yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 酒田市議会 2021-09-16
   09月16日－05号

   
   取得元: 酒田市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　３年　　９月　定例会（第６回）令和３年９月１６日（木曜日）午前１０時０分開議　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出欠議員氏名　　　　　　小松原　俊議長　　　　　　　　斎藤　周副議長出席議員（２８名）　１番　　　市原栄子議員　　　　２番　　　佐藤　弘議員　３番　　　阿部秀徳議員　　　　４番　　　齋藤美昭議員　５番　　　齋藤　直議員　　　　６番　　　池田博夫議員　７番　　　冨樫　覚議員　　　　８番　　　五十嵐英治議員　９番　　　斎藤　周議員　　　１０番　　　江口暢子議員１１番　　　武田恵子議員　　　１２番　　　進藤　晃議員１３番　　　佐藤喜紀議員　　　１４番　　　松本国博議員１５番　　　安藤浩夫議員　　　１６番　　　佐藤伸二議員１７番　　　田中　斉議員　　　１８番　　　高橋正和議員１９番　　　小松原　俊議員　　２０番　　　関井美喜男議員２１番　　　後藤　泉議員　　　２２番　　　佐藤　猛議員２３番　　　堀　豊明議員　　　２４番　　　高橋千代夫議員２５番　　　富樫幸宏議員　　　２６番　　　後藤　仁議員２７番　　　本多　茂議員　　　２８番　　　田中　廣議員欠席議員（なし）　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者丸山　至　　　市長　　　　　　　　　矢口明子　　　副市長須田　聡　　　上下水道事業管理者　　竹越攻征　　　総務部長那須欣男　　　総務部危機管理監　　　宮崎和幸　　　企画部長本間義紀　　　企画部デジタル変革調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木好信　　地域創生部長大谷謙治　　　市民部長　　　　　　　白畑真由美　　健康福祉部長松田俊一　　　健康福祉部地域医療調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原正成　　　農林水産部長土井義孝　　　会計管理者兼出納課長　鈴木和仁　　　教育長池田里枝　　　教育次長　　　　　　　齋藤一志　　　教育次長荘司忠和　　　上下水道部長　　　　　丸藤幸夫　　　上下水道部広域連携推進調整監兼管理課長大石　薫　　　監査委員　　　　　　　五十嵐直太郎　農業委員会会長高橋清貴　　　選挙管理委員会委員長　高橋紀幸　　　財政課長齋藤康一　　　税務課長　　　　　　　小松正人　　　情報企画課長堀賀　泉　　　商工港湾課長　　　　　市村哲夫　　　交流観光課観光主幹小田雅之　　　健康課長　　　　　　　大谷喜恵　　　健康課健康主幹中村良一　　　土木課長　　　　　　　阿部哲幸　　　建築課長菅原　淳　　　農政課長　　　　　　　長沢一仁　　　農林水産課長　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者前田茂男　　　事務局長　　　　　　　齋藤浩二　　　事務局長補佐遠田夕美　　　庶務主査　　　　　　　佐藤清彦　　　庶務主査兼庶務係長元木一成　　　議事調査係長　　　　　薄木太一　　　議事調査係調整主任和田　篤　　　議事調査係調整主任　　鈴木輝正　　　議事調査係調整主任水島由芽　　　庶務係主事　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第５号　令和３年９月１６日（木）午前１０時開議第１．一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議 ○小松原俊議長　おはようございます。　再開いたします。　本日は全員出席であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般質問 ○小松原俊議長　日程第１、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤喜紀議員質問 ○小松原俊議長　13番、佐藤喜紀議員。　（13番　佐藤喜紀議員　登壇） ◆13番（佐藤喜紀議員）　おはようございます。　それでは、通告の順序に従いまして一般質問を行わせていただきます。　項目の１としまして、本市財政の現状についてお伺いいたします。　長引く新型コロナウイルス感染症の影響は深刻であり、各自治体では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国の支援や基金の取崩し、起債による補填が相次いでおります。総務省の試算では、６月末時点において、全国の今年度の財源不足は10兆円を上回るとの試算もあり、厳しい財政運営が求められております。　また、大手民間企業の減収幅はリーマンショック時を上回り、自主財源が減少したことから、自助努力による財源不足解消は全国の自治体において困難な状況にあります。企業城下町や観光都市など地方税収が多いため、令和２年度地方交付税を受けていない全国76の不交付団体についても、約９割に当たる68の自治体が財政調整基金を取り崩しております。取崩しの額は、東京都で約460億円、愛知県豊田市で約87億円となっており、不交付団体の状況についても、令和元年度が86団体、令和２年度が76団体、令和３年度が54団体と減少傾向にあります。　本市における令和２年度決算においては、新型コロナウイルス感染症対策事業をはじめ17回に及ぶ補正が行われ、一般会計では16億5,017万3,000円の黒字となったものの、普通会計の決算は１億9,586万5,000円の赤字となっております。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、本市経済にも影響を及ぼしていることからも、市民生活を守り、安全・安心な暮らしの維持と持続可能な財政基盤の確立が必要ではないかと考えられ、以下、４点についてお伺いいたします。　（１）としまして、歳入、歳出のバランスについてお伺いいたします。　令和２年度の決算審議が終了したばかりでありますが、令和２年度決算については、新型コロナウイルス感染症の影響により前年度より国庫支出金が約142億円、対前年比222.3％の増額になっておりますので、令和元年度をベースに質問を行わせていただきます。　歳入566億円の内訳については、自主財源に当たる市税が136億円、依存財源に当たる地方交付税が137億円、それぞれ歳入の約24％となっており、273億円であります。　歳出の内訳については、人件費77億円で14％、扶助費94億円で17％、公債費73億円で13％となっており、義務的経費が244億円となり、市税と地方交付税の約９割は義務的経費に費やす構図となっております。今後も、市税はおおむね130億円で推移するものと予想され、地方交付税についてもおおむね130億円で推移しますと、本市の根幹となる基本収入は260億円前後となるわけでありますが、今後は、さらなる人口減少も予想されており、厳しい財政状況になるものと考えられますが、本市における歳入、歳出バランスを均衡に保つ対応と方向性についてお伺いいたします。　（２）としまして、市税の決算ベースについてお伺いいたします。　市税については、主に固定資産税と市民税によるものであり、個人市民税が約44億円、固定資産税が約60億円、法人市民税は約12億円、都市計画税が約８億円、たばこ税が約６億円、軽自動車税が約３億円であり、一般会計の４分の１を占める貴重な自主財源となっておりますが、市税の構成比率と詳細についてどのように捉えているのかお伺いいたします。　（３）としまして、投資的経費の現状と今後の推移についてお伺いいたします。　投資的経費については、普通建設事業、災害復旧事業、失業対策事業が主なものと考えられ、合併以降、投資的経費の最少額は2007年（平成19年度）の約26億円であることから、新規の大型投資案件がない場合の投資費用は約30億円前後になるものと考えられます。これまでは、合併特例債をフルに活用して必要な施設の整備について実施してきたように見受けられますが、合併特例債については、令和５年度までに上限に達する見込みとなっており、本市において、今後想定される大規模改修事業として、山居倉庫、国体記念体育館、土門拳記念館などが考えられ、新型コロナウイルス感染症の拡大による失業対策への対応も必要と考えられますが、本市の現状と今後の推移についてお伺いいたします。　（４）としまして、中期財政計画における財政収支の見通しについてお伺いいたします。　中期財政計画については、令和３年度当初予算（案）を踏まえ、今後の財政収支を試算し、収支均衡への対応を明らかにすることを目指すとし、令和３年度から５年間の計画期間を設け、令和４年度以降の予算編成の指針とするとしております。今年２月には、全議員勉強会も開催され、大項目で２点ほど、中項目で21点ほど説明をいただいたわけですが、半年が経過し、令和２年度決算審議も終了したことから、引き続き、令和４年度の予算編成へ取り組む段階にあるものと考えられますが、現段階での財政収支の見通しあるいは傾向についてどのように捉えているのかお伺いいたします。　次に、項目の２としまして、本市における水田活用の現状についてお伺いいたします。　（１）としまして、水田リノベーションへの取り組み状況についてお伺いいたします。　農林水産省は、2020年３次補正予算と2021年度予算において、転作や用途変更を促す交付金の増額を検討、新型コロナウイルス感染症の影響等により主食用米の需要が減少する中、水田農業を活性化させていくためには、コロナ禍でも堅調な米の輸出をはじめ、加工用米や野菜などにおいて今後も成長が見込まれる新需要への対応、産地と実需者の結びつきを強化し、両者の連携に基づいたニーズに対応した米や高収益作物等の生産及び需要のさらなる創出、拡大を推進するために、水田農業を新たな需要拡大が期待される作物を生産する農業へと刷新するべく、新市場開拓米や加工用米、野菜等の高収益作物、麦、大豆について、産地と実需者が連携して作成するプランに基づいた低コスト等の取組を支援するとして、令和３年度より水田リノベーション事業が実施されております。　水田リノベーション事業の対象となる圃場については、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田と同じであること、支援を受けた水田の面積については、令和３年度水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成及び都道府県に対する産地交付金の取組に応じた追加配分の対象面積から除くことなどが示されており、農家の反応や取組状況が懸念されたところでありますが、本市における水田リノベーション事業への取組状況や内容についてお伺いするとともに、事業採択の結果についてもお伺いいたします。　（２）としまして、耕畜連携についてお伺いいたします。　耕畜連携は、米や野菜を生産している耕種農家へ畜産農家から堆肥を供給する、逆に、転作田等で飼料作物を生産し、畜産農家の家畜の飼料として供給するなど、耕種サイドと畜産サイドの連携を図ることであり、耕畜連携水田活用対策事業の基本的考え方として、水田における飼料作物の生産は、飼料自給率の向上や国土資源の有効活用を図る観点から重要な取組と捉えられております。　水田における堆肥活用の利点としては、主に堆肥の施用により隙間を持つ団粒構造をつくることで、通気性が改善され、根張りが十分となり、作物の生育がよくなる、窒素・リン酸・カリの三要素はもちろんのこと、ホウ素、モリブデンなど微量要素が含まれているため、土に固定されているミネラルを作物が吸収しやすい、微生物の宝庫である堆肥を施用することにより、土壌の微生物の種類、量が豊かになり有用菌が増加するなどの利点が報告されております。　農林水産省みどりの食料システム戦略においては、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減することや、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大することが示されており、農業分野におけるリサイクル、リユースに向けた地域体制の構築と2050年を目標とした農林水産業におけるＣＯ２ゼロエミッション化への実現へ向けた取組として耕畜連携は重要であると考えられます。家畜排せつ物の堆肥化、ストックヤードへの保管、耕種農家への提供、圃場への散布、飼料作物の生産を行うこの一連の流れを構築するためには、ハード、ソフト面の両面の整備が求められておりますが、本市の考えについてお伺いいたします。　（３）としまして、水田を活用した稲作以外への取り組み状況についてお伺いいたします。　本市の農業は、農業従事者の減少や高齢化、後継者不足、米をはじめとする農産物価格の変動による所得の減少など厳しい環境にあります。平成30年産からは、国による生産数量目標の配分に頼らない、需要に応じた米生産の実施など米政策の大転換が図られたことで、担い手、中心経営体への農地集積や集約化を図り、高収益作物を取り入れた複合経営の実践と農業所得の増大を図ることが求められております。　需要に応じた米生産については、主食用米から新規需要米、加工用米、飼料用米等への作付転換が平成20年から段階的に進んでおりますが、水田における園芸作物への取組は、中山間地でのソバの栽培は増加傾向にあるものの、平たん部での枝豆、ネギ、キャベツ等に関しては、生産増加には至っていないように見受けられます。園芸作物の産地化を進め、市場に対する影響力とブランド力を高めるような大規模園芸団地等の整備、また、生産に取り組む担い手の確保と育成が求められております。本市総合計画において、農業産出額を2022年に232億円としておりますが、米の価格変動の影響を受けやすい本市農業においては、水田を活用した稲作以外の園芸振興を図り、複合化の拡大に取り組む必要があると考えられますが、本市の考えについてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。　（竹越攻征総務部長　登壇） ◎竹越攻征総務部長　佐藤喜紀議員から一般質問をいただきました。私からは、大項目の１の本市財政の現状について御答弁を申し上げます。　まず、（１）としまして、歳入、歳出のバランスについてお尋ねがございました。　本市の財政を持続可能なものとしていくためには、まずは、本市の中心を成す大本となります収入、喜紀議員からございました市税や地方交付税の金額を踏まえた支出に組み立てていくと、こういうことが基本だと考えております。具体的には、本市の場合、市税が約130億円、地方交付税も同じく約130億円で、合計が260億円となっておりますので、これがベースとなる収入と捉えております。　他方で、支出面では、我々義務的経費と呼んでおりますけれども、これは、そんなに簡単には削減できない経費、また、あたかも義務のような経費という意味合いで、例えば人件費、扶助費、これは福祉費、そして公債費、借入金の返済費、こういったものを義務的経費と呼んでおりまして、令和元年度では244億円となっております。先ほど申し上げました市税130億円だけでは、この義務的経費の244億円は当然賄えませんので、地方交付税130億円を入れまして260億円でバランスをとっていく、これがここ四、五年の傾向になるものと考えております。　そして、市税とこの地方交付税の合計額の260億円と義務的経費の244億円の請差となりますプラス分、これを少しでも確保して義務的経費以外のほかの経費にも回していくと、こういうのが重要だと捉えております。　その上で、となりますが、人口減少があらがえない中で、市税130億円の確保をいかに見込んでいくのか、市税の二大巨頭は市民税と固定資産税でございますので、市内に立地する企業の例えば法人市民税、それから投資に伴う固定資産税、これは償却資産の固定資産税ということになりますが、こうしたものがこの地域の経済をしっかり回すことで得られると考えております。　本市は、企業誘致に一生懸命取り組んでいるわけですけれども、企業の投資を呼び込んで、雇用の増にもつなげて、ひいては従業員、その御家族、この地に住んでいただくと。単身赴任ではなく家族で来るということがポイントではないかなと、酒田にとっての豊かさにも貢献すると考えております。　中項目の２番目としまして、市税の決算ベースでの状況についてお尋ねがございました。　令和元年度の決算ベースで、主な市税の構成比でございますけれども、固定資産税が44％、市民税が42％、都市計画税や市たばこ税、軽自動車税などが14％というような構成比となっております。そのうち、固定資産税は60億円ということなんですけれども、この中で港湾関連の企業、港湾のあの辺りにいらっしゃる企業ということになりますが、これは13社ほどあって、固定資産税60億円の実は約１割、６億円ぐらいを占めております。このことから、酒田港というのは、北前船の時代からもそうですけれども、この令和の時代にあっても我々に豊かさ、富をもたらす財産だと考えております。　また、市民税は56億円ございますけれども、そのうち個人市民税が44億円、法人市民税は12億円でございます。個人市民税44億円では、市内の民間企業32社、これは、個々のお名前は出すと生々しいですので、誰しも聞いたことのある会社、この市内の32社の社員の方で個人市民税の約２割、国・県・市といわゆる公務員で約１割を占めている状況でございます。　それから、法人市民税12億円では、市内民間企業の上位10社、これは製造業でありますとか、電気供給でありますとか、運輸、金融関係となりますが、この10社で法人市民税の約３割、上位50社で約５割を占めている状況となっております。　次に、（３）としまして、投資的経費の今後の推移についてでございます。　令和２年度普通会計決算におけます投資的経費は約100億円となっておりまして、対前年度比で66.6％の増となっております。　主な増加要因としましては、鳥海高原関係での酪農施設の整備、それからＧＩＧＡスクール推進事業、それからミライニ関連の整備事業となっております。投資的経費といいますと、新たに施設整備をするお金と捉えがちなんですけれども、実は、今ある施設、既存施設の改修工事など長寿命化に係る経費も含まれております。ですから、新規に施設整備をしない年でも、本市の場合はおおむね30億円程度の改修費用というのがかかっているという状況でございます。　また、施設整備をする際は、起債措置、いわゆる借入れをしておりますので、その年の一般財源は少ない傾向となりますけれども、翌年度以降は返済が始まりますと、義務的経費でございました公債費、ここに跳ね返りますので、ここが増えるという構図になるので、先ほどありました260億円と244億円のバランスに影響すると、こういう形になっております。　こうした中、合併特例債、いわゆる有利な起債の一つでございました市庁舎、ここの庁舎もそうですし、ミライニなどの新たな施設整備のほか、小中学校の大規模改修も行ってまいりました。この結果、合併特例債も残りがだんだん見えてきておりまして、今のところは、想定としましては、国体記念体育館の大規模改修を、議会の皆様の同意を得てという形になりますが、予定どおり行うとすれば、令和５年度で発行限度額の約329億円、これに達する見込みでございます。　そして、御多分に漏れずに、合併特例債の返済はもう既に始まっております。本市の公債費に含まれておりますが、ここ数年は20億円規模で入っている状況になっております。　いずれにしましても、必要な投資は行っていかなければなりません。ですが、同時に、身の丈に合ったものなのかどうか、やりたいことは誰しもたくさんあると思いますけれども、少しでもその気持ちを抑えていただいて他の市内の類似施設の統廃合などもしっかり行いながら検討していかなければならないと認識しております。　次に、（４）としまして、中期財政計画における財政収支の見通しについてお尋ねがございました。　本市の中期財政計画では、各年度30億円程度の財源不足が想定されるなど、大変厳しい財政見通しとなっております。このため、令和３年度当初予算では、こうした財源不足を埋める形で、基金の活用でありますとか、歳出の見直しなどを徹底しながら編成しておりまして、令和４年度におきましても同様の傾向とならざるを得ないと考えております。　まず、歳入の面では、市税におきましては、個人市民税は、コロナ禍の影響による収入減が出てくるのではないかと考えております。例えば、令和３年の場合は、令和２年と違いまして、１月から12月まで丸１年コロナの影響が出てくる可能性がございますので、このことが令和４年度の個人市民税額に影響を及ぼす可能性が高いと見ております。　同様に、法人市民税は、企業決算が減収、減益になれば、その影響を大きく受けると、それから、固定資産税も、企業の設備投資意欲が少なければ影響が出ると、このことから、中期財政計画上は市税がおおむね130億円と想定しているわけですけれども、実際にこれがどうなっていくのか、これを注視していきたいと考えております。　歳出の面では、公債費は、これまで利子分を少しでも減らそうということで、利率の高い資金の繰上償還に取り組んでまいりました。これは、一定程度めどがついてまいりましたので、この後は、公債費のピークをならす対策に取り組んでいきたいと思っております。具体的に申し上げますと、令和４年度の公債費は77億円、令和５年度が75億円に達します。ですので、令和２年度の、例えばですが、剰余金の一部を繰上返済に回すと、そうしますと、このピークを少しでも減らせて、当該年度の予算というものにもいい影響を出せるんじゃないかと考えております。　また、歳出全体の見直しの一環としましては、コロナ禍により中止や縮小となった事業につきまして、今後の在り方を吟味していきたいと、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、市民サービスは、これは落とさないように、事業の量ではなく質にこだわって抜本的な見直しを図りたいと考えております。　以上のような見通しや対策に取り組みながら、大変厳しい情勢ではありますけれども、市民の皆さんがコロナ禍でも希望を持ってもらえるような、そういう令和４年度当初予算の原案、大蔵原案を全力でつくってまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。　（菅原正成農林水産部長　登壇） ◎菅原正成農林水産部長　私からは、佐藤喜紀議員の質問の大項目２番、本市における水田活用の現状について順次御答弁申し上げたいと思います。　（１）水田リノベーションへの取り組み状況ということでございます。　議員御発言のとおり、新しい市場開拓に向けました水田リノベーション事業でございますけれども、国の令和２年度第３次補正予算で新設されております。　この事業のポイントでございますけれども、水田農業を輸出や加工品原料、こういったものの新たな需要拡大が期待される作物を生産する農業へと刷新するもので、輸出用米、それから加工用米、大豆、麦などを作付した場合、10アール当たり４万円の交付を受けることができるものでございます。特に、令和３年産米の生産の目安の達成が需要に応じた米生産を推進するために、酒田市農業再生協議会が主体となりまして、地区の説明会等において農家の皆さんに周知させていただいたということです。申請書類の作成につきましては、非常に短期間ではありましたけれども、各農協と連携して取りまとめることができました。　本市では、加工用米、それから輸出用米、大豆の３品目が作付されまして、加工用米が691件の約883ヘクタール、輸出用米が18件の約16ヘクタール、それから大豆が124件の約261ヘクタール、合計で約1,160ヘクタールになってございます。　この補助事業ですけれども、採択の基準がポイント制となっております。品目ごとに取組面積や主食用米作付削減面積及びその割合などの合算ポイントが高い順に採択されまして、全国の市町村の間で競争となりましたけれども、本市は総額で４億6,000万円を超える事業の取組が全て採択されました。現在、各農協を通じて、申請された農家へ実施状況報告書などの提出を依頼しておりまして、今後は、年内の支払いに向けて事務作業を進めていく予定でございます。　続きまして、（２）耕畜連携についてでございます。　耕畜連携に関しましては、農作物の生産性向上、それから有機農業の推進、畜産振興の観点からも推進すべき重要な施策であると考えております。しかしながら、米などを栽培している農家、いわゆる耕種農家、こう述べさせていただきますけれども、耕種農家においては、堆肥投入による土づくりの重要性は認識されているものの、ほとんどの地域で散布組織の体制が整っていないこと、そして米価低迷に伴い収入が減少している中においてはコストがかかる堆肥の投入が難しい状況にあると分析しております。　畜産農家においては、堆肥を受け入れる耕種農家が減少しているため、堆肥の処分に苦慮している状況にあり、限られた敷地の中で堆肥を長期に保管しなければならないといった課題も生じております。具体的な対策として、ソフト面では、堆肥の運搬・散布といった畜産農家と耕種農家をつなぐ組織の育成、また、ハード面では、散布機械導入に対する支援などを取り組んでいく必要があると考えております。　一方で、主食用米の需要調整に向けた手段の一つでもあります飼料用米、それから飼料作物、そして稲発酵粗飼料、これは、牛の餌用に栽培した稲を専用フィルムで巻いて密閉し、発酵させた飼料になりますけれども、ＷＣＳとも言っております、こうした生産に対しては、産地交付金の助成制度を活用するなど、農業者の所得確保と資源循環型の耕畜連携の推進に努めていきたいと考えております。　今後、大台野地区において大規模な酪農、育成牧場が事業を開始する予定でございます。現在、鳥海八幡畜産振興クラスター協議会、その中の耕畜連携部会において経営体と畜産農家、それから米農家、それから山形県酒田農業技術普及課、それから農協、こういった関係機関と具体的な耕畜連携の推進に向けて協議を進めているところでございます。　続きまして、最後、（３）水田を活用した稲作以外の取り組み状況についてでございます。　耕地面積のおよそ９割以上が水田を占める本市におきまして、安定した農業収入を確保していくためには、水田での高収益作物を取り入れました複合経営への転換を促進していくことが重要であると考えております。そして、市場価値の高い農産物の生産拡大を進め、需要に応える安定した収量の確保によって産地化あるいはブランド化を推進していく必要があります。　水稲農家が園芸作物などの新たな品目に取り組むためには、施設整備、それから機械導入などの新たな投資、それから栽培技術の習得などが必要になってきます。そしてまた、高齢化、それから担い手不足、こういった問題を抱えている状況におきましては、費用面、それから精神面での負担が大きいと言えます。そのため、本市では、新規就農者への生活支援や技術習得のための研修会の開催、それから農地集積による後継者・担い手の確保、そしてパイプハウスなどの園芸施設や機械の導入などに対する支援など生産意欲を後押しする施策を展開して、切れ目のない支援を実施しているところでございます。　特に、大規模施設園芸に取り組もうとする場合は、初期投資に対する経営体の負担を軽減するために、国・県・市が協調して事業費の６割を支援する事業もございます。このように継続した施策を展開して、農業者が抱える問題に向き合いながら、今後も農業所得を確保し、持続可能な農業を推進していく所存でございます。　私からは以上でございます。 ◆13番（佐藤喜紀議員）　答弁をいただきましたので、項目の順に２問目の質問をさせていただきたいと思います。　初めに、財政状況についてでありますけれども、総務部長のほうからは、細かい数字まで入れての答弁をいただきました。その中で、少し市税の詳細な内訳などもお話しいただいたわけですけれども、個人市民税の２割ほどは、やはり医療法人や大中規模の企業の、固定資産税のほう、特に港湾関連で60億円のうちの約１割、港湾関係の企業が13件ほどあるというような答弁もいただきました。　昨日も少し、港湾関係といいますか、いろいろお話出ていました。答弁の中にも、酒田市には港がある、そういったことに関連した恩恵といいますか、そういったものも大きいというような内容の答弁もいただいたわけですけれども、やはり港湾、港湾周辺、そういったところの振興、企業誘致もしっかり行っていただいているというような話ですけれども、やはり港があるという強み、これをさらに生かして、自主財源の確保、こういったものへ力を入れて取り組んでいく必要があるのではないかと考えられますけれども、そういった港湾、港湾周辺への考え、そういったことをひとつお伺いいたします。　それから、投資的経費の部分についても答弁をいただきました。令和２年は約100億円ほどということで、この中には、酪農施設、それからＧＩＧＡスクール、こういったものも含まれているということで、令和５年には、これは合併特例債のほうも329億円ほどということで、ほぼ満額というような答弁がありました。　そんな中でお話しいただいた中で、新しいものへのそういった投資だけでなく、市の財産といいますか公共施設、こういったものの耐震なりにも使っているというようなお話でしたけれども、酒田市には、公共施設、212ほどの施設があったように記憶しております。その中で、行政施設、スポーツ施設、それから文化施設、学校教育施設、こういったものが212ほどあるわけですけれども、こちらのほうは、公共施設適正化方針に基づいてしっかり対応していくんだと、そう感じているところですけれども、やはり数が数でありますので、廃止あるいは更新、こういったものには厳しい基準での対応も必要ではないかと考えられますけれども、この公共施設関係、投資的経費の部分でどのように対応していく考えあるいは方向性なのか、その点についてもお伺いしたいと思います。　それから、最終的には、部長のほうからは、令和４年度への予算に対する思いもお話しいただいたわけですけれども、実際、総合計画に掲げる目指すまちの姿の実現のためには、やはり財政運営、持続可能な財政運営、それに加えて歳出抑制、これは当然欠かせないものであると、そう感じているところであります。　先日の決算特別委員会におきましても、実際、評価シートのほうは、一次審査だけでなく二次審査も行っていると、後日、プリントで内容等も示していただいたわけですけれども、やはり限られた財源に対するＰＤＣＡサイクルですか、あちらのほうをやはり確実にというか、着実に実行と評価と両方行っていただいて、その中身といいますか、しっかりと市民と情報共有をしていくと、そういうことも大事ではないかと考えられますけれども、その点についてもお伺いいたします。　それから、農業関係のほうでございますけれども、水田リノベーション、こちらのほうも答弁いただきました。加工用米、輸出用米、大豆、こちらのほうが691件の883ヘクタール、16ヘクタール、それから大豆、こういったものを合わせると約1,160ヘクタールほど、こちらのほうが水田リノベーション事業として申請があったと。お話の中にあったように、これはポイント制であって、全国での予算というか奪い合い、酒田市においては、４億6,000万円ほどですか、こちらのほうが全て採択になったと。たしか、記憶によれば、短期間での申請、取りまとめ、こういったものもあって、少し懸念されたわけですけれども、全て事業採択されたということでありますので、丁寧に手続をしていただいて、ということで、そちらのほうは、当局の皆さん、深く感謝のほうを申し上げたいと思います。　それから、耕畜連携のほうですけれども、農業次世代人材投資事業のほうでも何人が親元就農、新規就農、あるいは令和２年の新規就農者が22人というような情報もある中でなんですけれども、やはり新規就農を目指している担い手がどの農業分野、稲作、畑作、果樹、畜産といろいろあるわけですけれども、そういったもの、農業を始めたいという人がどういう系統の職種を望んでいるのかと、そういったものも調査しながら、水田活用の利用も図るべきだと思いますけれども、その点についてもお伺いさせていただきたいと思います。　それから、2022年の農林水産関係予算、こちらのほうでは、みどりの食料システム戦略関係、こちらのほうで、今まで担い手と言われていた言葉が、農村、農業における多様な人材というように言葉が変わっているんです。これは、それぞれ違うと思うんですけれども、農業現場で何でもできる人という単純な捉え方の人もいれば、例えば耕畜連携の場合だと、重機の操作から、ダンプの操作から、散布機の操作から、全部できる人が求められているというようなこともありますので、酒田市においては、多様な人材というのをどのようにして捉えているのかお伺いいたしまして、２回目の質問とします。 ◎竹越攻征総務部長　佐藤喜紀議員から２問目をいただきました。私からは、財政関連、３点ほど御答弁申し上げたいと思います。　まず初めに、港湾周辺への振興策等々の考えということでございますが、私、総務部長でございますので、ざっくり大まかにというふうな形で申し上げますと、昨日来議論ございます、例えばカーボンニュートラル、こういったものというのは、先ほどの北前船で言いますと、私は、ざっくりと、令和の北前船というのはカーボンニュートラルじゃないかなと思うんです。ですから、そういうふうなもので、この地域にカーボンニュートラルというのが国の全体の施策としては進むんでしょうけれども、ここの地域にしっかりと豊かさをもたらしてくれるものでなければ、何の意味もないと。市長から、小ずるくという御指示もございましたので、まさに小ずるくやるということなんだと思います。　豊かさをもたらしてくれるように、そして、その恩恵が港湾周辺の施設の会社の皆様にも行き渡るようにしていくというのが大事なポイントではないかなと思います。あとは、地域創生部長からも、また補足をさせていただきたいと思います。　それから、２点目の施設の関係でございました。今、使っている施設が、本市、大体212でございます。全て入れますと、630から650ぐらいになります。この212の施設を維持管理で回していくだけで、年間大体53億円ほどかかる試算でございます。これに市民の皆様から当然利用料金もお支払いいただきますので、実際、一般財源で使うお金というのが大体28億円ぐらいのマイナスではないかなと、ただ、これは、プラスになれば、それは民間企業がやればいいことですので、本市が、市の行政が行うということは、一定程度、大きな赤字はいけないんですけれども、やはり収支とんとんぐらいには持っていかなければいけないんではないかなという思いを持ちながら進めております。　そうした意味で言いますと、施設に関しましては、合併後、類似施設というのはどうしても出てきます。やはり自分の家の前の、近くの施設、大事な気持ちもよく分かりますが、そこは大所高所から全体的なものを見ていただきながら、我々も説明を丁寧に尽くしながら、施設に関しては議論を進めていかなければいけない時期に来ているんではないかなと思っております。　一番私が今、念頭にあるのは、中町の庁舎をどうしようかなと、ここは年間3,000万円ぐらいコストかかるんです、というのがありますので、そういったものも含めながら、市民の皆さんの身近な施設もありますし、こういった庁舎関連もございますので、それぞれの機能に応じながら考えていきたいと思っております。　３点目のＰＤＣＡサイクルの着実な実行というお話がございました。まさにＰＤＣＡサイクル、大事でございまして、行政評価も進んでおりますので、しっかり各課において受け止めていただいて、ただ、大事なのは、ＰＤＣＡで回したからすぐ廃止ですよと、やめますよと、そういう議論ではありません。そうであれば、一定程度目標に対して事業が進んだのであれば、次のステップに向けて、ではその事業をどう衣替えしてどうやっていくのかと、ただ切り捨てるだけのＰＤＣＡサイクルでは意味がありませんので、しっかりそういった機構を利用しながら魂を入れるといいますか、感情をしっかり入れる、これが人間、アナログで携わる意味だと思います。それでないと、全てをパソコンといいますか、システムでやればいいだけの話ですので、そうしたものを重視しながら取り組んでまいりたい、このように思っております。　私からは以上でございます。 ◎佐々木好信地域創生部長　議員のほうから、酒田港への企業誘致の御質問がございました。昨日もお話をさせていただいたところでございますけれども、９月14日には、国・県、それから市、それから市内の民間事業者を併せて酒田港のカーボンニュートラルポート検討会が立ち上がりました。まずは、カーボンニュートラルポートとしての動き、こういったことは何ができるのかということを考えていく、そこがスタートしたというところでございます。　また、その前日の13日でございますけれども、洋上風力の関係で遊佐沖が有望な区域に指定を受けたということになります。そういった中で、酒田港に対しては、洋上風力の基地港指定ということも今後進んでいくのかなと思っております。　そういう状況を鑑みますと、ちょっと短期的に３年、５年ですぐどうなるというようなことではないんでしょうけれども、酒田港にかなり大きな投資が生まれるのではないかということを期待しているところでございます。当然、投資に基づきまして、酒田の財政に資するような固定資産税、償却資産税を含めて、そういった財源が生じてくるということも想定されております。こういったことを踏まえて、酒田港の振興に努めてまいりたいと考えております。 ◎菅原正成農林水産部長　２つ御質問をいただきました。　１つ目の、新規就農者の、どんな営農に取り組んでいるかという傾向ということでしたけれども、まず、新規就農者の動向でございますけれども、米価が大きく下落した平成26年度の影響を受けまして、平成27年が８名、過去10年間で最も少なかったわけでございます。その後増加に転じまして、直近の、昨年度、令和２年度では、昨日もお話をさせていただきましたけれども、22名ということになっております。本市で新たに営農をスタートした方が22名いらっしゃるということです。　部門別の内訳を御紹介申し上げますと、水稲が12名、園芸が６名、園芸の６名のうち、施設野菜が１名、施設花卉が１名、果樹が１名、露地野菜が３名ということでございます。それから、養豚が４名ということで、22名、水田部門に次いで園芸部門が多いということになっております。　それから、年齢別も申し上げますと、10代から20代、これが半数の11名になっております。若い世代が農業を選択してくれたということで、これまでの施策、一定の効果があったのかなと考えております。　２問目でございます。国の2022年のみどりの食料システム戦略の件で御質問いただきました。　確かに、私、見ておりますけれども、新技術を生かした多様な働き方、生産者の裾野の拡大ということで、私も詳しくは承知しておりませんけれども、こういった概要版は一応確認させていただいておりました。この辺、働き方という形になるのかもしれません、農業の働き方改革と少しダブってくるのかなと思っております。　例えば、生産年齢人口、26年前の平成７年ですと、この辺がピークで、それから生産年齢人口が減少をたどってきたという経過もございます。それは、他産業への働き手が流出したということになりますけれども、多様な人材を農業分野に呼び込むということも大事な話でありまして、そんな意味で働き方改革というのは重要なんだと思いますけれども、新しくみどりの食料システム戦略で取り上げられておりました。これは個人的な意見になりますけれども、外国人の雇用なんかも、例えば、既に漁業においては中型いか釣り船の漁師として外国人も雇用されておりますけれども、こういった流れも可能性はあるのかなということで、考えられると思います。いずれにしても、担い手の多様化というものが大事になってくるんだろうと思っております。　詳しく、そういった国の中身がまた出次第、またいろいろ検討させていただきたいと思っております。 ◆13番（佐藤喜紀議員）　２回目の質問にも答弁のほう、いただきました。　農業関係のほうからですけれども、実際、今年の概算金、こちらのほう、数字だけを見ますと、やはり米価の低迷、こういったものが本市の農家あるいは農業産出額に与える影響が大きいというのを改めて突きつけられたような思いでおります。　ただ、2022年の農林水産省の概算要求の中には、収入保険制度、こちらのほうを206億3,800万円ほど計上されております。中身としては、収入保険の掛金の２分の１を国庫支出金で賄うと、こういったような感じで、要求段階ですので、なっております。ただ、やはりこれは農業収入の５年平均で産出額ベースが出るわけですので、コロナの影響で米価、農畜産物、こういったものの値段が下がった令和３年、令和２年産、こういったものの収入をやはり試算から除外していただくような、そういった強い取組というか、そういったこともぜひ進めていただきたいと、そう思うところであります。　それから、財政についてですけれども、重要港湾、酒田港を有するその強みを生かして市民の皆さんに豊かさをもたらすように小ずるく取り組んでいきたいというような答弁もいただいたわけですけれども、実際、財政があって予算があって、というような一連の流れの中で、総務部長におかれましては、昨年、おととしまでは予算要求をする側、今年度は令和４年に向けて精査する側ということでありますので、もう一度令和４年度予算、総務部長としてどのような意気込みで取り組むのか伺いまして終わります。 ◎竹越攻征総務部長　今、御指名でございました。　令和４年度に向けましては、私、予算というのは、公務員になってから思うのは、まずは情熱が大事だと思っております。情熱のない予算というのは、私はたまたま今回は査定するといいますか、調整する側に回りましたけれども、私どもに、財政当局に情熱が伝わってこない予算というのは、やはり残念ながら市民の皆さんにもしっかりは伝わらないんだろうという思いもあります。ですから、あえて私、少し強めに、各課には、私の前で去年と同じ要求です、継続ですなんていうような説明があったら、それは一切聞きませんと、そういうことではいけないんだと、何が今年の課題でどうなっている、だから継続でいいのかと、こういうのをしっかり示していただいて、皆さんからいただいている税金ですので、ここをしっかりどう使っていくかというのを考えながら、職員の皆さんには少し厳しめの総務部長になってしまいますけれども、そこは御勘弁いただいて、議論を尽くしながらまた予算の原案づくりに頑張っていきたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◎丸山至市長　佐藤喜紀議員の３問目だったんですけれども、ちょっと手を挙げさせていただきましたのは、総務部長、財政の取り仕切りをするということで、大変厳しい市の財政状況を踏まえながらこれから予算査定、事務方の査定をされると思います。　一方で、やはり私の立場からすると、いろいろな市民ニーズに応えなければならないということもございます。そういう意味では、総務部以外の部課、いろいろやりたいことがある、市民の声を聴くということで、それなりに総務部長をいかに納得させるかということで戦略を組んでくるんだろうと思いますので、議員各位の皆さんにおかれましては、ぜひ原課の応援役を担っていただいて、理論で負けないような、そういう予算要求の在り方についてアドバイスいただければ大変ありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○小松原俊議長　以上で、13番、佐藤喜紀議員の質問は終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △阿部秀徳議員質問 ○小松原俊議長　次に進みます。　３番、阿部秀徳議員。　（３番　阿部秀徳議員　登壇）
   ◆３番（阿部秀徳議員）　それでは、通告の順に従いまして、私より一般質問をさせていただきます。　項目によりましては、前者と重複する質問もございます。よろしく御答弁いただけるようお願いいたします。　まず、大項目の１問目、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　昨年１月16日に日本で最初の新型コロナウイルス感染者が報告され、また、ダイヤモンド・プリンセス号からの感染者の報道、そして、国内では北海道の感染拡大が大きく取り上げられ、全国の感染拡大に対する警戒感が強まりました。その後、２月25日に、政府のほうからイベントの自粛要請、そして27日には安倍総理からの一斉休校の要請ということで、一気に感染リスクへと社会経済活動への影響が懸念される事態となりました。その後の経過は、皆様御承知のとおりであります。　酒田市における状況でございますが、まさにコロナ対策に追われた１年でありました。当初は575億円の一般会計予算でございましたが、最終的に決算支出総額は736億8,700万円と過去最大の決算額であり、多くの事業が変更を余儀なくされました。そして、今現在、感染力の極めて強いデルタ変異ウイルスが日本や世界で猛威を振るっています。いち早くワクチン接種を進めたイギリス、イスラエルやアメリカ合衆国においてもデルタ変異による感染が急増しており、我が国においても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域、期間が拡大、延長されております。　感染拡大が続きました山形県は、８月12日にレベル４を発令しまして、酒田市も８月20日から９月15日までを感染拡大防止特別集中期間としました。第５波の感染収束は難しく、医療崩壊を防ぎ、ウイルスとの共存、そしてワクチン接種に加えて、マスク着用等の基本的な対策をしっかり続けるとともに、医療体制の強化と強いリーダーシップが求められております。　そこで、中項目の１問目、ワクチン接種の見通しについてお伺いいたします。　酒田市のワクチン接種状況、これは９月８日現在でございます、酒田市ホームページによりますと、１回目５万3,914人、58％、２回目４万7,461人、51.1％の接種の実績であります。市民からは、なかなか予約ができない、ほかの自治体に比べて遅れているのではないかなどの声も聞かれます。　また、日々の業務に加えて、集団接種会場での対応に追われる職員の負担も相当なのではないかと案ずるところであります。国のワクチン供給量の配分次第かとは思いますが、今後の見通しについてお伺いいたします。　続きまして、中項目の２問目、市内事業所の状況についてお伺いいたします。　感染拡大が続きまして、８月20日には山形県と酒田市が感染防止特別集中期間、８月20日から９月12日当初でございました、としてメッセージを発信しております。しかし、あくまでも補償を伴わない要請であるため、飲食店、サービス業関連業種の事業所は大変な状況にあると思います。当局の認識を伺います。　続きまして、中項目の３問目です。追加支援策の考えについてお伺いいたします。　宣言や要請には様々なレベルがあり、一概にはくくれないというものだと認識するところでございます。しかし、一般市民の受け取りはあまり変わりないのではないかと思うところです。人出が活発になりかけたところでの第５波ということで、影響が甚大な業種では事業継続を断念せざるを得ないと考える事業者が続出するのではないかと懸念をしているところであります。　本来、自粛要請には、補償や支援が伴うべきと考えます。国・県の財源を活用した支援などは検討できないものか、もしくは市独自の支援をいま一度検討できないものか、当局のお考えを伺います。　続きまして、大項目の２番目、観光戦略についてであります。　観光庁の主要旅行業者の旅行取扱状況速報2021年５月分のデータによりますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた前年同月と比べ、海外旅行、外国人旅行、国内旅行部門全てで大幅な増加が見られました。各部門が前年同月と比較し好調だったことから、取扱総額では前年同月期384.1％という結果になりました。2021年５月の主要旅行業者取扱額414億円でありまして、384.1％となりました。これは、日本人の海外旅行、外国人の国内旅行、そして日本人の国内旅行、この全ての部門で取扱額が前年同月と比べて大幅に増加したことが要因だと考えられます。　恐らく、長引くコロナ禍で押さえつけられていた旅行欲というものが少しずつ解放されてきているのだと考えられます。ただし、現在、第５波の感染拡大で、緊急事態宣言が各地で発令されて以降、おおよそ半減していると聞いております。　本市観光戦略において、酒田市総合計画、2018年から2022年までの中間年度が過ぎ、当局からは、現在の進捗状況が説明をされているところであります。昨年当初から続くコロナ禍は、当市の観光産業に大変大きな影響を与え、現在も、各種事業の中止や縮小が続いております。ワクチン接種が一定程度進む来年以降は、各種交流事業が活発に動き出すものと思われます。　そこで、中項目の１問目、クルーズ船の寄港見通しにつきましてお伺いいたします。　コロナ禍前までは、国内外からのクルーズ船が入港し、その都度おもてなしや各種イベントで大いににぎわいました。しかし、昨年は取りやめが続きました。今年度予定されているクルーズ船の当初計画に対する現在の状況、そして今後の見通しなどをお伺いいたします。　中項目の２問目、市内観光振興の考えについてお伺いいたします。　当市には、豊かな自然環境に加えまして、歴史、文化に触れる施設や拠点、そして、何といっても優れた食材とすばらしい調理文化がございます。当市の観光資源は、旧市内の場合はかなり中心部に集中をしているというのが特徴であります。都市計画での開発拠点も、駅前と山居倉庫かいわいと日和山かいわい、この３拠点となっております。駅前には、ミライニがあります。山居かいわいでは商業高校跡地、消防署跡地、日和山かいわいでは旧割烹小幡が開業します。改めて、市内観光の考えについてお伺いいたします。　続きまして、中項目の３問目、新たな魅力発信に向けてお伺いいたします。　以前から、当市の観光は通過型であると言われてまいりました。これは、大きな温泉街などがなく、観光ルートとしては通過をしてしまうということが要因だと言われてきました。実際に大きな経済効果が生まれるには、宿泊、滞在をして消費をすることがポイントかと思います。当局の認識をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問とさせていただきます。　（松田俊一健康福祉部地域医療調整監　登壇） ◎松田俊一健康福祉部地域医療調整監　私からは、阿部秀徳議員からの御質問のうち、大項目の１、新型コロナウイルス感染症対策について、中項目（１）ワクチン接種の見通しについて御答弁申し上げます。　本市の新型コロナウイルスワクチンの接種状況につきましては、９月14日現在で集団接種と個別接種を合わせて、１回目の接種を終えた方は５万7,550人、対象年齢人口に対する接種率は61.9％、２回目を終えた方は４万8,487人、接種率は52.2％となってございます。　そのうち、65歳以上の高齢者の方でございますが、１回目の接種を終えた方は３万3,477人、接種率は88.4％、２回目を終えられた方は３万2,729人、接種率は86.4％でございます。　また、12歳から64歳までの方につきましては、１回目の接種を終えた方は２万4,073人、接種率は43.7％、２回目を終えた方は１万5,758人、接種率は28.6％でございます。　集団接種につきましては、現在、50歳以上の方を対象に接種を実施しておるところですが、９月19日に実施します集団接種において、50歳以上のワクチン接種を希望する方への接種に一定のめどがつくものと考えております。　個別接種につきましては、７月中旬からのワクチン配分量の不足に伴い、接種対象者を65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方に限定するなど制限して実施しております。　一方、妊婦さんにつきましては、かかりつけの産科医療機関において個別接種できるように調整し、その配偶者などにつきましては、集団接種で優先的に接種できる日程を確保し、９月３日に御案内の通知を郵送しております。　また、これから受験や就職などを控えておられる中学３年生と高校３年生に相当する生徒につきましては、集団接種の優先接種日程を確保し、９月13日月曜日から予約を開始しております。　議員にも御案内のとおり、これまで本市に配分されますワクチン量は、必要量に対して大変不足しておった状況にございます。先般、市長のほうからも御答弁させていただきましたが、県から調整枠で追加配分されるという量が、９月分で11箱、10月上旬で11箱、合わせて22箱、こちら、接種回数で２万5,740回分、１万2,870人分のワクチンが配分されることになりました。集団接種につきましては、９月21日から12歳以上の全ての市民を対象にして予約の受付を開始いたします。　また、個別接種につきましても、９月29日以降は接種対象を拡大し、かかりつけの患者であれば制限なく予約を受け付けてまいります。　引き続き、必要な量のワクチンが配分されるよう県に強く要望を申し上げて、政府の方針で示されております、11月までにワクチン接種を希望する全ての市民が接種できますよう取り組んでまいります。　私からは以上でございます。　（佐々木好信地域創生部長　登壇） ◎佐々木好信地域創生部長　私のほうからは、阿部秀徳議員の大項目１、新型コロナ対策の中項目２番、３番、それから大項目２のほうにお答えをさせていただきます。　まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策についての市内事業所の状況についてでございます。　本市では、県外や市外との往来に起因する新型コロナ第５波の一日も早い収束を目指しまして、令和３年８月20日から９月15日までを感染拡大防止特別集中期間ということで、市民の皆様に対しまして、山形県知事と酒田市長からの共同メッセージの中で感染防止対策に取り組むよう、県外、市外との不要不急の往来の自粛、それから外出はふだんの２分の１に減らす、会食は同居している家族と行う、最後に不織布マスクの着用などをお願いしてきたところでございます。　酒田商工会議所や酒田ふれあい商工会、それから金融機関などへの聞き取りによりますと、飲食店につきましては、本来であれば、この期間、遅れて帰省される方々などの県外のお客様でにぎわう期間であったところでございますけれども、お店に来ていただけなかったとか、あるいは、県外のお客様をお断わりしたために売上げが減少している店舗が多いという状況が分かりました。　一方で、県のコロナ対策の事業、こういったものもございまして、こういったことを利用しましたお客様でにぎわっている店舗もあるんだという、そういった存在も情報がございました。共同メッセージが発表され、外出の自粛や会食の制限を依頼したことによりまして、飲食業、宿泊業、タクシー業、運転代行業、旅行業への影響が大きいものと認識しているところでございます。　中項目の３番目、市の追加支援策の考えでございます。　今後の本市独自の追加支援につきましては、まずは中小企業庁や山形県が実施をしております月次支援金や事業継続応援給付金、こういったものを市内事業者の皆様にしっかりと周知をし、相談などに応じながら申請を促していきたいというところでございます。　また、本市といたしましては、厳しい財政状況の中、今後も継続的に市内事業者の皆様を支援する必要があるということもございますので、現在、山形県議会に上程されております県の予算です、県の令和３年度９月補正予算の内容などを踏まえて、感染防止対策、感染拡大防止特別集中期間の影響が大きい業種に対しての支援を国から交付される地方創生臨時交付金の範囲内で検討していきたいと考えております。　続きまして、大項目２、観光戦略についてでございます。　中項目１番のクルーズ船の寄港見通しでございます。議員からお話がございました市の総合計画におきましては、クルーズ船年間寄港回数を2017年には６回、2022年には20回を目標の数字として設定しております。コロナ禍以前の2019年には９回、2020年当初は過去最高の11回の寄港を予定するということで順調に寄港実績を伸ばしていけるものと想定をしていたところでございます。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、2020年の寄港は全てキャンセルになりまして、続く本年につきましても、現時点で寄港実績、予定ともゼロ回にあるという状況でございます。　今後の寄港につきまして、９月２日時点で旅行代理店等に公表されている旅行商品、外国船につきましては、令和４年度に４回、令和５年度に５回が予定されているところでございます。邦船につきましては、公表されている商品はない状況でございます。　本市の酒田港でございますけれども、クルーズ船の乗客に実施いたしましたアンケートでは、「酒田市民のおもてなしに感動した」という高い評価をいただいております。コロナ禍においては、これまで同様の市民との触れ合いは難しくなって、特に高校生なども大分活躍をしていただいておりますけれども、高校生が参加することにつきましては、本人はもちろん、学校、保護者からの理解をいただくまでには少し時間がかかるのかなとも思っているところでございます。　そういった中ではありますけれども、これまで整備してまいりましたスマホによる音声ガイドサービス、あるいはルートガイドサービスなどのデジタル機能を活用しつつ、安全対策をしっかり講じながら、酒田に来てよかったなと思っていただけるよう、市民との直接の触れ合いを大切にした心温まるおもてなしを提供できるよう工夫をしていきたいと思っているところでございます。　それから、中項目２の市内観光振興の考えでございます。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、本市の観光誘客に多大な影響を与えており、そこに関わる事業者の皆様も非常に大変厳しい状況下でございます。これからワクチン接種が進んだといたしましても、しっかりと感染対策を講じた事業再開や観光の振興は、再度コロナウイルスが拡大することなく経済を回復させるためにも大変重要であるというところでございます。　観光客の戻りは、国内観光からの動きになります。団体旅行から個人旅行や小グループへの移行しつつあった旅のスタイルですけれども、このコロナ禍によりまして一気に進んだと考えております。ウィズコロナであっても、旅行への意欲が非常に高い方々、これをアクティブ層と呼ぶところでございます、こういった皆様をターゲットにアプローチをしていく必要があると考えております。　同時に、本市に観光でお越しになっている皆様を受け入れるということにつきましては、市民の皆様の感情も踏まえまして、柔軟に状況を見極めながら、３密を回避した旅のプランや情報発信を実施していきたいと考えております。　このような中でありますけれども、酒田駅前には、議員御紹介のありましたとおり、ミライニ、日和山周辺には旧割烹小幡といった交流観光の拠点となる新しい施設が完成しておりますし、山居倉庫周辺、それから酒田港東ふ頭もその活用の検討も始まり、今後、誘客や中心市街地の周遊促進につながるものと考えております。　じゃらん、という旅行の事業者がございますけれども、じゃらんリサーチセンターが昨年夏に実施いたしました調査によりますと、コロナ収束後に増やしたい旅行の目的の中には、「地元の美味しいものを食べる」「名所、旧跡の観光」、それから「まちあるき、都市散策」と、こういったものが並んでいるようでございまして、本市合わせますと、いわゆるコンパクトなところでしっかりと古いもの、そういったものを御覧いただけるという得意分野でありますので、こういったところは大きなチャンスであろうと考えております。　これまでも、本市の売りにしてまいりました酒田のおいしいもの、湊町、歴史文化という、同じテーマであっても新たな観光拠点をつないで、個人、小グループだからこそできる特別な体験やぜいたくな楽しみなどを織り込みながら、まずは旅行について、先ほどお話ししたアクティブな層を呼び込むなど、ターゲットを明確にして情報発信を行い、国内観光の戻りに備えていきたいと考えております。　最後になります。新たな魅力発信に向けてということでございます。　先ほど御紹介いたしましたじゃらんの調査では、「宿でのんびり過ごす」、「温泉や露天風呂」なども増やしたい旅行目的に挙がっているということですので、滞在してゆっくり楽しむという旅のニーズがこのコロナ禍で高まっていると思われます。大型温泉地がないことは、本市が通過型の観光地と言われてしまう要因でもありますけれども、お手頃に宿泊して、夕食は少しぜいたくに酒田のおいしいものを食べてもらうという、これまでも泊食分離というようなことで、この考え方は、宿泊事業者の方々も含めてこれまで推進をしてきたところでございます。食と併せて、酒田のおいしいお酒やライトアップなどの夜間景観づくりも酒田に宿泊するための大きなきっかけ、酒田に滞在する必然性という意味です、になると考えております。このコロナ禍で、実施の方法を様々模索しているところでございます。　また、今年も中止になってしまいましたけれども、酒田花火ショー、来年は２尺玉の打ち上げをメインとしたイベントを予定しており、コロナ対策を講じながら、観光客の誘客に向けて準備も進めているところでございます。　さらに、地酒、日本酒、酒まつりなどのイベントにつきましては、現在のところ、まだ実施は厳しいという状況でございますけれども、滞在時間の延長、さらには経済効果の拡大につながるよう、個人や小グループで楽しむ夜のコンテンツ、こういったものを関連事業者とともに洗い直しや磨き上げ作業を進めているところでございます。例えば、泊まって愉しみたい酒田の美酒美食というような、観光や体験と酒田の食文化を重ねた観光商品の情報発信やブランディングに力を入れていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◆３番（阿部秀徳議員）　今、御答弁をいただきました。それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　まず、大項目の１番の新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。ワクチン接種の部分につきまして、やはり国からの供給のめどというものが非常になかなか明確でなかった、もしくは想定からずれていったということでございます。今、最新の情報をいただきまして、65歳以上に関してはもう既に２回目で86％を超えているということでございます。この辺は、非常に大きなポイントではないかなと思うところであります。　あと、御答弁いただきました内容でいきますと、追加のワクチンの供給枠がいただけたということで、めどとして、国のほうもワクチンの接種、集団免疫が獲得される大きなポイントとしての、２回目の接種が全部抗体を獲得するかどうかは別にしましても、接種７割というのが一つの大きなめどであろうと言われています。　そういった中で、こういった今の御答弁をちょっと総合しますと、ある程度そういった集団免疫が獲得される可能性のある数字のところまでワクチン接種が進むというのが11月と想定されるのではないかと思うところでございます。　それにしても、感染症の対策の基本としては、やはり人と人との接触の機会を減らすことが重要になるということでございますけれども、やはり、今後、社会経済活動の活性化を目指すとすれば、それを前提として人的な交流を活性化させていく必要があろうかと思います。そういった、要は、ある程度のワクチン接種、集団免疫を獲得するのに近いと言われる部分までワクチン接種の割合が進んだと想定した場合に、どのように人的交流を活性化させていくということを考えていくのか、当局の認識をお伺いしたいと思います。　それから、市内事業所の状況でございます。やはり、宣言をされてから人の動きは止まったと私も思っています。具体的に、今、やはり飲食店の方から、困ったなやの、という本当に深刻なお電話もいただき、話も聞いたところでございます。書き入れどきにどうしてもこういった事態になってしまうということであろうかと思います。　やはり、第５波の前までは、高齢者のワクチン接種が進んだということもあって、ある程度飲食店のほうにも人が出ていたと認識しております。ところが、この５波で人の動きが止まったということで、事業所の心境というのは非常に複雑であると思います。特に影響の大きな事業者、そこについてどんな状況であるのかというのを、当局の認識のほうをちょっとお伺いしたいと思います。　それから、追加支援に対する考えであります。　感染力が、今、２倍だとも言われているデルタ株に置き換わっているわけでございます。これをどうするかということでございますけれども、やはり感染症対策の基本は検査と隔離の徹底だと専門家の方からは言われております。これは、例えばでございますけれども、ＰＣＲ検査などに対する補助というものも検討できないものか、当局のお考えをお伺いしたいと思います。　それから、大項目の２番目の観光戦略についてであります。　クルーズ船に関しては、ほとんど止まっていると御説明も受けているところでありました。やはり、企画はしたものの厳しい状況であるということだと思います。そういった中で、今の御答弁の中で、今後、令和４年度、外国船のほうが４回、令和５年度５回、ちょっと国内はまだめどがないということでありましたけれども、そうしますと、外国船が入ってきた場合、どのような対策をして受け入れ態勢をつくっていくかというのが重要になってくるかと思います。　今の第５波の感染拡大も、やはり海外からの人の流れが大きかったというのと、水際の対策の部分、そこが甘かったのではないかと言われております。そういったところの御所見をお伺いしたいと思います。　それから、２番目、市内観光振興の考えでございます。　今、御答弁いただきましたけれども、回復としては国内旅行から、そして、大きなツアーから小グループ、そして個人へと需要が移行していると認識をされているということでございました。市内観光を考えた場合、酒田の場合は、拠点がある程度中心部に集中していますので、それでも、やはり外部から来られた方というのは、公共交通に、二次交通に頼るしかないわけであります。こういった拠点を結ぶ二次交通、これが大きなポイントになろうかと思います。　来年の４月には、市内の公共交通の大幅改編が控えていると伺っております。この拠点を中心とした人流をつくり出すことが非常に重要かと思います。この点につきまして、当局のお考えを伺いたいと思います。　続きまして、３番目、新たな魅力発信に向けてでございますけれども、やはり、宿泊、滞在するには、動機となる資源が必要だと思います。当市には温泉街がないわけでございますけれども、非常に優れた食材と、それから調理の文化というのは非常に優れていると思います。こういった食文化、それを生かした観光開発というのはできないものかなと、私、個人的に常々思っています。　私、前職、前々職のときも出張多かったものですから、御当地のおいしいところを御案内いただくんですけれども、ああ、おいしいですねと食べるんですが、心の中では、え、いまいちかな、と思うことが実は多いわけです。なかなかここよりおいしいところはないのかなと常々思っています。　それから、鶴岡のスイデンテラスございます。あの宿泊施設はいろんな方が泊まられていると思うんですけれども、伺うところでは、そこに泊まって食べに行くのは、タクシーで酒田に来るんだそうです。やはりそういったところが漏れ伝わっているんだろうなと思うところであります。　そういったことも考えますと、酒田の場合、例えばでございますけれども、民泊などの簡易的な宿泊というものも、今後、個人の旅行客を対象とした場合は検討できるのではないかなと思うところであります。この辺も、当局のお考えを伺いたいと思います。　以上で、２回目の質問とさせていただきます。 ◎佐々木好信地域創生部長　多く御質問いただきましてありがとうございます。　まず最初に、人的交流を活性化していく手だてというお話がございました。人と人との接触機会を減らさなければ感染が止まらないという中でと、今後、先ほど議員からもお話ありましたとおり、デルタ株の感染力が強いと、そうしますと、ワクチンを受けたとしても、コロナへの脅威というのは、個人それぞれ違うんでしょうけれども、なかなかコロナ禍前の状態というものは期待できないのではないかと思います。　この人的交流ということを、少し飲食店などにちょっと置き換えて考えますと、本人も感染してしまうかもしれないということで、そのお店、どういうお店かというところを選ぶところから始まって、そこで会食をする際にもマスク会食をするなど感染の予防を徹底する、同時に、受け入れるお店側につきましても、感染をさせない、あるいは従業員の皆様も含めまして、接することを少し控えながら、というようなことを意識して、そういったことをもって、過去には戻れないんでしょうけれども、それでも経済的活動を継続しなければいけないわけですので、そういった相互に意識をしていくということが非常に大切なのではないかと思っております。　それから、２つ目に、市内飲食店の現在困っているというか、複雑な心境というところでございますけれども、確かにお客様がお越しにならないということで非常に難儀されていると思います。昨日の御答弁にもありましたけれども、あるテナントの集合の飲食店では、１つの飲食店でコロナが発生してしまったことによって全てのテナントが一時的に閉店をさせていただいて、ただ、その後回復をするかというと、その足が止まった状態にあるだとか、そういったことをお伺いもしておりますし、当然、そのほか飲食店につきまして、本日の御答弁でもさせていただいたとおり、県外の方は申し訳ないけれども御遠慮させていただいていて、なかなか客足は戻るわけがないんだ、なんていうことも聞き及んで、直接話を伺っているところでございます。本当に深刻な状況であるという認識はしているところでございます。　ただ、一方で、本日の御答弁でもお話ししたとおり、様々な制度を活用して、あるいは、制度を活用しないところであっても、一定程度のお客様の戻りを得ているというところもあるようでございます。そういう意味では、１つの業種の中であっても、二極化というか、多極化というか、そんな状況にあるのかなとも思っているところでございます。　それから、追加支援策といたしまして、ＰＣＲ検査の補助についてでございます。　ここは、現在、ワクチン接種とそれから検査をすることによりまして、市民生活を取り戻そうというような動きがございます。ＰＣＲ検査につきましては、私も何度かしておりますけれども、通信販売の中では安価で済むところもございますし、市内のところでございますと、少し、１万円を超えるところもございます。使い方によってどのように考えていくかというところでございますけれども、ここは少し検討を要するところかなと思っております。　それから、クルーズ船の、外国船が入ってきた場合の検査体制、水際対策というようなところでございます。ここにつきましては、海外の方を受け入れると、入国をさせるというところで、現在では14日間の待機が必要だという状況になっております。そうした場合、現状のままでいきますと、これは受入れできないと言わざるを得ないんだと思います。旅行商品としては掲げてはいるものの、環境が整った場合に、ということでございます。　14日間の滞在が不必要になって受け入れられますよというような状況になった段階で、ここから先については、やはり酒田市単独というようなことで受入れ方法を考えるということではなくて、国全体で、あるいは旅行事業者全体で対策などを施して、事業実施に向けて進んでいくと思っておりますので、ここは、少し方針などを注視していきたいと思っております。　それから、国内、個人あるいは小グループでの旅行が推進されて、車でのお客様が増えてくる、その際に増えてはくるんだろうけれども、遠方からのお客様につきましては二次交通が大事だというようなことで、車を持たない方々、そういった方々に対しての拠点と拠点を結ぶようなそういった二次交通につきまして、それは、需要と供給のバランスがございまして、利用者がどのくらい増えて、その中で単独でそういうルートを持てるということであれば非常にいいんでしょうけれども、現状で、これまでもそういうことは今まではなかったわけでございます。　一方で、そういった需要に対して少しでも応えられるようにということでは、既存のルートを観光客の皆様にお知らせをして、こういう交通ルートがありますよとか、何時から何時で運行していますよとか、そういったことの情報発信に努めながら、今後改定されるバス路線、そういったものに対しても併せて情報発信をさせていただければと思っております。　それから、宿泊を伴うということで、動機づけ、そういった資源が必要だと、そういった中で、酒田の食文化、それから民泊というお話がございました。　酒田の食文化というのは、古くから酒田フレンチと言われるように、おいしい、あるいは地元のものを使って地元の調理師の皆さんが腕を磨いて提供してきたということで、非常に高い評価をいただいているところで、そこの土台は決して失うことがないように私たちも進めていきたいと思っております。　一方で、民泊につきましては、かれこれ５年ぐらいになるんでしょうか、民泊推進ということで動いてまいりましたけれども、酒田では、初年度に１件、２件のお話がございましたけれども、なかなかそれは、どういうのでしょうか、酒田しょはしょしがるどごろが多くてなかなか民泊を受け入れるというところまで至らないような状況でございました。　この中で、コロナをまた踏まえますと、さらに外のお客様をどのようにお受けするのかということを考えますと、民泊というところは少し、泊食分離という観点、あるいは安価な宿泊先あるいは市民の皆様との触れ合いということを考えますと、民泊というのは非常に魅力的な宿泊機能だと私なりには思っているところでございますけれども、少しこれも市民の皆さんとの協力体制を築くとか、そういう意味では少し時間がかかるのかなと思っております。　本当に、食文化ということで、酒田のフレンチとか、食の文化、こういったものは大切にしながら、観光資源として大事に育てていきたいと思っているところです。　以上でございます。 ◎宮崎和幸企画部長　先ほど、観光拠点を結ぶ二次交通の活用の件、今、地域創生部長のほうからも少しお話がありましたけれども、今回、私どもで考えている公共交通の再編につきましては、あくまでも生活路線という形で、市民の方々が使いやすい公共交通を目指して、利便性を目指して再編をさせていただいているところでございますけれども、一応、観光地のほうにも当然行かれるわけでございますので、そこは、市内循環バスでありますとか、そういったところを乗ったときに分かりやすいような表示、そういった周知もしてまいりたいと思います。　また、公共交通以外でも、タクシープラン、それぞれのタクシー業者さんでプランをつくっておりますし、観光用自転車もございます。先ほど議員おっしゃったとおり、本市の観光につきましてはコンパクトにまとまっているという、そういった特徴もございますので、タクシーですとか観光用自転車、こういったものを抱き合わせして、いろいろ酒田を楽しんでいただければなと思っているところでございます。　以上でございます。 ◆３番（阿部秀徳議員）　御答弁いただきました。３回目の質問に入らせていただきます。　まず、ワクチン接種のところですけれども、やはり集団免疫、ちょっとこだわりがあって申し訳ないんですけれども、やはり集団免疫を獲得することがもう今の最大の目標かなと思うところであります。ただし、集団免疫を上げるところまでというと、今の感染力の強いデルタ株だと７割では足りないんですよね、たしか、８割を超える接種率ということになります。そうしますと、やはり、今現在接種を拒む方、好まない方いらっしゃいますけれども、そういった方々、いろんな媒体で情報が氾濫しておりますので、ぜひこのワクチン接種率をどうやったら上げることができるかということに注力をしていただきたい、そして、そういった発信をやって、何とか人が動ける環境を酒田市でつくっていただければと、これは意見として申させていただきます。　それから、市内事業所の状況でございます。やはり、よかったお店もあります。ただ、食事終わった後の２軒目とか、そういった人の交流するお店に関しては、大変厳しいのを通り越して、若干諦めの気持ちで今いらっしゃるような雰囲気でございます。やはり、市内事業所の皆さんがお店をもう閉めてしまうということにならないような、何とか支援というものも御検討いただけないかなと私、ちょっと思っているところであります。　国・県、特に国の支援に関しては、制度的にはほぼほぼ雇用調整助成金の特例以外は終わりつつあると思います。そういった中で、国のほうも国会をなかなか開いていないという状況でありますので、現在のできることというのはやはり限られてくる部分があると思います。　そういった中で、御答弁いただきましたけれども、ＰＣＲ検査への補助をいただきたいというのは、これは、事業所も含めて実はいろいろ要望もあるところだと思います。当然お金のかかることですので、これは慎重にならざるを得ない話ではございますけれども、やはり検査と隔離、これを徹底するにはそういったことが重要かなと思いますので、これも意見として申し述べさせていただきます。　それから、観光戦略につきましてでございます。こちら、クルーズ船の部分に関しては、やはり海外からとなりますと、国の部分の仕切りが大きいのかなと思うところであります。これについては、了解したいと思います。　２番目の市内観光振興の考えでございます。御答弁いただきまして、公共交通との絡みに関しては、いろいろ御検討されているということでございます。今年10月には、小幡のほうも開業しますので、また、来年の春にはミライニが本格開業ということで、やはり山居倉庫かいわい、それから商業高校跡地、消防署跡地、そして日和山かいわいということで、こういった３拠点が点から線となって、そして中心市街地全体の面となるというような活性化ができる観光開発ということをぜひ目指していただければということで、意見を申し述べさせていただきます。　それから、３番目の新たな魅力発信に向けてということで、すみません、非常に抽象的な質問項目で申し訳なかったんですけれども、実は、私、酒田に来てから25年ぐらいになるのでしょうか、まだ子供が小さいときでした。鶴岡地区から移ってきたわけですけれども、そのときに思ったことは、鶴岡よりも値段が安くてとんでもなくおいしいものが食えるぞということにびっくりしたというのが実際です。仕事で出張に行っても、それを実感しちゃうわけです。これ、何で前面に出ないのかなと、酒田の人の気質というお話もありました、ちょっとシャイなのかなと思ったりしましたけれども、ぜひそういった部分を前面に押し出した戦略というのも私は考えていくことができるんではないかなと思っています。　泊食分離というお話もございました。あと、私の個人的な意見を言わせてもらいますと、酒田は夜の観光地として売り出したら、これはいいのではないかなと思います。日吉町のほうに行きますと、いいところございます。あれ、ライトアップして、夜の街歩きなんかを、今、ユーチューブを見ますと、もう本当に何々のおじさんのまち歩きみたいなこと、ばんばん再生回数増えています。需要あるんだと思います。そういった方が安価に泊まって、まち歩きを夜して飲んでいただく、これが本当にいいのではないかなと思うところであります。　こういったところが、例えば、夜の観光案内所なんかここに２か所ぐらい設けると、人の流れもスムーズかな、なんて勝手に思っているところではありますけれども、ぜひ国内観光を中心に酒田のまちを活性化できるようにぜひ頑張っていただければと意見を申し述べまして、私の一般質問を終わりたいと思います。　以上でございます。 ○小松原俊議長　以上で、３番、阿部秀徳議員の質問は終了しました。　休憩いたします。午後１時、再開いたします。　　　午後０時０分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時０分　再開 ○斎藤周副議長　議長と交代いたしました。　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関井美喜男議員質問 ○斎藤周副議長　午前中に続きまして、一般質問を続けます。　20番、関井美喜男議員。　（20番　関井美喜男議員　登壇） ◆20番（関井美喜男議員）　それでは、私のほうからも通告の順に従いまして質問をさせていただきます。　まず、大項目の１番目、決算のあり方についてであります。　昨年度の決算は既に議決されておりますのでここではその内容についてではなく、決算というそのものをどう捉え、どう生かしていくのかという視点に立って改めて当局の認識を伺うものであります。　私はかねてより昨年度の決算審査がなぜこの９月定例会に上程され、審議をするのか疑問でありました。一般の民間企業であれば年度末の３月をもってその年度の支出が締め切られ、出納の事務手続を含め遅くとも５月には前年度の決算が確定し、６月の株主総会等に挑むというのが一般的な流れであります。　しかし、行政機関における決算は、前段述べましたように９月に議会の審査を受けて確定している状況で、なぜこんなに遅いのかという素朴な疑問を持っておりました。　当局の皆様にとりましては、長年こうした工程で決算・予算を繰り返してまいりましたので、何ら疑問を持たないのかもしれませんが、一般論的に申し上げれば、昨年度の決算が新年度の９月にならないと確定しないというのはどうなのでしょうか。あまりにも遅いとしか言いようがないのではないかと思います。　しかし、そうは言いながらも、私もなぜこんなに遅れているのか勉強させていただき、これまでの決算審査に関わる中で一定程度理解はしているつもりであります。　国や県の補助金や交付金の出納締切りが５月末であることや各種の法律に基づく資料の作成、議会提案用の各種施策の成果報告書の作成、さらには内部監査に付して意見をいただくなど、膨大な事務作業と時間を要することも承知をしております。　したがいまして、酒田市単独ではどうにもならないこともよく分かっておりますが、次年度の予算編成や政策に着実に前年度決算の成果や実績を反映させるには、９月の決算審査では間に合わないのが実情であります。　次の大項目でも触れますが、次年度の予算編成にどう捉え、どう生かしていくのかという視点から、以下、中項目として３点伺ってまいります。　中項目の１点目、そもそも論として決算というものをどう捉えているのかということであります。　単純には支出したお金であり、法的に定められている事務作業とした見方もあるわけでありますが、私はそうした単純なものでは決してないと思っております。もちろん全てが公金でありますし、税金でありますから、数値的な間違いは許されませんし、事業執行した結果としてどのような成果があり、どのような課題が生まれたのか、あるいは市民の皆様の満足度はどうであったのか、様々な角度や視点での分析と検証が必要であると思います。　そうした意味で、私は予算の策定や審査ももちろん大変大事なことでありますが、決算をどう捉えているのかが極めて重要であると考えます。　そこで、改めまして、決算というものをどう捉えていらっしゃるのか、その意義も含めまして当局の認識を伺います。　次に、中項目の２点目として、決算の確定時期についてであります。　先ほども述べましたが、現状では出納閉鎖が５月末で、歳出の額や数的な予定額は６月中には確定できるものと思うのですが、いかがでしょうか。実質的な数値が確定するのはいつなのでしょうか。現状のペースで事務処理をする前提でお答えいただきたいと思います。　次に、中項目の３点目、昨年度決算を翌年度予算編成にどう生かしていくのかという点であります。　決算の重要性については、皆さんお分かりいただいていると思いますが、その中でも何よりも大切なことは昨年度決算の内容を次年度予算に生かすという点であります。現状では、国や県の財政運営や各種資料作成などから日程的に次年度予算編成時に生かし切れていないと言わざるを得ません。　国においては、各省庁からの次年度概算要求は８月末が締切りであり、各種調整は入るもののその段階では新たな施策や事業に対してどの程度の予算が盛られているのかが見えてきます。酒田市においても、８月の段階では既に新年度の予算編成の基本方針が伝えられ、次年度予算編成に着手している状況であります。　そこで、こうした状況で昨年度決算の成果や実績はどのように次年度予算編成に生かされているのでしょうか。　そこで、現在もそのように実施されているのかもしれませんが、実際には繰越明許した事業を除いて、そのほとんどの事業は実績や成果は年度末の３月時点で確定しており、その支出額のみが確定しない状況だとすれば、新年度が始まる４月時点でも事業の成果や実績、課題や満足度は分析が可能であり、額は別として次年度以降の事業の方針や国などの新たな事業への手挙げや必要な事業計画などの準備は可能なのではないかと思います。いかがでしょうか。　そうすることが、次年度予算編成に前年度決算を生かす一つの方法だと考えますが、当局の実態と所見を伺います。　次に、大項目の２番目、令和４年度予算編成についてであります。　昨年度の決算審査を終えたばかりでありますが、既に来年度、新年度の予算編成の準備に入っている状況で、私は毎年、この９月議会で確認をさせていただいておりましたので、今回もその基本的な方針並びに財源確保の見通し、さらにはコロナ禍における影響などについて、中項目として２点、詳細には７点伺ってまいります。　まず、中項目の１点目は、新年度予算編成における基本方針についてであります。　市長も今年度の施政方針の中でも触れられておりましたが、まずはコロナ感染防止対策を第一義に、それに伴う経済支援策の両立という大変困難な新年度予算の編成になるのではないかと思っております。もちろん市民サービスの低下やこれ以上の社会経済活動の低迷は今後に長く影響を及ぼすことになってしまいます。　そこで、改めまして、新年度予算編成の基本方針についてお伺いをいたします。　具体的には、今年度の予算編成同様に各事業ごとの一本査定とするのか、それとも一定の削減目標を設定するのか、そして各部の特色を生かすために部ごとの枠配分等は設けるのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、中項目の２点目として、財源確保と歳入の見通しはについてであります。　当たり前の話でありますが、各種事業や施策を実施するに当たり、確実な財源の確保が不可欠であり、自主財源確保の観点から特に市税の減収が心配されるところであり、納税期限の猶予や減免を含めた的確な歳入の見通しが必要であります。　加えまして、依存財源とはなりますが、大きなウエートを占める国や県からの地方交付税の見通しや現下のコロナ禍における社会資本整備総合交付金、さらには今年度も緊急的に交付されました地方創生臨時交付金の動向など、年々厳しさを増す地方財政にとってそれらをどう見通すかが大変重要になります。　現段階でまだ国の動向や情報が少ない中ではなかなか見通せない状況ではあると思いますが、予測を含めましてお答えできる範囲で答弁願います。　また、前段でも触れましたが、国においては既に各省庁からの概算要求は８月末をもって締め切られ、各省庁がどういった事業を進めようとしているのかが、あるいは地方公共団体にとっては有利な財源を提示しているものがあるのか、全てではないと思いますが概要版などでは明らかになっております。　こうした国や県の動向を的確に情報収集し、有利な財源確保に必要な各種実施計画などがあれば、その準備も進めなければなりません。そうした国の予算編成の動向などはどのように情報収集されているのでしょうか。各部局単位なのか、企画管理部門で一括しているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。　以上、大きな項目として２点、中項目として５点、詳細には７点、お尋ねをして１回目の質問といたします。　（竹越攻征総務部長　登壇） ◎竹越攻征総務部長　関井美喜男議員から一般質問をいただきました。私から順次、質問項目に従いまして御答弁申し上げたいと思います。　まず、大項目の１、決算審査のあり方についてでございます。　（１）決算の意義と捉え方はについてお尋ねがございました。　決算の意義といたしましては、市としての１年間の活動実績がどうであったのか、その評価が数字で如実に表れる、言わば成績表のようなものと捉えております。　こうした観点から、決算は単に法的に求められる会計上の処理、あるいは収支報告にとどまるものではなく、例えば事業を行った結果、どのような効果や成果があって、どういった課題があったのか、決算を通じて検証や分析など事業を総括して翌年度に生かすことが極めて重要であると考えております。ここに決算の本質的な意義があるものと認識しております。　（２）といたしまして、前年度決算確定時期はについてのお尋ねでございました。　令和２年度決算の実質的な数値の確定、いわゆる会計管理者から市長に提出されたのが、今回であれば令和３年７月６日でございました。　順を追いまして、決算確定までの流れを大まかに申し上げますと、まず３月31日の年度終了後、４月から５月までの出納整理期間がございます。この間で前年度の収入や支出を確定させて５月31日に出納閉鎖、そして会計管理者は６月10日までに各課長から必要書類を提出してもらって、これを基に全ての会計を精査して決算書等の書類にまとめ上げ、市長に提出、これが７月６日でございました。　本市の財務規則上は８月10日までとなっておりますが、例年７月上旬頃となっておりまして、本年度は７月６日でございます。　その後、市長は決算を監査委員の審査に付して、これも条例上、60日以内で審査のところを30日程度、つまり今回であれば８月上旬頃にはまとめていただき、今次議会に上程というような形となっております。　関井議員から民間でできるのになぜというお話ございましたので少し補足させていただきますと、役所の会計は現金主義でございます。現金が動かないと経理処理はできません。ですので、５月31日までの出納整理期間というのを設け、地方自治法においても出納閉鎖は５月31日と定められております。　他方で、民間の場合は発生主義ですので、３月31日までの契約、あるいは発注とありますれば、それをもって経理処理がなされますので、ここに大きな違いがございます。ですから、民間は３月31日で締めまして、４月、５月で決算をつくり、６月の株主総会、いわゆる会社法で言う３か月以内の処理というのがなされております。　本市にこれを置きますと、５月31日の後、６月、７月で決算の処理をしてまいりますので、その後、今次議会８月に上程しておりますので、そうすれば民間の２か月、本市の２か月、何らスピード的には変わるものではないと、これは出納整理期間の違いですので、ここに関しましては、我が国のこの国のありようの問題でございます。　国で申しますと、会計年度は日本国憲法の第90条に定められていて、るる条文は申し上げませんけれども、翌々年度の国会に提出することになっております。ただ、これは参議院のほうで問題だということで、ここ15年ぐらいは翌年度の11月20日までに国会報告というような流れになっております。　ですので、ここは大変申し訳ないんですけれども、本市の職員の努力ではなくこの国のありよう、ですから、これから国民の皆さんがこの決算をどう捉えていくのか、このニーズに合わせて、民間の常識が正しいのか、役所の常識が正しいのかじゃなく、それはどちらも正しいのでこの折り合いをつけていく、これが大事なんだろうと考えております。　次に、（３）といたしまして、翌年度の予算編成にどう生かすかというお尋ねでございました。　令和４年度の予算編成方針は、令和３年８月に財務規則に基づきまして市長が定めております。　この方針を定めるに当たりましては、市長と事務方で国の動向、あるいは本市をめぐる情勢について議論し、作成しております。　具体的には、国の動向といたしまして、いわゆる骨太の方針、それから概算要求基準、こういったものを踏まえつつ、先ほどの７月に市長に出されました決算書類、あるいは本市の財政状況、それから行政評価、こうしたものを踏まえた課題を加味して作成としております。　また、９月定例会における決算審議の反映につきましては、予算編成方針には日程上、残念ながら反映させるというのはなかなか難しいんですけれども、予算要求作業の第１段階目となります財政課への提出、今回の場合は10月27日でございますので、各課における要求作業の中で、またその後に続く総務部長、いわゆる私どもの予算要求書の精査調整、あるいは市長の予算査定におきまして、議会の議論を反映できると考えております。　また、事業成果や実績、課題や満足度につきましては、４月から５月までの出納整理期間と同時並行で一定程度の取りまとめ、それから検証をしていくということは可能だと考えておりまして、これらを踏まえた形での国等への補助事業要望の準備や国・県の動きについて情報収集を積極的に行いながら、対応していきたいと考えております。　続きまして、大項目の２番目、令和４年度予算編成についてということで、（１）予算編成の基本方針はについてお尋ねがございました。　令和４年度の予算編成方針の概要といたしましては、１点目としましては、コロナ禍の影響による厳しい経済状況を克服し、経済の好循環を加速、拡大させること。２点目として、感染症を契機とした新たな常識を的確に捉え、総合計画に掲げるめざすまちの姿を実現すること。３点目、これがポイントですが、令和４年度の予算テーマ、変革への挑戦でございます。これをテーマとして掲げまして、既存事業の実績や効果を徹底検証いたしまして見直しをしてまいりたいと思っております。　また、各部からの私ども財政当局への予算要求に当たりましては、これまで設定しておりました要求上限額、これは令和３年度当初予算では前年同額と、その前ですと一律３％とかありましたので、これですとマイナスシーリングになるんですけれども、今回の場合はこれを撤廃して、必要額、所要額としております。ですから、上限はございません。各部で所要額を見積もって、財政当局、我々のほうに要求をいただきたいと考えております。　その上で、財政課による予算審査は各部から予算要求のあった全ての事務事業につきまして精査調整を行う、いわゆる一件査定により進めさせていただきたいと思います。　したがいまして、令和２年度当初予算まで実施しておりました各部の枠配分による予算審査形式は行いません。　次に、（２）としまして、財源確保と歳入の見通しはについてでございます。　まず、１点目、市税の見通しでございますが、市税は本市の場合、特に市民税56億円と固定資産税60億円が二大巨頭となっております。　市民税は、個人市民税、法人市民税の２つがありますが、特にコロナ禍の影響は、令和３年は令和２年に比べまして丸々１年となりますので、一定程度、その影響というのは出てくるんではなかろうかと、ですので動向を注目していく必要があると考えております。　また、酒田市民が他市町村へふるさと納税を行う傾向も増加しつつありますので、こうした傾向も注目していきたいと考えております。　固定資産税に関しましては、土地や建物に係るものは調定額ベースでは大きな変動にはならないだろうと、他方で企業の設備投資によるものはコロナ禍の影響を受けると考えておりますので、これも一定程度、影響が出るんではないかなと考えております。　地方交付税の見込みでございますが、地方交付税につきましては、国の概算要求ベースでは、地方交付税全体では17兆5,008億円、前年度予算比0.4％増の要求ということでございますので、今後は12月のいわゆる政府の概算決定に向けてこれがどうなっていくのか、それから本市にどれぐらい交付されるのかと、ここは重要なポイントだと思いますけれども、ここを注視していきたいと考えております。　それから、社会資本整備総合交付金の動向でございますが、いわゆるこの社総交と呼ばれるものと、防災・安全交付金、これは令和３年度は国から11億円ほどいただいて、道路や下水道、インフラ整備、再開発事業に活用しております。　まず、社会資本整備総合交付金は、国の概算要求ベースで7,441億円、前年度予算比0.18％の増、同様に防災・安全交付金は１兆291億円、対前年度予算比で0.21％の増ということでございます。　本市から国への令和４年度要望額の準備作業というのは既に実は始まっておりまして、引き続き国の動向に注目しながら取り組んでまいりたいと考えております。　それから、地方創生臨時交付金、いわゆるコロナ関連の臨時交付金でございますが、この見込みにつきましては、残念ながら令和４年度以降も継続するのか現時点では分かっておりませんので、国の動向をこれも注目したいと考えております。　国の概算要求時点での情報収集でございますが、国の動向につきましては、各部単位で情報収集に努めております。　例えば、農林水産部、特異なので申し上げますと、例年は東北農政局の山形県拠点から来ていただいて概算要求の説明をいただいております。このほか、企画部門、財政部門が県を通じて情報をキャッチする場合もございますので、引き続き市役所内の横の連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆20番（関井美喜男議員）　一問一答式で簡潔に行いたいと思いますので、簡潔に答弁をいただきたいと思います。　決算の捉え方というのについては、大きなもちろん差はない、差があっては困るんだというふうな思いでしたので、これ私、当局の皆さんにももちろん申し上げたいんでありますけれども、議員の皆さんにもぜひ申し上げたいと思うのです。決算を軽んじては、新しい政策、あるいは次の政策にきちっと前向きな議論ができない。そういう意味では、決算というものをしっかり分析、あるいはいろんな角度から見て、次どうするかということをしっかり議論するべきだという観点にすれば、これは絶対、決算予算を比べる必要はないと思いますけれども、決算は非常に私は重要だということを重ねて強く申し上げたいと思いますし、この認識が一緒だったということでここは確認できたと思います。　決して単なる法的に定められた事務作業ではないということも強く申し上げたいと思います。　今、答弁の中で、前年度の事業の実績、あるいは成果は、４月、５月でも十分把握は可能だという御認識のようでありますが、これ確認しますが間違いないですか。 ◎竹越攻征総務部長　そのとおりでございます。 ◆20番（関井美喜男議員）　だとすれば、今年の場合は、市長に提出されたのが８月だということでありますので、一定のその額の決定は別にして、成果やあるいは課題については一定段階、その８月の段階で我々に示すということは可能だと思うんですが、いかがですか。 ◎竹越攻征総務部長　市長に提出したのは７月６日でございます。その上で、議会に提出する際は、法的なものなのか、あるいはその前段階のものなのかという議論はございますけれども、一定程度こうしたものでというものについては提出可能かと思っております。 ◆20番（関井美喜男議員）　どういう会議体でやるのかについては、我々議会側も議論すべきだと思いますが、今ある中では勉強会みたいなイメージ、私個人的にはそういうイメージなんですが、一定程度その前年度の成果や課題、あるいはその市民の満足度に対する議会側の捉え方、当局の皆さんの捉え方、これをやはりすり合わせる場所が決算の資料がどんとまとまってからではなかなか厳しいのかなという思いもしておりますので、そういう意味では事前に何らかの資料を基に議論する場があってもいいのかなという思いがしております。　これは議会側にも議論の余地のある話ですので検討いただきたいと思いますが、資料提出については、様式、いろんな資料別にして可能だということで再度確認したいと思いますが、いかがですか。 ◎竹越攻征総務部長　可能ではございますが、よくある議論としまして、前に提出した資料とこの資料の違いは何だという細部の議論にわたる可能性がございます。この辺に御配慮をいただきまして、あくまでも概要だということでやっていくということが大事かなと、その点を踏まえていただけるならば提出可能だと思っています。　ただ、議会におきまして、木を見て森を見ずという議論にならないように、決算はあくまで数字でございますので、実績を対象とするものではないということは御理解いただきたいなと思っております。 ◆20番（関井美喜男議員）　先ほど丁寧に御説明いただきましたように、民間のいわゆる決算と行政側の決算の違いについては、一応、私も理解はしているつもりです。　ただ、私が申し上げたいのは、前年度の事業の結果なり成果を次の予算にどう生かすかという点で、今のところはタイムラグが生じているわけですよね、基本的に。ですから、そこを何とか解消したいというか、事前に何とかならないのかなという思いが少ししておりますので、あえてこんな質問をしているわけでありますが、一般論で申し上げればですよ、一般論で申し上げれば、昨年度の事業内容については年度内に終わるものもあれば、年度末までやらなければならない事業、もちろん幅広くあるので、この事業が終わった時点で一定の成果表なり、シートなんかは作成可能だと私は思うんです。　ですから、もっと話を大きくするとこの通年議会みたいな話になってしまうところもあるのでなかなか難しいんですけれども、今のままの国のありようがこうだから何とも致し方ないというところも十分私、分かりますが、今のやり方のままでいくと昨年度の決算の内容を次年度の予算にスムーズに生かせるようなタイムスケジュールになっていないというところが、非常に何かおかしいなというか、何とかならないのかなという気持ちが強いんでありますので、ここは議会側にも議論の余地があるところでありますし、ぜひ当局側でも少し見直しも含めて議論をいただけないのかなと思います。　次に、新年度の予算編成について、午前中も総務部長からはもう予算に向けて厳しいお言葉があったようでありますが、変革への挑戦という大きなお題目をもって新年度予算編成に臨むということで、ここは高く評価したいと思います。　コロナ禍によって非常に厳しいと思います。コロナ禍の影響を相当受けると思いますので、まず市税について減る見込みについては御認識だと思うんですが、私が一番心配しているのは、いわゆるコロナ禍によって納税を猶予するパターン、あるいは減免する措置なんかも相当あると思うんです。その辺はどういうふうに今のところ見込んでいらっしゃいますか。 ◎竹越攻征総務部長　特例に関しましては、国のほうから定められておりますので、その後、交付税措置がされてきますので、基本的にはそこで何か本市の収入に影響が直ちに及ぶかといいますと、そこは交付税措置という意味合いでは後に入ってまいりますので、そうした対応を考えております。 ◆20番（関井美喜男議員）　いわゆる影響を受けて落ち込む部分というのは、相当見込まなければならないと思います。後からの措置があるということでは、それは会計上はそうなんでしょうけれども、最初の段階では相当減る見込みを持たないと駄目なのかなと思いますし、地方交付税について微増のようであります。　全体的には、全体的には微増でありますけれども、先ほど部長がおっしゃったように、酒田市でじゃ幾ら取れるのかと、こういう話、生々しい話ですが、そういうことになるんだと思いますし、ここの確保について、先ほど来申し上げているように、情報収集というのが非常に大事だと私も思うんですが、国はさっき言ったように８月末で各省庁からの概算要求終わるわけです。　ネットなんか見れば、概算要求の概要なんていうのは、各省庁ごとに、部門ごとに分かるわけです。そういう情報を今、答弁では各部局でやっているというふうなお話でしたが、この横の連携、大事だというふうな話は聞きましたけれども、そういう横の連携をするような打合せみたいなのはやっているんですか。 ◎竹越攻征総務部長　企画部におきまして、まずは県との接点が多いですので、企画部から得られました情報というのはメール等々で我々配信されております。　ですので、私どものほうでそれについて討議が必要な場合は直ちに庁内で打合せをする、そういうような形式で行っております。 ◆20番（関井美喜男議員）　一例というわけではありませんが、これは環境省エネルギーの対策の特別会計だけを見えても新しい事業なんかも相当載っています。　どれが酒田市で手挙げできるというのは、ちょっと私、そこまで分からないところあるんで、お題目だけでは分からないところがあるので、これの詳しい資料ももちろん出ていると思うので見られると思うんですけれども、いわゆる有利な財源として国がこれだけ補助しますからどこか手挙げしませんか、あるいはモデル事業やってみませんかみたいなのも載っているはずなのですよね。　ですから、そこに対するその準備作業が必要だと思うんです。大体普通ですと、国からとか、あと県からのこのお金をいただく場合も、事前に計画書、実施計画みたいなのがないと対象にならないというケースが多分ほとんどだと思うので、その準備作業が必要だと思うんですが、その辺はどう考えているんですか。 ◎竹越攻征総務部長　国の概要要求において大事なポイントは、概算要求をする時点では国の担当者というのは、ある程度モデル都市を想定して概算要求に臨んでおりますので、実はその前の年からの要望活動というのが非常に重要でございます。　ですから、ある程度、各省庁でつくられる予算には外部評価者も入っておりますので、そうした方々からの情報をあらかじめいただいて、我々を制度していく、また議員からございましたとおり、要求内容が分かって初めて着手するというパターンありますので、この両面でにらんで検討していくというのが大事かと考えております。 ◆20番（関井美喜男議員）　当然、その年度で新規事業、モデル事業みたいなのどうですかみたいなのはあまりないと思うのです。前の年、あるいはそのこういうニーズがあってある程度想定した上で当然国だって予算組んでいるわけですから、そういう事前のやはり情報収集というのは、私は今、部局単位でやっているという答弁でしたけれども、一括してきちんとどこかで集めるところが必要だと思うんですが、いかがですか。 ◎竹越攻征総務部長　確かに、一括というのも大事だと思いますので、本市の場合はこの二面でやっているというところでございます。　特に、地域創生部なんかは非常にそういったところがたけておりますので、こうしたところでは、各省庁との顔が見える付き合いある場合はそういったところから、全体的な包括的な議論というのであれば、うちの企画部を中心に情報を取っていくと、こういうのが大事だと思っております。 ◆20番（関井美喜男議員）　やっていないという言い方ではなくて、ぜひそういうふうに横の連絡も含めて、情報収集をしていないとなかなかやはり厳しいんだと思います。　それは各部局単位でもできるところはもちろんあるでしょうし、企画管理部門で一括してまとめて横軸を通した中で、じゃ酒田市としてそれに対してどうするかという判断、必ず入るはずなので、そういう意味では情報を早く取って準備作業を進めるということが大事だということは再度申し上げたいと思います。　一番ちょっと心配しているのは、社会資本整備総合交付金、これ全体的には落ちてはいないんですけれども、これは見通しとしてはどうなんでしょうか。ざっくばらんで結構ですので、当年度並みを見込んでいらっしゃるのかどうか、その辺だけ確認したいと思います。 ◎中村良一土木課長　社会資本整備総合交付金、また防災・安全交付金、こちらのほうは平成23年度に社会資本整備総合交付金のほうは創設されまして、その翌年の補正予算で防災・安全交付金が分かれたわけなんですが、基本的には交付金ということで１本という形で考えております。　過去５年間、平成29年度から今年度、令和３年度まで合計を毎年見てみますと、全国ベースでは２兆円、それをずっとキープしているという状況でございます。　そういったことで、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金、こちらのほうのそれぞれのメニューが時代に合わせてどれが優先的に配分になるかといったようなこと。　また、先ほど総務部長からもお話ありましたけれども、全国都道府県、市町村、どういった事業があって、どのタイミングで必要なのかということで毎年配分が変わるものですから、そういった意味では、全体の状況が酒田市ではなかなか把握できませんので、酒田市で幾らいただけるかというのは分からないんですが、全体的な流れとしては平年並みの予算が確保されるものと予想しております。 ◆20番（関井美喜男議員）　テクニカル的なところは行政の皆さんのほうが当然プロですから、私どもがとやかく申し上げる筋合いのものでもないと思うんですが、やはり申請しない限りは当然来ないわけですから、前もってこういう事業が必要であれば、当然こういうのは社会資本整備ですからインフラに当てる部分が大きいわけで、どちらかというとやはりこの地域まだまだというところもたくさんあるわけでありますので、よその地域のことも当然見えなければならないと思いますけれども、とにかく上げておかないと駄目な交付金だと私は認識しておりますので、その辺は遅滞漏れなく上げているという認識でよろしいですか。 ◎中村良一土木課長　申請する場合には、財政課部局と協議をしながら、そういった内部調整を踏まえて有利な財源ということで、その都度新しいメニューも含めて要望のほうはしております。 ◆20番（関井美喜男議員）　財政当局とのもちろん打合せは必要だと思いますけれども、往々にして今までの経過を見ますと、上げるだけ上げたけれども結果してつかなかったということで、具体的に言うと側溝整備とか、道路の補修とかが流れたケースも今まで見てきておりますので、それだとやはり上げておかなければ当然つかないわけですので、その辺は財政当局として、どこをどういうふうに上げるかという、ずるいやり方なのかもしれませんけれども、ある程度上げておいて何割かは取るとか、そういうテクニカル的なものあるのかも含めて、その辺は答えられる範囲で。 ◎竹越攻征総務部長　基本的には、関井議員がおっしゃったような、先ほど来ありました小ずるくやるということだと思っております。　基本的には、またその中身の精査としまして、やはり本当に市に必要かどうかというのは我々もそういう目で見させていただいておりますけれども、まずはしっかり本市の予算が確保される、うちの要望額が確保されるように要望活動というのはしてまいりたいと思っております。 ◆20番（関井美喜男議員）　100上げて、８なり何なりつけば御の字なのかもしれません。ですから、その辺の細かいテクニックのところはお任せするしかないと思うんですが、何と言ってもまだまだこの地域、酒田含めて、山形県含めて社会資本と言われるものの整備、交通インフラも含めてでありますけれども、決して万全ではないし、もっと言い方を変えれば遅れていると言わざるを得ない地域ですので、この部分は強くやはり当局サイドとして要望することを強めていただきたいなと思いますし、予算取りに全力を挙げていただきたいということは強く申し上げたいと思います。　一番分からないのが、このコロナ対策のお金だと思うんですが、いわゆる地方創生臨時交付金という名前はついていますが、コロナ対策として、今年は第１段来ましたが、このコロナの状況を見ながら当然、国としても見ていると思うんですけれども、これがないとやはりなかなか酒田の持ち出し、あるいは持ち出ししなければならなければ基金に手を突っ込まなければならないというケースが出てくると思うんですが、その覚悟はおありですか。 ◎竹越攻征総務部長　まず、覚悟という点で申しますと、市長からも使うべきときは使うんだと、貯金だけがいいわけじゃありませんので、必要なときはこれはしっかりと市長から御英断をいただいて執行したいと考えております。　他方で、地方創生臨時交付金は、昨年は23億円いただいております。残りが１億円、それから今年度の追加で事業者分というのが来ておりますので、こういった中身につきましては、また内部でしっかり検討いたしまして、少し昨年度とは額が違いますけれども、国の動向、県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（関井美喜男議員）　市長、いかがですか。基金の取崩しに対する考え方を伺います。 ◎丸山至市長　今、総務部長申したとおりでありますけれども、私どもこのコロナ禍というのはやはり特別でございまして、国から確かに交付金いただいております。これがなければ我々手だて講じられない、そういったのが昨年度から我々、肌で感じてまいりました。　しかしながら、今後の動向も含めて、やはり今、手を打つべきところには打たないともう立ち上がれないという皆様、いらっしゃいますので、そこの部分については交付金ありきではなくて、ある意味、財政調整基金とか、基金を投じてでも手を打たなければならないだろうと、ただし、先ほど来ちょっとありますけれども、そのことによって市の財政状況とか、財政指標は悪化するわけですよね。その辺を市民の皆さんから御理解いただくために、どのくらいしっかり情報公開をしていくかということが必要かと思います。　先ほど来、関井議員と総務部長のやり取りを聞いておりました。くしくも通年議会というお話がございましたよね。情報としては、私どもは365日、常に決算だとか予算とかを把握しながら財政運営をさせていただいていますし、市政執行させていただいております。　その間に、議会に資料をお渡しして、議会と丁々発止やるということは十分可能なのです。ですから、私も答弁の中で一部答えましたけれども、通年議会ということは検討に値すると私どもは思っておりますので、前向きに議会のほうからもいま一度検討する余地があるのかなと、そういう意味でも考えていたところでございましたので、この場を借りて少しお話しさせていただきました。ありがとうございます。 ◆20番（関井美喜男議員）　議会改革について、ここで結論が出るわけではないので、私は議論すべきだと思っていますし、古い話になりますが、私が議会改革特別委員会を仰せつかったときは実際その話も出ているんです。　今のところ、予算委員会も決算委員会も特別委員会も毎回設置しているわけですね。こんなことをしなくていいようにみたいな話で通年議会みたいな話はしたことがあるんですけれども、まだ議論の余地があると思いますし、いわゆるやった事業の成果なり結果なり、あるいは実績なり、あるいは市民の皆さんの期待、満足度含めてどうだったのかというのは常に回していくということからすれば、極論からいくとそういう通年議会というのも議論の場に上がっていいんだと私も思います。　それはこっちの議会側の議論があるので、ここで私個人がどうこうという話にはならないので、一つのテーマとして上げていいのかなと思っています。　地方創生臨時交付金がどの程度かというのは、非常に見込みというのは今ここでどうこうという話にもちろんならないのはよく分かります。　ただ、来なかったところまで想定した上で、今、市長からもお話あったように貯金だけがいいわけではないので、当然、説明は必要ですよ、きっちり市民の皆さんにこれからこういう事情で今、基金を崩しますと、ここにお金を入れなきゃコロナにお金を入れなきゃ駄目だということは説明は必要だと思いますが、ぜひその意気込みを基にきっちり、このまま収束してくれるのが一番望ましいわけですけれども、いつまた反転して第６波なり第７波が来るのかは私も分かりませんので、そういう意味では、そういうときに来たときに国や県からの交付金だけを当てにして財政運営するのではなくて、いざとなれば当然基金も出すと、今、積んである部分で流用できるものは出すということと国からの有利なものは取ると、こういう二段構えで行かないと多分駄目だと思うんですが、いかがですか。 ◎丸山至市長　交付金の話ございましたけれども、実は交付金をもらうにしても、一般財源投入しなければならないものってかなりあるわけです。　そういう意味では、町村部は大変苦しいというのは、交付金もらうにしても、補助金もらうにしても、それに伴って負担しなければならない自己財源がないからできないというのが結構あるわけです。　だから、先ほど財政課で調整していると申し上げましたけれども、要するにその部分もあるわけですよね。過大にもう要求をしていっぱいついたけれども、実際それに伴って一般財源も出さなきゃいけないということが、市の財政全体に及ぼす影響というのは非常に大きいわけです。　その辺も勘案しながら、やはり調整をして身の丈にあった交付金の額の要求ということをやはりちゃんとしていくべきだよねという議論の中で今このようなシステムをさせていただいております。　過去には、建設当局はもうとにかくいっぱいやればいいんだという話で、財政当局と調整なしに国に申請をしていたということもありましたけれども、そういったことの反省を踏まえて、今は順調に回っていると思っておりますので、ぜひ我々としては有利な交付金は多く活用させていただいて、社会インフラも含めて整備の財源として活用させていただければなと、そんな思いを持っているところであります。 ◆20番（関井美喜男議員）　意外にこの地方創生臨時交付金という使い道の幅が思ったより私は広いのかなと思っていました。　え、そんなのも使えるのという事業が結構、去年あたりもあって、いいんですけれども、そういう意味では、市長は最近小ずるくという言葉を使っているようでありますが、小ずるくでいいと思うんです。　そういう意味で、国の有利な財源があって、当然市の持ち出し分ももちろんあって、やはり市民の皆さんにきちっと回るということが大事だと思うで、ぜひここは有利な財源を情報収集見つつ、しっかりと出すときは出すという心構えを確認できたということにしたいと思います。　あとちょっと同じ項目の中に戻るようで恐縮なんですが、情報収集の関係だけ、ぜひ一括どこかでまとめて情報収集して、横軸通りがいいようにしていただきたいと私思うんですが、その辺は再度いかがですか。 ◎竹越攻征総務部長　大事な観点だと思いますので、そういうふうにできるように対応させていただきたいと考えております。 ◆20番（関井美喜男議員）　終わります。 ○斎藤周副議長　以上で、20番、関井美喜男議員の一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △江口暢子議員質問 ○斎藤周副議長　次に進みます。　10番、江口暢子議員。　（10番　江口暢子議員　登壇） ◆10番（江口暢子議員）　それでは、通告の順に従いまして質問いたします。　まず、大きな項目の１点目として、デジタル変革推進について伺います。　長期にわたる新型コロナウイルス感染症拡大の中で、日夜対応に当たられている医療従事者の皆様方をはじめ、関係者の方々には改めて深く感謝を申し上げます。　このコロナ禍は、社会に人と人との関わりの在り方を問いかけてきました。そして、コロナ禍をきっかけとして急速にデジタル化へのシフトが求められてきました。　日本のデジタル化は今に始まったものではなく、電算化、情報化、ＩＴ化、ＩＣＴ化と名称を変え、2000年のＩＴ基本法、2001年のｅ－Ｊａｐａｎ戦略、2019年のデジタル手続法と進められ、そしてこの９月１日に政府のデジタル化推進で司令塔組織となるデジタル庁が発足しました。地方自治体にもシステムの標準化、共通化による情報の連携、コスト負担の軽減などの利点があると言われています。　本市では、市長施政方針でもデジタル変革に取り組む姿勢を明確に示し、デジタル変革戦略室を中心に取組を進めています。　そして、このたび連携協定を結んだ株式会社ＮＴＴデータからデジタル変革戦略室にＣＤＯ補佐官が就任され、いよいよデジタル変革、デジタルトランスフォーメーションについて本格的な加速を進めるものと思います。　そうした中で、中項目の１点目として、これまでの取り組みについて伺います。　小項目の１点目としては、その成果と課題について伺います。　本市では、公式ＬＩＮＥを設定し、行政手続をオンライン化、また、飛島と光ファイバーの海底ケーブルを結ぶ飛島情報通信基盤整備事業など、積極的に行政デジタル化に取り組んでいると認識しております。　デジタル変革戦略室を設置して以降、これまでの取組の成果はどうであったのか、総括的な所見を伺います。　また、これまでの課題はどうであったのかと併せて、デジタル庁が発足し、国のシステム標準化・共通化が進む中で、地方自治体として今後の課題についてどのように認識しているのか所見を伺います。　行政のデジタル変革のその効果、成果は、市民が実感して初めて結実するものであろうと思われます。これまでの取組に対して、市民の反応、市民の声といった受け止めはどのようであったと捉えているのでしょうか。小項目の２点目として、市民の評価について所見を伺います。　続いて、中項目の２点目、今後のデジタル変革推進について伺います。　このデジタル変革という言葉は、これまで本市の総合計画には用いられていなかったと認識しています。　総合計画では、行財政運営の方針の中でＩＣＴの利活用の推進という表記で記されております。このＩＣＴの利活用は人口減少の中で効率化を進めるためツールとして位置づけられてきたと受け止めております。　デジタル変革戦略は、令和３年から令和６年までを重点期間と位置づけています。一方、総合計画は現在、後期計画の見直しの時期に来ており、コロナ禍という想定外のことがその見直しにかなり影響を与えるものと思います。　そこで、小項目の１点目として、デジタル変革を今後どのように本市の総合計画に反映していくのか、所見を伺います。　また、小項目の２点目として、今後の推進体制への考えについて伺います。　現在は、行政組織において企画部情報企画課の中にデジタル変革戦略室が配置されており、ほかに企画情報係、統計係と組織立てられているわけですが、今後、デジタル変革を推進する上で組織の見直しと推進体制の強化といったことは構想にあるのでしょうか、所見を伺います。　中項目の３点目として、デジタル変革推進に求める人材について伺います。　デジタル庁はデジタル改革を推進する職員600人のうち、３割超をＩＴ企業から起用しました。専門性の高い人材が少ないことがデジタル対応の遅れにつながったとの反省が理由だということです。　そこで、小項目の１点目、本市がデジタル変革を進めるための人材に求める具体的な人材像について所見を伺います。　人材を育てるということは、教育、研修といったことを含め、時間のかかることであり、一朝一夕にできるものではないと思います。小項目の２点目として、本市において、人材育成をどのように進めていく考えなのか所見を伺います。　コロナ禍により日本のデジタル化に対して理解が進み、ウェブ会議、テレワーク、リモート、ワーケーションという働き方を耳にするようになりました。　また、世界中で半導体が売れ、品薄になっているという現状は地方にも影響を与えています。　ＩＴ業界では様々なシステム開発やアプリ開発が進む中で、ＩＴ人材もまた奪い合いの様相を呈しているということもお聞きします。あるＩＴ人材専門の求人サイトでは、登録者に場合によっては１人に相当数のオファーが来るといったこともあるそうです。　小項目の３点目として、こうした中で本市行政においてどのようにＩＴ人材を確保していく考えなのか、所見を伺います。　中項目の４点目、デジタルデバイド、情報格差について伺います。　デジタルに関わる機会を持つ人と持たない人の間に生まれる格差のことをデジタルデバイドというそうです。誰でもその便利さを感じることができ、市民に優しいデジタル化、温かいデジタル化を進めるためには、デジタルデバイドを解消していかなければならないと考えます。　そこで、小項目の１点目として、本市ではデジタルデバイドの解消についてどうお考えか所見を伺います。　小項目の２点目として、デジタル変革への市民協働・市民参画の仕組みについて伺います。　最初の質問の市民の声や反応といったところに関連がありますが、デジタル変革を市民に理解してもらい広く推進するためにはユーザーの使いやすさといった点が非常に重要になると思われます。　本市は公益のまちづくりを掲げており、市民協働、市民参画といった姿勢がデジタル化推進においても求められると思います。　本市のホームページを拝見しますと、現在、本市が開発しているウェブサービスのユーザーテストの協力について募集をしていたようですが、こうした方法やユーザー評価を取り入れていくことは非常に評価できることと受け止めています。　今回のユーザーテストの市民参加の状況と評価についてはどうだったのでしょうか、伺います。また、今後、デジタル変革を推進するに当たり、市民協働、市民参画の視点をどのように織り込んで進める考えなのか、所見を伺います。　次に、大項目の２点目として、子供たちの健やかな育ちについて伺います。　本市では、平成28年に酒田市歯と口腔の健康づくり推進条例を制定し、歯科衛生士の資格を持つ職員を２名採用するなど、積極的に歯科衛生に取り組んでこられたと認識しております。　60歳で24本以上の歯を保つこと、80歳で20本以上の歯を保つことで健康長寿につながるとも言われております。一度失った歯は生えてきません。大人になってからでは遅いことも多く、歯と口腔については子供の頃からきちんとしたケアをしていくことが求められます。　そこで、中項目の１点目、特に子ども達の歯と口腔について、本市の条例制定や専門職の配置などによるこれまでの取組はどうであったのか、その成果について総括的な所見を伺います。　中項目の２点目として、子供の家庭内受動喫煙の影響について伺います。　このことについては、以前にも取り上げたことがあります。望まない受動喫煙、特に子供、乳幼児における受動喫煙防止対策は健やかな全ての子供たちの育ちのために必要であります。　受動喫煙で吸い込む副流煙はニコチンなどの有害物質が主流煙の数倍も含まれているということです。　本市における子供の受動喫煙の状況について確認しましたところ、父親の喫煙状況は３か月健診時、１歳６か月児健診時、３歳児健診時で、平成元年度までで30％を超えておりましたが、令和２年度は20％台と下がっております。　しかしながら、まだ四、五人に１人の父親が喫煙をしており、母親の喫煙状況は数％台と父親よりは低いものの子供の年齢数が上がるごとに増加している状況であります。　以前、歯科衛生士の方から高校生の子の歯の色がおかしいので聞いてみると、家庭で家族による受動喫煙の状態だったということがあった話をお聞きしました。　受動喫煙の状態にある子供は歯ぐきが黒くなる、虫歯になりやすいということも言われています。そうしたことから、家庭での受動喫煙による副流煙は子への虐待であると、日本小児科医会では提唱しております。　国立がん研究センターは、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や在宅勤務の影響で同居する家族からの受動喫煙が増えたという人が33.7％に上ったという調査結果を発表しました。　長引くコロナ禍でストレスを感じることが増えていると言われる昨今ですが、子供たちの健康を守り、育んでいくのは大人の役割だと思います。　子供にとって望ましくないこうした現状について、本市ではどう取り組んでいくのか、子供のいるところで喫煙をしないといった強いメッセージを発し、さらに取組を強化していく必要があると考えますが、所見を伺いまして１問目といたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　江口暢子議員から一般質問をいただきました。　大項目で２項目ございますが、私のほうからは２番目の子ども達の健やかな育ちについてに対して御答弁申し上げたいと思います。　１番目のデジタル変革推進については、ＣＤＯ直結でありますので、デジタル変革調整監に後ほど答弁をしてもらいたいと思っております。　さて、まず最初に、子ども達の歯と口腔についてということで御質問がございました。　御指摘のとおり、本市では、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づきまして、平成27年度に酒田市歯と口腔の健康づくり推進条例を制定をして、平成30年度から介護保険課と健康課に歯科衛生士をそれぞれ１名配置をして、保健師とともに市民の歯と口腔の健康づくりの推進に取り組んでいるところでございます。　子供の歯と口腔の健康については、全ての乳幼児健康診査で歯科衛生士による予防歯科の教育やブラッシング指導を保護者に対して実施をしております。　また、平成29年度から子育て世代包括支援センターぎゅっとにおいて、妊婦を対象に配付するすくすくベビーギフトの中に、妊婦と赤ちゃんの口腔ケアグッズとその説明パンフレット、それから歯科医師会からのメッセージカードも加えて贈りまして、妊娠中から子供の虫歯予防に対する意識向上を図っているところでございます。　さらに、令和元年度からは、母子健康手帳交付時に配付しておりますマタニティガイドブックによるママの虫歯予防を説明したり、それから妊婦を対象とした妊婦歯科健康診査受診票を交付しながら、かかりつけ歯科医を持つこと等を勧めているところでございます。　一方、本市の乳幼児健診における虫歯有病率、これ受診人数に占める虫歯保有人数の割合ということでございますが、この虫歯有病率では、平成28年度と令和２年度の比較でございますが、１歳６か月健診では0.61％から0.40％に、それから３歳児健診では20.1％から13.1％へということで、それぞれ減少傾向にありまして、産まれる前からの予防歯科の取組の成果が徐々に現れているものと捉えております。　しかしながら、１歳６か月児健診時と２年後の３歳児健診における虫歯有病率は、全国同様、本市でも大幅に増加している傾向がありまして、小さい頃からかかりつけ歯科医を持つことを勧め、また、今年度からは２歳児歯科健診においては、個別に受診勧奨を案内し、保護者に対して歯と口腔ケアの重要性に関心を持ってもらうよう努めているところでございます。　乳幼児、幼児期、そして学童期と成長するにつれまして、子供自身が自分の歯と口腔ケアに関心を持って、また、それ以降の各ライフステージにおきましても一人一人が自己管理できるような仕組みが不可欠ではないかと考えております。　後ほどデジタル変革調整監が触れるかもしれませんが、今年度、デジタル変革戦略室におきまして進めておるんですが、市民の健康寿命の延伸に向けたＰＨＲ調査事業というものがございます。　このＰＨＲというのは、パーソナルヘルスレコードということで、個々人が自身の医療に関わる情報や健康に関するデータを記録をして、それを自身の手元で管理する仕組み、このことをＰＨＲと呼んでいるんですけれども、この調査事業を今年度、デジタル変革戦略室でやっておりますので、その中で口腔ケアについては、酒田方式の健診と日々の口腔ケアを結びつけた健康管理システムを検討することになると思いますので、その結果を踏まえて、先進的に取り組む歯科医院や地域の歯科医師会、それから歯に関する事業をやっている民間企業もございますので、そういった企業の協力も得ながら、こういった酒田市ならではの仕組みづくりをぜひ進めていきたいと考えているところでございます。　次に、（２）として、家庭内受動喫煙の影響についてということで御質問ございました。　議員からもありましたとおり、妊娠期の喫煙については、令和２年度に母子健康手帳を交付した474人へのアンケートで喫煙している妊婦の割合は全体の0.8％、妊娠して禁煙した妊婦の割合は9.1％でございました。配偶者等が喫煙している割合は26.8％でありますが、平成29年度より減少はしているという状況でございます。　しかし、妊産婦の喫煙と受動喫煙が胎児や乳幼児の健康に大きな影響を及ぼすために、子育て世代包括支援センターぎゅっとでは、母子健康手帳交付等の際に本人及び家族が喫煙している場合は、喫煙と早産や新生児突然死症候群等との因果関係を説明をしながら禁煙指導にも力を入れているところでございます。　一方、乳幼児健康診査で問診の際に把握している母親の喫煙状況は、国・県と比較できる平成30年度の本市の喫煙率は低い傾向でございました。　父親の喫煙状況については、各健診とも平成29年度の約40％から令和２年度は25％前後と減少をしておりまして、国・県と比較しても低い傾向にございます。　その各乳幼児健康診査においては、問診時に家族の喫煙が及ぼす子供の健康への影響等のリスクを説明しながら禁煙指導を行っているところでございます。　これらの取組の継続によりまして、全乳幼児健診における父母の喫煙率が平成29年度から減少傾向にございまして、効果が徐々に現れてきていると感じております。　今後も家庭など子供が育つ環境における受動喫煙の影響について母子健康手帳交付時や乳幼児健康診査時のほか、父親手帳の活用や市ホームページなど様々な機会や媒体を活用して受動喫煙防止の周知や禁煙の個別指導を展開をしていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。　（本間義紀企画部デジタル変革調整監　登壇） ◎本間義紀企画部デジタル変革調整監　私からは大項目の１番、デジタル変革推進について、中項目で４点、小項目で９点、御質問をいただきましたので、順を追って御答弁申し上げます。　まず、中項目の１つ目、これまでの取り組みについての中で、①としまして、総括的な成果と課題はというお尋ねがございました。　本市では、昨年10月にＣＤＯ、最高デジタル変革責任者を設置するとともに、デジタル変革戦略室を立ち上げたところでございます。　比較的全国的には早い時期に進めたということもございまして、かなり手探りの状態にはなりましたけれども、令和２年度におきましては、行政手続のオンライン化などに取り組むとともに、本年の３月には酒田市デジタル変革戦略を策定いたしまして、本市の方向性を示したところでございます。　なお、オンライン申請が可能な手続につきましては、昨年10月、ＤＸ室ができる前は26でございましたが、現在では65まで増加している状況にございます。　今年度に入りまして、先ほど市長からもありましたデジタル変革に関する調査業務といたしまして、３つございまして、１つ目としましては、まずよりきめ細やかな市民と行政のコミュニケーションを図りたいということと、２つ目として、先ほどありましたＰＨＲを活用しました健康寿命の延伸、それから３つ目、教育の個別最適化、この３つにつきまして、デジタル技術を活用しまして、具体的なサービスをどういうふうに提供したらよいかという内容、それから課題の整理などを行っているところでございます。　デジタル変革を推進するための課題といたしましては、デジタル変革に関する投資が必要なわけでございますが、それが市の財政にどの程度影響を及ぼすのかということがまず最初に挙げられると思ってございます。　その後、また後ほど詳しく御答弁を申し上げますが、市民や市職員のデジタルリテラシー、デジタル技術を使う、あとで詳しく申し上げますが、そのリテラシーの向上をいかに進めるのかなどといった点も課題として挙げられると考えているところでございます。　それから、個別的な課題としまして、国が進める自治体システムの標準化についてお尋ねがございました。　自治体システムの標準化につきましては、住民基本台帳、住民税、国民健康保険など、市民生活とつながりの強い17の業務について、国では、2025年度末、令和７年度末を目標に標準化を進めるとしております。　本市では、令和４年度に基幹系システムの更新を現在予定しておるところでございまして、少しタイムラグが前後します。そのスケジュール感を国の標準化にどのように整合させていくのかというところを細かく現在検討している状況にございます。　この国によります標準システム導入しろということと、それから加えまして、国ではガバメントクラウド環境の提供というものも考えてございます。　こういったことによりまして、コスト削減とか、法改正への早急な対応が可能だということが期待される一方で、実際の業務の流れを標準システムに合わせなければならないということで、運用方法に大幅な見直しが必要であるということが現場としての大きな課題として考えてございます。　いずれにしましても、システムの標準化によって市民サービスが低下するなどということのないように、業務を担当しますそれぞれの課で情報企画課が音頭を取りながら十分な検討を進めてまいりたいと考えてございます。　②としての御質問で、市民の評価につきましてですが、デジタル変革全体に関するものは残念ながら、すみません、持ち合わせておりませんが、デジタル変革に関する活動指標的なものとしまして、まず１つ目としては、先ほどもございました市公式ＬＩＮＥの登録者が本日の正午、９月16日の正午現在で２万7,000人を超えてございます。　それから、２つ目として、昨年度実施しました電子申請促進キャンペーン、こちらのアンケートでは、申請者2,407名のうち81.7％の方が今後も電子的な手続を希望しているという状況にございます。年代別に見ましても、年代にかかわらず電子的な手続を希望するというニーズが見受けられたということがございます。　それから、３つ目としては、ＰａｙＰａｙとの連携キャンペーンございますが、そちらの利用者アンケートにおきましては、95.5％の方から、今後同様のキャンペーンが実施された場合にはまた参加したいという御回答をいただいておりますことから、デジタル変革が着実に市民に浸透しているという認識もしておりますし、一定の評価もいただいているのではないかと捉えてございます。　それから、中項目の２つ目、今後のデジタル変革推進についての中で、①として、総合計画への反映についてお尋ねがございました。　総合計画につきましては、令和５年度からスタートします後期計画の策定に向けまして、８月26日に第１回酒田市総合計画審議会を開催させていただいております。その場で計画策定について諮問を行ったということでございます。　現在の総合計画におきましては、議員も触れられておりましたが、デジタル変革に関連するものとしては、第６章に地域課題解決に向けたＩＣＴ・ＩｏＴの活用ということと、行財政運営の方針にＩＣＴの利活用の推進とこの２つが位置づけられているのみとなってございます。　デジタル変革は行政だけでなくて、当然、市民生活にも大きな影響がありますので、今後は様々な施策に反映させなければならないと考えております。　そこで、後期計画の策定に当たりましては、本年３月に策定しました本市デジタル変革戦略の基本理念を踏まえながら、総合計画審議会委員の皆様に加えまして、広く市民の皆様の御意見をいただく機会を設けて反映をさせてまいりたいと考えてございます。　②としまして、今後の推進体制への考えについてでございますが、本年４月にデジタル変革戦略室の職員を１名増員してございます。また、７月には、株式会社ＮＴＴデータからの社員をＣＤＯ補佐官として招きまして、体制が強化されたところでございます。　行政組織上では情報企画課内にございますが、ＤＸ戦略にも示しておりますとおり、また先ほど市長からもありましたとおり、市長の直下にＣＤＯがいて、その下にＣＤＯ補佐官がいて、その下に私どもデジタル変革戦略室がいるということで、デジタル変革に関しましては、市長、ＣＤＯの直下で動かさせていただいているという認識を私どもしておりますので、現在、さらなる人員増とか、組織改編の必要はないと思っておりまして、検討も行っていない状況にございます。　庁内では、また既に各部等から推薦された職員で構成します情報化計画推進ワーキング部会という部会が組織されておりまして、その委員と連携しながら全庁的なデジタル変革を推進していくということも検討している状況にございます。　中項目の３つ目、デジタル変革推進に求める人材についてで、３つ御質問をいただきました。職員に求める人材像、職員の人材育成の進め方、それから、市におけるＩＴ人材の確保策ということでございましたが、デジタル変革を進めるためには、職員一人一人が担当する業務の全体像を理解しまして、その業務に全体の中でどこにデジタル技術をどのような形で活用できるかということを考えて、そして実践できる人材が求められると考えてございます。　そのためには、まず初めに現在の市職員のデジタルスキルというものを、デジタルリテラシーを把握をさせていただきまして、その後、より具体的な人材像の目標、例えば役職ごとなどに設定を行いまして、その目標に近づけるような育成を図ってまいりたいと考えてございます。　具体的なスキルとしましては、１つ目としては、必要なデータを見極め、収集、分析、活用できるデータ活用スキル、それから２つ目としては、便利なデジタルツールを知り、使いこなせるデジタルツール活用スキル、それから３つ目としまして、住民目線でサービスを考えて調達できるシステム導入スキルと考えておりまして、この３つの習得を目指した研修などの実施を検討してまいりたいと考えているところでございます。　ＩＴ人材の確保につきましては、専門的な人材としましては、本年７月１日に着任されたＣＤＯ補佐官のように外部人材の活用を図りたいと、そして、本市職員の育成を先ほど申したように進めさせていただいて、全体的なデジタルスキルを向上させるということで確保をしてまいりたいと考えてございます。　中項目の４つ目、デジタルデバイドについての中で、①としまして、デジタルデバイドの解消についてお尋ねがございました。　デジタルデバイドは、今さら申し上げるまでもなくデジタル変革を進める上での大きな課題ではございますが、本市としましては、基本的に全てをデジタルにするとか、全ての方にデジタルを強制するといったことは全く考えておりませんで、実質的にも全ての方にデジタルを利用してもらうことは不可能だという認識の上でデジタル変革を進めていると私は考えてございます。　デジタルデバイドについて、タイプ別に少し考えてみますと、まず１番強くデジタルデバイドを感じられるのは、デジタル技術を使いたいんだけれども使うことができない方、こういった方がいらっしゃいます。　そういった方に対しましては、デジタル技術をまず紹介するというようなこともございますし、あと気軽に触れる機会を与えるということもございます。そういったことのために、一歩踏み出すためのきめ細やかでぬくもりのある対応を行ってまいりたいと考えております。　２つ目のタイプとしましては、真逆の方といいますか、デジタル技術を使わなくても生活に全く支障を感じない方もいらっしゃいます。あとあるのは知っているけれども使いたくないという方もいらっしゃいます。そういった方々は少しネットとか、デジタルという部分に不安というものも感じながら、そういった気持ちになっている、支障がないと思っていらっしゃるというようなことがありますので、その不安払拭を少しずつ進めるともに、デジタル変革によって効率化された余力を窓口など対面での対応に振り向けまして、これまで以上にぬくもりのある対応を心がけてまいりたいと考えてございます。　最後に、②としまして、市民協働・市民参画の中で、ユーザーテストの状況と評価、それから市民協働、市民参画についての御質問がございました。　先日行いましたユーザーテストにつきましては、今年度実施しているデジタル変革の調査業務において開発を検討しておりますサービスをより市民目線で使いやすく、よいサービスの内容にするために行ったものでございます。　市の公式ＬＩＮＥなどで協力いただける方を募集したところ、５名の方に御協力いただく予定でしたが、11名の方から応募をいただきました。一般的にデジタルサービスを新たに提供するまでの過程ではプロトタイプと呼んでおりますが、試作品の段階とか、あとは本番直前のベータ版と言われるような段階でユーザーテストが必要だとされてございます。　今回参加された皆さんからは、酒田市でやるの初めてですし、市内でもあまりこういうことをやられていませんので、こういったものに初めて参加しましたけれども、これがどういうふうに後で反映されるのかなといった声とか、あまりにずけずけと意見を言い過ぎてこんなに言ってよかったんでしょうかみたい声とかを聞いておりましたが、そういった声が出るぐらいちゃんと真摯にユーザーテストに参加いただきましたので、私どもの狙いを十分達成できるユーザーテストになったかなと捉えております。　今後もいろいろな場面で市民の皆様に御参加、御協力をいただき、一緒になってよりよいデジタルを含めたサービスを構築してまいりたいと考えておりますし、ユーザーテストに限らず地域課題の解決といったところにも市民参加の機会を広げることができるような仕組みづくりが必要なのかなと私どもは考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◆10番（江口暢子議員）　丁寧な答弁を頂戴いたしました。質問の順で２問目、お聞きしたいと思います。　デジタル変革推進については、私は本当に積極的に向かっていらっしゃるなと受け止めております。むしろ、実はあまり前のめりで足りないのではないか、人員ですとか、そういった資源が足りないのではないかと危うんでいたところだったのです。　そういった中でも、市民の評価は、ＬＩＮＥのほうも２万7,000人を超えたということでかなり早いスピードで、ワクチンのこともあったのかもしれませんが、進んだと受け止めております。　まだまだ掘り起こせるものがたくさんあるのがこのデジタルの事業なのではないかなと私も思っているところです。　市民の評価も伺いましたし、成果と課題についても実際のところをお聞きしまして、大変大きな課題が、つまり国から、私もこれはデジタル庁があって国の標準化が来るといったときに、やはり一番問題になるのが各自治体におけるカスタマイズというんでしょうか、個別適切に直していく、修正していく、そういった作業の御苦労というのがあるんだろうなと思って、そこに当たられていた今のお話を聞いて、ちょっとかなり大変な作業になるのではないかなと思っています。　そういった意味で、効率化のためのデジタルＩＣＴ化ではあったわけですけれども、決して効率化にはならないのではないのかなというふうな予感もしているところでした。　その中で、２問目としてお聞きしたいのは、職員の方々、実際、各種オンライン申請が65あるということで受け止めていらっしゃいますし、こういったシステムでやってくれといったようなやり取りもあるんでしょうけれども、その辺、職員の方の評価はどうであるのか、オンライン申請を受け取る、あるいは操作に関わるそういった職員の評価はどうであるのかなということを、全職員からデジタル化について意識を共有して進めることも大事かと思います。そういった意味でもその辺のあたりの評価はどうかお聞きしたいと思います。　次のデジタル変革推進については、ちょっとタイミングがよかったです。ちょうど総合計画の審議会が開かれたということで、そういった意味で質問のほうはタイミングがよかったかなと今受け止めておりました。　議論としてはこれからなんでしょうが、私も実は今回これを取り上げるに当たって、私も認識を新たにしたところがありました。実はＩＣＴ化とデジタル化が実はよくそれが分かっていなかったんです、私自身も。　ＩＣＴ化、効率化、合理化、そういったような標準化というようなところが頭にあって、業務のため、それというのはある意味、行政側の目線、あるいは管理者の目線であるけれども、先ほど来答弁に何度もあってほっとしたんですが、住民目線、市民目線といった言葉、これがデジタル化なのだということを私もこの質問をつくるに当たり様々なものを読む中で認識したところでした。　これは全く違うと、ＩＣＴ化だけではデジタルにする、オンラインにする目的を到達したらあと終わりなんで、オンラインにすればもう終わりなんですよね。オンライン申請すれば終わり。でも、デジタル戦略、変革というのは住民が満足をする、あるいは生活の質を上げていく、ＱＯＬでしたか、生活の質の向上、ここに結びついていく、そういった意味では、それこそ大きな変革であるというところ、ここも私は今回認識を新たにしたものでした。　この認識がずれていると、これまで日本ではＩＴ化とか、それこそさっき申し上げたｅ－Ｊａｐａｎとか、全て尻すぼみしていって、つまりもうパソコンしていればあと終わりだというところで行っていて、これで世界から遅れを取ってきたというのが日本ではなかったかなという気もするし、私自身もパソコンしているから使えるんだみたいな意識だったんですが、そうではないんだと、そのことがどういった結果を生むのか、つまり手段を目的にしないという考え方、これがデジタル変革なんだなと私はやりながら腑に落ちながら、そして今の御答弁聞きながら、安堵を覚えながらお聞きしていたところでありました。　そういった意味では、担当部局、デジタル変革戦略室、大変な業務を抱えているというのは、これはデジタル庁ができたときにもあったんですけれども、つまり縦の業務を横軸、斜めと、あるいはＳ字でもありＵ字でもいい、そんなふうに駆け巡っていくような仕事をしなければ横断的連携とか理解とか、そういったところが求められる業務であると、非常に重い業務であると私は受け止めました。　強化はしたからこれ以上、体制を強化は考えていないと言いますが、私はもっともっと増えるような気がしていて、ここのところ増えた場合にはさらに強化をする考えもおありではないかと思いますので、横断的連携、理解の必要についての認識を深めつつ、そういった業務、このまま調査とか実施とか全部していくともっと増えますよね。その辺をどのようにしていくのか、今の段階ではお考えないかもしれませんが、ちょっと所見があればお聞きしたいと思います。　それから、人材ですが、この人材についても私も実は人材をどうやって確保するのかというところが、かなり今、報道を見ましても書いてあるので、そこかと思ったんですが、私、デジタル変革戦略室ができたときから大変関心を持ちまして、実はこの１月に株式会社ＮＴＴデータのイノベーションカンファレンス2021というオンラインの講座を無料だったので受けました。　その中で、ＣＤＯである本間洋社長が人材について述べてらっしゃるんですね。これは企業のお話ですが、決して技術のプロフェッショナルを１番に上げてないんですね。１番に上げているのがビジネスのプロフェッショナル、２番目が技術のプロフェッショナル、そしてこのこれを両方できる、こういった人材を見ていらっしゃるんです。　これを言い換えれば、行政は行政のプロフェッショナル、そしてＩＴ技術もデジタルも理解する、その両方を持っているとすると置き換えられるなと思ったんです。とすると、今の職員に意識をデジタルのほうに変革して意識を変えていくということが一番の早道であり、人材の確保でありということではないかな、幾らＩＴが分かっていても、デジタルが分かっていても、行政が分からなければ、あるいは市民のニーズが分からなければ、これは何にもならないんだな、そんなことを思いました。　そういった意味で、職員の研修ということはおっしゃっていましたので、そこは私も共通の認識を持ったと受け止めております。　今後、ＣＤＯ補佐官からも人材育成についてもアドバイスをもらっていくという前回の一般質問でも答弁がございました。これは多分進みながら、走りながらやっていらっしゃると思うので、そのうち進んでいくのではないかなと思っております。　専門的な知識、つまり役所というのは異動があるので、専門人材をそこに据えておくわけにはいかないというところであれば、かつてパソコンに置き換わったときも各部署にいたなと、システム関係の担当する人を置いたなと、あんなふうに全庁的な形で考えていくことが必要ではないかなと思っております。　そんなふうに進めていただきたいという意見を申し上げます。　次のデジタルデバイドの解消なんですけれども、こちらについて、私は実はずっと情報弱者という言葉に違和感を感じてきたんです。情報弱者という言葉、聞いたことあまりこれまでなかったなと、ずっとデジタルデバイドだったなと思っているんです。　情報格差、それが、そこを少し掘り起こしてみると、情報弱者、つまりデジタルというのは情報弱者を支援するソフトがまたあるわけで、つまり障がいを持った方には読み上げソフトであるとか、あと映像で示すソフトであるとか、バリアフリー機能を持ったソフトが幾らでもあるので、つまりそういったところですぐに使えないからすぐ人ではなくて、そのソフト自体、そのシステム自体にデジタルにちゃんとバリアフリー機能を入れ込んでいくということをしていくことが格差を縮めるんじゃないか、格差を縮めることで情報、いわゆる情報弱者、あまり使いたくないんですが、情報弱者というのは少なくなっていくんじゃないか、そんなふうな考えを持ちました。　これはハード面、Ｗｉ－Ｆｉ機能であるとか、そういった整備も含めてなのですけれども、こういったデジタルデバイドの解消のためのバリアフリー機能ですとか、それから例えばちょっと私も聞きかじった言葉ではあるんですが、某通信有名サイトだと、何も知らなくても何となくここを押せば分かる、例えば某大きなシェアを持つスマホであってもこれも何となく押せば触れる、ですから今のデジタルネイティブと言われる子供たちというのはもうすぐ触れる、こういうのはＵＩとかＵＸとか、何となく誰でも使える、誰でも体験できるというものをそういうふうに言うそうなんですが、そこのところを意識していくことが市民を意識していくということで情報格差を減らしていけると思うんですが、この辺について所見がありましたら伺いたいと思います。　次の市民協働・市民参画なんですけれども、大変にいい、５名を想定して11名ってすばらしいなと思います。なかなかこういうのは、酒田市においても私も聞いたことありませんし、エントリーしてみようかなと思って面倒くさかったらどうしようとか、私でもそう思ったりするので、やはり関心を持った人が大分出てきたんだなと思っております。　もう全然年代は問わないと思っておりますし、そういった中でこういった形を進めていただきたいと意見を申し上げます。　そして、もう一つ、せっかく東北公益文科大学とも連携協定結んでいるわけですから、大学との協働については何かお考えをお持ちか、そこを伺いたいと思います。　次ですけれども、次の項目にいきます。　市長から答弁いただきました。私も歯と口腔の健康づくり推進条例をやるときに市長の思いを伺ったことが記憶にあって、そういった意味でこの結果がきちんと出ているなと、虫歯の数が減っていたり、喫煙、受動喫煙も減っているというふうなことで結果が出ているなと思って、大変これはうれしく思っております。　歯科衛生士がいるというのは、職員にいるというのは、私は非常に強みだと思っております。ただ、私自身、２回目なぜこれを取り上げたかというと、コロナ禍で家庭での受動喫煙が増えたというニュースを目にしたので、これって言えないんですよね。家庭のことですし、なかなか出てこない、子供は言えない、家の空気はこんなものだと私も子供の頃は父親が吸っていましたのでこんなものだと思っていたんですが、今思うとやはり言えなかったというのがあると思うんです。　そういったことで、私は一人でも幾ら25％でも、25％でもなくしたいと、もう虐待だということが出ているので、ぜひそんなふうに私は進めていただきたいなと、酒田市はこれを酒田の子供は歯がよい、酒田にいると歯がとてもよくなるんだ、これ売りになると思うんです、子育ての上で。そういった意味で強みではないかと思って、これは意見だけで質問はございません。意見だけで、２回目終わります。 ◎本間義紀企画部デジタル変革調整監　２問目をいただきました。４点ほどあったかなということで考えてございます。　まず、１つ目なんですけれども、そのデジタル化、特に行政手続のオンライン化などに対する職員の反応という部分でございます。　少しよい例を紹介させていただきますと、昨年度末、定期航路事業所におきまして、定期船の予約システム、コロナ禍もありまして全て基本的には完全予約制ということで定期航路のほうやらせていただいておりますが、この定期船の予約システムを導入しております。　そのシステムは、これまでのように大手ベンダーとかが開発した既存のシステムをぼんと導入したものではなくて、簡便なツールを使いましてＤＸ室の職員がつくったものでございます。　システム構築をする作業の過程で定期航路事業所と何度も何度もヒアリングを繰り返して、その予約に関わるときに電話が来たときにどういう対応をしているのかとか、ファクスが来た場合、どういう対応をして、定員があふれたらどういうふうにしているのかとか、そういったことも全て洗い出しをさせていただいて、手作業で全てつくらせていただいたものでございます。　その構築後でございますが、定期航路ですと飛島連絡所というところもございまして、飛島に渡られて帰ってくるときに急な変更をされたりとかというお客様もいらっしゃいます。　そういった飛島連絡所で変更があったりした場合の情報共有というものは、これまで電話、ファクス、メール、そういったものでやっておりましたけれども、データベースが１つになっておりますので、すぐそのサイトをのぞけば、本土側といいますか、定期航路事業所側でもすぐ情報が共有になって、その非常に業務が効率的、効果的になったということで、今までの電話、ファクスって何していたんだろうみたいな声を聞いてございます。　それがやはりデジタル化を進めることによって起きるデジタル変革のいい例ではないかなと考えてございます。　ただ、一方で、やはり職員のデジタルリテラシーの差も当然ございますし、あと一時期的には当然、デジタルとリアル、アナログが一緒に進む、並行して進むということになって、業務量が一時的に増えるということは当然ございます。その辺も当然大変な思いをさせてしまうことになりますので、大変だという声もあることも事実でございますけれども、その辺は我々デジタル変革戦略室におきまして、各原課の声をいろいろ聞きながらフォローも行わせていただいている状況にございます。　それから、部署を横断する連携の必要性の関係でございますが、デジタル関係に限らず市民のニーズが非常に多様化しております。細分化されております。　ただ、細分化されているとは言いながらも、一つの部署では解決できない課題がかなり発生していると一般的には私は認識しておりまして、その解決にデジタル技術が有用であるということも最近、技術開発によって多くございます。　その場合は、デジタル変革戦略室において関係課の連携を促したり、調整を行ったり、いろいろな先ほども横連携の話がございましたけれども、そういった調整役になったりということで解決に向けた取組を行っている状況でございます。　それから、ＵＩ、ＵＸの御質問がございました。　ＵＩはユーザーインターフェース、ＵＸはユーザーエクスペリエンスということで、前者のほうはシステムとユーザーをつなぐ入り口、接点のことをいいますし、ＵＸはそのユーザーがサービスを提供することによって得られる体験のことを申しますけれども、その名のとおり、使いやすさとか、サービスの利用の満足度を利用者目線、我々の場合で言えば、市民目線ということで高めていくことが当然必要なことであろうなということでございますので、本市が進めるＤＸの中でも大変重要なことでもございます。　ＵＩ、ＵＸを改善することによって、意識せずに、先ほど質問でも触れられておりましたけれども、意識せずにデジタル技術を使うというようなことにもつながりますので、デジタルデバイドの解消にもつながるのではないかなと考えてございます。　ユーザーテストもそういった目的で、自由に最初、あまり説明し過ぎない段階でユーザーテストをして、実際触ってくださいということでその画面を録画させていただいて、あなたここに行くときにここで迷った指の動きをしていましたとかということを踏まえながら、なぜ迷われたんですかという、そういう使い方のところも検証しながらユーザーテストを行っているということでございます。　最後に、東北公益文科大学との関わりでございますが、連携協定を結んで以降、東北公益文科大学とはデジタル関連につきましても継続的に意見交換をさせていただいております。　その中で、今年度から東北公益文科大学のほうはダブルメジャー制ということで、例えば福祉と情報とか、そういう２つの領域を系統的に学ぶようなカリキュラムを採用しております。　その中で、そのデータサイエンスを全学生が学ぶというコースも設定を当然しておりますので、そういったもののやり方について、これでいいのかと、大学側ではこういうふうに取り組んで今やっているんだけれども、それで大丈夫ですか、方向性間違ってないですかということを私やＣＤＯ補佐官と一緒に学長と打合せをさせていただいたりということを続けてございます。　もう一方、デジタル技術を活用して地域の課題を解決する営み、これが教員の研究テーマになることも考えられるよねとか、あとは学生がその酒田市の取組に携わることによって育成にもつながると、そういったことでそういった意見もいただいておりますので、今後も引き続き深く関わっていただけるものということで、確信しているところでございます。　以上でございます。 ◆10番（江口暢子議員）　ぜひ、たくさんまだまだお聞きしたいこともあるんですが、まずは予算の話でも出ていましたけれども、変革への挑戦という予算、ぜひデジタル変革への十分な予算と職員体制を望むものであります。　それから、台湾のオードリー・タンがこのコロナで大変有名になりました。私も本を読ませていただきました。マスクマップアプリという、どこのコンビニに行って幾つマスクの在庫があるかを一目瞭然に国民が分かるというシステム、オードリー・タンの言葉で言うとデジタルを使える人だけがＤＸに取り組んでも成功はおぼつかないという言葉を言っているんでした。　デジタルを使える人も使えない人も一緒になって参加しなければＤＸは成功しない、そういった意味で使えないからでなくて、使える人だけではなくて、使えないなら何をすれば使えるか、その使えないということが資源になるわけです。分からないことが資源になるので、次の課題のステップアップになると思うので、そういった意味で酒田のオードリー・タンを目指して頑張っていただきたいと意見を申し上げまして、終わります。 ○斎藤周副議長　以上で、10番、江口暢子議員の一般質問は終了いたしました。　休憩いたします。　午後３時再開いたします。　　　午後２時４５分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時０分　再開 ○斎藤周副議長　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤猛議員質問 ○斎藤周副議長　次に進みます。　22番、佐藤猛議員。　（22番　佐藤　猛議員　登壇） ◆22番（佐藤猛議員）　本日最後となりました。私のほうからも一般質問をいたします。　まず初めに、コロナ禍におけるウッドショックに関連して、以下４点についてお尋ねを申し上げます。　初めに、ウッドショックに対する認識について伺います。　本年の春以降、輸入木材の価格高騰が続いています。代替需要の高まりから国産木材の価格も上昇し、関係業界では1970年代のオイルショックになぞらえてウッドショックとも呼ばれており、住宅産業や家具産業などに大きな影響を与えています。　ウッドショックの背景の一つには、アメリカにおける木材需要の高まりがあります。超低金利政策と新型コロナウイルスの拡大が重なり、郊外に住宅を購入する方が増加、これに反応して欧州やカナダなどがアメリカ向けの木材供給を増やした結果、日本向けの供給量が激減、日本国内で価格が高騰したという構図になっています。　海外からの木材輸送に使われるコンテナが世界的に不足していることも輸入木材の価格を押し上げる要因となっています。　コロナ禍からの経済回復が進む中国でも木材需要が伸びるなど、その原因は複雑に絡み合っております。　林野庁木材産業課の幹部は、中小の工務店からは高くて木材が買えないとの不安の声が上がってきているというコメントが数多く聞かれます。同庁のまとめでは、住宅用部材に幅広く使われるホワイトウッドと呼ばれる10.5センチ角の欧州産木材の１立方メートル当たりの価格は、今年１月の５万1,000円から８月には10万円とほぼ倍増しております。　これと同時に、代替品としての国産材の需要が高まっております。柱などに使われる10.5センチ角の杉乾燥材、ＫＤ材というのですけれども、価格も１月の５万4,000円から８月は13万円と跳ね上がっており、林野庁木材産業課では当面、価格動向は不透明だとしております。　まず、この現状に対する当局の認識についてお尋ねを申し上げます。　次に、住宅産業への影響について伺います。　ウッドショックの影響は、住宅産業へ大きなダメージを与えています。木材が確保できないことから、新規の住宅着工を延期せざるを得ないケースや商品を値上げする住宅メーカーも出始めております。　住宅産業は多くの関連産業を持つため、景気への波及効果が大きい産業と言われております。コロナ後の経済回復につなげるためにもウッドショックの影響を抑えることが重要であることは申し上げるまでもないと思います。　全国建設労働組合総連合、全建総連が本年５月、組合員の住宅会社166社にアンケート調査を行っております。新築工事の契約が決まった184件のうち、17％が資材の高騰や納期の遅れにもかかわらず、請負契約や工期を延ばすことができないと回答しております。　これはすなわち請負側、すなわち工務店側の負担ということになります。新築住宅に限ってこの金額を算出してみますと、およそ平均約57万円に上ると言われています。契約変更のできない最大の理由は、顧客からの同意を得られなかったためとしています。これはリフォームや増改築工事にも同じことが言えます。　一方、顧客からしてみれば、銀行からの借入金額や仮住まいするための経費などの上に新たな支出が増えることは大きな負担となっています。　首都圏ほどではないにしろ、徐々にその影響が出ているとする地元業者もおられます。本市における住宅産業への影響をお尋ねいたします。　次に、改正公共建築物等木材利用促進法についてお尋ねをいたします。　脱炭素社会の実現に向けて森林の循環を進めるために木材の積極的な利用を促す改正公共建築物等木材利用促進法がさきの通常国会で成立、この10月１日に施行されます。　改正法では、法律の目的に脱炭素社会の実現への貢献を明記しています。樹齢の若い木はより多くの二酸化炭素を吸収いたします。木材利用を促進し、伐採と造林の安定的な循環につなげることで森林のＣＯ２吸収作用を高めようとするものでございます。　一方、改正法では、木材利用を促す対象について、従来の公共施設だけではなく民間建築物にも拡大することを明記しております。　その上で、国や自治体と建設会社や工務店など事業者との間で木材利用を進めるための協定制度を創設し、事業者に対し財政支援を含む必要な措置を講じるとしております。　戦後に植林された国内の森林資源が本格的な利用期に入っていることや木質耐火部材や低コスト・短工期での建設を可能にする工法の開発が進み、民間建築物への木材利用に対する機運が大きく高まっております。　また、世界的に木材の価格が短期的に高騰したり、貿易量が減ったりするウッドショックへの対応も求められていることなどから、このたびの法改正は大きな意味を持つと考えています。　本市においては、既に酒田市木材利用促進基本方針を制定しているわけでございますけれども、本改正を受けてこれからどのように取り組んでいかれるのかお尋ねを申し上げます。　関連の最後といたしまして、森林整備計画についてお尋ねをいたします。　酒田市森林整備計画書によれば、本市の森林面積は３万6,834ヘクタール、森林率は全市の61.1％に及びます。　内訳を見ますと、民有林が１万3,835ヘクタール、国有林が２万2,999ヘクタールとなっており、民有林が森林総面積の37.6％となっています。　樹種別面積を見ますと、針葉樹が１万550ヘクタール、広葉樹が2,351ヘクタールとなっており、多くが針葉樹であり、そのうち人工林が１万434ヘクタールであり、ほとんどを占めておる状態であります。　人工林の樹齢を見ますと、40年生以下のまだ比較的若い木は11.4％、41年生から50年生が15.7％、伐期齢と言われる51年生以上の人工林面積7,603ヘクタールは、保安林を除くと人工林面積全体の63.3％に及んでいます。　これほど豊かな森林がありながら、実際どれだけ有効に活用できているかが課題であります。　本市民有林１万3,835ヘクタールのうち、私有林が１万2,103ヘクタールを占め、民有林全体の87.5％に上っております。そして、その保有実態は小規模な林家が多く、大多数を占めており、なりわいとしての林業を行うには厳しい実態があります。　そうしたことから、本市においては、森林の活用と維持発展のための共同事業を行うための組織づくりや森林組合などの協力を進めているものと承知しております。その現状と課題についてお尋ねをいたします。　続きまして、大きな項目、２番目になりますが、地方創生テレワーク交付金の活用についてお尋ねをいたします。　まち・ひと・しごと創生基本方針では、３つの視点が重点に捉えられています。３つというのは、ヒューマン（地方へ人の流れの創出、支援）、デジタル（地方創生に資するＤＸの推進）、グリーン（地方が牽引する脱炭素社会の実現）、この３つであります。　以前にも取り上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大が進むにつれ、人流に大きな変化が生じております。　本年４月から５月にかけて実施されました第３回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、東京23区におけるテレワークの実施率は53.5％となっており、これは全国平均30.8％に比べとても高くなっています。　さらに、東京で暮らす人々の地方移住への関心は調査のたびごとに上がっています。特筆すべきは、23区内における20代の約半数が地方移住へ強い関心を示しているということであります。　政府は、2020年度第３次補正予算において、地方創生テレワーク交付金、100億円ですけれども、これを創設しております。　インターネット環境さえあれば場所を問わない働き方のテレワークを、コロナ禍を機に地方移住につなげようという施策と理解しています。既にこれを活用して動き始めた自治体もあると伺っております。　このような中、テレワークについて全国８つのブロックで東北がトップ、さらに何と本市が34点を獲得をして、全国第２位であることが各紙で報じられております。これは市長が先般申し上げたとおりであります。　総合点で40点満点、住宅面積、域内通信速度、人口当たりの公衆無線ＬＡＮスポット、貸しオフィス施設数の４項目、これを数値化して算出したとしております。　本市の場合は、飛島へ総延長31キロメートルの光ファイバーケーブルを延長、デジタル変革戦略室を設置、22年度から市内全域で光通信が可能になるということが大きな評価につながったものと思います。　このたびの評価は、本市にとって極めて大きな出来事であると思っています。これまで進めてきた施策が徐々に見え始めてきたように感じると同時に、さらにもう一歩大きな成果に結びつけていくチャンスと考えています。　地方創生テレワーク交付金の活用について本市の考えを伺い、１回目の質問といたします。　（菅原正成農林水産部長　登壇） ◎菅原正成農林水産部長　私からは大項目１番目、コロナ禍におけるウッドショックに関連して、順次、御答弁申し上げたいと思います。　ウッドショックに対する認識についてということでございますけれども、日本国内での木材価格は、今年５月以降、顕著に上昇しております。　議員御質問のとおり、起因としては日本の建築用材として主要な輸入先であります米国やカナダ産などの北米材が主に米国でのコロナ禍における住宅需要の増加により、米国の市場価格が上昇し、日本への輸出量が減少したということです。　その影響によって、日本国内でも代用となる国産材なども含めて、木材全体の価格上昇及び供給に支障が発生したということでございます。　情報誌によれば、５月から９月までの５か月間において、国産の杉材や米松、レッドウッド材、これは外国産でございますけれども、こういった価格が1.6倍以上上昇しているということでございます。　続きまして、（２）住宅産業への影響についてでございます。　国土交通省発表の住宅着工統計によりますと、今年４月から７月までの４か月間における本市の住宅着工件数につきましては、過去３年間の件数と比較すると集合住宅は減少しておりますけれども、戸建て住宅の着工件数は昨年度と比較すると123件から93件に減少しているということです。　しかしながら、一昨年の着工件数107件と同程度ありまして、８月の着工件数は昨年度より10件程度増加しているため、ほぼ横ばいで推移していると考えられ、現時点では目立った影響は見られておりません。　また、住宅建設価格への影響がどの程度生じているかにつきましては、それを示すデータ等を持ち合わせておりませんけれども、情報誌等における住宅の建設価格であるデフレーターは上昇を続けているということでございます。　酒田市内の各住宅産業への影響についてでございますけれども、製材業者においては、毎月のように梁材等の製材価格の引上げについて工務店等に依頼をしなければならない状況であると伺っております。　工務店等におきましては、これまで受注した工事の価格に値上げ分を転嫁できず、利益を圧迫していると思われることから、地域国産材を使う地元工務店より外国産材を多用している大手などの事業者に影響が大きいと捉えております。　一方で、山元である林業におきましては、国産原木価格の上昇によって増益も見込まれますけれども、しかし木材の切り出しは冬に実施され、来春の市場に反映されることから原木価格には現時点での影響が及んでいないと言えます。　また、過去には、木材価格のその暴騰後に暴落したこともあったということで、様子見の事業者も多く、価格上昇や供給不足を見込んでの今冬、この冬の木材の切り出し量の増加はないのではないかとも言われております。　発注者、建主におきましては、今後、木材価格値上げによる住宅取得の負担増につきましては、高止まりした場合は一定程度発生すると思われます。　今後におきまして、価格の上昇や供給不足に注視して、需要への影響を見極めていく必要があると認識してございます。　続きまして、（３）改正公共建築物等木材利用促進法についてでございます。　議員御質問のとおり、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律が改正され、来月10月１日に施行される法律の名称が、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律、このように変わります。　この法律では、脱炭素社会の実現に資する旨の目的が明示されるとともに、木材利用の推進に関する基本理念が新設されております。　本市では、酒田市木材利用促進基本方針によって、本市が整備する公共建築物等における地元産の木材利用の促進を図ってきたところでございます。　地元産木材を利用したこの公共建築物としては、ミライニ、あるいはみなと保育園などがございます。　新たな法律に伴って、本市の木材利用促進基本方針についても、この法律の趣旨を十分理解して、木材利用の推進に向けた見直しを行う予定でございます。　また、方針の見直しにおいて、このたびのウッドショックでは、国産材をどのように住宅市場に組み込ませるかが課題となっていることもありまして、こうした課題を十分踏まえた方針にすることも重要だと考えております。　最後に、（４）森林整備計画についてでございます。　酒田市森林整備計画は、平成30年４月１日から令和10年３月31日までの10年間を１期とする地域の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方などを定めたものでございます。　森林の保有形態は、零細で小規模の森林所有者が大多数を占めております。１ヘクタール未満の森林所有者の割合は、全体の４分の３を占めております。集約化するにも、共同化を進めるにしてもなかなか難しい状況であると認識しております。　また、自身が所有する森林の場所も分からない森林所有者も増加しております。森林所有者間の合意形成を図ることもなかなか難しくて、こういったことが課題と捉えているところでございます。　こうしたことから、小規模の森林所有者の集約化を図るため、森林所有者に対して森林の機能、それから森林管理の重要性を認識させることが大切だと考えております。　現在、森林経営管理制度によりますその森林整備・意向調査事業を行っていくための事前調査等を行っているところでございます。　具体的に申し上げますと、令和元年度は地籍調査が入っていない、北沢字鷹尾山地内をモデル地区としまして、集落の方々の協力を得て、山林の境界の検証を行ったところでございます。　また、令和２年度は、地籍調査が終了している平田地域の中野俣字宮ノ平地内をモデル地区といたしまして、地域説明会の開催、それから意向調査アンケートを試行してございます。　この試行したアンケートの結果では、約８割の方から回答がありまして、そのうち約７割の方が山林の管理・整備を行っていない。また、今後の経営や管理について、市に森林経営を委ねることを検討したいという回答の方も約７割ございました。　さらに、令和３年度、今年度ですけれども、地籍調査が終了している地域で１人当たりの所有面積が小さく所有者が多い八幡地域の市条字八森地内をモデル地区にして、アンケート調査を実施する予定でございます。　今年度はこうした事前調査を基にして、酒田市森林経営管理推進検討会を今後開催して、森林経営管理制度を進めるための市の実施方針を策定していく予定でございます。　私からは以上でございます。　（佐々木好信地域創生部長　登壇） ◎佐々木好信地域創生部長　佐藤猛議員から御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　大項目の２、地方創生テレワーク交付金の活用についてでございます。　このたびの日本経済新聞の調査結果は、本市の生活環境のよさが改めて評価されたこともさることながら、官民挙げて観光施設や拠点施設などへのＷｉ－Ｆｉ環境整備、コワーキングスペースや貸しオフィスなどのインフラ整備を進めてきたことが今回の評価につながったものと考えております。　例えば、インバウンドやワーケーション需要に対応するため、無線ＬＡＮのアクセスポイントにつきましては、昨年度は八幡地域の４か所、おととしは市内観光施設５か所に設置をしております。　また、民間のコワーキングスペース及びシェアオフィス施設である市内新橋のライトハウスや酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクのコワーキングスペースでは、市内外の個人、フリーランサー、企業の方が仕事をする姿が日常の光景となっております。　今後の方向性ですが、今回いただいた評価を追い風に、移住や定住を促進するためＩＣＴ企業誘致に取り組んでいきたいと考えております。　ＩＣＴ企業につきましては、通信環境、オフィス環境が整備されていれば、酒田にいながら都市圏にある本社機能を、本社の仕事を行うこともでき、多くの投資をせずに小規模にオフィスを構えて、いわゆるスモールスタートということで進出することが可能でございます。　現に、本市出身者やゆかりの方が役職に就いている企業などに継続的な訪問や情報提供を行っておりますが、最近はこれらの方々を通じてＩＣＴ関連企業の誘致に動いているほか、本市への進出に関する相談も増えているところでございます。　一方で、課題といたしましては、ＩＣＴ関連企業が必要とするインフラ、それから進出に対する行政支援、従業員の移転に係る生活環境情報などが一元的に発信できていないということでありました。　このため、今回の記事を読んだ方が本市のホームページで検索しやすいよう、進出企業向け各種助成制度や移住に関連する住宅支援制度、それからテレワーク環境情報などをまとめて紹介するページを設けたところでございます。　御案内の地方創生テレワーク交付金につきましては、第３回目の募集が９月中旬で一旦締切りになります。第４回の募集があるかどうかというところはまだ確定はしておりません。そういったところがありますけれども、さきに御紹介させていただきました本市への進出に関心を持つＩＣＴ企業などに対しまして、サテライトオフィスなどのそういった整備をする際には、その活用を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆22番（佐藤猛議員）　御答弁ありがとうございました。　ウッドショックから順番でいきますけれども、関係者からお聞きすると第３次ウッドショックだというみたいな話で、1990年代、それから2006年、そして今回だということで、そのたびごとに山あり谷ありで来ていますので、素人が騒ぐほどその山の人たちといいましょうか、森林に関わっている人たちは思ったほど慌てていなかったというのが正直なところでございました。　私は川下から入ったものですから、家建てるのに高騰しちゃったよみたいな話から、ええという話から、じゃその建てるところに行ってみたら、だって材料上がったものと、こういう話になって、じゃ材料屋に行こうと材料屋に行ってみたんです。そうしたら、いや木がもともとねえくてみたいな話になって、じゃ山さ行けばみたいになって、だんだん山に行っちゃった、行ったというのはこういう単純な流れではあるんですけれども、ただ、その中で改めて思いましたのは、やはり我が国というか、本市もそうですけれども、本当に豊かな森林がありながら、それがうまく活用されていない、活用できない、いわゆるなりわいとしてなかなか継続できていないというところに一つの疑問点みたいなものを感じたので、今回取り上げさせていただいたというのが正直なところでございます。　そういった中で、本市についても森林計画もそうですし、担当者、これまでずっと御努力なさってきて、いろんなことをやってこられたことはもう改めて私も勉強させていただきましたけれども、その上で、重ねてちょっとお尋ねを申し上げればなんですけれども、例えばこれは県になるんでしょうかね、美しい森林づくり基盤整備交付金というのがあります。　非常に年平均で52万ヘクタール、国ですけれども、これは毎年、間伐していきましょうというようなことで行われているようなんですけれども、これについての実績等々分かれば改めて教えていただければ幸いかなと思っています。　それから、これも県が絡むんでしょうか、さかた型地域材利活用促進事業、これも県のお金も少し入っているようですけれども、非常にこれ地元の人たちからすると使いやすいというような話もあるようでございますので、これについての使い方について、具体的細かい話で恐縮なんですけれども、分かる範囲で結構ですから教えていただければありがたいかなと思っております。　いずれにしましても、その地域とか、グループみたいなところはあるんでしょうけれども、本当に山を抱えて製材する人たちも抱えてみたいなところは、今回のウッドショック何の影響も受けてなくて、全然問題なく受けてなくて、本当これまでどおり供給をして、これまでと同じようなお値段で建てているという、そういう地域、グループもある一方、やはり非常に反動に影響を受けていて、もう材料が上がっちゃったのでもう受注もできないという、受けることもできないと泣いているところもある、このアンバランスに非常にちょっと憤りも感じたところでありますけれども、本市にあってはこういうふうに一生懸命、森林計画も立てて、いろんな方が本当に努力されて今まで来ておりますので、これをさらにもう一歩具体的な形に前に進むように、今ちょっと具体的な事業申し上げましたけれども、これについてお尋ねを２問目としてさせていただきたいと思います。　それから、地方創生テレワーク交付金の件でありますけれども、さっき言ったように４つの評価の採点だったと思うんですけれども、特にどれが一番評価が高かったのか、分かる範囲で結構ですけれども、もし分かればこれも教えていただければありがたいかなと思っています。　この交付金について、私の知る限りなんですけれども、やはり国としては2024年まで1,000の自治体を巻き込みたいと、こういうふうなことも情報発信しているやに聞いたことがございますので、ぜひそこについては臨んでいただきたいと思います。　その際に、酒田は酒田でどういうふうな、どの角度で行こうかなみたいなところも非常に大事なんだろうなと思っています。　これサテライトオフィスの先行事例幾つか紹介してみますけれども、やはり北海道の北見、ここなんかはやはりＩＴ関連の企業を５社誘致して、年間約3,000人ぐらいの人がそこを利用するようになったりとか、和歌山県の白浜町、決して大きなところじゃありませんけれども、ここはやはり東京圏の企業が10社ぐらい来て、そこでやはり780人ぐらいの人たちの新しい雇用の場が生まれたりとか、本当に決して大きなところじゃなくてもそういうような、また便利なところじゃなくてもそういった環境さえ整えば、今こういう企業の方々はどんどん進出してくる、こういう時代になっているようでございます。　改めて、酒田市としてはどういうコンセプトを持って、こういうところ、交付金の申請も含めてそうなんですけれども、うちの強みは一体何なのか、日本経済新聞によると県が出したのは、山形県は全日空、ＡＮＡグループと連携して、テレワークと釣りを組み合わせた、魚釣りですよ、庄内浜の、庄内浜釣りケーション、これを企画してヒットしちゃっているんですね。　なかなか我々は何とも思わないんですけれども、そういった人たちから見たら大変な魅力、ふだんの仕事をして、そして海に行ってこれができるというような大変な魅力なようでありまして、こういうふうな評価もされたりとかしているようでございます。　だから、うちは何をもってそういうところに臨むのかという、やはりコンセプトもしっかり持たれたらよろしいかなと思います。今現在のお考えで結構ですけれども、そういうことがあればお知らせいただきたいと思います。　これで２問目終わります。 ◎菅原正成農林水産部長　２つほどいただきました。　１つ目が、美しい森林づくり基盤整備交付金の関係で実績ということでございました。　この美しい森林づくり基盤整備交付金でございますけれども、御承知のとおり、この森林による二酸化炭素吸収作用を保全し、強化する重要性が増してきたということで、前までの森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づく間伐等を支援してきたということで、平成25年から令和２年度までの計画で実施されております。　これまでの実績ということでございますけれども、平成25年から間伐等の事業量として、平成25年は3.17ヘクタール、それから平成26年4.93ヘクタール、それから平成27年からずっと増えてまいりまして、18.94ヘクタール、平成28年が16.7ヘクタールと増えてきます。また、令和２年度は8.46ヘクタールということで、こういった事業量になっております。　補助金額につきましても、平成25年78万5,000円、それから一番多いときで平成27年の448万8,000円、このような補助金になっております。　実際は、国が２分の１、市が18％、事業主体が残りの32％で実施している事業でございます。実績につきましては、以上のとおりでございます。　続きまして、さかた型地域材利活用促進事業の使われ方ということでよろしかったでしょうか。　参考までに、この事業ですけれども、本市の６割を占める森林の半数以上が樹齢51年以上の伐採適齢期を迎えているということでございます。　その酒田産材、酒田産の木材による住宅建設、そして木製品利用を促進していくということで進めている事業でございますけれども、主なその内容としましては、さかた木づかいネットワーク事業、これは先ほどもありましたけれども、川上、木を生産する林業従事者、それから川中の製材業者、それから川下の建築関係者までのネットワークづくり、それから林業者の研修、あと相談会、こういったものを開催してきました。　それから、酒田産の木製の額縁の作成をしております。これは酒田産の木材、酒田杉で額縁を作成して、市の表彰事業において使用することで、そういった酒田産の木材を広めているということでございます。　事業につきましては、以上でございます。 ◎佐々木好信地域創生部長　２つほど御質問いただきました。　まずは、今回テレワークの評価をいただいたところのなぜかと、そういったところでございましたけれども、４つの項目のうち、これはちょっと新聞の記事で申し訳ございませんけれども、酒田市、観光業が盛んで、公衆無線ＬＡＮを積極的に整備してきたという表現、記事がございます。　そういう意味では、先ほどのＷｉ－Ｆｉの準備だとか、同時に住宅面積だとか、そういったところも酒田は広く住宅面積取っておりますので、そういう意味ではそういったところが機能したのかなと思っているところでございます。　それから、本市の強みは何かとテレワークを推進するに当たっての、ここは私思うところでは、昭和の50年代ぐらいでしょうか、マイコン都市酒田ということを酒田市が進めていきたいというようなことで、庄内地域産業情報化推進プラザができ、その中には株式会社ニューメディアネット庄内と、私も２年ほどそこでお世話になりましたけれども、そういったことをさせていただいて、インターネットの先駆けであるパソコン通信などを進めてきたと、そういう行政と地域が一体になって、その庄内地域産業情報化推進プラザには山形日情システムズだとか、東芝だとか、そういったところが入って、今は京田西工業団地のほうに移転をしながら活動していると、そういうベースがあるということが強み、本来であればそこをベースにしながら、大学だとか、高等教育機関で地域の産業と一体となった人材育成ということを進めていくのがベターなのかなと思うところでございましたけれども、なかなかそういった環境にちょっと現状で整っていないところでございますけれども、誘致をしたいと思っている事業者の方々からは、やはり人材の必要性、供給できるのかというようなことを強く言われてございます。　そこに対してどうお答えしていくか、地域の大学、それから鶴岡工業高等専門学校、あるいは酒田光陵高校、そういったところとどんなお話をして人材を提供できるかということなど、そこら辺は事業者のニーズに対して相談をしていければと思っております。　以上でございます。 ◆22番（佐藤猛議員）　ありがとうございます。大体もうお聞きするべきことは大体お聞きしたと思っております。　本当に今回、私の前の質問者の方もそうですけれども、やはり大きな転換期、そういったものを先駆的に本市の場合はやっていただいているものと思っておりますし、徐々に本当に形に、目に見えた形で出始めてきたと、日本経済新聞でああいう形で取り上げると非常に私もびっくりしたんですけれども、そういったものをしっかり発信していく。　またこんなこと言うとあれかもしれないですけれども、その何日か後の日本経済新聞にノマド生活、私知りませんでしたけれども、ノマド生活をやる方々の特集が載っていまして、そしてもう本当にそういう二重生活、地域ですよね、まさにそういうことを普通にやる、国も地域も超えて普通に仕事をする人たちがもう本当に実は世の中にたくさんいるんだということも改めて感じ入ったところでございます。　そういった方にもしっかりヒットできるような情報発信をしっかりやっていただきたいということを意見として申し上げて、終わりたいと思います。 ○斎藤周副議長　以上で、22番、佐藤猛議員の一般質問は終了いたしました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △延会 ○斎藤周副議長　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○斎藤周副議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　なお、次の本会議は９月17日午前10時から再開いたします。　御苦労さまでした。　　　午後３時４５分　延会...