令和 ３年 １２月 定例会（第８回）令和３年１２月２２日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 高橋千代夫議長 田中 斉副
議長出席議員（２５名） １番 大壁洋平議員 ２番 市村浩一議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番
遠田敏子議員 ５番 伊藤欣哉議員 ６番
佐藤喜紀議員 ７番
富樫幸宏議員 ８番 武田恵子議員 ９番 後藤 泉議員 １０番
齋藤美昭議員１１番 後藤 啓議員 １２番 冨樫 覚議員１３番
池田博夫議員 １４番 松本国博議員１５番
安藤浩夫議員 １６番 齋藤 直議員１７番 斎藤 周議員 １８番 市原栄子議員１９番 江口暢子議員 ２０番 田中 斉議員２１番 田中 廣議員 ２２番 後藤 仁議員２３番 進藤 晃議員 ２４番 佐藤 猛議員２５番
高橋千代夫議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 那須欣男
総務部危機管理監宮崎和幸 企画部長 本間義紀
企画部デジタル変革調整監佐々木好信 地域創生部長 大谷謙治
市民部長白畑真由美 健康福祉部長 松田俊一
健康福祉部地域医療調整監藤井昌道 建設部長 菅原正成
農林水産部長土井義孝 会計管理者兼出納課長 鈴木和仁
教育長池田里枝 教育次長 齋藤一志
教育次長荘司忠和 上下水道部長 丸藤幸夫
上下水道部広域連携推進調整監兼管理課長大石 薫 監査委員 齋藤 均
農業委員会会長職務代理者高橋清貴 選挙管理委員会委員長 金野洋和
市長公室長斎藤 徹 人事課長 村上 環
人事課人材育成主幹富樫喜晴 危機管理課長 中村慶輔
企画調整課長佐藤裕明 都市デザイン課長 小松正人
情報企画課長堀賀 泉 商工港湾課長 市村哲夫
交流観光課観光主幹村上祐美 市民課長 池田裕子
福祉課長阿部美穂 子育て支援課長 阿部哲幸
建築課長高橋浩平 企画管理課長 阿部 周
学校教育課長阿部武志 社会教育文化課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者前田茂男 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査 佐藤清彦 庶務主査兼
庶務係長元木一成 議事調査係長 薄木太一
議事調査係調整主任和田 篤
議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 令和３年１２月２２日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
高橋千代夫議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
高橋千代夫議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤弘議員質問
○
高橋千代夫議長 ３番、佐藤弘議員。 （３番 佐藤 弘議員 登壇）
◆３番（佐藤弘議員） おはようございます。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 大項目１、子どもたちが学びやすい学習環境をつくる。
岸田内閣総理大臣は、第207回臨時国会での予算委員会で、子供たちへの投資は未来への投資であると述べています。未来の酒田市の主役は、今の子供たち。子供たちが学びやすい学校・学習環境をつくることは私たちの責務であり、教育費は未来への投資だと私は信じています。 令和３年度市長施政方針には、将来の
義務教育学校の導入も視野に入れ、特色ある酒田方式の
小中一貫教育を推進するとあります。令和４年度から、全ての中学校区で本格的に
小中一貫教育が実施されます。酒田市の教育にとって大きな変革期が始まる年度だと私は捉えています。 学校を訪問すると、教育支援員を増やしてほしい、学習支援員や
スクールサポートスタッフも欲しいという切実な声が聞かれます。今年度、教育支援員をはじめ、いろいろな人員が減員されたしわ寄せは、確実に学校教育に影を落としています。教育委員会も現場の実態は把握しているはずです。とにかくマンパワーが欲しいというのが学校の切実な願いです。 令和４年度の文部科学省の概算要求によれば、今年度大幅に減員された学習指導員も
スクールサポートスタッフも増員の予定です。ただ、この事業の主体は県なので、配置については不透明です。 そこで、
小中一貫教育を軌道に乗せるためにも、今まで以上に子供たちが学びやすい学校・
学習環境づくりのためにも、本市ができる人員の確保及び増員について、前向きに検討すべきと考えます。 （１）人員の確保と増員。 ①今年度50名の教育支援員を令和２年度の60名についてお伺いをします。 今年度、本市の教育支援員は10名減員され、50名配置されています。しかしながら、学校からの教育支援員の要望は、相当数あったのではないかと推察されます。支援を待っているのは子供たちです。 今年度、各校からの要望は何名だったのか、まずお伺いをし、その後に、学校の要望や児童・生徒の実態を踏まえ、令和４年度、今年度50名の教育支援員を令和２年度と同数の60名配置にすべきと思います。所見を伺います。 ②１人１台の
タブレット端末を活かす
ＩＣＴ支援員の配置についてお伺いをします。 １人１台の
タブレット端末は導入されました。しかしながら、
タブレット端末を授業で効果的に利活用するためには、文部科学省も提唱しているように、教員以外のタブレットに堪能な人員が必要です。教育委員会では、学校に個別に入るより、きちんと拠点を一つ設けて、そちらのほうで研修していく方針のようですが、現場の要望と乖離しているように思います。
齋藤教育次長は、
情報教育推進室（205号室）の利活用について、会議での使用は17時で終わっている。放課後が中心となる先生方の利活用について大きな支障はないと述べています。 そこで、205号室の利活用は放課後中心という認識のようですが、指導主事も17時以降の研修に対応しているのでしょうか。それも含めて205号室での研修実態についてお伺いをします。 教育委員会は、指導主事の１名配置がベストのような認識ですが、学校現場では
ＩＣＴ支援員を要望しています。文部科学省が提唱しているように、これからの学びを実現するためにも学校には
ＩＣＴ支援員が必要です。令和４年度
ＩＣＴ支援員の配置についてどのような方向性なのかお伺いをします。 大項目の２、
部活動指導員配置事業の拡充と部活動改革の推進についてお伺いをします。 文部科学省では、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から、
部活動ガイドラインを策定し、部活動の適正化を推進しています。他方、
中央教育審議会の答申や公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法改正の国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とすることが指摘されています。 これらの指摘も踏まえつつ、今回はその一歩として、学校の働き方改革も考慮したさらなる部活動改革の推進を目指し、
部活動ガイドラインで示した学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールを明示するものである。 部活動をめぐる様々な関係者がそれぞれの立場で協力しながら、以下に示す方策について段階を踏んで着実に実施することにより、部活動における教師の負担軽減に加え、部活動の指導等に意欲を有する地域人材の協力を得て、生徒にとって望ましい部活動の実現を図るものである。 これら文部科学省の方針を踏まえ、以下、幾つか質問をします。 （１）
部活動指導員配置事業の拡充についてお伺いをします。 ①今年度の
部活動指導員の配置状況はどのようになっているのかをまずお伺いをします。 ②来年度以降の
部活動指導員の配置計画についてお伺いをします。 （２）部活動改革の推進についてお伺いをします。 ①国の方針を踏まえた本市の考えについてお伺いをします。 文部科学省では、令和２年９月に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革ということで方向性を示しています。内容的には、休日には教師が部活動指導に携わる必要がない環境の構築を目指す一方で、希望する教師は休日に指導を行う仕組みもつくるとしています。生徒の活動機会の確保のため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境の整備を行うとしています。 具体的な方策として、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行、合理的で効率的な部活動の推進が掲げられています。 そこで、国の方針を踏まえ、本市でも、積極的にこうした仕組みの構築に動くべきと思います。 令和５年度以降の部活動改革を見据えた、本市の考えについてお伺いをします。 ②令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行についてお伺いをします。 文部科学省では、部活動改革の手順として、各地域で実践研究を行いながら、段階的に着実な取組を進める必要がある。その際、国、地方自治体、学校関係者がそれぞれの役割を果たすことにより、今回の部活動改革が結実すると考える。生徒にとって望ましい部活動の実現と学校教育の質の向上を図るため、さらなる取組を進める。休日の部活動の段階的な地域移行は、そのための第一歩であると述べています。 そこでお伺いします。
地域スポーツ・文化活動の実施主体として、
総合型地域スポーツクラブが本市でも活動しており、部活動の受皿となり得ると考えます。
総合型地域スポーツクラブと部活動の連携や文部科学省の方針を踏まえた、休日の部活動の段階的な地域移行について、実際にやれると考えているのか所見を伺い、１回目の質問といたします。 （
齋藤一志教育次長 登壇）
◎
齋藤一志教育次長 佐藤弘議員からは、大項目で２つ、子どもたちが学びやすい学習環境をつくる、
部活動指導員配置事業の拡充と部活動改革の推進について御質問をいただきました。順を追ってお答えさせていただきたいと思います。 まず、大項目の１、子どもたちが学びやすい学習環境をつくるの（１）人員の増強と確保の①今年度50名の教育支援員を令和２年度の60名にでございます。 先ほど御質問のありました学校からの要望についてということですが、配置の要望につきましては、学校から92名の要望がございました。令和４年度、実際の配置についてですが、令和４年度は、今年度同様に教育支援員は
教育支援コーディネーター１名を含めて50名の配置を考えておるところでございます。 本市では、近隣の自治体等では４時間程度の配置の自治体もあるかと思いますが、教育支援員の勤務時間を６時間として配置し、子供たちの状況を把握した上で、適切な支援ができるように努めております。また、研修機会を確保、内容を充実させることで、教育支援員の指導力の向上も図っているところであります。 また、これまでの答弁でも様々触れてきておりますが、
教育支援コーディネーターが各学校を訪問して、助言・情報交換を行い、より効果的な支援につなげているという状況がございます。 次に、研修室、いわゆる205号室の利用の仕方についてお答えしたいと思います。
情報教育推進室の活用についてというようなことで、６月の答弁で17時に終わっているので、放課後が中心の先生方等は直接大きな支障がないという答弁をさせていただきました。 そちらのほうにつきまして、どういった対応をしているかということですが、例えば操作方法などについて学校からの問合せや相談があった際には、その都度電話で回答したり、また放課後に限らず、時間を調整して指導主事が直接伺うといったこともしております。また、教員も時間外なども気軽に
情報教育推進室に立ち寄って、指導主事と機器の操作によって効果的な授業の活用法などについて相談することもありまして、現場で必要とするサポートは行っているかなと考えているところでございます。こちらのほうが205号室の使い方についてでございます。 １人１台の
タブレット端末を活かす
ＩＣＴ支援員の配置についてお答えいたします。 本市では、情報教育の拠点として、今もお話しした
情報教育推進室を整備し、指導主事１名を配置しております。今年度は、
情報教育推進室主催の研修会や要請訪問の際に指導主事が端末や学習ソフトの使い方について周知させ、それを踏まえて各学校でも積極的に研修を行っているところでございます。実践と経験が様々積み重ねられていると考えております。 その結果、現在は徐々に教員も操作に慣れてきており、さらに
情報教育推進室から発信された優れた情報が現場に浸透することで、効果的な使い方を授業に取り入れているというようなことが言えるかと思います。 今現在、必要なことというようなことでございますが、必要なのは、今現在はトラブル対応ではなくて、その先の活用かなと感じておりました。優れた実践を共有するデータベース、実際に運用しておりますけれども、そういったものであるとか、情報の発信、こちらのほうは今の形ならでは実現していけるかなと思っております。先生方同士が学び合って、市として向上していくのが理想かと思いますけれども、配置した指導主事が中心となって、そういった形になってきていると考えておりました。 このように一定の効果が見られることから、令和４年度についても
ＩＣＴ支援員は配置せず、
情報教育推進室を中心したＩＣＴ教育の推進を続けてまいりたいと考えているところでございます。 続いて、大項目の２に移ります。 大項目の２、
部活動指導員配置事業の拡充と部活動改革の推進の（１）
部活動指導員配置事業の拡充の①今年度の配置状況についてお答えいたします。 今年度は、中学校各校に315時間分の予算措置があり、現状では各中学校に１名ずつ配置という形になっております。 続いて、②来年度以降の配置計画についてですが、来年度はこれまで各学校315時間分に加えまして、さらに時間の増を要求しておるところでございます。休日の
部活動対応分についても、その分の予算要求をしているところでございます。 各学校の考え方で、
部活動指導員が専門の部だけでなく、複数の部を担当することも考えられます。教員が休日に極力指導に関わらなくていいような環境に向けて、各学校の顧問の先生の負担軽減を図ることができると考えているところでございます。 続いて、（２）部活動改革の推進の①国の方針を踏まえた本市の考えについてお答えいたします。 教育委員会としては、８月に酒田市内にある
総合型地域スポーツクラブの代表者と、９月には体育協会の代表者と意見交換をそれぞれ行って、各団体で部活動の地域移行についてどのようなことができるか、情報を集めているところでございます。 また、今後は、
総合型地域スポーツクラブ、体育協会、各競技団体の代表者との部活動の地域移行に向けた懇談会を開催し、それぞれの考えを集約してまいります。 今現在、スケジュールについては、国のスケジュールが示されているわけですけれども、システム自体について、まだ全体像が示されておりません。まだ決まっていないところが多々あると。来年度に示される予定の国の動向に注視しつつ、市の方向性を構築していきたいと考えているところでございます。 続きまして、②令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行についてお答えいたします。 令和５年度から部活動を段階的に地域移行するため、多面的・多角的に課題に取り組んでいく必要があるとも実感しております。しかしながら、段階的に各中学校区でできることから取り組んでいくことは可能かなと感じているところでした。 地域移行に向けては受皿の整備、こちらのほうができていないと進みません。地域によっては生徒のニーズに対応可能な
総合型地域スポーツクラブもありますが、今後、
総合型地域スポーツクラブや競技団体、こちらのほうと両面で受皿を整備していくことが将来的にも必要なことかなと認識しているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） それでは、順番に従って質問させていただきます。 まず、（１）人員の確保と増員の①今年度50名の教育支援員を60名にということですけれども、学校からの要望が92名あったわけですよね。そうしますと、実際に配置された教育支援員は50名なわけです。そうすると、92から50引いて42名の児童・生徒がいるわけですけれども、じゃ、その子たちは、一体どなたが支援とか教育をしたんですか。
◎
齋藤一志教育次長 要望としては、実際に92名の要望があったわけですが、それぞれ50名の配置に向けては、学校の御理解も得ながら進めているところでございます。
◆３番（佐藤弘議員）
齋藤教育次長は、学習支援員や
スクールサポートスタッフが減ったことで、学校としては非常に大変だということは聞いておりますと。そして、校長先生の
マネジメントにより人員配置や効果的な指導体制について工夫して取り組んでもらっていると述べています。どんな
マネジメントのどんな工夫なのか、その内容をお聞かせください。
◎
齋藤一志教育次長 特に教育支援員につきましては、特に担任とか管理職とか、こちらのほうと情報交換を密にしながら指導方法をきちんと検討して効果的な支援につなげているということは言えるかと思います。 また、児童・生徒の状況や教科等について必要な場面を見極めるというようなことも大事かと思いますが、そういったところも見極めながら人員を配置していると。もちろん、人員増が不要と考えているわけではないんですが、今後も教育予算の枠の中でより効果的に、実際に支援していくというようなことが必要かなと考えているところでございます。
◆３番（佐藤弘議員） 私、聞いているのは、そこではなくて、教育支援員というのが大幅に減っていると。でも、校長の
マネジメントの工夫があれば、何か何とかなるような感じなんです。ですから、具体的に校長がどんな
マネジメントがあって、どんな工夫をしたのかということをお聞きしたいんです。
◎
齋藤一志教育次長 実際には、各学校それぞれの工夫ということになりますが、先ほどお話しした支援員の質の向上というのも
マネジメントの一つなのかなと考えられるかと思います。 さらには、例えば支援員に関わらない話であれば、例えばＯＪＴであるとか、校内分掌の教員の配置の工夫、さらには教科担任制、メンター制と、様々な工夫がございますが、こういったことで総合的に負担を減らしていただいていると考えているところでございます。
◆３番（佐藤弘議員） ここに酒田市の
教育委員会広報「きょういく酒田」があります。この創刊号に、こんな記事が載っています。「知っていますか？
教育支援員～支援が必要な子どもたちに寄り添った活動をしています～」ということで読みます。 酒田市では、子供たち一人一人の学習活動の充実や集団生活へのよりよい適応に向けて、教育支援員を市内小中学校に60名配置しています。
特別支援教育が始まった平成19年度は、支援員の人数が10名であり、この10年間で６倍になりました。 支援員の主な活動は、通常学級や
特別支援学級において、担任や教科担任の先生と連携しながら、個別に支援を必要としている子供たちに寄り添って学習を助けたり、学校生活を支えたりすることです。 学校からは、支援を必要とする子供たちが、自信を持って集中して学習に取り組めるようになった。直接支援を受けていないほかの子供たちの学習や生活にも落ち着きが見られ、全校児童が一つになって目標に向かっていけるようになった。
特別支援学級では、子供たちに常に見ていてもらえるという安心感が見られ、様々な活動に積極的に取り組み、学ぶことができているという声が寄せられています。今後も一人一人の子供たちに応じた教育を大切にしていきたい、こう書いているんですね。 さらに、「きょういく酒田」ナンバー２にも教員支援員の記事が載っていて、「教育支援員のかかわりで子どもたちが変わり始めています」。 酒田市では小中学校の児童・生徒の学校生活や学習活動をサポートしたり、生活や学習に困り感を抱えている児童・生徒に個別に支援したりするために、教育支援員を配置しています。市内各小中学校に60名が配置されて４年目を迎えています。これは、他市町村と同様の取組と比較しても多い人数ですということで、その脇に教育支援員さんの声が幾つか載っているんですが、そのうちの一つにこう書いていますね。なかなか１時間の学習に集中することができなかったお子さんが、一つ一つ一緒にすることを通して、学習に集中する姿が見られるようになりましたと。学習内容が身について、テストの点数が上がると、先生、見て見てとうれしそうにテストを見せてくれます。自信がついて、自分から進んで九九の練習をする姿が見られるようになりました。まさにそういうことだと思うんですよ。支援を待っているのは子供たちなんですね。 ですから、創刊号だけでなく、第２号にも教育支援員の必要性について記事が載っているわけですから、やはりここは50名と言わずに、令和２年度の60名の方向性を出すべきと思いますが、所見をお伺いします。
○
高橋千代夫議長 ３番、佐藤弘議員に申します。 論点をきっちり集約して質問するようにしてください。
◎
齋藤一志教育次長 ただいま佐藤弘議員から御指摘あったように、教育支援員の効果というのは非常に高いものがあるんだと思います。ただ、今年度につきましては、支援員の質向上で、なるべくそちらのほうの人員減の分もカバーするという形で実際に運営しております。 先ほども様々出てきたんですが、実際に減った、こういった状況をカバーするための方策としては様々やはりあるかと思います。先ほどの支援員の力量アップというのはもちろんなんですが、例えば担任の力量アップも必要ですし、もちろん教科担任制もあり、支援の在り方いろいろ工夫したりと、そういったことで実際に同じような効果を上げられる、そういった指導について工夫しながら行っていきたいということで、今現在、取り組んでいるところでございます。
◆３番（佐藤弘議員） 令和４年度から全ての中学校区で、本当に
小中一貫教育が本格的に始まるので、やはりそれに特色ある酒田方式の
小中一貫教育を推進するためには、私はやはり教育支援員は必要だと思うんですよね。ですから、60名断言できなくても、例えば今年度の50名よりは何とか増員をするという方向性だけでも出せないものかお伺いをします。
◎
齋藤一志教育次長 今年度同様50名の配置という予定でいるというようなことは変わらないかと思います。
◆３番（佐藤弘議員） 支援を待っているのは子供たちなので、やはり子供たちの立場で考えれば、本当にもう一人でも多くの教育支援員が現場では必要なので、子供たちのためにも、「きょういく酒田」のためにも、ぜひ１人でも２人でも今年度より教育支援員を多く配置していただけるように検討していただければと思い、これは意見として申し上げます。 続けます。 ②１人１台の
タブレット端末を活かす
ＩＣＴ支援員の配置ということで、私、最初に聞いたのが205号室での研修実態なので、具体的にどんな研修をしているのかを聞きたかったので、そこをもう一回答弁お願いします。
◎
齋藤一志教育次長 今現在、205号室での研修についてですが、教員を参集して行う研修会、それとオンラインの研修会、こちらのほうを年間を通じて実施しております。 研修内容としては、導入した学習支援ソフトございますけれども、そちらのほうの基本的な使い方であるとか、授業の一場面を想定した活用方法についてという中身が多くなりますが、厳選した内容となっておりまして、参加者からは好評を得ております。 参集型の研修会では、教員の負担を増やさないように配慮しながら、各校１名が参加する形で実施しておりますけれども、学校の状況にあわせて、その都度内容を変えながら実施しているところであります。 ちなみに、10月には入門編として希望者を募って研修を行ったところでございます。 以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） そうしますと、その現場の先生たちが例えば放課後というか、５時以降にもう大挙して205号室に行って研修をすると、そういうような研修実態ではないということですね。
◎
齋藤一志教育次長 御指摘のとおりでございます。
◆３番（佐藤弘議員） 文部科学省は、
ＩＣＴ支援員は教員が機器の操作に慣れれば不必要になる存在ではないと言っているんですね。教員の指導力を上げるだけではなくて、
ＩＣＴ支援員の専門スキルがあることによって相乗効果を生み、新しい学習指導要領に即した学びが実現すると、こういうふうに言っています。 教育次長も、かつて
タブレット端末の利用を進めていく上で、
ＩＣＴ支援員の必要性については、改めて検討していきたいと述べているわけですから、ここは来年度、令和４年度の
ＩＣＴ支援員配置の方向性を出してもいいのではないかと私は思いますが、見解をお伺いします。
◎
齋藤一志教育次長 先ほどの答弁でも答えさせていただいたわけですが、今現在の形で効果はかなり上がっていると考えております。 実際に情報教育支援室、こちらのほうに指導主事が１名在中することで、実際に先生方の実践を集めて配信すると、これが実際にできております。情報をお互い共同、実際に共有するということがこれから非常に大事な点になってくるかと思いますので、そちらのほうに予算をかけているということで、実際に先生方の活用に向けては、十分な対処ができているのかなと考えているところでございます。
◆３番（佐藤弘議員） それも分らんではないんですが、文部科学省の例えば教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、2018年から2022年度によればですよ、
ＩＣＴ支援員を４校に１人配置しますと、こう言っているわけです。 例えば、いろんな理由で４校に１人置くというのが難しいのであれば、
小中一貫教育の視点でいけば、例えば中学校区に１人を配置するとかというような、そんな方向性を出せないものでしょうか。
◎
齋藤一志教育次長 ＩＣＴ支援員を希望している学校があることは、もちろん把握しております。 ただ、今現在は
情報教育推進室を拠点として様々なサポートがうまくいっていると。ハード、ソフト両面において業者とも連携しながら個別の問合せ等にも対応できているかと思います。今現在は、
ＩＣＴ支援員というような形で配置する予定はございません。
◆３番（佐藤弘議員）
ＩＣＴ支援員の支援事例というのがいっぱいあるんですけれども、例えば、ここに群馬県の玉村町の支援事例があります。この町は、大学生８名を
ＩＣＴ支援員として採用をしています。それで、情報を専攻する学生ではないんだけれども、ＩＣＴ機器の操作は熟知していると。教育課程を履修するなど、教育に関心がある学生が多く、積極的に活動しています。 それによって、じゃ、学校どう変わったかというと、授業中の操作支援により、教員が授業の進行により一層注力できると。ですから、
ＩＣＴ支援員がいることによって、要するに先生は機器のトラブル対応ではなくて、授業そのものに集中できるんだということで、
ＩＣＴ支援員は必要ないか。教員がどれだけレベルアップしても、それとはまた別の視点で
ＩＣＴ支援員は必要なのですということです。 それで、文部科学省だけでなくて、例えば日本教育新聞も予算の確保や求める人材の発掘と確保など課題はあるものの、これからの学校教育に
ＩＣＴ支援員は欠かせないと述べています。 ですから、新しい学びを実現するためにも、だから来年度は、今のところは配置しないということでしたけれども、やはり１人でも２人でも
ＩＣＴ支援員を配置する方向にしていただいて、新しい学びを実現することに寄与していただけばいいのかな、これは意見として申し述べます。 続きます。 大項目２の
部活動指導員配置事業の拡充と部活動改革の推進の（１）
部活動指導員配置事業の拡充で、①今年度の配置状況ということで、各校１名の７人ということでした。 それで、平成30年度の予算資料によると、次のような予定でした。 平成30年度４人、各中学校の約半分に配置しますよと。平成31年度は７人、全中学校に１人配置します。平成32年度21人、１校当たり１人から３名に増員にしますと。平成33年度、今年度ですが、35人、１校当たり１名から５名に増員をしますという計画だったんですね。ところが、なかなか増えていないですね。それで、当初の計画では複数配置になり、なおかつ運動系じゃなくて、文科系の部活まで広げる予定だったんですが、なぜこの計画どおりに進まないのか、その辺の原因をお聞かせください。
◎
齋藤一志教育次長 部活動指導員につきましては、人数というよりも時間数で見ていったほうがよろしいのかなとちょっと感じておりました。もちろん、
部活動指導員の時間数を増加する、そういった取組については続けてまいりたいと思います。 予算の範囲内であれば、各学校において人員を増やし、活用することは、それぞれ時間を分けて配置すれば可能になるわけですが、その分、時間数が減るので、ある程度の時間数を確保して、長期にわたって継続的に指定してもらうために、１校に１名ということになっております。 今後も実際にその時間の増については、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤弘議員） そうしますと、その予算要求はしているということですけれども、実際の人数としては、今のところですけれども、来年度、令和４年度の
部活動指導員の人数については各校１名の７人という認識でよろしいですか。
◎
齋藤一志教育次長 追加で様々予算要求している部分はございます。 ただ、こちらのほう、当然国の動きであるとか県の動き一緒に絡んできますので、なかなか決まるのは時期的に遅くなるという事情はございます。
◆３番（佐藤弘議員） 中学校の現場の声を拾ってきたんですけれども、例えば、こんな声があります。 ある特定の部活動にのみ配置されているのが現状で、各部に１人が必要だと。１つの部だけなので、変化を感じない。１名はとてもありがたい、もっと増やしてほしいと。大変助かっているが、文化部も含めて全ての部で配置してほしいと。
部活動指導員が１名しか配置されておらず、令和５年度の地域活動移行に間に合うとは到底思えない。１人顧問の部に注力する形で配置運用されていると。令和５年度からの部活切離しに間に合う人数ではないと。長くコーチとして関わってこられた方であるため、丁寧に指導してもらっており、大変信頼が置ける方ですという、こんな声があります。 それで、全体としては、やはり中学校の声は増やしてほしいと。１人でも２人でも多く
部活動指導員を増やしていただければ、もっと中学校の部活動改革につながっていくのではないかということですので、ぜひお願いしたいなということで、課題はいっぱいあると思います。あると思いますけれども、やはり現場の先生たちの声も吸い上げていただきながら、
部活動指導員配置事業を拡充していただければと、これは意見として申し上げたいと思います。 続きます。 （２）部活動改革の推進で、①国の方針を踏まえた本市の考えということで、先ほど教育次長からは、いわゆる
総合型地域スポーツクラブの方々と意見交換をしながら、何ができるのかという話をしているということでしたけれども、私が聞きたかったのは、その部分よりも市全体で部活動改革についてどのような考えなんですかということだったので、そこをもう一回確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
齋藤一志教育次長 文部科学省で方針を出しておりますので、土曜日、日曜日に希望しない先生方がなるべく部活動で指導に出なくてもいいようにという方向に行きたいというのはもちろんございます。 ただ、先ほどもお話ししましたように、
総合型地域スポーツクラブでも様々ございます。実際には、例えば先生方が指導に入っていたりと。もしくは、地域によっては、そういったスポーツクラブがないところもございますので、そういったところについて各中学校区とも進めていく必要がございますので、情報交換が必要であるということで、今、実際に話を進めているということでございます。
◆３番（佐藤弘議員） 休日には、教師が部活動指導に携わる必要がない環境の構築を目指す一方で、希望する教師は休日に指導を行う仕組みもつくるわけなので、生徒にとっても、全ての教職員にとってもよいシステムだと思うので、やはり市全体として、もっとそれを
総合型地域スポーツクラブとの関わりももちろん、それは、受皿はそこになるんでしょうけれども、そうではなくて、もっと全体として休日の部活動に携わる必要がない一方で、本当に希望する教師は今までどおりできるんだということをきちんと全体として、やはりその方針を出すべきではないかと。 だから、令和５年度以降は、文部科学省のスケジュールで行けば、令和５年度から進めざるを得ないわけですので、そのスケジュールも含めて市全体として、部活動改革はこうやってやるんだという方針が必要だと私は思うんですが、いかがですか。
◎
齋藤一志教育次長 令和５年度から段階的に地域的への移行を進めるというふうなのが文部科学省の文言になるかと思いますけれども、やはりそういった形で進めていくのは必要かと思います。 ただ、当然受皿がないと、進むことができないわけですので、例えば
総合型地域スポーツクラブとお話をしますと、現在の部活動は競技スポーツだけれども、生涯スポーツの総合型
地域スポーツとはちょっと違いがあるというふうな御意見なんかも出てまいります。いろんな中身をすり合わせてして動いていかないと、実際には動けないと。 あと、実際に、例えば指導する教員であるとか、もしくは指導者の報酬の話なんかも、実際にはいろいろこれから出てくるかと思うんですが、そういったことを含めて、これから国の細かいシステムが出てくると。それを見ないと、実際にはなかなか動けないというようなところがございます。
◆３番（佐藤弘議員） 国待ちもいいんでしょうけれども、そうではなくて、酒田市としてこうするんだという方針を持っていても私はいいと思うので、そこは持っていただければと、これは意見として申し述べます。 あと、そして、②令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行についてですけれども、私、最初聞いたのは、実際にやれると考えているのかどうかということですので、一部、全部も含めて実際教育委員会では、令和５年度から休日の部活動の段階的な地域移行は可能だと考えているのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎
齋藤一志教育次長 令和５年度から段階的に進めることができる、中学校もしくは競技はあるかと思います。 ただ、全体でという形になると、なかなか厳しいかと思いますが、そういったできるところから進めていくというようなことは必要なのかなと考えているところでございます。
◆３番（佐藤弘議員） そうしますと、全部ではないけれども、部分的には、一部については、令和５年度から実際にやれるという認識でよろしいですね。
◎
齋藤一志教育次長 結構でございます。
◆３番（佐藤弘議員） 了解しました。 スポーツ庁は、部活動改革の概要だけではなくて、部活動改革のスケジュールを明示しています。 県の教育長は、こういうふうに言われています。国が示しているのは、休日の部活動を地域に段階的に移行していくということであり、令和５年度から全て移行というわけではないと言われています。そうだと思います。 本県では、山形六中と鮭川中の２校が休日の部活動の社会教育・体育移行のための研究対象校になっています。恐らく県は、研究対象校を指定し、増やし、それを全体に広げるんだろうというふうなイメージでしたが、実は読売新聞でたまたまというか、11月の下旬に部活動についての記事をずっと特集をしていました。その中に、令和３年11月30日の記事にこんな内容のがありました。休日、地域のクラブが指導と。土曜日の鮭川中学校の体育館で行われたバドミントン部の休日練習は、ふだんと少し違っていたと。コーチがシャトルを投げ、部員たちに打ち方を指導するのはいつもの光景だが、それをそばで見守る顧問の先生がいない。この日から、いわゆるバドミントン部の休日練習は学校の手を離れ、スポーツクラブさけがわ友遊Ｃ’Ｌｏｖｅが請け負っているということでした。 それで、生徒の意見も入って、練習はコーチが中心だったので、ふだんとあまり変わらないと。要するに顧問の先生がいてもいなくてもあまり変わらないと生徒は言います。顧問の先生は、何か休日の練習に行かないのは、ちょっと心配だというような意見を述べています。ただ、自分の時間が取れるのはありがたいというようなことが載っています。 あと、その鮭川中の教頭先生は、教員が十分休み、健康で精神的にも余裕があるほうが生徒にもしっかり目を配れると、効果を期待すると言っています。 それで、あと本市でこのまま何も手を打たなければ、何も変わらないまま、令和５年度を迎えると思うんです。それで、文部科学省は地方自治体がその役割を果たすことにより、今回の部活動改革が結実すると述べています。それで、本市で独自にできること、取り組むべきことがあると思うんですが、その辺はいかかでしょうか。
◎
齋藤一志教育次長 顧問がいなくても変わらないというのは、ちょっと傷ついておりますけれども。 実際に酒田市ならではできることというのは、やはりできることからやるというのがまさにその内容なんだと思います。 実際にやってみると、その競技によっては可能であるという競技はあるんだと思います。ただ、例えば競技によって、市内一円から集まってくるなんていうことも考えられるかと思いますが、そういったときに、じゃ、今、中学校ごとにやっているあの中体連の大会どうなるのという話がすぐ出てくるんです。実は、いろんなそういったことが絡んでくるので、やはり体育連盟、中体連含め、様々なところと調整が必要であると。 もちろん、進めていきたいという気持ちについては、当然教育委員会としても一緒ですので、ただ、無理に進めると壊れてしまいますので、そういったところについては十分お話をしながら進めていきたいと考えているところでございます。
◆３番（佐藤弘議員） 令和５年度に向けて、国・県の動向を注視するのは、それは大事だと思いますが、例えば県教委のようにどこか研究対象校を指定するとかして、市独自での取組があっても私はいいんでないかと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
◎
齋藤一志教育次長 具体的には、県は全体を見て、先進校を実際に指名しているわけですけれども、やはり酒田としては進んでいくと、そこから後戻りというのは実際になかなか難しいところもございますので、様々な制度がどのように変わるかと、実際にシステムがどのように変わるかというようなことを見た上で、十分判断した上で見ていきたいと考えております。
◆３番（佐藤弘議員） そうしますと、本市は独自の取組はせずに、国や県の動きを注視しながら、ちょっと様子を見守っていくというスタンスでよろしいですね。
◎
齋藤一志教育次長 実際に、今現在、
総合型地域スポーツクラブであるとか、体育協会等とお話ししているというのは、まさに独自の動きなんだと思います。実際に実現することだけが独自の動きというわけではなく、それに向けて準備をするというのも当然必要かと思いますので、そういった調整をまずしながら、国や県の動きを待っていきたいということでございます。 また、先ほどもお話ししたように、可能なところについては、そういった形も進めていきたいということは考えております。
◆３番（佐藤弘議員） 学校教育は大きく変わっていて、ただ、学習指導要領は前年度の小学校に続き、今年度は中学校で新しい学習指導要領が全面実施されています。 令和４年度から本市の特色ある
小中一貫教育が始まるわけですので、それがうまくいくことを願い、あわせて部活動改革が進むことを願い、酒田市の子供たちが、それぞれ全ての子供たちが伸びることを願い、一般質問を終わります。
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高橋千代夫議長 ３番、佐藤弘議員の一般質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 16番、齋藤直議員。 （16番 齋藤 直議員 登壇）
◆16番（齋藤直議員） 通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 私からは、本市の経済対策についてと工業団地についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症は全世界に広がりを見せ、いまだに収束が見えない不安な毎日を過ごしていますが、昨年と違うのはワクチン接種が全国民接種対象者の８割を超え、本市においても同程度の接種率と聞いております。また、医療従事者においては３回目が始まっており、来年２月からは、一般市民においても３回目の接種体制の構築を図っている状況と聞いております。まずは、一日も早い経済活動ができることを期待をいたしております。 そこで、大項目の１、本市の経済対策についての（１）として、中小企業への支援についてお聞きします。 この２年間、新型コロナウイルスの影響で、事業者にとりましては、売上げの低迷などで非常に影響があったところ、またさほど影響はないという事業者があり、改めて二極化が進んでいることと思っております。 国や県、市が何とかこの状況を乗り越えていただきたいということで、企業、飲食店、宿泊業、バス、タクシーなど、様々な支援を行ってきたところであります。 本市独自としても飲食店や、旅行業等応援補助金、中小企業雇用継続応援補助金、中小企業緊急災害等対策利子補給金、セーフティネット保証料・危機関連保証料補給金等、手厚く地元経済への支援に取り組んできたところと思っております。 財源としては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充て、安定した地域経済や雇用の確保を守ってきました。 今年６月に新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査、４回目ではありますが、資料を見てみますと、調査期間は今年の春でありましたが、市内企業521社から回答を得ております。 ３回目のアンケート調査より「コロナにより影響が生じている」との回答では、コロナ禍が長期化していることにより、ほぼ全ての業種で売上げ減少の影響が大きくなっていると報告があります。特に飲食店や旅行業に関しては、100％影響があるとのことで、コロナの影響が直撃をされている、そのような結果が出たところであります。 また、企業においては、今年の春の採用予定者の取消しなど、検討・実施した企業もあり、雇用の安定には大きく影響を与える状況と思います。 そのような中、今議会でもありました、新型コロナの影響を受けた飲食店などへの支援は大変ありがたいことと思っております。 本市においても、企業の安定的な継続支援は、さらに必要と感じます。 今後ではありますが、市内企業、雇用の確保を守るため、前年度に取り組んだ中小企業への応援金の考えについてお聞きします。 次に、（２）キャッシュレス決済キャンペーンの考えについてお聞きします。 昨年10月から12月末までＰａｙＰａｙ株式会社と本市と連携して県内でもいち早く地元経済の復活を目指し、キャンペーンを取り組み、市民または店舗からも大変好評でした。経済効果は26億円を超える事業となりましたが、今年の５月にも第２弾を実施したところであります。 事業者・消費者アンケート集計を見ても大変好評だったことがうかがえます。 こちらも、財源は国からの交付金ではありますが、地域経済の起爆剤として、今後の考えについてお聞きします。 次に、（３）として、子育て世帯への臨時特別給付金についてお聞きします。 今議会の代表質疑でもありました、本市としては年内に一括で10万円の給付をするということでしたので、子育て世帯にとりましては、年度末の給付はありがたいことと思っています。また、職員の事務作業の負担も少なく、私個人としてはよかったなと思っています。 この質問の通告前には、国では、初め児童手当の仕組みを活用しながら、プッシュ型で現金５万円を年内に支給する。また、５万円相当のクーポン券を基本に年度内に給付を行う方針とのことではありましたが、自治体からの反発もあり、二転三転をして子育て世帯の皆さんの不安も募ったことと思いますが、国の方向性も出てきてほっとしています。 先日の代表質疑でもありましたが、本市としては、対象世帯の96％は交付されるとの答弁がありましたが、残りの４％は、所得制限なのか、またはほかに何らかの理由があるのか、なぜ交付できないのかお聞きします。 それから、本市子育て世帯への臨時特別給付金の資料から、給付対象者は令和３年９月分の児童手当受給者（公務員を除く）（特例給付受給者は対象外）とありますが、その点もお聞きします。 それから、児童手当受給者は口座振込で申請は要らないわけですが、高校生のみの家庭への周知・受給スケジュールをお聞きします。 また、住民税非課税世帯のお子さんを持つ家庭への対応について併せてお聞きします。 また、代表質疑でもありました、再度、大学生への対応・スケジュールについてもお聞きします。 次に、大項目の２として、（１）工業団地の現状についてお聞きします。 本市の工業団地の造成は、1974年の大宮工業団地から始まり、2005年の拡張分も含めて10か所にあると聞いています。 特に本市の企業立地支援制度は、全国トップクラスの優遇制度を用意しており、企業の初期投資の軽減を図っております。 今議会でも酒田京田西工業団地に地元企業の進出が決まり、さらなる地域経済の活性化と雇用の確保に期待をするところであります。 しかしながら、工業団地の空きはほとんどなくなっているとお聞きしますが、工業団地の現状についてお聞きします。 次に、（２）として、新工業団地の造成の考えについてをお聞きします。 本市の課題の一つに働く場所の確保、若年層の流出があります。特に若い世代、女性への働き場の確保は喫緊の課題と思っています。 本市は、比較的災害も少なく、自然環境の整った地域と自慢するところではありますが、高速道や地域高規格道のミッシングリンクを解消することで企業誘致もさらにしやすくなると思います。令和８年には、青森までの日本海沿岸東北自動車道の開通が見込まれています。 また、新庄酒田道路も戸沢立川間の事業化、本市以南の新潟県境も全線開通にはまだ時間がかかりますが、工事が進んでおります。 酒田市総合計画の中にも、企業立地の促進で新たな工業用地について触れていますが、今から新工業団地の造成を考え、道路の全線開通時には企業の進出、酒田港の機能強化などを図るべきと考えます。 事業の必要性、造成地などの需要の動向、採算性など考慮しながら、慎重な判断は必要と思いますが、今後の酒田市の発展を期待しながら、取り組むべき新工業団地の造成の考え方を聞いて、１問目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 齋藤直議員の一般質問、大きく２つございましたが、私からは、１番目の本市の経済対策について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）中小企業への支援はということでございました。 これまで本市では、中小企業に対する支援として、平成30年度に酒田市産業振興まちづくりセンター、サンロクを開設をして、企業・個人のビジネスをつなぐ、これをコンセプトに様々なマッチングプロジェクトを進めてきたところでございます。 また、平成31年３月に酒田市小規模企業振興条例を制定をして、施策の基本方針を定めることにより、小規模企業が行う事業の持続的な成長と発展を図って、地域経済の活性化を図ってきたところでございます。 御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、これまで本市が行ってきた中小企業支援の特徴としては、市内の感染状況に応じた支援、それから申請手続の簡素化、国や県の支援が行き届くまでスピーディーな支援を市が行う、このことを重視して施策を行ってきたところでございます。 また、先日、20日に議決をされました補正予算においては、お話にもございましたけれども、宿泊業と飲食業を対象として、上下水道料金相当額の５倍の金額を交付する飲食店等応援補助金を計上し、お認めいただいたところでございました。申請者の負担を軽減するために、手続を簡素化し、令和２年度に同様の補助金の交付を受けている事業者については、申請不要で年内に補助金を振り込む予定となっております。 今後の中小企業への支援につきましては、国においては、売上げの減少率に応じて業種の制限なく個人事業主に最大50万円、法人に最大250万円を給付する事業復活支援金を含む令和３年度の補正予算が一昨日、20日、これも国会で可決をされたところであります。 また、山形県においては、夜９時以降営業している酒類の提供を行う飲食店などで売上げが減少している事業者を対象に20万円を給付する飲食業等緊急支援事業が、これも県議会で補正予算が昨日認められたところでございます。 このように、国・県の制度、これも必要に応じた措置が講じられておりますので、その周知を徹底した上で、まずは、国・県制度の活用をしっかりと図っていくことが最優先かなと思っております。 その上ででありますが、今後の市が行う経済対策につきましては、酒田商工会議所と酒田ふれあい商工会の会員を対象に、今年の11月29日から12月15日までの期間で実施しておりました５回目のアンケート調査ですとか、あるいはハローワーク酒田管内の雇用情勢、それから信用調査会社の各種動向調査などによる本市の経済状況などを踏まえて、新たに、そのための財源が国から示されるということが前提になりますけれども、その上で、独自の経済対策なども考えていきたいと考えているところでございます。 次に、（２）として、キャッシュレス決済キャンペーンの考え方について、今後もするのかという話だと思いますが、今年の５月に本市とＰａｙＰａｙ株式会社が連携して実施した第２弾のキャンペーン、これについては市内の中小規模店舗1,113店舗から参加をいただいて、１か月間ではありましたけれども、その実績としては第１弾キャンペーンの12月の実績を上回る約17億4,400万円の決済があったところでございます。 ＰａｙＰａｙ株式会社は、これまで約280の地方自治体とキャンペーンを行った実績がございますが、人口規模で比較すると、本市ほど決済額が多い自治体はほかになく、全国でもトップクラスの実績だったとのことでありました。市内における消費喚起、それから市外からの誘客に伴う経済対策事業としては大きな効果があったと認識をしております。 しかし、最近の状況を見てみますと、まずは１番目に県内の他の地域でも同様のキャンペーンを実施しているところが出てきておりまして、還元されたポイントが逆に他地域で消費される可能性があるということ、それから２番目として、これまで２回実施したことで市民にキャッシュレス決済の利便性というものが浸透して、今後さらに実施する際には、これまで以上の多額の決済が見込まれるために、相当額の予算を計上する必要があるということ、この２点から、現時点では再度のキャンペーン実施については考えていないところでございます。 次に、３番目、（３）として、子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問がございました。 まず、約４％の世帯が対象とならない理由についてでございますけれども、この本給付金については、さきの代表質疑でも答弁申し上げましたとおり、本来、国の制度設計上は先行給付金５万円とクーポン給付５万円相当分という措置であったわけでありますが、酒田市としては、一括して現金10万円を給付をすると決めたところでございます。支給開始を今月27日に予定をしており、そのための財源措置については、追加の予算について議会のほうに御提案を申し上げ、本市の給付対象となります児童約１万3,000人のうち、約75％に当たる約１万人について、年内に支給できるよう準備を進めたところでございます。 また、本市が児童手当９月分を支給した世帯全体のうち、約96％が今回の10万円の給付金の支給対象となる旨を答弁申し上げました。残り約４％の世帯については、児童手当受給者の所得が基準となる金額、所得制限限度額という金額の制限がございまして、４％の世帯の皆さんは、その限度額以上であるために、支給の対象とならないものでございます。 対象者によって支給方法が異なるのはどういう理由かというお尋ねもございましたが、この給付金は、今年度において18歳以下の児童を養育する保護者が対象でありまして、児童手当の仕組みを活用して迅速な給付が求められているものでございます。 しかし、高校生等は児童手当の対象ではないために、所得判定資料や口座情報、振り込む口座の情報を持ち合わせておりません。加えて、児童手当受給者のうち公務員については、所属する官公庁から児童手当が支給される仕組みになっておりまして、これも市では児童手当を支給していない方々でございます。 したがいまして、本市が児童手当９月分を支給した方については、受給者からの申請は不要でして、年内に給付金を支給することができますけれども、本市が児童手当の支給を行っていない、さきに申し上げました高校生等を養育する世帯や公務員の世帯については、まず申請をいただいてから、所得判定等の審査を行った上で支給する方々ということになります。 なお、この制度の中に特例給付受給者という方がいるんですけれども、この特例給付受給者とは、児童手当において所得制限限度額以上となっている方々であり、公務員の特例給付受給者も含め、本給付金において支給の対象とならない方々のことを指しているものでございます。 それから、高校生を養育している世帯等への周知や支給のスケジュールについてのお尋ねがございましたけれども、高校生等を養育する世帯や公務員の世帯の方への申請に関する案内は、準備が整い次第、年明けの１月以降、できるだけ早く個別に発送したいと考えております。また、給付の対象となる方が申請する機会を失うことがないよう、市の広報、ホームページなど、様々な方法での周知に努めたいと思います。 給付金の支給は、申請いただいた書類を審査して、順次行っていく予定であります。年明けから年度末にかけては、春の卒業・入学・新学期の準備期間でもあることから、可能な限り迅速な支給を行いたいと考えております。 それから、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金についてのお尋ねがございました。 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、まだ国から要綱等が出されていないため、詳細については不明でございます。12月３日の自治体説明会において、国が事業実施準備の参考として示している資料によりますと、対象世帯として、基準日の令和３年12月10日において、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯に対して支給する、そういった案が示されているところでございます。 18歳以下の児童を養育する世帯であって、この要件に該当する場合は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金も給付されるものと捉えております。 なお、事業の実施については、国から要綱が示され次第、速やかに給付できるよう、子育て世帯等臨時給付推進室を新たな組織として設置をして、住民税非課税世帯への通知は、１月末の見込みで準備を進めているところでございます。 それから、大学生への支援に関して、対応やスケジュールについてのお尋ねもございました。 学生に対する支援として、困窮学生に学生支援緊急給付金として１人10万円を給付する国の補正予算が、先日可決されたところでございます。 代表質疑でも答弁しましたとおり、学生支援緊急給付金については、日本学生支援機構が対象となる学生に直接補助金を振り込む仕組みで実施されるため、本市が直接関与することはありません。 なお、支援の対象者は、国の高等教育修学支援新制度の利用者、これは給付型奨学金・授業料等の減免措置なんですけれども、この制度の利用者と、そのほかに原則として自宅外で生活をしていること、それから家庭から多額の仕送りを受けていないことなどの要件を基に大学等が推薦する者と伺っているところでございます。 詳細なスケジュールについては、現段階では不明でございますが、国はスピード感を持った現金の給付を通じて、学びの継続が困難となっている学生等の修学機会を確保したいとしておりますので、国のほうの早急な対応措置を期待をしたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （佐々木好信
地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信
地域創生部長 齋藤直議員から、大項目２、本市の工業団地についてという御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 本市の工業団地の現状につきまして御答弁申し上げます。 本市の工業団地につきましては、酒田京田西、酒田臨海、酒田川南など、10団地がございまして、現在、分譲中の工業団地は、酒田京田西と酒田臨海の２つの団地ということになってございます。 酒田京田西工業団地につきましては、本市が分譲している工業団地で、この12月に、先ほど議員のお話もありました契約した土地の分譲も含めますと、現在、分譲中の区画面積約18.4ヘクタール中、18.1ヘクタールが分譲済みということになりまして、分譲率98.4％、未分譲区画は１区画約0.3ヘクタールということになってございます。 最近、京田西工業団地の分譲が進んだ要因でございますけれども、県外からの立地企業が順調に業績を拡大し、拡張が相次いでいるということ、高速交通網の整備に伴いまして、物流の拠点化に伴う立地が進んだこと、そして工業団地内で操業開始が続きまして、いわゆる団地内でサプライチェーンが形成されるなど、工業団地そのものの魅力が向上したと、こういったことが挙げられるのではないかと考えております。 一方で、酒田臨海工業団地につきましては、山形県が分譲している工業団地でございます。全体の分譲面積262ヘクタール中、約248.6ヘクタールが分譲済み、分譲率は94.9％となってございまして、未分譲区画は１区画約13.4ヘクタールとなっており、こちらのほうもエネルギー関連の産業の立地が続いているという状況でございます。 続きまして、２つ目といたしまして、新工業団地造成の考えはということでございました。 今年の立地状況や本市の立地相談の状況などからも、半導体関連、エネルギー関連など成長産業の投資意欲が高まっていることがうかがわれるところでございます。雇用の場の創出や経済の活性化のための新工業団地につきましては、前向きに考えたいところなのでございますけれども、都市計画法、あるいは農地法などの土地利用規制や開発手法など、市の考えだけでは前に進まない状況にあるということと同時に、行政で造成した場合の多額の費用、売却の確実性、いわゆる売れ残りが生じないようなことという趣旨になります、総合的に判断しなければならないと考えているところでございます。 今後どのような需要が見込まれて、新たな工業団地が必要なのか、課題を整理しながら、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆16番（齋藤直議員） 答弁いただきました。ありがとうございます。 まずは、本市の経済対策、上のほうから順番に２問目としてさせていただきます。 先ほど国や県からも補助金、交付金、支援金、様々出てくるんだというお話がありまして、昨日ちょうど国会が閉幕いたしまして、そんな中でも、今、先ほど市長が言った売上げが減少した中小企業への事業復活支援金というやつですね、法人では250万円、個人では50万円ということで聞いております。 また、県でも昨日、９時以降している飲食店に対しては20万円ということで話が議会で議決になられたということで、まずはよかったなと思っております。 そんな中でありますけれども、飲食店の関係ではありますけれども、たまたまこの間の新聞で、日銀山形事務所、県内の企業短期経済観測調査というやつが新聞に出ていまして、宿泊や飲食はやや持ち直していると、そんな状況が出ていると聞いております。ただし、製造業や非製造業は悪化しているんだというところでありました。その要因としては、原材料の価格の高騰により影響を受けた業種があるということで、まだまだ厳しい状況は続いていくのかなと思っております。 そんな中で、まずはしっかり今後も中小企業への支援は、独自でもやっていただきたいなと思っております。 新型コロナウイルス関係影響に関するアンケート調査の５回目が12月15日に締切りとなっております。まだそのアンケート調査、先週締め切ったものですから、私はその状況を見ておりませんので、その５回目の集計として、当局としてはどう判断になっているのか、その状況をお聞かせいただければと思っております。 それから、ＰａｙＰａｙキャンペーンです。こちらも現状のところでは、まだ難しいんだという話がありました。 ただ、これは去年の10月から12月にやったキャンペーンのときでありましたけれども、事業者からも大変好評だったと。今回のキャンペーンは消費を促す効果があったと感じますかと、97％が効果があったと聞いております。また、消費者もプレミアム商品券とどちらがよかったですかということでは、90.1％という形で、そのような形でやはり経済効果は大きかったんだなと思っております。昨年は３か月間で26億円、今回は17億4,400万円と、地域経済には相当の貢献したのかなと思っております。 これも限られた財源等はありますし、また国からの臨時交付金、そういうことも来年度あるかどうか分かりませんけれども、見極めながら対応してもらいたいと思っておりますけれども、改めてですが、ＰａｙＰａｙ、10月と12月、また今年５月にもやったわけですけれども、当局としてはどのような分析をしているのか、その辺お聞かせいただければと思っております。 それから、３の子育て世帯の臨時給付金、こちらは了解しました。子育て世帯にとっては、年末の一括の10万円というのは大変ありがたいのではないのかなと思っております。 まずは、国の方針が二、三週間くらいもまだ二転三転しておりました。そんな中で、当局の皆さんも対応が大変だったのではないのかなと思っております。まずは、地元の方、地元の店舗で、この給付金を有効に活用していただければと思っております。 それから、工業団地の現状であります。先ほどお聞きしました、京田西は98.4％分譲済みで、残りは１つだと。臨海は94.4％、こちらも１つだということでした。現状としては了解をしました。 そんな中で、新工業団地の考え、先ほど部長からも答弁ありました、前向きに考えたいところではあるけれども、なかなか課題はまだある、おっしゃるとおりだと思います。 ただ、先ほど１回目でもお話ししましたけれども、今後、酒田の可能性としては非常に魅力、可能性はあるんだなと思っております。例えば、道路がつながっていく、酒田港の物流の機能が強化していく、様々なことを考えて、改めて決断をしていただきたいと思いますけれども、特に一番最初、酒田大宮工業団地、1974年、これ昭和49年に分譲を開始をしております。そして、一番喫緊の酒田京田西工業団地、こちらは1993年、平成５年ですね、もう28年経過していると。拡張分は2005年からですので、こちらも平成17年から拡張している、分譲開始している、こちらも16年経過をしております。やはりある程度年数がたって、やっと今残り１区画とか、そういうことになったわけなので、将来的にではありますけれども、しっかり今から対応すべきと、再度改めて思います。 そして、ここ10年の創業年度、新設企業、立地企業の状況を見てみますと、10年で47社、雇用で1,793人という雇用も生まれております。そういうこともいろいろしっかり考えながら取り組んでいただければなと思っております。 それで、２問目としてですけれども、酒田市総合計画の中で、地域経済を牽引する商工業が元気なまちのところなんですが、新たな工業用地については、外港地区の土砂処分地を工業団地として有効活用することや、本港地区で、現在も例えば海面処分用地を早期工業化を図ることで県に要望しているということ、文言があります。この県と、最近の要望事項といいましょうか、県との現状はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 以上、２問目終わります。
◎佐々木好信
地域創生部長 ３つほど、今２問目をいただいたところでございます。 まず、１つ目につきまして、５回目のアンケート、どのような状況かということで御質問がございました。 このアンケート、先ほど議員からもお話がございましたとおり、12月15日が締切りということで、現在、集計中でございます。300件ほどの回答をいただいておりまして、業況が回復傾向にあると回答されたところが16.8％にとどまっているという状況でございます。 それから、今年10月の売上げがコロナ前の令和元年10月、２年前ですよね、そことの売上げとの比較というか、そういった状況でございますけれども、コロナ前の水準より売上げが増加しているという回答につきましては、18.8％というところでございました。 この売上げの状況でございますけれども、国・県・市の様々な補助制度など、あるいは利用促進の動きとか、そういったことを活用して、戻っているところ、それから戻っていないところ、かなり厳しいなというところ、ここの二極化が鮮明になってきているのかなと思ってございますけれども、この件につきましては、もう少し集計がまとまってから、改めて御報告をさせていただければと思ってはございます。 それから、ＰａｙＰａｙにつきましてでございます。 金額もそうでございますし、域内の消費喚起という面では、非常に効果のあったということは、皆さん御承知の状況だと思います。ある事業者様に伺ったところ、酒田市内で事業をしているということで、通常であれば、市内の配送が当然なんだけれども、市外への配送が異常値を示していたと。これはやはり外からのお客様が酒田にお越しいただいて、そこで消費をして、ＰａｙＰａｙを活用していただいて、そこに発送する分量がもう異常値を示したと、今までにないような。 これはある意味、やはり域外からの外貨獲得という意味では、非常に効果のあるということでございますけれども、いかんせん消費のパイというのは、遠くて新庄とか、遠くて秋田の由利本荘、にかほだとか、ある意味、私たち一緒に生活圏を形成しているところからの消費を酒田に呼び込んでしまうという、これは非常にもろ刃のやいばというか、酒田市だけが独り勝ちになってほかの地域からの消費をどんどん吸い取ってしまう。これが現状でいいますと、酒田市外でＰａｙＰａｙをすれば、酒田市の方々がそちらで消費をするだとか、そういうもろ刃のやいばのような状態になってしまう可能性が現状では高いし、酒田が非常に先ほど答弁でもございましたとおり、酒田の消費が多いということは、他の地域に非常に大きな負担をかけてしまう可能性もあるなと。これは、今後ちょっともう少し分析をしながら、本当にやるべきかどうかというところは検討しなければいけないなと思っているところでございます。 それから、工業団地の県との進みぐあいでございますけれども、洋上風力の関係も踏まえながら、酒田北港の国際ターミナルから少し南側に入ったところを今、土砂を入れ込んで、そこに37ヘクタールの工業団地をつくろうというようなことで、そこの活用について、今、県と話をしているところでございます。 ただ、洋上風力の基地港の指定もございますし、そういったところで洋上風力のその機器の大型化が進んでいるものですから、私たちが当初考えていたのは、半分ぐらいは使えるのかななんていうふうに思っていたところですけれども、それがどのくらい実際事業者の皆さんから使っていただける状況になるかというのは、今後の成り行きを見ていかなければいけないというところでございます。 そういった中でも、県とのお話ということもありますけれども、私たちある意味もう立地をしたいというような企業がおられれば、こういう計画なんだよということがあれば、そこのお話をベースにしながら、例えば京田西を拡張できないかとか、それ以外の工業団地につきましても、何かそういうことができないかと、そういう事業者の意向があれば、これも制度の問題もあります。ただ、やりたいんだなんていうことではなくて、事業計画をしっかりと立てていただいて、このくらいの規模で、このくらいでやりたいんだよということが私たちのほうに届くのであれば、あるいは私たちも探しますけれども、そういったことで事業のめどがあるということなれば、それは大至急、県などと相談をしながら、工業団地というか、工業の立地について相談をしていきたいとは思っているところでございます。 以上でございます。
◆16番（齋藤直議員） ありがとうございます。 今回、本市の経済対策について、まずは大項目の１としてお聞きしました。 昨年度から、このコロナの関係であちらこちらの事業者の皆さんからお話を聞くと、本当に大変影響があるというところもありまして、あるところは私の知っているところで神社仏閣などを担当している大工さんは、特にこちらのほう特殊な仕事なものですから、コロナの関係でもう向こうに全然行けないんだということで、もう仕事が全然ないというところで大変困っているんだというお話も聞きますし、または、この間、去年出した応援金、市で出した１人上限５万円の20人で100万円というやつは、銀行からの貸付けがないと、それも借り入れないという、対象がないんだよという話がありまして、売上げは減っているんですけれども、まずは、まだ何とか銀行らからの貸付けがなく頑張っているんだというところもありました。 または、私も知っているようなダンスのサークルですけれども、そこも特に密集、密接のようなところなものですから、そこもなかなかもう全然仕事ができないと、そんな形で困っておりました。 ただ一方、全然影響がないというところもありまして、うちはもうコロナの影響は全然ないんだと。特に、今、会議とかもリモートだとか、そういうテレワークとかやっているので、出張費は、直、この間、年間8,000円だよと、そんな話も言っておりました。そういう意味では、本当に影響のあるところ、ないところが出てきているんだなと、改めて思ったところでありますけれども、今後も国・県・市も様々な支援を幅広くいろいろな事業者に目を向けていただいて、対応していただければありがたいなと思っております。 それから、工業団地であります。こちらも、県とも連携しながらでありますけれども、事業者からの相談があったらいろいろ連携しながら対応していただければありがたいなと思っていますし、先ほど部長からも話がありました洋上風力の基地港湾という形でもありましたので、今後のそういう酒田市の未来は、可能性はあるんだなと私は思っておりますので、ぜひ機会見ながら英断していただければありがたいなと思っております。 これで私の一般質問を終わります。
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高橋千代夫議長 ３問目は意見とさせていただきます。 16番、齋藤直議員の一般質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江口暢子議員質問
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高橋千代夫議長 次に進みます。 19番、江口暢子議員。 （19番 江口暢子議員 登壇）
◆19番（江口暢子議員） それでは、前者と重複する点もございますが、通告の順に従いまして、質問いたします。 まず、大項目の１番目、山居倉庫周辺エリアの整備推進について伺います。 本市の山居倉庫は、今年の３月26日に正式に国の史跡として指定されました。本市では４件目、明治以降の建築物としては、初の国指定史跡であるということで、御尽力された皆様に改めて敬意を表します。 山居倉庫は、建築後120年以上も現役の米倉庫で、本市でも観光客に人気の高い歴史・文化建造物であります。現在は、豊里十里塚線の整備や酒田商業高校の解体工事が進み、市民にとっても日々目に見える形で山居倉庫周辺エリアが整備され、本市の観光の代表的な拠点になるものと、市内外の方々がその完成に大きな期待を寄せているものと思われます。 そこで、中項目の１点目として、山居倉庫の現状と保存活用計画について伺います。 山居倉庫は、酒田夢の倶楽という地元土産品を中心とした物販施設を保有し、外国クルーズ船の寄港に伴うインバウンドの観光客の増加を受けて、令和元年度には年80万人を突破し、中心市街地観光入り込み数の半数以上を占めていました。 しかし、昨年春からの新型コロナウイルス感染症は、世界中、日本中の旅行者の足を止め、本市が交流人口の拡大を期待して力を入れている観光も、これまでに経験のない厳しい局面に向き合わなければならない状況であっただろうと察しております。 現在は、オミクロン株という新しいコロナウイルス感染の拡大懸念は否めないものの、全国的に感染状況は落ち着きを見せていることから、少しずつ人の動きが流れ始めているのではないかと思います。 そうした中で、小項目の１点目、山居倉庫に訪れる入り込み数、売上げ等の状況は、新型コロナウイルス感染症によってどのような影響を受けているのでしょうか。 また、コロナ感染が落ち着いてきた現在の状況についても併せて伺います。 次に、小項目の２点目、昨日、前者でも御答弁ございましたが、山居倉庫の保存活用計画策定の進捗状況について伺います。 山居倉庫は指定後のスケジュールとして、その保存活用計画の策定をすると報告されております。本年６月には、有識者の方をはじめとした保存活用計画策定委員会が設置され、具体的な計画策定に着手されたものと思っておりますが、現在の進捗状況について伺います。 この件は、昨日も御答弁いただきましたので、簡略で結構でございます。 また、小項目の３点目として、計画策定を進める上で、どのような点が課題であると認識され、議論されているのか、所見を伺います。 次に、中項目の２点目、酒田商業高校跡地活用について伺います。 東北公益文科大学による令和元年度の酒田市観光に関する調査研究によれば、本市における旅行者の訪問傾向で、旅行の最初と最後に訪問した地点として、酒田夢の倶楽が最も多いということであります。これは、私個人としても、これまで酒田においでになった方を案内した経験での感覚と共感、納得する点があると受け止めております。 本市では、今回の山居倉庫の史跡指定、そして豊里十里塚線街路事業により、こうした物販事業、産直事業を酒田商業高校跡地に導入するということで、現在、提案事業者の募集を開始しております。 そこで、小項目の１点目として、４車線の両側に史跡としての文化施設と物販等の商業施設がその機能を備えるという山居倉庫周辺について、本市では、その回遊性についてどのように取り組むと考えているのか所見を伺います。 小項目の２点目として、観光物産施設への考え方について伺います。 現在、12棟ある倉庫の２棟を酒田市観光物産館、夢の倶楽として、酒田の物産、土産品を取り扱っています。市内でこれだけ多くの土産品を取り扱う施設はほかになく、観光客のみならず、市民にも喜ばれている施設だと思っています。 この夢の倶楽には、141人で構成される協力会があり、事業者の方が土産品を納めているということであります。商業高校跡地への移転について、こちらの協力会と、どのように話合いを進めているのでしょうか、伺います。 中項目の３点目、山居倉庫周辺エリアの防災への取組について伺います。 山居倉庫エリアは、津波ハザードマップでは、津波想定区域としてはバッファゾーンに該当しています。バッファゾーンとは、津波浸水想定区域には該当しないが、酒田市が独自に安全性を考慮して設定した、念のために離れることが望ましい要避難区域であるということであります。災害時に避難をすることが望ましい区域であることを踏まえて、今現在、山居倉庫における防災対策として、避難訓練等についてどのように取り組んでいるのでしょうか。 また、今後の文化財保護の観点からの防災対策、防災計画への取組について所見を伺います。 次に、大項目の２番目、子ども達のために安全・安心な環境整備をについて伺います。 中項目の１点目として、子供たちの自転車利用について伺います。 山形県警察の交通事故のデータによりますと、令和２年中の交通事故発生件数は3,328件、うち自転車事故の発生は335件で10.1％となっております。この自転車による死傷者数の年齢層別では、高校生が87名と最も多く、70歳代以降の82名を超えております。また、中学生も32名、小学生以下も14名となっております。 近年、全国で見てみますと、自転車事故については、子供たちが被害者になるという事故だけではなく、子供の自転車が原因で相手方を死傷させてしまい、高額な賠償請求を命じられる事故も発生しております。そうした際に必要となってくるのが自転車保険への加入になります。 山形県では、令和元年12月に自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定されております。その中で、令和２年７月１日から自転車保険の加入が義務化されました。自転車にＴＳマークが貼付された場合は、自転車安全整備店で点検・整備を受けた自転車についてくる保険がありますが、１年の有効期限となります。そのほかに、今は個人賠償保険等、各種の保険があるようでありますが、子供の自転車保険の加入については、保護者にその責任が求められることになります。 そこで、小項目の１点目、昨年から義務化されている自転車保険の加入について、本市の子供たちの状況はどうなのか伺います。 また、保険加入の啓発について、本市ではどのように実施しているのか伺います。 次に、小項目の２点目として、子供たちの自転車乗車時のヘルメット着用について伺います。 道路交通法では、13歳未満の子供を自転車に乗せるときには、ヘルメットをかぶらせるように努めることとされています。 また、先ほど申し上げた山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、自転車乗車時のヘルメット着用を努力義務としています。県警察の調べでは、自宅から500メーター以内での自転車事故が約３割であるということから、自転車の交通事故は近所で発生しているということが言えるのだそうです。また、ヘルメットを着用していないと、自転車事故での死亡・重症化率は、着用している場合の約６倍も高くなるということです。 最近でも近隣の自治体で、中学生が被害者となる自転車事故がありました。その中学生はヘルメットを着用していたことで、命を守ることができたのではないかということでお聞きしています。 本市のホームページを検索しますと、2020年６月の更新で自転車の保険加入とヘルメット着用については、その広報がされてあります。努力義務となっている本市における子供たちの自転車乗車時のヘルメット着用について、現在どのような状況にあるのでしょうか。 また、本市ではヘルメット着用の啓発についてどのように実施しているのか伺います。 次に、中項目の２点目、学校施設における安全管理について伺います。 学校施設の安全管理は、子供たちの教育を保障するために万全を期すべきと考えますが、ここでは、学校施設における防犯カメラ、ウェブカメラ等、職員玄関の安全管理について伺います。 私は、この件について、これまでも議会で質問させていただきました。学校は地域に開かれたものであるべきであり、本市は地域と学校が連携して子供たちを育んできたと認識しております。地域の顔が見える環境の中で、学校・地域・家庭で社会の宝である子供たちを育ててきました。 そんな環境を一変させたのがこの新型コロナウイルス感染症であります。コロナ感染拡大防止のために、子供たちと地域が関わる機会や家庭と学校とが関わる機会、学校と地域が関わる機会が格段に少なくなりました。それは、こうした感染症予防に取り組まなければならない状況では、致し方ないことなのかと受け止めてはいるものの、地域の顔が見えるといったことが少し希薄になっているということが言われています。 そうしたことから、これまでよりも来校者が誰かということの名簿記入といった管理事務は一層必要であり、そこに消毒や検温といった衛生管理も加わっている状況となっています。今や、学校において、防犯の観点から、また感染防止の観点から、来訪者管理は重要になっていると認識しています。 これまでの私の質問には、学校施設における子供たちの安全・安心は第一であり、防犯カメラでは予算としても難しい面があるが、ウェブカメラであれば検討の余地があるという御答弁を頂戴しておりました。 ウェブカメラ等を含めた本市の学校施設における安全管理は、どのように検討が進められているのでしょうか、伺います。 また、学校の職員玄関において、現在の施錠設備の整備はどうなっているのでしょうか。一部の学校で電子錠が整備されているようですが、全学校に整備をしていくべきと考えますが、御所見を伺いまして、１問目といたします。
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高橋千代夫議長 答弁は午後からといたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中斉副議長 議長と交代いたします。 再開いたします。 休憩中に引き続き一般質問を続けます。 （佐々木好信
地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信
地域創生部長 江口暢子議員から、山居倉庫周辺エリアの整備推進につきまして御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 まず、中項目（１）山居倉庫の現状と保存活用計画についてでございます。 小項目の①新型コロナウイルス感染状況による影響でございます。 酒田夢の倶楽の入館者数、令和元年度81万2,103人、令和２年度44万8,494人、令和元年度と比較いたしますと、45％の減少になってございます。令和３年度は、11月までで30万7,358人となってございまして、令和元年度の同時期と比べますと54％の減少ということでございます。 販売状況でございます。令和元年度は３億2,400万円の売上げでございます。令和２年度につきましては、１億6,800万円、令和元年度と比較いたしますと、48％の減少、先ほどの人数と同じように、令和３年度11月までで１億3,100万円の売上げとなっておりまして、令和元年度の同時期と比較いたしますと、50％の減少ということでございます。 最近の状況でございますけれども、緊急事態宣言が解除されてからは、大型バスの乗り入れなどが増えてきたということがございまして、11月までで前年同時期より37％増加しているという状況でございますけれども、まだまだ入館者数、販売額、回復傾向にあるというところまでは言えないと、依然厳しい状況にあると認識をしているところでございます。 続きまして、中項目（２）酒田商業高校跡地活用についてのところでございます。 小項目の①回遊性にどう取り組むのかというところでございます。 国指定史跡の山居倉庫と商業跡地の往来、人の流れをつくることは、非常に重要なポイントであると考えてございます。それぞれのお互いの施設の結びつきを強くするためには、それぞれが魅力的な施設となる必要があります。商業跡地につきましては、民間事業者提案により商業、物産、産直施設及び駐車場を整備しまして、来街者にとりまして山居倉庫と連携したにぎわいの拠点、市民にとりましては生活利便性が向上する日常生活の拠点となりまして、山居倉庫周辺エリアに交流と日常的なにぎわいが生まれる環境を目指すというものでございます。 全国の人気の観光地では、観光名所と駐車場が離れている場合も多く、たとえ移動に時間を要することになったといたしましても、その移動を含めて観光の要素となり得るものだと考えております。山居倉庫周辺エリアにおきましては、新内橋から山居倉庫や鳥海山の景観、山居橋や新井田川対岸からの山居倉庫や新井田川の景観を楽しむことが観光の一つの要素となるものと考えております。山居倉庫、商業跡地それぞれにおいて、来訪者の滞在時間が増加することにつながるように、さらには山居倉庫周辺エリアにおける消費行動や新たな魅力の発見につながるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 小項目の２つ目でございます。観光物産施設への考え方でございます。 酒田夢の倶楽協力会は、現在、酒田市観光物産館の指定管理者であります酒田観光物産協会に対しましてお土産品等を納入している事業者の団体で、これまで酒田を感じさせる商品や魅力的なお土産品を開発いたしまして、本市の物産振興に大きく寄与していただいているというように考えてございます。 商業高校跡地への物産機能の移転につきましては、協力会の皆さんへの説明会の開催、協会幹部の方々と事務レベルの打合せに加えまして、市長との意見交換会の場を設けさせていただいたり、こういったことで数回にわたって説明をさせていただいていると認識をしているところでございます。説明の中で、商業跡地整備事業については、会員の皆様からは、本市のにぎわいや魅力の向上につながるものと期待をしていただいているところと考えております。 商業高校跡地の物産機能につきまして、酒田観光戦略推進協議会が物産スペースを借り上げ、夢の倶楽協力会の皆さんの商品を取り扱っていく予定でございます。詳細につきましては、今後、協議会の中で協議を進めていくところでございますけれども、協力会の皆さんとは今後とも必要に応じて酒田観光戦略推進協議会、その事務局であります酒田市が窓口となりまして、話合いを行っていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 私からは、江口暢子議員からいただきました御質問のうち、大項目の１、（１）の②と③、それから大項目の２につきまして御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、山居倉庫の保存活用計画の策定についてですけれども、なるべく簡単にということでございましたので、これにつきましては、文化財の保護法に基づく保存活用計画の策定等に関する指針というのがございまして、これに基づいて保存活用計画では11項目定めるべき項目がございます。このうち、１番から３番まで３つの項目を第１回立ち上げ時の委員会で御協議いただいたということになります。なお、日本城郭研究センター名誉館長の田中哲雄先生を委員長としまして、学識経験者12名で構成されているというのは、昨日も御答弁させていただいたところでございます。 残り８つの項目につきまして、年明け２月に２回目、それから、残りは新年度、令和４年度に入りまして３回の開催を予定しておりますけれども、そこまでで残り８つの項目を御協議いただいて計画書にまとめるという運びになろうかと思います。令和５年１月に文化庁へ提出いたしまして、計画書の認定をいただくという予定になるかと思います。その上で、保存活用計画の策定後に、令和５年度に公有化、それから保存活用の具体的な整備計画の策定を進めて、その後、設計、工事、公開活用という形で流れていくということになろうかと思います。 策定についてのスケジュール感は今、申し上げましたとおりですが、その中で、課題は何かと、どんなことが議論されるのかということがございました。課題として、これから、実は、年明け第２回の委員会で、４つ目の項目として御協議いただく中身が、まず１つの現状と課題というのが４番目の項目でございます。ここで、課題について各委員から御協議いただくことになりますけれども、事務局としては、大きくこの課題を４つに整理いたしまして御協議いただこうと思っております。１つは、保存についての課題は何か、それから、２つ目として周辺環境についての課題は何か、３つ目として活用についての課題、それから、４つ目として整備についての課題と、様々課題はあろうかと思いますが、大きくこの４つに整理いたしまして、２月の第２回の委員会で御協議いただく予定をしております。 それから、続いて、大項目の２、子どもたちのために安全・安心な環境整備をということで御質問いただきました。 まず最初に、自転車利用につける保険加入、これについてですけれども、各学校では、年度初めに、令和２年７月１日に保険の加入が義務化になったということの周知と、それから加入の推奨、これを文書で保護者に通知をしているところでございます。その上で、中学校では、自転車通学をする子供たち、それから部活動等で自転車を使う生徒につきましては、いわゆる教育活動に自転車を利用する生徒ということになりますが、その生徒たちには、自転車使用許可申請書、これを提出いただいております。その際に保険加入の有無、これをチェックする項目を設けまして確認をしているということでございます。 ただ、この許可申請書をチェックする幾つか項目があるわけですが、その中に保険加入について記載をしていなかった学校もございましたので、そこについては、次年度以降改善するように指導してまいりたいと思っております。 したがいまして、中学校におきましては、教育活動の中で使う生徒たちにとっては、100％加入を確認して許可申請を出しているということになります。ただ、教育活動以外の自転車利用、それから小学生の場合については、基本的には各御家庭の判断で保険加入をするということになろうかと思いますので、学校、市教育委員会として把握しているところはございません。 ただ、教育委員会といたしましては、啓発ということも含めて、先ほど議員からもございましたけれども、令和元年12月に施行されている山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、ここに関する学校用の指導資料や自転車乗車中の負傷事故、それから加害・被害事故に関する資料など、これを各学校に提供しているところです。各学校におきましても、そういった資料を使いながら、なおＰＴＡ団体保険の加入など推奨をするなどして、交通安全に対する啓発に努めているところでございます。 それから、ヘルメット着用についてでございますが、各学校においては、交通安全教室等がございますけれども、そこでヘルメット着用の大切さについては学習をしているところでございます。先ほどの件と同じように、中学校では教育活動に使うと、あるいは通学に使うという部分については、ほとんどの学校がヘルメットの着用を義務化にしております。ただ、一部学校では、ヘルメット着用に関して各御家庭の判断によるとしているところがあるものですから、そこは改善を図るようお願いをしているところでございます。 中学校における教育活動以外での自転車利用あるいは小学生の自転車利用、こういうことにつきましては、基本的に、保険加入と同じように各御家庭での判断によるものとなりますので、特に学校、教育委員会で把握しているものではありませんけれども、ただ、小学生に関しては、各学校での校外生活の約束事等でヘルメット着用が推奨されておりますし、各地域の方々との話合いもされているということで、ほとんどの児童は着用しているものと認識しているところでございます。 保険加入と同様に、教育委員会としましては、この小中学校にヘルメット着用の有効性に関する学習用の指導資料等、こういうものを提供したり、あるいはまちづくり推進課や警察等との他機関と連携いたしまして、各学校における自転車交通安全教室の実施状況やヘルメット着用に関する指導内容につきまして情報を共有しながらお互いに啓発に努めていきたいと考えております。 最後になりますが、安全管理について、玄関での来校者の対応という御質問がございました。 議員御指摘のとおり、学校によって現状がばらばらでございます。オートロックがきちんとついているところもあれば、インターホンもないところもあれば、ちょっと現状ではばらばらになっております。そういう中で、各学校において、出入口の施錠の徹底をしていただいて、来訪者の確認など各学校の状況に応じて対応していただいているというのが実情でございます。 また、きちんとした整備があったとしても、学校の特質ではございますが、例えば、これからはないとは思いますが、外での体育の授業をするとかとなると、生徒たちが出ていくと、そのときに昇降口をまた閉めなければいけないとか、そういったこともありますので、例えば来客用の玄関のほうは閉まっていても、生徒昇降口のほうが空きっ放しになってしまうなどということがないとは言えないということで、学校技能員をはじめ、施錠には注意をしながらやっていただいているところではありますが、現状としてはそういう問題も残っております。 そんな中で、防犯対策のさらなる充実が必要だということは、学校現場も、我々サイドも同じ認識でありますので、今後は、地域の実情や学校の実情を踏まえながら、各学校の職員玄関、まずはここにオートロック式といいますか、電子錠といいますか、等をするなど計画的に整備を進めていきたいと考えているところです。 なお、先ほどの御質問の中にございましたカメラでございますけれども、実は検討をしてまいりました。ただ、ＧＩＧＡスクールで準備されたＷｉ－Ｆｉ環境というのが、当然、インフラとしては授業用のものでございますし、そういったことを想定していないものでございますので、単純にウェブカメラを整備してやればいいのかということでは実はなかったということで、そちらのほうにも影響を及ぼしてしまうと、例えば通信スピードですとか、そういうことにも影響を及ぼしてしまうということが分かったものですから、今後は、警備保障会社等による防犯カメラの活用などということができないか、ちょっと勉強していきたいと考えているところです。 参考までに、県立高校では、警備保障会社のカメラを設置して運用しておりますけれども、それがどういう形でなされているのかなども参考にしながら勉強してまいりたいと思っておるところです。 私からは以上です。 （那須欣男総務部危機管理監 登壇）
◎那須欣男総務部危機管理監 私のほうから、最後、山居倉庫周辺エリアの整備の推進、その中の防災の取組についてお答えいたします。 酒田市観光物産館、酒田夢の倶楽では、消防法に基づき防火管理者を置き、年に１度防火訓練を計画して、地震・火災の避難訓練を実施しております。文化財指定後については、文化財法に応じた防災体制が必要となると考えております。 今後の防災対策について、酒田市観光物産館では、指定管理者が避難訓練等を担っていくこととなりますが、その中で、特に市の防災体制との整合を図っていくというところを考えてまいります。 具体的には、文化施設の近くに商業施設が建設されることにより、付近では土地勘がなく、情報源が乏しい観光客の増加が予想されます。山居倉庫周辺では津波避難ビル、また、酒田商業高校跡地では津波や洪水の浸水想定区域外となる市役所、また希望ホール等への避難を促す看板を設置する等、観光客がより分かりやすく、より安全に避難できるよう対策を講じていく所存でございます。すなわち、建物自体の防災対策と地域としての防災対策を密接に連携させて防災力の強化を図るといった考え方で進めていきたいと思っております。 以上です。
◆19番（江口暢子議員） ただいま、答弁をいただきました。質問の順で、２問目のほうをさせていただきたいと思います。 入込数、売上げ等のほうですが、最近、大型バスも見るものですから、どの程度なのかなとは思っておりましたが、なかなか、やはり全体的にまだ、先ほどの質問でもございましたが、回復傾向にはあるものの、まだまだというところがここも同じだなとは受け止めておりました。年末年始、コロナの状況もありますが、もう少しまた増えるのかなとも思っております。 ここは、観光客だけではなく、市民にも、産直もございますので、なじみのあるところであります。私は、観光客は変動があるわけですが、コロナでは市民、変動はありますが、スーパーとか小売店は減ったわけではありませんでしたので、そういったところで市民が来やすいというところで、ある程度、ダメージというのを避けていくような考え方を持ってはいかがかなと、これは意見として申し上げます。 進捗状況でございますが、もう３回目の御答弁でございますので、大変私も理解いたしました。 この計画でございますが、当初、８月の開催と伺っておりました。昨日の答弁で、コロナによって遅れたと伺っております。そして、10月の開催であると。私もホームページで議事録がないかと探していたんですが、ないので、あれ、大分遅いのかな、開催が、とは思っていたのです。そういったところなんですけれども、後ろのほうの令和５年１月の提出がもう決まっているわけですから、あともう一回と次年度に３回という話ですが、コロナ禍の中で、この開催のリスクといいましょうか、コロナの状況によるわけで何とも言えないんですが、例えばリモートということになるんでしょうか、そういったことでの開催も考えていっているのでしょうか。その辺を伺います。 それから、計画策定を進める上で、課題のほうを伺いました。その中に、保全、周辺環境、活用、整備と４点の課題を認識していらっしゃるとただいま伺いました。それをまとめていっての今後の整備計画の策定にもつながっていく具体的で大切なところになっていくのかなと認識しておりますけれども、昨日、市長の答弁の中でもございました、私もケヤキ並木、そこのところ、とても案じておりまして、私は酒田市では最強の、いわゆる今どきの映えというんですか、映えスポット、ここが最強のところではないかなと、ケヤキ並木というのは。そこが、これは、ケヤキ並木は夏の高温防止のためにケヤキ並木を配置して、内部を二重屋根にして米を守ったという先人の知恵が生かされた、低温倉庫にするための並木だと聞いておりますけれども、ここは一度、小学生なども一緒に入って、延命治療というんでしょうか、業者も入って手入れをしたはずなんですが、あれ、どのぐらい今、延命できているのか、その辺の状況を、さらに傷んだときには相当なお金がかかると昨日おっしゃったので、その辺はまず後に送るとしても、今のところどのぐらい延命できるのか、その辺の計画になるんでしょうか、そこをまたお伺いしたいと思います。 次の商業跡地活用でございますが、回遊性も２つ、１つは中心商店街地ですとか、ほかの観光地への回遊という大きく見た回遊性というところと、私が今回お聞きしたかったのは、道路で分断されることによるこの山居倉庫周辺の回遊といったところなのでした。やはり、市民の方から、道路挟んであっちとこっちでいぐあんが、いぎわるなんでねえがと、そんなふうに感じるところが多く、私もそう思っているのですけれども、パブコメを拝見しましても、同じような不安の声がありました。ですから、今、御答弁の中で、むしろそこを利用して写真ですとか背景を、鳥海山などのそういった景観をそこの一つの見どころにしていくという考えなのだなということでここは理解いたしました。 そこは、私も、実は同じ、似たようなことを思っていまして、今年ですか、去年もしましたっけ、「山居バル。」というのを開催いたしました。あれが、すごく私は、２回とも私も参加させていただいたんですが、山居倉庫という場所と景観を生かした、ちょっと２回目は寒くてなかなか大変だったんですけれども、とてもいいものだったなと思っています。その間を利用したバルですとか、マルシェですとか、そういった人を呼び込むような連携、そことそこの間をつなぐようなそういったことを市民との連携で工夫をしていっていただきたいと思いますが、お考えについて、再度、確認の意味でもお伺いしたいと思います。 次の②観光物産施設への考え方でありますけれども、地域の情報誌などを拝見いたしますと、非常に市民も不安に思っております。意見をするのに反対の声が聞かれるといったような記事でございました。そういったところで、話合いのところが随分ちょっと共通理解をしにくくなっていたのかなというところを感じるわけなのでございますけれども、まずは、移転するまでまだ時間があるわけでございます。この間に、先ほどもありましたが、観光戦略協議会ですか、協議会の中で、協議会と協力会との話合い、すり合わせをしていくというお話でした。協力会との話合いをする計画について、もう少し具体的にお知らせください。 それと、観光協会への指定管理期間は令和４年度までであります。新しいところに供用開始は令和６年であります。その間１年間というのはどういうお考えでいるのか、ここもお聞かせください。 次の防災でありますけれども、災害、文化財、こういったところ、あるいは大きく言えば遺跡とか、災害というのは、本当に心にダメージを、物もダメージなんですが、心にもダメージを、例えば熊本地震の熊本城、あるいは火災による首里城なども、本当に見ていても胸が痛むものでありました。ですから、こういったことでより一層、今もしていらっしゃるとは思うんですが、より一層対策の手を緩めないでいただきたいと、これは意見として申し上げます。 単に災害に遭ったということだけではないものが、大きいものがあるなと私は感じております。そのためには、計画はもちろんなんですが、日頃の防災対策というのは非常に重要になるわけでありますけれども、今現在も進行形でありますから。 観光物産館がありますが、屋外も人がいるわけですよ。そういったところで、避難情報、防災情報の屋内、屋外の一体化したこういった情報の対策というのはあるのでしょうか、今現在。私、とてもそこが気になっていて、中にいる人は分かるけれども、外にいる人は分からない。そして、地元の人ではない、どこに行ったらいいか分からないという方々がほとんどだと思います。そういった方々に対しての、これから計画整備を進める上でもそこはきちんとされるとは思うんですが、今現在もいらっしゃるわけですので、そこのところでどういった形になっているのか伺いたいと思っております。 次の子供たちの自転車の件ですけれども、これまでも議員によって一般質問をされていらっしゃいました。私も議事録で読ませていただきました。条例に向けた質問でありまして、私もすごく勉強になった質問であります。 その中で、そこからまた、今、山形県が、条例になって、保険は義務になっていると。私も、そこはちょっと正直認識は薄かったので、私自身もなるほどと思ったわけですけれども、ここなんですが、保険加入のチェックをすると、中学校では許可申請書に保険加入チェックだけではなくて、何の保険だ、ぐらいは書いたほうがいいと思うんです。それがまた認識になりますし、実は、ＴＳマークという自転車にくっつけるマークですと、これが青色だと1,000万円が上限で、赤色だと１億円が上限なんだそうです。さっき申し上げた、小学生が大人の方にけがをさせて、というのは、九千何百万円という賠償金を払わなければならない事例があったということで、やはりその辺も、高い低いをどうのこうの言うのではなくて、一応知っておく、知っておくということは必要なのかなと思っております。 ＰＴＡ団体保険の加入を進めるというお話ですので、私もこちらのほうを、さらに県の条例が変わってもう必須になったのだということを再度強く進めていただきたいと思います。 それから、ヘルメットでありますけれども、どうも、学校によって、小学校ですけれども、義務、努力義務などがばらばらのようなのです。ほとんどが義務になっているようであります。ここは、小学校も、もうほとんどが義務になっているようですので、ヘルメット着用を義務づけるということで進めていくべきだと考えますが、お考えを伺います。 子供は、重心がやはりちょっと大人よりも頭のほうになるんだそうなんです。だから、大人よりも子供のほうが頭をけがしやすいんだそうなんです。頭を守るべきだということなんです。ここのところ、中学校の通学は当然義務だと思うんですが、まだかぶっていないところもあるようですので、ここ、もっと徹底していただきたいんです。 この前の事故は、中学生です。ヘルメットをかぶっていたからよかったけれども、かぶっていなかったら、という、本当にそういう事例だったと思います。ですから、ここは、ヘルメットで学校さ自転車で行っていいよというのであれば、ヘルメットはかぶらせてください。私は、ここは義務だと思います。ここについても見解を伺います。 国とか自治体では、千葉県八街市の事故を受けて、通学路の歩道整備とかガードレールなど、国土交通省で通学路の安全に特化した補助金を新設するというお話を新聞で読みましたけれども、こういったハード整備と同時にソフトをきちんとしなければいけないと、交通心理学の専門家でも言っているようであります。自転車販売店にも、こういった県の条例が変わったということを１枚貼っていただくようなことをしてはいかがでしょうか。こちらのほうも所見を伺います。 最後の学校のところでありますけれども、ウェブカメラは、そういうことで、大変残念だなと思っております。電子錠も本当に学校によってばらばらで、私もそうなんですが、本当に分からなくなったなと、集まりとかがないので、その上、あったとしても、顔半分隠れているので分からないんです。なかなか人が。こういう中で、じゃ、この人、不審者の人が入ってきても分かるだろうか、私、全然違っていると思うんです。これも、私は、新しい生活様式の中で取り組まなければならない、気づかなければならないところではないかなと思うのです。だからカメラかというのは、非常に寂しいとは思います。寂しいとは思いますが、これ、時代なんだと思うんです。 やはり、建物があれば、施錠というのはきちんと考えなければいけない。いつ開けるのか、いつ閉めるのか、そこはきちんとしなければいけないと思うんです。 山形市では、全部電子錠入っていると伺っています。酒田市でもばらばらになっています。こういったカメラを含む、あるいは電子錠を含む、安心・安全のための学校の設備に関する整備計画があってもいいと思うのですが、その辺について、子供たちの安全について責任を持つ教育委員会としての考えをお聞かせいただきまして、２問目といたします。
◎池田里枝教育次長 私からは、３点について、２問目、答弁を申し上げます。 まずは、山居倉庫に係る保存活用計画策定委員会でございますが、大変タイトなスケジュールの中で大丈夫かという御心配をいただいております。開催につきましては、リモート参加も含めて対応してまいりたいと考えております。 次に、大変皆様から御心配をいただいているケヤキ並木の件でございます。ケヤキ並木の傷みについては、現状では回復はしておりません。なお、樹勢、樹木の勢いですけれども、こちらの衰えというのは続いているものと見ております。 何年か前に小学生の皆さんからも参加をいただいて、竹筒方式による施肥作業もしたんですけれども、この衰退の原因につきましては、過去に調査をしたところによりますと、まずは石畳の影響、それから、多数の歩行者によります土壌の表層部、表面の部分ですけれども、こちらが固く締まってしまっていると。それから、土地に高低差がございまして、この高低差による粘りの偏り、このあたりが原因ではないかと樹木医の先生とお話をしているところでございます。 なお、保存活用計画の策定委員には、樹木医の方からも入っていただいております。保存計画策定の中で、今後のケヤキ並木の樹勢回復の方策についても協議してまいりたいと考えております。 最後に、学校の安全ということでございますけれども、まずは、学校の中に不審な方、危ない方を入れないというのが第一と考えまして、電子錠の整備につきましては、年次的に整備をしていくという方向で考えております。 以上でございます。
◎佐々木好信
地域創生部長 私のほうからは、夢の倶楽協力会との移転までの具体的な協議の流れというところでございますけれども、私たち、７月27日に夢の倶楽協力会のほうに総会を開いていただいて、その場に市の職員が出向きまして、この計画について御説明をさせていただきました。それが唐突というようなこともあったのかもしれませんけれども、それ以前に、酒田商工会議所あるいは酒田観光物産協会の会長の方々に対しましては、こういう計画ですよということは平成30年の夏にお話をさせていただいて、それが当然、夢の倶楽協力会のほうと、私たち酒田市といたしましては、指定管理者である観光物産協会にはそういう形でお話をさせていただいて、そこに市では納めていただいている夢の倶楽協力会のそれぞれの方々に伝わるものかなとちょっと思っていたところもございます。そういったところが少し抜けてしまったということは、非常に反省すべきことかなと思っております。 そういった中で、７月にそういった説明会を開催いたしまして、少し不安感が出てまいりました。その後、様々御説明をさせていただいて、11月４日には、市長とそれから夢の倶楽協力会の幹部の皆さんと意見交換をさせていただいて、その時点でしっかりと御理解をいただいているところでございます。 この11月４日のところを受けまして、ちょっと次の御質問にもあるんですけれども、12月20日には酒田観光物産協会と夢の倶楽協力会の連名によりまして、指定管理終了後も引き続き物産販売ができるようにという要望書をいただいたところでございます。そういった内容を理解した上で要望書をいただいたと考えております。 今後、必要であれば、当然私たち、また御説明に上がりますし、まずは夢の倶楽協力会の内部のところで、幹部の皆さんとの意見交換をしながら理解の浸透を進めていくというところかなと思っておりますけれども、必要であれば、私たち、事業の概要、今後の展開については説明をさせていただくと考えているところでございます。 続きまして、令和４年度以降、指定管理が終了後ということでございましたけれども、今、お話をさせていただいたとおり、月曜日にそういった要望書が出ておりますので、そこを踏まえて、夢の倶楽協力会の皆さん一人一人の個店が、今後商売ができないということにならないように、そういった配慮はさせていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◎那須欣男総務部危機管理監 先ほどの防災に関する事項についてお答えをいたします。 まず、夢の倶楽の中にはアナウンスする機能はございますが、外にはございません。しかしながら、市役所の屋上に防災無線がありまして、その上から全方向のスピーカーがございまして、また市の諸所に拡声スピーカーが配置されていますので、そこからのアナウンスになると思います。 ただ、どうしても、どこそこに逃げてくださいと言っても分からない部分がありますので、ここから先は、訓練で従業員に明確に、こちらに逃げてくださいと、こちらに行ってくださいと言えるような、そういった訓練を積むことは大事かなと考えております。 ちなみに、10年ほど前に、文化庁のほうでそういった重要な文化財をどうやって災害から守るかという研究がございまして、その成果がございます。火災と地震等をまとめた成果ではございますが、まず、水流を確保しなさい、水の流れです。山居倉庫の近くに新井田川がございますので、多分そこからは火災には強いと思います。ただ、津波にはちょっとマイナスかと思います。耐震性の強化、これはもう耐震構造を強化するという話、あと地域との共助の連携、これは先ほど申し上げた一番優先するところだと思います。それから、また、周辺地域の不燃化とか、空き地の活用といったところがございますので、こういった中央省庁の研究成果も活用しながら防災体制の強化を図っていきたいと考えております。 以上です。
◎
齋藤一志教育次長 自転車乗車時のヘルメット着用についてお答えしたいと思います。 まず、小学校についてですが、小学校に関しては校外生活というようなことで、なかなか義務化といっても把握、直接は難しいわけですけれども、学校の約束事として、着用となっていますので、小学校の子たちはまずほぼ着用しているかと思います。そちらのほうについては、なお着用を働きかけていくということで対応できるかなと考えていたところでございます。 中学生についてと、こちらのほうについては、先ほど答弁でもあったように、実は保護者の判断にお任せしている学校があるのです。まず、そちらのほうについて、今、要請しておりますけれども、きちんと着用という方向にまず持っていくということが１つ必要かなと。 あと、もう一つ、保険について、具体的な保険について確認してはいかがかというお話があったわけですが、これも申請時の様式でいろいろ対応できるかと思いますので、そちらについてももちろん検討していきたいと考えております。 以上です。
◎宮崎和幸企画部長 先ほど、商業跡地と、それから山居倉庫についての回遊性について御質問がございました。 議員おっしゃるとおり、「山居バル。」につきましては、御存じのとおり、あれだけの人出が出るということで、対岸から山居倉庫を見るというのもなかなかない機会があったなと思います。やはり、我々としては、県道が４車線化なることによって、分断されるという言い方がちょっとどうなのか分かりませんけれども、分断されるということではなくて、新井田川あるいは新内橋を挟んで川を渡る、要するに、その瞬間、対岸が現代、それから山居倉庫側が明治、そういったのが、タイムスリップしたような魅力を感じ取ってもらうためにも、そういった導線といいますか、タイムトンネルのようなものと感じ取っていただいて、そこを歩いているうちに、わくわく感といいますか、高揚感を抱かせて山居倉庫を見ていただくというようなことも非常に大切なのかなと思うわけでございます。 やはり、これまでと違った導線を歩くことによって、新たにあのエリアの楽しみ方、それから魅力というのも感じると思いますし、こういった山居倉庫の魅力を増幅させるような見せ方、先ほどおっしゃったような「山居バル。」ですとかマルシェ、あとは、利活用検討委員会の中でも多分御意見等は出るとは思うんですけれども、以前、あそこで農林水産まつりですとか、そういったイベントなんかもやった経緯がございますので、そういったこともできるかどうか、人を集めるためにそういったソフト面も併せながら、魅力向上に努めてまいりたいと考えてございます。
◆19番（江口暢子議員） 御答弁いただきました。山居周辺一帯の回遊性についても理解いたしました。ぜひ、すばらしいタイムトンネルができることを期待しております。 そして、防災のほうですが、これは、屋外にせめて拡声機を使うなりして、防災無線では、どこどこに逃げてください、無理なので、ここはもっと具体的な指示が出せるような、屋外にも出せるような、こっち行ってくださいと１人が動いても無理です、そこは手をきちんと打っていただきたいと、今現在でも動いていますので、お願いしたいと思います。 あと、子供たちの件については、こちらのほう、電子錠で整備していくというお話を伺いましたので、ヘルメット等も含めて、曖昧にしていることで、そこをきちんとしないことで事故に遭ってしまった、子供たちの安全が脅かされてしまったということがないように、私たちがしっかりと、大人がしっかりとした考え方、しっかりとした目で子供たちをきちんと包んで育てていく、そういった環境整備できますように意見を申し上げまして、３問目を終わります。
○田中斉副議長 19番、江口暢子議員の質問は終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市村浩一議員質問
○田中斉副議長 ２番、市村浩一議員。 （２番 市村浩一議員 登壇）
◆２番（市村浩一議員） ８年ぶりの質問となりますので、改めてお聞きすること、また、議論が尽くされたこと、そしてまた、前者とかぶるところがございますが、御容赦お願いいたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。 中心市街地の再生についてであります。 中心市街地のあり方について。今、どの地域でも高齢化や人口減少、郊外化による中心市街地の空洞化が課題となっております。酒田市においては、それに輪をかけ、７月に清水屋の閉店により大きな打撃を受け、酒田市の顔が崩れかかっております。 以前は、中心市街地にも多くの人が住み、そこには生活がありました。そこには、商店や官公庁が建ち並び、映画館や柳小路マーケットなどがあり、今でもあのにぎわいの音や匂いまでもが忘れることのできない一人であります。しかし、その後の酒田大火、規制緩和による郊外の発展など社会情勢の変化に、厳しい環境に現在があるわけであります。 人口も10万人を割った中、私は、いま一度、居住誘導を促して、人が住み、コンパクトでにぎわいのある酒田の顔づくりをすることが大切だと考えております。そのためには、まちは便利でなければなりません。住むためにはどうしたら便利になるか、また、町並みはどうあればいいか、住むためには商業施設も必要でしょうし、公共交通機関も集中すれば学生や高齢者に優しいまちとなります。もう一度住んでもらうことが、中心市街地再生において大切なことと思っております。 また、地方行政の自主財源確保において、固定資産税収入は重要であり、固定資産税収入において中心市街地が占める役割は非常に高いものにあります。財政が厳しい中、財源を確保し、質の高い行政サービスを提供するためにも、中心市街地の活性化は私は不可欠なのではないかと思います。 酒田市でも、中心市街地活性化基本計画、立地適正化計画を策定して、中心市街地活性化に取り組み、また、酒田市においては、清水屋閉店に伴い中心市街地再生に向けて地元経済界関係者により中心市街地再生協議会が設立されました。酒田市もオブザーバーで参加しているわけでありますが、改めて中心市街地の在り方、中心市街地再生の必要性についてお考えを伺いたいと思います。 旧清水屋についてであります。酒田の中心市街地の核となってきた清水屋閉店に伴い、中心市街地再生に向けて、ただいま申し上げましたように、地元経済界関係者により中心市街地再生協議会が設立されました。酒田市もオブザーバーで参加しており、今後の再生協議会の動きが課題となるわけでありますが、１つ、考え方としては、財政が厳しい折でありますが、当然、私は、再開発という手法もあろうかと思います。 平成18年に行われました現在の本間病院と酒田市交流ひろばが入る第１種市街地再開発事業では、総事業費が67億円、そのうち行政からの補助金が約28億8,000万円、内訳は、国が２分の１、そのあとの半分を県と市で２分の１ずつという負担であります。ですので、酒田市からの補助金は約７億円であります。そして、そこから発生する固定資産税は年間約3,000万円とお聞きいたします。旧清水屋でも、年間約1,300万円の固定資産税が発生したとお聞きします。すると、投資的には、20年後ぐらいには回収できると思います。 行政の投資と民間の投資とは意味合いが違うかもしれませんが、当然、官民一体となって取り組んでいかなければならないと思いますが、やはり酒田市の顔である中心市街地は早期整備が必要ではないかと思います。 山形市の旧大沼においては、行政がイニシアチブをとり、積極的な姿勢を見せているわけでありますが、酒田市としても、旧清水屋については、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ３番目に、居住誘導対策であります。 では、中心市街地に居住を促すにはどうすればいいか、私は、ある程度の助成も必要かと考えます。酒田市は、酒田大火を経験しているため、市街地は防火地域と準防火地域に指定されております。すると、住宅を建設するに当たって、ほかの地域に建設するよりもコストが若干高くなり、中心市街地に住宅を建設するのに一つのネックになっているとお聞きします。ある不動産業者の方のお話では、大手ハウスメーカーでは、準防火地域内の物件は敬遠しているというお話もお聞きします。安全を守る規制を緩和しろとは言えませんが、中心市街地に居住を促すためにも、一定の助成も居住誘導対策に必要なのではないでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。 今、助成の一環として、酒田市新築住宅総合支援事業もありますが、その利用状況をお伺いしたいと思います。 次に、公共交通についてであります。 さらに便利なまちにするためには、この車社会でありますから、公共交通の利便性は大きく影響すると思います。せめて中心市街地の範囲は自分の車を使わずに、東京の山手線みたいに外回り、内回りのような形の中で回して、郊外からは放射線状に入ってくるなどというようなシステムが必要だと思います。 酒田市の地域公共交通計画にも、中心市街地における都市機能の再生を支える公共交通の必要性を掲げておられますが、お考えをお聞きしたいと思います。 次に、景観形成についてであります。 さらに、中心市街地への居住誘導に当たって、住まいに当たって、歴史を感じさせる酒田らしい居住空間をつくることも大切なことだと思います。酒田大火で火災に遭った防火地域は、今は鉄筋コンクリートのまちになってしまいました。しかし、その分、本町や日吉町、船場町、南新町など旧市街地には神社仏閣などまだまだ歴史を感じさせる地域が多く存在します。そうした資源の残る地域は、酒田らしさとして守っていかなければならないのではないかと思います。 例えば、今回新しくオープンした小幡楼の周辺においては、エリアを決め、ガイドプランを作成し景観形成を促し、町なかの環境を整備する必要があるのではないでしょうか。現在も、山居倉庫地区と日和山地区に景観助成制度があるわけですので、この制度も、居住誘導のメニューに含めてはいかがでしょうか。 また、それは、町なかの観光にも効果があることだと思います。平成18年に作成した酒田街並み環境整備調査報告書というのが酒田市にあるんですが、それには、地域資源マップとしてエリアも示されておりますので、ぜひ御活用いただき、景観形成の整備を図られることが大切だと思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、観光まちづくりについてであります。 今、地方において、人口減少による経済の衰退に歯止めをかけるには、１次産業の６次産業化とともに、地域外からも交流人口を増やし、その来訪者の地域内消費により経済を支える観光振興への取組が必要不可欠であります。近年、この観光振興も、旅行ニーズの個別化と多様化が進み、団体旅行から小グループ、カップルなどの個人へとマーケットが変化し、また、一般的な物見遊山的な観光スタイルから、地元の人と触れ合い、その地ならではの歴史や文化、自然、食を体感できる体験や、新鮮な感動が得られるスタイルに変わりつつあります。そして、旅の形態も、旅行業者が主催する発地型から地域が主導する着地型へと変化してきました。要は、地元旅行会社が、地元の人は外に連れていきますが、外の人を地元に連れてくるということはなかなか難しいものであります。 その着地型観光を行うには、地域自らが地域資源を再認識し、その資源を活用してサービスをつくり、それらのサービスに適合するマーケットを開拓して販売、そして地域全体で来訪者をもてなすという一連の流れをワンストップで対応できる窓口、いわゆるプラットフォームと呼ばれるものが地域内に必要不可欠となっております。それが、今、先日もございましたが、現在、全国約303団体が登録されてきたＤＭＯという組織なわけであります。 酒田市でも、国のＤＭＯの申請準備に取りかかっているわけでありますが、私は、ぜひこの酒田ＤＭＯを確立し、これからの酒田観光による持続的な経済効果をもたらしていただきたいと思います。 では、酒田市でお考えになっているＤＭＯについてお伺いしたいと思います。 酒田市で申請準備をしているＤＭＯ、どのようなコンセプトの下にＤＭＯを組織しようとしているのか、そして、組織のタイプとしては、広域連合ＤＭＯ・地域連合ＤＭＯ・地域ＤＭＯがあるわけでありますが、どのタイプを想定したＤＭＯをお考えでしょうか。 また、組織としては法人格を必要とするわけですが、どの法人格にするのか、進捗状況はいかがか、そして、設立時期と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 次に、観光物産協会についてであります。 先ほど、前者の質問、答弁にもございましたように、山居倉庫から酒田商業高校跡地に移転するということで、現在設立しようとしているＤＭＯでありますが、今、全国で設立されている、そしてまた設立しようとしている多くのＤＭＯの体制としては、既存の観光振興組織、酒田で言えば、今の酒田観光物産協会になろうと思いますが、それら既存の組織に何らかの手を加えることでＤＭＯと位置づける形が現実的だと言われているようであります。しかし、酒田市は、それとは別に新しい組織として大きくかじを取るわけであります。すると、観光組織が２つになるわけでありますので、既存の酒田観光物産協会との兼ね合い、また役割分担はどのようにお考えなんでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。 報道によれば、先ほどの質問とダブるわけでありますが、酒田夢の倶楽を酒田商業高校跡地に移す考えだということでございます。11月30日に事業者の募集要項を示して、その機能として商業機能・産直機能・物産機能の導入を条件にしているわけでありますが、民間事業者としてあるゆえに、どのような体制・条件になるかは、酒田夢の倶楽の協力会員約140社の皆さんの不安は隠し切れないと思います。中には、酒田夢の倶楽で生計を立てている業者もいるわけであります。今回の募集要項にもありましたように、移転後の物産施設に関わる窓口は酒田観光戦略推進協議会が担うということでありますので、ぜひ移転に当たっては、行政そして協議会が責任を持って商業高校跡地に導くべきと思いますが、お考えを再度お聞かせ願いたいと思います。 次に、観光ガイド協会についてであります。 さらに、観光協会が窓口となっていたガイド協会の皆さんですが、今後どのような組織の下で活動を続けていかれるのでしょうか。私は、観光振興において、観光客の皆さんには、酒田の魅力を伝える役目であるガイドの役目は非常に大切だと思っています。地域の魅力は、ネットやパンフレットだけでは伝わりません。今後、ＤＭＯとして酒田の観光組織を強化していくのであれば、ぜひガイド協会の皆さんの力がフルに発揮できるよう、ミライニだけの窓口ではなくて、日和山や新しくできる酒田商業高校跡地にもガイドの連絡所的な場所も確保すべきと思いますが、ガイド協会との今後の関わり方についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、地域商社の設立をということであります。 これも、昨日の質問とかぶるわけでありますが、地域の農林水産物６次産業化や伝統工芸品、物産など地域資源は多くあります。しかし、地域の生産者や事業者が扱う商品は、少量多品種であり、それを生産から加工、ましてや販売まで求めるには無理があると思います。生産者の皆さんには、自信を持った商品を作っていただくことに専念してもらい、ＤＭＯ同様、行政と民間が一体となって地域資源をブランド化し、生産、加工、販売まで一貫してプロデュースし、地域内外に販売する組織、地域商社機能が必要と思いますが、現在のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、歴史を活かしたまちづくりについてであります。 酒田市の市史編さんについて。 編さんとは、いろいろな原稿や材料を集めて整理・加筆し書物の内容をまとめることであります。以前、酒田市の光丘文庫内にも市史編纂室がありましたが、今は存在しないようであります。地域の歴史は、先人たちの生きざまにも触れることにもなり、また、地域へのアイデンティティーにもつながることから、大変大切なものと私は思っております。 以前、青年活動をしていた折に、まちづくりについて地域のオンリーワンを探して、どこにも負けないまちづくりをなどと講師の方々から教えを受けました。私は、その地域のオンリーワンの一つは歴史だと思っております。ほかの地域に同じ歴史はありませんので、歴史を生かしたまちづくりこそがその地域のオンリーワンのまちづくりだと私は思うのであります。 酒田の皆さん御存じのように、北前船を筆頭にした歴史多き地域であります。しかし、分野ごとや人物など細かなところについて調べようと思うと、なかなかまとまった資料を見つけることができませんでした。 実は、来年６月にフランスで開催される美術展覧会に、地元の加藤木工の船箪笥の出展が決まったそうであります。大変すばらしいことでありますし、高級な船箪笥を改めて世界に酒田の名を知らしめることができる絶好の機会であります。しかし、展示を進めるに当たって、酒田の船箪笥を紹介する説明書きを添えたいと思い、船箪笥について調べたんですが、なかなか文献がまとまっておらず、結局は自分で調べなければならないというような状態でありました。 今度、酒田市立図書館移転に当たって、文化センターに資料館と光丘文庫が一緒になって、市町村立の公文書館設立は県内初の文化資料館ができるということでありますが、いま一度、酒田市史を発刊するだけの市史編さんではなく、酒田の歴史資料を調査研究し取りまとめ、常に公開するといったような市史編さんが常時機能する文化資料館であるべきと思いますが、どのような運営をなさっていかれるのでしょうか。 次に、義務教育に郷土史の授業をということであります。 地域の歴史を学ぶことは、地域へのアイデンティティーや先人の生きざまを知ることによって、そこに生きるおのれを知ることにもなります。特に、地域の子供たちは、自分たちの地域がどうやって成り立ってきたのか、先人の方たちが我々の生活や地域の経済のために奉仕の精神で地域づくりに貢献したことなどを知ることによって、誇りと自分への可能性を身につけるのだと思います。そして、その地域の歴史を学んだ子供たちは、将来酒田を離れたとしても、５月20日の酒田まつりや地域の行事には「あー酒田に帰ろうかな」と思うようになるんじゃないでしょうか。そんな地域であれば、子供は安心して育ちますし、大人は安心して帰ってくるんだと思います。 お聞きしますと、市内の小学校では、課外授業では行っているようでありますが、郷土史を授業の中で教える時間はないと伺います。ぜひ酒田の子供たちに酒田の歴史を教える時間を授業の中に取り入れてはいかがでしょうか。 また、酒田には、歴史をお知らせする資料館があります。このたび、文化資料館の設置において充実を図るということでありますが、なかなか酒田の歴史上の人物などを常時紹介する施設は整っていないように思われます。お隣の鶴岡市には、大宝館という鶴岡の歴史上の人物を紹介している施設があります。ぜひ、歴史のほかに歴史上の人物を紹介する施設も文化資料館に置いて充実すべきと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 郷土史料というのは、私は、地域によっては非常に大切なものであろうと思いますし、そして、大切だからこそ公的保証も必要なんだと思います。また、お聞きすることによると、山形県史を発行している山形県地域研究協議会からは唯一酒田市だけが脱退したとお聞きしています。こうした経過からも、これから県内唯一の公文書館を有した歴史資料館を造る酒田市でありますので、なぜ脱退したのかお聞きしたいと思います。 こうした経過からも、酒田市の郷土史に対する認識の薄さが感じられるものでありますが、今後どのようにお考えかお知らせください。 郷土史についてどのようにお考えか、また、市史編さんの重要性、在り方について教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、さらなるコロナ禍における経済対策の継続を、ということであります。 新型コロナウイルス感染は終息をしてきましたが、オミクロン株というものが発生してまいりました。影響を受けた観光・飲食等の関係事業者においては、先ほどもございましたが、大きな打撃を受けてまいりました。先日の新聞にもありましたが、給付以外にも対策として無利子・無保証、２年間の据置きの特別貸付の返済も来年から始まります。しかし、これだけコロナが長引くとも思わず、今後、元の営業状態に戻るか否かは不安を隠せず、これからの事業の立て直しが正念場を迎えるわけであります。まだまだ公的な支援は必要なんだと思います。 お金をばらまけとは言いません。引き続き消費を促す経済対策を継続するとともに、特別融資については、県に特別融資の据置きの期間を延長するとかお願いすべきと思いますが、今後の対策をお聞かせ願って、１回目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 市村浩一議員から、８年ぶりということで一般質問を賜りました。５項目ということで、大変多うございますが、私からは、１番目の中心市街地再生についてと最後のさらなるコロナ禍における経済対策の継続を、この２点について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大項目の１番目、中心市街地の再生についての中で、（１）中心市街地のあり方についてでございます。 議員のおっしゃるとおり、中心市街地の人口減少率、本市全体の平均値よりも進んでおりまして、さらに、昨今のコロナ禍による外食の自粛に加えて、先ほどもございましたが、清水屋の閉店なども相まって、にぎわいの創出が大変難しい状況になっているということは、認識としては共有しているところでございます。 これまで、本市では、中心市街地活性化基本計画を策定して、平成21年度から令和２年度までの12年間にわたって中心市街地の活性化に取り組んでまいりましたし、その間、中町にぎわい健康プラザ、あるいは中町モール、さらには酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクが入居する新しい酒田産業会館、それから日和山小幡楼など、町なかに多様な拠点施設の整備を行い、一定の役割を果たしてきたところであります。 また、令和元年度からは、国土交通省で推進している立地適正化計画を策定しまして、これまで形成してきた市街地の維持を図りながら、都市機能の適正な立地と周辺への居住誘導を促進することで、人口減少が進む中でも活力があって住みやすい・住み続けられる都市づくりの実現を目指していくと、そのように方針を示したところでございます。 今後、中心市街地内では、来年８月１日のグランドオープンを予定しております駅前の再開発事業をはじめとして、現在実施している酒田商業高校跡地の活用なども控えておりまして、引き続き、市としては中心市街地の活性化に取り組んでいく所存でございます。 （２）の旧清水屋についての質問がございました。 清水屋は、もう改めて申し上げるまでもなく、これまで長い間本市のランドマークとして中心市街地のにぎわい創出と中心商店街の振興に貢献をしてきた存在でございますけれども、本年７月15日に惜しまれつつ71年余りの歴史に幕を下ろし、現在は破産管財人により破産手続が進められているところでございます。 一方で、地元の経済界の関係者より、旧清水屋エリアを核とした中心市街地再生協議会、これは、議員からも御指摘がございましたが、この協議会が今年の10月７日に設立され、本市もオブザーバーとして参加をしているところでございます。この協議会では、破産管財人に対して地元経済界が中心となって再整備できるように迅速な手続を要望するほか、これからの中心市街地の町なみがどうあるべきか意見を交わして、旧清水屋の再整備計画をまとめることとしているものでございます。 具体的な中身、施設の用途、規模、事業手法等については、今後の検討課題ということになっておりますが、市としても、地元経済界と一緒にこのエリアの再生に向けて取り組むものであり、その中で、国の補助事業の活用をはじめ、市としての支援の在り方を検討してまいりたいと思っております。 御提案だと思いましたけれども、市街地再開発事業というのも手法の一つとしてはあり得ると私も思いますけれども、ただ、これをやりますと、まずは事業費のかさの大きさ、それから、それに伴う市の財政負担、そして地権者との調整、あのエリアだけに済まない可能性がありますから、そういったことなども考えると、かなりの時間を要すると、私はそのように考えておりまして、選択肢として排除はいたしませんけれども、現実的ではないなという理解をしているところでございます。 なお、山形市の大沼デパートの跡地のように、行政がイニシアチブをとるという意見も確かにあるのだと思います。しかしながら、まずは、旧清水屋につきましては、地元経済界がいち早く再生に向けた動きを見せておりますことから、現在の動き、民間主導による再生、これに期待をしていきたいと考えております。 次に、（３）居住誘導対策についての御質問がございました。 確かに、中心市街地エリア内、昔から都心居住という話があったんですけれども、これを進めることは大変必要なことだと思いますし、ただ、改めて酒田の場合の中心市街地への居住誘導を考えたときに、コストの高さというか、コストが安いということ、それから利便性があるというこの２つの要素をつくり出す必要があるんだろうと思います。そのためには、行政が支援するかなり思い切った誘導策がないとそのような環境をつくり出すことはできない、それを考えますと、現状では思い切った手を打つというのは、助成費用を出したり、そういうのはなかなか難しいかなと考えております。 そういった意味では、唯一助成措置として機能しておりますのが、お話にもございました酒田市の新築住宅総合支援事業でございます。これは、今年度から酒田産木材の活用を促進するとともに、地元企業の施工による地域経済活性化のため、新築住宅の建設に対して支援する事業となっているところでございます。一定以上の酒田産木材を使用した場合は30万円の補助金を、それから、防火・準防火地域内に建築する場合は、工事費が割高になることから、20万円の割増しをします。さらに、新婚世帯や子育て世帯、移住世帯には10万円を割増しし、最大60万円の補助金ということで実施をしている制度でございます。 利用状況としては、22件の申請がありまして、受付開始日で予算額にもう達してしまったという好評な事業でございます。防火・準防火地域内での建築により20万円の割増しを受けた方というのは４件ございます。 このような支援策はありますけれども、居住誘導策について、特に中心市街地エリア、中町エリアということになりますと、やはりこれはかなり長期戦略で支援策を考えていかなければいけないということになりますので、今、総合計画の後期計画の策定をしている最中でございますが、その中で市民の皆さんや有識者の皆さんの議論を踏まえながら、どのような形で誘導を図ったらいいのか、少し考えていきたいと思っております。 次に、（４）公共交通についてでございます。 中心市街地におきましては、今年度、日和山の小幡楼、新酒田産業会館がオープンということで、新しいにぎわいや産業交流の拠点として動き出したところでございます。また、先ほど申し上げました令和４年８月には駅前の再開発事業がグランドオープンを迎えまして、特に駅前交流拠点施設ミライニの県道側には、駅周辺にあるバス停を集約して、新たな交通結節点として生まれ変わることになっております。 中心市街地には、これら施設を含め多くの公共施設、観光施設など都市機能が集約されておりまして、中心市街地へのアクセスを確保し、公共交通体系を整備することは、都市機能の利便性を市民や観光客など誰もが享受するためにも重要であると認識をしております。都市機能を支える公共交通を利用いただくことで、便利なまちを実感していただくために、来年、令和４年８月１日実施予定の地域公共交通の改編に当たっては、全ての路線バス・デマンドタクシーが中町周辺と酒田駅前の拠点を経由する路線に設定をして、利用者の利便性向上と利用者の増加に取り組んでいくこととしております。 いずれにしましても、そういった動向、状況、利用状況、さらには市街地、私どもは歴史市街地構想ということで呼ぶこともあるんですけれども、歴史を生かした市街地の整備を進めるに当たって、人の流れが当然変わってくると思います。それを踏まえて、この公共交通の在り方についても順次見直しをしていきたいと考えております。 次に、（５）景観形成についてでございますが、本市においては、平成18年の景観団体への移行を機に、平成20年に市民・事業者・行政が一体となって、豊かな自然と歴史・文化的な酒田らしい景観を守り、次世代へ継承していくことを目的に景観計画を策定いたしました。そして、酒田市景観条例を制定し、景観形成に取り組んでいるところでございます。 条例上、本市全域が景観計画区域にはなっておりますが、特に議員から御意見がございました小幡楼を含む日和山周辺地区など３地区、これは、山居倉庫周辺、それから松山歴史公園周辺も含めますけれども、この３地区については、景観形成重点地区に指定をして、別途定める要綱に従って景観助成金を交付するなど重点的に景観形成に取り組んでいるところでございます。 この景観助成金でありますが、これは、景観形成の取組に合致した家屋等を建築した場合、通常の建築行為と比較して費用が高額となるということから、その差額の一部を助成するものでありまして、中心市街地に居住を誘導するような制度設計にはなっていないところでございます。一方、人口減少が進む中でも、活力があり、住みやすい・住み続けられる都市づくりの実現を図ることを目的に、平成31年に策定した酒田市立地適正化計画においては、中心市街地について、歴史・湊まち文化を感じられる居住環境を形成することとしておりまして、居住及び都市機能を誘導する区域として位置づけをしているところでございます。 中心市街地への居住等の誘導は、こういった市の方針に沿ったものではありますけれども、現行の景観助成金は居住誘導を意図したものではなくて、仮に御意見にありましたように、居住を誘導する目的で新たな制度設計を行うとしても、市内の特定地域のみを優遇する内容となりますので、そうなりますと、公平性など幅広い観点から多くの議論がなされると思いますし、内部でもしっかりとした検討が必要になると考えております。今後の課題とさせていただきたいと捉えております。 なお、酒田街並み環境整備調査報告書については、日和山周辺地区の景観形成重点地域への指定に際して開催したワークショップで活用するなど、大変有用な資料であると認識をしておりまして、今後とも様々な議論の場で積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、大項目の５、さらなるコロナ禍における経済対策の継続を、という質問でございました。 さきにも答弁したところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、これまで本市が行ってきた中小企業支援の特徴としては、市内の感染状況に応じた支援、申請手続の簡素化、国や県の支援が行き届くまでのスピーディーな支援を行うことを重視して施策を行ってきたところでございます。 消費喚起の経済対策については、現在、山形県がプレミアム付きクーポン券の発行を実施しておりまして、利用期間が令和４年１月31日までとなっております。また、今後、政府がＧｏＴｏトラベルキャンペーンを令和４年１月中下旬から２月に再開する方向で検討を進めていると伺っております。 本市の取組といたしましては、まずは市内の飲食店などに対してＧｏＴｏトラベル地域共通クーポンの取扱い店舗登録の周知を徹底することが最優先と考えておりますし、本市独自の消費喚起策を実施するためには、やはり何といっても財源が必要、予算が必要になってまいります。したがいまして、新たに国からそういった趣旨の財源が示された段階で本市独自の経済対策、消費喚起策などを考えていきたいと考えております。 ただ、多くの予算を計上しなくても実施できる取組といたしまして、11月から酒田商工会議所のおもてなし部会と連携して、バイさかた企業・飲食店マッチングサポートという事業を実施しております。この事業は、市内の企業と市内飲食店の橋渡しを行うことにより、市内企業が比較的多い数量の出前ですとか出張販売の申込みを市内飲食店に行い、新型コロナウイルス感染症の影響で利用が落ち込んだ地元飲食店の応援を行う、そういった事業でございます。これまで、市内企業２件、市内飲食店31件が登録をしておりまして、引き続き企業と飲食店に対して登録を促すとともに、登録飲食店の対応メニュー、企業のニーズ等を相互に情報提供することで、地元飲食店の利用を促進していきたいと考えております。 なお、利子補給金ですとか、保証料補給といった制度も県と一緒に取り組んでいるわけでありますが、その補給期間の延長等につきましては、引き続き市長会等で県のほうに要望していきたいと考えているところでございます。 私のほうからは、以上でございます。 （佐々木好信
地域創生部長 登壇）
◎佐々木好信
地域創生部長 私のほうからは、大項目２、観光まちづくりについてに対しまして御答弁を申し上げます。 （１）ＤＭＯについてでございます。 観光まちづくり法人ということでございますけれども、どのようなコンセプトのＤＭＯか、組織のタイプは、法人格の種類は、ということでございます。 本市が考えておりますＤＭＯは、酒田の強みを生かした誘客のための企画、ターゲットの設定、マーケティング等、観光誘客の方向性を地域の観光事業者、宿泊事業者、交通事業者、ＮＰＯ、観光ガイド、学生など観光に携わる方々と共有し、共に観光誘客に取り組むための中心的な役割を担う組織と考えております。公平平等を原則とする行政に比べ、関係事業者との合意形成を基本に、地域に稼ぎを創出する機会を逃さないための意思決定を迅速に行える機動的な組織となることを想定しております。 組織のタイプでございます。①番、複数の都道府県にまたがる地方ブロックレベルの区域を一体とした広域ＤＭＯ、それから②番、複数の地方公共団体にまたがる区域を一体とした地域連携ＤＭＯ。③番目に、基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした地域ＤＭＯ、この３つ、先ほど御紹介ありましたけれども、３つがございますけれども、本市では、酒田の歴史や文化、それにひもづく産業を中心に、地域で稼ぐために関係事業者との合意形成を目的とすることから、３番目に出てまいりました、酒田市を中心とする地域ＤＭＯを基本的な組織のタイプとしつつ、必要に応じて、当然、他の事業者等と連携を行うということを想定しております。 法人格の種類でございます。一般社団法人や一般財団法人につきまして、法人としての意思決定の速さ、会員の利益だけにとらわれない組織であること、それから、立上げのコストなどを比較・検討しているところでございます。 それから、進捗状況、設立の時期と今後のスケジュールについてでございます。現在、法人格の選択や定款の作成について、司法書士などと相談をしながら検討を進めているところでございますけれども、酒田市で稼ぐためには、ＤＭＯとして関係事業者の合意形成が必須であり、ＤＭＯの概念や目的につきまして、観光事業者への説明と理解を図るほか、観光事業者以外の生産者や団体、こういった方々への周知も必要となっております。 ＤＭＯとなるためには、まず第１段階として、候補ＤＭＯになるための申請をするということになります。ある程度、定款だとか、組織、法人格を持って申請をするということになります。 第２段階といたしまして、先ほどの候補ＤＭＯとして事業を行って、実績をつくりながら、地域の合意形成、戦略策定、仕組みづくり、人材確保、運営資金の確保、この５つの要件を満たすことができますと、ＤＭＯとしての登録申請が可能となります。登録ＤＭＯの申請の後に観光庁のヒアリング等を受けて、ようやくＤＭＯとしての登録がなされるということになっております。 本市といたしましては、来年度上半期に法人を立ち上げまして、候補ＤＭＯの申請を行う予定でございます。来年度は、候補ＤＭＯとして、地域の観光事業者等と連携した観光誘客やデータ分析等を行いつつ、人材や資金の確保など認定条件を整えることで、翌令和５年度に認定ＤＭＯとなることを目指していくところでございます。 続きまして、観光物産協会についてでございます。 酒田観光物産協会は、これまでイベントの実施、観光物産館酒田夢の倶楽での物産販売、観光情報の発信など、市と協力しながら観光振興、物産振興を促進してきた団体でございます。しかし、イベント等を主体的にやり切れないといった御要望を受けまして、酒田市が中心となった酒田観光戦略推進協議会という組織を立ち上げたところでございます。ＤＭＯは、この酒田観光戦略推進協議会をベースに設立をしていきたいと考えております。 広く様々な観光事業者・関係者とタッグを組んだ誘客活動や情報発信を中心的にコーディネートするのはＤＭＯで、酒田観光物産協会は事業者、いわゆるＤＭＣ、一つのカンパニーですよね、稼ぐ団体、そういった組織の一員として、実際に観光サービスを提供する立場になっていくと考えております。 続きまして、酒田商業高校跡地への物産機能の移転と夢の倶楽協力会の皆さんの不安を払拭するように、との御質問についてお答えを申し上げます。 前者にもお話をさせていただいたところでございます。夢の倶楽協力会の皆様、これまで酒田を感じさせる商品や魅力的なお土産品を開発し、本市の物産振興に大きく寄与していただいたという認識でございます。新たに整備を予定している酒田商業高校跡地への商業・産直・物産機能のうち物産機能につきましては、酒田観光戦略推進協議会が物産スペースを借り上げ、夢の倶楽協力会の皆さんから商品を取り扱っていただくという予定で、先ほど御答弁させていただいたとおり、夢の倶楽協力会との話合いを進めており、円滑に移転が行われるよう、市がしっかりと調整をしていきたいと考えているところでございます。 続きまして、観光ガイド協会についてでございます。 現在、観光ガイド協会への予約受付、ガイドの調整などは、酒田観光物産協会に酒田市が負担金を支出して事業を実施していただいているところでございます。議員御指摘のとおり、旅先での地元の人との交流やおもてなしは地元の大きな魅力であり、大切にしていかなければならない酒田の観光資源の中心だと私は思っているところでございます。 ガイド協会の皆さんにつきましては、旅先での思い出づくりに大きく寄与していただいており、北前船などの日本遺産にまつわるストーリーや構成文化財、三十六人衆や本間家の歴史、観光施設や町なみに至るまで幅広い情報を紹介する役割を担うほか、新たなガイドの育成にも努めていただいております。現在、ミライニの観光案内所と山居倉庫の観光案内所を中心に活動していただいており、今後、酒田商業高校跡地の整備におきましても、先ほど御説明させていただいた物産スペースに観光案内所を併設しまして、ガイド協会の皆さんから活躍をしていただきたいと考えております。 観光ガイド協会が自立した組織としてより一層活躍していただけるよう、相談しながら、ＤＭＯの設立する、しない、そういったことではなく、市として支援をしていきたいと考えております。 また、日和山につきまして、観光案内所の整備は、今、考えてはおらないところでございません。日和山小幡楼に観光パンフレットなどを配置させていただいて、交流観光の一拠点として位置づけていきたいと考えております。 山居倉庫周辺、酒田港東ふ頭交流施設の整備によりまして、周遊性がさらに高まることが期待されておりまして、観光ガイドの需要は今後一層高まることから、ガイド協会の連携それから支援は継続して行っていきたいと考えております。 最後になります。地域商社の設立を、ということでございます。 現在、酒田観光戦略推進協議会が担う機能の一つとして、地域商社機能がございます。株式会社ひらた悠々の杜にその機能を委託して取り組んでおりますが、本市のふるさと納税を育てていただきました楽天御出身の方で、荒木さんという方、西川町御出身で都内在住ですけれども、この方からコーディネーター役となっていただきまして、地域の生産者による地元産品のＥコマースでの販売、首都圏飲食店への販売など販路拡大を確実に進めているところでございます。 議員御提案の地域資源のブランド化やプロデュースにつきましては、産地化やほかの地域との競争、戦略の分析、消費ニーズの把握などが必要になることから、ＪＡ庄内みどり、ＪＡそでうら、山形県漁協などの団体や個々の生産者の皆様を交えて意見交換をしながら進めていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私からは、大項目の４、歴史を活かしたまちづくりについてということで、大きく３つ御質問をいただいておりますので、順に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、歴史的資料を収集する、そのような文化資料館が必要ではないかということでございました。 本市の歴史的な資料収集につきましては、資料館や光丘文庫、松山文化伝承館の学芸員資格や教員資格を持っております調査員が行っているところでございます。資料を有効に活用した企画展示の実施や資料の調査・整理・保存、それから利用者へのレファレンス業務を行っているところでございます。いわゆる市史編さん業務とは別のものとなっています。 中央図書館移転後の跡地のことでございますが、過去にあった酒田の出来事や文化を未来に伝える総合施設として、現在の資料館と光丘文庫に加えまして、今年３月定例会で制定された公文書等の管理に関する条例に基づきまして、特定歴史公文書を公開する公文書館としての機能を持つことになります。加えて、さらに、将来的には市史編さん事業も担う文化資料館（仮称）を開館するための準備を進めているところでございます。 文化資料館（仮称）では、中町庁舎内の光丘文庫所蔵資料や市立資料館所蔵資料の一部を移転して保管・管理するとともに、展示や活用を行いまして、市民の皆様に郷土の歴史や文化に一層親しむことができるものにしてまいりたいと思っております。 次に、義務教育に郷土史の授業をということでございました。 現在、小学校では、３年生と４年生の社会科の授業で、本市の教育委員会が編さんしました副読本「わたしたちのまち さかた」というのがあるんですけれども、これを使用して学習をしております。その副読本の中には、酒田市の様子や産業、自然、それに加えて歴史など幅広く掲載されているところでございます。 小学校や中学校では、総合的な学習の時間というものもございますが、ここで酒田市やそれぞれの学区について学習する機会を設けております。その授業の中では、直接現地に行って施設や文化に触れたり、地域の先生をお招きし、様々なお話を聞いたりしているところでございます。社会科で学んだことをさらに深めるようなそういう学びを総合的な学習の時間でしているところでございます。 このように、市内の小中学校では、子供たちが酒田の「ひと・もの・こと」に触れ、酒田のことを深く知り、好きになり、酒田を誇りに感じられるようなそういったカリキュラムを編制いたしまして、授業に取り組んでいるところでございます。 次に、歴史や歴史上の人物を紹介する施設の充実を、ということでございました。 現在、酒田の歴史や歴史上の人物を紹介する施設は、先ほど申し上げましたが、資料館や光丘文庫、それから松山文化伝承館などがございます。資料館は、老朽化と展示スペース及び駐車場が狭いこと、それから、光丘文庫は、中町庁舎の警備上の都合で土日祝日の開館ができず、利用者の利便性が低下していることなどから、先ほども御説明申し上げたとおり、中央図書館跡地に文化資料館（仮称）を開館するための準備を進めているということでございます。 ここには、常設展示室と企画展示室を設置する予定でございまして、常設展示では、酒田の歴史が時系列で分かるようなものにしていきたいと考えております。また、歴史上の人物の紹介につきましては、この文化資料館（仮称）の企画展示のほかに、例えば旧白崎医院などの文化財施設での常設展示を検討し、広く紹介していきたいと考えております。 次に、市史の現状と今後についてということでございました。 自治体史の編さん事業は、その地域に過去にどんなことがあったのか、住んでいた人々がどんな暮らしをしていたのか、どのようにして現在のまちになってきたのかなど詳しく調べて検証し、市史としてまとめ、発刊し、市民の郷土に対する理解を醸成する役割があると認識しているところでございます。 ただ、現状ですが、平成31年度に社会教育文化課に業務が移管された時点で、酒田市の市史の編さん事業は、酒田市史改訂版上巻・下巻、これが昭和30年代の記述まで、それから、八幡町史上巻・下巻、これが昭和50年代の記述まで、それから平田町史上巻・中巻・下巻、これが平成17年の記述まで、松山町史上巻・下巻は昭和50年代の記述までとなっておりまして、最新の研究成果や合併後のまとまった通史が発刊されていない状況となっております。 市史編さんの業務は、最新の研究成果と新しい史料による現在の市史の書換え作業、それから昭和30年以降の史料の読み込みと執筆などの膨大な作業量と期間が必要になると考えております。近世文書等を解読できる専門職員が現在いないことなどもあるんですけれども、今後、市史編さん業務を進めるに当たりましては、組織や職員体制、財源を考慮する必要があると考えております。 文化資料館（仮称）が整備され、将来的に市史編さん機能も包含される予定となっておりますから、本市の今後の市史編さんの在り方を検討し、計画を立てていく必要があろうと考えております。 最後になりますが、山形県地域史研究協議会についてです。 これについては、先ほど脱退ということでございましたが、脱退ではなくて、現在、本市の市史編さん業務は休止状態となっていることから、脱退ではなく休会している状況となっております。 私からは以上でございます。
◆２番（市村浩一議員） 御答弁ありがとうございました。 市長からも、中心市街地の必要性、それから、今、酒田市として中心市街地活性化基本計画、そして立地適正化計画の上で、一定の役割は今まで果たしてきたんだというような形の御答弁でございました。 ただ、居住誘導については、やはりコストがかかる、そして利便性がなければならないということなどがあって、これは、行政に思い切った誘導策がなかなか難しいんではないかというような御答弁がありました。 私は、いろいろな中心市街地の再生のために、住みやすい地域をつくるために、先ほど申し上げました居住誘導策ですとか、それから地域公共交通計画の策定ですとか、景観条例に対する助成だとか、いろいろと政策は講じられていると思うんですよ。ただ、それが役所の縦割りの中でそれぞれに行われているので、これを中心市街地再生のプログラムとして、一環的なものとして不動産会社の皆さんと一緒になってやっていく必要があるんじゃないかと、そして、それを居住誘導を促していく施策になるのではないかと、これは一つ一つそれぞれで、それぞれの課で行っているので、なかなか理解できないのではないかなと思います。 先ほど市長からもございました、行政的には、景観条例に対する助成は誘導対策に対しての条件を満たさないんだという形でありましたが、ぜひ居住誘導策とは言わないにしても、中心市街地に住むとこんな施策があります、こんなサービスがありますということを一つにした、要は居住誘導策になってしまうんですが、こういったものを一貫して企画部で企画してみたり、そんな中心市街地への居住誘導策を全庁で行ってみたらいかがかなと思いますが、これについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 清水屋についても、当然、市長からございました、今、せっかく再生協議会が立ち上がりましたので、ぜひ大きく包みながら酒田市も参加して、できることから行っていただければありがたいと思いますので、清水屋についてはその程度ですが、私は、中心市街地の再生というのは、清水屋や商店街を何とかしただけではならないと思うんです。 やはり、今まで申し上げてきたように、あそこの中心市街地に住んで、生活があって、コミュニティをもう一度復活させる、そのためにはやはり商業機能もなければいけないし、交通機関もなければならないということをまずはコンセプトに置きながら、清水屋の再生、商店街の救済ではないんだと、もう一度ここにコミュニティをつくるんだということが大切だと思いますので、ぜひそんなことを含めた、一貫したＰＲ的なものをできればなと思いますので、先ほどのところと併せてお願いしたいと思います。 すみません、時間もございませんので、先ほどのＤＭＯの中で、観光協会の位置づけはどうなんだというところに、私も勉強不足で大変申し訳ございません、そのＤＭＯの中にＤＭＣとしての位置づけで観光協会も入られるということなんですか。そうすると、私のイメージとしては、ＤＭＯが全てを担うというような形になっているんだと思うんですが、その中でもう一度観光協会がＤＭＣと入っているとなると、どんな役目をするのか、もうちょっと詳しくお願いしたいということと、さらに、今回、観光戦略推進協議会が夢の倶楽協力会の皆さんを商業跡地に導きながら御商売のほうをまた継続していけるようにするということなんですが、すると、この夢の倶楽協力会の皆さんは、ＤＭＯとしては、酒田ＤＭＯの中でもう切り離してまた活動されるんですか。 私は、どーんとした観光地では酒田はないので、これをＤＭＯ一つに大きくかじを取るということは、これが独立して、要は自立していくまでには少し時間がかかると思うんです。自分たちでやっていくには。それまでには、いろいろな支援も必要だと思うんです、自立するまでは。そうしたときには、やはり物販も必要なんではないかと私は思っているんです。 そうしたときに、物販をまた切り離してＤＭＯを進めていくのか、それとも、今後は一体となって酒田の物産それから観光を売り出していくんだという御予定なのか、少しまたちょっと、その辺を少し詳しくさせていただきたいということと、なかなかちょっとＤＭＣとなると、観光協会の位置づけがちょっと私、よく分からないので、もう少しお詳しく教えていただきたいと思います。 時間もありません、歴史を活かしたまちづくり、本当にありがとうございます。今、新しくできる文化資料館、ぜひそうした市史編さん機能が常時ある機能を持った会館であってほしいと思いますし、県内初の公文書館であれば、ぜひそういったことも含めたすばらしい公文書館になっていただきたいと思いますので、これは御期待を申し上げて終わらせていただきます。 以上で終わらせていただきます。
◎宮崎和幸企画部長 中心市街地の活性化についてお尋ねがございました。特に、居住誘導の点については、やはり行政だけで進めるということはとても困難かと思います。当然、民間の力を借りないとできないものと考えておりますので、これは一体となって進めていかなくてはいけないかなと思ってございます。 中心市街地につきましては、中心市街地の活性化協議会の任意協議会というのが、民間それから商工会議所を踏まえて今、設立されておりますので、そこと連携をとりながら、企画部が窓口となって進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◎佐々木好信
地域創生部長 ＤＭＯとＤＭＣでございますけれども、ＤＭＯというのは、全体を取りまとめするという役割と、その中には、様々なＤＭＣ、一つ一つの事業者が入っても構いませんし、例えばツアー造成をする事業者であったり、舞妓さんたちのツアーを造成するグループがあったり、あるいはまち歩きをする、スノートレッキングをする、そういった様々な観光のメニューを自分たちで造成したいという方々が、一つ一つがＤＭＣとして稼ぐことができるような、そういう組合せをすることで地域全体が稼いでいくと、それの取りまとめをするのがＤＭＯというような考え方で、そうしますと、観光物産協会も一つのＤＭＣとして自分たちが造成するツアー、あるいは自分たちがつくった観光素材、そういったものを売ることができますので、それをＤＭＯがまとめて造成をして、販売をして、販路拡大をしていくだとか、そういったことができるようになるかと思います。 それから、夢の倶楽協力会、この団体につきましては、一つの物産をつくるグループでございます。この皆さんが一つのＤＭＣになることも可能ですし、自分たちがどうしても全体141社をコントロールすることが難しいということであれば、観光物産協会と一緒になってＤＭＣとして機能することも可能です。ですから、そこの選択肢につきましては、夢の倶楽協力会が意思決定をしていただくということになりますけれども、それは、ＤＭＯの中の一員として機能することができますし、分かれて機能することもできますし、和菓子と洋菓子と分かれて運営することもできますし、そうやっていろんな切り口、いろんなメニューづくり、いろんな販売方法もありますので、それはＤＭＯが取りまとめていくというようなやり方ができます。
◆２番（市村浩一議員） ありがとうございました。 時間もございませんので、居住誘導に関しては、新しく予算化しろというわけではございません。今まで既存のやつを一緒にやって、皆さんで民間と一緒になってやっていただきたいと思いますし、ぜひＤＭＯについても、今、民間との合意形成が必要だということでございますので、ぜひ皆さんが説明して分かる、理解しながらそれを進めていただきたいと思います。 終わります。
○田中斉副議長 ２番、市村浩一議員の質問は終わりました。 休憩いたします。 午後３時15分、再開いたします。 午後２時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○田中斉副議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大壁洋平議員質問
○田中斉副議長 一般質問を続けます。 １番、大壁洋平議員。 （１番 大壁洋平議員 登壇）
◆１番（大壁洋平議員） 通告に従いまして、一問一答形式による一般質問を行います。 まず最初に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けたまちづくりについて、本市のお考えをお聞きします。 本市は、2021年２月の住民基本台帳人口が９万9,935人となり、戦後初めて10万人を割り込んでしまいました。2005年に合併した旧酒田市と旧３町の人口の合計が10万人を割り込んでしまいました。1940年以来の81年ぶりです。本市の人口は、10万人切ることは予想していたものの、改めて数字として出てくると不安をかき立てられましたが、人口減少問題を現実として真摯に受け止め、人口減少を見据えたまちづくりが早急に求められていることを改めて感じました。 人口減少に歯止めをかけることも大切でありますが、人口減少と少子高齢化、労働者不足、地方経済の活性化など課題に対応できる新しい社会づくりが求められております。その新しい社会と言われているのがＳｏｃｉｅｔｙ5.0です。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において国が目指すべき未来の社会の姿として初めて提唱されました。動物を狩っていた狩猟社会がＳｏｃｉｅｔｙ1.0、田畑を耕すことで安定した食料の確保を実現した農耕社会がＳｏｃｉｅｔｙ2.0、産業革命により工業が発展した工業社会がＳｏｃｉｅｔｙ3.0、コンピューターやインターネットが普及した情報社会の現代はＳｏｃｉｅｔｙ4.0に当たります。そして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）をＡＩ・ロボット・ＩｏＴなど活用によって連携できるシステムの構築、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を定義とされております。現在は、情報社会のＳｏｃｉｅｔｙ4.0半ばでございますが、これまでの情報社会において知識・情報の共有は不十分で分野を横断した連携がスムーズに行われない、人間の能力に対し多過ぎる情報量から必要な情報の探求や分析が負担となる、年齢や様々な障害により労働や行動に制限がある、少子高齢化による問題や地方の過疎化に対し対応が不十分という課題がありました。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、必要なもの・サービスを必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、生き生きと快適に暮らすことのできる社会をＩｏＴ・ロボット・ＡＩのイノベーションによって経済の発展と社会的な課題の両方が解決するものであります。 丸山市長のブログも、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えたくらし改革、働き方改革の推進にも触れており、第２期の酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略にもＳｏｃｉｅｔｙ5.0に触れられた項目が見受けられます。本市も、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0について意識を高めていると認識した上で、（１）として、これまでの本市のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の取組について伺うものであります。 また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0をキーワードとして捉えるのではなく、本市として今後どう目指していくのか、描いていく必要があります。（２）として、本市の目指すＳｏｃｉｅｔｙ5.0のビジョン、①行政、②地域、③企業について伺います。 また、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも若干の記載がありますが、（３）として、今後の取組について所見を伺います。 次に、（４）酒田市デジタル変革戦略について伺います。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で伺ってきましたが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を目指す上で必要になってくるのがデジタルトランスフォーメーション「ＤＸ」です。ＤＸとは、もともとはＩＴの浸透が人々の生活、あらゆる面でよりよい方向に変化するとされていました。2018年の経済産業省が公表した定義には、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会ニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革、競争上の優位性を確立することと具体的に提唱されています。 本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大の契機として、デジタル技術の活用により市民生活や産業など幅広い分野において新しい価値を創造するデジタル変革を早急かつ着実に進めるために、酒田市デジタル変革戦略を策定しています。そこで、①これまでの本市の取組、②現在の進捗と評価、③今後の取組について所見を伺うものであります。 ④ＩＴインフラ整備について伺います。 このＳｏｃｉｅｔｙ5.0やＤＸ、酒田市デジタル変革戦略を進める上で必要になってくるのがＩＴインフラの整備でございます。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0やＤＸの分野は、まちづくり、環境エネルギー、安心・安全、健康・医療、宇宙、海洋、食料・農林水産業と多岐にわたって取り組むべき分野があります。インフラとして、光回線、第５世代移動通信システムと言われている５Ｇ、公共施設や観光施設、インバウンドへの対策・行政が行う災害時などに活用するＷｉ－Ｆｉ環境整備などが必要になっております。 本市は、飛島への光ファイバー整備や学校施設のＷｉ－Ｆｉ整備など、現在進めている状況であるとは存じております。しかしながら、酒田市駅前交流施設ミライニや総合文化センターなど設備がまだ整っていない場所も見受けられます。総合文化センターでは、防災Ｗｉ－Ｆｉとしてサービスは一応あるようでありましたが、クロームパソコンを持ち歩きながらＷｉ－Ｆｉスポットを探す中学生の姿が見受けられました。Ｗｉ－Ｆｉが使える場所が限定されており、研修室や会議室ではＷｉ－Ｆｉが届かなかったり、回線が遅かったり、時間制限があって不便だという声をお聞きしております。 また、総合文化センターの大ホールもＷｉ－Ｆｉが飛ばず、ポケットＷｉ－Ｆｉで対応しようとしたが電波が届かなく、オンラインを使った授業がかなわなかったという声もありました。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0やＤＸに向かっている途中ですが、まだまだＩＴインフラが整っていない状況です。 新型コロナの蔓延によって、オンライン授業や講座が日常になっている今、ＩＴインフラの整備は急務であると考えますが、当局の所見を伺います。 大項目の２、公民連携について伺います。 少子高齢化社会の進展や施設・インフラの老朽化、社会保障関連経費の増大に対応するため、財源の確保など社会情勢の変化や暮らし方の変化による住民ニーズの多様化により、これまでの取組だけでは自治体の運営が困難な状況です。本市においても、将来の人口減少を見据えながら行政運営を変えていく必要があると考えます。行政の資源やノウハウ等限られている中、公共サービスに対する市民ニーズを的確に、持続的に応えていくために、ノウハウを積み重ねた民間企業等の力を最大限に活用していくことも重要となっております。 また、民間企業等においても、シェアホルダー、株式資本主義からステークホルダー、利害関係者資本主義へと移行が進み始め、顧客、従業員、地域社会に配慮した持続可能な社会の構築に向けて意識が高まろうとしています。ＳＤＧｓへの意識や公益資本主義的な考えにより、近年、社会的責任に対する意識が高まるとともに、自社のノウハウを活用した公民連携ビジネスの期待も増大しています。既存の取組にとらわれず、民間事業者のビジネス活動を市民のためにどう役立て、地域課題の解決につなげるかという大きな視点に立つのは大切であると考えます。 その中で、まず、（１）公民連携に関する実施方針について伺います。 本市は、2021年８月に、酒田市と民間事業者との公民連携に関する実施方針を策定していました。今までも民間のノウハウを活用してなど、様々な答弁や事業の説明などありましたが、公民連携は新しい事象ではないと認識しております。なぜ、今になって公民連携に関する実施方針を策定したのか、狙いについて所見をお伺いします。 また、先ほども申したとおり、公民連携については、今までもあったと認識しております。 （２）これまでの公民連携の評価と課題、（３）今後の展望についても所見を伺いまして、１問目とします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 大壁洋平議員の一般質問、私からは、２番目の公民連携についてを御答弁申し上げたいと思います。 （１）公民連携に関する実施方針、それから（２）これまでの公民連携の評価と課題ということでございました。少しまとまった話になりますけれども、併せて御答弁をしたいと思います。 まず、御案内のとおり、本市は、民間事業者と市が対話を重ね、対等なパートナーとして連携して公を担うということで、市民、地域の利益を創出することを目的に、令和３年８月に公民連携実施方針を策定し、９月には、連携協定等の推進に関する実施方針を策定、そして、令和４年１月５日からは、民間事業者提案制度を開始することとしているところでございます。 狙いということがございました。狙いについては、議員もお話の中で触れておりましたけれども、行政課題の解決や、行政が担ってきた、行政が行ってきた分野に民間事業者の知恵ですとか、アイデア、それから資金、さらにはノウハウを投入していただいて、持続可能な自治体経営と地域活力を維持したいと、これが最大の狙いでございます。 本市が取り組む公民連携の３つの目的というのが、実施方針には定めておりまして、１つは質の高い市民サービスの提供、もう一つは行政資源の有効活用と効果的、効率的な事業の実現、行政資源というのは、大体、施設が多分多いことだと思いますけれども、広く考えれば、マンパワー等もそういう範疇に入ってくるかと思います。それから、３つ目として、地域や経済の活性化であります。これは、雇用の創出だったり、あるいは企業自体もそれによって事業の拡大が図られると、そういうこともあるのかなと思いますが、本市が公民連携に取り組む３つの目的としては、この３点でございます。 産学官金等に関するこれまでの連携につきましては、良品計画株式会社との協定、それから荘内銀行との協定、良品計画との協定は地域の発展全般に係る協定でありますし、荘内銀行との協定は、移住定住の促進という意味での協定になります。それから、東北公益文科大学や酒田東高校との協定、これはキャリア教育を狙いとした協定でございますが、そういった各種協定に基づき連携が進められてきたところでございます。 また、各種事業や施設管理におきましても、委託や指定管理者制度の活用など、民間事業者との連携が個別に実施をされてきたというのが、これまでの公民連携の酒田市の取組でございました。今回、実施方針等を策定して、公民連携を酒田市として改めて活用していこうということでかじを切るわけでございますけれども、多様化・複雑化する市民ニーズへの対応を図って、先ほど申し上げましたが、持続可能なまちづくりを進めていくためには、もう、ちょっと行政のみによる取組では限界があるのかなということで、民間事業者との連携、これを推進していきたいと考えたところでございます。 一方、こういった流れの中でこれまで公民連携に対する市の職員の意識の温度差というものがありました。頻繁にそういう関係をしているところでは意識は分かるのですけれども、全く関係のないところは従来どおりの考え方で事業を、あるいは直営だけでやるとか、そういう頭で、なかなか切り替わっていないということもございましたし、また、民間事業者のほうは、御指摘のとおり、行政を巻き込んで事業展開をしようという意識は高まっておりますが、行政側のほうで提案を受ける受付窓口が統一をされていないという現状があったなど、対応の面での不統一な面があったということ、それから、実施に至るまでの事務手続、その実施までのプロセスがなかなか不明確であったということによりまして、なかなかスピード感を持って公民連携、民間事業者との連携を持っていけなかったという、そういった側面もございました。このことから、今回、公民連携実施方針等を定めることによりまして、民間事業者との連携窓口を市長公室にまずは一本化するということ、そして、事務手続を整理した、事務手続を見える化したと、このような流れで進むんですよということを明確に示させていただいて、民間事業者との連携についてスピード感を持って推進する体制を整えた、これが今回の私どもが公民連携について実施方針等を定めた主な狙いでございます。 ３つ目の質問で、今後の展望ということも少しございましたけれども、本市は、公民連携実施方針に基づきまして、民間事業者との連携協定事業というものと、民間事業者提案制度、この二本柱によって公民連携を推進していくこととしたところでございます。民間事業者との連携協定事業といいますのは、企業側の社会貢献活動などを本市の地域課題や事業とマッチングするもの、これがマッチングする場合ということになるでしょうか、そういった場合に、特定の事業レベルで協力体制を約束する、事業連携協定というものと、それから、より高次元的なレベルで特定の分野に限ることなく、政策全般の面で協力体制を約束する包括連携協定、この２つに分類をして推進をしていこうとするものでございます。これが、民間事業者との連携協定事業でございます。 今年度は、大塚製薬株式会社、それから第一生命保険株式会社と既に事業連携協定を締結しているところでありまして、このほか、もう年の暮れでありますが、年内には明治安田生命と事業連携協定を締結する予定でございます。また、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会との間では、包括連携協定を締結する予定にしております。 次に、民間事業者提案制度でございますが、民間事業者が主体的にビジネスベースに基づく提案を行い、そのアイデアやノウハウを活用して本市のあらゆる事務事業の充実や保有資産の利活用の推進を図ろうとするものでございます。民間事業者としっかりとした対話を行うことで、民間事業者との信頼関係を構築しながら、スピード感を持って行政課題の解決を図っていきたいと、それが民間事業者提案制度のほうの狙いでございます。こういったものを進めることで、市民サービスの充実あるいは行政課題のスピード感を持った解決を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （本間義紀企画部デジタル変革調整監 登壇）
◎本間義紀企画部デジタル変革調整監 私からは、大壁洋平議員の一般質問のうち、１番のＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向けたまちづくりについて御答弁申し上げます。 初めに、これまでの酒田市の取組でございますが、本市では、令和２年２月に第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。策定の際は、本市の人口減少が進むという予測を踏まえて、国の第２期戦略における新たな視点にもなっておりますＳｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えた働き方改革・くらし改革の推進を施策として掲げたところでございます。 これまで具体的に取り組んだこととしましては、ＩＣＴやＡＩ活用の専門的知見に基づく御提言をいただくために、令和２年10月に株式会社ＮＴＴデータの本間洋社長に本市のＣＤＯ、最高デジタル変革責任者に就任いただいております。あわせまして、企画部内にデジタル変革戦略室を設置しまして、本市のデジタル変革の司令塔となる組織を構築したという状況でございます。 また、本年の３月には、本市のデジタル変革の指針となります、議員からもございましたとおり、デジタル変革戦略を策定しております。この戦略では、令和３年度から３年間を重点期間と位置づけまして、現在、この戦略に基づいて、後ほど紹介させていただきますが、各種事業を推進しているという状況にございます。 次に、酒田市が目指すＳｏｃｉｅｔｙ5.0のビジョンというお尋ねがございました。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する、仮にスマート社会という言い方をさせていただきたいと思いますが、このスマート社会とこれまでの情報社会Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0との大きな違いは、内閣府が示すイメージの一つで御紹介を申し上げれば、工場の生産過程という部分で例えますと、これまでの情報社会では人が設定した内容に従ってロボットが忠実に動くと、物を生産すると、その稼動の状況を人間がインターネットからデータを手動で取り出して、そのデータを基に分析をして、また人がロボットに指示をするというのがこれまでの情報社会かなということで考えてございます。 スマート社会のほうでは、ロボットの初期設定は当然人が行うことになりますけれども、作業のデータがＩｏＴ、Internet of Things、モノのインターネットで、作業のデータが自動で仮想空間に集積、インターネットの空間ですね、そちらに集積をされまして、そのデータをＡＩが自動で解析をして、もっとこうしたほうがいいよというより付加価値が高い稼動の方法などをロボットに仮想空間から指令を出すと。より効率性の高い稼働をロボットが行う、また、そのデータを自動で仮想空間に上げて、またロボットによりよい方法をするという好循環でどんどん生産性を高めていくということを自動で行うというイメージでございます。 本市におきましても、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が実現した社会におきましては、分野横断的に自動でＩｏＴによりましてデータが収集されまして、その収集されたデータを人工知能、ＡＩによりまして解析し、よりよいサービスが提供されて、市民一人一人、皆様が快適で皆様に合った暮らしやすいまちになるということを考えてございます。 具体的にお尋ねのありました３つの分野がございましたが、まず１つ目の行政のビジョンとしましては、職員が創造的で活力ある業務を行うことができまして、その結果として、市民一人一人にぬくもりのあるアナログも含めたサービス提供ができる状態を描いてございます。 ２つ目の地域、コミュニティのビジョンとしましては、人口減少や地域コミュニティ維持といった社会課題に対しましてデジタルを活用した仕組みを構築し、多様な暮らし方や仕事、地域との関わり方ができる社会を描いてございます。 ３つ目の企業のビジョンとしましては、産業分野でのデータの利活用推進やＡＩ導入による生産性向上、それによって人手不足の解消が実現しまして、地域経済の好循環が生まれて、地元で生き生きと働くことができるまちというのを描いてございます。 続きまして、今後の取組でございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会を実現するためには、まずは３年間、本市のデジタル変革戦略に沿ってしっかりと取り組んでいきたいと思っております。それによって、本市が進むべきスマート社会の像というものが少しずつ具体的に見えてくるのではないかと考えてございます。 それから、酒田市のデジタル変革戦略につきまして、４点ほど御質問をいただきました。 １つ目の、これまでの酒田市の取組でございますが、酒田市デジタル変革戦略で三本柱としております住民サービス、行政、地域それぞれのデジタル変革のうち、本年度は住民サービスと行政のデジタル変革に少し重きを置いて職員の事務作業を削減するということで、来年度以降の取組につなげていくこととしてございます。 具体的には、行政手続のオンライン化の取組ということで、前者にも御答弁したとおり、105の様式をはじめ、定期船に関する手続や各種アンケートなどをオンライン化したところでございます。 また、本市公式ＬＩＮＥによる効果的できめ細やかな情報発信にも取り組んでおりまして、本日12月22日午後３時現在の友だち登録数は３万660人ということになってございます。 また、ＲＰＡ、これも専門用語ですが、パソコンを使った単純作業を自動的に処理するソフトウェア、ロボットでございますが、このＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲ、また出てきましたが、紙の申請書などで出された手書き文字をデジタルデータに変換するこのＡＩ－ＯＣＲというものを組み合わせた実証事業を今年度５つの業務で取り組んでございます。 加えまして、議事録の自動生成システムというものも12月から本格導入をさせていただいて、会議録作成業務の省力化にも取り組んでいるところでございます。 地域のデジタル変革につきましては、ＰＨＲ、これも専門用語でございますが、個々人の健康記録、Personal Health Recordというものでございますけれども、これを活用した市民の健康寿命延伸に関する調査を行いまして、有識者の意見をいただきながら検討を続けているところでございます。 また、ＧＩＧＡスクール構想で整備されましたタブレットパソコンを有効活用するための学習方法とか指導方法の調査検討も行ってございます。 これに加えまして、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクでは、企業のデジタル変革を促すために、市内事業者等が新商品・新サービス開発や生産性向上にデジタル技術を活用して、製品、サービス、ビジネスモデルの変革を行う際の補助金としましてＤＸ化推進補助金制度を設けており、今年度は、現在のところ２件の交付実績がございます。 それから、２つ目として、現在の進捗と評価でございますが、現在は、デジタル変革戦略の初年度、しかもまだ初年度の途中ということでございますので、評価はできる段階ではないと考えてございます。ただ、事業の進捗については、全体的に見ておおむね順調であると私どもは認識しているところでございます。 ３つ目として、今後の取組でございましたが、今後の取組につきましては、デジタル変革戦略に沿って各種事業を進めていくというのがまずございます。先ほども申し上げましたとおり、本年度は住民サービスとか、行政のデジタル変革に重きを置いてございますけれども、来年度以降は、地域のデジタル変革の比重を高めてまいりたいということで考えておりまして、国の動向はもちろん、新たに開発されるデジタル技術の情報収集、専門人材の育成、それからデジタルデバイドの解消、こういったことについて、デジタル変革に関する連携協定を締結した４者を核として、市民が日々の暮らしの豊かさをデジタル変革により実感できるように進めてまいりたいと考えてございます。 最後に、ＩＴインフラ整備についてお尋ねがございました。 議員おっしゃるとおり、このデジタル時代に対応した多様なくらし・働き方のためには、ＩＴインフラは必要不可欠であると思っております。特に、移動系の通信というものについては不可欠だと思ってございます。ですので、民間通信事業者の方からは、５Ｇ基地局の設置を加速化していただいて、酒田市内の５Ｇカバー率をより一層高めていただきたい、しかも、複数、いろんな事業者の方からカバーをしていただきたいということを期待してございます。 また、５Ｇは、その電波の特性上、高周波帯を使っているものですから、届く範囲が４Ｇに比べて狭いという特性がございますので、５Ｇ基地局を整備するためには、基地局と基地局を結ぶ光ファイバー網というものが必須となってございます。市内で唯一光ファイバー網が未整備でございました飛島でも、現在の予定では来年２月から光ケーブルによるインターネット接続サービスが開始される予定となっておりますので、飛島においてもぜひ５Ｇ基地局を設置する事業者が早期に現れることを期待しているところでございます。 それから、もう一つのＷｉ－Ｆｉ、公衆無線ＬＡＮでございますが、酒田市情報化計画において目標を定めておりまして、公共施設では、令和４年度末までに17施設を目標としておりました。令和２年度末現在では46施設ということで、既に目標を上回っている状況にはございます。 個別にお尋ねのございました総合文化センターとミライニでございますけれども、総合文化センターは、一番早くＷｉ－Ｆｉ施設を整備してございまして、老朽化に伴いまして、平成30年度、令和元年度ぐらいには、いろいろ設備の不良もありまして、かなり御意見をいただく頻度が高くなっておりました。それを受けまして、令和元年度の末に設備を更新させていただいて以降、そういった御意見をいただいていない状況にございます。 ただ、全面的に整備をしていないということもございますので、使用される場所は１階のロビーですとか、そういったところに限られるということと、あとは、フリーＷｉ－Ｆｉという性質上、誰でも何時間でも使えるというものではなくて、ゲストユーザーですと20分という制限時間がございます。ただ、メールアドレスを登録していただきますと、利用時間が無制限になるということもございますので、その辺も市民の方々に周知の徹底を図ってまいりたいなと思ってございます。 それから、ミライニでございますが、こちらも１階と２階でＷｉ－Ｆｉを使うことができる状況になってございます。こちらも、Ｗｉ－ＦｉのＳＳＩＤというコードとパスワードを館内に表示をさせていただいて、皆様どうぞ御自由に御利用くださいという形で表示をさせている状況でございます。 以上が公共施設でございまして、一方で、民間企業が主導する部分につきましては、Free Ｗｉ－Ｆｉ Yamagataというものを情報化計画で目標設定してございます。令和４年度末までに、本市内のFree Ｗｉ－Ｆｉ Yamagataへの加盟施設を50か所という目標設定してございますが、令和２年度末現在で25か所ということで、かなり低くなってございます。こういった状況でございますので、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、公共施設では老朽化更新と、あと新たな施設の整備の状況に応じながら整備をしていくとともに、民間の施設につきましては、Free Ｗｉ－Ｆｉ Yamagataへの加盟を促していきたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。
◆１番（大壁洋平議員） 答弁いただきまして、一問一答式ですので、単発に質問していきたいと思います。 これまで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の取組もある程度理解しますし、本市の目指すＳｏｃｉｅｔｙ5.0ビジョンも、ＩＴに特化すると、やはりぬくもりが大切なんだというところも理解させていただきました。 これ、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうにも自動運転のバスとかという記載もあったんですけれども、そういったところにはちょっと触れてこなかったんですけれども、そういったことは、今後計画にあるものなんでしょうか。
◎本間義紀企画部デジタル変革調整監 自動運転については、いろいろな御提案を私どもいただいておりますが、実際の運用に当たりまして、実証実験を行うに際しましても、国の実証実験のタイミングが合わなかったり、単独でやるには物すごい費用がかかりますので、現在、費用も含めて、いろんな提案を踏まえて、来年度以降どうしようか検討を続けているところではございますが、現在のところ、これをやるという段階までは至っていないところでございます。
◆１番（大壁洋平議員） 酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載されているわけで、期待していたんですけれども、なかなか合わないということもあったんですけれども、ぜひ今後とも検討していただきたいなと思います。 前者からの質問も、過疎地域の移動が不安だと、不便だというところもありましたし、そういったところでスマートモビリティ、そういったことも活用していければ、課題解決にもなるのかなと私も思います。 やはりタイミングですね、国等の補助金があるからやるということはあるとは思うんですけれども、やはりある程度想定して準備して、ある程度これが来たらやるんだとしていかないと、国の補助金の期間って結構短かったりするものですから、大変なのは私も分かっていますので、そういった意味で、ある程度Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というビジョンを、行政だったり、地域、企業というものをある程度描いておいて、もしそういった有利な財源が来ましたら、それに応募していくということが必要だとは思うんですけれども、その辺の所見を伺います。
◎本間義紀企画部デジタル変革調整監 おっしゃるとおりだと思います。タイミングが合いましたものの一つとしましては、飛島におきまして、スマートアイランド実証事業調査ということで、こちらは金額の上限はございますが、国土交通省の予算で全てできております。携帯を使った食事の注文システム、それからｅモビリティ、電気自動車を使った配送システム、来年度以降、もし採択を受けることができれば、自動運転的なものにも向かってみたいとは思っておりますが、こちらもまだ計画を練っている段階でございますので、先ほど申し上げなかった段階でございます。 以上でございます。
◆１番（大壁洋平議員） ぜひ、そういったものを取り組んでいただきたいなと思います。 ただ、デジタル変革戦略室だけではなくて、全庁、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0の考え方と取組というものは、農業だったり、まちづくりだったり、観光だったり、様々あるわけですけれども、その辺の調整といいますか、そういったものは今後どう進めていくとお考えでしょうか。
◎本間義紀企画部デジタル変革調整監 全庁挙げて取り組むように、私どもが主導させていただいているという認識で動いてございます。 先ほど、いろいろな提案ということを申し上げましたが、当然、農業系の提案もいただいています。建設系の提案もいただいております。福祉系の提案もいただいています。教育系の提案も、我々も実証調査も含めてやっております。危機管理的な提案もいただいています。そういったことを全て私どもが関わりながら、原課の皆さんと協力し合って、今、いろんなことを調整をしながら検討を進めているという状況にございます。
◆１番（大壁洋平議員） そのように全庁挙げて進めていただいて、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に近づける酒田市を目指していただきたいなと思うんですけれども、私は、やはり全庁挙げる上では、農林水産とか様々あるので、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の、この酒田市デジタル変革戦略とはまた別として、やはりある程度組み立てていく必要があるのかな。こういったまちがあるよねというビジョンを描いていく必要があると思うんですけれども、今のところ、そういった各課描いているものはあるのか、そういった計画を立てていく方向性があるのか、お伺いしたいと思います。
◎本間義紀企画部デジタル変革調整監 絵があるかということになれば、絵はございません。ただ、何かしら市民に分かりやすいものをというものは、デジタル変革戦略につきましても、どなたに読んでいただいても分かりやすいようになるべく工夫をさせていただいてつくった言葉遣いとか、そういうところはつくった思いはございますけれども、やはりぽっと出されて１枚で分かるようなものが必要かなという認識はございます。 ただ、非常に難しいです。誰も見たことがない世界を絵に描けと言われても、非常に難しくて、私ども、ＮＴＴデータとほぼ毎週のようにウェブ会議をさせていただいていますが、その中でも、どう市民に見せていくのかというところはずっと議論していますけれども、まだ結論が出ていないという状況になってございます。
◆１番（大壁洋平議員） やはり未来的過ぎるという考え方なんですけれども、既にもう近づいて、もう実践でやっているところもあります。全部が全部、いきなり大きなことをやってくださいと言うわけではなくて、このデジタル変革戦略にも書いてあります小さな一歩を踏み出すと、それで今、質問していても、やはりワードが分からないと聞こえてきますし、そういったＩＴやＳｏｃｉｅｔｙ5.0に対して苦手意識を持っている人たちがたくさんいるんです。 それに対して、これは高齢者とか関係なくやっていけるものだというものですので、やはり小さな成功体験を積み重ねて、それを市民とか高齢者だったりとか、そういう様々な人たち、企業もそうです、コミュニティもそうですけれども、そういったビジョンを少し見せてこういった未来が来るという準備をしていく、意識醸成をしていくということが私は大切だと思いますので、そういったこともぜひ取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、そういった取組は今後行うものがあるのか、所見を伺います。
◎本間義紀企画部デジタル変革調整監 デジタル技術といいますのは、意識して使うものでは、最終的にはないのかなと思っております。例えば、車の自動運転にしましても、レベル１、２、３、４、５とあるわけですが、衝突しないようにするのを意識して使っているわけではなくて、車が勝手に止まってくれるということでございますので、そういうふうに使ってしまっている状態が一番いいんだとは思いますけれども、まだそこまでいくにはかなり時間がかかります。 ですので、私ども、来年度、例えば携帯電話販売会社との連携をして、スマホ教室的なものをやれないかなとか、昨日、マイナンバーカード出ていましたが、地域の希望に応じて出張のスマホ教室をやるだとか、いろんなことをやってデジタル技術といいますか、デジタルに触れていただく機会を少しでも増やしていきたいなと現在考えているところではございます。
◆１番（大壁洋平議員） そういったこともぜひ触れさせ、デジタルってＩＴ、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0なのかなとは思うんですけれども、やはり4.5、4.6とか少しずつ近づけていただければなと思います。 次は、デジタル変革戦略についてお話をさせていただきたいなと思いますけれども、このデジタル変革戦略、よくあるのは、やはりＩＴ技術を使うんだ、デジタル化をやるんだというだけの計画ではなく、しっかり人の温かみだったりとか、小さなことが買えるという人間を中心にした考え方の計画なのかなと、私は大変すばらしいものだなと見て思いました。 ただ、行政とか住民サービスとか様々ありまして、具体的にもう少しどういったことをやっていくのかなと、戦略としては、私、これで十分だと思いますけれども、このデジタル変革戦略の戦術というものはあったりするんでしょうか。
◎本間義紀企画部デジタル変革調整監 私どもも、この変革戦略に基づいて具体的に庁内の各課も含めて、我々が中心になってどう取り組んでいくかということで、各課からいろいろヒアリングをさせていただきました。 ヒアリングもさせていただきながら、例えば内部事務の業務を今、デジタルでいただいたデータも、一旦紙にプリントアウトして、ゴム印を押して、判こをもらって、それをまたワープロに打ってという、デジタルだったり、アナログだったり、デジタルだったりということ、デジタルで一気通貫で事務処理したいと、それによってかなり効率化が進むというところもございますので、そういったものを一つ一つピックアップをして、何年度にどうしたいという思いはございます。 ただ、正式にまとまったものというのはまだございませんので、そこは各課といろいろすり合わせをしながら、少し調整を図りながら予算要求とか、そういったものの実現に向けていきたいと思ってございます。
◆１番（大壁洋平議員） 各課から様々な意見をいただいて、ヒアリングをしている等とありました。そこで気をつけていただきたいのが、ただ、先ほど言ったように、デジタル化すればいい、ＩＴ化すればいいという考え方を持ってしまいがちなところがありますので、そういったところの庁内の教育とか、そういった勉強会というものはなされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎本間義紀企画部デジタル変革調整監 人材育成というのは、非常に難しいなということは痛感してございます。市役所の職員がどうだということではなくて、やはり、おっしゃるとおり、デジタル技術を投入するというのが私どもの使命ではなくて、デジタル変革ということになりますので、新しい価値を創造する、仕事のやり方を改革していく、その改革には痛みも伴います。一時期は、並行稼動することだったりとか、一時的な業務量の増加というものも少し見受けられることもございますので、そこを少し我慢していただいて、未来の酒田市の業務が、職員から見れば業務の負担が減って、それを市民にお返しできるような状況に一日でも早くできるように職員に対しても少しずつ継続的に研修的なものをやらせていただいたり、先日、今年の７月からＣＤＯ補佐官がＮＴＴデータから着任をしてございますが、そのＣＤＯ補佐官が本市の職員に向けて行った研修をこれから全庁のほうに掲示をさせていただいて、ぜひ時間のあるときに見ていただきたいというのも一つの取組としてはやらせていただいてございます。
◆１番（大壁洋平議員） ぜひとも、そういった庁内教育を実施していただいて、少しでもＤＸに触れていただいて、行政の効率化、やっていただきたいなと思うんですけれども、この酒田市のデジタル変革戦略は３か年計画で、今後どうなっていくのかちょっとまだ途中なので分からないのですけれども、私、先ほど、先日の話をして、具体的にはまだ決まっていないとありましたけれども、この３か年計画である程度の行政コストだったりとか、財政コストを削減、ある程度どのぐらいの目標数値を持つべきだと私は考えておりますけれども、具体的に今、検討されているものを、一つ一つ、個別の案件ではなく、全体的にお話ししていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎本間義紀企画部デジタル変革調整監 業務効率化を図るというところの目標はございます。ただ、それに伴って、財政負担といいますか、財政的な効率化をどのぐらい図るかという具体的な数値は別に設定しないでおりまして、持ち合わせていないというのが現状でございます。
◆１番（大壁洋平議員） 業務効率化は、ぜひ数字として我々にも示していただきたいなと思うのと、ぜひ、財政的なもの、今までも予算がないとか様々な答弁もありましたけれども、やはりそういったところで財政コストを浮かしておいてほかの事業に還元していくという考え方も必要ですので、ぜひこちらのほうは進めていただきたいなということを意見として申し上げておきます。 次に、ＩＴインフラについて、５Ｇの話もありました。こちらのほうは民間事業にお願いしていくというか、どういった活動をしているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 要望活動やそういったことはされているのでしょうか。
◎本間義紀企画部デジタル変革調整監 大手キャリアということで、３社ございます。それ以外にも数社ございますけれども、そういった方々に対しましてどういうやり方がいいかというのを直接聞いたことがございます。国と市町村、国と県みたいに要望書を出したらいいのか、どうしたらいいのか、やはり、皆さん口をそろえて申しますのが、利用者が直接ホームページから意見を言うというのが一番いいと。行政から言われたから動くというものではない、行政がお願いするということは、何らかの、こちら側の財政支出が伴うということにもなりますので、そこまでできれば一番いいんでしょうけれども、それよりも、利用者の方から直接声を届けていただくのが一番いいということがございました。 ただ、そこについては、まだ具体的な取組は行っていないのでございますが、それ以外の場合で、行政として今、できることとしては、やはり行政としての直接の声を届けるということで、紙ではなくて、いろんな機会、例えば携帯電話会社の山形支店長が市長に面会に来た際には、市長からも、私のほうからも、ぜひ５Ｇ整備してくれというお願いを強く申し上げて、それに対する思いをいろいろ伝えたりというような活動をさせていただいてございます。
◆１番（大壁洋平議員） 要望書を書かないで、コミュニケーションの中で要望していくということで、しっかり受け止めさせていただきました。ぜひそういったことも進めていただきたいということで、私としても、アンケートとかで、ここ電波飛んでいないぞというアンケートを飛ばしていきたいと頑張っていきたいと思います。 次に、ＩＴインフラのＷｉ－Ｆｉの部分です。17施設から16施設が今は管理しているという話でありましたけれども、１か所、総合文化センターを先ほど例に挙げましたけれども、ホワイエ的な場所でしか使えないというのは少し問題があるのかなと思います。 やはり、会議室であったり、総合文化センターの大ホールであったりとか、様々な場所で様々な活用をする場面が、やはりこういった今、コロナ禍の中で状況は確かに出てきましたので、ただ、１か所についてる、１か所使える場所があればいいんだという考え方ではなくて、やはり回線を伸ばして無線ルーターをそこに置くなり、もう少しやるなりしていただきたいなと私は考えておりますけれども、今の話を聞くと、まず今、置いているからいいんだという考え方だったんですけれども、私の言ったとおり、大ホールだったり、会議室だったり、各所置く考え方はないでしょうか。
◎本間義紀企画部デジタル変革調整監 例えば、総合文化センターにつきましては、１階のロビーホワイエの部分と、306研修室、410研修室、あの辺の付近では御利用いただけるかなということで場所を確認している状況にはございます。 それ以外のホールとかになりますと、例えば、何かの公演中に携帯が鳴り出したりとか、いろいろなイベントに影響を与えることもありますので、例えば、希望ホールとかああいうホールなんかでも、携帯の電波をわざと遮断している施設もございます。そういったことからも、どこがいいのか、どこで使えるのがいいのかということを各施設所管課とも協議をしてまいりたいと思いますし、取りあえず、現在の段階では、高校生が勉強するための場所というようなところを中心に整備をさせていただいてきたというところがございます。
◆１番（大壁洋平議員） やはり、いろいろ、公共施設の新たな付加価値をつける意味でも、そういった会議室だったり、大ホール、大ホールでも正直言って電話回線常につながっているので、電話であれば電話が鳴るんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉがつながっているから鳴るわけじゃないんですよ、そういったことを、分かっているとは思いますけれども、ぜひそういったことも考えて取り組んでいただきたいなと思います。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0につきましては、これで終わらせていただきたいと思います。 市長のほうから答弁いただきました民間事業者提案制度についてお話がありました。 こちらのほう、遊休施設など様々民間に活用していただきたいということでありましたけれども、これちょっと思うのですけれども、今、遊休施設、学校跡地とか様々あると思います。今、そういった、多分リスト化されて、それが今、リストに上がっているとは思うんですけれども、このリストに上がっているから、例えば一般市民の、今まで言っていた、市民協働として使えなくなってしまうということが懸念されると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎丸山至市長 今、テーマ募集型という感じで、空いている施設、27施設ほど想定をしておりますが、これは、市民が使えなくなるという、結論としてはそういうことも出てくるかと思います。結論としては。だけれども、恐らく対話でいろいろ相手方との条件整備をしていくわけですけれども、今、使っているとすれば、使っている人たちの市民理解というのが１つハードルになります。それをどうやってクリアするかということも含めて協議をしていくと。その中で、この提案いいよねとなれば、それで初めて事業化に向けて具体的な案としてテーブルに上げていくということになりますので、そこは調整事項の一つとしてカウントしている、考えているということを御理解いただきたいなと思います。
◆１番（大壁洋平議員） 急にはしごを外さないでいただきたいということで、そういったことを、市民協働もありますので、やはり企業からすればスピード感を持ってやりたいという気持ちも大いに分かりますけれども、そういったことも寄り添ってぜひやっていただきたいなと思います。 この民間事業者の提案制度、協定もそうですけれども、やはり広報していかなければならないと考えておりますけれども、この辺の企業への周知とかというのはどのようにお考えでしょうか。
◎丸山至市長 １月に、具体的に事業者提案制度をスタートさせますけれども、これは、ありとあらゆる機会で、特に商工会議所だったり、あるいは建設業だったり、それぞれの業界の皆さんとの懇談の場もありますし、そういった場でこういう制度をスタートさせるということをしっかりアピールをしていきたいと思いますし、私は知りませんでしたということがないように配慮していきたいと思っております。
◆１番（大壁洋平議員） ぜひとも、この民間を利用して、行政で一緒に両輪となって一緒にまちづくりをする仕組みをつくっていただきたいなと思います。 また、連携協定制度、様々、多くの企業とも協定を結んでいるということもありますけれども、これ、一般市民の人に、ぜひ、フェイスブックとか、市の広報にも記載するときありますけれども、どこかにそういった貼出しをして、行政と企業、一緒になってやっていますよということを示す場があったほうが市民としてもおお、すごいなと思うんですけれども、そういった周知活動を常にどこかに貼られていたりとか、そういった協定を結んでいますよという何か周知する場というものは何かあるでしょうか。
◎丸山至市長 特にそういった協定、企業との一覧表みたいなものを出している、今、現時点では多分ないです。ただ、先ほども申し上げましたとおり、新年になりますと、要望制度、事業者提案制度がスタートいたします。これに併せて、企業との連携協定について一覧表ございますので、それは上げていきたいなと思っております。 事業連携で言いますと、今、８企業と連携を結んでおりますし、包括連携というのは、今のところ３つ、これから年末にかけて事業連携が１つ、それから包括連携協定が１つ増えていくということなので、新年に向けては、そういった情報の開示もしっかりとやっていきたいと思っています。
◆１番（大壁洋平議員） まず、年始、いい情報をたくさん市長から御報告いただけることを御期待申し上げます。 民間事業制度をやはり酒田市と酒田市の企業、酒田市外の企業も来るとは思うんですけれども、有効利用することによって、なかなかやりにくいＳｏｃｉｅｔｙ5.0のＤＸとかの技術的な話もこういった民間との連携が必要になってくるのかなと私は思っております。ぜひとも、酒田市としても、この公民連携を、今言った提案制度や協定だけではなく、幅広くやっていただきたいなということを御期待申し上げ、一般質問を終わります。
○田中斉副議長 １番、大壁洋平議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
○田中斉副議長 12番、冨樫覚議員。 （12番 冨樫 覚議員 登壇）
◆12番（冨樫覚議員） 本日最後の質問となります。 それでは、通告した順に、私のほうからも一般質問をさせていただきます。 大項目の１、持続可能な市民満足度の向上について、中項目で６件、小項目で２件の質問をさせていただきます。 市民満足度の向上は、酒田に住み続けたいと感じる人を増やすに当たり、大変重要な視点であることは改めて言うまでもないことであります。では、市役所の目的を考えたときに、民主主義の中で税金は共同社会の会費であり、国や地方公共団体が公共サービスを行うための経費であります。市民の皆さんが、自分たちではできない仕事を市役所という組織でその会費を使い、それを実行していくのが本来の目的であり、市民からの負託に応えて、市民が満足する生活が送れるように仕事をすることが市役所の務めであると考えます。 民間で発展している企業は、ＣＳという顧客満足に一生懸命に取り組んでおります。市役所も、常に市民の満足を考え、それを高めていく視点に立たなければ、市民からの付託に応えられず、持続可能な組織になっていかないと考えるところであります。しかし、満足を高めるのは、無制限にできるわけではありません。財源と予算は限られているわけでありますので、その中でどれだけのコストパフォーマンスが出せるのかが重要になります。それが、市の職員の皆様に与えられた目的であり、使命だと思います。 以上の観点から、（１）行政経営の効率化、①市民重視課題の分析であります。これは、何が重要で何がそうでないかであります。 市民が重視しているものと重視していないものを分けるという考え方でありますが、それに対して市民が実際に高く評価しているものと低く評価しているものを分け、分析し、最も重要なことは、重視されているところで低い評価をされているところであります。これは、市民の期待に対して十分な洞察を持っていないことになりますので、早急に取り組む必要があると判断しなくてはなりません。このような分析が大変重要と考えますが、所見を伺います。 次に、②仕事のコスト評価分析であります。 仕事にかかるコストをしっかり明らかにしていく必要があると思います。その仕事に対してこのコストが適正であるかどうかは、大変重要なことと考えますが、所見を伺います。 次に、（２）市民へ寄り添う職員の育成であります。 市民の問題を解決する上で最も基本となることは、市民に寄り添った対応をすることが大切だと考えます。そのような職員教育を定期的に実施されているかどうか伺います。 次に、（３）仕事の重要性の理解度であります。 仕事を通じて、職員の皆さんが、自分が成長したなという実感を高めていくことが大変必要だと思います。酒田市の目指す方向性を理解し、自分自身の仕事が市や市民に貢献できているということを感じ取れることが重要であると考えますが、所見を伺います。 （４）職員ＥＳ（従業員満足度）と市民ＣＳ（顧客満足度）の関係であります。 行政サービスといいましても、行政職員の役割は公共の福祉の増進であり、民間企業で言うサービス業とは性質が異なります。しかし、それぞれの施策に携わる行政職員自身の心身が不満足の状態、つまり職員満足度が低い状態では、市民に対して満足の行くサービス提供を行うことはできません。近年は、公務員でありながら民間サービス業のような業務、例えばシティプロモーションなどでありますが、そのような事業を求められる施策も増加しているようになりました。 民間企業では、従業員満足度向上と顧客満足度向上は相関関係にあると言われております。行政サービスを提供している行政において、サービス提供者である自治体職員の満足度向上は、サービス受益者である市民満足度向上につながると思いますが、職員満足度向上についての所見を伺います。 次に、（５）横断的問題解決のためのワンストップ体制についてであります。 ワンストップ窓口、いわゆる総合窓口は、自治体での各種手続における市民の窓口を１つに集約し、ワンストップで手続を完結する取組のことであります。市民にとっては、ワンストップ、つまり１つの窓口だけで手続が完結する分かりやすさから、満足度向上にも期待される取組でありますが、一方で、メリット、デメリットもあり、多くの自治体で必要性を感じているものの、なかなか前に進まないのが現状のようであります。本市の取組についての見解を伺います。 最後に、（６）令和３年度市民アンケートの状況についてであります。 今年度は、酒田市総合計画４年目に当たり、市民アンケートを実施する計画であったと認識しておりますが、アンケートの実施状況を伺いまして、１回目の質問といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうから、持続可能な市民満足度の向上についてお答えいたします。 （１）行政経営の効率化、①市民重視課題の分析についてですが、市民が重視しているものは何か、それに対して市民が満足しているかどうか、大変重要な視点だと思っておりますけれども、本市では、毎年調査、分析しているわけではございませんで、総合計画の策定あるいは改定に併せて調査、分析をしております。 現行の酒田市総合計画の策定に当たっては、平成28年度にアンケート調査を行いました。「あなたは、以下の酒田市の都市環境等についてどの程度満足していますか。もしくは不満がありますか。」ということで、19の項目、例えば自然環境の豊かさですとか、新鮮でおいしい食べ物の豊富さなど19の項目について尋ねましたところ、どちらかといえば満足も含めて満足していると80％以上の方が答えた項目は、今申し上げた自然環境の豊かさ、新鮮でおいしい食べ物の豊富さ、それから自然災害の少なさという結果でございました。一方で、80％以上の方が、中心市街地や駅前の賑わいについて不満、あるいはどちらかといえば不満と回答いたしました。 また、重要性についてですが、「これからの酒田市にとって重要と考える分野について」、24の分野から３つを選択してくださいということでお聞きをいたしました。30％以上の方が重要と考えた分野は、多いほうから、１番、健康・医療の分野、２つ目が福祉の分野、３つ目が学校教育の分野という結果でありました。一方で、重要と考えた人が５％未満の分野としましては、農林水産業、大学、公園・景観、行財政改革、行政運営、広域行政、今、６つ申しましたが、広域行政が一番低い数字ということでございました。 満足度と重要度につきまして、同じ項目で聞いたわけではないので、議員おっしゃったような分析はできなかったわけでありますが、アンケート調査につきましては、全体の傾向として捉え、市民が満足しているか、あるいは市民が重要と考えているかなどを参考にして、本市として力を入れて取り組むべき課題の優先度を図る一つの物差しとして活用したというところでございます。 ②仕事のコスト評価分析ですが、コスト分析は、大変こちらも重要だと思っておりますけれども、私としては、コストも重要ですが、その前に、その仕事がどう市民の満足につながっているか、究極の目的に貢献しているのかという視点が大事だと考えて、そちらを重視したようなつくりになっております。 具体的には、決算時に主要な施策の成果報告書において、事業ごとの支出済額と事業実績を記載しております。事後評価シートにおいては、有効性をまず見て、その次に必要性、効率性の評価ということで組んでおります。 なお、コストと申しますと、人件費を含めたものがコストだと思いますけれども、これにつきましては、過去にそういったことを計算して算定していたこともございましたけれども、実際には、１人の職員が複数の事業に携わっている場合が多いなど、実際に作業時間を算定することが難しいということもありまして、現在では人件費を含めたコストは算出していないところであります。 まず、職員の負担感を軽減して、前向きに見直しをするということを重視いたしまして、そういうようなつくりに現在のところしているということでございます。 （２）市民へ寄り添う職員の育成も重要なことでございます。市民との信頼関係を築き、課題解決や市民生活の向上に導くことができる職員を育成するために、定期的に職員研修を実施しております。市民に寄り添う職員の育成という観点からは、従来から接遇研修は行っておりますけれども、最近では、ファシリテーションの研修あるいは公益文科大の地域共創コーディネーター養成プログラムへの派遣などを行っております。それによりまして、市民と対話ができ、市民と協働できる職員の育成に力を入れて取り組んでいるところであります。 また、職員採用においても、酒田市職員に求める人物像の一つとして、様々な人と接することをいとわず、様々な人と協力することができる人という人物像を掲げておりまして、人に寄り添うことができる人材を求めているところであります。市民に寄り添うことは、全ての職員に求められておりまして、今後も引き続き効果的な職員研修の実施により、職員の育成に努めていきたいと思います。 （３）仕事の重要性の理解度ということでございますけれども、こちらも、おっしゃるとおり、自分が成長したなという実感、あるいは、酒田市の目的を理解し、それに貢献できているというような実感、とても大事だと私も考えております。 つまりは、やりがいを持って働ける環境整備あるいは人事制度そのものをそうしていくことが大事だと思いまして、例えば、今年度から人事課に人材育成主幹という職を置きまして、狭い意味での研修だけではなくて、研修も含め、先ほどの採用も含め、やりがいを持って働いていけるような制度構築に今、努めているところでございます。 あるいは、私、いつも職員には言っているつもりなんですけれども、今、皆さんがしている仕事が地域課題の解決あるいは市民生活の向上という酒田市の究極の目的にどんなふうにつながっていますかということをいつも聞いているんですけれども、部長に対しては、スマートワーク推進部会と申しまして、月１回働き方改革を進める部長会議をしておりますが、その場で繰り返し言っているつもりですし、一般の職員に対しましては、これもスマートワーク通信というのを月１回発行しておりまして、その中で目的の大切さ、市民目線で考えることの大切さを繰り返し述べているつもりであります。 （４）職員ＥＳと市民ＣＳの関係ということでございますけれども、おっしゃるとおり、職員満足度が市民満足度につながるものと私も考えておりまして、ですので、先ほど申し上げましたスマートワーク推進部会、働き方改革を進める部長会議を月１回やっているつもりであります。 ただ、私が感じておりますのは、民間企業とはやはり違う部分があって、気をつけなければいけないと感じているところです。というのは、民間企業は競争があります。競合他社がありますので、市民満足度を上げて利益を上げなければ倒産してしまうということで、職員満足度を上げることで市民満足度につながるわけですけれども、独占状態にある行政では、酒田市役所に限りませんけれども、職員満足度で終わってしまう危険性が多分にあるのではないか、ですので、繰り返しですけれども、市民満足度に届いておりますかというような問いを、常に自分自身に対してもですけれども、呼びかけて点検していかなければいけないということを最近、特に感じているところでございます。 （５）横断的問題解決のためのワンストップ体制について御質問ございました。 こちらも、既に実施した事例を１つ、それから検討中の事例を２つ申し上げますと、実施している事例といたしましては、市民課が実施しているワンフロア窓口でございます。これは、平成28年１月に酒田市役所新庁舎への移転を機に住所変更、死亡に伴う手続、婚姻、出生など様々なライフイベントに応じて、担当課ごとに行ってきた手続を市民課の窓口に集約をいたしました。例えば、国保年金課や介護保険課での死亡に伴う葬祭費の請求、それから福祉課の各種手帳や医療証の記載事項の変更、それから学校教育課の学区外通学申請などを集約いたしました。それ以外に必要とする手続についても、できる限り本庁舎１階で手続が可能となるワンフロアストップの考えを採用し、市民の時間短縮や利便性向上に努めております。 市民課以外の窓口に移動いただく手続については、ライフイベントごとに一覧表を作成し、手続に不足がないよう窓口を御案内しております。特に、死亡に伴う手続に関しましては、年金相談や相続など市役所以外に関係する窓口もございますので、そちらへ誘導するなどきめ細やかな対応を心がけているところでございます。 検討中の事例として２つあるのですが、１つは、以前の議会でも御質問ございました開発行為に関する手続でございます。先ほどの御質問にもございました中心市街地居住誘導も窓口一本化ということと少し関係があるかなと思って聞いておりましたけれども、開発行為に関しましては、最初の相談窓口は都市デザイン課ですけれども、そのほか、庁舎の異なる上下水道部、消防本部、環境衛生課を含め様々な部署に足を運ぶ必要が生じております。ワンストップ体制、非常に難しい状況でございますが、例えば、今、部署ごとに複数の書類提出を求めているところを、今後は重複する添付書類については電子データ化して関係部署間で共有をする、あるいは、協議、話合いについてはリモートの併用を検討するなど、そういったところから、可能な限り申請者の負担軽減に努めていきたいと、今、進めているところでございます。 それから、検討中の２つ目の事例は、福祉総合相談窓口でございまして、健康福祉部においても多様化・複雑化し、高範囲な分野に関係するケースの相談を受ける福祉総合相談窓口の在り方を検討し始めているところでございます。 最後、（６）令和３年度市民アンケートの状況でございます。 令和５年度からスタートする酒田市総合計画の後期計画を策定するに当たり、アンケート調査を実施しております。アンケート調査自体は紙でお送りしましたが、その回答は紙の調査票に記載して返信していただく方法のほかに、ウェブで入力フォームから回答していただけるようにしました。アンケートの対象については、酒田市内に住所のある18歳から80歳までの男女2,500人を住民基本台帳から無作為で抽出しました。令和３年11月11日に郵送し、12月17日までに1,095人、うちウェブは164人、回答がございました。回答率は43.8％でございます。 前回の平成28年度は、2,500人中1,027人の回答、回答率は41.1％でしたので、今回は2.7ポイント上昇いたしました。上昇した原因としては、やはりウェブで回答できるようにしたためではないかと考えております。 アンケート結果の集計と分析につきましては、東北公益文科大学に委託しており、来年２月上旬に集計結果、報告の要旨、そして、３月中旬には分析結果、最終的な報告書を成果品として提出いただく予定になっております。 私からは以上です。
◆12番（冨樫覚議員） 御答弁ありがとうございます。 分析の部分につきましては、私が先ほど質問したのとは違うようなやり方の分析の仕方のような御答弁だったのですけれども、それで分析としてはよろしいかと思います。ただ、ちょっと補足させてもらいますと、市民が重視して、例えば市民の方々が本当に重視していないところで評価が低いとなった場合は、もうそれはそれで、それ以上のことはする必要はないのかなと思うわけです。それは判断できます。 それから、重視していないところで評価が逆に高かった場合、これはあまりやるべきではないところが評価が高いということですから、これは英断でやめたほうがいいと。逆に、そこを一生懸命やることによって、それはコストアップにつながっていくというような分析の仕方ができます。 あとは、最後の、先ほども申し上げましたが、一番大事なところ、重視しているところで評価が低いと、市民の方が重視しているところで、それに対して我々がやっていることに対して不満があるというところが一番問題なのかなと思いますので、そういうふうな、少し分析の仕方も捉えながら今後進んでいっていただきたいと思いますので、その辺、もう一度、副市長、御答弁お願いしたいと思います。 それと、２つ目のコストについてなんですけれども、以前やっていたのだけれども、複数の人間が関わるということでなかなか分析するのは難しいという御答弁だったと思います。確かにそのとおりだと思います。しかし、そこのコストというのはどうしても、民間とは違うというお話もありましたけれども、やはり重要な部分ではないのかなと思います。 湯水のようにコストがあるわけではありませんので、やはりそこをきちっと明確にすることによって、やっていい、力を入れていいところとそうでないところと、というのもコスト分析の中で必要だと思いますので、ここは、今後、以前やっていたということもありますけれども、再度御検討されたほうがいいのかなということを意見として申し上げたいと思います。 それから、仕事の理解度ということにつきましては、様々な方法で職員の方々のケアをしながらやっているということのようでありましたので、継続して今後ともしていただきたいなと思います。 それから、（４）の職員満足度と市民満足度の相互関係でありますけれども、これ、1990年代のアメリカのマーケティングの学者お二人が提唱した理論のようなんですけれども、これは、サービス・プロフィット・チェーンという理論のようです。つまり、サービス業が主体となって考えている理論のようなんですけれども、サービス業の消費、これがサービスの生産と同時に行われる。つまり、直接顧客に接し、サービスを提供する従業員の満足度を向上させることが大変重要だとマーケティングの中では提唱しているわけです。 こういうようなことが、つまり、なぜ行政に当てはまらないかというと、これは決して当てはまらなくはないんです。つまり、企業の場合は、顧客の満足度を提供することによってはそれが業績につながり、業績につながると利益がまた従業員に還元され、従業員がそれにまた満足を得ていくと、そういうような循環があります。 ただ、これを行政に当てはめた場合に、例えば行政の場合のアウトプット、これは市民満足ですよね。逆に満足をすることに入ってくるもの、それは住民満足。住民満足が、これは関係人口増加とか、それから自分たちがここに住んでいてよかったというシビックプライドの醸成、こういうものにつながっていくと、それをもって、また職員の方が達成感を得て満足度を得ていくと。その繰り返し、繰り返しが少しずつ、少しずつなっていくだろうというのがこの理論の行政に対する提案のようなんです。 確かに、単純に言って、行政の皆さん、職員の方々が、自分たちが満足していないのになかなか心の底から人のためにやっていくというようなことは、上の命令でやれと言われればやるかもしれませんけれども、おのずと自ら出てくるというのはなかなか難しい部分があると思いますので、この、いわゆる職員満足度向上というか、今までのような市民満足度だ、市民満足度だというのではなくて、逆の発想の、職員の満足をしてあげることが市民の満足につながるという、こういう一つの取組をぜひやってみたらどうかな、というのを御提案したいと思います。 先ほど、副市長のほうから、民間の場合は競争相手がいるので、ということで、当然ながらそういうことをやらないと企業は生きていけないというのがありました。逆に言うと、競争相手がいない行政、どうでしょうか。非常に心配なところも逆にあるわけですよね。そういった面で、強い組織づくりをするには職員の満足度醸成、向上、これが大変重要だと思いまして、それを前面に出して酒田市では取り組んでいくのはいかがかということを再度お聞きしたいと思います。 それから、２回目の最後ですけれども、ワンストップについてなんですけれども、本当に市民課でやってきているのは知っております。ですから、非常にコストもかかりますし、ワンストップというのは組織的なこともありますし、職員教育というもので重要な部分もありますし、大変なことだとは思います。ですから、できるところのワンストップ、今は市民課でやっているということでございますが、今度これから手がけていこうというところも２つあるということでお聞きしております。 将来的に、ぜひ全庁でワンストップ体制ができれば、スーパー職員のような方が１人いればということになるわけですけれども、なかなか難しいということだと思いますが、市民の満足度を上げるためには、このワンストップ体制というもの、全庁挙げてワンストップ体制ができるようにぜひなっていただければなということを、これは意見として申し上げたいと思います。 ２問目、終わります。
◎矢口明子副市長 ありがとうございました。私から全部答えて、もし不足があれば部長からと思いますけれども、１番、市民重視課題の分析、議員がおっしゃること、分かっているつもりです。重要度、それから満足度、４象限できて一番やらなければいけないのは重要度が高いんだけれども満足度が低いところだということで、御質問だったと思いますし、また、その逆はあまりやる必要がないんだという御質問、そのとおり理解しているつもりです。 酒田市の場合、ちょっと項目が、同じ項目で聞いていないものですから、なかなか難しい点もありますけれども、そういった視点で今やっているアンケートを改めて見直して分析してみたいと思っております。 ２番、仕事のコスト評価分析、コストというのは人件費も含めてということの前提でお話ししますと、実は、総合計画審議会の行財政部会でも同様の御指摘ございました。そろそろ人件費も含めてコスト分析したほうがいいのではないか、全くそのとおりでありまして、もし内部の体制がそこまで熟しているということであれば、ぜひ進んでみたいと思いますけれども、やはり、評価の一番のデメリットがやらされ感です。酒田市役所に限りませんけれども、やはりやらされ感をなくして前向きな見直しというところをまず重視しましたので、細かい計算に時間を取られないようにということでしましたけれども、人件費のことは、細かい計算をしないでも分かると思うんです。課長、部長、この仕事にどれほどの労力がかかっているかというのは一々計算しないでも分かりますので、そういった観点から、非常に労力がかかっているものはそこまで人件費かけてやる必要ないよねということで、やめるという判断もあるんだと思いますので、細かいコストの算定を正確にやるというよりは、肌感覚も含めてしっかり人件費、正確なコストのアセスメントをしていきたいと思っております。 それから、４番目の職員ＥＳ、市民ＣＳ、これ、ちょっと私の説明が悪かったかもしれませんが、全く同感しておりまして、ただ職員にやれ、やれ言っても、とても市民満足度を上げられない、自分が疲弊してしまう。ですから、スマートワーク推進部会という部長の会議を立ち上げて、まずは働き方改革ということですけれども、働きやすい職場をつくる、それによって市民の満足度向上に向かっていただけるのではないかという、そういう思いで、全く議員がおっしゃっているような思いと同じ思いで部会を立ち上げてやっているところがあります。ですので、全く議員がおっしゃることに賛同しているところです。 まさにおっしゃることをやろうと、逆に言えば、これまでの酒田市はあまりそういう視点がなかったのかなと入って感じましたので、始めたところでございます。 それから、ワンストップサービス、これはいつも議論していて難しいなと思うんですが、究極のワンストップはなかなか難しいと思います。これだけ専門性が必要とされる仕事、相談ありますので、私たちが考えているワンストップというのは、まず窓口、どこに行ったらいいか分からない方をまず受け止める窓口を用意する、その後は、話の内容によって専門の部署につないでいく、そういうイメージでおります。専門性もやはり必要ですので、最初の相談窓口をまず一本化して、そこから専門部署につなぐというようなイメージで考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆12番（冨樫覚議員） ありがとうございます。 市民満足度につきましては、今、お話をいろいろお聞きして、そういう考え方できちっとやっているなんだなということは理解したところであります。しかし、なかなか、我々、酒田市で市民満足度向上のために頑張っているんだよというものが出てこないものですから、結果的にアンケート調査で、酒田に住み続けたいまちということで評価が高いというのが、結果は出ていますよね、結果。それは、あくまでも結果です。 ただ、そのようになるためには、市民満足度向上のためにいろんなことをやりますよという、もう少し酒田市で前面に出して市民に訴えるようなことをやっていただくと、大変恐縮なんですけれども、市民の目線がまた厳しくなるんですよ、恐らく。前面に出すと。でも、それがまたいい循環につながっていくと思いますので、前面に出して市民満足度向上に向けて頑張っていますよと、そのためには職員満足度向上が大切ですよというようなことを打ち出しながら、酒田市民のために今後も頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○田中斉副議長 ３回目は、意見として取り扱いします。 以上で、12番、冨樫覚議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○田中斉副議長 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中斉副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月23日午前10時から再開いたします。 お疲れさまでした。 午後４時４９分 延会...