたんだと。それを次の何十年後か何百年後かになるか分からないけれども、必ずや歴史はそうやって繰り返すんだと言っておりました。そしてまた、文化を大切にしたところがやはり繁栄していくんだと。だから、歴史と文化を大切にした地域は、これからも必ず繁栄することを信じてやまないということでありました。　私もそれは本当に信じていきたいと思いますので、このカーボンニュートラル社会の実現への貢献、ぜひ実現に向けてやっていただきたいと思いますし、一つちょっと思い出したんですけれども、以前大きな汽船の会社の方が東北にバイオマスを９機持っていきたいということがあって、そのときに酒田港を見させてよかったんですが、場所はあるんですが使えないんです。それで、利用場所についてちょっと敬遠されるところがあるのかなと思ったものですから、すみません、時間過ぎましたんで終わらせていただきます。 ○高橋千代夫議長　２問目は意見とさせていただきます。　２番、市村浩一議員の質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △池田博夫議員質疑 ○高橋千代夫議長　次に進みます。　13番、池田博夫議員。　（13番　池田博夫議員　登壇） ◆13番（池田博夫議員）　それでは、志友会を代表して、私からも通告の順に従い、代表質疑を行いたいと思います。　６番目、最後ということで、前者と大変重複する内容もございますが、御容赦のほうをよろしくお願いしたいと思います。　大項目、令和４年度市長施政方針及び議第18号令和４年度酒田市一般会計予算について述べさせていただきます。　2019年12月に中国の武漢で初めて確認され、瞬く間に世界中に広まった新型コロナウイルス感染症は、デルタ株、オミクロン株へと変異をしながら感染拡大を続け、いまだに収束の気配は見られません。ワクチン接種が進んだことや、デルタ株より感染力は高いものの重症化の危険性が低いオミクロン株に変わったことにより楽観視された時期もありましたが、子供への感染が広まり、家庭へ感染が拡大したこと、またクラスターも数多く発生したことから感染者が急増、高止まりの状況が続きました。その結果、本市はまん延防止等重点措置地域に指定され、その期間、休業する店も多く、地域経済に大きな影響を及ぼすことになりました。　令和３年度は新型コロナウイルスに翻弄された１年でありましたが、今後はオミクロン株よりも感染力も重症化にもつながる毒性も強いと言われているステルスオミクロン株に置き換わる可能性が高いとされており、既に日本国内でも感染者が確認されていることから、令和４年度はこれまで以上に厳しい状況になるのかもしれません。　さて、令和４年度の市長施政方針には、まいた種が着実に実を結んだ１年になったとありますが、それと同時に、今申し上げたように新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う地域経済の衰退、それから少子高齢化の進行による人口の急激な減少や新たな公共施設の建設に伴うランニングコストの増大など、市の将来に影を落とすような事象が発生しています。　最初に、人口減少を前提にしたまちづくりについてお伺いいたします。　本市の人口はこの10年で１万2,681人、11万1,477人から９万8,796人、割合でいうと１割以上減少しています。直近３年では、平成30年末から令和元年末の１年で1,458人、10万2,789人から10万1,331人、令和元年度末から令和２年度末の１年で1,159人、10万1,331人から10万172人と毎年1,000人以上減少しております。団塊世代の人口と近年の出生数から見ても、今後、減少者数は増えることが予想されます。　このような状況を踏まえれば、確実に訪れる人口減少社会に向けた政策を早急に打っていく必要があると思われますが、令和４年度においてそのような取組があるのでしょうか。また、今後どのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、業務のデジタル化についてお伺いいたします。　日本の行政におけるデジタル化が諸外国に比べて大幅に遅れていることを世間にさらしたのが、一昨年の新型コロナウイルス感染症対策として支給した各家庭への給付金の振込でした。諸外国では申請を受けることなく、行政機関に登録されていた口座に迅速に振り込むという、日本人から見ればとてもスピーディーな仕事ぶりで、羨ましくもありました。　本市においては、新型コロナウイルス感染症対策として、これまでは市役所に出向かなければできなかった多くの手続を郵送やインターネットで行えるようになりました。このことは、日中は仕事でなかなか時間の取れない市民や、外出するにもその手段がない高齢者等にはとてもありがたく、市役所に行く途中、その間に起こるかもしれない交通事故などを防ぐことにもなり、大変よかったと思っております。さらに広げていっていただきたいと思うところであります。　施政方針には、ウェブ上で市民一人一人の属性に合わせた情報のやり取りを可能とする市民マイページの開発を行うとともに、将来のデジタル市役所のシステム構築につなげるとありますが、その内容をもう少しかみ砕いて教えていただきたいのと同時に、本市のデジタル化のゴールを特に市民の関係性においてどのように描いているのか、現時点での考えで結構ですので、お伺いいたします。　次に、本市の耕畜連携の取組の推進についてお伺いします。　先ほども、前者にもございましたけれども、本市では旧鳥海高原牧場において、北海道からの民間事業者による大規模酪農と育成牧場の整備が進んでおります。予定では令和４年度に本格稼働となり、1,000頭規模の酪農事業となるとお聞きしております。牧場での餌の安定的な供給体制と家畜排せつ物から得られる堆肥や液肥の農業への還元体制の構築が大変重要であると考えます。　一方で、酒田の米農家は、コロナ禍の影響で米の需要が減少し、主食用米からの作付転換や米価を維持するための需給バランスを見通すことが求められております。例えば、昨年の秋の刈取りシーズンを振り返ると、カントリーエレベーターに新しい令和３年産米を入れるために令和２年産米を脱穀して玄米として移動させなければならず、もみ殻が一挙に出て、処理が追いつかないという状況になりました。本来、もみ殻は堆肥や畜舎での寝床として有効活用されてきましたが、近年では産業廃棄物として有償処分されているとお聞きします。　せっかく酒田に大規模な酪農事業者が進出し、また昔からの養豚業者もいる中で、耕す農家と牛や豚などを飼う畜産農家のどちらもそろっているものですから、耕畜連携を強化しない手はないと考えます。そこで、本市の令和４年度における耕畜連携の強化に向けた取組方針についてお伺いいたします。　次に、児童生徒に対する学校現場での対応についてお伺いいたします。　子供はいつの時代においても社会の宝物です。昔は近隣、隣近所で互いに協力し合いながら面倒を見てきました。子供が多かったからこそできたことかもしれませんが、最近では社会のひずみや大人の余裕のなさが、敏感な子供たちに影響しているように思えてなりません。　私の小学校時代には、周りに同年代の子供が多くおりましたし、テレビゲームもなかった時代でありますので、小学校から帰るとランドセルを家の玄関に放り投げて、バットとグローブを持って空き地に集合し、毎日暗くなって誰かの母親が迎えに来るまで野球等に明け暮れておりました。小学校時代は上下関係が厳しく、上級生に逆らうことは許されず、今思えば理不尽なことだらけだったような気もしますが、そういった日々の積み重ねにより社会性が身につき、自然と精神面が鍛えられたのかもしれません。　現代では、同級生や同年代の子供が減っている上に、核家族化と両親の共稼ぎが進み、親にも精神的な余裕がなくなり、学校の先生も授業以外の業務が忙しく、なかなか子供たちに目が行き届かない状況にあるのではないでしょうか。そういった背景もあり、孤独感や孤立感を持っている子供たちは確実に増えているような気がします。　将来に希望が持てず、自分自身が楽しいとは思えない、息が詰まるとさえ感じるようなこの世の中で、子供を産み、育てようと思う若者は思いのほか減ってきているのではないかと危惧しております。難しいことだとは承知しておりますが、それぞれの子供たちの実情を踏まえた、きめ細かな教育が求められる時代となった今、学校はどのように対応していこうとしているのかをお伺いいたします。　次に、移住・定住と観光振興についてお伺いします。　これまで首都圏には進学や就職などで地方から転入する人が多く、転出者を大幅に上回ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、リモートワークが普及したことで、若者を中心に首都圏を離れる人が増えているようであります。　本市では以前から、首都圏からの移住・定住に力を入れてきたことから、このような状況は本市への移住・定住につなげる絶好の機会だと思っておりますが、競争相手が多い中で本市の魅力をどのように伝え、またどのような方法で他の自治体と差別化を図っていくつもりなんでしょうか、お伺いいたします。　観光振興については、この２年間、新型コロナウイルスの感染拡大により、酒田まつりや花火ショーをはじめたくさんの観光客が訪れるイベントの中止を余儀なくされてきました。また、クルーズ船の酒田港への寄港も始まったばかりで、これからというときの中止であり、大変残念に思っております。　通常の年であれば、多くのイベントの準備などで忙しく、一つ一つのイベントをじっくり振り返る時間を十分に取れないと思いますが、このコロナ禍の中である程度振り返りができたのではないかと思います。そこで、イベントに限らず、令和４年度予算に反映されていることも含め、今後の本市における観光振興の方向性についてお伺いいたします。　次に、高速交通ネットワークの実現についてお伺いいたします。　高速交通ネットワークの整備という点では、山形県内でも取り残されてしまった感のある我が庄内地域にとって、日本海沿岸東北自動車道及び地域高規格道路新庄酒田道路の一日も早い全線開通は悲願であります。山形新幹線の庄内延伸は一向に見通せず、高速道路の整備についても他の地域に後れを取っている現状は、企業立地や酒田港の利用促進などの産業面、コロナ禍においてチャンスを迎えた移住・定住事業、日帰りや１泊２日の短期間での旅行が可能となる圏域が確実に広がるであろう観光交流面などで、大きなマイナスであることに疑う余地はありません。　一方、内陸の高速道路の整備は着実に進んでおり、同じ県でありながら、内陸と庄内では交通面で格差が生じていると言っても差し支えないと思います。関東方面から高速道路がつながったことにより、以前にも一般質問でも述べましたが、道の駅米沢は施設が魅力的であることや広い駐車場が整備されていることもあり、多くの県外客が訪れるようになったという報道は記憶に新しいところであります。　令和４年度も、高速交通網の早期整備については令和３年度同様、地域を挙げて国・県に働きかけを行うことにしているということで、国や県のさじ加減次第ということのようですが、本地域における高速交通網の重要性についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。　次に、持続可能な財政基盤の確立についてお伺いします。　令和４年度一般会計当初予算では558億1,000万円であり、対前年度比8,000万円の増、率にして0.1％の増で、過去２番目の予算規模となっておりますが、ここ数年で駅前大規模開発、消防本部・消防本署、日和山小幡楼の整備など、投資事業が活発に行われており、今後も山居倉庫周辺整備などが計画されているようであります。　建てたり造ったりするだけであれば、多額の費用を投じたとしても一過性の支出であり、後年度にはそれほど影響はないと思われますが、当然その規模に見合った維持管理経費はかかり続けることから、将来的に市の財政運営を圧迫する要因になるのではないかと懸念するところであります。　先ほども申し上げたように、急激に人口が減少していく中で、地域経済を維持していくためのソフト事業、日本一女性が働きやすいまちの実現を掲げる本市ならではの少子化対策、高齢者人口の増加に伴う社会保障費の増などもあり、現状の公共施設やインフラを将来にわたって維持していくことは困難であり、いずれ取捨選択を迫られる時期が訪れるものと思われます。　施政方針には、基金の取崩しに依存した財政運営は限界を迎えつつあるとありますが、それでは、これまでの基金で穴埋めをしてきた財源を何で置き換えるのでしょうか。あるいは支出を節減して対応しようとしているのでしょうか。具体的な対応策についてお伺いをし、１回目の質問といたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　池田博夫議員の代表質疑に御答弁申し上げたいと思います。　中項目で７項目ございましたけれども、４番目の児童生徒に対する学校現場の対応につきましては、後ほど教育長から御答弁申し上げます。　では最初に、（１）人口減少を前提としたまちづくりについての御質問でございました。　御指摘のとおり、本市におきましては急速に人口減少が進んでいる状況でございます。その内訳としましては、65歳以上の高齢者人口が横ばいで推移する一方、65歳未満の生産年齢人口と年少人口が大幅に減少するなど、あらゆる領域において担い手の不足につながっていることが大きな課題として捉えているところであります。　また、本市における人口減少の要因といたしましては、出生数が死亡数を下回る自然減、それから転入数が転出数を下回る社会減が挙げられます。特に、魅力ある就業環境が整っていないことによる若い世代の女性の転出超過、それに伴う婚姻件数や出生数の減少といった負の連鎖が人口減少の素因となっていることを大きな課題として捉えているところでございます。　これらの課題を解決すべく、令和４年度に力を入れる政策としては、これは令和４年度に限った話ではないのですけれども、良質な雇用を創出するための企業立地支援、この企業立地支援は長年、酒田市として力を入れる政策として位置づけをさせてきております。これはその年度に限定ということではないと思いますけれども、そういった意味での企業立地支援、それから、特に昨今の状況を踏まえた上で、情報通信関連業種などのサテライトオフィスの誘致、女性に対するＩＴスキル向上と仕事獲得の支援、そして女性が働きやすい就業環境づくり、こういったものを特に令和４年度に力を入れる政策として取り込んでいるところでございます。　今後の人口減少対策については、酒田市総合計画後期計画の策定に合わせ、実は酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略も見直すこととしておりまして、総合戦略の中に人口減少の抑制につながる新たな施策を盛り込んでいきたいと考えております。例えば結婚の支援、不妊治療の助成、保育所の充実や保育料の負担軽減など、出生数の増加につながる取組や移住支援、新規農林水産業就業者の確保、消防署跡地における移住者向け住宅と地域交流拠点の整備など、転入の増加につながる取組も新たな施策としてつなげていきたいと思っております。　次に、（２）業務のデジタル化についてでございました。市民マイページ、デジタル市役所についてお尋ねがあったかと思います。　市民マイページのイメージとしては、前者でも何人かにお答えしましたけれども、もっとかみ砕くということで、例えば大手インターネット検索サイトであるヤフーですとか、あるいは大手インターネット通販サイトであるアマゾンにおけるマイページというのは必ずあるんです。そのマイページのように、ログインするとこれまでの閲覧履歴だとか交流履歴によってお勧めの情報や商品などが表示される機能がありますけれども、そういった機能を市役所と市民とのやり取りの間で応用するイメージです。　10万市民一人一人、アマゾンなんかやっている方は分かるんですけれども、自分が一旦購入した物に関連するような商品のアピールが次から次へと出てきます。それと同じように、市民の皆さんが興味を持っている内容、ニュース、情報について、立て続けに出てくるというか、興味のない情報については全く検索もしなければ聞きたくもないというものもありますし、市民側のニーズに応えられる情報を優先的にどんどん発信するような、そういう仕組みが市で考えている市民マイページのイメージということで、あくまでもイメージとして捉えてもらえればなと思っております。　それから、デジタル市役所というもののイメージですけれども、これもスマートフォン一つあれば、いつでもどこでも市のサービスが受けられるようにしたいと。そうなれば、デジタル市役所ということが形成されるんではないかなと考えています。本来、出向かなくてもいい市役所であれば、こんな立派な庁舎は建てる必要もそもそもなかったわけですけれども、そこまでは少し時間がかかるだろうということで庁舎は建設させてもらいましたけれども、もっと言うと、クラウド上の市役所で用が足せるようになれば建物も必要ないし、電気代とかそういうものも一切かからないわけです。究極はそういう市役所みたいなものができればいいだろうなという思いはありますけれども、ここは専門家に言わせると、そこまでは無理だと言うかもしれませんが、そういったイメージで捉えております。　この市民マイページというものをまずは基盤にして、いろいろなサービスが連携して、まさに数年後には市役所が市民に提供している様々なサービスのうち多くが、市役所に行かなくても、市役所に来てもらわなくても手続が済むような、そういうデジタル市役所の完成をぜひ目指していきたいと思っております。　デジタル化のゴールという話もございましたけれども、来年度検討を進めておりますＰＨＲとか個人の健康データを活用したサービスを市民マイページに連携させるなど、各種サービスの提供を令和５年度末までに一定の方向づけを行うことにしたいと思っております。その意味で、戦略が３か年というのは、３か年目が令和５年度ということで考えているところでございまして、その後は、これはなかなか期間的な区切りを設けるのは難しいと思っていますけれども、おおむね３年くらいを一つの区切りとしつつ、それまでに進んでいるデジタル技術を使って、可能な限りデジタル化できるものはそのように組立てをしていきたいと思っております。　そういったことから、先ほども申し上げましたけれども、特に市民との関係性での最終的なゴールというのはなかなか、今申し上げるのは非常に難題だなと。これはいずれＮＴＴデータのＣＤＯであります本間社長に酒田に来ていただいて、皆さんといろいろ意見交換をする機会も設けたいと思いますが、その中でぜひお尋ねをいただければありがたいなと、そんな思いを持っているところでございます。　次に、（３）耕畜連携についてでございます。　議員からもございましたが、昨年はもみ殻が一度に大量に発生して費用も大変かかりましたし、カントリーエレベーターを利用する水稲農家の皆様への影響も非常に大きかったと伺っております。こうしたことから、もみ殻の利活用に関して、本市をはじめ中心経営体であります大規模畜産業者やＪＡ、地元農業法人、農業技術普及課などの関係機関で組織します鳥海八幡畜産振興クラスター協議会という組織を立ち上げて、そういったものへの対応を協議してきたところでございますが、大規模畜産業者がもみ殻を受け入れるためには、畜産施設で大量に発生する堆肥を田んぼや畑で利用してもらうことが必要であります。　このようなことから、本市の耕畜連携推進事業では、水稲農家などに対して堆肥の有効性などに関する啓発のための説明会を開催して、土づくりに対する意欲を喚起し、田んぼや畑への堆肥散布の推進に努めていきたいと考えております。また、堆肥散布組織などを対象に、堆肥散布のための機械の導入やオペレーターなど、必要な経費に対する支援をすることもしております。　一方、大規模畜産業者のほうでは、畜舎の敷物としてカントリーエレベーターなどから引き受けるもみ殻を大量に扱うために、輸送・保管する手段として、重量の割にかさばるもみ殻を圧縮・梱包する機械の導入を検討しておりまして、本市におきましても、もみ殻の一層の利活用が進むように、この耕畜連携推進事業において、国の補助事業の活用などで支援をしていきたいと考えております。本市では耕畜連携推進事業によって、田んぼや畑への堆肥散布、そしてもみ殻の一層の利活用を図ることで、カントリーエレベーターから出る処理し切れないもみ殻の課題解決にぜひつなげていきたいと考えているところでございます。　次に、（５）移住・定住と観光振興について幾つかお話がございました。　移住・定住についてでありますけれども、コロナ禍によります移住相談会等のイベントの中止や県境を越えた移動の制限によりまして、移住検討者が直接本市と関わる機会の多くが失われている現状でございます。そのため、議員がおっしゃいますとおり、本市の魅力の伝え方、とりわけ移住を切り口とした情報発信の重要性が増していると認識をしております。　移住情報の発信の中核をなしております移住ポータルサイト、「ａｔ　ｓａｋａｔａ」というサイトがあるんですが、これは、平成30年のサイト開設時のページビュー数、それを見た方ということですけれども、年間約２万件であったのに対し、今年度は３倍超となる約６万5,000件に達する見込みでございます。これは、移住先としての酒田市の認知度向上とともに、本市の移住情報へのニーズが高まっている結果ではないかと捉えているところでございます。　そこで、このサイトのさらなる活用のため、令和４年度は新たにウェブサイト等に表示されるインターネット広告を展開して移住ポータルサイトに誘導することで、移住先として本市を選んでいただける機会を増やしていきたいと考えております。　加えて、昨年12月に本市に移住をしたＡＮＡ株式会社に所属する現役キャビンアテンダント５名の方がいらっしゃるわけですけれども、この方々と連携をして、ＳＮＳを活用した情報発信や移住ポータルサイトをはじめとした各種媒体への出演などを予定しているところでございます。彼女たちの高い訴求力、影響力を生かして、他自治体との差別化を図っていきたいと考えております。　また、今年度は若者の地元就職促進を目的としたＰＲ動画を作成して、先頃公開をいたしました既存の移住プロモーション動画等とともに、映像による情報発信として活用をしていきたいと考えております。　それから、コロナ禍でのイベントの実施等についてのお尋ねもございました。　新型コロナウイルスの蔓延によりまして、大きな観光イベントについてはほぼ実施することができなかったわけでございます。現状において、例えば酒田まつりですとか花火ショーのときもそうなんですけれども、露天商の皆さんがかなり多く出てくださって、それが一つの魅力にもなっていたわけでありますが、露天商の皆さんが廃業するといったことで、これまでと異なる環境になってしまっていると思っております。　したがいまして、コロナ前のにぎやかな酒田の名物の祭りの雰囲気から、ひょっとしたら様相ががらっと変わるということも予想されるところでございます。今後のイベントの運営に当たっては、当面の間は様々な変化に対応しながら模索をしていくしかないのかなということで現在考えているところでございます。　このような状況下ではありますが、本市では国の補助事業などに取り組むことによりまして、スタッフ・出店者等の事前体調管理、参加者の当日体調管理と連絡先情報の収集、それから距離を保った会場設定、動線の確保、ウイズコロナ下での感染症予防対策、そういったノウハウを蓄積することができたと考えております。飲食を伴うイベントの実施が一番難しいところではありますが、テークアウト方式の導入、オンライン販売との連携など、新しい取組を取り入れながらイベント等を令和４年度以降しっかり開催できるように進めていきたいと思っております。　そこで、本市及び広域での観光振興の方向性についてでございますけれども、令和４年度以降の本市における観光振興、これは新型コロナウイルスが収束するか続くか、両にらみで準備を進める必要があると思っております。コロナ禍が続く中では、鳥海山・飛島ジオパークや北前船寄港地の日本遺産を活用したマイクロツーリズムを中心とした少人数での体験型コンテンツの提供、それから教育旅行の誘致、こういったことを継続していきたいと考えております。収束した場合は、一気にインバウンド等が戻ることも考えられますので、そのときのために海外からの教育旅行の誘致活動をしっかりと進めていきたいと思っております。　また、国の史跡に指定された山居倉庫の活用と酒田商業高校跡地を核とした町歩きへの誘導も、今後の一つの方向性であると思っております。　以上を踏まえて、今後の観光振興の体制としては既存の酒田観光戦略推進協議会と、それから新たに立ち上げる（仮称）酒田ＤＭОが役割分担しながら協働して進めていきたいと思っております。　令和４年の広域での観光としては、お隣、鶴岡市が中心になって進めております酒井家入部400年、それから本市で言えば河村瑞賢西廻り航路開設350年の節目の年を迎えることになります。庄内全体で各観光施設が酒井家入部400年記念イベント等に取り組んでいくほか、北前船日本遺産の寄港地と連携して西廻り航路開設350年のＰＲにも努めていきたいと思っております。　また、出羽三山や即身仏など精神文化コンテンツの魅力向上、最上と連携した奥の細道を巡るスタンプラリーなど、庄内観光コンベンション協会を中心に、日本海きらきら羽越観光圏推進協議会、鳥海国定公園観光開発協議会といった観光関連の団体も含めて、広域で連携した取組を進めてまいりたいと考えております。　さらに、去る２月９日には、株式会社庄交コーポレーションと事業連携協定を結んでおりまして、新潟県北部と秋田県南部をエリアとする域内の連携とマイクロツーリズムによる観光交流人口の拡大が期待をされるところでございます。　加えて、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会では、秋田県、山形県両県にまたがる３市１町が連携して誘客を図るとともに、ユネスコ世界ジオパーク認定を目指すということも方向性が示されて、実際に活動が動いておりますので、こちらのほうでも、広域観光という意味で観光振興を図っていきたいと考えております。　次に、（６）高速交通ネットワークの実現に向けてということでお話がございました。　議員御指摘のとおり、日本海沿岸東北自動車、それから地域高規格道路新庄酒田道路の全線開通によって、この地域、産業や観光交流面をはじめとして、国土強靭化の観点や安定的で確実な物流機能、あるいは救急医療体制を確保するためといった面でも大きな効果が期待されるところでございます。その中でも特に、本市にとってはバイオマス発電関係をはじめ重要港湾酒田港のさらなる発展には欠くことができない要素であると考えております。日本海沿岸東北自動車、そして新庄酒田道路、これが縦軸・横軸として酒田港と有機的にリンクすることが、本地域のメリット、強みを最大限に発揮することにつながるものでありまして、同時に、産業面での生産性・競争力向上などに及ぼす影響も非常に大きいと捉えております。　こうしたことから、この２つの高速交通道路ネットワークの全線開通は一日も早く達成する必要があると。これはもう酒田地域、庄内地域の住民にとっての悲願でありまして、私ども地域の行政に課せられた重大な使命であると認識をしております。コロナ禍とはいえ、機を逸することがないようアンテナを高くして、地元選出の国会議員をはじめ県議会議員、市議会議員、そして県や沿線自治体、各関係機関、関係団体と連携して、東京へ伺えなければウェブ会議システム等の手段も駆使しながら、令和４年度においても積極的な要望活動を展開していきたいと。その結果として、早期の全線開通がついてくるのではないかという期待を持っているところでございます。　それから、最後に７番目、持続可能な財政基盤の確立についてのお尋ねがございました。　持続可能な財政基盤の確立を図るためには、歳入・歳出の両面から、財源不足を補った財政運営を行うことが必要だと考えております。こうした観点から、令和４年度の予算編成においては、議員の御質問にある基金による穴埋め議論ではなくて、事業の必要性を重視して１件査定を実施して、その上で優先度を踏まえて予算措置を講じたところでございます。　歳入面では、ふるさと納税による寄附金の獲得や風力発電事業地域未来創造基金の計画的な活用など、これまで以上の歳入確保に努めてまいります。歳出面においては、各課から提出された要求事業の実績や効果をゼロベースから徹底検証して、効率性と有効性の観点で総点検した上で、やはり優先度の高いものを判断して、予算措置をさせていただいているところでございます。　ただし、予算措置をさせていただいたわけでありますけれども、こういった状況の中でも、これも前者でも申し上げておりますけれども、市民サービスの低下を招くことはあってはならないだろうということから、不慮の災害等に備える体制というのも備えとして重要だと考えておりまして、財政調整基金がそういった際の重要な財源になるわけであります。　したがいまして、財政調整基金の残高は一応30億円を基準としながらも、ただ緊急に実施することが必要となった建設事業経費ですとか災害対応のための事業費ですとか、必要やむを得ない理由により生じた事業についてはちゅうちょなく取崩しをした上で対応したいと思いますし、一旦取り崩したものについては、翌年度余裕があれば、そこにまた穴埋めをするという、そういう意味での穴埋めというのはあろうかと思いますが、そういった形でしっかりと持続可能な行政経営ということを頭に描きながら、今後市政運営に臨んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　（鈴木和仁教育長　登壇） ◎鈴木和仁教育長　それでは、私からは中項目の（４）児童生徒に対する学校現場の対応についてということで御質問がございましたので、御答弁申し上げたいと思います。なお、前者への答弁をかなり重複するところも出てまいりますので、少し違った角度からも御答弁申し上げたいと思います。　今のこの人間関係が希薄になった現代の社会環境を踏まえてどのように指導していくのかという御質問だったわけですけれども、これについては、今進めようとしております小中一貫教育の９年間で育てたい子供像というものを明確に規定して各中学校区で進めようとしておりますけれども、前者にも申し上げましたとおり、その中で、まなびの樹の根っこの部分を特に大切にしていきたいと考えております。この根っこの部分については、自律する力であたったり、尊重する力であったり、創造する力を育てていくことがこの根を耕すことにつながるのだと考えております。これを９年間の長期的な視点で取り組んでいくことで、先ほどの御質問の中にもありましたたくましい精神性ですとか豊かな社会性を育てていくことができるのではないかと考えております。　具体的な取組例についてお話し申し上げます。例えば授業や行事等におきまして、正解のない、答えのないというような表現をいたしますけれども、そういった課題について様々な価値観を基に対話、話合い活動をしながら学びを深めていくような協働的な学習をするですとか、この正解のない課題について話合いをしながら、他を尊重しながら、自分も含めた他者も納得するような納得解を求めていくということは非常に大切なことだと考えられております。　それから、先ほど議員の御質問の中にもございましたけれども、異なる年齢の集団をつくってやっていくといった交流学習です。今申し上げた協働的な話合いを異なる年齢でするということももちろんございますし、異なる年齢の集団をつくって授業展開をしていくということも非常に重要な取組だと思います。　実際に、例えば特別活動だけではなくて、算数、数学などの教科授業でも取り入れている学校が既に出てきております。そういう取組の中では、ふだんは居眠りするようなお子さんでも、自分よりも年下の子がいるとしっかり教えるような、しっかり授業に取り組むというような姿勢も出ているんだよというようなことで報告を受けたりもしております。　それから、特色ある地域文化に触れて、それに携わる人たちから学ぶという地域との交流による学習もございます。これは、先ほど来スクール・コミュニティというお話をしておりますけれども、非常に重要なものだと思っております。　これらの学習を通して、人と関わることが楽しいという喜びとか、人の役に立つことができたという達成感とか、さらには自分もあの人のようになりたいという憧れや感謝の気持ちを育むことで、根っこの力の成長につながることができると考えております。　子供たちにとって親、御家庭の大人、それから学校にいる大人だけではない第三者との関わり方、これを俗に斜めの関係というような表現をするんですけれども、こことの関わりを強くすることで、筋交いが入るように非常にたくましい、強い子供に育っていくのだと捉えております。そういった意味で、地域の方々との関わりというのも非常に大切なものだと考えております。　それぞれ一人一人の児童生徒の実情を踏まえながら細やかな対応をしていくということは非常に難しいことでありますけれども、しかしながら、これは取り組んでいかなければならないことでございますし、そのためには、教職員はもちろんでございますが、家庭や地域とつけたい力、子供たちの15歳の姿を地域の方々と共有をして、どの子にとっても伸び伸びと安心して学ぶことができる環境を整備していくことが重要だと考えております。　今後も小中一貫教育を推進していく中で、子供たちが主体的な取組や人との関わる経験を通して、豊かな根っこが育っていくよう支援してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◆13番（池田博夫議員）　ただいま市長、そしてまた教育長から詳しく御答弁をいただきました。まず、前者と大分重複するところもあるものですから、今様々言われたんですけれども、２問目というと自分の頭でも質問そのものというのもなかなかないんですけれども、まず耕畜連携なんです。　私もあまりこういう小さい物事に質問するのもちょっとあれなんですけれども、本当に農業にとって今、市長も基幹産業であると。そして、うちのほうでもちょっと細かい話をしますと、農業の今確定申告も始まっております。そういった意味で、農業者、今私も様々話ししているんですけれども、令和３年度なかなか厳しいと。そういうふうな面で、今、本当に大変な時期を迎えているのかなと。そしてまた、様々農業新聞等も見ると、交付金等、何か国の政策も少し下がっていると。そうすると、どこに目先を向けていっていいのか分からないというような農業者の多分実情だと思います。　そういった意味では、やはりふるさと納税あたりでも農畜産物も大変返礼品が多いわけでありますけれども、そういった意味では、本当に基幹産業である農業にもう少し、先ほど答弁の中で散布するための機械とかそういうものも補助するんだという声もありましたんで、今後ともまずよろしくお願いしたいなと思っております。　また、教育に関しては、私は自分の小さい頃の思い出の話、道徳的なものだか分からないんですけれども、先輩なんかの付き合いの中でもそういった小学生のときの話をさせてもらいますけれども、中学に入ると私たちは部活が結構活発だったものですから、部活動に専念していたものですから、そういった意味では先輩に対応する事情はあったんですけれども、今、先生方も様々、タブレットの指導とかでなかなか大変な状況であります。それはもう話を聞いて、そういう状況であるんだなと認識しているわけですけれども、そういった意味で、やはり人間性、人間教育というか、人との付き合いは様々なコミュニティ・スクールとかそういうようなものでも地域との関わり合いも持っていくんだというところもあるんですけれども、命の尊さとかというものを教える教育というのはどういった中で教育されているのかなというところ、ちょっとお話しできればお願いしたいなと思います。　あと、そのほかの項目に関しては、前者にも関わりありましたんで、まず十二分に理解をしておりますので、今後ともよろしくお願いしたいなと。ただ、今、教育に関してちょっと様々デリケートな問題等もあるものですから、そういう意味では少し、繰り返しますけれども、私の頃は道徳とかがあったんですけれども、確認はしていないんですけれども、一時私ちょっと聞いた話なんですけれども、そういうものは教科になくなったと。今また復活したのか分からないですけれども、そういうものなくなったよという話も聞いたことあるものですから、授業の中で教えるのかなと思っていたものですから、その辺はどうなっているのかなというのをちょっとお聞きしたいなと思います。　以上、２問目終わります。 ◎鈴木和仁教育長　今、道徳、それから命の教育というようなことについて御質問がございました。　道徳、教科として今、実際に授業されております。その中で、例えばこんな授業、せんだって私も訪問したときに見てきたんですけれども、ある課題、ある教材があるんですけれども、例えばヒーローは殴ってもいいのに、僕たちはたたいちゃいけないのかと。あなたはどう思うかみたいな、もう小学校の低学年でもこんなことをやっておりました。そういう教材があって、どちらかというもの。　あるいは、命ということに関わって言えば、同じ教材の中にこんなものもあるんですけれども、例えば食べていい肉、牛の肉は食べるけれども人の肉は食べないよね、何でかとか、そんなことについて触れていくような教材がございます。そういった教材を取り上げていく中で、様々な子供たちの意見を聞きながら、最終的に先生がどうだということは言わないことが前提だと僕は思うんですけれども、みんなで考えていくということが非常に大事なことなんだろうと思います。　そんな授業を通して、命であるとか道徳的な考えを助長していくといいますか、そんな取組をしているということでございます。 ◆13番（池田博夫議員）　今、教育長より御答弁をいただきました。そういった学習指導をやっているということで、なかなか私も認識不足で大変申し訳ございませんけれども、なるほどなと思った次第であります。　今、現代社会では絶え間ない技術革新によりまして、社会のシステムが大きく変わり続ける中ですけれども、この長引くコロナ禍も相まって、人を介さずとも多くの手続ができるデジタル化の時代になろうとしております。もうなっているところでもありますけれども、しかし、この世の中を動かしているのは人間自身なわけです。　そうして振り返ってみれば、昭和の時代は、日本は世界中が目を見張るような経済成長を成し遂げましたし、多くの若者は、将来に不安よりもはるかに大きな夢と希望を抱いて、まず生活してきたわけですけれども、そしてまた、近くに困っている人がいたり、家庭があれば助け合って、温かみのある時代でありましたが、いつの間にか日本も格差社会となりまして、効率性が重視されるようになったせいか他人への関心が希薄になって、助け合うというようなことが減ってきているような気もします。　さて、コロナ禍が予想以上に長引く中でありますけれども、収入が変わらない人、むしろ増えたという人は生活レベルを引き下げなくてもいいわけで、そしてまた将来への不安をそれほど感じることはないかもしれませんけれども、しかし、売上げが激減して廃業せざるを得なくなった人、勤め先の売上げが落ち、収入が下がった人や解雇されてしまった人も出てきていることでありましょう。それを仕方ないことだと言ってしまえばそれまでなんですけれども、やはり行政は、そのような困っている人、悩んでいる人たちに支援をし続けなければならないと思います。それが責務だと私は思います。　社会が複雑化する中で、行政の役割はどんどん増えて、職員の方々の負担も増えていくことだと思いますけれども、市全体で業務の見直しを行いながら、市民目線に立った行政運営が行われますよう御意見を申し上げて、私の代表質疑を終わります。 ○高橋千代夫議長　13番、池田博夫議員の質疑は終了いたしました。　以上で通告による質疑は終了いたしました。　これをもって質疑を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会議案付託 ○高橋千代夫議長　日程第10、議第27号酒田市個人情報保護条例及び酒田市特定個人情報保護条例の一部改正についてから日程第18、議第35号酒田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてまでの議案９件は、会議規則第37条第１項の規定により、配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △予算特別委員会設置・議案付託 ○高橋千代夫議長　お諮りいたします。　ただいま上程中の日程第１、議第18号令和４年度酒田市一般会計予算から日程第９、議第26号令和４年度酒田市下水道事業会計予算までの議案９件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋千代夫議長　御異議なしと認めます。　よって、議第18号から議第26号までの議案９件は、議長を除く24名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △予算特別委員会委員の選任 ○高橋千代夫議長　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く24名の議員を指名いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○高橋千代夫議長　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　なお、次の本会議は３月11日午前10時から再開いたします。　御苦労さまでした。　　　午後４時４１分　散会...