令和 ３年 ９月 定例会（第６回）令和３年８月３１日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番 阿部秀徳議員 ４番 齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番 五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 小松原 俊議員 ２０番 関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 田中 廣議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 竹越攻征
総務部長那須欣男 総務部危機管理監 宮崎和幸
企画部長本間義紀 企画部デジタル変革調整監 佐々木好信
地域創生部長大谷謙治 市民部長 白畑真由美
健康福祉部長菅原正成 農林水産部長 土井義孝 会計管理者兼
出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝
教育次長齋藤一志 教育次長 荘司忠和 上下水道部長丸藤幸夫
上下水道部広域連携推進調整監兼管理課長 大石 薫
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長高橋紀幸 財政課長 田畑雅一 納税課長堀賀 泉 商工港湾課長 阿部利香
交流観光課長長尾和浩 まちづくり推進課長 地主邦博
環境衛生課長池田裕子 福祉課長 高橋春樹 工務課長阿部 周 学校教育課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者前田茂男 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査 佐藤清彦 庶務主査兼
庶務係長元木一成 議事調査係長 薄木太一
議事調査係調整主任和田 篤
議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第２号 令和３年８月３１日（火）午前１０時開議第１．報第１６号 令和２年度酒田市
一般会計継続費精算報告について第２．報第１７号 令和２年度酒田市
風力発電事業特別会計継続費精算報告について第３．報第１８号 令和２年度酒田市財政
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第４．報第１９号
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の令和２年度における業務の実績に関する評価について第５．報第２０号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第６．報第２１号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第７．報第２２号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第８．認第１号 令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第９．認第２号 令和２年度酒田市
風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１０．認第３号 令和２年度酒田市
定期航路事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１１．認第４号 令和２年度酒田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１２．認第５号 令和２年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１３．認第６号 令和２年度酒田市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１４．認第７号 令和２年度酒田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１５．認第８号 令和２年度酒田市
水道事業会計決算の認定について第１６．認第９号 令和２年度酒田市
下水道事業会計決算の認定について第１７．議第６３号 令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）第１８．議第６４号 令和３年度酒田市
定期航路事業特別会計補正予算（第１号）第１９．議第６５号 令和３年度酒田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第２０．議第６６号 令和３年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第２１．議第６７号 令和３年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第２２．議第６８号
デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第２３．議第６９号 酒田市
過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正について第２４．議第７０号 酒田市
乗合自動車運行条例の一部改正について第２５．議第７１号
酒田市立学校設置条例の一部改正について第２６．議第７２号 酒田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について第２７．議第７３号 酒田市
企業立地促進条例の一部改正について第２８．議第７４号 物品の取得について（
乗合バス用小型バス）第２９．議第７５号 酒田市
過疎地域持続的発展計画の策定について第３０．議第７６号 令和２年度酒田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について第３１．議第７７号 令和２年度酒田市
下水道事業会計資本金の額の減少について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第２号によって議事を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報第１６号令和２年度酒田市
一般会計継続費精算報告について外３０件
○小松原俊議長 日程第１、報第16号令和２年度酒田市
一般会計継続費精算報告についてから、日程第31、議第77号令和２年度酒田市
下水道事業会計資本金の額の減少についてまでの議案31件を一括議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案に対する代表質疑
○小松原俊議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
齋藤美昭議員質疑
○小松原俊議長 ４番、齋藤美昭議員。 （４番 齋藤美昭議員 登壇）
◆４番（齋藤美昭議員） おはようございます。 今年の夏、８月の豪雨は、西日本の九州から中国地方の広範囲に甚大な被害をもたらしました。ここ数年、毎年のように観測史上最大とか想定外の降水量による災害が多くの貴い命や財産などを奪い、自然の恐ろしさをまざまざと見せつけられてきました。改めて、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました方々へお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 それでは、私のほうから通告に従い、市政研究会を代表しまして代表質疑を行います。 質疑は、認第１号令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてと、議第63号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）について、大項目で２点、中項目で７点、総括的に伺っていきます。 まずは、大項目の１点目、令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について伺います。 令和２年度の一般会計予算は、ミライニ、駅周辺整備事業など投資的事業が大きく、当初予算時において過去最大の総額約575億円規模となっていました。国・県の補助金の有効活用や予算の不足財源については、財政調整基金や市債管理基金、
ふるさと納税寄附金を原資とするさかた応援基金などを活用し、当初予算が編成されてきました。 また、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業や
ＧＩＧＡスクール推進事業、豪雨災害の農業施設復旧の
強靭化緊急対策事業など17回もの補正が行われ、補正後の予算総額は約200億円増の780億円となっています。 これに対し、令和２年度の一般会計決算は、歳入が754億8,629万5千円、歳出が736億8,383万5千円となり、歳入歳出差引き額は18億245万9千円となっており、令和３年度に繰り越す財源１億5,228万7千円を除いた実質収支は16億5,017万2千円の黒字となっています。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症対策関連で相当額の補正が計上されてきました。昨年６月定例会で市長の施政方針の見直しの中でも、
新型コロナウイルス感染症対策は長期にわたる闘いであり、今後のウィズコロナ、アフターコロナのためにも、平時ではなく有事ということを踏まえての決算、事業総括は大変重要と考えます。また、新しい様式での時代を見据え、今後見直しが図られる酒田市総合計画の後期の策定のためにも、令和２年度の各種事業をきちんと総括し、評価、分析から今後に生かしていかなければならないと思います。 そうした観点で、認第１号令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、現状認識、基本的な考え方、今後の対応などについて、中項目で５点にわたって伺っていきます。 まずは１点目、未来を担う人材が豊富な酒田についてで、小中一貫教育の推進の取組とコロナ禍での学校運営について伺います。 学力の向上と生徒指導の充実を目指す小中一貫教育を推進するため、
学力向上推進会議を包括した
小中一貫教育推進委員会を開催し、各中学校区の取組の共有と効果の検証を行い、令和４年度からの市内全ての小中学校での実施につなげるとありました。令和２年度の小中一貫教育の取組の現状と課題、進捗状況について伺います。 続いて、コロナ禍での学校運営について伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを最小限にしながら、十分な教育活動を継続するため、学校における感染症対策を徹底し、児童及び生徒の学びを保障する体制を整備してきたとありました。昨年春の一斉休業の影響や分散登校など、子供たちの教育格差が懸念されます。また、現場の教職員においては感染症対策による負担は相当なものだったと想像できます。コロナ禍においての学校運営について総括的に伺います。 続いて、中項目の２点目、地域経済が活性化し、働きたいがかなう酒田についてで、
新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業などと
酒田観光戦略推進協議会について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域経済へ与える影響を最小限に抑えるため、経済的な影響を受けた事業者に対し各種応援補助金を交付し、
キャッシュレス決済キャンペーン、
先払いチケットサービスによる消費喚起対策を実施してきました。その中の
新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業、「もっけ玉」活用支援事業、
キャッシュレス決済導入促進事業についての総括と評価について伺います。 続いて、
観光戦略推進協議会について伺います。 コロナ禍で各種行事、イベントなどが中止を余儀なくされてきました。観光は大きなダメージを受けてきました。この間、新しい日常に対応した観光振興、地域間交流及び
シティープロモーションの推進に取り組んだとありました。
酒田観光戦略推進協議会は令和元年に設立してきました。現在までの取組と今後の課題について伺います。 続いて、中項目の３点目、地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田についてで、
飛島振興重点プロジェクトの総括について伺います。
飛島振興重点プロジェクトは県と一体となって取り組んできたと聞いております。期間は平成30年度から令和２年度の３年間で、観光交流、産業振興、安全・安心、生活環境の充実、移住定住促進の４つの分野で重点的な施策として取り組んできました。酒田市としてその事業に対する評価、課題について伺います。 次に、中項目の４点目、効率的な行財政運営による市民サービスの維持・向上についてで、住民サービス、行政、地域のデジタル変革の推進について伺います。 マイナンバーカードによる電子申請の促進や行政手続のオンライン化を進めるため、
マイナポイント事業、
デジタル変革事業が取り組まれました。その取組の現状と課題について伺います。 次に、中項目の５点目、持続可能な財政運営についてで、決算審査意見書の審査意見を踏まえて伺います。 持続可能な財政運営を目指す目的で策定された中期財政計画が令和３年２月に見直しされてきました。コロナの影響で景気回復は厳しい中での財政運営は、未利用資産の売却やふるさと納税等の活用などの歳入確保のほか、繰上償還による利子償還金の縮減、投資的経費や
新型コロナウイルス感染症の影響により実施されなかった事業の見直しによる歳出抑制が必須とありました。令和２年度のコロナ禍において各種事業の見直しが行われたと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響で実施されなかった事業の評価、今後の対応について伺います。 続いて、大項目の２点目、議第63号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）について伺います。 基本的には、
新型コロナウイルス感染症対策を図りながら収束を目指し、経済対策も行っていく、今年は昨年以上に大変な年と感じています。 前にも述べましたが、昨年の令和２年６月定例会での市長の施政方針の見直しの提案の中にもあるとおり、
新型コロナウイルス感染症対策は長期にわたる闘いになります。酒田市として現在の状況をどのように捉え、今後に向けてどのように考えているのか、そして、今後の市独自の支援事業の考えがあるかなどの基本的な考え方を聞き、各種事業をきちんと総括し、評価、分析から今後に生かしていかなければならないと考えます。 そうした観点で、令和３年度
一般会計補正予算について、中間的な総括、基本的な考え方、今後の対応などについて、中項目で２点について伺っていきます。 まずは１点目、経済・生活支援対策についてで、
新型コロナウイルス感染症による影響の現状や今後の支援事業について伺います。 今年度の経済対策、事業者支援として、昨年10月に実施し、今年５月が第２弾となった「酒田をもっと元気に！酒田のお店で最大30％戻ってくるキャンペーン」
通称ＰａｙＰａｙが実施され、今回事業終了の減額補正が提案されています。 先日、山形新聞の記事に、酒田市の
ＰａｙＰａｙ経済効果44億円、市が進めるデジタル化に追い風とありました。消費喚起、経済効果を考え、第３弾、第４弾の考えはあるのか、また、現在抱える課題について伺います。 続いて、中項目の２点目、
ＧＩＧＡスクール推進事業について伺います。
ＧＩＧＡスクールネットワークにおいて、無線通信環境を安定させるための機器を購入する経費が計上されました。４月から
ＧＩＧＡスクール事業が実施されてきております。ハード面の課題とすれば、導入当初から問題があったのではないかと考えます。
ネットワーク関係の現状と
ＧＩＧＡスクールの進捗状況、現状について伺います。 以上、大項目で２点、中項目で６点を総括的に伺い、１問目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 齋藤美昭議員から代表質疑を賜りました。 大項目で２項目、それぞれ幾つか御質問がございましたけれども、私のほうからは大項目、１、認第１号令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、（２）以降の４項目、それから、大項目の２番目、議第63号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）についての（１）経済・生活支援について、この項目について御答弁申し上げまして、残りにつきましては私の後、教育長が御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大項目の１、認第１号令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についての中の２番目、地域経済が活性化し、働きたいがかなう酒田についてということで、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済支援事業の総括と評価という御質問でございました。 事業者に対する本市の経済支援につきましては、企業等の状況ですとか、国や県などの支援の状況を見ながら、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会と連携した
事業者アンケートなどの結果を参考にして、本市独自支援を提案し、議会の議決を経て実施をしてきたところでございます。 その中で、
新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業でございますが、ここでは、１つには、中小企業者が融資を受ける際の利子補給と保証料補給による支援、それから２つ目、宿泊業、飲食業、タクシー業・運転代行業に対する事業規模に応じた補助金による支援、それから３つ目として、旅行業、貸切りバス業、観光施設に対する補助金による支援、４つ目として、売上げが減少し金融機関から融資を受けた中小企業者を対象に従業員規模に応じた補助金による支援、そして５つ目、新しい生活様式への対応に取り組む貨物運送業、レンタカー業、貸切りバス業などに対する支援を行ってきたところでございます。 中でも、「もっけ玉」活用支援事業では、店舗の運転資金を確保するため、市民等があらかじめ行きたいお店の商品券を先払いで購入をして、コロナ禍が落ち着いた後にサービスの提供を受けられる
先払いチケットサービス、もっけ玉による支援を行ったところでございます。また、
キャッシュレス決済導入促進事業では、
ＰａｙＰａｙ株式会社と連携したキャンペーンによる市内の中小規模店舗に対する支援を行ったところでございます。 こうした本市が行ってきた一連の経済対策の特徴といたしましては、市内の感染状況に応じた支援、それから申請手続の簡素化、さらには、国や県の支援が行き届くまでスピーディーな支援を行うことを重視してきたところでございます。 本年６月から８月までに市内の企業59社を対象に実施した業況調査では、市が実施した経済対策に対する要望や評価を伺う設問がございまして、その中で特に好評だったのは
ＰａｙＰａｙキャンペーン、それから、従業員規模に応じた支援の
中小企業雇用継続応援補助金、そして、事業規模を上下水道料で算定した
飲食店等応援補助金などでございました。 その理由といたしましては、国や県の支援と比較すると、市の補助金は申請から入金までの期間が早いので助かった、それから、休業させた従業員の給与は雇用調整助成金で補えますが、社会保険料の事業主負担分は継続して納付する必要があったために、従業員数に応じた補助金は大変ありがたかったとそういった意見をいただいておりまして、一連の経済対策としては、迅速かつ効果的な支援ができたと考えております。 その中でも、昨年10月１日から12月31日まで
ＰａｙＰａｙ株式会社と連携して実施いたしました
ポイント還元キャンペーンでは、期間中に買いだめなど消費の前倒しが生じ、キャンペーン後に逆に一時的に消費が抑えられてしまうとそういった例などはございましたけれども、
事業者アンケート及び
消費者アンケートの結果では、消費喚起の観点で大変好評だったということでございました。また、
キャッシュレス決済になじみのない市民へのＱＲコードによる決済の浸透が図られて、スマートフォンの普及であるとかいった形で、市民のデジタル化も加速したと認識をしているところでございます。 次に、
観光戦略推進協議会の現状と今後の課題についてでございますが、
酒田観光戦略推進協議会は、市内の主要なイベントを実施する上での事務局の機能、それから観光事業を推進するＤＭＯとしての機能、さらには地域外へ市の産物を売り込む地域商社の機能、以上の３つの機能を持つ組織として設立をしたところでございます。 昨年度の令和２年度は、同協議会を構成する酒田商工会議所、
酒田観光物産協会及び酒田市がこれまで蓄積してきたノウハウを継承し、主要イベントを実施する際の
実行委員会事務局を担ったところでございます。残念ながら、コロナ禍によりまして酒田まつりや酒の酒田の酒まつり、それから花火ショーなどのイベントは中止となってしまいましたけれども、難しい判断が続く中で事務局としての機能を果たせたと評価をしております。 一方で、
コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、市内の観光事業者が苦境に立たされた中、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この交付金を活用して、「おいでよ！
酒田さんぽキャンペーン」を実施して、宿泊費の助成、レンタカー料金の助成、それから宿泊者に対する
タクシーワンメーター無料クーポンの配布などの支援事業を行ったところでございます。その結果、宿泊利用者の増加や、宿泊客がタクシーを利用して飲食店等へ移動する波及効果があったと認識をしております。 次に、ＤＭＯの機能としての動きでございますが、観光業務に携わった経験とノウハウを持つ人材を配置して、イベントでの収益性を上げるための取組や
旅行エージェントへの企画の提案などを担ってもらっているところでございます。 具体的な取組といたしましては、酒田に観光客を送り出したい
ツアー造成事業者の視点で、酒田舞娘の商品化ですとか、教育旅行の体験コンテンツの創出、酒田港の観光利用、それから、農業・
自然体験コンテンツ等を立案するとともに、東北６県のエージェントへの情報提供を行っているところでございます。同時に、
市内観光関連事業者、これは
酒田ホテル振興協議会ですとか交通事業者ですとか、観光施設を運営している事業者ですとか、
酒田観光物産協会、こういった方々と地域連携や事業者連携のためのヒアリングを行ったり、様々な事業についての合意形成を進めているところでございます。 次に、３番目の地域商社の機能としてでございますけれども、今年度からオンラインで物品を販売するｅコマースに取り組んで、
ふるさと納税参加事業者を中心に参加を呼びかけ、現在14の事業者の商品が販売をされております。今後も参加事業者を増やし、地場産品を中心に販路拡大を図っていく予定でございます。 今申し上げました、今後、このＤＭＯの機能と地域商社の機能に関連して、その事業を進めるに当たっての課題でございますけれども、観光関連データの分析やその分析に基づいた戦略づくり、そして、連携していく各観光事業者が共に同じ目標に向かっていくという一体感が薄いかなと認識をしております。 令和２年度に誘客多角化等のための魅力的な
滞在コンテンツ造成に向けた実証事業ですとか、令和３年度、今年度になってからは、地域の観光の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業、この２つの事業、これは観光庁のいずれも補助事業でございますが、この採択を受けておりまして、それらの事業の実施を地域の団体や
観光関係事業者と共同で実施していることから、相互連携を強め、一体感を持った組織づくりを目指していきたいと考えております。 次に、（３）地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田についてに関連して、
飛島振興重点プロジェクトの総括というお尋ねがございました。
飛島振興重点プロジェクトは、御案内のとおり、飛島の地域社会の維持や振興に向けて、山形県と酒田市及びとびしま未来協議会が連携をして、重点的な施策等を検討・推進していくことを目的に、議員からもございましたけれども、４つのテーマ、観光交流、それから産業振興、そして安全・安心、生活環境の充実、そして４つ目の移住定住促進、この４つのテーマを設定して、平成30年度から３年間取り組んできたものでございます。 これまで、勝浦、中村、法木の３地区で、飛島の防災や観光交流、その他飛島全体の振興策についての島民の意見聴取と、ジオガイドやバードウオッチングガイドなどの飛島関係者との意見交換を行ってまいりましたが、基本的にその全ての機会において県の担当者、それからとびしま未来協議会事務局と一緒に取り組んでおりまして、常に情報共有をしながら進めてきたところでございます。 島民の皆様からは、避難路の再整備を望む声が強く、そのほかには島民の日常生活支援としてのコンビニ機能、それから観光交流の拠点としてのカフェ・食堂機能、そして山グラウンドへの避難機能の整備等について要望が出されたところでございます。 本市といたしましては、島民の要望を受けまして、３か年で
飛島振興重点プロジェクトとして各種事業に取り組んだところでございます。 まず、観光交流では、コンビニ機能及びカフェ・食堂機能を併せ持つ海の拠点として令和４年度の本格稼働を目指し、現在、マリンプラザを改修しているところでございます。令和３年度までの事業でございますけれども、その延長上として今、取り組んでいるという御理解をいただきたいと思います。 それから、産業振興の面では、これまでほとんど利用されていなかった飛島のギバサを新たに「飛島のシャキとろぎばさ」として商品化を図ったところでございました。 それから、安全・安心、生活環境の充実では、島民や観光客の津波避難対策として、山形県沖地震と島内での訓練結果も踏まえ、津波の専門家による避難路等の現地調査及び対策計画の策定を進めたところでございまして、これは令和２年度に策定済みでございます。 また、漁港内に放置されている漁船については、漁業者、漁協、山形県と連携し撤去、処分をしておりまして、令和３年度の完了見込みでございます。 それから、４点目の移住定住促進では、県と連携した移住体験事業を実施したほか、移住者向けの空き家等の改修への補助制度に飛島加算を設けて支援体制を整えているところでございます。 このように、観光交流、産業振興、安全・安心、生活環境の充実、移住定住促進、この４つの分野で、一歩ずつではございますが確実に歩みを進めてきたと評価をしております。 ただ、一方で、山グラウンドに防災・避難機能と観光交流機能を併せ持つ、山の拠点と呼んでおりますけれども、これを整備する構想については、絵だけ見ますとリゾート施設が飛島の上に出来上がるというイメージのものだったんですけれども、これについては県と協議を重ねてまいりましたけれども、その機能、それから整備費用、管理運営費用等の面で課題も多く、また、島民としても過大な施設整備を望んでいないこともございまして、現時点での事業化は保留状態になっている状況でございます。
飛島振興重点プロジェクトは令和２年度で終了いたしましたけれども、今後も飛島への関心の高まりの機運を途絶えさせないことが重要であると考えております。引き続き、山形県ととびしま未来協議会と連携をして、今年度からは持続可能な飛島づくりプロジェクトチームと衣替えをして協議・検討を継続していきたいと考えております。
飛島振興重点プロジェクトの期間は終了いたしましたけれども、その流れを受けて、今年度新たな取組として、住宅密集地域の老朽空き家を解体して整備をする飛島地区ポケットパーク整備事業ですとか、あるいは、御存じのとおり離島飛島で超高速インターネット接続サービスを利用できるようにする光ファイバー、海底ケーブルの敷設整備事業、さらにはスマートアイランド協議会、これは東日本電信電話株式会社山形支店と酒田市ととびしま未来協議会とＮＴＴデータ経営研究所、そして合同会社とびしまが組織している協議会なんですが、ここがＩＣＴなどの最新技術を利用して、離島が抱える交通や物流など様々な問題を解決するスマートアイランド推進実証調査、この調査事業の地区にも飛島が指定をされているということがございますし、また、新たに地域おこし協力隊員も着任をし活動を開始すると、こういった形で令和３年度以降にも引き継がれておりまして、これから飛島の振興につきましては市としても意を用いてまいりたいと考えているところでございます。 次に、（４）効率的な行財政運営による市民サービスの維持・向上についてでございますけれども、デジタル変革の関係での御質問でございましたが、消費の活性化やマイナンバーカードの普及などを目的として国が実施している
マイナポイント事業について、本市では市民の皆様がマイナポイントを取得するための周知活動ですとか、それから設定作業の支援などを令和２年度に行ってきております。 具体的な支援内容としては、マイナンバーカード取得者にマイナポイントの概要や設定方法などを記載したチラシを配布したり、市民課と各総合支所にパソコンを配置して、２名の会計年度任用職員などがマイナポイントを取得するために必要となるマイキーＩＤとマイナンバーカードとのひもづけ作業の設定支援を行ったりしたところでございます。申込みが開始された令和２年７月から令和３年３月末までの総支援件数は4,783件となっております。 国による
マイナポイント事業に並行して、令和２年度に本市が実施したマイナンバーカード普及策など、デジタル化を進める本市の各種取組の効果もありまして、マイナンバーカード交付率は令和３年４月１日現在で31.2％といった具合に、当初目標としておりました30％を上回り、山形県内13市でもトップになったところでございます。
デジタル変革事業については、昨年10月に設置したデジタル変革戦略室を中心に、行政手続のオンライン化やＬＩＮＥの公式アカウントによるきめ細やかな情報発信などを実施するとともに、デジタル変革に関する本市の方向性を示す酒田市デジタル変革戦略を策定して、今年３月に公表をしたところでございました。 こういった昨年度の実績は、本市がデジタル変革を進める基礎固めが整ったもので、ようやくスタートラインに立ったところであると認識をしております。令和３年度から３年間をデジタル変革に取り組む重点期間として、予算の柱の１つとして位置づけたところでございます。 今後、多くの市民の皆様からデジタル技術に触れていただき、その便利さ、生活の豊かさを実感してもらうよう取り組むとともに、いわゆるデジタル弱者への対応も進め、ぬくもりを大切にするデジタル変革としてまいりたいと考えております。 次に、（５）持続可能な財政運営についてという項目での御質問がございました。 令和２年度当初予算に計上されたものの、コロナ禍の影響により中止・延期等を余儀なくされた事業は、酒田産業フェア開催事業や中学生海外派遣事業など約84事業に上っておりまして、影響額は当初予算ベースで約２億5,000万円程度と捉えているところでございます。 今後、これらの影響があった事業の取扱いについては、コロナ禍が直ちに収束する状況にはないことから、当該事業の効果や有効性など再精査する機会になると考えております。 その上で、必要な事業については旧態依然の内容で実施するのではなく、ウィズコロナを前提とした事業に衣替えするなど、新しい生活様式に対応した事業内容への転換が必要不可欠であると考えております。とりわけ、市の財政状況も厳しい状況でございますので、そういったことも踏まえながら、しっかり検討をして進めてまいりたいと思っております。 次に、大項目の２、議第63号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）についての（１）経済・生活支援についてでございます。 これからどうするんだということが柱なんだと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、本市と酒田商工会議所、そして酒田ふれあい商工会と連携して実施した新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査によりますと、必要としているこの支援策に関する設問について、現金給付が19.6％と最も多くなっているところでございます。 現金給付の支援といたしましては、現在、山形県では令和３年４月、５月、６月、いずれかの売上げが前年同月比または前々年同月比で50％以上減少している中小事業者に対して最大20万円、これは法人で20万円、個人事業主は10万円なんですけれども、最大20万円を給付する事業継続応援給付金が実施されているところでございます。 また、国では中小企業庁が緊急事態措置の影響緩和の支援として一時支援金、それから、これが形を変えていくんですが、緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴って売上げが大きく減少した中小事業者に対して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援する月次支援金を給付しているところでございます。 本市としては、このような県や国の支援制度に多くの市内店舗事業者から申請していただくため、６月16日、７月７日、８月27日に市内店舗事業者581店舗に対して郵送による個別周知を行ったところでございます。 これらの制度を運営する各事務局に確認したところ、事業継続応援給付金、それから国の一時支援金、月次支援金については、市町村別の交付状況は公表されていないために、市内企業の申請状況は不明でございますが、申請日から約１か月後に入金され、県の事業継続応援給付金についても申請日から約２週間後に入金されるということでございました。そのため、昨年度の雇用調整助成金や持続化給付金の状況と比較しますと、速やかに入金されていると認識をしております。 また、商品券事業について、やまがたＧｏＴｏイートキャンペーン食事券というものがありまして、これは食事券の販売期間が当初は令和３年２月28日までだったのでございますが、令和３年11月15日まで延長されているため、現在もスーパーヤマザワで食事券を購入することができると伺っております。また、使用期限についても、販売当初は令和３年３月31日までだったものが令和３年12月15日まで延長をされているところでございます。 さらに、山形県ではプレミアムつきクーポン券の第２弾が実施される予定でございまして、９月12日まで参加店舗を募集している状況であるため、本市といたしましては、先ほど申し上げました事業継続応援給付金の案内に店舗募集案内を同封し、郵送による個別周知を行ったところでございます。 本年５月には、市民と事業者から再度の実施に対する要望が多かったＰａｙＰａｙと連携したキャンペーンを第２弾として実施いたしました。市内の中小規模店舗1,113店舗から参加をいただき、１か月間の実績としては、第１弾のキャンペーン、昨年10月から12月でありますけれども、その12月実績を上回る約17億4,400万円の決済があったところでございます。
ＰａｙＰａｙ株式会社はこれまで約240もの地方自治体とキャンペーンを行った実績がございますが、人口規模で比較すると本市ほど決済額が多い自治体はほかになく、全国でもトップクラスの実績とのことだったために、経済対策事業としては大変効果が大きかったと私どもも認識はしております。 この
キャッシュレス決済導入促進事業でございますが、これは人と人との接触を減らす効果はあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の第５波が今、全国的な広がりを見せている中で、庄内地域におきましてもこれまで以上に多くの感染者が出ている現状にございます。そういった状況を踏まえると、他の地域から人流、消費者ですよね、人流を呼び込んで感染拡大につながるおそれがあるということから、第３弾については今のところ考えていないところでございます。 では、ほかどういうものがあるのかということが問われるのだと思いますが、今後の本市の独自の経済対策につきましては、各種アンケート調査や業況調査、それからハローワーク酒田管内の雇用情勢ですとか、信用調査会社の各種動向調査などによる本市の経済状況などを踏まえて、国から交付される地方創生臨時交付金の範囲内で経済対策を検討していきたいなとそういう段階でございます。 私からは以上でございます。 そのほかにつきましては、教育長から答弁申し上げます。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私のほうから、齋藤美昭議員からいただきました代表質問のうち、大項目１の（１）と大項目２の（２）について、順に御答弁申し上げたいと思います。 まず、大項目１の（１）未来を担う人材が豊富な酒田について、これにつきまして議員から２点ほど御質問があったかと思います。 まず最初に、１点目、小中一貫教育の取組についての進捗状況ということでございましたけれども、今年４月、６月に、先ほど議員の御質問にもありましたとおり、小中一貫教育推進会議、これは各中学校区の代表の校長先生方で構成されている会議でございますが、これを開催いたしまして、これまでの取組を振り返りながら、と同時に、令和４年度からの本市における小中一貫教育のビジョンについて協議いたしまして、大きく３つのことについて共通理解を図ったところでございます。 現在、その共通理解の下にそれぞれの中学校区で来年度からの小中一貫教育について準備を進めていっているというところでございますけれども、少しだけ具体的なところをお話し申し上げたいと思います。 まず、１つ目としまして、そもそも何のために小中一貫教育をやるのかということでございます。 令和２年３月に第２期の酒田市教育振興基本計画、策定いたしました。ここに本市の教育目標が掲げられております。目指す人間像も掲げられております。ここを目指すのだと、そのためにとても大切な、重要な施策の一つだということをまず確認させていただいたところでございます。その上で、本市として子供たちにつけたい力、これをより明確にイメージできるように、酒田市まなびの樹というものを定義したところでございます。 これは、本市の教育参与として御助言をいただいております大阪大学の志水宏吉先生が提唱した学力の樹モデル、これを基に本市のバージョンとして作成し直したものでございます。今年度から中学校でもスタートいたしましたけれども、新学習指導要領で子供たちの育成を目指す３つの資質・能力というものが掲げられておりまして、これを木に例えて表現したものでございます。 具体的に申し上げますと、まず１つ目は知識及び技能、いわゆる見える学力と言われるものですが、これは木のうちの葉っぱの部分、葉の力。それから、２つ目として思考力、判断力、表現力、これは木の幹の部分。そして３つ目、学びに向かう力、人間性等ということで、これは木の根っこの部分、根の力ということで例えて表現しているところでございます。 ２つ目の共通理解として、その３つのうち、本市の小中一貫教育では、特に根の力、根っこの部分、ここに視点を置きまして大切に育てていきたいということを確認したところでございます。そのために、この根の力の指標、これを定めまして、見えない学力と言われているこの根っこの力、これの見える化を図ったところでございます。 具体的には、根の力をさらに３つに分類いたしまして、１つは自律する力、自ら学び考えて。２つ目は尊重する力、自分や他者を大切にして多様性を認め支え合うとそういうことでございます。３つ目として創造する力、これはクリエーティブのほうの創造です。ふるさとを愛し、これからの社会をつくっていくという力。これらを数値化して、これを指標として経年で調査していきながら、小中一貫教育の効果を検証しながら進めていこうということを確認したところでございます。 最後に、３つ目でございますが、これらを土台といたしまして、実際に各中学校区で、小学校、中学校の９年間を一貫性を持たせた系統立てた教育課程、これに挑んでもらうわけですけれども、そこについては各中学校区での強み、特徴がございますので、トップダウンではなく、どこから手をつけていくのかというのは各中学校区にお任せをしたいということで検討したところでございます。 具体的には、ある中学校では例えば教科としての算数とかに特化して、そこから９年間の一貫したものをつくっていきたいというところもあるかもしれませんし、もしくは総合的な学習の時間ですとか特活ですとか、そういったところから、９年間を見通したところから教育課程をつくっていこうと。その切り口は各中学校のそれぞれのこれまでの取組ございますので、それらを生かしながら取り組んでいただこうということを確認したところでございます。 いずれにいたしましても、木を育てるには大変な時間が必要でございます。と同時に、環境も大事だということでございますので、我々教育委員会といたしましては、一人一人伸び伸び育てていけるような環境整備、それから、各学校の先生方が取り組んでいることの全面的な支援、こういったことに力を注いでまいりたいと思っているところでございます。じっくりとこのまなびの樹を育てていきたいと考えているところでございます。 ２つ目になります。コロナ禍での学校運営ということでございましたけれども、御承知のとおり、昨年３月３日から、学校が再開したのが５月25日でございました。長い間臨時休業、一斉休校を余儀なくされたと。再開後も感染予防対策を取りながらという学校運営でございますので、非常に難しい学校運営が続いたわけですけれども、令和２年度の学校運営ということで、主立ったところをピックアップいたしまして御答弁申し上げたいと思います。 初めに、学校の教育活動についてですが、授業時数、これにつきましては、その確保のために夏休みを調整するなど、各校の工夫によりまして、全ての学校において標準時数を確保することができております。結果、年度末までに学習内容を全て終えることができたということでございます。 ただ、水泳指導などについては、令和２年度は全て中止をしたということでございます。 また、修学旅行については、訪問先を県外から県内に変更するとか、あるいは代替の行事で変更したというようなことが令和２年度はございました。 その他、保護者が関わるような文化祭、運動会等の行事については、時期によっては中止したものもございましたけれども、人数制限ですとか時間の短縮等を工夫しながら、感染拡大の防止に配慮して可能な限り実施したところでございます。 この臨時休業の影響ということで、これを評価するのは非常に難しい部分ございますけれども、１つの物差しということでいえば、学習面では、開校後間もなく、令和２年６月に標準学力テストを実施いたしました。その結果は、当初予想ができたわけですけれども、小学校においては例年より若干、点数としては下がっていたという結果でございます。これは３月からの一番、年度の総復習をする時期、これが全部学校閉じてしまったということが大きく影響しているのではないかなと捉えておるところです。 ただ、これにつきましても、今年４月に行った標準学力テストではほぼ例年どおりの結果となっておりますので、影響を最小限に食い止めることができたのではないかなと捉えているところでございます。 次に、生徒指導面でございますが、いじめの認知件数、それから不登校ということでお話を申し上げたいと思いますが、いじめの認知件数では、小学校では増加しております。中学校では減少しています。 この原因ですけれども、特に小学校の低学年のほうでは、再開後、高揚して、遊びの延長といいますか、思わずたたいてしまったり蹴ってしまったり、ふざけが行き過ぎてしまったりとかそういったことで認知件数として増えてきたのではないかと捉えております。 また、中学校での減少については、臨時休業で学校閉じている時間が長かったことによって、例えば運動会とか合唱コンクールですとか、それを築き上げていくために人間関係が非常に強く影響されるような行事があるわけですが、そういったものが例年より短く短時間で行った結果、逆にもしかしたらそういう数字として表れているのかなと、教育委員会のほうとしては捉えているところでございます。 不登校につきましては、小学校で微増しておりまして、これもやはり休業による生活リズムの乱れ、こういったものが影響しているものだろうと考えております。 いずれにいたしましても、この感染対策と学びの保障というものを今後とも引き続き取り組んでいかなければいけないわけなんですけれども、やはりなかなか難しいと。先生方、それから子供たちにも非常にストレスがかかっているということは認識しているところです。 ただ、その中においても、本市の先生方が非常に頑張っているということと、何より保護者、それから児童・生徒が頑張っているなと思っております。そういった中で、ベストとは言えませんけれども、影響を最小限に食いとどめているのではないかと私どもとしては捉えているところでございまして、引き続き感染症の対策を徹底しながら、子供たちが安心して取り組める教育環境の維持に努めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、大項目の２、（２）
ＧＩＧＡスクール、そのネットワーク環境の補正についての御質問でございました。 令和２年度に高速大容量の無線ネットワークを小中学校に整備したわけですけれども、これは
ＧＩＧＡスクール構想を実現するために国が示した標準仕様、これに基づいて行ったものでございます。整備は今年３月に完成いたしまして、完成検査では機器を使って通信速度を測定したわけでございますが、汎用電気通信配線システムの国際規格における基準値を全て満たしており、合格と判定したということでございます。 ただ、今年度４月以降、学校で実際の運用が始まったわけですけれども、その中で、少人数では快適に使用できていたものが、おおむね100台を超える端末が同時にインターネットに接続いたしますと、通信速度が遅くなるという報告がございました。このことについては、実際に大人数でネットワークを運用して初めて分かった現象でございまして、当初に同様の条件下で実施をして発見することは現実的には困難だったと考えているところでございます。 また、県内他市町でも同様の通信速度が遅いというような情報があるようで、それぞれの自治体で状況に合わせた対策を検討しているとお聞きしているところでございます。 遅くなる原因ですが、これは様々あるんだろうと思いますが、１つだけ、例を取り上げますと、有線ＬＡＮと根本的に無線ＬＡＮというのは違うのだそうです。どう違うかというと、１本の送路を、有線ＬＡＮは送信と受信が双方向で動くと。これが無線ですと１方向のみになるんだそうです。送信、受信。したがいまして、大人数で通信するとそのパケット同士が、送信するものと受信するものがぶつかってしまう、この割合が高まるということだそうでございます。それによってデータ取得に失敗して、結果として何度もサイトまでデータを取りに行くことになって遅くなっているのだということだそうです。もちろん、ほかにもいろいろ理由はあるんだろうと思いますが。 そのため、このたび導入を考えている機器についてですが、その機器をネットワーク内に設置することで、サイトからの情報をこの機器が一旦受信して、ため込むようなイメージですかね、そこに受け取りに来た多数のパケットに必要なデータを機器が渡すということで、多くの機械からアクセスしに行ったものがその都度サイトのほうに出ていかなくていいと。ある一定のものまではその機器から直接受け取ることができるということで、学校内の機器まで行けばデータが受け取れるということで、結果的に通信速度が速くなり、ネットワーク環境が安定するということになるものだそうでございます。 いずれにいたしましても、ネットワーク環境につきましては、今後とも安定したネットワーク環境が維持できて、児童・生徒の学習に影響が出ないように配慮してまいりたいと思っております。 私からは以上です。
◆４番（齋藤美昭議員） 丁寧な答弁、ありがとうございます。 ちょっと私も、代表質疑で項目をちょっと欲張り過ぎたのか、答弁の時間が相当あったなというふうなことを認識させてもらったところであります。ただ、やはり決算を審査する上で、一定程度確認をするということを踏まえると大事なことかなと思いますので、私のほうから、２問目もできるだけ重複することがないような形での質問にさせていただきたいなと思っているところであります。 先ほど、経済的なところとかそういうところ、あとは教育の部分、ちょっと分かりましたけれども、一応項目に沿って２回目の質問をさせていただきます。 先ほどすぐ答弁もらった教育長のほうに、大項目１の未来を担う人材が豊富な酒田のところでの、小中一貫教育のところですけれども、改めて、令和３年度で共通認識されたというところで、令和４年度、果たして実施できるのか、全てができるのかということがちょっと、改めて心配になったところも若干あったところであります。 例えば、中学校区で特色あるとありますけれども、単純に考えたところ、例えば中学校で複合している小学校ありますよね。一中学区とか二中学区、六中学区。そちらのほうのことを単純にどのように考えているのか、もし所見があれば伺いたいなと。 要は、中学校が特色あっても、小学校区が今度分かれていく形があるので、小学校の子供たちに混乱起きないのか。どうしても本当に、道路一本挟んで中学校分かれているところもありますので、そこら辺、要は酒田市で一本同じというならいいんですけれども、特色あると言ってしまうと、小中学校が一体で中学校に集まるところはいいんですけれども、それ以外の複合しているところについてはちょっと懸念があるので、もしこれ、所見があれば伺いたいなと思います。 あとは、ぜひこの、今、
ＧＩＧＡスクールが入っている、そしてコロナ対策も含めてやっているところであれば、やはり来年度実施するというのは大事なんですけれども、その辺の現場なり子供たちへの配慮も必要なのかと。こちらのほうは私の意見ですので、授業の見直しについてはぜひしていただきたい。要は、来年度やらねばならないというだけじゃなくて、やはりその現状を考えながら時期を考えるべきところもあるんではないかというところは意見として申し上げたいと思います。 あと、コロナ禍の学校運営的なところについては、さきに同僚の一般質問のところでもありました。例えばこのマスクもそうですし、あとは衛生面的なところについても懸念がされたというところで、やはり現場のほうは相当大変だったのかなと思うところであります。 また、授業時数の策については、夏休みだとか授業の工夫でやっていただいたと言いますけれども、やはり現場的には相当苦労したのかなと思いますので、そこは実際の、昨年の状況を踏まえながら、今年改善されてきたと思っておりますので、そこはあえて２問目は質問していかないようにしていきたいと思います。 続いて、地域経済の活性化のところについては、補正のほうにも絡むところがありますので、経済支援についてはそちらのほうで少し２問目の質問をしていきたいと思います。 ただ、
観光戦略推進協議会につきましては、一応市長の答弁をもらったところ、酒田市の考え方については一致するところがあると私は思っているところであります。ただやはり、ＤＭＯという機能を持つためには、それに特化する人というところが大事なのかなというところがありますので、ぜひそういう、三者の組織というものも大事ですけれども、やはりそれを特化した人というところも少し検討していただきながらやっていただきたい。 先進地を見ますとそういう人があったと思っているところありますので、ここは意見として述べさせていただきたいと思います。ぜひこれが軌道に乗ることを期待していきます。アフターコロナということを考えれば一番大事な事業だと思うところもありますので、ぜひお願いしたいと思います。 あと、地域のつながりの関係でいきますと、
飛島振興重点プロジェクト、こちらのほうは先ほど市長からあったとおり、令和３年度以降も県と一体となって継続的にやっていく、プロジェクトを推進しているということは私も聞いているところでありました。私的には、３年間で県がやってきたことを一定程度総括しながら、そして、その中で今出てきたところが多々あったと思っております。 県とこれから引き続きやっていくところ、そして、市長の答弁の中では一歩ずつ進んでいるというところがありましたけれども、なかなか飛島については、以前私も質問したときに、時間的なところとしてはどのぐらいなのかなというところ、要は、今、酒田に在住している平均年齢、また、今現在ある力を利用するとすればその年齢構成もありますので、ぜひまたこの県との協議、あと未来協議会との協議の中でも、時間的なところも、かけるのも大事なのかもしれませんけれども、時間的に短くするところも大事だと思いますので、ここは意見とさせていただきたいと思います。 続いて、効率的な財政運営のところでは、
マイナポイント事業と
デジタル変革事業がありました。こちらについては、デジタル化を推進するということについては本当にそのとおりだと思いますけれども、今後、やはり一過性で終わるようなデジタル変革、例えばマイナポイントのやつが一過性で終わるのではなくて、これから令和３年、令和４年どのような形でやっていって、30％から次の目標のところを、普及率を上げていくのかということ、国のほうもまたこのコマーシャルが変わってきたような状況でありますので、それを酒田市としてどうしていくのかというところは、今検討しているとは思いますけれども、ぜひ市民のためになるような形にしていただきたいと。 ただし、これは意見です。税の使い方として果たして、去年行った３万円、200人の抽せんという形がよかったのかどうか。そちらについてはやはり税の使い方、公平性としては少し課題があったのではないかと、私、個人的には思っているところがありますので、ぜひそこら辺は少し頭の隅っこにでも入れていただきたいということは申し上げたいと思っているところであります。 あとは、財政運営の点でありますけれども、こちらのほうは先ほど市長からもありました84の事業、２億5,000万円ほどの効果的なところがあったと。ここはやはり令和２年度、令和３年度で精査しながら、そして新しい形での事業転換をしていく。 そして、これはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、今のコロナ禍においてスクラップ・アンド・ビルドするのも１つのチャンスなのかなと。要は、市民の皆さんに一定程度行政サービスを提供するのはもちろんなんですけれども、今このコロナ禍でできなかったこと、それを新たな形にするときに、今、見直しするというのも１つのチャンスと思っているところもありますので、そういうことも踏まえながら、ぜひ次の財政健全化、持続するための中については考えていただきたいと思います。こちらのほうも意見とさせていただきたいと思います。 続いて、大項目２に入ります。 経済支援、先ほど市長のほうからあったとおりのところで、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会とアンケート取らせていただいて、ＰａｙＰａｙとか、実際支援、現金支給を踏まえた応援、あとは、昨年独自としてやった上下水道料金を基本とした独自支援があったというところは評価が高いのかなと思っているところであります。 そして、酒田市独自というところは求めていきたいところなんですけれども、もちろん国・県の支援策、これからも国のほうは経済支援するというような目標があるとは聞いておるところでありますけれども、果たして先ほど市長が言った、酒田市は決まったやつはスピード速いのですけれども、国・県は決まるのも遅い、そして実際手続も面倒くさいということもあるものですから、ぜひ、私としてというか、会派としてですけれども、今やはり、昨年はいろんな支援があった、それで乗り切ったという事業者、また、いろんな関係、業者のほうから聞いているところでありますけれども、今年は本来はもっと苦しいんですよという声が聞こえているところであります。 ぜひ、酒田市の独自支援、確かに国の予算の範囲内でという形は分かるのですけれども、やはり今こそコロナ対策を、そしてこれから酒田市のアフターコロナを踏まえるところでは、やはり酒田市独自施策、昨年の、要は上下水道料金のところを見据えた支援のところを総括させていただきながら、去年どうだったのか、そして来年、再来年度、酒田が元気になるため、そして継続するためにも必要な事業だと思いますので、大変厳しい財政というのは分かりますけれども、今こそ財政調整基金も使いながらやっていく、そういう姿勢を酒田市が見せることで、酒田市の事業者、業者が元気になるのではないかと思いますので、そこはもし御所見があれば伺いたいと思います。 最後になりますけれども、
ＧＩＧＡスクールのところであります。先ほどあったとおりハード面的なところは苦労したのかなと。要は、標準で入れて休み中に合格検査をしながらやってきたのかなと思いますけれども、実際使ってみたら、多分セキュリティー的な問題だとかいろんなところであったのかなと思いますけれども、そのハード的な問題があったときに、事業が思うように進まなかった、そういうこともあったのかなと、単純に考えるところなのです。 要は、自分の分だけつながらない、どういうわけと子供方が言っている間に授業を進めることができない、そういうことがままあったのかなと。そうすると、本来、今日授業１時限で終わる予定が終わらなくてまた時限が超してしまった、違う意味で負担が増えてきたのかなというところもあった。逆に言えば、今までどおり、前のように、言葉は悪いけれども、アナログでやった先生は順調にスケジュールどおり進んでしまったとかというところもあったのかなというところもありますので、そういうことも踏まえると、やはり
ＧＩＧＡスクール、導入して、そして習熟するまでのこの期間ですね、今導入したこの期間にやはり先生を支援する人方が必要ではないかと思っています。 先生が１人に構ってしまえばほかの生徒方が進まない、であれば支援員を置いてそれをカバーするとかというところが本来の姿だと思いますので、国でいえば
ＧＩＧＡスクール導入前の、
ＧＩＧＡスクール準備のための支援員制度があったと聞いておりますし、今、補正も含めてＩＣＴ支援員の拡充の補正なり、そして来年度予算も上げているようでありますので、そこについてはぜひ、現場の先生方がいい意味で
ＧＩＧＡスクールが習熟するそれまでの間、その支援する体制のＩＣＴ支援員について、必要と思っておりますので、そこら辺について所見があれば伺いたいと思います。 以上で２問目を終わります。
◎鈴木和仁教育長 それでは、ただいま２問目いただきましたので、私のほうからは、小中一貫教育の学区のところに課題があるのではないかと御指摘いただきましたので、これについて御答弁申し上げたいと思います。
ＧＩＧＡスクールについては齋藤次長のほうからお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 議員御指摘のとおり、例えば一中、二中、六中などは複数の小学校から入ってくるということになっておりまして、理想からすれば、全て同じ中学校に上がっていくということが、これは間違いなくそのとおりだと思います。 ただ、向かうべき最終目標はどの中学校も本市の教育目標に向かっているわけでございますので、同じだと捉えておりまして、ただ、その中で、交流ですとかそういった授業についてはどうしても全部が十分に行えるとはならないと思うんです、制限がどうしても出てきてしまうと。そこについては、少数の子供たちが不利にならないように、十分に配慮を図っていきながら進めてまいりたいと考えております。 十分、今後とも学区、この編成については、この小中一貫教育をより効果的に進めていくための大きな課題だと捉えているところでございます。 以上でございます。
◎齋藤一志教育次長 ＩＣＴ支援員の件についてお答えしたいと思います。 まず、初期導入であるとかネットワークの速度が遅かったことで教員に負担をかけたことは事実でございます。大変申し訳なかったなと感じているところでありました。 ただ、初期導入の段階については終わっておりまして、Ｔｂｒｉｄｇｅ入りますと速度も上がります。これからは実際の活用の段階に入るのかなと感じていたところでございます。 ＩＣＴを先生方が活用していくためにはどうしても、多くの先生方が自分で準備して、自分で使ってもらうというふうな段階が必ず必要になると考えていました。そのために酒田市では研修を重視して、情報教育の拠点施設として情報教育推進室、こちらのほうを整備して指導主事を１名配置したわけです。全教員を対象にした
ＧＩＧＡスクール研修を定期的に実施しておりますし、今後はさらにこの情報教育推進室を有効活用することで、研修等を通じて習熟度を高め、より効果の高い情報教育を推進していきたいと考えているところでございます。
◎佐々木好信地域創生部長 市独自の支援策ということの要請ということでお伺いいたしました。 昨年度も
飲食店等応援補助金ということで、飲食店を中心に上下水道料金の15倍ということで支援をさせていただきました。 先ほど市長答弁にもございましたけれども、やはりその現状把握、そういったところをしっかりしながら、その上で、飲食店の中でもどういう状況になっているのか、あるいはその業態の中でもっとダメージの大きいところがあるのかとかそういったところを把握した上で、限られた予算の中で検討を進めるということでお答えをさせていただきたいと思っております。
◆４番（齋藤美昭議員） ２回目も答弁いただきました。 絞った形にさせていただきましたけれども、決算については、令和２年度の事業の見直しされたところについては十分にそれを生かしながら、今後の事業に生かしていただきたいと思っているところであります。 やはり事業を見直しするというのは当たり前ではありますけれども、一定程度それを次にどのように生かしていくかということが、特に平時ではない有事だったということを踏まえながら、そしてこれから今度、この感染症でなくて、例えば災害という有事があるかもしれないということも踏まえながら、皆さんのほうできちんと総括していただきたいと思っているところであります。 あとは経済支援的なところでありますけれども、国・県の支援を踏まえるのはもちろん大事なんですけれども、事業主、そして雇用を守るという観点、あとは、やはりそういうことを考えると、さらなる支援策としては市独自の施策について考えていただきたいと思います。 例えば先ほど市長からあったように現金を望むというところであれば、それは業者だけじゃなくて市民もあるのかなということもあります。であれば、プレミアム商品券的なところ、消費拡大というところもあるのかなというところもありますので、そこも少し一考していただきたいと思いますし、例えば借金が今できないという状況を考えれば、利息分の仮払いだとかそういうところの手だてとかという部分もあるのかなというのがありますし、国のほうも大枠でのコロナ対策の、経済支援対策の補助金を補正としても出すような様子があるようですので、そこを活用させていただきながら、酒田市として考えていただきたいと思います。 まずは、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えながら、安心・安全な酒田、これからの酒田市になるためには、昨年以上にやはり今年は苦しいんだというということを我々とともに認識していただきながら、正念場と思っておりますので、事業者支援、そして雇用を確保する支援というところをお願いし、さらなる御支援をお願いするという形で、私の代表質疑を終えたいと思います。
○小松原俊議長 以上で、４番、齋藤美昭議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質疑
○小松原俊議長 次に進みます。 12番、進藤晃議員。 （12番 進藤 晃議員 登壇）
◆12番（進藤晃議員） それでは、公成会を代表いたしまして、認第１号令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、通告により質疑を行います。 本市を取り巻く環境は、全国的な傾向として少子高齢化や人口減少が進む中、総合計画を基にまち・ひと・しごと創生総合戦略の計画に沿って、次世代にわたり持続可能な酒田市を目指すとした施策を着実に展開してきたものと思われます。 しかし、残念ながら本市の人口は昨年10万人を割るとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響から、にぎわいの創出に向けた事業の中止や先送り、見直しなどを余儀なくされています。これらに連動し、社会や経済に与える影響も大きく、宿泊業や飲食業、観光、運輸、サービス業など広範囲にわたり厳しい経営が続くとともに、医療従事者に対する労働環境や医療体制の改善が求められるなど、現在においても社会活動に支障を来している状態が続いています。 事業計画どおりに進められなかった令和２年度において、コロナ対策を最優先とした経済対策や医療体制の確立と、当局の皆様におかれましては、これまで経験したことのないことへの挑戦に対し、独創的な発想と柔軟かつ迅速な対応は評価されるものであり、敬意を表するところであります。 特に経済対策では、上下水道料金に比例した補助金等の交付のほか、10月から12月までの期間で行われた30％ポイント還元の
キャッシュレス決済導入促進事業や
先払いチケットサービスにおいて、地元での消費喚起に大きく寄与するとともに、全国的にも紹介され大きな経済効果があったものと思われます。 また、医療体制についても、山形県・酒田市病院機構や酒田地区医師会十全堂からの協力、連携の下、万全の体制で臨んだことが、本年度から始まったワクチン接種への体制づくりにもつながったものと思われます。現状、国からのワクチン供給が見通せない状況にありながら、段階的なワクチン接種の開始について、当局の皆様の苦労に感謝申し上げますとともに、引き続き市民が安心して暮らせるよう協力をお願いするものであります。 令和２年度一般会計の決算額については過去最大規模となっており、歳入総額755億570万円、歳出総額737億601万円と、前年度と比較しそれぞれ33.3％並びに33.7％と大幅に増えています。いずれも
新型コロナウイルス感染症対策関連が大きく、歳入においては国庫支出金である特別定額給付金や地方創生臨時交付金が大きいものの、自主財源からすると
ふるさと納税寄附金の29億5,900万円は重要な財源確保となっています。また、歳出においても
新型コロナウイルス感染症対策事業が大きいウエートを占めていることから、令和２年度決算はイレギュラーなものとなっていますが、先を見通せないコロナ禍の中にあって健全な財政運営に努力してきたものとうかがえます。 財政指標の比較では、財政基盤の強弱指標である財政力指数が0.494と前年度より0.006ポイント上昇し、近年改善傾向にあるとともに、財政構造の弾力性を示す経常収支比率についても前年度の97.0％から93.8％と3.2ポイントの改善が見られています。しかし、類似団体との比較からすると、財政力指数は前年度同様に大きな隔たりがあります。 （１）として、決算の状況をどのように評価分析しているか伺います。 次に、（２）として財政調整基金における取崩しと適正な残高規模について伺います。 基金残高については、積立額に対し取崩し額が少なかったため、基金全体では前年度より残高が増加したものの、財政調整基金については残高が減少しています。 一般的に、財政調整基金は年度内における財源の不均衡を調整するため、決算剰余金による積立てや財源不足に活用するとされていますが、災害や経済不況など不測の事態に備える基金でもあります。 財政調整基金の在り方についてはこれまでも議論されてきたところですが、それぞれの自治体によって標準財政規模の５％から10％であるとか、10％から20％程度が適正であるなど、自治体の考え方によって違いが生じています。それぞれの事情により積み立てられているようですが、本市の場合、財政調整基金残高が28億6,394万円で標準財政規模の約9.76％となっています。 本市の監査委員における令和２年度決算審査意見書の中に、不意の出費に備えた基金の確保は財政運営上必要不可欠であることから、目標額を設定し計画的に基金残高を確保されたいと意見されています。財政調整基金において本市の算定根拠としての考え方、取崩しの判断と積立てにおける算定基準、適正な残高規模をどのようにお考えか伺います。 （３）「農業」「漁業」を持続可能とする支援体制について伺います。 本市の基幹産業であり日本の食を支える農業、漁業は、全国的にも高い品質を誇っており、これまでも持続可能な産業として担い手の確保・育成と安定した経営基盤が確立されるよう様々な施策が展開されています。 農業は、米や野菜、果樹、花卉の販路拡大から輸出環境の整備に努めるほか、酪農や養豚といった畜産業では生産拡大やブランド力の向上を図るとしています。また、漁業についてはいかのまち酒田を全国に発信するとともに、北前ガニやトラフグなどのブランド化のほか、種苗放流による育てる漁業にも力を入れていますが、コロナ禍における消費の低迷や需要の減少は農業、漁業にも影響を及ぼしています。 厳しい経営環境においてそれぞれの業種がどのような支援を必要としているのか、的確に状況を把握し、即効性のある対応が求められる中、昨年度はコロナ克服対策事業による支援が行われています。それぞれの業種別による支援の状況と評価について伺います。 （４）令和２年度の事業総括とコロナ禍における成長戦略について伺います。 いまだ収束が見られない
新型コロナウイルス感染症は、ここに来てまた拡大しています。全国において緊急事態宣言が21都道府県に及ぶ中、山形県は９月12日までの期間、独自に感染拡大防止特別集中期間として県民挙げて感染防止に取り組むとしていますが、本市においても感染者が増加傾向にあります。唯一ワクチン接種に期待するところですが、長期化する感染症から、国民全体が疲労や閉塞感などストレスを抱えている状況にあると思われます。 本市の政策としてこれまで一歩ずつ着実な前進の下、積み上げてきた事業も、
新型コロナウイルス感染症の影響により一挙に崩壊したようにも感じられます。 コロナの影響は、令和２年度事業だけにとどまらず令和３年度まで及んでおり、酒田まつりや花火ショー、つや姫マラソン、総合防災訓練、クルーズ船の酒田港寄港など、昨年に引き続き今年も中止となっています。 また、各団体における文化芸術、スポーツ大会、イベントなども、新しい生活様式の実践からより厳しい感染症対策が求められ、その時点での感染状況によっては規模を縮小しての開催や中止と判断されています。 コロナ禍にあって機転の利いた対応が求められる中、今後もコロナとの共存を見据えながら事業の構築と展開を図っていかなくてはなりません。コロナ禍であればこそ、事業を停滞させるのではなく、発想の転換と柔軟な対応が必要であり、成長の潜在的可能性のある分野については積極的に成長戦略として進めるべきと考えます。 令和２年度事業における総括について所見を伺いますが、併せて、市民の健康と生活を最優先に守りつつ、持続可能な酒田市として成長し続ける事業を構築し展開するための考えを伺いまして、１回目の質疑といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 進藤晃議員の代表質疑に対して御答弁申し上げます。 令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、４項目ほどいただいております。 まず最初に、（１）決算における評価分析についてでございます。 令和２年度
一般会計歳入歳出決算全体としては、コロナ禍の影響は避けられず、あらゆる市の行政活動が制約を受け、事業の中止や縮小はもちろん、会議や出張の取りやめまたはリモート開催によりまして、結果として半ば強制的に歳出削減が講じられる状況となったと捉えております。 一方で、コロナ禍の経済対策といった新たな歳出が加わったものの、これらは国からの国庫補助金で賄われたために、市の歳入歳出バランスには実質的には影響はなかったところでございます。 こうした結果、令和２年度の単年度収支は約１億6,000万円の黒字となりました。しかしながら、実質単年度収支は財政調整基金からの繰入金額が積立金額を上回ったことによりまして、約２億円のマイナスに転じたところでございます。 また、御質問の中にもございましたが、財政力指数につきましては、昨年度に比べ0.006ポイント改善し0.494となったところでございます。主な改善要因としてでございますが、これは令和元年10月の消費税率引上げに伴いまして、地方消費税交付金が約４億2,000万円増加したことで基準財政収入額が増加したことによるものでございまして、今回の改善は残念ながら、本市の自助努力によるものではないと捉えております。 本市の財政力指数0.494をありのままに捉えれば、地方税などの本市の自主財源だけでは、本市が展開する市民サービスの半分程度しか賄えないことを表しております。本市が一定程度自由裁量を持って市民ニーズに即した行政サービスを安定的に展開していくためには、国からの地方交付税などの依存財源ではなく、市税などの自主財源を確保し、これを基準財政収入額につなげることが大変重要だと考えております。 全国の類似21団体のうち、合併した16団体の財政力指数の平均値、これは令和元年度の平均値でありますが、0.57であることからも、今後とも本市の財政力指数が類団都市平均値に少しでも近づくように努力していきたいと考えております。 同様に、経常収支比率につきましても、昨年度に比べて3.2ポイント改善をし93.8％となったところでございます。主な改善要因でございますが、積算上の数値となる地方消費税交付金が大幅に増加したこと、それから、人件費において駅前の再開発事業など大型の投資的事業の実施により臨時的人件費に振り分けられる額が増えたことで経常的な人件費が減ったという状況がございます。加えて、退職者の減によりまして退職手当の額が大きく減少した要因によると捉えております。 経常収支比率は、類似16団体の平均値が、これは令和元年度でございますが93％でございまして、本市の93.8％とほぼ同程度であります。今回の改善が一時的なものとならないよう、今後も経常的な支出の見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）財政調整基金における取崩しと適正残高についてでございました。 財政調整基金への積立て目的は、お話にもございましたが、例えばコロナ禍のような緊急事態への対応や一時的な財源不足への備えなど、万一のためのものと理解をしております。 本市における令和２年度の財政調整基金への積立額は約15億8,000万円、取崩し額は約19億5,000万円で、年度末残高は約28億6,000万円となっているところでございます。 他方、先ほども出てまいりましたけれども類似団体における財政調整基金残高の平均は、令和２年度末で約45億円となっております。こうしたことを踏まえますと、本市としての目指すべき財政調整基金残高の姿ということでございますが、その基金残高は、類似団体平均値を視野に入れつつ考えていく必要があるだろうなとそういう思いを持っております。 一方で、財政調整基金を積み増すために市民サービスを低下させるようなことは、これはあってはならないと考えております。まずは当面の目標としてでありますが、家計支出、家計と同様に収入の１割程度の貯金、これが財政調整基金だと解釈をすれば、本市の通常収入されるべき経常的一般財源の規模を表す指標、これは標準財政規模という、先ほどの質問にもございましたが、これは標準税収入の額に普通交付税を足された金額が基本になるわけでございますが、本市の標準財政規模は約290億円となっておりますので、それから、先ほど１割程度の貯金ということを考えれば、やはり30億円程度が財政調整基金の中期的な目標水準ではないかなとこのような捉え方をしているところでございます。 次に、（３）「農業」「漁業」を持続可能とする支援体制についてでございますが、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、イベント用や高級食材の首都圏向けの需要が一気に落ち込み、それぞれの価格も下落をしたところでございました。これまで経験したことのない状況でありまして、本市の農林水産業に大きな打撃を与える深刻な事態となったところでございます。 本市では、このようなときこそ生産者をしっかりと支えて、厳しい状況下でも希望を持って生産に当たってもらえるような一体的な取組を講じていかなければならないと考えておりまして、昨年４月、農協や山形県漁協、そして酒田市の農業委員会などで構成する農林水産業打撃克服対策本部を設置して、農協や県漁協などから情報を収集するとともに連携を強化し、各種対策に取り組んできたところでございます。 打撃克服対策の第一弾といたしまして、春の卒業式とか入学式などの学校関連行事、それから結婚式や催事、会合等の開催自粛により需要が激減した花卉、花木のＰＲや買い支えなどの支援事業を実施したところでございます。 具体的には、御結婚、御誕生された市民に対して酒田産の花を贈る取組ですとか、ＮＨＫの情報ニュース番組に酒田の花を毎週提供するといったＰＲを行ったところでございました。県下でも有数の花の産地であることがＰＲできたこと、それから、民間事業者との連携により地域ぐるみの取組に発展したこと、そしてスピード感のある取組であったことなどから、生産者からも感謝の声が聞かれたところでございます。 続く第二弾では、外食需要の落ち込み等によりまして牛肉の枝肉価格が下落したために、肉用牛の肥育農家への出荷支援などを行ったところでございます。 具体的には、肥育農家の経営安定化と体質強化を図るために、肥育牛の出荷１頭当たり２万円を交付する支援事業を新設し、455頭分を交付いたしました。子牛の導入価格よりも出荷価格が安い状況で、農家は出荷を控えるところでございましたが、ＪＡ庄内みどりの昨年度の肉用牛販売高は前年度を僅かに上回り、厳しい状況下でも出荷を続けることができたものと評価をしております。 米につきましては、コロナ禍による外食需要の落ち込みが在庫量の増加に拍車をかける状況となりました。こうした中で、米の品質の安定と収量確保に向けた土づくりが求められていたことから、打撃克服対策の第三弾において、土づくりに必要なケイ酸質資材の水田投入に対する支援として負担金を交付したところでございます。これは申請件数411件、交付単価が10アール当たり850円という条件で、交付面積が1,060ヘクタール、交付金額901万円という数字として表れております。 この取組は継続していくことが重要でございまして、良質米生産の基本である土づくりに取り組んで、他地域との差別化を図ることで米の消費拡大につながるものと期待をしております。農協からも継続的な取組を要望されているところでございます。 次に、水産業につきましては、コロナ禍の影響で会合や外食自粛により、水産物、中でも高級魚の需要が低迷したことで魚価が下落をいたしました。特に沿岸漁業者は小規模な経営体が多く、大幅な価格下落は廃業につながる可能性もあることから、沿岸漁業者の支援を中心に行ったところでございます。 具体的には、沿岸漁業者が出荷の際に使用する魚箱の購入経費の３分の１の額を延べ267人に対し支援をいたしました。沿岸漁業者からは、魚の価格が平均で３割以上も下がり、水揚げ量が少ないときは経営的に厳しかったので非常にありがたい支援だったとの声をいただいております。 そのほかにも、酒田水産物協同組合加盟の25者に対して、流通業者支援として魚箱の処分経費の３分の１を支援するですとか、山形県漁協に対しては大型コンテナ導入経費に対して、県や市町でそれぞれ３分の１の額を支援するといった支援措置なども講じたところでございます。 このほかにも、業務用を中心に冷凍イカの需要が激減し、県漁協の冷凍倉庫が在庫で満杯になるといった事態が発生をしたところでございます。そのため、地域漁業者の水揚げや新たな中型イカ釣り船の受入れができなくなる状況を回避するために、緊急的に県外、これは主に八戸でありますが、県外の冷凍倉庫会社に保管するための輸送費や保管料などの費用を県と県漁協と市でそれぞれ３分の１ずつ負担をする、こういった支援なども行ったところでございます。 仮に中型イカ釣り船が酒田港に入港しなかった場合、イカの水揚げ金額のほか、市内で消費される燃料や食料、漁業資材の補充など、これも失われることになりまして、経済的な損失は地元にとって大変大きなものがあるとこのような理解の下で、こういった支援を行ったところでございました。 次に、（４）として事業総括とコロナ禍における成長戦略ということでございました。 酒田市総合計画の３年目となる令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、本市を取り巻く環境が大きくさま変わりして、総合計画を推進するための令和２年度当初予算の前提条件が大きく変わりましたが、このことについては提案理由でもお話しさせていただきました。 そのため、昨年令和２年の６月定例会において、まずは感染拡大の防止、それから、地域経済や市民生活を支援する施策について最優先に取り組むことが急務だということで、令和２年度当初に予定していた事業のうち一部の事業については令和３年度以降に延期するなど、事業や予算の執行、それから令和３年度以降の事業計画の見直しを行ったところでございます。 市内外の多くの方々が参画するイベントなど各種事業については、直前まで実施することを検討いたしましたが、感染症の拡大の抑制に歯止めがかからず、結果として中止や規模縮小を余儀なくされたところでございました。一方、経済的な影響を受けた事業者に対しては、各種の応援補助金を迅速に交付するとともに、
キャッシュレス決済キャンペーンを実施するなど、効果的かつ効率的な経済対策を実施したところでございます。 また、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、１人１台端末や通信ネットワークなどＩＣＴ環境の一体的な整備を行いました。また、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けては、予約システム、それから接種台帳システム、コールセンターの設置など、接種環境や体制の整備を進めたところでございます。 令和２年度についてはこれまで経験したことのないコロナ禍への対応となりましたけれども、酒田市の
一般会計補正予算は第17号を数えるなど、臨機応変かつ迅速な財政措置を取ることで事業の執行ができたと評価をしております。 令和３年６月18日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2021においては、次なる課題はポストコロナの持続的な成長につなげる投資を加速することであるといたしまして、グリーン化、デジタル化、地方の所得向上、子ども・子育て支援を実現する投資を重点的に促進し、力強い成長を実現していくと決定をしております。 国の成長戦略や動向を見据えまして、当面は新型コロナウイルスへの対応が続くこと、新しい生活様式が常態化することを前提とした上で、令和２年度の事業の総括及び今年度上半期までの事業の評価を踏まえ、１つにはカーボンニュートラル社会の実現への貢献、それから２つ目としてコロナ禍から得た教訓を生かすまちづくり、３つ目として社会包摂による共生社会の実現、そして４つ目として市民にやさしいデジタル変革の推進、今申し上げましたこの４つの基本方針の下に事務事業を組み立て、厳しい社会経済的な影響を克服して、持続可能な酒田市として成長するために、地域経済の好循環を加速・拡大する成長戦略を展開していきたいと考えております。 来年度の予算編成に当たってもこの旨を各部に指示徹底を通達しておりますし、また、中長期の戦略という形になりますと、現在、今年と来年で進めております酒田市総合計画の後期計画の策定の中でしっかりと検討していきたいと、そこに盛り込む形で、それに基づいて様々な施策を講じていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆12番（進藤晃議員） 公成会を代表しまして質疑をさせていただきましたが、それぞれの項目に対しまして、市長のほうからは大変丁寧な答弁を頂戴したと思っております。 まずは、その決算の評価分析についてというところですが、ここは事業総括にもちょっと関連するのかなと思っております。まずは決算の分析ということで、何よりも市民サービスの向上、安定を図るためにはその自主財源の確保が大事であるというようなところでありました。そういった意味では、ふるさと納税とかそういったところの自主財源というのは、やはりこれは大事になってくるのかなと思っております。 それから、コロナ禍にあって、その予算の執行あるいは事業の実効性を持った形では、大変皆さん苦労なさったんだろうなと思っておりますが、ただ、１点気になったのは、決算審査意見書、この最後のページなんですが、見ますと、一般会計の事業別不用額状況が記載されています。不用額100万円以上かつ不用額率10％以上ということなんですが、予算に対する不用額が50％を超えるというようなものが幾つか見受けられます。中には不用額100％という事業もあります。そういった中で、補正を組むなり見直しがされるべき事業もあったのではないかなと思われますが、この点について１点お伺いしたいと思っております。 それから、基金の在り方ということで、ここでは財政調整基金について取り上げさせていただきました。 市長の答弁もありましたが、これってやはりほかの自治体とちょっと比較しようにも、考え方や目的が違うということになれば、当然額にも差が生じてくるでしょうし、その中で、一定の目安となる比較対象とするところで、標準財政規模の10％程度ということで29億円、まあまあ適当な数字なのかなというところもありますが、９月の補正でちょうど30億円になるというようなところもございましたので、その基金の在り方ということで、使ったら当然ながら戻すといいますか、一定の期間で戻すということで、計画的に一定の基準といいますか、平準化を図る努力は当然ながらしていかなければならないんだろうなと思っておりますが、その辺の考え方をお伺いしたいと思っております。 それから、３番目の農業、漁業の持続可能な支援ということで、農業、漁業、それに畜産業ということで答弁を頂戴しました。 この点については、継続的なところもあるようですので、これからもしっかりとした支援をしていただければということで意見を申し上げさせていただきますが、ただ、１点だけ、昨年の打撃克服事業の中で、漁業についてでありますけれども、冷凍イカの流通確保ということで、酒田港における立体冷凍設備の老朽化によって八戸の冷凍庫をお借りしたというような経緯がございました。その後、たしか今年２月あるいは３月だったと思いますが、国・県、漁協、それから民間の業者を含めた形での検討協議会というようなところが設置されて検討されている状況もあるとお聞きしておりますし、また、先日の８月27日のときに、新聞報道されておりましたけれども、８月26日検討協議会が開催されたと。そんな中で冷凍設備は対岸のほうに移すというような話であったり、市場あるいは漁協の老朽化の再編ということもございましたので、その点で少し詳しくお示しできるようなところをお聞かせいただければと思っております。 以上で２回目の質疑を終わります。
◎竹越攻征総務部長 進藤晃議員から２問目をいただきました。 まず、監査の意見書の中での不用額のところでございます。100万円以上10％以上というところでございますけれども、これは監査委員から市長に審査意見につきまして御説明いただきましたときに、私も同席いたしまして、大いに議論になったところでございます。 私どもとしましては、まずはこの不用額の調整、いわゆる予算管理、執行管理が非常に甘かったという点につきましては、この場を借りまして陳謝申し上げたいと思っております。 個々の事業の不用額の理由につきましては、この後の決算委員会並びに分科会でそれぞれ担当課長より詳しく説明させますので、議員の皆様方、御質問いただきまして、その中で御指導賜りたいと思っております。 また、私どものほうでは、令和３年度、今年度に向けまして同じようなことが繰り返されることがないように、直ちに関係部課長のほうにも伝達いたしまして、まずはこの100万円以上というところで、しっかりと予算管理をしていくということを指示いたしましたので、この点につきましては重ねておわび申し上げたいと思います。 ２点目の財政調整基金への関係でございました。市長からも30億円ということで、今回決算の部分では一旦30億円という形になります。ただ、私ども、この30億円というのは、家計で申しますと、ある意味ボーナスあるいは給与が振り込まれたその日の残高と捉えております。ですので、これをもって一般的に貯金額だとおっしゃる方は多分少ないんだと思いますので、私どもとしては、しっかりとこれが貯金額30億円になりますように努力をしてまいりたいと思います。 それから、取り崩したからすぐ積み立てると、これはやはり基本だと思っております。貯金ですので、何かあったときにはこれはちゅうちょなくしっかり使っていくと、ただしその後しっかり戻すということが大事でありまして、これも家計で例えると、車を買うために定期預金を100万円崩しました、そうしたらこの100万円をそのままにされる方って多分少ないんだと思います。月5,000円でも１万円でも少しずつなしていくとこういうことでございますので、すぐに100万円戻していけるかどうかは別としましても、しっかりと戻すということが、本市の財政でも同じことが言えるんだろうと思いますので、そのような対応をさせていただきたいと思っております。 私からは以上でございます。
◎菅原正成農林水産部長 県漁協の冷凍施設に係る件で御質問いただきました。酒田港の水産エリア再編整備検討協議会のことということでございます。検討状況につきまして少し説明させていただきたいと思います。 御案内のとおり、酒田港水産エリア再編整備検討協議会でございますけれども、老朽化する水産施設、それから港湾施設などについて、官民一体となって再編・整備するための方向性を策定することを目的として、今年３月26日に設立されました。協議会では、その検討課題として水産施設では５項目、先ほどの県漁協の冷凍施設も入ってございます。それから港湾施設５項目、合わせて10項目で検討を進めております。 このうち、県漁協の冷凍倉庫の更新でございますけれども、先ほどもありましたとおり、老朽化に加えましてフロンガスの問題もございます。最優先課題と位置づけまして、実務者で構成する幹事会、今年度５回ほど開催してございますけれども、そういったところで集中的に検討を重ねてまいりました。 先ほど議員からもありましたけれども、先般８月26日に２回目となる協議会を開催してございます。その中で、新施設の収容能力あるいは機能、また建設場所につきましては対岸にある水産第２岸壁、この県有地に移転するという、こういった方向性について示させていただいたところでございます。 その協議会の委員からですけれども、対岸の移転によって民間事業者の利便性が低下するのではないかといったこと、施設が分散化することへの懸念、こういったことも示されたところでございます。また、県漁協とその周辺の２つの民間市場ございますけれども、その３つの市場の再編の在り方も今回のこの協議会の課題となっております。そういった将来を見据えた事業展開、市場の事業展開も見据えてやるべきだという、こういった御意見もいただいてございます。 県漁協などの冷凍倉庫の更新につきましては、できるだけ早い時期の事業実施に向けまして、スピード感を持って対応するべきといった意見もございますので、市場の再編など関連する課題とともに、引き続き関係機関、関係者との調整を進めてまいりたいと思っております。
◆12番（進藤晃議員） ２回目ということで、そこに対しても大変丁寧な答弁を頂戴したと思っておりますし、総務部長からは大変心強い答弁を頂戴したと思っております。 最後の成長戦略というようなところで、市長からは４つの項目について、重点的に予算編成も行っていくというような先ほど答弁も頂戴しました。コロナとの共存ということで課題は山積していると思っておりますが、市民一丸となってコロナ禍を乗り切れるような取組ができればと思っておりますので、当局、そして市民の皆さん、一緒になってこの難局を乗り越えていければというところを意見申し上げまして、私の代表質疑を終わらせていただきます。
○小松原俊議長 以上で、12番、進藤晃議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午後０時０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質疑
○小松原俊議長 11番、武田恵子議員。 （11番 武田恵子議員 登壇）
◆11番（武田恵子議員） 市民の会を代表いたしまして、一部前者と重複しますが、通告に従って質疑を行います。 大項目の１、認第１号令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について。 令和２年度は、酒田市総合計画と市長施政方針にのっとり動き出そうとしたまさにそのとき、
新型コロナウイルス感染症が国内に広がり始め、様々な制約が生じ、予定していた事業ができなくなる事態が続きました。また、想定外に新たな支援策を講ずる必要もあり、柔軟な対応を強いられた年でもありました。したがって、事業の評価も想定とは違ったものになったのではないかと推察いたします。 中項目の１、財政の健全化について伺います。 監査意見によれば、財政力指数、経常収支比率の改善が見られるものの、類似団体との比較においては平均とは隔たりがあるので、その要因分析と対応策が求められているとの記述があります。この点について、要因分析はできているのか、さらに対応策は講じられているのかを伺います。 また、監査意見には、普通会計の基金現在高について、類似団体平均より51億6,842万円少ない、地震や豪雨などの災害から市民生活を守り、安全・安心な暮らしを維持するためには、不意の出費に備えた基金の確保は財政運営上、必要不可欠であることから、目標額を設定し、計画的に基金残高を確保されたいと述べられています。目標額の設定と見通しはどのようになっているのかを伺います。 監査意見の最後に、新型コロナウイルスワクチン普及後も、早急な景気回復を見込むことは難しいであろう中で、財源不足を補うためには、未利用資産の売却やふるさと納税等の活用などの歳入確保策のほか、繰上償還による利子償還金の圧縮、投資的経費や
新型コロナウイルス感染症の影響により実施されなかった事業の見直しによる歳出抑制が必須となっていると述べられています。歳出抑制のために見直した投資的経費にはどのようなものがあるのでしょうか。また、事業見直しはどのようなものがあったのでしょうか。 本市のふるさと納税の伸びは、目をみはるものがあります。財源の見通しを考えれば、今後も、この傾向で伸びていくことが続くことを願わずにはいられません。ふるさと納税の増加の要因をどのように分析していますでしょうか。 中項目の２、成果報告書事後評価シートについて伺います。 今年度も、成果報告書の事後評価シートの形式が見直されています。担当課による事務事業の事後評価、方向性の欄がより詳細に記述されるようになったと判断いたしました。形式の見直しの意図を伺います。また、個人的には見やすくなったと思いますが、具体的に記入した担当課の職員の皆さんの反応や、見直しに対する評価はいかがだったでしょうか。 中項目の３、財産について伺います。 先ほども述べましたが、監査意見に、財源確保のために未利用資産の売却という文言がありました。未利用資産は多いと思うのですが、いざ売却しようと思っても買手がつかない資産が多いように思うのです。インターネットでの売却も試みているようですが、売却の成果はあったのでしょうか。 公有財産の中の有価証券は株式です。１株の企業もありますが、ある程度まとまった株数を保有しているものについて、気になりましたので何点か伺います。 まず、きちんと配当があるものについては、幾ばくかの財源を保障してくれる優良株ですから、保有しているメリットがあります。売却すべきではない財産と考えます。一方、有価証券一つ一つの内容をよく見ますと、配当がないばかりでなく、売却不可能な状況ではないかと思われるものがあるように思います。 株式を購入するには、それなりの理由があって、酒田市として株式を保有することになったのだと思います。額面にどのように記載されていようとも、その企業体が倒産したら、有価証券ではなく、ただの紙になってしまいます。特に出資比率の高いものについては、経営状況を把握しておくだけではなく、収益を生む事業体となるように助言するなどの何らかの支援・関与が必要なのではと思います。出資比率25％以上の法人が６法人あるようですが、それぞれとの関わり方はどのようになっていますでしょうか、実態を伺います。 大項目の２、認第８号令和２年度酒田市
水道事業会計決算の認定について。 給水人口減少と生活スタイルの変化などで、水の需要は減少傾向にある中で、施設設備の更新などを進めなければならないという厳しい状況にあることは理解できます。水道料金を値上げすれば解決するのかもしれませんが、料金を抑制しながらの経営努力が見て取れます。 監査意見によれば、経営基盤の強化と事業運営の効率化を図っていくために、庄内圏域の水道事業の広域連携について、県や他市町との協議を加速されたいと記載されています。私たち市民の会も、かねてより進めるべき事案とこの議場で申し上げてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の中で、市民生活が制約を受けているものですから、行政の動きが見えにくくなりつつある中で、他市町との協議の状況が見えなくなっています。県や他市町との協議の進み具合を伺います。 大項目の３、議第63号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）について。 中項目の１として、ふるさと納税推進事業について伺います。 ふるさと納税については、寄附申込みが順調に推移しているものと理解しております。また、これが本市の大きな財源にもなってきていると受け止めております。 返礼品の金額には十分配慮して設定し、選んでいただけるようになっていると思います。返礼品のメニューが多ければいいのか見直しつつ、希望のないものは取り下げる、新たな魅力的な産品を取り上げるなどの工夫は進んでいるのでしょうか。米の希望が圧倒的に多いようですが、理由をどのように分析していますでしょうか。また、返礼品を受け取った方の感想などは集約し、次の返礼品に反映させているのでしょうか。 何といっても、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、どこにも出かけられない巣ごもり時代となってしまっているこの１年半の中では、返礼品は観光大使としての役目を果たす大事な産品です。酒田のイメージがよくなるような状態で受け取ってもらえるように送り届けられることを願ってやみません。それが、次のふるさと納税につながるわけですから、件数が多くなっても、丁寧に対応して感謝の思いが届くように工夫されているのか、クレームへの対応等、業者任せでなく、当局の確認がされているのかを伺います。 以上で１回目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 武田恵子議員から代表質疑を賜りましたので、私からは、大項目の１、認第１号令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてと、大項目の３、議第63号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）について、この２つについて御答弁を申し上げたいと思います。大項目の２につきましては、引き続いて、
上下水道事業管理者から御答弁申し上げます。 それでは、大項目の１、決算の認定の関連でございます。 （１）財政の健全化についてということで、財政力指数、経常収支比率の改善に向けた要因分析と対応策についてお尋ねがございました。 前者にもお答えしたところではございますけれども、令和２年度の
一般会計歳入歳出決算におきましては、財政力指数は、昨年度に比べて0.006ポイント改善して0.494となりました。また、経常収支比率は、昨年度に比べ3.2ポイント改善し93.8％となりました。 主な改善の要因でございますけれども、先ほども御説明申し上げましたが、地方消費税交付金が約４億2,000万円増加したこと、それから人件費の減少等がその要因としてあるものでございます。 類似16団体の比較では、財政力指数は類団平均が0.57、本市が0.494と大きな隔たりがございます。また、経常収支比率についてはほぼ同程度の水準となっているところでございます。 基本的には、いずれの指標も類団の平均に少しでも近づけたいとは考えておりまして、今回の改善が一時的なものとならないよう、今後とも歳入歳出の見直しを進めてまいりたいと考えております。 対応策につきましては、それぞれの指標の要素であります、例えば市税の増につながるような施策を進めるでありますとか、あるいは人件費や公債費、公債費は借入金の利子、元金利子の返還でございますが、人件費や公債費の低減に向けて、引き続き意を用いてまいりたいと考えているところでございます。 次に、基金の目標額設定と今後の見通しについてでございます。このことについても、前者と基本的には同様でございます。 本市の令和２年度末の財政調整基金残高は、約28億6,000万円となっております。類似団体における財政調整基金残高の平均が、令和２年度末の速報値で約45億円となっております。 このため、本市としての目指すべき姿として、財政調整基金の残高は類似団体平均値を視野に入れて取り組んでいきたいと考えております。また、当面の目標として、これも前者に一定程度お答え申し上げておりますけれども、標準財政規模が本市の場合、約290億円でありますので、その１割程度の約30億円を財政調整基金の中期的な目標水準と捉えておりまして、その達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 歳出抑制のための投資的経費、事業見直しについての御質問がございました。 コロナ禍の影響によりまして、中止・延期等を余儀なくされた事業は、先ほども申し上げておりますが、酒田産業フェア開催事業など約84事業に上るところでございます。 その中でも、投資的経費ということでどんなものがというお話がございましたけれども、一番頭に浮かぶのが、私の公約の一つでもあったんですが、屋内型の児童遊戯施設、これは少し今、着手できる状況ではないということ、それから八幡地域で想定をしておりましたパークゴルフ場の整備事業、これにつきましても中断をさせていただいているところでございます。大きな投資的事業というと、そういうところかなという思いでおりますけれども、今後こういった影響を受けた事業の取扱いについてでございますけれども、コロナ禍を見据えて、これらの事業の効果あるいは有効性などをやはり再度精査していく必要がある、それを踏まえて判断をしていきたいと考えております。その上で、でも、やはりこの事業は必要だなと思う事業につきましては、そのまま継続をするのではなくて、いわゆるウィズコロナを前提とした新たな事業内容への転換が必要になってくると、考えております。 それから、例えば洋上風力発電といった再生可能エネルギーの関連事業など、直接的にコロナに関係しないような投資的事業、これにつきましては、アフターコロナを見据えた地方戦略の方向性をしっかりと踏まえて、優先順位を計りながら検討して進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、次の項目で、ふるさと納税の増加要因をどのように分析しているかという話でございました。 令和２年度のふるさと納税は、全国的にこれは伸びておりまして、今月、総務省から公表された数値によりますと、日本全体のふるさと納税による寄附金額は約6,724億円だったということでございます。令和元年度が約4,875億円でありましたので、実に1.4倍の伸びになっているところでございます。 増加した要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛から、自宅での消費活動が促され、ふるさと納税が利用されたことが大きいものと考えられます。 本市の場合も、その実績は前年度と比較して1.5倍を超えまして、全国の伸び率以上に増加した結果となっているところでございます。 これは、寄附者の信頼と評価を得るために、後ほど大項目の３でも御答弁申し上げますけれども、丁寧な対応を継続してきた、その結果でありまして、これまで本市が整えてきた返礼品のラインナップや寄附の受付体制が、コロナ禍により急激に高まった自宅での消費への需要に即座に対応することができたからこその成果であると認識をしております。リピーターの割合ですとか人数などの具体的な数値は算出できておりませんけれども、寄附の申込みの際に、寄附者のメッセージなどから、一定のリピーターは確保できていると理解をしております。 次に、（２）成果報告書事後評価シートについての御質問がございました。 成果報告書に掲載の事後評価シートについては、本市の事務事業が、市民生活の向上という最終的な目標の達成にどのように貢献しているのかを点検するため、担当課による評価を記載したものでございます。 昨年度、課題として挙げられた事後評価シートの今後の方向性においては、当該年度に終了する事業に対して、「休廃止」という１種類の選択肢しか選べなかったということ、また、事業の方向性として「維持」を選択する場合であっても、コストを維持しなければ内容を維持できないものや、継続している事業の中には、コストを縮小しながらも内容を維持できる事業もあるなど、現状に即した評価を表現しにくいといった課題がございました。 そのため、令和２年度の評価に当たりましては、当該年度に終了する事業に対しては、「令和２年度をもって完了」、それから「令和２年度をもって休止」、それから「令和２年度をもって廃止」という、こういう選択肢を設定をして、令和３年度で終了する事業に対しては、「完了」、「休止」、「廃止」という選択肢を設定したところであります。また、「維持」については、コストを縮小して事業内容を維持する「維持①」、それからコストと事業内容をともに維持する「維持②」、この２つの設定にするなど現状に即した選択肢を設定をしたところでございます。 また、より事務事業の評価に結びつくと思われる設問とするため、国の行政事業レビューの内容を参考に、事務事業の成果・方向性の中の有効性、必要性、効率性の記載内容について見直しを図り、１つは「事業の目的は、市民や社会のニーズを的確に反映しているか」、もう一つは「上位施策の達成手段として必要かつ適切な事業か」、さらにもう一つ、「事業の効率化に向けた取組は行われているか」といったような項目を追加したことによりまして、事務事業の見直しに向けて、よりよい評価項目が設定できたのではないかと考えております。 また、各項目の評価につきましても、選択制とすることで、職員が記入しやすいように配慮をしたところでございます。 一方で、必要性の中の「民営化することができない事業なのか」といった項目について、評価の選択項目が分かりにくいとの意見もあったところでございました。また、同じく必要性の中で「上位施策の達成手段として必要かつ適切な事業か」という項目では、必要かつ適切な場合は「◯」、必要または適切な場合は「▲」となりますが、その説明を３行で表すのは大変であったと、こういう声もあったところでございます。 事務事業の見直しと併せ、事後評価シートの様式についても、これから始まります決算審査の質疑応答を参考にして、さらなる改善に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）の財産についての御質問がございました。 本市が保有する土地や建物で使用していないものについては、平成31年に策定をいたしました酒田市未利用財産利活用基本方針に基づきまして、売却や貸付けといった処分を進めているところでございます。 使用していない土地の状況としては、山林を除く本市所有の土地面積全体のうち35％が未利用地と整理をされております。こうした未利用地については、売却等の処分を進めておりますが、最近の実績として、令和元年度に２件の土地、令和２年度に４件の土地・建物を売却をしたところでございます。このうち、本市のホームページ掲載により売却した実績は、令和元年度で２件中２件、令和２年度で４件中２件となっております。 本市としては、売却をスムーズに進めるためにも、売却情報を多くの方に知ってもらう必要があることから、市ホームページをはじめとするインターネットを活用することで、今後とも使用していない土地や建物の処分を進めていきたいと考えております。 次に、本市が保有する有価証券は、令和２年度末現在、28銘柄、３万131株、約２億2,600万円となっております。 このうち、御案内のとおり出資比率25％以上の法人は６法人でございまして、株式会社最上川クリーングリーン、酒田駐車ビル株式会社、鳥海やわた観光株式会社、ひらた悠々の杜株式会社、酒田まちづくり開発株式会社、そして光の湊株式会社となっております。これら６法人は、いわゆる第三セクターと言われておりまして、総務省より通知された第三セクター等の経営健全化等に関する指針に基づいて、本市が経営状況を把握し、適切な関与を行うべきとされているところでございます。 本市では、この６法人に対して、必要に応じて決算書の確認、時期を捉えながらの法人ヒアリングを行うなど、経営状況の把握等を行っているところでございます。万一にも議員御指摘のような状況にならないようにするためにも、第三セクターを所管する地方公共団体として、法人の安定的な経営に寄与できるよう、今後とも適切な指導や助言をしてまいりたいと考えております。 次に、大項目の３、議題63号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）についての中で、（１）ふるさと納税推進事業についてでございます。 大項目１の（１）のふるさと納税の増加要因の分析にもあったところではございますが、本市のふるさと納税の返礼品の数は年々増加をしておりまして、1,200件を超える品物が登録をされております。品数としては、県内自治体で３番目の多さとなっております。 ただ、実際にはほとんど申し込んでいただけない返礼品や、中には１件も申込みがない返礼品もありまして、そのような返礼品については、提供事業者と随時協議を行い、商品内容の見直しを行ったり、場合によっては取り下げるなどの対応を取っているところでございます。 議員御指摘のとおり、本市の返礼品で最も人気のあるのはお米でございまして、寄附者の実に７割の方がお米を返礼品として選択をしております。 お米の人気が高い理由として、そもそも庄内米というブランドが確立されていることはございますが、他の自治体に先んじて、寄附者の利便性が向上する定期便などの返礼品開発に本市が積極的に取り組んできたことが要因だと考えております。 実は、このような取組に対しては、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクのコンシェルジュとしてお願いをしている方のアドバイスが大変大きく影響をしておりまして、米の提供事業者24者に対して、寄附者目線での商品開発を促してきたことが挙げられるかと思います。このコンシェルジュが行ってきた主なアドバイスといたしましては、無洗米や玄米食のニーズが一定程度あること、それから、定期便でも月当たりの発送量のバリエーションを増やすことなどでありますが、希望する種類のお米が、好きな精米方法、必要な分量で定期的に自宅に届くことになることもありまして、実際にお米の定期便をお申込みいただいた方からは、このような便利な返礼品に喜びの声や感謝の声が多く寄せられているところでございます。 寄附の増加に伴って、返礼品の取扱いも相当な件数になりますけれども、返礼品は寄附に対する感謝の気持ちとして酒田市からお届けしているものであることを、ふるさと納税担当者はもとより、返礼品提供事業者、配送事業者、発送管理事業者等と共通認識に立って、間違いのない品物を寄附者にお届けするように細心の注意を払っているところでございます。 それでも、まれに返礼品に対するクレームが入ることがございますけれども、その場合は、クレームの内容に真摯に向き合い、状況を確認して、場合によっては、返礼品提供事業者から代替品をお届けするなどの対応を取っているところでございます。 ただ、世の中にはいろんな方がおりまして、担当者から伺いますと、中には相当理不尽なクレームもあると伺っております。例えば、１年前に届けた米にカビが生えたですとか、これは受け取ったほうの管理の問題であろうと思いますが、そういったクレームですとか、連絡なしで長期不在にして受け取れなかった、これは事前にこちらでは把握しようがありませんので、クレームを申されても致し方ないわけですけれども、そういったクレームもあるということではございますが、その場合は、理解いただけるまで丁寧に説明を行ってもらっておりまして、そこは担当者の苦労に本当に頭が下がる思いでいるところでございます。 一人でも多くの寄附者から、酒田市に寄付してよかったと思ってもらえるように、引き続き関係事業者と協力しながら、本市のふるさと納税を推進してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （須田 聡
上下水道事業管理者 登壇）
◎須田聡
上下水道事業管理者 私からは、大項目の２、認第８号令和２年度酒田市
水道事業会計決算の認定についての中で、広域連携の進捗状況について御質問を頂戴しましたので、御答弁申し上げます。 水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化などによって、今後も急速に厳しさを増していくことが見込まれております。そのため、令和元年10月１日に施行されました改正水道法では、市民生活に欠くことのできない水道事業の持続的な経営を確保するため、広域連携の推進を柱としました水道事業の基盤強化を国の基本方針として定め、都道府県を広域連携の推進役として位置づけております。 庄内地区における広域連携の推進に当たっては、県に対して、酒田市、鶴岡市、庄内町、おのおの単独での要望書の提出に加え、２市１町で構成しております受水団体協議会では、団体間での意思統一を図り、垂直・水平統合の早期実現を揺るぎない共通目標として掲げ、要望活動に取り組んでまいりました。この取組は平成28年度から継続しており、今年も５回目となる要望書を山形県企業管理者宛てに提出したところでございます。 さらには、庄内開発協議会の重要事業要望書の中にも要望事項として掲げられており、庄内地区の大きな課題の一つとして位置づけられているところでございます。 現在、総務省及び厚生労働省が都道府県に対して策定を要請しております水道広域化推進プランにおいては、そのスキームが、現状と将来見通し、広域化のシミュレーションと効果、今後の広域化に係る推進方針の３つの枠組みで構成されており、山形県では令和３年度末までに策定をするとしております。 受水団体協議会といたしましては、コロナ禍においても、感染予防に留意した上で、常に情報の共有化を図りながら、県の担当部局との話合いを続けているところですが、現時点において、県から広域化の推進方針が示されていないことから、その進め方について、いまだ認識を共有するまでには至っていないという状況にあります。 全国的には、香川県をはじめ、広島県、奈良県、長野県などで、県の主導による広域化が推進されている事例が増えつつあります。いずれも成功の秘訣は、県の主導が大きかったと業界紙等でも紹介されております。こうした事例を受けて、今年の県企業管理者への要望活動の際に、山形県においても、企業局主導での企業団の設立について検討してみてはどうかといった話を投げかけてきたところでございます。 今後も、受水団体協議会といたしましては、垂直・水平統合の早期実現によって、経営基盤の強化を図りながら、市民生活に不可欠な水道事業サービスを将来にわたって提供するとともに、お客様負担の上昇を可能な限り圧縮できるよう、引き続き２市１町ともに確固とした考え、意志を貫きながら、県との協議を重ねてまいりたいと考えております。 当面は、今年度末までに策定予定の水道広域化推進プランに２市１町の意向を反映させるべく、協議の場に臨んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆11番（武田恵子議員） 今、答弁いただきましたが、一番最初の財政の健全化については、前者と重複しますので、２問目を割愛させていただきたいと思います。 成果報告書事後評価シートにつきましては、それぞれに現場の声も反映されていると受け止めました。それで、これからもまた改善されていくというふうな方向性も見いだされたので、まずはこの調子で、そのプラン・ドゥー・チェック・アクション、このＰＤＣＡサイクルが常に職員の頭の中にあって、この事業、今こうだ、今、プランだかドゥーだかって、そういうことも考えながら進んでいけば、終わった途端に評価シートに記入できると思うんです。話合いはもちろん必要ですけれども、課内でこうだったなというふうなことで記入できていけば、次の予算に反映できるんではないかと思います。変えるのであれば早めに提示して、すぐに書けるようにすべきではないかと、担当課の職員としてはそうなるのではないかなと思います。 ぜひ、今の市長答弁のとおり進めていただきたいし、３行で表すのは大変だったと、私も読んでいて思いました。これスペース狭いよね、じゃ、どこ詰めるんだというのは、私は考えられませんでした。だから、シートつくるほうが考えることなんですけれども、片側に計画あるいは実績があって、こっちに評価シートがあるわけなので、このシステムを変えない以上は、ここに詰める、厳しいなって思ったことは確かなんですが、知恵を出して、その３行でなく、もうちょっと思いを込めて書けるように工夫していただきたいということを申し上げます。 あとは、続けていくと答弁いただいたので、それはそれで結構です。 それから、中項目の３、財産についてであります。実はここが一番、今回は気になることでありまして、有価証券、ただの紙にならないようにお願いしたいということなんです、一番は。 配当があるのは、先ほど述べたとおり、微々たるものであっても、黙っていて財源になるわけだから、それを売却する必要はないのですが、先ほどあった６法人、第三セクターだということでありました。法人ヒアリングを行っているという答弁だったので、それぞれの６法人については経営状況を十分把握なさっているんだと思うんですが、この中で１点、酒田駐車ビル株式会社について大変気になっておりますので、それについて伺いたいと思います。 出資比率30％ですけれども、今、大株主、筆頭株主はほかにいて、酒田市の30％というのは筆頭ではないように受け止めていますが、経営にはどれぐらい関わっているのでしょうか。分かる範囲で、経営状況の見通しなどを答えていただければと思っています。 なぜこんなことを言うかといいますと、今、入っているテナントは家賃払っているわけです、駐車ビルの中にいて。ですが、新産業会館、間もなくオープンしますけれども、そうしますと、あのテナントの大部分とは言わないけれども、幾つかが産業会館の中に入るわけで、家賃収入が見込めなくなるわけです。今よりぐっと減る、まだ残るものもあるんですけれども、そうなったときに、収入減って経営はどうなるのかなということです。 それから、清水屋が閉まりましたので、やはり一般の車の駐車が激減していると思います。この間、行ってみて、前だって決して多いとは言わないけれども、一般車両が止まっていたんですが、今ほとんどない。あと、出入りするのも酒田市の公用車だけです、私が擦れ違ったのは。こういう状況で、これから駐車料金収入は見込めるんだろうか、今までどおりは見込めないんじゃないかと思いますと、この経営って大変だなと思ったものですから質問いたしました。 5,900万円出資しています。でも、そのお金危ないから、まず、ただの紙くずにならないように、さらに投資をするというのも危険なのではないかという思いもありまして、こういうふうな質問をさせていただきました。どういうふうな状況なのか、答えられる範囲でお願いします。 それから、順番でいきますと、水道事業会計です。水道事業会計につきまして、答弁いただいたとおり、努力していることを十分評価しております。合併後、料金体系を統一して、12年前は料金値下げをしたわけです。それから12年以上たっているわけですが、まず上げないで頑張っている、これはすごいことだと思います。そのときの状況から考えても、直営方式で努力している企業努力というのは大変なものがあると思っていますので、まず、この料金体系は維持できそうなのでしょうか。近いうちに値上げしなきゃいけないのかどうか、そこら辺の見通しを伺います。 もう一点、先ほど来ありますが、国の方針もありまして、全国あちこちで水道事業の民営化が取り沙汰されております。本市では、一部の業務を民間委託していると思っていますけれども、これ以上、業務の委託広げることはないと受け止めていいのでしょうか。 水道についてはここまでです。 ふるさと納税についてですが、いっぱい努力していただいているおかげで、こうやって増えてきていると、ありがたいことだと思います。本当に、いただいた、返礼品もらってうれしい、だからもっとやりましょうと流れているのだと受け止めました。 先ほど、理不尽なクレームの話もあったんですが、一番は、米って私もいろいろ読んで調べてみると、先ほどの答弁にあったんですが、何で米かというと、食べますよね。庄内米おいしいんだけれども、それ以上に何がいいかというと、今回は10キロ一遍では食べ切れないから、分けて来るのがうれしいなって。特に、年を取ったかどうかは別にして、私も自分で思うんですが、前は10キロ持つの平気だったんですけれども、だんだんこたえるんです。そうなると、このふるさと納税の返礼品でお米を頼むと、自分で運ばなくていい、おいしいものが手に入る、そして減税になる、自分にとっていいこといっぱいなんです。だから、お米を希望するんだそうです。 そういうところに定期便としてやってきた成果だというのを聞いて、ああ、そういうことだったのかと思いました。じゃ、やはり消費者の願いに応えている方法だったんだなと思いました。それは、今の感想です。 この努力している中で、６月の定例会で私、一般質問したわけですが、霜の被害で梨、柿の状況については、あの時点ではアップ下げたということだったんですけれども、今、テレビでは刈屋梨の収穫も報道されておりますし、店頭に並んでおります。そういう中で、今この対応、梨や柿の対応はどのようになっているか伺います。 以上です。
◎佐々木好信地域創生部長 ただいま武田議員から２問目ということで、駐車ビルの件とふるさと納税の件、頂戴いたしました。 まず、駐車ビルの件でございますけれども、酒田市が現在筆頭株主になっております。 実際のところ、中心商店街の酒田大火復興計画に基づいて、あの駐車ビルが建てられておりまして、酒田市といえば、やはり自家用車で移動する方が多く、中心市街地にお越しになる方々にとっては、とても重要な役割を果たしてきたところでございます。 そういった中で、私ども、駐車ビルの経営というところになるわけですけれども、総会等には必ず出席しておりますし、筆頭株主といたしまして、前社長も含めまして、総会の前には個別に、このような状況だということを説明を受けて総会に臨んでいる状況でございました。 先ほど議員からお話ありましたとおり、駐車ビルの運営につきましては、極めてシンプルなことになってございます。貸しテナントの収入と、それから駐車場の収入と、その２つということになります。 議員からお話ありましたとおり、清水屋が閉店いたしまして、いわゆる一般で回転する駐車場の利用者が少なくなっている。それから、貸しテナントにつきましても、10月に新産業会館がオープンすることによって、そこを離れていくということで、本当に懸念される状況でございます。 こういった中で、現社長の堀正彦さんでございますけれども、少し意見交換などもさせていただいております。事業の継続につきましては、非常に前向き、意欲的、そういった状況でございます。どのような経営を進めていくかというところにつきましては、まだここではちょっとお話はできないんですけれども、御本人の意思につきましては、今お話ししたとおりでございます。 ただ、大変ここは少しセンシティブな話になるかと思いますけれども、株式会社というものが未来永劫、順風満帆に続くということではなく、浮き沈みがあるということは当然のことだと思っております。この駐車ビルが1978年に設立しておりまして、43年間、先ほど冒頭でお話ししたとおり、中心市街地の中で重要な役割を果たしてきたということでございます。今後とも、事業は継続してしっかりと進んでいただきたいということで、私たちも意見交換、それから相談、そういったところはさせていただきたいと思っているところでございます。 ふるさと納税でございます。 霜の被害があって、一旦取下げをさせていただきました。これが、ＪＡ庄内みどりのほうから、５月に相談をいただいたんです。やはり早めに御相談をいただいたということが非常によかったと思います。つまり、取り下げずにそのまま進んでいきますと、当然、発注を受けて、その後、商品を送る段になったときに慌てて「もうないよ」と、あるいは、ちょっと品質の悪いものを送らなければならないということになってしまい、酒田市のふるさと納税の品質そのものを落としてしまう可能性があった。そういう意味では、返礼品事業者の皆様と私どもの担当者の意思疎通がしっかりとできていたという状況でございます。 議員から御質問のありました、現在どうなっているかということにつきましては、今でも返礼品は挙げていない状況でございます。ただ、今回、約1,000万ほどの梨、柿につきましては、返礼品として申込みをいただいておりまして、これは例年に比べまして３分の１程度でございます。その分につきましては、返礼品を準備して送ることができるという状況は整っております。 改めて、近々にでも相談をいたしまして、返礼品として挙げられる状況にあれば、それはまた返礼品として提供していくと、登録をして寄附をお申込みをいただくという状況をつくっていきたいと思っております。 以上でございます。
◎須田聡
上下水道事業管理者 ２問目頂戴しましたので、御答弁申し上げます。 １点目が、料金改定の見通しということでございますけれども、令和２年に改定しました新・酒田市水道事業基本計画、この中で、財政計画が盛り込んであるわけでございますけれども、その中では、令和７年度までは純利益を想定しているところでございます。ただ、これはあくまでも単独経営を続けていった場合での見通しということで、これ以降については、やはり事業統合を実現することができるかどうかという部分で、改定の時期が変わってくるのかなと判断をしているところでございます。 それから、２点目、委託の拡大の関係でございますけれども、現在、浄水場をはじめとする施設設備の運転管理、大きいところではこの委託を既に導入をしているわけでございます。さらには、窓口収納業務の委託ということで、これも手足業務委託という形での導入をしているところでございます。 昨年３月定例会で、武田議員のほうからコンセッションといいますか、事業運営を含めた委託は考えていないのかということで御質問を頂戴していますけれども、そこにつきましては同じ答弁になりますけれども、事業統合は想定しておりますけれども、コンセッションを含む事業運営の委託については全く想定をしていないということでございます。 これは、県の企業管理者のほうからも何度かお尋ねがありましたけれども、同じような説明をさせていただいているところでございます。 以上です。
◆11番（武田恵子議員） それで、ふるさと納税については、今そういう梨、柿の見通しも伺いました。丁寧な対応をしていただいて、酒田ファンを増やしていただいているということに敬意を表して、これについては終わります。 駐車ビルに関してですけれども、話合いをしているということと、前向きに経営者が取り組んでいくというような状況が分かりましたので、まず一定のところは安心いたしました。ただ、本当に43年たった建物ということは頭に入れなくちゃいけないんだなと思います。 市役所が新しくきれいになって、新産業会館がきれいになって、それからドームができて、みんな喜んでいたら、その間のところが失墜するということで、市民のショックは大きいんです。そこら辺もあって、何とかうまく稼働してくれることを願っている市民がいっぱいいるということを申し上げて、これについては終わります。 それから、水道事業についてですが、まず、何度も言うのは、私も思いは同じで、広域連携は進めてもらいたい、決して民営化進めてほしいわけではなくて、直営方式で行ってもらいたいので、何度も何度も確認をしているということであります。 焦ってはうまくいかないのではないかと、そういうこともあります。民営化への不安があると、どこのところも話に乗ってこないんじゃないかなという思いもあります。地道な説明を丁寧に行う、こういうどこかで聞いたことのある言葉ですが、地道な説明を丁寧に行っていくことで、広域連携の理解が深まることもあるんじゃないかと思っています。固定観念や先入観にとらわれないように、協議の場を確保していっていただいていると思います。まずは、隣の自治体から、そして、次に少し遠いところ、さらに遠方へと進むことも必要だと考えております。今の思いで進めていただくことを意見として申し上げ、私からの代表質疑を終わります。
○小松原俊議長 以上で、11番、武田恵子議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中廣議員質疑
○小松原俊議長 次に進みます。 28番、田中廣議員。 （28番 田中 廣議員 登壇）
◆28番（田中廣議員） それでは、志友会を代表いたしまして、通告に従い、大項目として、認第１号令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について代表質疑を行います。 ４番目ということで、前者と大分重複するところがございますけれども、御了承願いたいと思います。 中項目の１番目、令和２年度施政方針に対する決算の総合評価について、まずは伺います。 令和２年度一般会計当初予算総額は、過去最高の575億円とし、これまでにない大きなプロジェクトが動く大変重要な時期にあるとしてスタートを切ったところでしたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして環境が大きくさま変わりしたことから、市長は、６月定例会において、施政方針に関して一定の見直しが必要であると判断されております。 令和２年度予算の前提条件が大きく変わり、まずは感染拡大の防止、地域経済や市民生活を支援する施策について最優先に取り組むことが急務であるとし、当初予定されていた事業のうち、一部の事業については令和３年度以降に延期するなど、事業や予算の執行、事業計画の見直しを行っております。
新型コロナウイルス感染症という災害が降りかかり、令和２年度は特別な年となったと思っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響をいかに抑えて、新しい生活様式を踏まえ、人口減少の抑制、市民所得の向上、住み続けたいと思う市民を増やすという３つの目標の達成を目指して事業執行してきたと、理解しているところでございます。 さて、予算は
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受け、17回の補正が行われた結果、歳入では地方消費税交付金や国庫支出金、県支出金、寄附金が増となり、歳出では物件費、補助費及び積立金が大幅な増となっており、前年度に比べ、歳入で約188億4,000万円、歳出で約185億5,000万円の増となっており、歳入歳出とも前年度比約33％の大幅な増額となっております。 予算総額は779億7,773万5,000円となり、一般会計決算は、歳入において754億8,629万4,686円、歳出736億8,383万5,222円、差引額18億245万9,464円、翌年に繰り越すべき財源１億5,228万7,029円を除いて、実質収支は16億5,017万2,435円の黒字となっております。 ここで伺いますけれども、６月の見直し施政方針を踏まえて、できた事業、できなかった事業があると考えております。見直しが行われた施政方針に対する達成度をどう見られておられるのか、所見を伺いますし、分析を加えられていると思いますので、総合的な評価を伺います。 中項目（２）普通会計における財政統計指標を踏まえた分析・評価についてであります。 普通会計ベースで歳入の構成を見てみますと、自主財源が34.9％と依存財源が65.1％、自主財源の占める構成比は前年度と比べると7.6ポイント低くなっており、コロナの影響によって割合が大きく変わっております。 また、財政力の動向や財政構造の弾力性を判断するための財務比率は、実質公債費比率10.0％で前年度より0.1ポイント改善、将来負担比率38.3％で前年度より0.3ポイント高く、悪化、財政力指数0.494で前年度より0.006ポイント高く、改善、経常収支比率93.8％で前年度より3.2ポイント低く、改善という結果になっております。財政力指数0.494は改善傾向にあると判断いたしますが、合併類似団体平均値0.57とは依然として大きな隔たりがあります。 また、経常収支比率93.8％は、令和元年度までは数値が上昇し続けて、財政の硬直化が進んでおりましたが、今回は急に好転したように見えます。しかし、合併類似団体の平均値や県内のほかの市と比べると大きな隔たりがあります。これらの要因分析と評価、今後の見通しについて伺います。 また、普通会計決算の実質単年度収支が、先ほどもありましたけれども、赤字になっております。その要因についても伺います。 （３）収入未済額について伺います。 市税の収入未済額の減少と収納率の向上については、大いに評価するものです。また、税外収入の収入未済額についても減少傾向にあるようですが、前年度より増えている項目もあります。コロナの影響なのでしょうか、負担の公平性から、未収金の解消に向けた取組が重要だと考えますが、どのように取り組んだのでしょうか。今後の取組、見通しについて伺います。 （４）各種団体に対する補助金について。 各種団体における事業に対して補助金が市から交付されておりますが、年度当初や年度途中に補助金申請を提出し、審査を経て交付されたものと思っております。しかし、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして多くの事業が中止せざるを得なかったように思います。 実施されなかった補助事業はどのくらいあるのでしょうか。事業が行われなければ補助金の返還ということが考えられるところですが、どの程度あったのか、また、スムーズに返還が行われたのかを伺います。 （５）地元経済への影響について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、地元経済に対して大きな影響を及ぼしたと考えるところですが、令和２年度における地元経済の動向に対して、市としてどのような分析を行ってきたのでしょうか。どのように情報の収集を行い、分析し、必要なところに支援を考えて施策への反映を図ったのか伺いたいと思います。 また、
キャッシュレス決済キャンペーン及び
先払いチケットサービスによる消費喚起対策は好評であったと思っておりますが、地元経済に対する効果を意識した施策であったと評価しているところですが、市としての分析・評価はどのようになっているのでしょうか。また、どのような効果があったと考えておりますか、伺います。 （６）小中一貫教育について伺います。 令和４年度から市内全ての小中学校での実施を目指しております小中一貫教育についてでありますが、
小中一貫教育推進委員会及び先進校視察は、コロナ拡大防止のために中止となっているようであります。また、中学校区での研修会を中止した学区もあるようであります。 令和２年度の取組状況、進捗状況はどうなっているのでしょうか。教育委員会としてどう総括しているのか伺います。 令和４年度から実際始められるのでしょうか。また、１つの小学校区が２つの中学校区にまたがっている場合があるわけですが、このような場合については学区改編が絡んでくると考えております。令和２年度中に検討されたのかどうなのか、見通しについて伺いまして、１回目の質疑といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 田中廣議員の代表質疑でございました。 大項目の１、認第１号令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についての関係で、私からは（１）から（５）まで、５項目について御答弁申し上げたいと思います。（６）につきましては、この後、教育長から御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、令和２年度施政方針に対する決算の総合評価についてでございます。 もう御質問の中にもございましたけれども、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、本市を取り巻く環境、大きくさま変わりいたしました。令和２年度当初予算の前提条件も大きく変わってしまいました。そのために、令和２年６月定例会において、私も、一部事業の見直しや次年度以降への先送りなど、まずは感染拡大の防止、地域経済や市民生活を支援する施策を最優先として全力で取り組んできたところでございます。 具体的な事業につきましては、前者においてもるる述べておりますので繰り返しませんけれども、令和２年度は、コロナ禍への対応で、これも御質問にもございましたけれども、
一般会計補正予算は第17号を数えるなど、臨機応変かつ迅速な財政措置を取ることで、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援に資する事業の執行ができたと評価をしておりますし、このような事業執行ができたのは、議会の、これまた柔軟で迅速な対応があったからだということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。 余談でありますけれども、あくまでも個人的な見解でありますが、第17号まで補正予算をこなすということになりますと、やはり会期を１年間とする通年議会みたいなことも議論してもいいのではないかなという感想を昨年１年間の中では持ったこともございました。これも一定程度、議会の中では議論した経緯もあると伺ってはおりますけれども、補正予算の第17号ということを考えると、もう１年間議会をやっているようなものだという思いもございましたので、そういったことも必要なのかなという思いも持ったところでございました。 今後、この
新型コロナウイルス感染症の影響も抑えた上で、限られた資源の中で最少の経費で最大の効果を挙げるという費用対効果の視点ですとか創意工夫、これをもって様々な施策に取り組むとともに、常に社会のニーズ、市民のニーズを把握して、既存事業の実績や効果を有効性、必要性、効率性の観点から評価をし、そして行政評価の取組を進めて、いわゆる総合計画に掲げる、目指すまちの姿の実現に努力してまいりたいと考えております。 今、今年と来年、後期計画に向けて見直し作業に入っておりますが、コロナ禍ということがやはり総合計画の後半の構想計画にも相当数影響を及ぼしてくるだろうなと。そういった新しい総合計画と申しましょうか、後期の総合計画の見直しの中で、今言ったようなことを念頭においてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 それから、（２）普通会計における財政統計指標を踏まえた分析・評価についての御質問がございました。 これも、前者にも申し上げてきたところでございますが、財政力指数、経常収支比率ともに改善をしております。繰り返しになりますが、いずれの改善も地方消費税交付金が増えたことによるもので、残念ながら、私ども市が取り立ててこういう手を打ったということではないという意味では、自助努力によるものではないと理解はしているところでございます。 類似16団体の平均値との比較では、財政力指数は依然として隔たりもございますし、我々としては少しでも類似団体の平均に近づくように努力をしていきたいと思いますし、経常収支比率については、これは類似団体平均とほぼ同水準であることから、今回の改善が一時的なものとならないように、引き続き歳入歳出の見直しを講じてまいりたいと考えております。 実質単年度についての御質問がございました。実質単年度収支は、単年度収支の黒字１億6,000万円に財政調整基金への積立金や繰上償還金の合計15億9,000万円を加えたものから財政調整基金取崩額19億5,000万円を差し引くことで求められまして、マイナス２億円の赤字となったところでございます。この計算式から分かるとおり、実質単年度収支が黒字か赤字かということは、財政調整基金の積立額と取崩額のいずれが多いかで決まる傾向にありまして、令和２年度の場合は取崩額が多かったことによって赤字となったと言えると思います。つまり、実質単年度収支は財政調整基金のみが積算の根拠数値となっておりまして、その他の基金は、実は反映されていないということでございます。 会計上の余裕資金は、地方財政法に基づいて、財政調整基金に積み立てるか市債管理基金に積み立てることとされておりまして、昨年度は特に公債費のピークとなる令和４年度から令和６年度を見据えて、市債管理基金に10億2,000万円を積み立てておりまして、その分、財政調整基金への積立額が減少した経過がございます。すなわち、令和２年度の場合、実質単年度収支が赤字になるのか黒字になるのかは、財政調整基金に積み立てるのか市債管理基金に積み立てるのかで決まってまいります。 市の財政状況を判断する場合は、各年度で一喜一憂するのではなくて、全体としてのバランスも踏まえて、ある意味、中長期で見ていく必要があると考えております。このため、監査委員の審査意見にもあるように、今後取り組む事業は見直しを十分に行いまして、市民サービスの維持向上が成果として現れる事業を優先しつつ、市民と情報を共有しながら、持続可能な財政基盤の確立に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、（３）収入未済額についての御質問がございました。 収入未済額の縮減に向けては、市税等収納率向上特別対策本部を設置して取り組んでいるところでございます。収入未済額の縮減は、市の歳入確保とともに、公平な負担を担保する意味で、議員御指摘のとおり大変重要だと捉えております。 税金以外の収入未済額への主な取組としましては、特に年々増加傾向にありました住宅使用料について、建築課と納税課が協議を重ね、共同での戸別訪問などを行ったところ、縮減につながったところでございます。また、生活保護返還金、保育所入所負担金については特段増加傾向になく、現時点においては
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的ではないかと捉えております。 今後とも、先ほど申し上げました市税等収納率向上特別対策本部を中心に、コロナ禍の影響を鑑みつつ、収入未済額の縮減に向けて、市税及び税外収入を問わず取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（４）各種団体に対する補助金についてお尋ねがございました。 令和２年度当初予算に計上したものの、コロナ禍の影響により執行しなかった補助金、つまり３月補正等で全額減額したものは、現時点で分かっているもので21件でございます。金額にしますと1,271万9,000円という数字でございます。代表的な金額の大きいものから言うと、地域おこし協力隊定住促進起業化補助金ですとか保育補助雇上強化補助金、あるいは農産物販路拡大支援事業費補助金、森林整備地域活動支援交付金ですとか全庄内スキー選手権大会補助金、こういったところが大きいところかなと見ておりますが、全体では21件ございました。 コロナ禍の影響によりまして事業実施が見通せないものについては、一律、市の判断だけで中止とするのではなくて、あらかじめ事業実施主体と協議を行って、事業の実施可否について結論を得たところでございました。また一方で、例えば生涯学習施設「里仁館」補助金ですとか商店街イベントなど一部の補助金については、そのときの感染状況を踏まえながら、感染対策や実施規模を縮小するなどの対策を取りながら実施したものもございます。 このように、一律対応ではなく、各事業の実施主体の個別の事情に寄り添いながら対応した結果、市の補助金全体としては取扱いにばらつきが生じているというのも事実でございます。本市としては、コロナ禍という、平時ではなく緊急時の対応だという理解に立って、要綱、要領の範囲内であるならば、こういった取扱いはやむを得ないと捉えているところでございます。 次に、（５）地域経済への影響についてでございます。 これについても、地元経済への影響に対する市の情報収集と施策への反映というお話でございましたけれども、これも、前者にも一定程度御答弁申し上げているところでございますが、新型コロナウイルスによる本市経済への影響については、昨年、令和２年２月から５月に各業界57団体への聞き取りを実施しております。その後、本市と酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会と連携いたしまして、新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査を令和２年４月、６月、12月、令和３年３月の計４回実施をしているところでございます。 また、従業員規模がおおむね20人以上の市内企業約60社への訪問による聞き取り調査、それから酒田金融協会や資金繰り支援措置としての窓口となる金融機関、ハローワーク酒田、信用調査会社との情報交換を通じて、業種別、従業員規模別に地元経済への影響について情報収集をしてまいりました。これらの情報収集と国や県などの支援の状況を鑑みながら、本市の独自支援策を講じてきたところでございます。 主な支援内容につきましては、これも前者でもお答えしておりますが、もっけ玉、ＰａｙＰａｙのキャンペーン、それから宿泊業、飲食業、タクシー業等に対する補助金による支援等々、一定の事業を講じてきたところでございます。本市が行ってまいりましたこうした一連の経済対策の特徴としては、市内の感染状況に応じた支援、申請手続の簡素化、それから国や県の支援が行き届くまでスピーディーな支援を行うということを重視して、施策に反映してきたところでございます。 今後も、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会と連携して、新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査を実施して、地元経済に対する影響を調査してまいりたいと考えております。 それから、
キャッシュレス決済キャンペーンと
先払いチケットサービス、もっけ玉、これの効果と評価ということでございました。 あらかじめ行きたいお店の商品券を先払いで購入して、コロナが落ち着いた後でサービスの提供を受ける
先払いチケットサービスのもっけ玉活用支援事業、ここでは、実は電子チケットと紙媒体の商品券の２種類で実施をしたところでございました。２種類のチケットの販売総額は１億700万円となりまして、特に感染症拡大期における飲食店の運転資金を確保することで、事業継続に対する支援として効果があったと理解をしております。 また、10月１日から12月31日まで、
ＰａｙＰａｙ株式会社と連携して実施した
ポイント還元キャンペーンについては、キャンペーン期間中の対象店舗887店舗におけるＰａｙＰａｙの決済額は約26億1,400万円となっております。これに参加した事業者を対象に実施したアンケートを基に、実は総務省が公表している経済波及効果簡易計算ツールというものを使用してキャンペーンの経済波及効果を計算したところ、
事業者アンケートでの売上げに関する回答があった304店舗での経済波及効果は、３か月間で11億8,400万円となったところでございます。
事業者アンケートの回答率が39.5％だったため、回答がなかった事業者を含めますと、実際はこれよりも大きい経済波及効果があったと考えているところでございます。 また、事業者を対象に実施したアンケートでは、約97％の事業者が消費を促す効果があったと回答をしておりまして、消費者を対象に実施したアンケートでも、約89％の消費者がキャンペーン期間中はふだんより多く買物をしたと回答をしているため、消費喚起の効果はあったと分析をしております。 デジタル弱者に対する対策については、使い方相談会ですとか、様々な相談会をキャンペーン期間中に継続して実施をいたしました。また、同じ時期に国のＧｏＴｏイートキャンペーン食事券や山形県のプレミアムつきクーポン券が実施されたため、うまくすみ分けができたと認識をしております。
ＰａｙＰａｙキャンペーンと紙ベースの商品券事業との比較については、アンケートに回答した事業者の約83％、消費者の約90％が
ＰａｙＰａｙキャンペーンのほうが消費喚起の効果があったと回答しているため、本市としては、
ＰａｙＰａｙキャンペーンを実施して一定の効果が得られた、効果的な支援につながったという評価をしているところでございます。 そういったことを踏まえて、今後の本市独自の経済対策ということでございますが、各種アンケート調査や業況調査、それからハローワーク酒田管内での雇用情勢、さらには信用調査会社の各種動向調査などによる本市の経済状況を踏まえて、これも先ほどの繰り返しになりますが、国から交付される地方創生臨時交付金の範囲内で、経済対策について検討をしていきたいなという考えを持っているところでございます。 今後の対応につきましては、恐らく国・県も様々な経済支援対策を出されてくるだろうと考えておりますし、そういったものと重複しないものということも含めて、これから少し検討を深めていきたいなと、そんな思いを持っているところでございます。 以上でございます。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私からは、田中廣議員からいただきました質問のうち、中項目の（６）小中一貫教育について、令和２年度の総括、それから今後の見通し、学区編制についてということで３点御質問いただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。 まず、令和２年度の総括でございますが、議員御指摘のとおり、コロナ禍の影響で、当初予定していたものが計画どおりは進められなかったということは事実でございます。この小中一貫教育で計画していたものもそうですし、また、それぞれの学校でこのために準備していたものも幾度となく計画を変更せざるを得なかったということもございまして、当初計画していたものがやはり予定どおりできなかったということは事実だと捉えております。 ただ、その中で、この小中一貫教育で目指すべきところの目標、目的に資するような、達成に資するような取組が各学校で行われていたということがございましたので、御紹介申し上げたいと思います。 今日、前者にも御答弁申し上げましたが、最大の目的というのが、自律する力だとか尊重する力、創造する力ということをこの９年間で育みたいと、こういう狙いがあるわけでございますが、例えばこのコロナ禍で多くの学校行事が予定どおりできなくなりました。運動会であるとか修学旅行であるとか。先行きがなかなか見通せない、そういったときに、これまでですと先生方主導で、どちらかというと前年どおりの行事をやろうということが多いのではないかなと思いますが、逆に、児童・生徒たちが自ら主体的になって、どうしたらできるか、どんな形でやればいいかというようなことを主体的になって話合いを進めたということをお聞きしております。まさに自律する力であったり、あるいは話合いを進める中で対立する意見を調整していくというような尊重する力だったりとか、そういったものを育む取組をなされていたのだなと思っているところでございます。 また、同じように、家庭学習におきましても、先生方から与えられたものをそのまま行うのではなく、取り組む内容や時間を自分で計画を立てて進める、そういう形で改善を図ったという中学校もあったとお聞きしております。さらに、先生方におきましても、回数は残念ながら少なくなってしまったわけですけれども、中学校区内で小中合同の授業研究会というのも行われまして、それをきっかけといたしまして、９年間の系統的な指導がいかに重要かということに自分ごととして気づいていただけたというようなことをお聞きしておるところでございます。 このような形で、当初予定していたものは計画どおりなかなかすることはできませんでしたけれども、本市で進めるこの小中一貫教育の狙いに資する取組というのは、各中学校区でそれぞれ工夫を凝らして取り組んでいただいていたのではないかと捉えておりまして、当初計画していたものができなかったからといって、極端に計画が停滞したとか後れていると捉えているわけではございません。 次に、令和４年度からの予定と、それから学区の問題でございますが、今年度に入りまして、もう既に小中一貫教育推進会議を２度開催いたしまして、各中学校区の校長先生方をはじめとして、基本理念を共有して、それぞれの中学校区で既に今年度取組を始めていただいているところでございます。 その中で、各中学校区のそれぞれの強みを生かして、特色ある取組を進めていこうということで共通理解を図っておりますので、既にそのことについても取組が行われているところでございます。我々教育委員会といたしましては、それぞれの中学校区での取組について、グランドデザインの策定について全面的に支援をしていきながら、令和４年度の全中学校区での実施につなげていきたいと考えております。 ただ、その中で、議員御指摘のとおり、学区のことについては、より効果的にこの小中一貫教育を進めていこうとしたときには、やはり課題があると捉えております。ただ目標とするところが各中学校区で違うわけではございませんので、そこをぶれずに取り組んでいくことと、なお、現実的に交流していって取り組むような授業については、少数になってしまうであろう児童に最大限配慮いたしまして、不利にならないように配慮しながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 私からは以上です。
◆28番（田中廣議員） 答弁いただきました。 １か所だけ答弁抜けたのかなという感じでいるんですけれども、補助金の関係について、スムーズに返還が行われたのかどうかという部分について、もう一度、たしかこれ答弁なかったような気がしますのでお願いいたします。 全体的に同じようなことを何回も聞いているような感じもしないわけではないんですけれども、大体市長の考え方については、令和２年度においては、大変だったけれども一生懸命やったよという感じは受け取れるのかなと私は思います。 １回目の質問の中で、財政統計指標を踏まえた分析・評価の中でですけれども、将来負担比率というのは、これは毎回何か悪化の一途をたどっているような感じを実は受けているんですけれども、その辺どうなんでしょうか。それと、経常収支比率については、今回一時的なものにならないようにして、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、この数値というものが、実際、というのは、もし令和２年度、このコロナがなかったらどうだったのかなということをちょっと考えながら、かぶせながらやって考えていくというと、非常に大変だったんではないかなという感じを受けております。その辺について、もう一度御答弁いただければありがたいと思います。 それから、収入未済額についてですけれども、職員の方々が苦労して回収をしていただいているという形で、大分進んではいるんでありますけれども、毎年のように、不納欠損額という形でいろんな数字が載ってきます。このことについては、ルールだから仕方がないと言われればそれまでなんですけれども、やはりそれなりに考えていらっしゃるんではないのかなと思いますので、その点についても伺います。 それから、各種団体に対する補助金でありますけれども、補助金と交付金というような形で、この交付金というのは性格が全然違うものでありますし、補助金にしても、その団体団体に対する補助金というのは何か性格が違うところがいろいろあるのかなと思っております。この補助の条件がどこまでなのか、範囲的に。これは補助の中で、補助事業の中の一つだよと言える場合と、こちらの事業では言えないというような形も実はあるみたいなんですけれども、明確でないものをやはりこれ、明確にしていかざるを得ないんではないのかなと考えているんですけれども、今後の方向性、考え方、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。 それから、地元経済への影響については、とにかくいい事業をやっていただいたなと私は思います。それだけ経済波及効果があったし、あったことによって、やはり沈んでいられないよねという感じが市民の中にもあったんではないのかなと思っておりますし、この
キャッシュレス決済だとか
先払いチケットサービスだとか、時期を見ながら、またできるものであればやっていただいて、経済を回していただければありがたいと思っております。 それから、小中一貫教育についてでありますけれども、令和２年度については、事業はできなかったよと。でも、内部では話合いをしていたよということでよろしいのかと思います。それを汲み取って、子供たちも一生懸命頑張っていただいているとは理解はするんでありますけれども、実際、この
小中一貫教育推進委員会というのは令和３年度になってからの事業でありますし、令和２年度内では何もなかったと。その分、教育委員会の内部でどのくらい話合いしていたのかなと、その辺をちょっと伺いたいと思います。
小中一貫教育推進委員会、
学力向上推進会議を包括してやっていますよというような感じでは書いてあるんですけれども、実際、これはイコールではないわけですよね。包括して開催はしたとはなりますけれども、イコールではないというところで、
小中一貫教育推進委員会として本当はやるべきことはあったのかなと思います。 それと、学区改編、私はすべきかなと、学区改編についてもっと話合いをするべきではないのかなと思います。やはり１つの小学校が２つに割れるという形は避けるべきではないのかなと思っておりますので、その点について御答弁お願いします。 以上です。
◎竹越攻征総務部長 まず、スムーズな償還について、答弁が少し漏れておりました。おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 補助金の返還につきましては、まずは事業実績において額の確定をしてというのが、これが手順でございますけれども、今回やはりコロナ禍ということもございましたので、私ども、いわゆる５月までの出納整理期間中に返還が必要なもの、特に事前交付をしているものもございますので、これは要綱、要領でしっかり認められた手続なんですけれども、やはり相手方に渡してしまうとなかなか戻すのに少しお時間いただくという点もありまして、結果としまして、出納整理期間を少しまたいだものもございます。その場合は雑入等々で受けてまいりますので、この辺はしっかり指導してまいりながら、対応させていただいたと思っております。 そういう意味で、スムーズであったかと、するっと滑らかだったかと言われると、ちょっと滑らかではなかったかなというふうな印象を持っておりますが、私どもしっかり把握をしながら対応させていただきたい、このように思っております。 それから、将来負担比率悪化というようなお話もございました。確かにここ３年ぐらいで見ますと、34.3％が38.0％になり、今回38.3％と。ただ、少し昔に遡りますと、平成23年でありますと56.6％、それからその後が40％台で推移しておりまして、どこと比べるかという議論になろうかと思います。今回の38.3％は、主に消防庁舎の整備ですとかごみ処理関係の整備もございまして、延命化によりまして多少、近年でいくとちょっと悪化しているかなと。 あと、ここの建物の部分はもう始まっておりますので、そういった意味ですと、ほかの団体と比べるのがいいかどうかと言いますと、ほかの団体、非常にもっと悪いところもあるわけなんです、77％とかありますので。そうした意味では、先ほど来、市長からもございましたとおり、その年の数字を一喜一憂して見るというよりは、全体として、議員からありましたとおり、悪くなっているのかどうか、本市ですと今回の38％をベースにするのか、ここからどういうふうになっているのか、過去の数字も見ながら検証していくというのが大事かなと思っています。今回の38.3％を受けて、何か本市が今すぐ、例えば北海道の何とか市のようになるような、そういうことはございませんので、御安心いただきたいなと思います。 それから、不納欠損の関係で、税外収入、それから税の収入の未済額の関係でのお尋ねでございました。それぞれ税かどうかで、また扱いが異なるんですけれども、本部でも私申し上げたんですけれども、今、いわゆる返さなければいけない方、いらっしゃるわけですけれども、その後に、いわゆる相続等で、我々動物ですので、世代交代ありますので、そのときに孫、子の代まで不納欠損が受け継がれるというのはいかがなものかというふうなものもございますので、この辺は弁護士さんにでも御相談しながら、議会の皆様にも御説明させていただいて、必要な場合は不納欠損処理というのもございますので。ただ、これを乱発しますと、それでいいのかという、また議論にもつながりますので、この辺は慎重にしながら、相互的に鑑みながら対応してまいりたいと思っております。 それから、補助金の関係の性格上、少しばらつきがあると言いますか、明確化というお話がございました。一つ補助金で大きく違いますのは、直接補助になるのか、あるいは間接補助になるのかで大分、今回ですと扱いが違ったかなと思っております。直接補助の場合は、もう交付決定をしておりますので、我々の要綱、要領の中でしっかりと補助範囲に当てはめて執行していただかなければいけませんので、なかなか遊びといいますか、そういう部分はないかなと。 ただ、間接補助になりますと、我々から各団体にお渡しする時点で、これはこういう目的で使ってくださいという大目標を御提示しているだけですので、その後は各団体で要綱、要領を定めて執行いたしますので、そういった意味では、間接補助になっておりますと、今回のような場合でありますと、例えば繰越しのような扱いで、令和２年度、コロナでできなかった場合に、令和３年度に多少執行させてくれというのは、これは協議でできます。 ただ、この場合に、令和２年度の繰り越したものを令和３年度で重複補助はできませんから、こういったところに御注意をいただきながらやるという意味で、ちょっと直接か間接かで少し差が出ているかなと捉えておりますが、いずれにしましても、市長からございましたとおり、要綱、要領にのっとって、範囲内であれば、我々御要望があれば、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
◎齋藤一志教育次長 昨年度の取組についてというようなことでございますけれども、正直な話、昨年度の前半については、なるべく計画どおりにいきたいというふうなことでいろいろと苦悩していたというふうなことがございます。学校においても、児童・生徒の往来はできないんですけれども、例えば小学校の会議に中学校の先生が出たり、逆を行ったりというふうなことで、学校目標を同じにしたりするとか、様々取組は出てきたところでございました。ただ、やはりコロナ禍の下でいろいろできないことが増えてきて、じゃ、その先どうしていこうかというふうなところで出てきたのが、志水宏吉先生の様々な話ということになります。 実際に、小中一貫教育をより理想的に進めていくためには、きちっとした指標を設けた上で、先生方にさらに分かりやすいようなビジョンが必要であるというふうなことはやはり見えてきていましたので、その考えの下で、志水宏吉先生の指導の下で、小中一貫教育の目指すところを酒田市まなびの樹としてお示しして、自律する力、尊重する力、創造する力を数値化する指標を決めていったというふうなのが後半の動きというようなことになるかと思います。 以上です。
◆28番（田中廣議員） ３回目の質問は、質疑の部分については１点だけ。 補助金の関係で、今２種類あるわけですけれども、どう考えても補助金というよりは交付金に近い補助金という感じのほうが、何かそういうのがあるものですから、一番見えなくなってしまう。補助金って何なのよと、逆に言う人もいらっしゃいますし、じゃ、だったらみんな交付金にしちゃったらいいんじゃないのかみたいな、そこのところが非常に見えないというか、分からないところなんだと思います。 今後、その辺について、もうちょっと団体なり、いろんな協議をしていただけたほうがいいのではないのかなと思っておりますので、その点は意見として言わせていただいて、質疑は終わります。 以上です。
○小松原俊議長 以上で、28番、田中廣議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質疑
○小松原俊議長 次に進みます。 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） それでは、日本共産党市議団を代表して質疑を行います。最後の質疑になり、前者と重なるところも多々ありますが、御容赦くださいますようお願いします。 そして、まず初めに、資料の作成をいただきましてありがとうございます。 それでは、１番、認第１号令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてです。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の中、市民生活と市民活動を守るために奔走された市職員の皆様に敬意を表するとともに、今なお続くコロナ禍の中、感染予防対策、多岐にわたる関係者、関係団体等との連携、ワクチン接種への対応、市民周知などへの御苦労に感謝をいたすものです。 令和２年度は、提案理由にもあるとおり、まさに
新型コロナウイルス感染症に振り回された１年だったと思います。当初予算での事業でも、人が集まる行事などの中止や新たにコロナ関連の補正などに取り組まれ、その結果が今回の財政指標の中に現れているものと考えております。 そこで何点かお尋ねいたします。 まず、（１）です。令和２年度決算におきましては、実質収支が16億4,739万9,000円と、ここ５年間で過去最高となったものであります。この内容として、寄附金とコロナ感染症の影響によるイベントの中止と伺っておりますが、市長の御説明の中では、多くの取組についても報告されております。このような困難な年度において、感染拡大に配慮しつつ事業を進められたものと受け止めますが、やはり当初予算での事業で取り組めなかった事業もあるということにより支出が抑えられたということが、今回の実質収支に現れているものと考えます。市長の公約でありました子供の遊戯施設なども先送りとなっており、当初の段階で計画された事業で実現できなかった事業や縮小した事業はどの程度あり、今年度決算への影響額はどのようになったものかをまずお尋ねいたします。 （２）基金の考え方についてです。実質単年度収支のマイナスとなったのは、基金の取崩しが約19億5,000万円という、これもここ５年間で最多となっていることの影響と考えます。コロナ禍での対策に活用されたとは理解しますが、取崩しの理由と使途についてお尋ねいたします。 また、基金残高について、平成28年度から令和元年度までは減少傾向が続いておりましたが、令和２年度決算においては持ち直しているようです。その反面、財政調整基金が28億6,394万円となっており、今まで30億円を維持する方向でありましたが、今後の財政調整基金の動向をどのようにお考えでしょうか。併せて、類似都市では本市よりも財政調整基金の水準が高くなっております。30億円の達成後には類似団体水準を視野に入れつつというお話も、今お聞きいたしました。達成する見込みも含めて、今後の財政調整基金の動向についての所見を伺います。 （３）市民団体への補助金や運営費等についてのマイナスシーリングやコミュニティセンター等の公共施設利用料の影響についてお尋ねいたします。 令和２年度は、コロナ感染症の影響により公共施設の閉鎖や、また市民団体の行動自粛などで市民活動が例年ベースで行えない状況も多くあったものです。しかし、年度後半には、新しい生活様式に基づき、ソーシャルディスタンスの確保やマスク、手洗いの徹底などで一定の市民活動が復活してもまいりました。 そうした中、当初予算でも申し上げましたが、市民団体への補助金や運営費などについて、令和元年度において行われた市民活動へのマイナスシーリングやコミセンなどの公共施設利用料の改定は、市民活動への復帰を遅らせる影響があったのではないかとも考えます。実際にコミセンの研修室などの利用について、引上げ幅が大きくて、サークル活動の回数を減らしたという団体の声もあります。コロナ禍の中で、不特定多数の集会を控えるということは理解をしていますが、感染の状況によっては、新しい生活習慣の徹底で、人と人とのコミュニケーションを取ることも市民の心の糧となるのではないでしょうか。市民活動とコミセンなどの利用について、市民の声など分析しておりましたら、お知らせ願います。 （４）番として、まず、障がい者ほっとふくしサービス事業についてです。障がい者ほっとふくしサービスでは、優しい住まいづくり事業が統合され、新しい事業となりました。今までは障がいの程度によらず、手帳を所有していれば利用できていたものが、より重度の方に絞られて、上限額も下がっています。今度の決算の中では、住宅福祉機器の利用は３万1,000円と全体の0.31％になっておりますが、この要因についてお尋ねいたします。 次に、障がい児ほっとふくしサービス事業についてお尋ねいたします。これは、現金給付だったものが福祉券となり、用途が限られました。さらに、交付金額も現金のときの半額となり、執行率が81.1％となっています。やはり、ほっとふくし券ということで使途が決まり、使い勝手が悪くなったのではないかと心配するものです。また、全ての対象者に配付ができていたのか、これも心配となるものです。ここの部分について、併せてお尋ねいたします。そして、現金で給付をしていれば、全ての対象者が全額を利用できたのではないでしょうか。この点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 大きな項目２番目として、議第72号です。今回の条例の改正は、平成12年度に改められたし尿処理手数料について、21年ぶりの改定を行うというものであります。公共下水道などの普及により、し尿収集量の減少に伴う経費の増加や人件費の増加により、現行の手数料では経費を賄えないとしています。 しかし、改正額は現行の旧酒田地区では1.42倍、旧３町地区が1.22倍と、抑えたとはいえ、負担は大きいと言わざるを得ません。提案理由にもありましたが、公共下水道の整備が進むことで、し尿収集の量が減るのは当然ではないでしょうか。さらに、世代交代による家屋の建て替えや高齢化の中での人口減少などでし尿処理量が減少する、このことも進んでいくと思います。そうなることでさらに経費がかかり、値上げをするという負のスパイラルに陥るということも懸念されます。 し尿処理という公共性と特殊性、さらに公衆衛生の観点からも、私どもはし尿収集についても行政が責任を持つべきと考えます。そう考えたとき、市直営での収集ができないのかお考えをお尋ねいたしまして、私の１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 市原栄子議員の代表質疑について御答弁申し上げます。 まず最初に、大項目の１、認第１号令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてに関してですが、（１）実質収支大幅黒字の要因についてというお尋ねでございました。 令和２年度酒田市一般会計の実質収支が令和元年度決算に比べ増加した要因でございますが、これは、コロナ禍の影響によりまして、議員御指摘のとおり、当初予定していた事業が実施できなかったこと、これが一番大きな要因だと考えております。 また、令和２年度当初予算に計上されたものの、コロナ禍の影響により中止・延期等を余儀なくされた事業で、当初予算に対し決算額が50％以下となったものは、議員からの要求資料にもお示ししたとおり、さかた産業フェア開催事業など約84事業に上り、影響額は、結果として、当初予算ベースで２億5,000万円程度と捉えているところでございます。 次に、（２）基金の考え方についてでございますけれども、令和２年度末の本市全体の基金残高が令和元年度末に比べて増えた要因は、令和５年度にピークを見込んでおります市債の償還財源確保のために市債管理基金を積み増ししたこと、それから
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金を新設したことが挙げられます。 また、令和２年度の財政調整基金で積み立てた金額よりも取り崩した金額が多くなった要因は、今年初めの大雪により、除雪などの緊急事態に対応したことなどが挙げられます。 他方で、御指摘のとおり、類似団体における財政調整基金残高の平均は、令和２年度末で約45億円となっております。このため、まずは財政調整基金の目指すべき姿としては、コロナ禍の影響が見通せないものの、類似団体都市の平均値を視野に入れて考えていく必要があるかなと捉えております。 ただ、今後の事業予算、市の予算等の動向を踏まえていきますと、やはりそう短期的にこの45億円に到達するような形で財政調整基金を準備していくというのは難しいのだろうなという理解はしているところでございます。45億円というのは大変厳しい数値かなと、そんな思いでいるところであります。 次に、（３）市民団体への補助金や運営費等についてのマイナスシーリングですとかコミセン等の公共施設利用料の影響についてというお尋ねでございました。 使用料改定の影響について、全てのコミセンを対象とした調査は行っておりませんけれども、コミュニティ振興会職員との情報交換の中では、令和２年４月の使用料改定当初は、使用料の値上げにより活動回数を減らした団体があると聞いておりますが、一方で、ほとんどの団体は回数を減らすことなく活動しているという状況も聞いているところでございます。 また、コミュニティセンターの利用者は地域内の各種団体が多く、それらの団体が当該地域のコミュニティセンターを地域活動の一環として利用する場合は、使用料は減免となっております。したがいまして、使用料改定による活動回数の減少にはそんなにつながっていないのではないかなと考えております。 それから、（４）障がい者ほっとふくしサービス事業と障がい児ほっとふくしサービス事業についてでございましたけれども、障がい者ほっとふくしサービス事業の住宅福祉機器の購入についてでございますが、障がい福祉サービスであったやさしい住まいづくり事業については、他の事業との重複や申請件数の減少、令和元年度の交付実績は２人でございましたが、こういった状況、そして、申請手続の煩雑さなどの課題があったことから令和元年度に廃止をし、障がい者ほっとふくしサービス事業に住宅福祉機器購入助成を盛り込むなどの見直しを行ったところでございます。 令和２年度の障がい者ほっとふくしサービス事業において、住宅福祉機器購入の利用状況は全体の0.31％、金額にして３万1,000円、３人でございました。全てが入浴補助用具を購入したものでございます。また、やさしい住まいづくり事業のメニューにあった介護用ベッドや移動用リフト購入などは、日常生活用具を給付対象とする地域生活支援事業を利用できるほか、高齢者については、福祉機器購入の助成でありますやさしい生活支援事業などでも購入等の支援が受けられているところでございます。 したがいまして、比較的小規模の福祉機器購入については、手続の簡単な障がい者ほっとふくしサービス事業が活用されておりまして、やさしい住まいづくり事業廃止の影響はそれほど大きくはないと考えております。 それから、障がい児ほっとふくしサービスの執行状況についてでございますけれども、障がい児ほっとふくしサービス事業については、心身障がい児扶助事業の手当支給による保護者への経済的支援から、障がい児が必要としている福祉サービスの利用など使途を明確にするという趣旨で令和２年度から実施されたものでございます。令和２年度の使用状況については、紙おむつ等の購入が34.8％、放課後等デイサービスの利用者負担への支払いが33.6％と全体の約70％を占めておりまして、障がい児本人への支援に利用されたものと認識をしております。 対象者への周知については、令和２年度当初に、申請要件に該当する対象者全員へ事業の案内を送付したところでございますが、申請手続や利用方法等の認知度はまだ低いと考えております。そのため、保護者からの意見を聞いて、入浴サービス利用者負担の支払いや市に登録した事業者が実施する運動教室の利用を事業対象メニューに追加するなどの拡充を図り、利用者の増加にも努めてきたところでございます。 引き続き、保護者の意向や相談支援事業所等の関係機関からの助言をいただきながら、本事業を充実させるとともに、対象者への丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、大項目の２、議第72号酒田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでございますが、し尿収集を許可制から直営収集に戻す考えはないかということ、それから、市民の負担を軽減するために、許可業者に対して補助金のような形で負担することができないのかというお尋ねがございましたが、許可制の導入につきましては、昭和60年４月に発足した酒田市行政改革懇談会での市民の声を受けて検討を行い、公共下水道の普及や社会情勢の変化、市民ニーズの変化等を考慮して、収集業者と十分な話合いを行った上で許可制に移行したものでございます。よって、許可制から、今直営に戻すということは考えてはおりません。 また、公共料金は、その実情に応じて適正な料金を設定し、そしてそのサービスに対して受益者から負担をいただくというのが原則でございます。し尿処理の手数料も全く同様と考えております。 これを踏まえた中で、収集業者に対し許可を与えて行っているのが現行の許可制でありまして、収集業者に対する補助金につきましても、今は考えていないところでございます。 私からは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） 認第１号の（３）番目の部分から、私から２問目をしたいと思います。 まず、コミセンの利用料の値上げですけれども、４月の段階では、やはり影響があるところがあったというお話もありました。そうした中で、今回どうしてもコロナ感染症ということでコミセンの閉鎖とか、そういったこともあった年でもあったわけなんです。そうした中で、やはり私はこうした公共の施設、それがどういうふうに担っていくのか、市民の中で。市民の心のよりどころであり、市民活動のもとであると考えるわけです。そうした中で、やはりもう少し緩やかな対応が取れなかったのかなと。４月の段階で、ちょっと休むようなところが出てきたというところで。 それで、やはり地域の中の方たちは確かに減免されています。ちょっと広い範囲でやっている方たちというのが、一番今回打撃を受けたわけなんです。そうした人たちが、やはりこのコロナ禍の中でもソーシャルディスタンスを取りながら、それでも集まっていくというようなこと、そうしたことを進めていくというのも行政の役割ではないのかなというふうな形で、やはり少し減免を考える。または、2019年には消費税が８％から10％に上がって、こうした公共料金も消費税分が引き上がったと思いますけれども、そこら辺、引き下げるというような考えがなかったのか、お尋ねいたします。
◎大谷謙治市民部長 コミセンの関係で御質問をいただいたと思います。コロナの関係で申し上げますと、利用者人数はほぼ半減という状況でございます。利用者数につきまして半減ですけれども、地域に減免で対応しているというお話ししましたけれども、減免率についてはさほど変わっておりませんので、半分なんですけれども、地域の方からは十分御利用いただいているかなと思っております。 使用料の見直しにつきましては、コミセン施設だけではなく、市全体の中で取り決めたと考えておりますので、現在見直しをするということ、元に戻すという考え方は持っていないところでございます。 私からは以上でございます。
○小松原俊議長 以上で通告による質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。
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△議会への報告
○小松原俊議長 ただいま議題となっております日程第１、報第16号令和２年度酒田市
一般会計継続費精算報告について及び日程第２、報第17号令和２年度酒田市
風力発電事業特別会計継続費精算報告については、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第３、報第18号令和２年度酒田市財政
健全化判断比率及び資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第４、報第19号
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の令和２年度における業務の実績に関する評価については、地方独立行政法人法第28条第５項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第５、報第20号専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）から日程第７、報第22号専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）までの３件は、地方自治法第180条第２項の規定に基づく議会への報告であります。 以上７件はいずれも議会への報告でありますので、御了承をお願いいたします。
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△決算特別委員会設置・議案付託
○小松原俊議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第８、認第１号令和２年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第16、認第９号令和２年度酒田市
下水道事業会計決算の認定についてまでの議案９件については、議長及び監査委員を除く26名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、認第１号から認第９号までの議案９件については、議長及び監査委員を除く26名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。
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△決算特別委員会委員の選任
○小松原俊議長 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長及び監査委員を除く26名の議員を指名いたします。
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△常任委員会議案付託
○小松原俊議長 日程第22、議第68号
デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、日程第31、議第77号令和２年度酒田市
下水道事業会計資本金の額の減少についてまでの議案10件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。
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△予算特別委員会設置・議案付託
○小松原俊議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第17、議第63号令和３年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）から、日程第21、議第67号令和３年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）までの議案５件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第63号から議第67号までの議案５件については、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。
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△予算特別委員会委員の選任
○小松原俊議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。
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△散会
○小松原俊議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 次の本会議は９月14日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後３時２０分 散会...