△採決
○
高橋千代夫議長 これより採決を行います。 初めに、日程第１、議第７号酒田市
基金条例の一部改正についてから、日程第６、議第12号建物及び物品の取得について（酒田市酒田駅前駐車場及び
酒田市立中央図書館什器等）までの６件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
総務常任委員会委員長の報告は、議第７号から議第12号までの６件は
原案可決であります。
総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第７号から議第12号までの６件は、
総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第７、議第13号辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更についてを採決いたします。 お諮りいたします。
民生常任委員会委員長の報告は、議第13号は
原案可決であります。
民生常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第13号は、
民生常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第８、議第14号
酒田市道路線の廃止についてから、日程第11、議第17号字の区域及び名称の変更について（
県営坂野辺地区土地改良事業区域）までの４件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
建設経済常任委員会委員長の報告は、議第14号から議第17号までの４件は
原案可決であります。
建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、議第14号から議第17号までの４件は、
建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第12、報第１
号専決事項の報告について（令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第10号））から、日程第19、議第６号令和３年度酒田市
駐車場事業特別会計補正予算（第３号）までの８件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
予算特別委員会委員長の報告は、報第１号及び報第２号の２件は承認、議第１号から議第６号までの６件は
原案可決であります。
予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、報第１号及び報第２号並びに議第１号から議第６号までの８件は、
予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１８号令和４年度酒田市
一般会計予算外１７件
○
高橋千代夫議長 日程第20、議第18号令和４年度酒田市
一般会計予算から、日程第37、議第35号酒田市
水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてまでの議案18件を一括上程の上、議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
市長施政方針・
提案理由説明
○
高橋千代夫議長 令和４年度
市長施政方針及び
提案理由の説明を求めます。
丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎
丸山至市長 令和４年
酒田市議会３月定例会の開会に当たり、令和４年度の
施政方針について述べさせていただき、市民の皆様、
市議会議員各位から
市政運営に対する御理解と御協力を賜りたいと存じます。 世界的に猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症は、本年に入り本市においても
感染拡大が進み、１月27日からは
庄内地方全域に
まん延防止等重点措置が適用されました。私たちの
社会生活や
地域経済はいまだ大きな影響を受け続けています。 市民の皆様には、手洗いや手指消毒、不織布マスクの着用、密閉・密集・密接の３密を避けるなど基本的な
感染防止対策の徹底を引き続きお願いいたします。
ワクチン接種に関しては、３回目の接種に加え、５歳から11歳までの子供たちへの
ワクチン接種に向けた準備も着々と進めています。改めて、
ワクチン接種、地域の保健や医療、そして
市民生活を守るために日夜御尽力いただいています
医療関係者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様、また、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止に細心の注意を払い、
社会経済活動との両立に向け懸命に取り組まれている市民の皆様には、心から感謝を申し上げます。 さて、
コロナ禍で様々な活動が制約を受ける中、昨年は山居倉庫の
国史跡指定や
みなと保育園の開園、新たな
交流観光拠点施設日和山小幡楼のオープン、新消防本部・
消防署庁舎や
酒田産業会館の完成など、私が
市長就任後にまいた種が着実に実を結んだ１年になりました。 令和４年度は、いよいよ
酒田駅前交流拠点施設ミライニがグランドオープンします。今後さらに、
ＪＲ酒田駅前広場の整備も進める予定です。 加えて、
山居倉庫周辺整備として
消防署跡地への
移住者住宅と
地域交流拠点施設の整備、
酒田商業高等学校跡地での
事業予定者の決定など、今後の
まちづくりに大きな影響を与えるプロジェクトも動き出します。また、山形県沖での
洋上風力発電事業の動きとともに、酒田港の
基地港湾指定や新たな
産業集積の動きも加速させていかなければなりません。 一方で、米価下落や水揚げ量の減少といった
農林水産業を取り巻く厳しい環境、マリーン５清水屋跡の再生、そして、
コロナ禍からの
地域経済の再生も重要な課題として取り組まなければなりません。さらに、
公共施設の
維持管理費用の増嵩など、本市の
財政運営は一層厳しさを増しています。
市民ニーズへの対応を図ると同時に本市の健全財政をいかに維持するかが、これまで以上に深刻な行政課題です。こうした厳しい現状を踏まえ、令和４年度に策定予定の酒田市
総合計画後期計画は、持続可能な行政経営を柱に据えた計画にしていく考えです。 人口減少が進む中、
コロナ禍からの脱却を目指して果敢なチャレンジが求められる令和４年度となります。国の成長戦略の柱である
デジタル田園都市国家構想実現への対応、酒田市
デジタル変革戦略に基づく生活の
デジタル化の市民実装、行政と
民間事業者が連携し対等なパートナーとしてお互いの強みを生かしながら
市民サービスの向上や地域の活性化につなげる公民連携など、時代の変革に対応した本市独自の手法を取り入れながら、多くの皆様から酒田で暮らしたい、住み続けたいと思っていただける
まちづくりに取り組んでいきます。 それでは、令和４年度の主な取組の内容について、
総合計画の体系順に申し上げます。 １、未来を担う人材が豊富な酒田。 （１）協働の芽吹きとなる市民参加があふれるまち。 市民が市政を他人事ではなく自分事として捉えるためには、市民との市政情報の共有が不可欠です。分かりやすく正確な情報を迅速に発信するツールとして、酒田市
デジタル変革戦略に基づき、ウェブ上で市民一人一人の属性に合わせた情報のやり取りを可能とする市民マイページの開発を行うとともに、将来のデジタル市役所のシステム構築につなげます。また、多様化する地域課題を解決するため、市民のワークショップで抽出した地域課題を、デジタル技術を活用して産官学民の協働により解決につなげる酒田リビングラボの取組を進めます。 公益活動団体から提案を受けたフードロス削減、障がい者アート普及、子育ての不安を持つ人に寄り添う支援の３つの行政課題については、新たな市民協働・公益活動推進制度の協働事業として取り組みます。 本年１月、地域課題や市の事務事業及び所有施設に対する
民間事業者の提案を施策に生かす
民間事業者提案制度を山形県内で初めて導入しました。令和４年度は、
市民サービスの質の向上に向け、
民間事業者が提案する内容の具体化に取り組みます。 （２）大学とともにつくる「ひと」と「まち」。 地域で活躍するデジタル人材を育成するため、東北公益文科大学と連携し、データサイエンス、ビッグデータ解析などに関する履修証明プログラムに支援します。また、東北公益文科大学と酒田光陵高等学校と酒田市の三者協定に基づき、酒田光陵高等学校情報科の生徒が東北公益文科大学メディア情報コースの講義を体験するプログラムの実施などに取り組みます。さらに、課題挑戦型インターンシップなど学生による地域活動を推進するとともに、卒業生の本市内への就職者を増やす取組も実践します。 東北公益文科大学は、平成29年度から５年連続で定員235名の入学者を確保しており、庄内地方からの入学者も増えています。今後、18歳以下の人口が減少していく中で、学生の確保が一段と厳しくなることが予想されています。大学が存続していくためにも、設置者である山形県と庄内２市３町が連携して早期の公立化に向けて取り組みます。 （３）公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまち。 いじめや不登校などをはじめとする児童生徒指導上の課題は、ますます複雑化しています。専門家への相談体制を整えるなど、課題に迅速かつ適切に対応していきます。教育相談、不登校児童生徒への支援については、適応指導教室及び教育相談室に教育相談専門員を、小中学校にスクールカウンセラー及び教育相談員を配置することにより、体制の充実を図ります。また、令和３年度から配置したスクールソーシャルワーカーと情報共有を図り、児童生徒が安心して学校生活を過ごすことができる環境を整備します。さらに、教育支援員50名体制を維持し、特別な支援を必要とする児童生徒一人一人のニーズに応じた指導体制に努めます。 国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒一人一人に整備したＧＩＧＡスクール端末を効果的に活用するため、より個別最適化された学習を行うことができる学習ソフトや協働学習支援ツールを導入します。 小中一貫教育を令和４年度より本格実施します。各中学校区の実態に即した酒田方式の小中一貫教育を進めるため、各中学校区における実践の情報共有と効果の検証を行い、各中学校区の研修及び特色ある取組につなげます。 地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくり（スクール・コミュニティ）の実現に向けて、地域と学校が目標を共有して連携・協働する持続可能な体制づくりについて検討を進めます。 経済的理由によって大学などの受験が困難な高校生の保護者に対し支援を行い、教育の機会均等及び人材育成を図ります。 老朽化が著しい酒田市学校給食共同調理場については廃止を見据え、令和６年度の完成を目指して南平田小学校へ新たに給食室を整備します。 （４）学びあい、地域とつながる人を育むまち。 人生100年時代を見据え、いつでも、どこでも、誰でも、全ての市民が生涯学習活動に取り組めるよう、市民の生涯学習活動を総合的に支援します。 希望ホールを核とした市民との協働、協創による社会包摂と育成に力点を置いた文化芸術推進事業を展開し、新たに創造的な未来を切り開く人材の育成に取り組みます。 令和３年３月に国史跡に指定された山居倉庫を次世代に継承するため、山居倉庫保存活用計画を策定するとともに、史跡等指定地の公有化を目指します。 令和４年５月５日に新しい中央図書館が開館し、８月１日に
酒田駅前交流拠点施設ミライニがグランドオープンします。市民の多様な活動及び学習の場を提供し、交流の促進とにぎわいの創出を図ります。また、中央図書館の跡施設については、資料館・光丘文庫・公文書館・市史編さんの機能を持つ過去にあった酒田の出来事や文化を未来に伝えるための総合施設となる（仮称）文化資料館を整備します。令和６年度の開館に向けて準備を進めます。 子供の時期に習慣的に運動することは、基礎的な体力を培うだけでなく、成年期以降の運動習慣や高齢期以降の健康の保持にも影響を及ぼすと言われています。子供の体力向上を図るため、東北公益文科大学や酒田市スポーツ少年団と連携し、スポーツチャレンジ支援事業に取り組みます。 体育施設の整備については、八幡体育館を改修し、耐震化及び長寿命化を図ります。また、令和２年３月に策定した酒田市体育施設整備方針を踏まえ、今後どのような整備の在り方が考えられるかなど、関係団体や施設を利用する競技団体などで構成する（仮称）酒田市体育施設整備懇談会を立ち上げ、意見を伺うことにしています。 ２、
地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 （１）
地域経済を牽引する商工業が元気なまち。 山形県商工業振興資金融資制度の
地域経済変動対策資金の利子及び保証料を補給し、
コロナ禍の影響を受けた中小企業者及び小規模事業者の資金繰りを支援します。また、本市独自の元気な小規模事業者持続化特別助成金の支給など、引き続き小規模事業者の支援に努めます。 企業の新規立地及び事業拡大を促進するため、用地取得助成金の適用要件を拡充するとともに、設備投資促進助成金、
賃借型立地企業定着促進助成金などを支給し、新たな雇用を創出します。また、シェアオフィスを整備する
民間事業者を支援し、情報通信関連業種などのサテライトオフィスを設置する事業者の誘致に努めます。 酒田市産業振興
まちづくりセンターサンロクにおいては、コンシェルジュ機能の強化、様々な業種の事業者を対象とした新規事業開発、商品・サービス開発、販路開拓、創業、事業承継、
デジタル化支援のほか、女性に対するＩＴスキル向上と仕事獲得の支援を行います。また、意欲のある事業者のグループを形成し、課題や資源の共有を通じたビジネス拡大や新事業創出を目指します。 （２）「港」の物流機能により産業競争力が高いまち。 重要港湾酒田港の機能強化を進め、一層の利用促進を図るため、港湾整備に係る費用の一部を負担するとともに、本市と山形県など関係機関で組織するプロスパーポートさかたポートセールス協議会において、助成制度の拡充や新規航路の誘致に向けた検討に取り組み、荷主の増加を図ります。 2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、再生可能エネルギーの導入により
地域経済の好循環を実現する再生可能エネルギー循環都市の形成を目指します。併せて、
洋上風力発電事業の拠点となる基地港湾の指定と、次世代エネルギーの導入を見据えた酒田港カーボンニュートラルポートの形成に向けて、国・山形県、地元企業と連携して進めます。 （３）地元でいきいきと働くことができるまち。 日本一女性が働きやすいまちの実現を目指し、職場だけでなく家庭や地域における意識改革も含めた行動変容の促進に取り組みます。 若者の早期離職防止及び地元定着促進のため、市内高等学校の生徒及び山形県立産業技術短期大学校庄内校の学生などを対象とした市内企業見学ツアーを実施し、酒田で働きたい若者と人材を確保したい市内企業をつなぎます。また、酒田での暮らしなど生活全般の魅力を分かりやすく紹介する動画を制作し、進路を検討する若い世代に対してＳＮＳなどで発信します。さらに、市内企業が必要な人材を確保できるよう、地元の民間就職情報サイトを活用して採用する場合の費用を支援するとともに、酒田市無料職業紹介所のマッチング支援により本市へのＵＩＪターン就職を促進します。 （４）夢があり、儲かる農業で豊かなまち。 高付加価値の農作物の生産環境が整う先進農業地域を目指して、持続可能な農業を推進します。また、意欲のある農業者によるスマート農業やアグリビジネスも支援します。 基幹作物である米については、
コロナ禍の影響により米価は下落基調にあるため、主食用米から一層の作付転換が求められています。耕種農家が、今年新たに稼働する大規模畜産農家へ飼料作物を供給するとともに、畜産農家の堆肥や液肥を活用する耕畜連携の仕組みを新たに構築し、土づくりを行いながら地域で資源が循環する持続可能な農業を推進します。 昨年開校したもっけ田農学校においては、水稲作業の全ての工程について、必要性及び効果を実証し、それらの知識や科学的根拠に基づいた農業を実践できる人材を育成します。 農村の高齢化や混住化によって地域の農地管理体制が弱体化し、加えて近年の気象変動による豪雨災害の多発化で土地改良施設管理費も増大傾向にあります。とりわけ最上川下流右岸地区の農業水利施設の老朽化が著しいことから、新たに設立した最上川下流右岸地区土地改良事業促進協議会の活動を展開するほか、土地改良事業の推進に力を入れていきます。 （５）100年続く森林（もり）を造り、活かすまち。 森林経営管理制度に基づき、本市が森林所有者と林業経営者をつなぐことにより、経営や管理が適切に行われていない森林の活用を図ります。 そのための手法として、森林環境譲与税を活用し、山形県と庄内の２市２町が立木密度分布図など森林資源の状況を多面的に把握できる航空レーザ測量に共同で取り組みます。 測量成果に基づき、森林境界の明確化を図り、林業の成長産業化と森林の適切な管理に向けた取組を加速させます。 （６）恵み豊かな水産を活かすまち。 いかのまち酒田戦略会議を中心として、活イカのブランド化に取り組むなど、いかのまち酒田の知名度向上を図ります。また、イカ釣り船団出航式において、著名な料理人などを招いた交流事業の実施により、本市農林水産物を全国に発信し、大都市圏への販路拡大につなげます。 水産業を持続可能な成長産業にするため、新規漁業就業者の確保及び漁業者の育成のため、引き続き漁船や機材の整備について支援し、経営基盤の強化を図ります。 ３、ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田。 （１）移住者・定住者が増えるまち。 近年の地方移住ニーズの高まりを契機として、子育て世代などをターゲットに、暮らし体験、移住相談、移住費用への補助、移住後のフォローアップ、ウェブサイト上でのディスプレー広告を活用した情報発信など、移住を検討する相談者の状況に応じた施策を展開します。 生涯活躍のまち構想の実現については、
消防署跡地において公民連携による移住者向け住宅と地域交流拠点の整備を進め、
まちづくり活動などに参加意欲の高い人材の移住を促進します。 （２）「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまち。 観光振興については、（仮称）酒田ＤＭＯを設立し、酒田市中長期
観光戦略に掲げる本市の特色を生かしたプロモーション、今後の回復が期待されるインバウンドや教育旅行の誘致、鳥海山・飛島ジオパークや北前船日本遺産など自然資源や歴史・文化資源を絡めた体験型観光の推進など、
コロナ禍後の交流人口の拡大と稼ぐ観光地域づくりに向けた戦略的な取組を進めます。また、本市に移住したＡＮＡ客室乗務員が地域の魅力を発信するＡＮＡグループ地域創生事業と連携して、シティプロモーションやふるさと納税のＰＲに取り組みます。 都市間交流については、秋田市との交流をさらに促進するため、子育て世代の親子が秋田市大森山動物園を無料で楽しめる連携事業に取り組みます。なお、国内外の様々な都市との交流事業については、オンライン機能の活用など新しい生活様式に対応した取組への転換を進めます。 （３）「港」発の交流で賑わうまち。 令和２年度、令和３年度と酒田港へのクルーズ船の寄港はありませんでした。令和４年度は、受入れ再開に向けて、国の感染症予防対策ガイドラインに沿った受入れ態勢の構築と、山形県と連携しておもてなしの準備を進めます。 酒田港本港地区みなとオアシス酒田では、令和４年度に山形県が整備を進めている東ふ頭交流施設がオープンすることから、山形県酒田海洋センター、さかた海鮮市場やみなと市場、日和山小幡楼や日和山公園への回遊に誘導し、にぎわいの創出及び
地域経済の活性化に努めます。 庄内空港については、令和３年の年間搭乗者数が約10万3,000人となり、開港した平成３年を除き過去最少を記録するなど、
コロナ禍により航空需要が落ち込んだ状態が続く厳しい状況となっています。路線の維持・拡充に向けて、庄内空港利用振興協議会を中心に、観光事業者と連携して庄内空港の利用拡大に努めます。 ４、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田。 （１）誰もがいきいきと暮らしやすいまち。 本市の65歳以上の人口は令和２年５月に３万6,000人を超えましたが、以後、横ばいの状態で推移しています。一方、65歳未満の人口は年間で1,000人以上も減少していることから、高齢化率は令和３年12月末時点で36.5％に上昇しており、地域福祉活動を支える担い手不足が大きな課題となっています。 また、制度や分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画する地域づくりを進めるため、令和３年度末に第４期酒田市地域福祉計画を策定します。本計画に掲げる「共に支え合い、地域がつながるまち」「誰もが安心できる、福祉がつながるまち」「ひと・こころを育て、未来につながるまち」の３つの基本目標に基づき、社会包摂による共生社会の実現に取り組みます。
コロナ禍における市民の経済的負担を軽減するため、国民健康保険財政調整基金を活用し、３年連続で国民健康保険税の税率を引き下げます。 （２）結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまち。 結婚の希望をかなえるため、酒田市結婚サポートセンターによる相談対応、仲介及び婚活イベントの実施に加えて、結婚に伴う新生活に係る費用を助成します。 子供を希望する夫婦が安心して不妊治療を受けることができるよう、医療保険の適用範囲を見定め、継続して助成を行います。また、保育料についても、引き続き山形県と連携し、国の幼児教育・保育の無償化の対象とならない２歳児以下の保育料の負担軽減を図ります。併せて、本市独自の対策として、はまなし学園の利用者負担の軽減を行います。 子供の数は減少していますが、共働き世帯や出産後の就労を希望する保護者は増加しており、保育所などに入所する２歳児以下の割合が高くなっています。増加するニーズへ対応できる体制を整えるため、引き続き保育人材の確保に努めます。 国が令和５年度に予定しているこども家庭庁の設置を視野に入れ、健康福祉部福祉課を福祉企画課へ名称変更し、新たに総合政策係を設置するなど、子供や若者に関する施策を含めた健康福祉政策の推進体制を強化します。 （３）健康でいつまでも活躍できるまち。 新型コロナウイルスワクチンの接種については、３回目の接種を実施するとともに、これから１回目、２回目の接種を受ける方も並行して対応します。
ワクチン接種を希望する全ての方が安心して接種できるよう、予約から接種まで円滑に実施できる体制を整えます。 酒田看護専門学校については、新たな支援措置などを通して看護人材の確保に努めます。 酒田市
デジタル変革戦略に基づき、生活習慣の改善に対する意識改革や、自ら健康的な活動に取り組む行動変容を促すため、健康診断結果や活動量、体重などの情報を電子記録として本人や家族が把握し、医療機関でも有効に活用できる仕組み、パーソナルヘルスレコード（ＰＨＲ）の導入に向けて検討を進めます。 ５、地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田。 （１）住民と行政の協働による地域運営ができるまち。 今後も住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、日常生活支援、介護予防、災害時対応、地域の環境整備など、住民生活と密接な関わりを持つコミュニティ振興会や自治会と行政との協働が不可欠です。令和４年度は、市民部
まちづくり推進課の地域づくり支援体制を強化し、（仮称）地域コミュニティ
まちづくり協働指針の策定に取り組み、地域コミュニティづくりの基本理念などを地域と行政とで共有します。 コミュニティセンターは、地区住民やコミュニティ振興会の活動拠点として重要な施設であることから、緊急性に応じた計画的な施設修繕に取り組みます。また、老朽化した内郷コミュニティセンターについては、旧内郷小学校への移転に向けて施設の改修を進め、令和５年度中の移転を目指します。 （２）美しい景観と環境を「全員参加」でつくるまち。 市民１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は、ごみ減量化の普及啓発により年々減少していますが、依然、山形県内13市の中で最も多い状況にあります。循環型社会の実現のため、紙類資源の適正な分別や事業系ごみの減量について、酒田市公式ＬＩＮＥによるごみ分類検索や周知・啓発など、デジタル変革によるペーパーレス化の進展に合わせた施策を展開します。 花と緑の
まちづくりについては、市民の意識醸成に向けた講習会を再開するとともに、協力企業などと連携してフラワーバスケットの設置や剪定ボランティアの育成に取り組み、市民と
民間事業者が主体となって進める活動に育てます。 （３）地域との連携でつくる安全・安心なまち。 災害時の情報伝達については、引き続き防災ラジオを低価格な有償貸与方式で頒布を進めます。また、防災行政無線操作卓を更新し、ホームページやＳＮＳとの情報連携を図り、防災情報の迅速な提供と災害時の要配慮者などの早期避難行動を促します。さらに、女性を対象とした防災講座を開催し、女性の視点を取り入れ、地域の共助体制を強化します。 消防本部・消防署敷地内への防災倉庫の建設や移動式エアコンなど各種防災資機材の導入を進めるとともに、これらを活用した避難所運営に関する研修を開催するなど、地域防災力の向上を図ります。 そのまま放置すれば危険となるおそれのある管理不全な空き家や空き地については、自治会と連携した活動や、所有者への助言・指導により一定程度増加を抑制できています。酒田市空き家等対策計画に基づき、空き家等ネットワーク協議会と連携し、空き家の利活用の促進、危険老朽空き家などの解消・適正管理など、総合的かつ計画的に空き家対策を進めます。 （４）「暮らしの足」が維持されるまち。 令和４年８月１日の
酒田駅前交流拠点施設ミライニのグランドオープンに合わせて、るんるんバスなどの路線を全面的に改編します。同時に、浜中、黒森、十坂、八幡、平田の５つの地域等をデマンドタクシーの運行エリアに追加することにより、公共交通の充実を図ります。 定期船とびしまについては、安全運航に努めるとともに、キャッシュレス決済を拡充し、利便性向上と
新型コロナウイルス感染症の感染防止を図ります。 （５）自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまち（八幡、松山、平田地域と飛島）。 八幡、松山、平田地域については、過疎地域持続的発展計画に基づき、地域の特色や資源を生かした持続可能な地域づくりを進めます。また、にぎわい創出のためのイベントは、各総合支所合同プロジェクトとして、地域で有する食、自然環境、歴史、文化などの多様な資源をつなぎ合わせ、交流人口の拡大を図ります。 飛島については、令和３年度に敷設した海底光ファイバケーブルの高速通信基盤を生かし、島内に公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置し、観光客の利便性や災害時などの情報収集力の向上を図ります。また、令和３年度に実施したスマートアイランド事業の実証調査を踏まえ、情報通信技術やｅモビリティなどの新技術を導入し、労働力不足や買物弱者対策などの課題解決に取り組みます。さらに、飛島の拠点施設として改修したとびしまマリンプラザでは、新たな機能として小規模店舗及び食堂・カフェを運営し、島民の日常生活の利便性向上と観光産業の振興を図ります。 ６、都市機能が強化され、賑わう酒田。 （１）ひと・もの・情報が集い、魅力と賑わいを創出するまち。 令和４年８月１日に
酒田駅前交流拠点施設ミライニがグランドオープンすることから、
ＪＲ酒田駅前広場についても、利便性の高い空間として整備し、新たなまちの姿を創出します。
酒田商業高等学校跡地については、活用する
民間事業者を決定し、魅力とにぎわいを創出する施設として、令和６年度のオープンを目指します。 昭和51年酒田市大火の復興のシンボルであった旧マリーン５清水屋跡については、旧清水屋エリアを核とした中心市街地再生協議会において、民間主導で再生の方向性が検討されていることから、再生事業が進むよう支援をします。 （２）交流の基盤となる高速交通ネットワークの実現に向けて一丸となって取り組んでいるまち。 日本海沿岸東北自動車道は、秋田県との県境区間となる遊佐象潟道路が令和８年度に開通するとの見通しが発表されています。また、地域高規格道路新庄酒田道路は、令和３年度の戸沢立川道路など着実に事業化されており、残るは戸沢村古口地内の高屋から草薙間と庄内町狩川から廻館間となります。生活圏の広域化が地域力向上に大きく影響する中、将来の地域づくり・
まちづくりに欠かせないインフラである日本海沿岸東北自動車道、地域高規格道路新庄酒田道路の早期整備について、地域を挙げて国・山形県に働きかけます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、鉄道事業者を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっています。そのような状況下にあっても、通学や通勤で利用されている方が利用しやすいダイヤの確保などについて、鉄道事業者に要望していきます。また、山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会において羽越新幹線の実現を国に要望するとともに、山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会の中での山形新幹線庄内延伸の位置づけを働きかけていきます。 （３）将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまち。 市街地で頻発する浸水被害の解消を図るため、道路施設の改修を行います。また、老朽化した京田ポンプ場の受電設備を更新するとともに、家際雨水ポンプ場の電気設備の大規模改修に着手するなど、計画的な更新を行います。
水道事業については、庄内地方でのライフラインの安定した経営を確保するため、山形県庄内広域水道用水供給事業と、本市、鶴岡市及び庄内町が運営する末端給水事業との垂直・水平統合の実現を山形県に粘り強く要望します。また、
下水道事業については、令和２年度に90％に到達した水洗化率のさらなる向上や経費節減など経営の効率化に努めます。 ７、行
財政運営の方針。 （１）効率的な行
財政運営による
市民サービスの維持・向上。 行政のデジタル変革を進め、「ウェブで完結、酒田市の手続」を目標に行政手続のオンライン化を進めます。マイナンバーカードについては、休日申請窓口の開設や、企業・団体への出張による申請受付を行い、その普及に努めるとともに、健康保険証利用や電子証明書利用の周知に努め、利用拡大を図ります。 市職員の労働生産性の向上を図るため、スマートワークの導入を推進します。必要な人材の育成・確保を目的とした人事制度の見直しに取り組み、限られた人的資源を有効に活用して
市民サービスの質の向上を図ります。また、文書管理システムの導入によりペーパーレス化を推進するとともに、業務効率化及び庁舎内スペースの有効活用を図ります。 （２）持続可能な財政基盤の確立。 本市の財政は、恒常的に歳出の水準が歳入の水準を上回る構造となっており、予算編成は毎年度極めて厳しい状況にあります。 これまで、基金の取崩しなど臨時的な財源確保により財源不足に対応してきましたが、このような基金の取崩しに依存した
財政運営は限界を迎えつつあります。このため、令和４年度の予算編成については、実施すべき行政サービスの将来的な維持に向け、事業や経費の取捨選択を行いました。また、本市が実施するイベントについては必要最低限の予算とし、各団体への負担金についても繰越金の状況を踏まえて一部削減を実施しています。さらに、負担金や補助金のみの事業であったものは他事業への統合を実施しています。 一方で、歳入確保については、地域創生部交流観光課のふるさと納税担当を係に位置づけ、新たにふるさと納税係を設置し、ふるさと納税による寄附金獲得などの積極的な取組を強化します。さらに、未利用財産の売払いや風力発電事業の売電収益など、歳入確保にも精力的に取り組みます。 その上で、必要な財政調整基金は確実に保持するとともに、将来の
公共施設の維持に向けた財源確保のための新たな基金を設けるなど、今後の
財政運営に資する財政基盤の確立に努めます。 結び。
まちづくりの根幹は、行政経営、すなわち
市民サービスを持続的に提供するための組織運営にあります。 ３年に及ぶこの
コロナ禍は、本市の行政経営にとって明らかにブレーキとなったばかりではなく、
まちづくりを進めるに当たって様々な変革を意識せざるを得ない状況をもたらしました。 令和３年度から酒田市
総合計画の見直しを始めています。基本構想に掲げる「めざすまちの姿」に変わりはありませんが、時代や環境の変化を受けて、再生可能エネルギー循環都市の形成、子供・家庭への総合的な支援、中学校区単位でのスクール・コミュニティの推進、医療と福祉の地域包括ケア体制の構築、後継者が育つ
農林水産業の基盤づくり、文化・観光・スポーツ施設の充実といった具体的な政策課題を掲げつつも、デジタル変革、公民連携、財政健全化など、これまでにない新たな視点と手法を重視して市民の期待に応える行政経営に当たる所存です。
コロナ禍からの脱却には克服すべき多くの課題があり、その解決には一定の時間が必要です。そのためには、行政経営に対する市民の理解が不可欠であることから、市民参加や市民協働を促すきめ細かな情報提供や広報活動の充実に最大限努力していきます。 大変厳しい状況が続きますが、市民の皆様、
市議会議員各位の市政全般への御理解と御協力をお願い申し上げ、令和４年度の
施政方針といたします。
施政方針に引き続いて、令和４年度関係の議案の概要について御説明申し上げます。 議第18号については、令和４年度
一般会計予算の総額を558億1,000万円とするものであります。 初めに、主な歳入について申し上げます。 市税は、前年度比1.8％の増としております。
地方交付税は、令和３年度の交付実績及び地方財政計画を参考に7.8％の増としております。 国庫支出金は、社会資本整備総合交付金事業における駅周辺整備事業の事業進捗などに伴い8.7％の減としております。 寄附金は、
ふるさと納税寄附金の堅調な伸びを見込み49.9％の増としております。 次に、主な歳出について申し上げます。 投資的経費は、前年度比19.5％の減となっております。これは、飛島情報通信基盤整備事業の完了並びに駅周辺整備事業及び酒田コミュニケーションポート（仮称）整備事業の事業進捗に伴うものであります。 義務的経費については、前年度比0.9％の減となっております。これは、退職者数の減少による退職手当の減や市議会議員の定数減による議員報酬等の減により人件費が前年度比1.5％の減、児童手当や子育て支援医療扶助費の減などにより扶助費が前年度比0.6％の減、令和３年度中の繰上償還などにより公債費が前年度比0.8％の減となったことによるものであります。 その他の経費では、物件費が市民マイページの構築のためのデジタル変革事業や、ふるさと納税推進事業費の増などにより11.7％の増、酒田地区広域行政組合の消防庁舎整備事業等の終了による分賦金の減などにより補助費等が前年度比2.3％の減となっております。 なお、一般会計の市債残高は、令和４年度末では579億3,155万2,000円と見込んでおり、令和３年度末の残高見込みに対して28億4,333万4,000円の減を見込んでおります。 議第19号については、
定期航路事業特別会計予算の総額を３億883万9,000円とするものであります。 議第20号については、
国民健康保険特別会計予算の総額を106億1,443万1,000円とするものであります。 議第21号については、
後期高齢者医療事業特別会計予算の総額を14億4,748万4,000円とするものであります。 議第22号については、
介護保険特別会計予算の総額を136億666万8,000円とするものであります。 議第23号については、
風力発電事業特別会計予算の総額を４億3,530万8,000円とするものであります。 議第24号については、
駐車場事業特別会計予算の総額を１億6,723万6,000円とするものであります。 議第25号については、
水道事業会計予算の収益的収入を27億1,373万7,000円、収益的支出を25億7,498万5,000円とするものであります。また、資本的収入は4,870万7,000円、資本的支出は12億1,426万9,000円を計上しております。 議第26号については、
下水道事業会計予算の収益的収入を46億6,319万5,000円、収益的支出を46億4,854万8,000円とするものであります。また、資本的収入は４億788万5,000円、資本的支出は26億4,719万2,000円を計上しております。 議第27号については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第28号については、所期の目的を達成したため、過疎地域自立促進基金及び酒田地区広域行政組合基金を廃止するものであります。 議第29号については、不妊治療のための休暇を新設するとともに、子の看護休暇を拡充するため、所要の改正を行うものであります。 議第30号については、国民健康保険税について被保険者の負担軽減を図るため、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の各割額を改定するとともに、地方税法等の一部改正に伴い未就学児に係る均等割額の減額措置を追加するなど、所要の改正を行うものであります。 議第31号及び議第32号については、施設使用料の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第33号については、市営住宅の入居要件と連帯保証人の要件を緩和するため、また、民法の一部改正に伴い、市営住宅の入居の承継ができる年齢を新たな成年年齢に合わせて引き下げるため、所要の改正を行うものであります。 議第34号については、公共賃貸住宅の入居要件と連帯保証人の要件を緩和するため、所要の改正を行うものであります。 議第35号については、酒田市農業集落排水事業の計画変更に伴い、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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△延会
○
高橋千代夫議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋千代夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月２日午前10時より再開いたします。 御苦労さまでした。 午前１１時２０分 延会...