令和 ３年 ６月 定例会（第４回）令和３年６月２４日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番 阿部秀徳議員 ４番 齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番 五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 小松原 俊議員 ２０番 関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 田中
廣議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 竹越攻征
総務部長那須欣男 総務部危機管理監 宮崎和幸
企画部長本間義紀 企画部デジタル変革調整監 佐々木好信
地域創生部長大谷謙治 市民部長 白畑真由美
健康福祉部長藤井昌道 建設部長 菅原正成
農林水産部長土井義孝 会計管理者兼出納課長 鈴木和仁 教育長池田里枝 教育次長 齋藤一志
教育次長荘司忠和 上下水道部長丸藤幸夫
上下水道部広域連携推進調整監兼管理課長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 齋藤 司
総務課長高橋紀幸 財政課長 富樫喜晴
危機管理課長中村慶輔 企画調整課長 堀賀 泉
商工港湾課長釼持ゆき 地域共生課長 長尾和浩
まちづくり推進課長村上祐美 市民課長 地主邦博
環境衛生課長本間克由 整備課長 菅原 淳 農政課長阿部 周 学校教育課長 阿部武志
社会教育文化課長齋藤 聡
スポーツ振興課長 岩浪勝彦 図書館長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者前田茂男 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査 佐藤清彦 庶務主査兼
庶務係長元木一成 議事調査係長 薄木太一
議事調査係調整主任和田 篤
議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 令和３年６月２４日（木）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○小松原俊議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
後藤仁議員質問
○小松原俊議長 26番、後藤仁議員。 （26番 後藤 仁議員 登壇）
◆26番（後藤仁議員） おはようございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 １、
風力発電事業収益の還元についてでございます。 （１）収益の想定。 新聞報道、山形新聞４月１日号では、年間売電収入を約３億円で見込んでいるとありましたが、供用開始後の状況とそれを踏まえた１年間の収入の方向性をお伺いいたします。 （２）としまして、還元の方針と具体的な事業の対象でございます。 事業利益の具体的な還元方法については、令和３年度１年間をかけて検討していくとのことでありましたが、現時点での検討の状況はいかがかお伺いいたします。 ２、公共施設（スポーツ施設）適正化についてでございます。 （１）
スポーツ施設適正化の現状ですけれども、酒田市
公共施設適正化実施方針における計画第１期のスポーツ施設の実施状況についてお伺います。 建設年度が同時期に集中し、施設を維持する中で修繕や維持管理など追いつかない状況ではないでしょうか。建設年度同時期というものを調べましたところ、スポーツ施設だけでございますけれども、1990年代の建設は、1990年、平成２年でございますけれども、
光ケ丘テニスコート、翌年、1991年、
国体記念テニスコート、同年に国体記念体育館、翌年度の1992年に
光ケ丘多目的グラウンド、光ケ丘球技場、飛びまして、1995年、平成７年に武道館、1998年、平成10年に
光ケ丘野球場屋内練習場、翌年の1999年に光ケ丘野球場という状況のようでございます。 そんな中で、（２）といたしまして、光ケ丘野球場の在り方について御質問いたします。 光ケ丘野球場のロッカールームには青いバケツが三、四個置かれ、雨漏りがしている箇所が多数見られる。また、施設全体の排水も不十分で、事務室には、昨年はここまで、一昨年の豪雨ではここまで浸水したという浸水の跡が明確に残っております。建物の中もカビ臭い状況にあります。 また、グラウンドの土や野外照明施設の劣化、外野の芝にも雑草が多くみられる中で、光ケ丘野球場は本市の野球競技のためには絶対的に必要な施設と考えますが、市ではどのようにお考えかお伺いいたします。 （３）財政調整基金の活用でございます。 先ほど1990年代に建設されたスポーツ施設を御紹介しました。同時期に建設時期が集中していることから、老朽化による施設改修は時期が集中してしまう。これは自然の成り行きだと思います。この施設改修を平準化するのは、私は難しいため財政調整基金を活用し、早急に集中的に対応していくべきと考えますけれども、御所見をお伺いします。 ３、熊の出没対応についてでございます。 （１）出没の状況と被害でございます。 今年の出没件数と農業被害の状況はいかがでしょうか。今年は熊の目撃が多くなっているように私は感じますけれども、昨年に比べてどうなんでしょうか。また、今年の農業被害はどのくらいの状況かお伺いします。 熊出没に対する市民の捉え方でございます。 熊を目撃した場合、外部から来た方はすぐに警察などに通報する例が多く、地元住民の方は熊の出没にある程度慣れているので、危険がない場合はいちいち通報しない場合が多いと聞いております。 しかしながら、近年は熊が人家近く、30メートルから50メートル以内に熊が現れているという情報も多く、地元住民の不安感、危機感が強まっていると感じるところでございます。 市として、どのように住民の皆さんに寄り添っていくか、市民からの情報提供をどのように把握しているかお伺いします。 ２、人里と熊の境界をつくる対策でございます。 熊と住民、人間がすみ分けるには、餌場をつくらないことだと聞きました。平田の東陽地区の
地域おこし協力隊の内藤小容子さんが収穫されない柿の除去をして、餌場をなくし、その柿を利用して渋柿をつくるという活動も昨年から研究しているようでございます。市として、現在具体的にどのような対策を講じているのかお伺いします。 また、今後様々な対策への工夫も期待されるところでございますが、どのような対策を考えているかもお伺いします。 以上をもちまして、１回目の質問とさせていただきます。 （
佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎
佐々木好信地域創生部長 おはようございます。 私のほうからは、後藤仁議員から御質問のございました大項目の１、
風力発電事業収益の還元について御答弁を申し上げます。 まず、収益の想定でございます。 本市の風力発電事業につきましては、本年４月１日より供用を開始しております。４月、５月の２か月間の実績でございますけれども、売電量で約334万キロワットアワー、収入で8,130万円となってございます。対予算では予算額の約３億2,800万円に対しまして24.8％となっておりまして、順調な滑り出しができたというところでございます。 ただ、６月から９月までは季節風の風況が悪いということから、発電量が大幅に低下するだろうと見込んでございます。このため、運転実績を踏まえた年間売電収入の見通しにつきましては、運転初年度であることから予測の不確実性の程度が大きいということで、現時点では算出ができないという状況でございます。 なお、令和３年３月に策定いたしました酒田市
電気事業経営戦略では、設備利用率を24％として収支計画を立てておりますけれども、
固定価格買取制度、ＦＩＴの制度が適用される20年間で、売電収入を約65億3,000万円、収益を約４億2,000万円と想定しているところでございます。 続きまして、還元の方針と具体的対象でございます。 風力発電事業につきましては、山形県エネルギー戦略の推進に貢献するとともに、事業によって得られる利益を広く市民に還元するという目的で実施をしてきたところでございます。 事業の収益につきましては、
風力発電事業地域未来創造基金、こちらのほうに積立てをして、広く市民に還元できるようにと
地域振興事業等に充てることとしております。 具体的な使途については未定でございますけれども、風力発電事業の収益が原資であるということを踏まえて、今後の予算編成の際に決定していきたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 （
池田里枝教育次長 登壇）
◎
池田里枝教育次長 おはようございます。 私からは大項目の２番、公共施設（スポーツ施設）適正化について御答弁を申し上げます。 まず、
スポーツ施設適正化の現状についてでございます。 本市では、平成26年度に酒田市
公共施設適正化基本計画を策定し、翌平成27年度にはこの基本計画に基づく酒田市
公共施設適正化実施方針を定めまして、平成25年度末時点で現存いたしました公共施設638件の在り方を検討したところでございます。 この638施設の全体像につきましては、延床面積ベースでおおよその割合を申し上げますと、学校教育施設が40％、市営住宅が10％、スポーツ・
レクリエーション施設が８％となっております。 このうち、スポーツ・
レクリエーション施設は44施設ございまして、建築後20年以上の施設がその６割以上を占めております。 また、平成17年の１市３町による合併により、同じ種類の施設が複数存在しているため、旧市・旧町単位ではなく、合併後の市全体として施設の配置や規模、運営形態を見直していくことが急務となっております。 前述の
公共施設適正化実施方針では、平成27年度から令和９年度までを第１期とし、この間に建築後30年以上となる９つの施設のうち、７つの施設を廃止または売却・除却、２つの施設を建て替えとしております。 具体的に申し上げますと、廃止または売却・除却は、
北テニスコート、鳥海地区体育館、鳥海ふれあい
スポーツクラブクラブハウス、
八森ゴルフ練習場、修道館、外山キャンプ場、眺海の
森グラウンドゴルフ場の７施設でございまして、これまでに
北テニスコートを廃止し、眺海の
森グラウンドゴルフ場を
高畑グラウンドゴルフ場に統合いたしました。今後、眺海の
森グラウンドゴルフ場は除却の予定となっております。 建て替えの２つの施設は、八幡体育館と鳥海山の登山道の一つにございます市の山小屋、万助小舎となっております。八幡体育館は、建築基準法等の制限によりまして、現在と同じ規模以下での建て替えとなります。地元の皆様の御理解をいただき、耐震改修と長寿命化工事、空調設備の整備を予定しております。万助小舎は専門的な調査を行った上で、今後の方針を詰めていくこととしております。 スポーツ・
レクリエーション施設は、その設置年度が古いものでは万助小舎の昭和36年、新しいものでは平成24年の
光ケ丘陸上競技場がございますが、議員御指摘のとおり、建設年度が集中している時期もございます。特に、平成４年開催の国民体育大会のために準備した施設は、1990年代初めに建設年度が集中しております。 このため、修繕費等の維持管理費については、利用される方には大変申し訳ありませんが、施設の安全性や劣化の程度なども考慮した上で優先順位をつけて予算計上しているところでございます。 なお、近年実施した修繕といたしましては、令和元年度の
光ケ丘野球場衝撃緩衝材、いわゆるラバーフェンスのことでございますが、改修工事約6,200万円、
勤労者体育センター改修工事約4,700万円、令和２年度の
松山スキー場シュレップリフト改修工事約480万円などがございます。 次に、光ケ丘野球場の在り方についてでございます。 現在の光ケ丘野球場は、平成11年、1999年に大規模な改修を行いましてから22年を経過しております。その間、平成21年度には電光掲示板の改修、平成29年度にはダッグアウトの床の改修、令和元年度には、先ほど申し上げましたように、衝撃緩衝材改修などの大規模改修工事を実施してまいりました。 前述の酒田市
体育施設整備方針では、市内に複数ある野球場は、大会が開催可能な光ケ丘野球場に集約するとしております。光ケ丘野球場は、スポーツ少年団で活躍する小学生から中学生、高校生、大学生、社会人まで、多くの団体が大会や練習の会場として使用する重要なスポーツ施設であり、今後も継続して維持管理していく施設であると考えております。 最後に、財政調整基金の活用についてでございます。 議員御案内のとおり、財政調整基金は地方財政法第４条の３に規定するとおり、年度間の財源の不均等を調整するために積み立てるものでございます。 本市における財政調整基金の積立て目的は、１つ目に
合併算定替え終了に伴う財源不足への備え、２つ目に
公共施設等老朽化対策、３つ目として人口減少による税収の減対策、４つ目として豪雪や災害への対応と認識しております。 近年、施設の老朽化改修が増加している中で、議員御提案の
公共施設等老朽化対策の財源にということは、本市における積立て目的に合致しておりまして、これまでも緊急性に配慮しながら優先順位をつけて実施してまいりました。 しかしながら、財政調整基金は、公共施設の老朽化対策だけでなく、豪雪や災害への備え、人口減少によって地方税に減収が生じた場合の市民サービスの維持など、将来への備えとして一定程度確保する必要がございます。 施設改修への対応につきましては、
公共施設適正化実施方針における各施設の方針等を踏まえまして、緊急性と必要性を十分に検討の上、判断してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （
大谷謙治市民部長 登壇）
◎
大谷謙治市民部長 私からは大項目の３、熊出没対策について御答弁を申し上げます。 初めに、（１）出没の状況と被害の中で、昨年度と比べての今年度の出没件数と農業被害の状況についてのお尋ねがございました。 昨年度は熊の目撃情報の件数が122件、それから、捕獲頭数が33頭で、目撃頭数、捕獲頭数ともに平成20年度からの13年間で最も多い年度となったところでございます。 令和３年度に入りましてからは、６月、昨日23日現在で、目撃頭数が延べ16件、それから、捕獲頭数が１頭となっている状況でございます。 昨年の同時期の目撃頭数は、同じ令和２年６月23日現在で15件でございましたので、出没件数については同じ程度となっております。ただ、今年度に入りましての特徴として、６月に入りまして、砂丘地の川南地区での目撃例が急増しているという状況でございます。 それから、熊による農業被害についてでございますが、昨年度は果樹が140アール、2,050キログラム、豆類が20アール、200キログラムの被害となっております。特に果樹については、令和元年度の10アール、400キログラムに対しまして大きく増加しているという状況でございました。 今年度に入ってからでございますが、６月にメロンの受粉用として畑に置いていた養蜂箱、これは蜜蜂を入れる箱でございますが、こちらのほうが複数荒らされるという被害が出ております。また、養蜂箱の被害につきましては、隣接いたします鶴岡市北部のメロン畑でも発生していると伺っているところでございます。 それから、次に熊の出没に対する市民の捉え方ということでお尋ねがございました。 昨年度から熊が市街地付近や集落の人家の近くに出没しております。 熊の出没情報につきましては、議員御指摘のように、やはり熊の出没に慣れている地域の方につきましては、なかなか警察等に通報しない傾向があるということは私どもも伺っているところでございます。 ただ、議員御指摘のとおり、地域以外の方の安全にもつながることでございますので、これにつきましては、できる限り警察等に通報していただくよう機会があるごとに市民の方にお願いしているという状況でございます。 それから、熊が出没したときの対応といたしましては、市民等からの通報を受けまして、警察や各総合支所の職員、それから、環境衛生課職員による現地調査と警戒を実施するともに、市の関係各課、市内外の関係機関、猟友会や庄内総合支所等への連絡、それから、地域の
コミュニティ振興会や自治会、地元の幼稚園・保育園、小中学校、高校等への連絡を行っているという状況でございます。 子供たちの登下校の対応につきましては、教育委員会と各学校で協議をして判断しておりますけれども、熊の出没を受けた登下校の時間変更や休校などの情報は速やかに警察へも連絡し、警察からも登下校時の警戒を行っていただいているという状況でございます。 また、必要に応じまして、出没地域に対しましては、広報車による街宣、それから、防災無線での広報等を実施しているほか、今年度からは危機管理課や広報広聴係と連携し、市長公室になりますけれども、広い範囲で影響のある市街地付近での出没事案などの場合は、市のＬＩＮＥ、それから、ツイッター、
フェイスブック等での情報発信も行っております。それから、また、やまがた110ネットワークのほうでも情報発信をしていただいているというところでございます。 熊の目撃情報につきましては、これら様々な方法を通じまして、市民の皆様にできるだけ早く的確な情報をお伝えするよう心がけているところでございます。 次に、（２）ということで、人里と熊の境界をつくる対策の中で現在実施している対策についてのお尋ねがございました。 熊が人里周辺に出没しないようにする対策としては、やはり隠れ場所となるような耕作放棄地等をなくし、また、出没を誘因するような餌でございますが、これらを放置をしないということが挙げられているところでございます。 そのため、農作物の収穫した残り、それから、生ごみ等については、熊にとっては餌になってしまうことから、野外に放置しないように市広報等を通じて周知を図っているところでございます。 また、熊の出没の多い中山間地域でございますが、耕作放棄地の発生防止のために、農地の維持管理を目的といたしました中山間地域等直接支払交付金を交付するなど、適切な営農支援を行っているところでございます。 それから、今後の対策についてということでお尋ねがございました。 これまでの対策を継続して実施をしていくとともに、森林などの下草や灌木、低木ですけれども、この刈り払いをしっかり行いながら、見通しを良くする緩衝帯をつくることで、警戒心の強い熊の隠れ場所をなくし、出没しにくくすることが考えられます。 ただし、緩衝帯の整備等は、広域かつ長期的な維持管理が必要となるため、やはり地域住民と協働して課題解決に取り組み、地域ぐるみで対策を検討していく必要があるものと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆26番（後藤仁議員） それでは、順次、２回目行います。 １の風力発電事業の収益の還元について、今年度、年間を通しての収入は、１年目ですので見通せないと、それは理解します。ただ、私はこういう市民還元だとかというものは、話題性だとかスピード感というのもひとつ大事だと思うんです。 といいますのは、これから洋上風力はじめ、酒田の非常に大きな風力発電は目玉事業でございます。それが４月１日から稼働しました。その稼働した収益を、今の答弁ですと１年間模様を見てから対象事業をいろいろ考えて、来年度からやると。非常に、ある意味単年度主義の役所的な発想ではないのかなと。収益がある程度、それはこれからどう動くか分かりませんけれども、その一部についてはスピード感を持って、今年度から実施することによって、風力発電事業というものは市民にとってすばらしいという宣伝効果も大きい。そして、風力発電事業というのは、これから酒田市の産業の一つになるんだという私は宣伝になるんじゃないかと。 例えば、私は非常に予算としてはたしか525万円ぐらいしか予算ついていない
自治会集会施設建築費補助金というのありまして、これ非常に金額は１か所20万円でしたか、25万円の小さい補助事業なんですけれども、今年度も要望の半分ぐらいしか予算がつかなかった。前年度から各自治会から要望を取っているんだそうです。そして、実施している事業。例えば、こういう小さな事業でも、風力発電の利益として還元したよというものを市民の皆さんに発信することによって、先ほど申し上げましたとおり、今後の洋上風力、カーボンニュートラルへの市民の理解を高めていく事業になるので、私はやはり、繰り返しになりますけれども、こういう企業会計といいますか、そういうものはスピード感ある運営をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 次に、公共施設（スポーツ施設）適正化でございます。 今、教育次長のほうからは（３）の財政調整基金の使い方の中には公共施設の老朽化、そういうものに対する使用も含まれているというようなお答え。ただし、全体的に年度を超えた情勢、サービスの中でのバランスを考えて使っていかなければならないという話ありました。 ただ、私、今回、先ほど説明あったとおり、
光ケ丘野球場電光掲示板のときも少し要望を受けた記憶が、大分前ですがあります。その後のラバーフェンスも、順調に光ケ丘野球場は、市としてもきっちり整備をしているという認識でいたんです、私は。ただ、ある日、公認審判員で活躍している方から、外野の芝に雑草が非常に混在して、しっかり刈り取っているときは影響ないんだけれども、雑草ですので、油断をすると、芝と雑草の伸びが違いますので、非常に野球をしていて危ないと。だから、一度、外野の芝の状況を見てほしいというそういうことを言われて、私久しぶりに野球場に行きました。そうしたら、先ほど話しましたとおり、ロッカールームに青いバケツがあって、雨漏り。それで、管理の人に聞いてみますと、これは、その雨漏りは今始まった話じゃないんだと。何とか直そうと思って、市のほうからもやっていただいているけれども、なかなかその浸透がどこからか分からないという話と、あと、非常に暗渠がもう老朽化していまして、先ほど言いましたとおり、大雨降るとみんな事務室だとかに水が入ってくる。そのことによって、常にダイヤモンドに砂をまくので、非常にダイヤモンド、内野ですね。内野のゾーンも砂漠化し始めているというような状況だそうです。 その方が、それで、外野の芝生もそうですし、砂漠化もそうだし、ロッカーの雨漏りもそうだけれども、実は高野連のほうからは、最近の高校野球も暑い中で試合をやりますので、熱中症対策が非常に重要になって、光ケ丘野球場にはクーラーが１部屋か、２部屋かな。事務室とアナウンス室だったかな。２つしか入っていないので、熱中症で２人、３人と倒れると、その人を休ませる場所もないんだと。だから、高野連としては、なかなか光ケ丘野球場で大会のスケジュールを入れるのに二の足を踏んでいる状況もあるんですということを言われました。 非常に光ケ丘野球場というのは、酒田市、私もそうですし、非常にすばらしい野球場だという認識でいる中で、こういう状況を長く放置しておくというものは、私はいかがなものかと思います。 最後に、この一般質問決まった後に、小学校のスポ少の御父兄、女性の方から言われました。自分のお子さんの試合が光ケ丘野球場であったもんですから、ベンチに入ってくれと言われて入ったら、先ほど言ったようなカビ臭さ、ロッカールームの状況だとか、びっくりしたと。そのお母さんは、高校時代、商業高校のマネージャーをなさっていて、ちょうど先ほど言いました1999年から四、五年後あたりにマネージャーだったんですかね。ですから、一番いいときの光ケ丘野球場を存じ上げている方がびっくりしてしまったと、何とかならないものかという話を聞くにつれ、やはり我々が自慢であった光ケ丘野球場を私は早急に何とかしていかないと、そのようないい思い出のあった人たちにとっても負のイメージに光ケ丘野球場がなっていくのではないかと危惧しているところでございますので、そこら辺について御答弁いただければと思います。 ３の熊出没の対応についてでございます。 実は、この一般質問も私自身が熊に対しての認識の浅さで市民の方に答えてしまったと、その反省からこの質問をしたのでございます。 といいますのは、ある方から自分の裏山50メートルぐらいと言っていました、熊が出たと。何とかならんもんかという話に対して、私は、熊の出没というものは今始まったことじゃないし、みんなで注意するしかないんじゃない、そんな非常に軽い話で対応してしまいました。そうしたら、その方が言うには、いや、うちには乳児がいるんだと。そして、地域を散歩すると。言われた方のその乳児はひ孫に当たる方なんですけれども、そんな地域でいいのかと、そういうことを言われまして、私自身も今まで聞いていた人たちは我々の年代で、ああ、また今年も来たなと、裏山すぐ、その家も30メートルぐらいと言っていましたけれども、孟宗竹を今年も47本ほど食べられたけれども、まあ毎年のことだから仕方ないなと。ただ、帰りにお土産まで置いていかれるのはつらいんだけれどもと、非常に冷静でしたけれども、ことお孫さん、ひ孫さんがいるような御家庭の方にすれば、そんな簡単な話じゃないという気持ちが、私は大変その方との会話に無責任な話をして申し訳なかったなという思いです。 そういう意味で言いますと、やはり一人一人が置かれている立場をいかに、市としても、地域としても、我々個人としても受け止めて対応をしていくか、そういうマニュアルをつくっていくのが私はこの熊対策の基本にならなければならないんじゃないかという思いでございます。 先ほど答弁の中で緩衝帯をつくる、餌場をなくすというそういう答え、答弁がありました。そのとおりだと思います。ただ、先ほど言いましたとおり、孟宗竹、屋敷の裏にあると。どうしても、じゃ、それをみんな刈り払えばいいのかという話にもならないと。これも地元の人から聞いたら、毎年自分たちの孟宗竹にも熊は来ているんだと。ただ、今年の場合は、孟宗竹が不良なんだそうです。不良ですので、より近い民家近くまで熊が孟宗竹を食べに来ていると。そういう状況もあって、今までは遭遇していなかった人たちも人家近くで熊と遭遇し始めているというような状況もあると聞いておりました。 当然、餌場をつくらない、それは地域としてできます。ただし、緩衝帯をつくる。今なかなか地域の草刈りも大変になっている状態ですので、ただきれいにするんじゃなくて、熊対策用としての緩衝帯を事業化して、それをつくっていく。私はそんな施策もあっていいのかなと思います。 また、これは私の昔から考えていることなんですけれども、火の臭いといいますか、煙です。トーチカ的なものを山と人里の間に何か所かつくりまして、そこで火をおこす。同僚議員に聞きましたら、今、もみ殻の処理で非常に困っている状況も起きているというようなお話でしたので、何でも燃やせばいろいろな問題できますけれども、農作業のためのもみ殻をその境界線周辺で焼却するような施設をつくって、やはり煙、火の臭いを察知させて、熊からここからは人里だよねというような対策というものは考えられないものでしょうか。 以上、２回目といたします。
◎
佐々木好信地域創生部長 ただいま風力発電事業の収益をスピード感を持って使うことで、市民の皆様に対しまして、この風力発電事業、それから、洋上風力発電あるいはカーボンニュートラルへの市民の周知が図られるのではという御質問をいただきました。 確かにそのスピード感を持ってということで、市民の皆様がこの収益を手に取ることで実感というのは湧きやすいのかなとは思うところでございますけれども、この風力発電事業につきましては、様々な自然の状況によって変化があったり、あるいは落雷とか、そういう自然の災害を受ける可能性が含まれている事業でございます。そういった意味で、今年度から始まった事業ということで先が見えないというところもございますので、慌ててその収益を市民の皆さんに還元をするということよりは、じっくりとその還元の在り方を考えていくようなことが良いのではないかと思っているところでございます。 一方で、その洋上風力とか、この事業、カーボンニュートラルにつきまして市民の皆さんの周知を図るためには、広報などでしっかりと情報提供させていただきながら、事業の経過、今後の展開などについて説明をさせていただければと思っているところでございます。 以上でございます。
◎竹越攻征総務部長 後藤仁議員から光ケ丘の野球場に関しまして、非常に大変熱い思いをお伺いさせていただきました。 私も財務の部長を担当しておりますので、少し厳しめのことを申し上げますと、本市に体育施設が足元令和２年で42施設ございますが、維持管理費が年間で５億円かかっております。仮に10万人といたしますと、市民お一方5,000円の御負担を赤ちゃんからお年寄りまでいただいている、ざっとした計算になりますけれども、いただいている。 さらに、この42施設を今後40年間で全て更新するとするならば、189億円のお金がかかる状況でございます。 本市の場合、この施設関連経費は平均いたしますと大体1.4億円ぐらい年間かけておりますけれども、この189億円、大規模修繕も含めてですけれども、割り返しますと大体年間で4.7億円、５億円弱でございますので、これを捻出していかないと、なかなか全体うまく回っていかない。足元非常に厳しい状況でございます。 そうした中で、光ケ丘野球場、非常に人情的に、個人的に思うと非常に厳しい、大変御利用される方には申し訳ない思いをかけているなというのはよく分かりましたけれども、光ケ丘野球場に関しましては、機能を集約していくということにしておりますので、そうしますと、例えば八幡の方々ですとか、松山の方々ですか、運動広場ございますが、こうした皆さんの御理解がきちんと得られて、こうした施設が全て光ケ丘に集約されるんだというようなことであれば、計画どおりやっていくんだということなのであれば、我々としてもしっかりと、これまでも人命に関わるような安全確保策に対しましては、先ほど教育次長からも御答弁申し上げましたとおり、お金をかけさせていただいておりますので、そうしたことになりますれば、我々としてもしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
◎
大谷謙治市民部長 人里の境界、緩衝帯でのもみ殻を活用して煙で熊の追い払いができないかという御質問をいただきました。 もみ殻等につきましては、農家が営農の中で排出される植物類として燃やすことについては、軽微なものということで禁止対象からは外れているものでございます。 しかしながら、大規模となりますと、やはり周辺への火災への延焼等が心配されますので、大規模なものはなかなか難しいかなと思っておりますし、それから、熊にも追い払いの効果はあるかもしれませんけれども、他の動植物にも少し影響があるかなということと、やはりダイオキシンとか人体への健康被害、風向きによりましてはあるかなと。目が痛くなったり、喉が痛くなったり、それから、喘息というところも危惧されるということもありますので、少し大規模なものは難しいかなと考えております。
◆26番（後藤仁議員） 風力発電事業の収益、また、今、総務部長からもらいました財政調整基金、私こう思うんです。今のコロナ禍におきまして、日本の国もそうですけれども、世界の国々がもう財政出動をして、どうにか国、世界をこのコロナから普通のところに軟着陸をさせようとする財政運営をしているんです。ですから、それに対しては、じゃ、そういう大型財政出動をしていて、その後の状況がそのまま大丈夫なのかという、当然疑問の声もあります。 しかし、間違いなく、今、このコロナ禍では、財政出動をしないとこれを乗り切れないという私は流れだと思います。 これも先日の山形新聞に社説で大学の先生が書いていましたけれども、プライマリーバランスを黒字化したら経済は悪化するという論調でした。私は、今、皆さんが風力発電の事業収益の在り方、また、財政調整基金の在り方の御答弁いただくと、何か平常時のような認識でいらっしゃるんじゃないかなと。今、コロナ禍において経済も停滞しております。それより私は怖いのは、市民の皆さんの活力だとか、不安に押し潰されて元気がなくなっていく。それが一番のコロナの後、速やかに戻る、大きな市民の気持ち、それをこのコロナ禍でも安定していただくという、それが私は大事だと思います。ぜひ、今の答弁分かりますけれども、コロナ禍という形での市民の満足度、活力をなくさないと、その１点、コロナという非常時だという形での市政運営を御期待申し上げて、私の一般質問を終わります。
◎竹越攻征総務部長 我々の答弁いたしましたのは、今、３問目でおっしゃられたことはそのとおりですし、我々も受け止めておりますけれども、ただ、それがなぜ光ケ丘の野球場なのかということで、私が御答弁申し上げましたのは、あくまでも光ケ丘の野球場については、今の財政状況ですとこうですと。ただ、３問目はコロナでございますので、それはまた別の御答弁になると思っておりますので、そこだけ大変申し訳ございませんけれども、補足をさせていただきます。 以上です。
○小松原俊議長 以上で26番、後藤仁議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江口暢子議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 10番、江口暢子議員。 （10番 江口暢子議員 登壇）
◆10番（江口暢子議員） それでは、前者と重なる点もございますが、通告の順に従いまして質問いたします。 まず、大項目の１番目、市民による豊かな文化芸術の創造と発展について伺います。 本市は、このたび財団が統合した酒田市美術館と土門拳記念館、そして、本間美術館という３つの美術館を有する湊文化の叙情漂う文化芸術の資源豊かなまちであると認識しております。 本市の文化芸術推進計画に記載されておりますアンケートを見ましても、「酒田市にある文化資源について誇りを持っていますか」という問いには、実に66.3％の市民の方が誇りを持っていると答えています。そして、本市では、令和４年度にさらに79％にすると数値目標を掲げております。 本市では、多くの市民が様々な創作活動を展開しています。新型コロナウイルス感染症拡大前は、そうした作品を市内で展示したり、作品を通じた交流ということも多く行われていたと認識しております。コロナ禍は美術館への入館者数のみならず、こうした市民による創作活動の発表の場においても影響を与えています。 先ほどのアンケートに「文化芸術活動に参加した市民の割合」という項目があり、平成29年度の現状値は27.7％。それを本市では、令和４年度に目標値として33％にするということを掲げております。文化芸術活動に参加するということは、市民生活を豊かにすることであることは言うまでもありません。 こうした数値を踏まえ、中項目の１点目として、文化芸術活動における市民の参加について、本市は今後どのように進めていく考えなのか、御所見を伺います。 次に、中項目の２点目として、本市の市民ギャラリーの状況についてお尋ねします。 本市の文化芸術推進計画の中の基本的施策の方向性において、市民の文化芸術活動を行う環境整備について次のように述べてあります。 市民が多様な文化芸術を創造・発表したり、参加・鑑賞したりする拠点として、文化施設の果たす役割は極めて重要です。このことは、先ほどの目標値の向上に大きく寄与するものであり、何より文化芸術活動に関わる個人や団体の意欲を大いに高めるものであると思います。 そこで、現在の本市における市民の文化芸術活動の参加、交流の場である市民ギャラリーの状況について、小項目の１点目として、利用回数、参加者、鑑賞者数などの利用状況について伺います。 続きまして、小項目の２点目として、こうした市民ギャラリーを利用した方や、参加者、鑑賞者の皆さんの声についてどのように把握しているのか伺います。 中項目の３点目として、さかた街なかキャンパスについて伺います。 中町１丁目に設置されたさかた街なかキャンパスが平成31年３月31日に約15年の歴史を閉じました。これまで長きにわたり運営に関わってこられた関係の皆様には改めて感謝申し上げます。 常設ギャラリーでの作品展示を主にして、東北公益文科大学や産業技術短期大学校庄内校の学生や先生方によるワークショップや公開授業、卒論発表会などが繰り広げられた場所でありました。酒田市において、一つの文化的施設としての役割を担ってきたと思います。 さかた街なかキャンパスは、商工会議所が主体となり、市と県との補助を受けて整備したものであり、事業費の負担の継続性が廃止の要因と伺っておりますが、市民の文化芸術の発表の場、参加の場が閉じたことは、多少なりとも市民に影響があったのではないかと受け止めています。 廃止・閉館して２年が経過してなお、さかた街なかキャンパスは良かったと口々におっしゃる市民の方々の声を耳にする機会がありました。15年も続いたことを思えば、市民生活に根づき、市民に愛された場であったことがうかがえます。 そこで、さかた街なかキャンパスは本市においてどんな役割を果たしたのか、総括的な所見を伺います。 中項目の４点目として、今後の市民ギャラリー整備の方向性について伺います。 さかた街なかキャンパスがなくなってからこの２年間、本市ではその代わりと言える拠点というものは整備されていないのではないかと私は認識しております。いわゆる通路、モールといった形で展示しているということもありますが、私は文化芸術を通じて参加・交流する場の存在は重要であると考えます。市民の文化芸術活動の推進のための場の整備を文化芸術推進計画が策定されたということからも前向きに進めるべきではないでしょうか。文化芸術における市民の参加を進めるために、市民ギャラリーの整備の方向性についてどのような考えであるのか所見を伺います。 次に、大項目の２番目、ヤングケアラーについて伺います。 ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子供自身の育ちや教育に影響があるなど、子供自身の権利が守られていないと思われる18歳未満の子供のことをいうそうです。 政府の中高生への実態調査によると、ケアをしている家族がいると答えたのは、中学２年生が5.7％で17人に１人、全日制高校２年生が4.1％で24人に１人だということです。 また、ケアにかけている時間は、平日１日の平均で、中学生が４時間、高校生は3.8時間、１日に７時間以上ケアに費やしている生徒が１割を超えていたということです。 ケアのイメージとしては、家族の世話や介護、家計補助や病気の世話などが挙げられるようです。もちろん家族が助け合う、手伝うということはとても大切なことであります。しかしながら、ここで言われているのは、成長の度合いに合わない重い責任や負担を負ってまでのケアを担っているということであるということです。 ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることから、表面化しにくい構造になっています。子供の家庭のお手伝いという限度を超えた日々の介護が引き起こす困難は、子供自身の権利、学びの保障、子供の学習や心身の健康、生活や進路選択、幸福度まで大きな影響を与えてしまうことがあるということであります。 そうした観点から、学校での早期発見、行政や関係機関につないでいくという支援への取組が重要だとも言われています。しかし、ヤングケアラーは社会的認知度が低く、そのために家庭も子供自身も、学校をはじめ行政も支援が必要になるような事例に及ぶ場合でも気づくことができないことがあるということに大きな問題があります。 そこで、中項目の１点目、本市ではヤングケアラーの実態についてどのように認識しているのでしょうか、伺います。 ヤングケアラーは、福祉、医療、介護、教育と多くの分野、機関の連携が必要です。国では厚生労働省と文部科学省の共同でプロジェクトチームを立ち上げ、その連携の強化・充実を図るとしており、大きな論点として早期発見・早期把握、支援策の充実、社会的認知度の向上を挙げております。 しかし、まだまだ法的整備や支援体制が整っていないことから、対応に困難を有する場合があるのではないかと考えられます。教育と福祉といった連携には、スクールソーシャルワーカーといった専門的人材の配置による支援が期待されるのではないかと思っております。 中項目の２点目として、ヤングケアラーの支援のために、本市では今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。 次に、大項目の３番目、命を守る防災・減災のまちづくりについて伺います。 本年５月20日、大雨の際に市町村が発令する避難情報が変わりました。それは、これまで自治体が出してきた警戒レベル４での避難勧告が廃止され避難指示に一本化されるというものです。 調べましたところ、このことは1961年に災害対策基本法を制定して以来、初ということであります。制定から60年を経ての変更は、いかに日本において近年の
豪雨災害等の被害が多いか、避難に緊急性が求められるかということであると認識しております。差し迫った状況で出る避難指示では逃げるのが遅いということは、昨今の集中豪雨での短時間での浸水による被害が頻発していることからも明らかであります。 しかしながら、内閣府の台風での被災住民約3,000人を対象にしたアンケートでは、避難勧告と避難指示の違いについて正しく理解していた人は２割に満たなかったとも言われています。 このように、災害が起こるたびに避難勧告と避難指示が分かりにくいといった課題が指摘されていたわけですが、今回の避難指示への一本化により、住民には勧告と指示の違いに迷うことがなくなるということであります。 避難情報については、今回また警戒レベル３での避難情報も避難準備・高齢者等避難開始から高齢者等避難という言葉に簡略化され、最高レベル５では災害発生情報から緊急安全確保という表現に変わっています。 そこで、中項目の１点目、今回の避難指示への一本化や他レベルの表現の変更によって、本市の市民への避難情報を呼びかけるタイミング等はどのように行っていくのか、前回との違いも踏まえて伺います。 また、今回の変更により、市民はどのような具体的な避難行動を行えばいいのかも併せて伺います。 今回の災害情報の変更については、まだまだ市民の皆さんに知られていないのではないかと思います。適切な避難のタイミングを知り、適切な避難行動を行うための情報の認識は重要であると思っております。 そこで、中項目の２点目として、命を守る防災・減災のために、これらの災害情報の変更についてどのように周知や広報を進めているのか、あるいは、今後さらにどう進めていくのか、御所見を伺いまして、１問目といたします。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 ただいま江口暢子議員よりいただきました御質問に対しまして、私から大項目の１、市民による豊かな文化芸術の創造と発展についてと大項目の２、ヤングケアラーについて御答弁申し上げたいと思います。順に申し上げます。 まず最初に、市民による豊かな文化芸術の創造と発展についての１つ目、市民の参加についてでございますが、昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、予定しておりました多くの事業を中止せざるを得なかったということでございましたが、今年度は十分な感染予防対策を取りながら、文化芸術活動における市民の参加が増えるよう様々な事業の実施を予定しているところでございます。 例えば、今年度新たにアーティスト・イン・レジデンス事業というものを実施いたします。これは、６名のアーティストが本市に一定期間、大体５日程度と聞いておりますけれども、滞在しまして、市内の小学校、それから、酒田特別支援学校でのアウトリーチや希望ホールでのワークショップ、リサイタルを行いまして、幅広い多くの市民から芸術に触れていただく機会を創出しようとするものでございます。 また、飯森山周辺の文化施設・教育施設で行うアートマルシェや、未就学児を対象といたしますアートスタート事業など、市民の方々が気軽に参加できる事業を数多く計画しているところでございます。 市内の文化芸術団体についても、49団体・７個人・３支部が加入しています酒田市芸術文化協会に対しまして、その事業運営や酒田市民芸術祭の実施などの支援を行っているほか、酒田フィルハーモニー管弦楽団・酒田吹奏楽団に対する支援を行うなど、市民の文化芸術を支えるとともに、発表の場の創出等に努めているところでございます。 なお、本市の文化芸術事業につきましては、教育に関する事務の管理及び執行状況に関する点検評価に基づきまして、これまでも毎年事業の見直し・改善を行ってきておりますけれども、今後も内外からの評価や御意見を反映しながら、より多くの市民から参加いただけるよう効果的な事業展開を図ってまいりたいと思っております。 次に、市民ギャラリーの状況についてでございますが、利用状況につきましては、酒田市美術館の市民ギャラリーは、特別展、今も今森さんの特別展やっておりますけれども、特別展のない期間について貸出しを行っているわけでございますが、昨年度、令和２年度は、コロナ感染拡大のため展示回数など少なくなっております。具体的には、展示の回数が６回、使用日数は49日、入館者数は5,682人でございました。 参考までに、一昨年度、平成元年度は展示回数が13回、使用日数が119日、入館者数は7,150人となっております。 御利用いただきました市民の皆様からの声の把握はということでございましたが、例えば、準備の段階から美術館でのスタッフとのやり取りですとかアンケート等で声を拾っているわけですけれども、「ライティングの照明のアドバイスなんかが非常に的確で、より効果的な展示になって良かった」とか、「同じ時期に美術館の浮世絵展が開催しておりまして、その流れで多くの方々からも見ていただくことができた」とか、「自分の作品を多くの人たちに喜んでもらえた」とか、おおむね良い評価をいただいておるものと考えております。 次に、さかた街なかキャンパスについてでございます。 さかた街なかキャンパスは、酒田商工会議所が事業主体となり、国・県・市の支援の下、平成16年８月16日に開設されました。 東北公益文科大学と山形県立産業技術短期大学校庄内校の学生や教職員の自主的な活動拠点として、商店街とも連携しながら、中心市街地ににぎわいを創出するための施設として整備されたところでございます。 開設初年度となる平成16年度は、公益大生による写真展示や山形県立産業技術短期大学校庄内校のチャレンジショップ等も開催いたしまして、開催２年目となる平成17年度以降は、市民ギャラリーも本格的に始動したところでございます。 先ほど議員からもございましたが、市民からは街キャンという愛称で親しまれ、開設初年度の平成16年度から平成30年度に閉館するまで、15年間に延べ18万9,601名の来場者がございました。これは年平均に直しますと、１年１万2,640名ということになろうかと思います。 この15年間の実績を総括いたしますと、中心市街地のにぎわい創出により、近隣の飲食店や小売店への回遊効果はもとより、市民が文化芸術を発表し、触れることができるようなそういう身近な施設として、一定程度の役割を果たしたものと考えておるところでございます。 しかしながら、年間約500万円を超える運営費を本市と酒田商工会議所が負担していたということもありますし、また、集客性を高めるために市民ギャラリーの企画運営に傾倒し、大学生や教職員の活動拠点という開設当初の目的から徐々に外れつつあったということから、酒田商工会議所と市が協議いたしまして、平成30年度末をもって閉館に至ったものでございます。 先ほど議員から御質問いただいたように、閉館から２年が経過しておりまして、なお市民から街キャンを懐かしむ声が聴かれるということは、さかた街なかキャンパスが市民ギャラリーとして一定程度評価されていたという証左であると受け止めているところでございます。 今後の市民ギャラリー整備の方向性についてでございますが、街なかキャンパスの閉鎖ということもございまして、議員御指摘のとおり、発表の場として利用できる施設が少なくなったということは事実かと思っております。 一方で、市民の創作意欲といいますか、発表意欲というのは一定程度継続してあるという状況で、展示する発表の場が足りないということから、ギャラリーの整備を求める声、こういうものがあることは認識しているところでございます。 酒田市美術館の市民ギャラリー、この整備については、今後の施設整備計画において展示壁面の改修を計画していく方針でございますが、新たなギャラリーを整備することにつきましては、現在のところ考えておりません。 ただ、今後考えられることとして、これは例えばですが、山居倉庫などの利活用の計画にギャラリー機能を盛り込んでいくことが可能かどうかなど、検討を行っていきたいと考えているところでございます。 続きまして、大項目の２、ヤングケアラーについて。 まず、ヤングケアラーの実態についてということでございましたが、議員の先ほどの御質問の中にも説明がありましたが、まだまだ法令上の定義もなく、何をもってヤングケアラーというのかということがなかなか周知されていないというところもあろうかと思います。 そういう中で、実は先月、山形県教育委員会がヤングケアラーの実態に関する調査というのを行いました。なかなか何をもってヤングケアラーとするかということがはっきりしないもんですから、イラスト入りの、日本ケアラー連盟という一般社団法人がございますが、そこで出している資料かと思いますが、それが厚生労働省だとか文部科学省でも引用している資料だと思っておりますが、それを使っての調査でございました。 まだ県全体の統計がまとまっておりませんが、本市の速報値として申し上げたいと思います。 ヤングケアラーと思われる児童・生徒がいると答えた小学校が３校、中学校が２校、いないと答えた小学校が13校、中学校は４校、分からないと答えた小学校が６校、中学校が１校という結果でございました。 また、ヤングケアラーと思われる児童・生徒の数です。これについては、小学校で３名、中学校で２名という結果でございましたけれども、分からないと回答している学校が複数ありました。 御指摘のとおり、なかなか表面に表れにくいということもあり、支援を必要としている潜在的な子供の数というのは、もう少し多いのではないかなと私たちは認識しているところでございます。 続きまして、支援についてでございますが、支援の前に、何はともあれ表面化しにくいこういう状況の中で、どう発見していくかということが非常に重要なことなんだろうと思います。そのためにも認知度を上げていくことというのが最重要なことではないかと考えております。 先ほど県教育委員会が実施した調査、この中でも各校の先生方から教職員がヤングケアラーについてもっと知ることだとか、子供自身も知る、保護者も知らないと駄目なのではないかと、そういうことが非常に必要だねということで、回答が多く寄せられておるようでございました。 また、児童・生徒にとりまして、１日の多くの時間を過ごすのが学校でございます。この学校が心理的に安全・安心な場所になっていることも早期の発見には欠かせないことだと私は考えております。周囲を気にすることなく、安心して何でも相談ができる環境、これが学校にあるかどうか。学校が担う役割はとても大切なことだと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、ヤングケアラーに関する理解促進を図りながら、早期の発見ができるよう環境を整えて、その適切な支援につないでいくということができればと考えているところでございます。 私からは以上です。 （那須欣男
総務部危機管理監 登壇）
◎那須欣男
総務部危機管理監 私からは、江口議員の命を守る防災・減災のまちづくりについて２点ほど御質問いただきましたので、お答えいたしたいと思います。 まず、避難指示への一本化についてであります。 議員の御指摘のとおり、令和３年５月20日、災害対策基本法が改正されたことから、本市においても災害時に発令する避難情報の名称を変更しております。 今回の法改正では、災害発生のおそれが高い際に出してきた避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するのが柱となっております。 これは、従来の警戒レベル４避難勧告・避難指示の違いの分かりにくさを解消するのが狙いでありまして、これまで避難勧告が出ていたタイミングで、前倒しで避難指示が発令をされます。 具体的には、大雨等で災害発生のおそれが高い状況で、警戒レベル４避難指示が発令された場合には、土砂災害警戒情報などが出される状況にあるため、危険な場所にいる人全員が避難の対象となります。 また、従来の警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始は高齢者等避難に簡略化されております。 高齢者や障がい者等、避難に時間がかかると思われる人は、高齢者等避難が発令されたら危険な場所から避難を開始するほか、その他の人も避難の準備をして、危険を感じたら自主的に避難するように呼びかけていきます。 最も危険な警戒レベル５は、災害が発生したか、切迫している状況で、避難情報はこれまでの災害発生情報から緊急安全確保に変更しております。 この警戒レベル５は、既に安全な避難ができず命が危険な状況にあることから、この段階で避難していない住民が取るべき行動として、少しでも安全な部屋に移るなどの次善の行動を示していくという所存でございます。 ただし、警戒レベル５は、本市において災害の発生・切迫を把握できた場合に可能な範囲で発令される情報であり、必ず発令される情報ではないことから、市民には警戒レベル５緊急安全確保の発令を待たずに、警戒レベル４までに必ず避難をするように広く呼びかけていく所存でございます。 このように、今回の改正を契機としまして、市としても従来の避難情報よりも分かりやすくするとともに、避難のタイミングを前倒しにするなど、避難を促すよう改定されております。 ここで、私一つ踏み込んで申し上げれば、懸案することがございます。それは、これまで避難準備等の避難のため準備に取りかかる予令が発せられておりましたが、今回の改正により避難準備に取りかかるタイミングが分かりにくくなったんです。例えば、警戒レベル３においては、避難準備もしくは高齢者等避難になっています。そうすれば、警戒レベル３のときは、健常な人は、ああ、自分は準備をすればいいんだな、高齢者の方は逃げればいいんだなとなっています。ところが、１つの警報で２つの情報を入れるのはやはり分かりにくいということで、もう高齢者等避難だけに絞られています。その後来るのがこの避難指示です。そうなれば、どうしても自分がどこで準備をしていいか分からなくて、突然の避難指示に市民が慌てるようなことがあるのではないかとちょっと懸念をしております。 したがいまして、市では、気象庁が発表する警戒レベル２大雨・洪水・高潮注意報や警戒レベル１早期注意情報の段階であったとしても、本市において災害の発生するおそれがある場合などは、気象庁や河川国土事務所と密接な連携をした上で、市民に対して災害への備えや避難準備のため早めに予令を行うように把握しております。 まさに議員の言われるとおり、緊急性が高い事態において、市民の方を安全に避難していただくためには、私はこの予令というものをいつ、どこで、どのように出すか、これが決定的に重要なものだと考えております。 また、昨年創設した要配慮者のホテル及び旅館への自主避難・早期避難支援制度の周知を併せて行うことにより、早めの避難を促すなど、市民の命を守り、安全を確保するための措置を二重、三重に重ねて実施をし、万全を期す所存であります。 あわせまして、避難所に行くことだけが避難ではないと呼びかけていきたいと思います。 具体的には、避難の容易性や感染症対策の見地から、安全な親戚・知人宅やホテル・旅館への避難といった分散避難のほか、自宅であっても、倒壊等の危険がなく、また、浸水深以上で、水・食糧等の備えが十分あるなどの条件が確認できれば、自宅にとどまり安全を確保する在宅避難が可能であることを呼びかけていきます。 なお、この際、自らの安全を確保するためにどう行動するか、ふだんから決めておくことが大切であるなど、市民において避難行動の意識づけが図られるように周知を徹底していく所存でございます。 ２番目の避難情報の変更について市民への周知や広報はという御質問に対してお答えいたします。 避難情報の変更については、本市６月16日号の広報に掲載したほか、市のホームページやフェイスブック、ＬＩＮＥ等で周知を行っております。 また、コミュニティセンターや市所管施設等においてポスターを掲示したり、市役所、総合文化センター、各総合支所でチラシ配布を行うなどして周知・広報に努めております。 そのほか、先月から今月にかけて、市内全小・中学校で行った
コミュニティ振興会と学校との避難所開設に係る話合いにおいて、チラシを配布しながら説明を行っているところでございます。 さらに、出前講座や市総合防災訓練の実施に係る研修会、６月12日に行われた女性防災リーダー育成講座等、あらゆる場面を捉えて市民に周知しております。なお、女性防災リーダーについては、議員にも御参加いただきまして、多大な御支援ありがとうございます。 今後は、国が制作したＡ１判のポスターが市に届く予定であることから、届き次第、さらにコミュニティセンター等の公共施設に掲示を行います。 これから出水期を迎えます。水害のリスクが高まっていることから、避難の意識づけを改めるよう引き続き継続的に市民の皆様に訴えていく所存であります。 以上です。
◆10番（江口暢子議員） それでは、一括にて質問をしたいと思います。 答弁頂戴いたしました。一番最初の質問からでありますけれども、コロナによって文化芸術のほうもかなり様々な部分で停滞を見た昨年ではありましたが、今年は大分皆様の御尽力でいろいろな事業を計画されているようであり、ちょっとほっとしているところであります。市民の参加を増やす、参加というのは様々な形が、私も参加というのは何かなとも考えたのですが、様々な場面が想定されるわけですけれども、市のほうでもいろいろ工夫をされて、市民の文化芸術の、こういったところにコロナの中だと心が寂しくなるところがございまして、こういった絵を見たり、音楽を聴いたりすると癒やされる部分が非常にあるのかなと、とても大切なものだなと改めて感じるコロナ禍ということであると私も思っています。花は咲けない日には根を伸ばせと言いますが、こういったときにこそ、いろいろな芸術の花がまた咲くように、いろいろな根を伸ばしていただきたいな、そんなふうに思っております。 先ほど市民ギャラリーのところで、私、実は市民ギャラリーについての市民からの御意見をいただいたことから、この質問に至ったのであります。街なかキャンパスのような市民ギャラリーが欲しいなということは前から言われておりました。そのほかに長いお手紙を頂戴しまして、ちょっと紹介させていただきます。 人口10万人の酒田には、市民が気軽に作品を展示できる美術館の市民ギャラリー以外のギャラリー施設がありません。市内の高校生が、趣味を楽しむ、市民が気軽に作品を展示し、幼子を連れた母が、学生が、高校生、大人が集まり、いつもそこに行くといろいろな作品が展示され、鑑賞し、会話がはずみ交流になる。ギャラリーで照明を浴び、作品は作成者の思いを超えて新しい作品になり、人々の目に、心に寄り添っていく。いつでも、誰もが、どこかで作品を展示することが日常となってほしい。時間はかかっても、市民ギャラリーから人々は市美術館へ、土門拳記念館へ足を運び、その感動が酒田の文化芸術につながってほしい。こういったお手紙でした。 とても心を打つ手紙で、この方も芸術に関わっていらっしゃる方ですので、私は通路にもありますよねと言ったら、照明がありませんと。やはり作品を出す人から見ると、作品というのは、今もありましたが、人の目に作者の手を離れてからまた新しい作品になるのだそうです。そういったところを共感し、感じ取り、そして、そのことを場として語らう、交流する、そういったところがギャラリーなんだろうなと私は感じていたところなのでした。 確かにそういったところは、喫茶店とかそういったところはありますが、なかなか簡単に行けてというところはないのかなと感じていたところでした。こういった文化芸術と通じた市民との交流や新たな価値が生まれる場というのが必要なのだろうと思っております。 本市では、こういった市民ギャラリーが持つそういった意味とか、意義についてはどのように理解していらっしゃるのか、ひとつお尋ねしたいと思います。 先ほど教育長からもお話がありました街なかキャンパスの利用者数がすごく多くて、平均で１万2,000人、多いときは１万5,000人を超え、年間です。酒田市の入館者数、平成元年度が7,100人ということを見ますと、かなりの方々が使っていたんだなと思います。 また、街なかキャンパスの魅力というのは、文化芸術と商店街、文化芸術と大学あるいは産業技術短大の学生、そういった様々な文化芸術の化学反応、コラボレーション、そういったものが、連携が魅力だったのではないかなと思っております。 ただいま教育長からは、非常に財政も厳しいですから、厳しい中にもすごく前向きな御答弁と私は受け止めました。山居倉庫の利活用の中にギャラリーが組み込めないかという大変前向きな御答弁と受け止めておりますが、ぜひこの山居倉庫にもし市民ギャラリーとなれば、仮定の話ですけれども、文化芸術と歴史的建築物、文化芸術と酒田の歴史、文化芸術と観光といったような連携が可能になると考えますけれども、これは文化芸術推進計画の基本目標にも、評価指標には様々な分野との連携事業といったことがございました。現在３つ、目標は10という目標でございました。そういった連携が可能になると考えますが、この点はいかがでしょうか。伺います。 次のヤングケアラーについて伺います。 ヤングケアラー、大変私も難しいなと思いました。ただ、これは、この難しさは、かつて老老介護という言葉が出たとき、あるいは8050問題が出たときも難しいと思いました。老いた夫婦同士で介護するのは当たり前じゃないか。でも、これが社会的な問題として取り上げられました。それから、8050、80歳の親と50歳の子供との問題ということがありました。こういった昨今の核家族化ですとか、貧困ですとか、社会的な孤立ですとか、そういったこととも無関係ではないのでしょうけれども、そういったことから、こういった問題が社会的に可視化され始めているのではないかなと私は捉えております。 何よりもこの問題は、老老介護であれば大人と大人、でも、状態によりますけれども、自分の御意見を言える方、言えない方、様々あると思いますが、何よりもケアをしている対象者、ケアをしている方が子供であるということ。子供の権利というものに主軸を置けば、やはりおのずと動かなければいけないことではないかと私は考えました。問題について言葉を発することができない、言えない、まして分からない。ふっているこの環境を当たり前と思って受け止めているのではなかろうかと思ってもいます。それが本人の幸福度にも大人になってから関わってくる。そういったことであるということであります。こういったことについて、先ほどの答弁でもありましたが、実態把握が難しい、この理解を進めることが一番大切だと教育長もおっしゃいましたが、ここについて具体的にどのような、お考えがあれば御所見を伺いたいと思います。 また、この支援なんですが、神戸市では相談の窓口を設置したようです。昨年11月です。三重県の名張市では、この６月に条例提出という話だそうです。神戸市では、ヤングケアラーと言わず、こども・若者ケアラーと言っているんです。というのは、22歳の方が高齢の家族をということで、若い人も対象に入れようということの視野だそうです、子供だけではなく、ということでありました。家族の世話は当たり前だよね、偉いね、頑張っているねではなく、福祉支援につないでいくべきはつないでいくということが肝要なのだと思います。 実はヤングケアラー、私少し調べましたら、イギリスで1990年代に使われるようになった言葉だそうです。イギリスではヤングケアラーが法制度化されており、ケアの必要な当事者には福祉支援を受ける権利があり、自分の家族に負わせる必要がないことが明示されているそうです。福祉をする人、される人、ケアする人、される人、ここのそれぞれの権利についてきちんと社会的な視点を、日を当てるということが大切なのだということだと私も学んだところであります。 先ほど教育長からもすごく学校が安心・安全であることが何よりだと、本当に大切な言葉をいただいたなと思っております。ただ、ここが非常に私もやっていて難しいなと思ったのが、教育であり、福祉であり、介護であり、あるいは医療であり、非常に難しいな、でも、連携が必要だなと。じゃ、どの分野に軸を置いて進めるのか。ちょっとこれは国のほうの方針もあるのでなかなか難しいのかもしれませんが、お考えがあれば伺いたいと思います。 防災、災害のほうですが、大変号を待たず呼んで避難できるようにタイミングを前倒しして発令するという、情報を発信するという危機管理監の強い覚悟を私は受け止めました。早めな予令、そして、ためらわずということは大切なことだと思います。私は、よくこういうときは避難したほうがいいんだか、悪いんだかと聞かれます、避難しなくてもいいんじゃないかというレベルで。でも、私は避難してみてください、避難しないということは避難しない練習をしているんです。避難するということは避難する練習をします。でも、避難しないと、ああ、避難しなかった、大丈夫だという練習をするんです。この練習重ねると、避難しなくてもいいんだになるんだと私は思っています。 そういったことで、私もあまりこういった情報というのは変わるのは良くないんじゃないかなと。だから、60年も変わらなかったんだと思いますが、いろいろ問題がありながら。でも、60年たっても情報が徹底しない。ああ、そんなもんなんだなと思います。今回のことが、じゃ、変わって一本化したから分かりやすいから広まるかと言うと、そういうものでもないんだろうな、なかなか認知がされないんだろうな、ひたすら周知に努めるしかないんだろうなと、そんなふうに思っていますし、最近、避難所運営訓練、総合避難訓練ではなく避難所運営訓練になっているので、その辺のあたりも、避難所運営訓練にも取り組んでいくお考えがあるのかどうか、その辺を聞きまして、２回目といたします。
◎鈴木和仁教育長 ただいまの江口議員の２問目のヤングケアラーについて私から御答弁申し上げたいと思います。 何をもってヤングケアラーなのかというのは、個人個人、また、感覚的にも違うんだと思うんですけれども、一番大事なのは子供の学ぶ権利、学びの保障ということなんだろうと思います。それを、先ほども申し上げましたけれども、現状、把握する、発見するということを考えたときに、これはヤングケアラーだけではなくて、虐待やネグレクトとかそういうものもそうだはと思うんですが、言えないと。その言えない状況があると、子供たちもストレスがたまっていくわけで、非常に危険な状態になるわけです。ですので、先ほど申し上げましたが、やはり一番長い時間いる学校が、子供たちにとって心理的に非常に安心な場所でなければいけないと常々思っております。そうしていくためには、やはりなかなかまだまだこれからやらなければいけないことがたくさんあって、学校教育の中には基本的な課題があるのだろうと思っています。それがまず１点です。 ただ、時間かかろうとも、少しずつでもその方向に向かっていかなければならないのだろうと考えています。具体的には、やはり同調圧力というようなものが非常に根強く根底にあるのではないかと。人と違うとなかなか言い出せないということがやはりあるのではないかと考えています。 それから、そういうことを入り口として実態把握をする、学校の役割です。どこが主体的にというお話もありましたけれども、これはケースケースで一番得意とする分野がございますし、今、学校が一番長い時間いるところで、発見する場所としてということは申し上げましたが、例えば児童相談所であるとか、ほかの機関で把握していることも当然あるわけですので、連携をしながら、ただ、あくまでも学校はやはり発見する場所ではないかなと。その後のフォローについては、なかなか学校ではし切れないのではないかと考えていますので、他の専門分野につないでいきたいと考えているところでございます。 以上です。
◎那須欣男
総務部危機管理監 議員の質問に対してお答えいたします。 この情報の変化をどう徹底させるかといったところでございますが、これは避難所運営訓練に反映させるというよりも、避難所運営に至るまでの避難の訓練にやはり反映するものじゃないかと考えます。 そうなった場合に、一番効果的なのは何かと申しますと、私は訓練かなと思っております。というのは、避難訓練ということで、新たに改定されました情報を高齢者等避難指示と出すことによって、まず逃げていただきます。そうなったときに、今度はその訓練に参加した方がちょっと待てと、いつ準備したらいいか分かんなかったとか、突如この避難指示がかかるんだったら、準備はもっとしっかりしておかなきゃいけないんだとか、そういった所見を持っていただければ、非常に効果的だと思います。だから、そういった訓練を繰り返しやはりやっていくことが必要なのかなと考えているところでございます。 以上です。
◎
池田里枝教育次長 文化芸術関連で２点御質問を頂戴いたしました。 近年、職場でもない、家庭でもない、自分にとっての第３の場所を持つという意義が大切なのではないかと言われておりますし、文化芸術に触れることは、やはり心の栄養補給の機会になるのではないかと私も思っております。 市民ギャラリーの持つ意義をどのように認識しているかということについては、美術館という非日常の特別な空間を使って自己を表現できる、創作発表や鑑賞ができる場でありますので、議員御指摘のとおり、文化芸術活動に関わる個人や団体の皆様の心が満たされる場であり、創作意欲の向上に大きく寄与する場であると認識をしております。 また、山居倉庫内へのギャラリー設置の可能性や文化芸術と観光との連携につきましては、８月からスタートいたします保存活用の検討の協議を待ちたいと考えております。 以上でございます。
◎
佐々木好信地域創生部長 ただいまの教育次長の山居倉庫の中でのギャラリー利用ということにつきましてちょっと補足をさせていただきますと、山居倉庫、コロナ前であれば80万人ほどのお客様がお越しになっております。史跡として歴史文化を紹介する機能は、当然これは持つわけでございますけれども、観光でお越しになったお客様に対しまして、ただ単にその歴史的な北前文化だとか、米の集積、米の生産といった歴史を御紹介するだけではなくて、酒田市民の芸術を通した人々の暮らしというか、営み、そういったものも紹介できる機能として持つことは、観光でお越しになった方々の満足度を高めることも可能かと思っております。 そういった意味で、これからの検討に対しまして、ギャラリーの設置についても検討していくというようなことを考えていければと思っております。
◆10番（江口暢子議員） やはり前向きな答弁と受け止めております。「粋な文化に出会う街」ですので、文化の拠点としての山居倉庫であっていただきたいなと。そういった中には、本当に温故知新、昔のことも知れば今の文化のことも知り、今の市民とも出会う。そういった場であれば、本当にすばらしい場所になるのではないかなと期待を申し上げます。 また、ヤングケアラーについては、これはなかなか難しい、本当に難しいとは思いますけれども、ただ、今、３名なり２名なりいらっしゃったわけですので、アンケートにいると回答したお子さんがいらっしゃるわけですので、何らか待っている小さな手があるのかもしれません。ですから、大人の私たちができることを尽くして、その小さな手に手を差し伸べていきたいなと、そういう教育であっていただきたいと意見を申し上げます。 また、防災訓練につきましては、本当に懸命に取り組んでいらっしゃるのは、見て理解しております。どうぞ市民の方に広く周知をさらに進めていただきたいと意見を申し上げまして終わります。
○小松原俊議長 以上で10番、江口暢子議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△安藤浩夫議員質問
○小松原俊議長 15番、安藤浩夫議員。 （15番 安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（安藤浩夫議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大項目１、空き家等の現状と対策についてお伺いいたします。 まず初めに、中項目１、現状についてであります。 倒壊のおそれがある物件などを市町村が行政代執行で取り壊すことも可能になった空き家対策特別措置法が平成27年５月26日に施行され、５年が経過いたしました。 しかしながら、空き家の件数は、少子高齢化や人口減少を背景に、全国では平成30年で849万件があり、県内におきましては平成30年10月現在で５万4,200件に上り、５年間で17.6％増加しております。 本市におきましても、平成23年に自治会での実態調査、同年11月に市職員による現地調査が行われ、また、平成28年に自治会による空き家等見守り隊の活動がスタートし、令和３年３月31日時点で空き家の件数は2,544件あり、平成23年の調査以来、約10年間で1,000件以上増加しております。 山形銀行のやまぎん情報開発研究所によると、空き家増加の背景は、根強い持家志向から一定の住宅新築が続く一方で、１世帯当たりの人員の減少により、既存の中古物件とのミスマッチが生じていることと、県外在住者による相続や相続放棄・相続登記の未了による所有者の把握が困難な住宅が増加したことがあると指摘しております。 今後の高齢者世帯の状況を見ますと、増加の一途をたどっており、空き家の大幅な増加が懸念されます。 このような状況を踏まえて、本市の空き家の現状をどのようにお考えかをお伺いいたします。 続きまして、中項目２、空き家等の発生抑制策についてお伺いいたします。 本市の空き家等の対策については、今年度４月１日から酒田市空き家等対策計画が実施され、自治会組織、不動産業者、法務関係の団体など官民一体となった取組が今まで以上に行われるものと大いに期待をしております。 この計画に定める対策方針として、発生の予防、適正な管理、利活用対策、管理不全空き家等対策が掲げられております。その中で発生の予防、抑制がこれから一番重要になってくるのではないかと思われます。 発生抑制対策の一つの例として、上山市のＮＰＯ法人かみのやまランドで行っている住み替えバンクがあります。空き家になる前に、高齢者ら住み替えを考えている人と住みたい人のマッチングを図る取組や高齢者施設と連携した相談会で登録を促すなどを行っており、少しずつ実績を上げております。発生した空き家に対処するだけでは総数を減らすことは困難であり、発生そのものを抑制する観点が必要であると思われます。 相続の前に相続人になり得る人も交えて利活用の方法を検討し、空き家バンクへの登録や撤去費用助成の情報提供などを行うことにより、住み替えバンクなどの施策が空き家の発生抑制につながるものと思われますが、お考えをお伺いいたします。 大項目２、文化芸術によるまちづくりについて、中項目１、スクールプログラムについてお伺いいたします。 土門拳記念館と酒田市美術館における鑑賞活動を小中学校の授業の一環としたスクールプログラムが、今月３日に酒田市美術館において現在開催中の写真家・今森光彦さんによる切り絵展を亀ケ崎小学校２年生26人が見学を行い開始されました。 この事業は、酒田市出身の芸術家の業績や功績を知り、郷土愛の醸成がなされるものであるとともに、本物の芸術作品に触れる絶好の機会であり、子供たちの芸術に対する興味のきっかけづくりになるものと思われます。 第１回目の授業を終えての子供たちの反響はどうであったのか、また、今年度15の希望校があり、約40回の授業の予定があるとお聞きしております。来年度以降は、市内の全校への実施を図る予定であり、拡大される上での今後の課題などをお伺いいたします。 続きまして、中項目２、さかた文化財団の方向性についてお伺いいたします。 今月に酒田市美術館と土門拳記念館の２つの公益財団法人が合併し、新しい法人「さかた文化財団」が設立される運びとなりました。 酒田市の広報紙「私の街さかた」６月１日号で新しい学芸員２人の御紹介の記事が掲載されておりました。酒田市美術館へ１人と土門拳記念館へ１人配置されますが、どちらも若い学芸員であり、新しい企画や行動力に大いに期待するものであります。 学芸員が増員され新しい組織体制になったわけですが、その目的、また、合併後の両館の連携体制の確立などが必要と思われますが、新しい財団の今後の方向性について、新しい財団の理事長である丸山市長より御答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 安藤浩夫議員から一般質問を賜りました。 大項目２つございますけれども、私からは２番目の文化芸術によるまちづくりについてということで、特に新しく設立をされましたさかた文化財団理事長の立場でもございますので、範疇としては教育委員会なんですが、私のほうから御答弁をさせていただきたいなと思います。 まず最初に、（１）スクールプログラムについて幾つか御質問がございました。 このスクールプログラムでございますが、もともとは私が理事長職を務めておりました公益財団法人酒田市美術館の理事会において、以前から酒田市は土門拳記念館と酒田市美術館という２つの公立美術館があるまちであるということ、また、本市では文化芸術基本条例を制定したという経緯もございまして、ぜひとも一般市民や観光客だけでなくて、児童・生徒、とりわけ小中学校のカリキュラムの一環としてこの２つの美術館を活用してもらいたいとそういう問題提起をさせていただいたところでございます。 先ほど議員からは郷土愛の醸成云々の話もございましたけれども、やはり子供たちにそれを備えたいなと、そういう思いもございまして、こういう問題提起をさせていただいたところでございました。 幸いこのことを教育委員会からは非常に真摯に受け止めていただきまして、このほど試行という形ではございますけれども、スクールプログラムとして取り組んでいただいたと思っております。 その上で、このスクールプログラム、子供たちの反響はどのようなものだったかということでございましたけれども、お話にもございましたが、このスクールプログラムについては、実施するに当たって、昨年度市内の小中学校に対して実施希望調査を行いました。その結果、小学校11校、中学校４校の計15校から実施申込みがございまして、今年度、土門拳記念館、酒田市美術館の展覧会で40回を超える授業を行う予定でいるところでございます。 今年度は、土門拳記念館と酒田市美術館で開催されております両館の共同企画展「今森光彦展」からスクールプログラムが始まったわけでございますが、これまで小学校４校が美術館での今森氏の切り紙作品展で授業を行い、小学校１校が土門拳記念館の今森氏の写真作品展、土門拳の「こどもたち」展で授業を行ったところでございます。 具体的な内容としては、例えば酒田市美術館で申し上げますと、最初に美術館での鑑賞の仕方に関する注意事項を学芸員がお話をし、そして、取り上げられております展覧会の内容を説明をしております。その上で、作品を鑑賞しながら学芸員等が解説をするわけでありますが、鑑賞に当たりましては、生徒たちとの対話をしながら作品を鑑賞をするですとか、あるいは疑問に思ったことや気づいたことなどを伝え合って、考えながら鑑賞をするということ。それから、最後の自由鑑賞時間の場では、生徒同士が作品について話し合う様子、そういった様子なども見られたということで、担当した学芸員からは報告を受けているところでございます。 子供たちの反響については、美術館でスクールプログラムの授業を体験した子供たちにアンケートを取りましたところ、「本物の虫や動物がいるように感じた」ですとか、「作品が細かいところまではさみで表現されていることに驚いた」それから、「とても楽しかった。家族ともう一度行きたい」と、こういった声が多く寄せられておりました。優れた芸術家による作品は、子供たちの心に素直な感動と驚きをもたらしてくれたのではないかなと思っておりますし、このような感動を与える場が酒田市には２つもあるということを実感していただけたのかなということで、今後の展開に非常に期待を持っているところでございます。 今後、このスクールプログラムを実施していく上で課題は何かということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、令和３年度のスクールプログラムは、事業初年度のいわゆる試行という段階でございますので、スクールプログラム対象の展覧会が終わるごとに、教育委員会と、それから、美術館側で振り返りの話合いを実施しまして、改善事項を協議することとしております。 今後は、一定期間で終了するいわゆる特別展だけでなくて、土門拳記念館や酒田市美術館の所蔵作品の鑑賞をする、常設展等です。そういったところを鑑賞して、本市出身の芸術家の生涯や功績を知るということも、このスクールプログラムの中で取り組んでいけたらなと思っております。 また、併せて学芸員の研究水準の向上も狙っておりまして、そういう意味では、令和４年度の本格実施に向けて、しっかりと準備をしていきたいと考えているところでございます。 次に、（２）として、公益財団法人さかた文化財団の方向性についてということで御質問がございました。 組織と新体制の目的、さらには新しく増員した学芸員のことについて御質問がございましたけれども、この新しいさかた文化財団でございますが、振り返りますと、昭和58年に酒田市写真展示館、これはいわゆる土門拳記念館でございますが、それから、平成９年に酒田市美術館が開館して以来、２つのこの美術館は市が設立をいたしました財団法人組織土門拳記念館と酒田市美術館が指定管理者として別々に施設の管理運営を行ってきたところでございます。 この間、令和２年に土門拳記念館の入館者数は200万人、それから、平成27年に酒田市美術館の入館者数が100万人を達成をして、今日に至っているわけでございます。 一方で、従前から施設の設置者であります酒田市といたしましては、10万都市の中で文化芸術の公益財団法人が２つあるというのは、組織的にも、財政基盤的にも非効率かなということで、一本化して総合力を発揮していくべきではないかなと、このような考えを私は持っておりました。 とりわけ今後の美術館の活動の継続ということを考えたときに、組織体制の充実、これは急務でございましたし、私自身もかねてから美術館運営に限らず、文化芸術に関する施策を総合的に推進するためには、より組織の大きな推進母体の必要性を感じていたこともございまして、まずは財団法人でありました土門拳記念館と酒田市美術館の両財団の合併によって、その第一歩を踏み出したいと考えていたところでございます。 折しも平成29年の６月に、私が公益財団法人酒田市美術館の理事長に就任したこともございまして、この機会に両財団の統合をぜひ推し進めたいということで取り組んできたものでございます。 一方、国では平成29年６月に文化芸術基本法の改正が行われまして、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、文化芸術の継承、発展及び創造に積極的な役割を果たす文化芸術団体の役割が法律に明記されたところでございます。 そのことから、本市では平成30年に県内市町村で初となります酒田市文化芸術基本条例の制定と文化芸術推進計画の策定を行ったところでございます。 こうした動きをはずみといたしまして、２つの美術館の運営だけでなくて、今後の本市の文化芸術施策推進の役割を担う専門組織としても期待できる新しい財団の設立を果たすことができたということは大変うれしいことだと思っております。 関係者の皆さんの御努力もあって、この６月１日に無事発足した公益財団法人さかた文化財団でございますけれども、その定款において、文化芸術及び歴史に関する事業を総合的かつ計画的に推進し、心豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与すること、これを目的としているところでございます。 この目的を実現するための第一歩として、組織体制の強化と管理業務の効率化に加えて、近年入館者数の減少傾向が続いておりますので、これに歯止めをかけるべく事業の充実、拡充と、それから、持続可能な２つの美術館の運営体制の構築を図るために、新たに若手の学芸員を２名増員を行ったものでございます。 今後、この新財団が発足し、どのような思い、理想で進んでいくのかということでありますが、酒田市としては、この新財団が土門拳記念館と酒田市美術館の指定管理者として業務を執行しながら、将来的には充実した組織運営体制の利点を生かして、長期的な視野に立った企画の実施ですとか、あるいは文化芸術に携わる人材の育成を図るなど、本市における市民の広範な文化芸術活動を支える専門機関となることを期待をしているものでございます。 私からは以上でございます。 （
大谷謙治市民部長 登壇）
◎
大谷謙治市民部長 私からは大項目の１、空き家等の現状と対策について御答弁申し上げます。 初めに、（１）として空き家の現状についてでございますが、本市における空き家等の件数につきましては、議員御指摘のとおり増加をしているという状況でございます。その要因といたしましては、やはり人口減少、少子高齢化、核家族化のほか、議員から御紹介がありましたけれども、やまぎん情報開発研究所の指摘にございますように、世帯当たりの人員減少による既存の中古物件とのミスマッチ、それから、所有者の把握が困難な住宅の増加が本市においても挙げられるということでございます。 本市の空き家のうち、問題あり、危険性ありの空き家につきましては、これまで行ってまいりました市職員、それから、自治会空き家等見守り隊の活動、酒田市空き家等ネットワーク協議会を通じ、助言、指導、相談を行ってきた結果、改善や解体が進み、減少してきておりまして、危険性ありの空き家につきましては、平成28年度の98件から令和２年度末で86件に減少しているという状況でございます。 しかしながら、本市の空き家等の総件数は、やはりこれからさらなる人口減少、それから、少子高齢化などにより今後も確実にといいますか、増加していくんだろうなと考えているところでございます。 また、管理が不適切な空き家等につきましては、やはり相続の問題、それから、経済的な問題など、様々な個別の事情を抱えている事例が大変多いことから、空き家問題をなかなか行政だけの力で解決するには大変厳しい状況になっているかなと考えているところでございます。 このような状況の中、先ほど御紹介ありましたけれども、計画的にこの空き家を解消していくために、令和３年３月に酒田市空き家等対策計画を策定させていただいたところでございます。現在、計画に基づきまして、市民等の安全・安心で良好な生活環境を確保するため、空き家等の所有者、地域の自治会組織、それから、不動産業界や法務関係の団体等の関係者、それから、庁内の関係課とも連携を図りながら、空き家問題の解決に取り組んでいるという状況でございます。 それから、次に、（２）として空き家発生抑制策についてということで御質問がございました。 空き家対策におきましては、議員御指摘のとおり、空き家になってからの対処だけでなく、空き家になる前の空き家の発生を何とか抑制する取組をすることがやはり重要な視点だと我々も捉えております。 現在、固定資産税納税通知書に同封しております空き家等の適正管理を啓発するチラシの一部には、空き家等をどうしたいのかを、そういった意向を調査する返信はがきとなっておりまして、その意向を確認した上で、希望者に空き家等の無料相談会につなげるという取組を行っております。約４万6,000件に送付をしているという状況でございます。 空き家等無料相談会では、今後空き家になる見込みの家を所有している方も当然対象となっておりまして、空き家になる見込みの方からの相談として、相続の問題、それから、相続放棄の問題、それから、売却額はどのくらいになるのか、解体費用はどのくらいになるのかというような相談も、空き家になる前からそういった相談も受けておりますので、空き家発生の抑制に一定の効果があるということで、相談会等でそういう案件も承っているということでございます。 また、酒田市空き家等対策計画の策定に際しましては、酒田市空き家等ネットワーク協議会を法定協議会に準じる協議会として位置づけをさせていただいております。 これによりまして、今年度から本市の空き家等対策に深く関わることができるようになったことから、空き家等無料相談会の回数を２回から３回に増やしたいとか、それから、空き家問題の実態把握をより効果的に行うために何とか自治会の空き家見守り隊との意見交換会などもしてみたいなというような話などが協議会のほうから積極的な取組をしたいということで出てきている状況でございます。 また、空き家等無料相談会におきましては、相談者に市の単独で行っております解体補助金の周知、それから、ホームページの空き家等情報サイトへの掲載を呼びかけるなど、空き家等の掘り起こしにも努めているところでございます。 今後もこれまで同様に、空き家問題につきましては、一つ一つ丁寧に対応しながら、空き家等の所有者、それから、地域の自治会組織、不動産業者や法務関係の団体等との連携を密に図りながら、官民一体となった空き家発生の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆15番（安藤浩夫議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 市長より御答弁をいただきましたので、大項目２のスクールプログラムから始めたいと思います。 子供たちの反響ということで、非常に感動したということと、一番は家族ともう一度行きたいというそう思う子供がいらっしゃった。私はそれが一番こうすばらしいのかなと思っております。 また、生徒との対話、今、コロナ禍で非常に対話を抑制するだとか、３密だとか、そういう抑制されたこの生活の中で、友達同士、生徒同士、そういう対話ができた。１つの鑑賞物に対して、そういうことが非常に大きな子供たちにとっては喜びになったのかなと思っております。 それと、これからの課題ということで、特別展でなくて常設の展示を行いたいということと、学芸員のレベルアップというお話がございました。スクールプログラムは、酒田市文化芸術推進計画の私は目玉事業であると認識しております。自然体験プログラムと同じように、子供たちが五感で感じる、楽しい思い出に残る、そういう事業であっていただきたいと思っておりますし、今後この課題をどう克服して、さらに磨き上げてこれから来年度に向けていくのか。そこについてもう少しお伺いしたいなと思っております。 また、さかた文化財団につきましては、市長より丁寧に設立の経緯だとかを説明していただきました。その中で、やはり合併は総合力を上げると。そして、これから酒田市の大きな推進力になると。その推進力になる専門組織をこれからつくっていくというお話でした。今、土門拳記念館もそうですし、酒田市美術館もそうですし、世界に誇れる美術品が私はあるのだと思っております。日本や世界に誇れる、それをＰＲしていく。その専門的な学芸員のレベルアップ、そういうものをぜひ推進していただきたいなと思っております。 それから、市長からの御答弁でもございましたけれども、まず、運営面と財政面をこれからどうしていくかと考えますと、まず、いかに集客率を上げていくか。リピーターをどう増加させていくのかが重要な鍵になってくるのではないかと思われます。そのためには、人を呼ぶ企画力、仕掛けが必要になると思われますけれども、まず、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 続きまして、大項目１の空き家等の現状と対策について御答弁をいただきました。 私、不動産業者にちょっと出向きまして、いろいろお話を伺ってきました。その中で、コロナ禍によって、やはり県外在住者の空き家と空き地の持ち主が帰省できずに、まず２年前から県外からの相談件数が激減していると。そして、管理不全住宅が今現在増加しているとお聞きしております。現状についてお伺いしたんですけれども、まず、空き家等の増加が今まだ止まらない現状であるというお話と、住み替えバンクで事前に空き家を前の段階で抑制すると、そういう施策が必要なのではないかなと１問目で質問させていただきましたけれども、やはりそれも誰が運営するのか。上山市は法人化になっているわけですけれども、やはり運営する母体がしっかりしていると。今、酒田市はその母体がまだないということで、しっかりした運営母体、酒田市でも空き家等ネットワーク協議会があるわけなんですけれども、そこをもう少しこう増強しますというか、強くしていくというそういう施策が必要なのではないかなと。 おとといの同僚議員からの答弁でも、圧倒的にやはり空き家の情報量が少ないと、そういう御答弁がありました。空き家等ネットワーク協議会の民間の力をまず最大限に引き出す施策といいますか、いかに多くの情報を収集できるか、それが非常に重要になってくるのではないかなと思っております。 また、御答弁の中に相談会の回数を増やすというお話もありましたし、ぜひやはり密接に回数を増やしていただいて、その抑制、予防、そういうことをやっていただきたいなと思っておりますけれども、そういうお考えがございますのか、２問目としてお伺いしたいと思います。
◎
池田里枝教育次長 ２問目の御質問を頂戴いたしました。 酒田市の文化芸術推進計画、これは平成30年３月に策定されておりますが、この基本的施策の一つに、議員からも御指摘のように、将来の文化芸術の担い手の育成という項目が入っております。このスクールプログラムをきっかけに、子供たちの知的好奇心やアートへの関心が育まれるということは、子供たちの成長にとって大変重要なことであると認識しております。 また、御家族で土門拳記念館や酒田市美術館をもう一度訪れたいという声もございました。これをきっかけに新たなリピーターの獲得、そして増加にもつながると考えております。 次に、学芸員の研究水準の向上ということですけれども、様々な企画展、このスクールプログラムも含めて、美術館活動を通して、両館学芸員の研究水準、スキルの向上というのを期待したいと思っております。 もう一つ、運営、財政的な集客力、企画力についてでございますが、この新しい財団の設立をきっかけに、先ほど市長からも答弁がありましたように、専門的な機関になるということを期待しております。役所会計は単一年度ということで、なかなか将来的なことに考えや、それから、財政的な制約もあって手が出せないということもありますけれども、やはりいい展示会等は二、三年先を押さえるということが大切になってまいりますので、そういったことからも、役所の単年度主義ではなくて、財団として活動できるということに期待をしております。 以上でございます。
◎
大谷謙治市民部長 安藤議員からの２問目ということで、大きく２点ほど御質問いただいたかなと思います。 １つは、一番大きな課題なんですけれども、民間の力を最大限に引き出すための運営母体づくりということの御質問だったと思います。 酒田市空き家等ネットワーク協議会のほうでも、令和元年度に鶴岡市のＮＰＯ法人つるおかランド・バンクなどを視察しながら、勉強させていただいているということでございます。鶴岡の事例を申し上げますと、つるおかランド・バンクにつきましては、2013年に鶴岡市が1,800万円、それから、一般財団法人民間都市開発推進機構が1,000万円、それから、企業等が200万円を出資し設立し、この活動資金を活用しながら運営されていると伺っているところでございます。なかなか酒田市空き家等ネットワーク協議会がこのような法人化をやはり目指すとなりますと、やはり核となって法人を運営する行政以外の団体、それから、運営資金、当然人員などの確保も必要となってくる関係で、なかなか課題が多くありまして、現時点で協議会を法人化するといいますか、ちょっと強化するというのは、今の組織をそのような形にするというのはなかなか難しいかなと考えているところでございます。 それから、２点目として、なかなか空き家バンクの数も少ないという状況の中で、住み替えバンクに取り組んではというような御質問だったと思いますが、空き家等の情報サイトについては、答弁しておりますけれども、残念ながら令和３年３月末で30件ということで、大変少ない状況ということは我々も認識をしております。 先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、空き家相談会におきましては、空き家になる見込みの家の所有者からも相談を受けているということをお話ししましたけれども、そういった空き家バンクにも住み替えバンクも取り込んで、何とかここの部分についてはしっかり掘り起こしをさせていただきながら増やしていきたいなと思っております。 今後ということで、積極的に先ほど協議会も少し組織が強化されたということのお話をしましたけれども、幹事会などもいっぱい開いていただいているんです。そういった中で、空き家問題を解決するための様々なアイデアも提案いただいておりますので、今後も酒田市空き家等ネットワーク協議会の構成団体のお力をしっかりお借りしながら、今後、空き家発生の抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（安藤浩夫議員） 本当に丁寧な御答弁をいただいたと思っております。 空き家等の対策は、本当に個人情報の問題とか、やはり相続問題などの諸事情や個人の思いというんですか、その家に対しての思いなど、非常にデリケートな部分がいっぱいあって、非常に困難な問題であるなとは思っております。しかし、現状で空き家が増加の一途をたどっているのも現実でありまして、大きな社会問題にもつながっているなと思っております。 御答弁にもございましたように、まちづくり推進課で納税通知書に４万6,000枚の空き家対策の通知書を同封していると、そういうお話がありました。地道ではあるんですけれども、そういうこつこつとした努力が徐々に今後実を結んでいくのではないかなと、ぜひ継続していただきたいなと思っております。 また、庁内一致団結して空き家対策に向かっていくという御答弁がございました。まず、抑制、予防に向けて、各庁内で知恵を出し合って、進んでいっていただきたいなと思っております。 そして、新しいさかた文化財団なんですけれども、若い学芸員のお二人によるそういう行動力、企画力に大いに期待をして、これからよりよい、子供たちに対してもそうですし、大人も楽しめるようなそういう酒田の芸術をつくり出して、創造をしていっていただきたいなと、若い学芸員のお二人に期待を込めて一般質問を終わりたいと思います。
○小松原俊議長 以上で15番、安藤浩夫議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本国博議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 14番、松本国博議員。 （14番 松本国博議員 登壇）
◆14番（松本国博議員） それでは、通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 令和元年９月議会の丸山市長の施政方針にＳｏｃｉｅｔｙ5.0を推進し、スマート社会を目指すとありました。最初は遠い未来の話ではないかと感じておりましたが、奇しくも新型コロナウイルス感染症が引き金となって、世の中のデジタル技術活用が着目され、デジタル変革の旗の下、即した産業や技術革新が加速されております。 政府においても、令和３年９月に内閣直属のデジタル庁を発足することとし、国全体のデジタル社会への実現を推進するとされました。本市においても、デジタル変革戦略室の立上げに始まり、令和３年４月から令和６年３月の３か年を重点期間として、デジタル変革に取り組んでいると認識しております。また、せんだって、デジタル変革に関する調査業務を委託する事業者も決定されたところであります。 また、本市では景気高揚対策と感染症予防とＩＴ機器を使い慣れることを目的として、キャッシュレス決済の事業支援を早い段階で推進してきたと感じております。 一方、個人番号、いわゆるマイナンバーは、マイナンバー制度として平成28年から本格運用が始まっております。さらに、先月５月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、「個人情報保護」と「データ流通」の両方のルールが示されております。加えて、個人番号であるマイナンバーに密接なマイナンバーカードをより多くの市民の方に取得していただくことも、デジタル変革をより便利に進めるために必要なことであろうかと思われます。 マイナンバーカードは、デジタル社会のパスポートと表現され、政府のデジタル推進の中心に位置づけられ、2023年３月末までの全住民への普及を目指しております。５月５日時点で、国内のマイナンバーカードの有効申請受付数の累計は既に約4,945万枚となっており、実際の全国交付済み枚数は3,800万枚余りで、交付率30％となっております。５月１日時点で、山形県は25.2％で全国ワースト６位でありますが、本市は33.6％と県内13市でトップとなっております。 政府による今年３月から本格運用する予定であったマイナンバーカードの健康保険証としての利用は、10月に先送りされております。今後の予定といたしまして、2022年度中にカード機能をスマートフォンに搭載、2024年度末に運転免許証とマイナンバーカードの一体化を計画しているようです。 ここで質問に入りますが、大項目１、マイナンバー及びマイナンバーカードについてお伺いいたします。 （１）特別定額給付金の給付作業でありますが、ちょうど１年前、日本国民１人に一律10万円を給付する「特別定額給付金」施策が行われました。その際、マイナンバーの活用やマイナンバーカード、マイナポータルを通じたオンライン申請も用いられましたが、申請から給付までの手続において様々な点が浮き彫りになったのではないかと察しますが、その点をお伺いいたします。 次に、（２）マイナンバーカードの普及についてでありますが、これまでの施策の成果により、本市は33.6％と県内比較でも高い普及率となっておりますが、今後の普及率向上目的などのお考えをお聞かせください。 （３）成果と今後の活用についてですが、政府は既にマイナンバーを健康保険、雇用保険、年金、児童福祉の社会保障の分野、税制度への活用など、行政手続の簡素化、行政の効率化を進めております。また、地震や洪水などの自然災害などの対応にも活用を考えているようです。 加えて、マイナンバーカードにはＩＣチップ機能が備わっており、それを用いてそれぞれの自治体で様々なサービスへも利用できるとされております。既に他市などでは、図書館の貸出しカード、庁舎内の入退室管理に利用されており、企業内での活用にまで広がっているようです。 質問といたしまして、社会保障分野での効率化された成果や、本市が描くマイナンバー及びマイナンバーカードの今後の活用の将来性を伺います。 次に、大項目２、本市の公共施設についてお伺いいたします。 酒田市において、市民の健康増進や産業振興、交流の促進のため様々な施設が整備され、皆様から利用されております。これらの施設の維持管理や運営経費は、利用者からの使用料を充てておりますが、全て賄っているわけではなく、不足分は税金等で補われておると認識しております。 公共施設の使用料や手数料において、消費税率変更時などで改定が行われたものの、平成17年の１市３町の合併以後、使用料等の見直しはされていない状況でありました。しかし、昨年、令和２年４月１日より大きく見直された施設使用料が適用となりました。今回の改定は、使用料金の見直しの算定理由や財政へのバランスを考慮すれば理解できるものであります。 ここで、（１）施設使用料についてでありますが、施設使用料の見直しに至った経緯や根拠は市より公表されております。今回の改定において、金額的に保留や値下げとなった事項もありましたが、値上げした施設や使用条件が変更になった施設が見受けられます。やはり値上げなどの部分において、市民の皆様からは十分な御理解をいただくことが必要と考えます。 質問といたしまして、市民の皆様に使用料改定をするに当たっての理由等のアナウンスをどのように行ったのか伺います。また、新料金の下１年経過いたしましたが、利用者の声など御意見をいただいているのであれば、お伺いいたします。 次に、（２）今後の方向性の質問に入ります。 一口に公共施設と申しましても、コミュニティ集会施設から文化施設、スポーツ施設など多種にわたります。限られた予算の中で公共施設の維持管理を行うためには、優先順位をつけなければならないことは承知しております。その際に、計算書にある数値や指標ばかりで施設の重要性を決めるものではないと思われますが、実際は施設利用者数や収益などが基礎的根拠となっている場合もあろうかと考えます。 しかし、令和元年の12月末あたりから、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共施設の利用人数等のデータや収益は過去との比較が困難な状況ではないかと思われます。 ここで、質問といたしまして、財政を考慮しながら、公共施設適正化アクションプランや酒田市
体育施設整備方針において、公共施設の適正化基本計画を推し進めている現状の中でも、必要と認められた公共施設に対しては設備改修などの投資をしていく必要性を感じますが、お考えをお尋ねして、１回目の質問といたします。 （竹越攻征総務部長 登壇）
◎竹越攻征総務部長 松本国博議員から御質問をいただきました。 私からは、大項目の１番のうち（１）の特別定額給付金の関係、それから大項目２の本市の公共施設の関係につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。 まず初めに、大項目１番の（１）特別定額給付金の給付作業について御答弁申し上げます。 本市では昨年５月から、国民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業を実施しております。最終的な給付済み人数は10万708人でございました。このうち郵送申請は９万8,197人で、オンライン申請は2,511人でございました。オンライン申請率はこの2,511人、それから10万708人を割り算いたしますと2.5％というような状況でございました。 特別定額給付金の給付作業におきまして、郵送とオンラインの主な違いということになってまいりますが、郵送では、市民の方に書いていただきました振込口座などを市のほうでシステム入力いたしまして、処理しております。他方で、オンラインでは、申請者の方にマイナポータルと呼ばれるオンライン上でこの振込口座などを入力いただいておりますので、市のほうで一度入力する作業がなくなるという意味では、実際に給付されるまでの期間がオンラインのほうが圧倒的に短い結果となっております。 具体的に申し上げますと、郵送では申請から給付まで２週間以上お待ちいただく状況が発生いたしました。他方で、オンラインにおきましては、口座振込の締め処理、金融機関によりまして３日とか４日とか設定があるんですけれども、この処理までに間に合っていれば、基本的にはお待ちいただくことなく給付が可能であったというような状況でございます。 また、本市側の職員の対応人数も、郵送の場合は最大で11人の職員がかかり切りで入力作業を行ったほか、受付当初は大分ボリュームがございましたので、外部委託もさせていただきました。他方で、オンラインでありますと、先ほど申し上げましたとおり既にシステムに入力がされておりますので、このデータを「特別定額給付金システム」のほうに取り込む作業だけでよいということで、基本的には１人いれば十分対応可能というようなことになっております。 以上のことから、オンライン申請のメリットと申し上げますと、申請から給付までのまず時間が短いこと、これが市民の皆様にとっての最大のメリット。それから、市側のほうにも、メリットとしては給付手続の省力化というのが挙げられると考えております。 また、デメリットでございますけれども、何らかの理由でオンライン申請が受け付けられなかった場合、これはマイナポータル上の問題なんですけれども、これは国のほうで、霞が関のほうの役人が多分考えたんでしょう、私びっくりしたんですけれども、できなかったお知らせは何と郵送で行うんです。オンライン申請をしているんですけれども、オンライン申請が受け付けられなかった場合の御返答は郵送で行っているというようなことがございましたので、例えばですけれども、オンライン上で最後、「申請完了」のような表示がなかったとお伺いしているので、市民の方が不安になられて、一度入力をしたのにもう一度入力してしまったと。 そうしますと、非常に出来のいいマイナポータルは「重複申請」と考えるんです。「重複申請」ということで、これは却下ということで、郵送で残念なお知らせをすると。非常に何かもどかしさを感じるシステムであったということでございました。 また、オンライン申請特有の問題ではないんですけれども、特別定額給付金制度自体の最大の課題というのが、やはり申請者を世帯主に限定したと。これは効率的に振り込むためということなんですけれども、例えば配偶者の方で、あってはならないんですが、家庭内暴力があったりですとか、こういう場合でＤＶ防止法上の保護命令等出ていれば、これはしっかりと対応できるんですが、それまでに至っていないケースというのはやはりございまして、そうした際には、世帯主が例えば夫であれば、給付金は旦那さんの口座に振り込まれてしまう。例えば奥さんであれば奥さんのほうにと、こうなってしまいますので、様々な家庭の事情により、必ずしもこの世帯主給付というのが適切であったのかどうかと。 ただ、システムが出来上がっていない昭和の時代であれば、これは効果的だったということになりますが、今の時代であれば、こういったところは改善されていかなければいけないんではないかなと考えております。 いずれにせよ、国におきまして、今回の特別定額給付金事業の経験を踏まえて様々な改善を図っていただいて、本市でも明らかになったこういった知見を利用しながら、デジタル変革戦略室と連携してしっかりとマイナンバーの利活用を前向きに検討してまいりたい、このように考えております。 続きまして、大項目の２番、本市の公共施設についてのお尋ねでございました。 （１）が施設使用料についてでございました。 本市の公共施設の使用料というのは、議員御案内のとおり、お尋ねにもございましたが、平成17年の合併以降も、旧酒田市、旧八幡町、旧平田町、旧松山町のそれぞれの使用料設定のままで、市全体としては使用料積算などの考え方を統一化しないまま、手つかずのままとなっておりました。 このため平成29年度より、公共施設の使用料について、利用者が支払う使用料あるいは使用料だけでは賄い切れない経費の税負担の考え方を統一化、明確化する作業を行っております。 その結果、令和２年４月から公共施設の使用料の見直しを行ったところでございます。この際には、施設ごとに経費のうち利用者からの使用料で賄うべき割合というのを設定させていただいて、併せて、ほとんどの利用者が使用していただいております冷暖房費、これにつきましても、使用料に込み込みというような形で対応をさせていただきました。 また、使用料を見直しした結果、大幅に値上がりする場合には、改定額の上限というのは現行使用料の２倍というようなルールで対応させていただいたところでございます。 この見直しの考え方につきましては、事前の周知期間として令和元年12月の市広報でお知らせし、令和２年４月から実施というような形を取っております。 使用料を見直ししたことでの市民の方からの主な反応でございますが、苦情関係はやはりちょっと結果として値上がりになってしまったところの苦情がございました。具体的には清亀園の改定額のことになりますけれども、先ほどのとおり最大で清亀園が２倍になっておりますので、使用料ベースでいきますと1,000円から2,000円になりました。 ただ、暖房費を入れると、税抜きということで申し上げると、暖房費が389円ということでございますので、1,389円から2,000円の値上がり。いずれにせよ２倍ないしは1.47倍ぐらいの数字ということで苦情がございました。 ただ、清亀園で、将棋と聞いておりますけれども、されていた方々は、中央公民館のほうを御利用いただくという動きもあったようでございます。 一方で、歓迎の声は、冷暖房料とか体育施設での照明料が使用料に入りましたので、結果として割安感が出た施設というのはおおむね好評をいただいたというような状況でございます。 いずれにしましても、この見直し対象施設の維持管理費というのは大体年間12.1億円ほどかかっておって、使用料が大体10％ぐらいで頂いております。1.2億円ぐらいですので、この使用料で賄えない部分について税金投入をしておりますので、この分が、今私申し上げた数字は令和元年の数字でございますので、令和２年以降、改定額以降どうなっていくのかなというのは令和２年度決算を待って、分析をしていきたいと思っております。 施設の使用料に関しましては、おおむね５年ごとに使用料の見直しを行いますので、さらなる経費の縮減努力をしながら、それから施設を利用する人、しない人の公平感も勘案しながら、次回の見直しに向けてしっかり検討してまいりたいと考えております。 中項目の２番目、今後の方向性についてでございます。 現在、市で保有している施設の老朽化、それから更新と、施設全体が更新時期を迎えたり老朽化したりしているというので大きな課題を持っております。このため、市のほうでは平成26年度に酒田市
公共施設適正化基本計画を策定いたしまして、翌27年度にはこの基本計画に基づく適正化実施方針を定めて実施しているところでございます。 この実施方針で示されました試算で申し上げますと、その当時638施設ということでやっておりますが、今後この施設を全て更新していくとした場合に、今後40年間で必要となる費用というのが試算されていて、これが約2,000億円という試算が出ております。現行の制度ベースでこの国庫補助金を利用した場合でも、恐らく400億円ぐらいじゃないかと試算されていて、そうしますと2,000億円引く400億円ですので、本市負担分が、全部を更新した場合、1,600億円と考えております。 その上で、さらに実施方針どおりにしっかりと集約をしていったということをしますと、この1,600億円が1,000億円ほどに縮減できるんではないかと試算しております。 ちなみにですけれども、本市における投資的経費、橋ですとか学校ですとか道路とか、それから公共用施設、こういったものに係る経費は、平成17年から29年の間を調べてみたところ、一番低い年が大体26億円でございました。この26億円のうち全て施設に使えるわけではございませんので、道路等々ございますので、仮に30億円として10億円を道路に使ったとしますと、施設に使えるのが20億円ですから、20億円掛ける40年間をすれば800億円。先ほど1,000億円と私申し上げましたので、1,000億円引く800億円をすると不足分が200億円と。ただ、これは40年間でありますので、年に直すと５億円ほどと。 ですので、結論から申し上げますと、るる不安にさせてしまうようなこと申し上げましたけれども、しっかりと選択と集中をしていかないとなかなか厳しい状況だというようなことでございます。 足元、この実施方針の進捗状況を申し上げますと、第１期ということで、平成27年度から令和９年度までの12年間のうち109の施設を対象に実施方針を組んでおります。このうち89の施設を売却、除却あるいは転用ということにしているんですけれども、実施率で申し上げますと、この計画どおり実施したところが29施設となっておりますので、今の達成率は33％というところでございます。 ただ、実施方針の方針とは多少異なりながらも、適正化したということでいきますと42施設になって47％、大体半分ぐらいと。例えばですけれども、旧鳥海高原牧場、これは本当は売却、除却だったんですが、恐らく当時の農林水産部長が、いや、国定公園内なんで、これは売っちゃいけないだろうと、貸付けという形になりましたので、そういった意味ではこの42に入って47％、こういった状況でございます。 いずれにしましても、限りある財源の中で市民の皆さんの満足度を第一に、もしくは御不便をかける期間というのはどうしても発生してしまうんですけれども、まずは安全、それから劣化、こういったものを第一念頭に置きながら対応させていただきたいと考えております。 私からは以上でございます。 （本間義紀
企画部デジタル変革調整監 登壇）
◎本間義紀
企画部デジタル変革調整監 私からは、松本議員から質問いただいたうち、大項目の１つ目、マイナンバーカードについての中の（２）マイナンバーカードの普及と（３）今後の活用について御答弁申し上げます。 初めに、マイナンバーカードの今後の普及率の目標値とか普及率の向上のための方策についてお尋ねがございました。 まず、現状を申し上げますと、総務省が毎月公表しておりますマイナンバーカード交付状況では、本市のマイナンバーカード交付率は本年６月１日現在で36.2％となっております。同時点での全国の交付率は31.8％、山形県全体としては27.4％となってございます。 令和２年４月１日から令和３年４月１日までの１年間の伸び率を見てみますと、本市は17.4ポイントの上昇と。令和２年４月１日の酒田市の交付率は13.8％でございました。本年の４月１日現在では31.2％ということで、その差17.4ポイントが上昇したということになってございますが、上昇率は、山形県内35市町村で伸び率は第１位ということになってございます。 これにつきましては、本市がこれまで積極的に取り組んでまいりました休日の申請受付窓口の開設や、企業とか団体に出向きまして申請を受け付けます出張窓口サービス、さらには昨年度行いましたカードリーダー助成とか電子申請促進キャンペーン、こういったものがいろいろ複合的に奏功しているものと考えてございます。 今後の普及率の目標としては、手続のオンライン化やデジタル化の効果が現れると見込んでおります50％をなるべく早い時期に達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。その目標に向けてこれまで行ってきました、先ほども申し上げました休日の申請受付窓口、それから出張窓口サービスを継続しますとともに、マイナンバーカードを活用した手続のオンライン化の拡大、それから市民の皆様がマイナンバーカードを持っていてよかったと実感していただけるようなサービスの提供に努めてまいりたいと思います。 なお、出張窓口サービスにおきましては、最近、企業や団体に加えまして
コミュニティ振興会からの出張依頼というものも増えている状況にございます。 続きまして、（３）成果と今後の活用についての中で、社会保障等において簡素化、効率化が進んできておりますが、その成果という部分と、今後、国や市で描いている活用方法についてのお尋ねがございました。 簡素化や効率化が進んだ成果につきましては、マイナンバー制度によりまして行政機関との間で専用のネットワークが構築されておりまして、それを用いた情報連携が可能となっております。それによりまして、児童手当や公営住宅の入居、国民年金の免除・納付猶予等の申請の際にマイナンバーカードを届け出ていただきますと、それまで必要とされていました住民票や所得証明書等の提出が省略できるようになっております。 また、事務的な面でいいますと、書類を郵送等でいろいろ行っておりましたが、そういった事務作業とか若干の事務経費も軽減されているということになろうかと思います。 今後の活用につきまして、国では、議員からもございましたが、健康保険証としての利用は令和４年度末までに、できれば全ての医療機関で導入したいという話をしてございますし、令和６年度末までには、運転免許証との一体化を開始するといったことを予定しておるようでございます。 また、６月18日に閣議決定されておりますデジタル社会の実現に向けた重点計画というものがございますが、新聞報道等でもございましたが、その中では、健康保険証や運転免許証等の利用に加えまして、マイナンバーの利用範囲の拡大を令和３年度に検討し、令和４年の通常国会に改正法案、関連法案を提出するということで記されてございます。 本市におけます活用方法といたしましては、全体的には令和３年３月に策定いたしました酒田市デジタル変革戦略、こちらに基づいて進めてまいりたいということで考えておりますが、個別的には、先ほど普及策のところでも申し上げましたが、まずはオンライン申請、オンラインによるサービスの提供の拡大に努めていきたいということで考えているところでございます。 なお、現段階でマイナンバーカードを活用して可能となっておりますオンライン手続、酒田市の場合は子育て関係で10の手続、それから介護保険関係で７つの手続ということになってございます。 今後の活用範囲の拡大につきまして、マイナンバーそのものにつきましては、先ほど申しました国の法改正が絡みますので、そちらの動向を注視してまいりたいと考えてございます。マイナンバーカードにつきましては、議員からもございましたデジタル変革の調査業務委託を行っておりまして、そちらはＮＴＴデータ東北様に業者決定してございますが、いろいろ打合せを進めていく中で、ＮＴＴデータグループ全体で支援をするということでお話を伺っておりますので、その中でも随時検討を行わせていただきながら、先進事例などの検討も進めてまいります。 また、連携協定を締結しております東北公益文科大学が行っております「課題挑戦型インターンシップ」、こちらにも、私どものほうからマイナンバーカードの活用について御提案をということで課題を投げかけさせていただいておりまして、そういったものに対する学生からの提案、若者の視点での提案なども踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆14番（松本国博議員） 答弁をいただきました。２問目の質問に入ります。 多くのデジタル変革の中で、マイナンバー、マイナンバーカードをちょっとお尋ねさせていただきました。私はこのマイナンバーについて、ちょっと知れば知るほど、これからすごい必要性があるのかなと、これは皆さんも一緒なのかもしれませんけれども、感じております。今こそ、やはり取っていない方、マイナンバーをちょっと知っていただき、ぜひカードの取得までいっていただきたいなと私は思います。 国は、マイナンバーについては、やはり社会インフラの一つとして腹づもり決めているようです。これだけ、新聞報道を見ますと引っ越しだったり子育て、あるいは社会的弱者の方への支援のスピード感を持ったりするところで、年金、税金だったり、その部分でやはり行うために、法整備や制度の実効性を今、早い段階で行っている感じがいたします。 また、先ほどありましたけれども、行政の部分の、行政サイドでも、やはり少ない書類で少ない職員の数でこなしていけるのかなと感じております。 質問をいたしました特別定額給付金10万円を皆様に給付したというお話ですけれども、オンラインであれば即日すぐに対応できるんですけれども、やはり去年の段階では2.5％の方しかお使いにならなかった、できなかったという理由になっておりますことをお伺いいたしました。急に使わなければならない事柄が起きたということだったんですけれども、言い方はおかしいですけれども、やはり課題が見えたのかなと思っております。 全国的にも、先ほど答弁にありましたとおり、まずＤＶというか、一緒に暮らせないという状況になっている方々だったり、またいわゆる別居の途中であったり、あるいは世帯主がちょっと状況を把握できない状況だったりすれば、確実にこのような事柄が起きるわけで、やはり昔と比較して、おかしいんですけれども、今は様々な家庭の多様性がありますので、まず世帯主の給付というのは、これは考えていかなければならないですし、また国のほうでも法整備をされまして、５月12日にデジタル改革関連法が成立しまして、まだ施行されておりませんけれども、国では希望する方にマイナンバーと預貯金通帳の口座を連動するということが進められているそうです。 質問に入りますけれども、今後このような直接的な、この間の課題を踏んだ法整備になるようです。これを酒田市はどう捉えて行っているか、お答えいただければなと思います。 次に、マイナンバー普及率でございますが、１か月前から、三点何ポイント上昇した形になっております。私、今この数字を知りましたけれども、当初のポイントがつくという制度が終わってから、少し、全国的にそうなんでしょうけれども、伸び悩んでいるのかなと思っております。今後、国がどのようなお得感を出して、さらに普及を進めるのかという部分も気になるところですけれども、酒田市も今までどおりトップを走るというか、カードの取得率が問題ではないんですけれども、やはり基本になるところですので、ぜひ50％に向けて頑張っていただきたいなと私は思います。 それで、政府も全員に行き渡らせるという目標があるのであれば、やはり当然カードを持った方々でも、パソコンやスマホを持っていない方もますます増えてくる状況にあろうかと思います。さらに、健康保険証と一体になったり、あるいは薬剤情報、お薬手帳の代わりになったり、また定期健診の情報も確認できるようになるという形で今考えているようなのですけれども、そのためにはマイナポータルという自分独自のポータルサイトにたどり着けなければならないんですけれども、スマホ、パソコンがなければたどり着けないということになっております。 ここで質問に入りますけれども、やはりこれから医療現場や介護施設の現場のほうで、自ら操作できない方にもマイナンバーカードをネットに接続して使わなければならない状況が増えてくるかと思いますけれども、その点に関して酒田市、これからどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。 次に、マイナンバーの今後の活用についてですけれども、先ほど答弁ありましたけれども、手続が簡素化になっております。社会保障制度や税金、災害の分野で、政府はここの３点を今のところ推し進めておりますが、最近の報道ですと、さらにもっとパワーアップしていくということでありました。 災害の面のことについてちょっとお伺いいたしたいんですけれども、新潟県の三条市では、この災害時の対応にマイナンバーカードを使用しているようです。具体的には、避難した避難所に対してマイナンバーカードを提示すれば、一瞬というのはおかしいですけれども、例えば松本家の私がマイナンバーカードを持って行ってかざすと、松本さんで、私は６人家族です、何歳、何歳の子供がいてという手続をすると、それで避難所の登録になると。 現在のところ、皆さん持っているわけではありませんので、半分ペーパー、半分カードという対応になるかもしれませんけれども、三条市においては１割の方が持っているだけで、格段に登録が進んだという経験があるそうです。 質問といたしまして、災害時の本市のマイナンバーカードの対応をお考えであればお伺いしたいと思います。 次に、本市の公共施設についての質問でありますが、施設料金ですけれども、1.4倍になったり、倍の部分もあるかもしれませんけれども、やはり値上げの部分もあったとお伺いしております。 平成28年度の公共施設に関するアンケート、ちょっと古いアンケートなんでしょうけれども、読ませていただきましたら、公共施設の削減に８割の方がしようがないかなという賛成の部分でなっております。 さらに、公共施設統廃合になって、例えば遠いところに行かなければならないという部分である程度受け入れられるというお答えいただいたのが93％と、理解、進んでいる部分があるかと思いますけれども、やはり自ら支払う料金が少し変動すると、人はシビアになるのかなというところが感じられますので、いま一度、広報では周知したとなっておりますけれども、５年ごとの改定があるのでありましたら、なぜこう上がったのか、算定基準は細かいのは要らないかもしれませんけれども、市の財政等々少し触れながら、やはり値上げした根拠というのは各施設ちょっと使っている方々に知らせることが必要なのかと私は思います。ここは意見とさせていただこうと思います。 次の公共施設、今後の方向性でありますけれども、財政、厳しいという、すごい計算式ありましたが、ちょっと私なかなか入っていかずに、年間５億円が必要だという最後の着地地点は覚えているんですが、質問の内容で、必要な施設の投資、修繕、やるか、やらないか、結果的にはイエスかノーかはちょっと聞けなかったのかなと私は思います。だた、財政状況、私も少しは知っていますので、このような回答なのかなと思います。 ただ、統廃合を進めなければならないのは理解できますけれども、やはり、例えば文化施設であれば当然ですけれども、それに見合った照明器具、空調設備、また音楽ホールでは音響施設、きちっとして入れなければ、催しものはできないのと一緒だと思っております。 ちょっと例え話させていただきますけれども、運動施設、午前中の一般質問にもありましたが、光ケ丘野球場、野球場として機能集積に向かうということは私も存じておりますけれども、先ほど質問にありましたけれども、やはり劣化状況がひどくて、雨漏りもしている状況だということでありました。 また、人工芝でない状況、今は天然芝の状況でありますが、天然芝は天然芝のよいことがあるんでしょうけれども、どのように丁寧に管理しようとも、やはり芝の養生期間、根っこを張る大切な時間は球場は休まなければならないと。要は、野球のプレーができない。いわゆる野球のプレーができない、イコール、結局、累計の使用人数はその部分、その時期は止めなければならないのが光ケ丘野球場の実情です。 もう一つ、
国体記念テニスコートがあるんですけれども、プールの隣です、最近、照明器具がちょっと落下しまして、全部照明器具が撤去されているという状況であるそうです。その場合、テニスをしていて夕方になって、ちょっと暗くなればやはり練習ができない。大会もできなくなる現状だと私は思っておりますが、そうすると結果的にまた年間の使用頻度が低下するということにつながるのかなと思います。 やはり設備が整わなければ使わないであろうし、何か卵が先か鶏が先か、どんどんそれで予算がつかなくなるのかなと、私は、そこは少し厳しい予算ですけれども、感じるところであります。 そこで、ちょっと質問に入りますけれども、大会開催が可能な施設を、大会開催を行わなければならないので、そのような施設はやはり大会規定を満たさないことにならないように計画的な整備を行っていく必要があると思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 あと、もう一つですけれども、以前、令和２年３月の議会にて佐藤喜紀議員がちょっと御提案していたんですけれども、やはり公共設備、施設、例えば野球場、テニスコートなどで、広告を出していいよという部分で、広告看板の部分で収益を得ることも、やはり体育施設の運営費として賄えるのではないかと思っておりますけれども、その部分で、もし実行できないような何か理由があるんだとすれば、お伺いしたいと思います。 以上で、２問目の質問といたします。
◎本間義紀
企画部デジタル変革調整監 松本議員から２問目ということです。デジタル関係で３点いただいたということで理解しております。 まず、１点目の５月12日のＤＸ関連法の成立に関係して、やはり特に一番のそこの中での注目点というのは、希望される方、承諾される方は預貯金口座の番号をひもづけするということになろうかと思います。 確かに議員おっしゃるとおり、マイナンバーカードと個人の口座情報がひもづけされれば、私ども、使わせていただく側といいますか、情報を活用する側としては、非常に事務負担の軽減にもなりますし、市民の側から見れば、先ほど総務部長が答弁申し上げましたとおり、特別定額給付金のように非常に迅速な給付ができるというふうなメリットがあろうかと思います。 しかし一方で、口座情報をマイナンバーカードにひもづけられるということで、承諾する方がどれだけいらっしゃるのか、非常に不安を持たれる方もかなりいらっしゃるのではないかなと想像しております。その不安を払拭するために、国が中心になろうかと思いますが、払拭のための丁寧な説明というものをどのようにしていくかというところがキーになろうかなと思っています。 それから、マイナンバーは個人番号制度というその名のとおり個人の番号でございますので、世帯情報は一切入っておりません。世帯情報が入っていないことから、社会保障の関連で申し上げれば、それなりの数が世帯給付という考え方で昔からずっと進んできているわけでございます。その辺も、世帯給付のものをマイナンバー、誰の分をどの世帯に配るのかという情報がマイナンバーカードには全く入っておりませんので、その辺の連携をどうするのかというところも一つ課題があるのかなと。この辺は専門家からも指摘を受けている部分であると思います。 それから、２点目、多くの方がマイナンバーカードを持てば、当然自ら操作できない方も持つことになるであろうと。確かに普及率100％ということを最終的には目指していると思いますので、そういったこともあろうかと思います。 しかし、先ほども御答弁申し上げましたとおり、酒田市で今、オンラインでマイナンバーカードを使ってできる手続というのは介護保険関係７手続と申し上げました。具体的に申し上げますと、介護保険の要介護・要支援認定申請だとか住宅改修費の支給申請、それから福祉用具の購入費の支給申請、そういったものの７手続でございますが、こういった全ての手続が家族やケアマネジャー等のマイナンバーカードを使って代理申請が可能となっていると。 つまり、具体的にはケアマネジャーがケアマネジャーのマイナンバーカードを使って申請をする。そのときは本人のマイナンバーカードは当然使えない。逆に、高齢者、操作ができない方のカードを使ってケアマネジャーが申請をすると、それはなりすましということで、情報セキュリティ分野では非常に危ない行為、危険な行為という形になりますので、その辺も含めて、今は代理申請される方が代理申請者のカードを使ってきちっと申請できる環境が整っているということになってございます。 それから、３点目でございますが、災害の件で三条市の例を出していただきました。これも、世帯主なり家族の誰かが避難所でマイナンバーカードをかざしますと、世帯の方、どなたが避難されましたかという口頭確認だけで、この人、この人、この人というような形で確認をされているのかなと推測をしておりますが、これは、先ほども申し上げましたように、世帯の情報と、どなたのマイナンバーカードにどなたが家族なのかというところのひもづけのために、三条市がどれだけの投資をされているのかというところも含めて、少しこちらは私ども勉強させていただければなと思っております。 勉強を進めた結果、非常に有効だと、三条市では一部有効だという話が出ているわけですけれども、酒田市にとっても有効だということであれば、危機管理のほうと連携をさせていただいて、防災訓練等で実証するのか、しないのかというところも含めて、検討を進めてまいりたいと思います。 ただ、有事の際にマイナンバーカードをわざわざ持っていくということは、なかなかあり得ない話。私は常に財布の中に入れておりますけれども、マイナンバーカードを持つためには、紛失した際の安全性といいますか、中にどういう情報が入っていて、それを無理やり何かしようとしたときにどういう処置がなされて、安全性が担保されているのかという部分も含めて、周知をする必要があろうかと考えております。 私からは以上でございます。
◎竹越攻征総務部長 松本議員からの２問目でございます。施設の関係、御答弁申し上げたいと思います。 まず、計画的整備と申しましょうか、光ケ丘野球場を例に取ってということでございました。イエスかノーかはっきりしなかったということで、それは申し訳なかったんですけれども、計画的に修繕をするか、しないかというお尋ねであれば、それはしっかりやらせていただきます。 御案内のとおり、先ほども答弁いたしましたが、例えばラバーフェンスとか大事なものについては、しっかりと優先順位をつけて対応をさせていただいていると。全てやりたいと思うんですけれども、やはりない袖は振れないと申しましょうか、どうしても限りある財源の中で順番をつけるとなりますれば、少しお時間をいただくと。 ただ、午前中もございましたけれども、大変厳しい、想定以上に雨漏り等々進んでいるというお話でございましたので、私も一応、一度ちょっと見させていただいて、しっかり実感させていただきながら、判断をさせていただきたいなと。また、予算という形で議会のほうに御提案申し上げていきたいなと考えております。 それから、広告の看板という関係でございました。本市におきましては、定期船の関係とかでは看板をしておりまして、これは年間数万円の収入と聞いております。それから、るんるんバス等々の関係ですか、これは数十万円と聞いております。広告看板だけですと、あまり大きいものではない。ないよりはいいんですけれども、あまり大きい金額ではないと。 野球場とかこういったところ、大都市圏であれば、例えばなんですけれども、ネーミングライツなどもやられております。これは非常に大きいものがあります。お隣の市とかでも、どことは申しませんけれども、地方銀行のお名前がついたような施設ございますけれども、ああいうところですと５年間で一千ウン百万円みたいな話を聞いておりますので、それなりの収入にはなります。 ただ、大事なのは、やはり施設のネーミングライツであれば、市民の方が受け入れられる名前なのか。看板であれば、やはり目に障りますので、目につきますので、目につかなければ広告にならないんですけれども、何の看板なんだろうとか、ネーミングもしっかりと受け入れられるような名前になっていかなければいけないんだろうと思っております。 今、私のこの総務部で一つはやりが公民連携でございまして、公民連携という中で、そういったネーミングライツをやりますとか看板を出しますというと、もうそれをやらなければいけなくなりますので、一度そういう提案をしてみる。 例えば、こういう施設が本市にあるんだけれども、ネーミングライツとか広告看板というのが市の各企業のほうで地域貢献という形で御協力いただけるのかどうかというのを少し調査をしてみるというのはできるんじゃないかなと思っておりますので、一度そういったものをして、相手方がなければ進まない話でもありますので、そういったものも少し検討させていただいて、少しでも歳入を確保しながら、そして皆様方の御期待に応えられるように、少しでも修繕のほうも頑張ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆14番（松本国博議員） 御答弁いただきました。 マイナンバー、マイナンバーカードについて触れます。 やはりいろいろな部分で、急速に進んでいくのかなと思っております。それに対応していかなければならないのかなと、いろんな皆さんの力を借りていかなければならないのかと思います。 このマイナンバー制度は、危険だ、危ないみたいな話が必ず出ます。私も最初思っていました。なぜ危ないかを知らなければ答えられないし、本当に根拠があるのかなと思って調べましたし、私、取得しました。ほぼほぼ調べましたが、はっきり言わせていただければ、そんなに恐れることはない現段階です。 皆様ネットに接続するのであれば、調べてみたら、それで今現在、今までだまされたこと、見せてくださいとかコピーさせてくださいの詐欺はありましたけれども、それによって被害を被ったことは今のところありません。否定的な方にお伝えしますけれども、ぜひ自分で取ってみて、本当に危ないか、よいか、試していただきたいなと。アナウンスする方はそのぐらい責任持っていただきたいなと私は思っております。 それで、やはり免許証が代わりになるから、市役所に行けば事が済むから、今は要らないという方でも、年間5,000人免許証返す方がいらっしゃいますけれども、県内で、もし自分が免許証なくなった途端、顔写真の証明書がなくなりますし、市役所にも車で行けない。そういうことをちょっと今から頭に入れて慣れておく必要が私はあるのかなと思っています。 やはりこれからマイナンバー、マイナンバーカード、インフラとして成り立っていくと思いますので、ぜひ取得のほう、慣れること、よろしくお願いいたします。 それから、公共施設のことに入りますけれども、やはりいろいろ安全面、野球場のことですけれども、今年度防球ネットだったり照明器具の調査、入ることを私も知っていますし、大変感謝しております。隣の市と比べるのおかしいんですけれども、マウンド上の明かりが３分の１ぐらいだった、暗かったという今まで現状あったので、ありがたいなと思っております。 でも、いろんな方から、ちょっと球場に特化してお話しいたしますけれども、やはり人工芝でないとけがが多かったりするという部分でありました。また雨のため大会中止になってしまうという、人工芝だともうちょっと雨に対策強くなるという部分もありました。ぜひその部分でちょっと調査していただきたいと思っております。 庄内北部定住自立圏構想の中で、中心市としての酒田市のまた公式の支援ができる野球場として、光ケ丘野球場、少し考えていただきたいし、やはり酒田にゆかりのあるプロ野球選手、現役の４名の方々今頑張っておりますし、選手を見ながら、手本となる子供たちもいっぱい頑張っておりますので、ぜひお考えいただきたいなと思っております。 やはり文化イベントもそうなんですけれども、野球に限らずスポーツイベント、合宿や練習試合、特に最近だとスポーツ人口が絞られてきていますので、例えば新庄から酒田に野球に来る、あるいは秋田から酒田に来ると、そういう同レベルのチームがなければ、お互いに行き来する場面が多々最近増えてきていると思います。これからも増えると思いますので、ぜひ野球に限らず、その部分、各スポーツの残さなければならない施設だけはと言うとおかしいんですけれども、それはちょっと重点的に考えていただきたいなと思っております。 最後になりますけれども、文化もそうですけれども、スポーツも若い方から御年配までいろいろ使う部分でありますので、ぜひ財政厳しい部分ありますけれども、ここのところ、目をかけていただければなと思いまして、意見を申しまして、私からの一般質問を終わりたいと思います。
○小松原俊議長 以上で、14番、松本国博議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後３時再開いたします。 午後２時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関井美喜男議員質問
○小松原俊議長 20番、関井美喜男議員。 （20番 関井美喜男議員 登壇）
◆20番（関井美喜男議員） それでは、私のほうからも通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、大項目の１番目として、第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。 皆様御承知のとおり、急激な少子高齢化の進展に伴い、それぞれの地域で人口減少を抑制し、住みよい活力ある地域を維持するために、国は平成26年12月、まち・ひと・しごと創生法を制定しまして、本市においても平成27年10月に、５年間を計画期間とする第１期目の酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、昨年２月からは第１期の成果や実績を踏まえ、第２期創生総合戦略を策定し、１年あまりが経過した状況であります。 言うまでもなく、急激な少子高齢化や人口減少は、本市のあらゆる面において大きな影響を及ぼすことはもちろん、最終的には本市の財政や住民サービスの縮小や低下につながってしまいます。加えまして、一昨年前からの新型コロナウイルス感染症の拡大も相まって、様々な施策や事業実施に当たっては、大変厳しい情勢にあると認識をいたしております。 こうした観点に立ちまして、第１期の戦略の成果や実績の捉え方や第２期戦略の変更点、進捗状況や見直しの必要性など、中項目として３点、詳細には10点質問させていただきます。 まず、中項目の１番目としまして、第１期戦略の実績をどのように捉えているのかという点でございます。 小項目の①として、基本目標に対する評価についてどのような御認識なのか、伺いたいと思います。４点定めました基本目標に対して、総合的にどのように評価されているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 次に、小項目の②、各数値目標に対する未達成の施策についてどのように捉えているのか、伺いたいと思います。大きな基本目標に対する数値目標と、それらを達成するための具体的な施策や事業ごとに重要業績指数（ＫＰＩ）という数値目標を設定しておりましたので、全てではなくて特に未達成の施策について、特徴的な点についてお答えをいただきたいと思います。 次に、小項目の③としまして、ただいま申し上げました具体的な施策や事業の実績評価をどのように行ったのかという点であります。一部の事業につきまして、特に国や県からの交付金を充当しました事業は、外部の有識者らの評価や意見をいただきながら客観的に評価されておりますが、こうした手法において、全ての施策や事業について評価されたのでしょうか。どのような手法で評価されたのかお伺いいたします。 次に、小項目の④としまして、こうした第１期の創生総合戦略の実績や成果を踏まえ、第２期の戦略に盛り込んだ新たな視点についてであります。当然、１期の実績や成果を分析をいたしまして、新たに２期の戦略に生かしていかなければなりませんし、人口ビジョンにつきましても、最新のデータを基に効果的な施策を打てるように分析されたと思います。国が示しております新たな視点についてもあるわけでありますが、酒田市として第２創生総合戦略に加えた新たな視点とはどういうものなのか、伺いたいと思います。 次に、中項目の２番目といたしまして、第２期創生総合戦略の基本目標に対する数値目標や項目が変更されている点についてであります。 第２期の創生総合戦略においても、国が掲げる５つの原則に基づいて基本目標を設定しており、基本目標の表現について、第１期のものと大きく変わったものではありませんが、この基本目標に対する数値目標や項目は一部追加や変更がされたものがあります。 そこで、小項目の①から④としましてまとめてお尋ねをいたしますが、基本目標Ⅰにおいては、平均給与収入額が追加されている点、基本目標Ⅱにおいては、移住者の数から人口に対する社会減の抑制とした点、基本目標Ⅲにおいては、合計特殊出生率を1.7から1.5に変更されている点、そして基本目標Ⅳでは、市民アンケートの住み続けたいという回答が100％から80％に変更されている点があります。それぞれ追加や変更した理由があると思いますので、ここも簡潔にお答えいただきたいと思います。 次に、中項目の３点目といたしまして、現在進行中の第２期創生総合戦略の進捗状況についてであります。 小項目の①といたしまして、現在、コロナ禍における影響について伺いたいと思います。この創生総合戦略の大きな特徴といたしまして、数値目標をしっかりと定め、それに向けた具体的な施策や事業があり、それらに対する業績評価指数も定められている点で、数値的な検証もできることから、大変分かりやすい戦略だと理解しております。 しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中でこの１年を経過してきた状況を見ますと、策定した戦略を実施するに当たり、かなり影響が出ているものと思いますが、いかがでしょうか。コロナ禍における影響についてお聞きいたしたいと思います。 次に、小項目の②としまして、この第２期創生総合戦略は令和２年から令和６年まで５か年の取り組むべき内容ではありますが、前段申し上げましたように、策定時点と現況が大きく変わっている中で１年が経過したわけでありますし、一部には数値的な目標も含め、見直しが必要ではないのかと思いますが、見直しの検討などのお考えはあるのか、お聞きしたいと思います。 次に、大項目の２番目、無電柱化連絡協議会（仮称）の設置についてであります。 ここで言う無電柱化とは、特に電力線や通信線のほとんどは電柱等に添架をし、設備される架空線ということになっておりますから、時には景観上好ましくないとか、非常災害時において電柱倒壊によって通行の妨げや緊急救出活動の妨げになった事例などから、近年、地中への埋設要請が高まっている状況から質問するものであります。 国といたしましては、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律、通称無電柱化法が施行され、国土交通省におきまして無電柱化推進計画の策定を義務づけ、５年が経過をいたしましたが、この令和３年５月に国土交通大臣名で再度の無電柱化推進計画が策定をされ、先月５月25日に公表されました。 この計画にも具体的な無電柱化の手法について触れられておりますが、その手法によっては地中埋設によらず、一民間企業の中で完結できるものもありますが、ここでは特に地下埋設による地中化を中心にお話をさせていただきたいと思います。そこで、本市としての無電柱化への取組方針や実効ある推進を図る観点から、一部提案を含めまして、中項目としては１点、詳細には４点、お聞きしたいと思います。 まず、中項目の１点目としまして、酒田市としての電力線等の地中化、いわゆる無電柱化でありますが、これに対する基本的な方針についてであります。 小項目の①、現状、酒田市としてどのような取組をされてきたのかという点についてお聞かせください。 既に酒田市には民間事業者が幹事を務める酒田市埋設物連絡協議会なる協議組織が設置をされ、酒田市からは上下水道局もメンバーになっていることは承知をしております。しかし、この埋設物連絡協議会は、それぞれの事業者が工事を実施するに当たり、他事業者の設備が既に埋設されているかどうか、お互いの工事によるトラブルをなくすことを主たる目的として設置をされ、定期的な協議を進められているものと承知をしております。今回、私が申し上げているのは、無電柱化を前提とする地下埋設を主体にした内容でありますので、これまでの地中化による無電柱化に対する現状の取組状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、小項目の②といたしまして、無電柱化連絡協議会（仮称）、この必要性についてどのような認識でしょうか。イメージといたしましては、道路を管理する行政機関の国・県・市と電力線や通信線、ガス管等の設備を管理する民間企業、さらには上下水道設備を管理する機関など、官民全ての関係箇所の皆さんが一堂に会する組織で、おのおのの中長期的な工事計画や基本方針を持ち寄り、可能な限り同一箇所での工事は一括して同時期に実施することを目的に設置すべき組織とお考えいただきたいと思います。いかがでしょうか。こうした協議会組織の必要性について、御認識を伺いたいと思います。 また、前段申し上げました、既に協議組織として設置をされている埋設物連絡協議会の中で処理可能とお考えでしょうか。無電柱化を前提とした協議組織の必要性についての御認識を伺います。 次に、小項目の③、前段申し上げました無電柱化連絡協議会についてですが、これは酒田市が中心となって設置すべきと考えますが、どうでしょうか。道路や橋梁には改修計画があり、電力線や通信線、ガス管などの民間企業にもそれぞれの設備計画や改修計画が存在いたします。それらを民間相互や民間と行政機関とがそれぞれ調整していたのでは、道路の占有許可が煩雑になることはもちろん、同じ箇所を数年間の間に何度も掘削して通行止めになるような事態も想定されます。 こうした弊害を除く観点からも、共同による工事発注による工事費の低減、道路利用者の不便解消等大きなメリットがあると考えます。こうした協議会はその中心的な役割を果たす箇所が必要であり、それは、私は酒田市が担うべきだと考えます。こうした協議会を設置することが前提となりますが、所見を伺いたいと思います。 次に、小項目の最後、④についてでありますが、さきに述べました、国が策定いたしました無電柱化法によれば、各県市町村に対しまして県市町村無電柱化推進計画の策定が努力義務として定められております。山形県は令和２年３月に山形県無電柱化推進計画を策定し、県が事業主体として具体的に取り組む路線が明記され、酒田市分として、本町東大町線700メートルが挙げられております。こうした国や県の動向を踏まえ、本市として「酒田市無電柱化推進計画」の策定についてどのようにお考えでしょうか。基本的な方針についてお答えをいただきたいと思います。 以上、大きな項目は２点、中項目として４点、詳細には14点お尋ねをして、１回目の質問とさせていただきます。 （宮崎和幸企画部長 登壇）
◎宮崎和幸企画部長 私からは、関井議員の御質問の大項目の１、第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略について御答弁を申し上げます。 初めに、（１）第１期戦略の実績・評価をどう捉えているかということについて、４つの基本目標に対する評価についてのお尋ねでございました。 まず、基本目標Ⅰ「“働きたい”がかなう酒田をつくる」につきましては、施策効果によりまして、５年間で新規就業者600人創出という目標に対しまして実績が998人、達成率が166％であり、目標を大きく上回り、数値目標について「達成」と評価したところでございます。 基本目標Ⅱ「酒田への新しい人の流れをつくる」につきましては、５年間での移住者数を300人とする目標に対しまして、実績が232人、達成率は77％であり、数値目標については「おおむね達成」と評価したところでございます。 基本目標Ⅲ「“結婚・出産・子育ての希望”がかなう酒田をつくる」につきましては、基準値となります2013年度の合計特殊出生率1.54が計画最終年の2019年度に1.70と改善する目標に対して、実績は1.39、達成率がマイナス94％であり、また５年間の出生数760人の目標に対しまして実績が545人、達成率がマイナス727％であり、数値目標につきましては、どちらとも「未達成」と評価したところでございます。 基本目標Ⅳ「“つながり”と“安心”にあふれた『住み続けたい』酒田をつくる」につきましては、住民意識調査において「住みよい」と回答した市民の割合について、2015年度の基準値72.6％を計画最終年の2019年度に100％とすることを目標としておりますが、2019年度に住民意識調査は実施しておりませんで、中間年である2017年度に実施しました直近の調査結果79.2％を2019年度の実績値とみなした場合、その達成率が24.1％であり、達成状況は「未達成」と評価したものでございます。 次に、関連数値目標の未達成をどう捉えているかというお尋ねでございます。 先ほど申しました基本目標Ⅲの数値目標でありますけれども、合計特殊出生率と出生数の未達成につきましては、一般的に晩婚化、それから未婚化による婚姻件数の減少などが要因と分析をしております。背景として、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れですとか高学歴化、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大及び経済的不安定の増大があると考えられております。 本市においても同様と考えておりますけれども、これらに加えまして、特に若年でございます15歳から29歳までの女性の転出超過というのが顕著に現れてございます。これに伴う婚姻件数の減少、出生数の減少という一連のこの連鎖が拡大要因となっており、背景としまして、この若い世代にとって魅力ある良質な雇用、職種であったり賃金であったり待遇であったりといったものが確保、十分されておらないのかなと。また、家庭や地域において、性別による固定的な役割分担意識、こういったものが根強く存在している現状及び課題があると思っているところでございます。 次に、関連する個別事業の実績評価の方法についてのお尋ねでございます。 総合戦略の政策体系と構成につきましては、４つの基本目標の実現に向けてどのような政策を推進していくのかを基本的方向として位置づけ、その基本的方向に基づいて具体的な施策、事業ですけれども、それと、先ほどお話もありました重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定しております。計画最終年の2019年度までの５年間の達成状況につきましては、国が示しております地方創生臨時交付金認定事業の評価基準を踏まえまして、達成率70％を評価基準の境界値として評価を行っております。 第２期戦略の策定に当たりましては、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会の20名の委員によりまして、2018年度までの４年間の実績について、効果検証が行われたところでございます。具体的には、第１期戦略の2015年度から2018年度までの４年間について、人口ビジョン、それと４つの基本目標の数値目標、全てのＫＰＩの実績を御説明させていただいた上で、この外部委員である総合戦略委員会の皆様から御意見を聴取する形で効果検証が行われたというものでございます。 次に、第２期戦略に盛り込んだ新たな視点はとのお尋ねでございます。 人口ビジョンにつきましては、2025年までに国が示す国民希望出生率1.80への上昇というのが現実的ではないんじゃないかという総合戦略委員会の委員の意見などを踏まえまして、2025年に1.50に上昇をし、2060年まで維持されるという現実的な前提条件を設定するなど、新たな視点の下、独自の推計を行ったところでございます。 施策に反映した新たな視点につきましては、例えば将来的な地方移住につながる関係人口の創出・拡大でありますとか、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の利用、それからＳＤＧｓを原動力とした地方創生、それから女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現するといったものが挙げられます。 酒田市独自の新たな視点としましては、本市の優位性ですとか地域資源を生かした付加価値の高い成長産業の集積、若い世代の女性が本市で暮らして活躍したいと思うような魅力ある町を目指して、２つの横断的な取組を重点施策として位置づけたところでございます。その一つは、「環境・景観に配慮した再生可能エネルギー等の導入を促進し、関連する企業の集積や酒田港の整備を進めることによる地域経済の活性化」でございます。 もう一つは、「行政・企業・地域・家庭が連携・協力して『日本一女性が働きやすいまち』を実現することによる人口減少の抑制」を図るという、この２つでございます。 次に、中項目の（２）第２期総合戦略の基本目標に対する数値目標や項目の変更理由についてお答えさせていただきます。 初めに、基本目標のⅠ、平均給与収入額の追加の点でございますけれども、第１期戦略では、施策効果によりまして５年間で600人の新規就業者を創出することを数値目標としたわけですけれども、これが実際、目標を大きく上回る実績となったことから、この第２期戦略では目標数値を800人と上方修正をしたものでございます。 これに加えて、新たな数値目標として、今般この平均給与収入額を追加いたしました。これは事業所で働いている市民１人当たりの給与収入のことでございまして、本市における雇用の質、それから地域経済の好循環の状況を示す数値目標として有効であるということで追加をしたものでございます。 次に、基本目標のⅡ、移住者数から人口の社会減の抑制に変えたということにつきましてですけれども、第１期戦略では、施策等を通じまして５年間で移住者を300人にすることを数値目標としておりましたが、第２期戦略では、人口の社会減の抑制、つまり転入者から転出数を引いた値、これを基準となる2018年の、このときはマイナス485人でございました。これを2024年にはマイナス100人に改善するというような数値目標に変更したものでございます。 これは、若者の定住促進による転出数の減少、それから移住促進による転入数の増加、その両方に寄与する施策の効果を表す数値目標として新たに設定したものでございます。なお、従前使われておりましたこの施策等を通じた移住者につきましては、具体的な施策のＫＰＩとして位置づけを変えているところでございます。 次に、基本目標のⅢ、合計特殊出生率1.7から1.5への変更についてでございますけれども、第１期戦略の人口ビジョンにつきましては、合計特殊出生率が2035年に2.07に段階的に上昇するという前提条件で人口を推計いたしましたが、計画５年目の2019年時点で1.70に上昇すると再試算をして、これを数値目標としたところでございます。この1.70という合計特殊出生率ですけれども、さきに述べさせてもらいましたが、少し現実的ではない数値目標であるということから、第２期戦略におきましては、計画５年目の2024年までに1.50に上昇するという現実的な数値目標に変更したものでございます。 ちなみ、直近で一番新しいデータが2019年に出ておりますけれども、このときの合計特殊出生率が1.39となってございます。 次に、基本目標のⅣ、市民アンケートで住み続けたい回答100％から80％につきましては、第１期戦略では「住民意識調査で『住みよい』と回答した者の割合」を100％にする数値目標を設定いたしました。 この住民意識調査において、肯定的な回答が100％となること、基準となった2015年に調査したときの72.6％から27.4ポイント増加するということは少し非現実的でありまして、数値目標の設定に無理があったかなと考えておりまして、第２期戦略では、酒田市総合計画の目指すまちの姿の実現に向けた目標設定「酒田市に住み続けたいと思う市民の割合」を2022年に80％以上にするという数値目標を立てておりまして、こちらと整合を取って同じ数値目標に変更したものでございます。 次に、中項目の（３）第２期戦略の進捗状況についてのお尋ねでございます。 初めに、コロナ禍における影響、後のことでございますけれども、第２期戦略に掲げました基本目標の数値目標と具体的な施策にひもづけたＫＰＩの2020年度の実績値とその進捗評価につきましては、９月定例会において正式に御報告をさせていただくこととしておりますけれども、現時点で把握できる暫定の進捗状況、それからコロナの影響について若干説明させていただきますと、まず、基本目標Ⅰの数値目標でございます「施策効果による新規就業者の創出（５年間で800人）」という目標ですけれども、今現在で、実績値が233人、初年度としての進捗率としては29％でございます。進捗状況は「おおむね順調」、コロナ禍の影響に関しては限定的じゃないかと評価しているところでございます。 それから、基本目標Ⅰにひもづく特徴的なＫＰＩでございます。「支援機関が支援した創業件数（５年間で165件）」という目標を立てておりますけれども、実績数が23件、前年同期比でマイナス21件でございまして、コロナ禍の影響によって、やはり飲食業ですとかサービス業の創業が大分抑制されたものと見ておるところでございます。 それから、基本目標Ⅱの数値目標であります「人口に対する社会減の抑制（2024年までにマイナス100人）」ということですけれども、2020年の実績値がマイナス148人、対前年比でプラス240人ほど改善をしてございます。進捗状況については「おおむね順調」と評価をしてございます。その内訳としまして、転出数が大幅に減少しておりまして、やはりコロナ禍によって少し転出を見合わせたんじゃないかなという、その影響があったものと考えてございます。 それから、基本目標Ⅱにひもづく特徴的なＫＰＩでございます「新規高卒者の県内就職率」につきましては、実績率が67.6％、前年同期比でプラス11.6ポイント改善しました。これも、やはり高校生の地元志向が高まったものと考えておりますが、やはりコロナの影響があったのかなと思ってございます。 一方、「観光施設入込数」ですとか「外国人観光客入込数」「庄内空港定期便搭乗者数」、この実績値は、前年同期比でいうと大幅に減少をしてございます。また、「クルーズ船寄港回数」に至っては実績がゼロになるなど、コロナ禍による直接的なマイナスの影響があったと考えてございます。 基本目標Ⅲの数値目標でございます「出生数（2024年に600人）」については、令和２年の実績値が522人、対前年比でマイナス23人と悪化をして、進捗状況については多少「遅れている」と評価しているところでございます。同時期に若年、25歳から34歳の女性の社会減が抑制されていることなどから、コロナ禍が出生数にどの程度影響したかは明確には分からないといったところでございます。 それから、基本目標Ⅲにひもづく特徴的なＫＰＩでございます「婚姻率」につきましては、まだ2020年の実績値が公表されておりませんが、その代わりに住民基本台帳上の2020年の婚姻件数を見ますと実績が370件、対前年比マイナス32件と悪化してございまして、コロナ禍によるマイナスの影響があったものと考えております。 それから、基本目標Ⅳにひもづく特徴的なＫＰＩでございます「公共交通乗車人数」、乗合バスですとかデマンドタクシー、生活交通バスにつきましては、実績が25万8,076人、前年同期比でマイナス９万3,196人と悪化しております。また、「八幡、松山、平田地域、飛島地区の交流人口の増加」については、実績が61.4万人と前年同期比でマイナス24.9万人と悪化しているようでございます。いずれもコロナ禍によるマイナスの影響があったものと考えてございます。 最後に数値目標や施策の見直しについてお尋ねがございました。 第２期の戦略につきましては、コロナ禍前の2019年10月から11月にかけまして、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会を開催して、2020年２月に策定したところでございます。そのため、この第２期戦略の基本目標、具体的な施策、数値目標につきましては、コロナ禍による地域社会や地域経済への影響、新たな日常、ウイズコロナ、アフターコロナといった視点が反映されていないということから見直しが必要と考えてございます。 また、国のまち・ひと・しごと創生基本方針2021、こちらが６月18日に閣議決定されまして、基本的な考え方も示されたことがありまして、それも踏まえまして、今年度と来年度、酒田市総合計画も2022年度で策定から５年目を迎えることから、今年度と来年度の２か年にわたりまして、酒田市総合計画の後期計画の策定の見直し作業、こういったものを始める予定でございますけれども、このタイミングに合わせまして、第２期戦略につきましても、この総合計画との整合を図りながら、現状と合わなくなっている既存の施策ですとかＫＰＩなどを見直したいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （藤井昌道建設部長 登壇）
◎藤井昌道建設部長 それでは、私からは関井議員の大項目の２番、無電柱化連絡協議会（仮称）の設置について、中項目の（１）電力線等の地中化（無電柱化）への基本方針はについて御答弁を申し上げます。 道路の無電柱化の目的は、防災上の向上をはじめ、安全かつ円滑な交通の確保、それから良好な景観形成等に寄与することであります。また、近年の台風や豪雨あるいは地震といった災害では、電柱倒壊による通行の妨げ、それから停電並びに通信障害等が長期間に及ぶケースもあり、こうした災害の激甚化、頻発化に伴って、その必要性はさらに高まってきていると考えているところです。 まず初めに、本題に入る前に、本市が取り組むことを前提にした場合の無電柱化事業の全体像について御説明をさせていただきます。 無電柱化事業の実施に当たっては、有利な財源である国庫補助制度を活用できますが、そのためには防災、景観形成等の観点から無電柱化を図るべき路線を抽出した上で「酒田市無電柱化推進計画」を策定し、公表することが必須条件になります。 次に、事業実施までのプロセスとしましては、最初に、本市が酒田市無電柱化推進計画の中から事業実施したい個別の対象路線、これは酒田市道ですけれども、これの事業化を国土交通省に要請します。続いて、同省では２段階の協議の場、山形県単位と東北地方単位、これらを通して調整等を実施し、最終的に関係省庁を交えた協議により事業路線を決定する運びとなります。 なお、今申しました２段階の協議の場では、電線管理者、道路管理者等が参加し、相互の計画及び技術的対応、具体的には先ほど議員も触れられておりましたが、電線管理者、道路管理者等が会し、おのおのの中長期的な工事計画、基本方針を持ち寄って、できる限り同一路線で、それも同時期に効率的に工事を実施し、無電柱化を図ることができないか、こういったこと等について調整を行います。 そして、決定した事業路線については、道路管理者が主体となり、電線管理者、既埋設管管理者、これはガス管、上下水道管ですけれども、こういった管理者等と一緒になって当該道路に係る無電柱化の詳細な工事計画を立て、実施することとなります。こうした全体像になっております。 それでは、御質問の①現状の取組状況ということで、本市のこれまでの取組についてはどうかということについて御答弁を申し上げます。 本市内における地中化方式による無電柱化の状況につきましては、国・県事業により一部路線、例を挙げれば清水屋前の県管理の国道112号でございますけれども、こういったところが対策済みとなっているものの、本市が事業主体となって実施した路線はございません。 酒田市といたしましては、中心市街地における道路インフラ形成の幹線となる国・県道の無電柱化がまずは優先であると捉え、国や県に対し、酒田市重要事業の要望等を通じて道路改良事業の際における無電柱化の実施について、これまでお願いをしてきたところでございます。その成果の例としましては、県の都市計画街路事業でございます旧酒田商業高等学校前の豊里十里塚線、それから市役所前の本町東大町線において、無電柱化の取組が具現化されてきていると考えているところでございます。 続きまして、②無電柱化連絡協議会の必要性の認識は、それから、③協議会は酒田市が中心となって設置すべき、④酒田市無電柱化推進計画の策定方針は、この②から④についてまとめて御答弁をいたします。順不同になることを御了承いただきたいと思います。 まず初めに、酒田市無電柱化推進計画の関係につきましてでございますけれども、これにつきましてはその目的から、そして国庫補助を活用できるといった観点等から、策定していきたいと考えております。また、本市の無電柱化推進計画を公表して、各道路管理者、電線管理者及び既埋設管管理者等にいち早く情報を提供することは、中長期的に関係者と密に連携し、無電柱化事業を円滑に進めるためにも必要であると捉えており、今般、国・県等の推進計画が出そろったことを踏まえ、なるべく早期の策定に取り組みたいと考えております。 次に、無電柱化連絡協議会の必要性についてですが、電線等各事業者にはおのおのに中長期的な工事計画、それから予算計画等があるため、施工時期や具体的な無電柱化の手法など、事業プランを決定する上ですり合わせというものがとても重要になってまいります。したがって、議員が提唱するこうした組織としての意義としては、無電柱化を効果的かつ効率的に進める上で有効な手段になるものと理解するところであります。 なお、このすり合わせについてなんですけれども、先ほども冒頭、事業実施までのプロセスで触れましたが、国土交通省が行う２段階の協議の場、これが既定プロセスになっておりまして、この場で道路管理者と電線管理者等との調整が図られ、すり合わせ機能が発揮されるということになっております。言い換えれば、この２段階の協議の場を通じて、議員がお考えの調整が図られるということが言えます。 しかしながら、一方で、こうした既定プロセスの２段階協議に入る前の事前準備的な行為としてすり合わせや調整を行っていれば、国の２段階協議がよりスピーディーかつスムーズに進むことも想定できます。効果的かつ効率的な事業推進につながることが期待されるというところでございます。 それから、埋設物連絡協議会との関連につきましてもお尋ねがございました。現在の埋設物連絡協議会は年２回開催、春が当該年度の工事箇所、冬が次年度の工事予定箇所と、短期的な計画の情報共有の場となっております。工事ごとの詳細な協議は別途行う必要がございまして、議員が提唱する無電柱化協議の場にはなじまないのでないかと捉えているところでございます。 こうしたことを考え合わせると、本市が中心的な役割を担う無電柱化連絡協議会、これの設置の必要性は強く認識をしているところであります。 今後についてですが、先ほどから申しましている２段階協議の場における既定プロセスを経る必要がある中で、その枠組みを超えた組織を新たに設置することとなるため、各関係機関に対しましてはさらなる御負担をおかけすることが一方で危惧されるところでもあります。 したがいまして、まずは相手方があることなので、電線管理者など関係機関の声をしっかり聞いた上で、今後の設置について考えていきたい、詰めていきたいとするところでございます。 私からは以上になります。
◆20番（関井美喜男議員） まず、総合戦略の関係ですけれども、端的にお聞きしますと、第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これはやはり人口減少に対する戦略の具体的な内容だと私は認識をしておりますが、これに大きく寄与したという判断でよろしいですか。
◎宮崎和幸企画部長 議員おっしゃるとおり、このまち・ひと・しごと創生総合戦略は2060年度までの本市の人口の中長期展望を示すものとして策定させていただきました。 それで、合計特殊出生率と社会減が一定程度改善するという前提条件を設定した上で、計画５年目に当たる2019年の総人口、これを10万1,759人と推計としまして、それを目標値として、実績が実際10万1,331人、達成率が99.5％とほぼ人口ビジョンどおり推移しておりますので、総合戦略に向けた各種のこういった施策の効果が一定程度寄与したものと評価してございます。
◆20番（関井美喜男議員） いろんな計画とか、いろんな戦略みたいなのを立てるわけですけれども、私、このまち・ひと・しごと創生総合戦略というのは非常に優れた戦略だと評価しているんです。というのは、技術屋なのかどうか分かりませんけれども、数値的な形態含めて、基本目標があって、それに対する施策があって、それに対する重要事業があって、それに対する重要事業の各項目の目標があると。これは非常に分かりやすい数値的な、後から検証ができるという点で、私は高く評価をしている戦略と認識をしているんです。 そういう意味では、１期の捉え方についても御答弁いただきましたけれども、一部はそのとおりになっている部分もありますけれども、やはり達成、未達成のものもあるわけですし、いみじくも答弁も中で、現実的でなかったというふうな表現もあったとおり、策定当初と現状とは相当違いが出ていると。それも、コロナも相まっているということからすると、答弁の中で見直しはすると。いわゆる総合計画の見直しの時期に合わせて、この総合戦略のほうも見直しをしていくんだということが確認を取れたと思いますが、これ、２年、今年度、来年度でやるということで、再度確認でよろしいですか。
◎宮崎和幸企画部長 議員おっしゃるとおりに、総合計画の見直しと合わせまして、現在のＫＰＩが現状に合わないものについては、見直しをさせていただきます。
◆20番（関井美喜男議員） 冊子で見ると、いわゆるこのぐらいの分厚いものになるので、個人的に私、一覧表にしてみたんです。こちらに基本目標があって、こちらにやる項目があって、こちらに目標値があってということ、これだと一覧表で見やすいので、これで次の戦略の数値も確認したいと思うんですけれども、私、何を申し上げたいかというと、現実的な数値目標にしないと、やはり絵に描いた餅になるわけです。 それで、やっている側のほうの皆さんのモチベーションも上がりませんし、強いていえば、後から何で達成できなかったんだみたいな話に当然なってしまうので、それはやはり現実的に達成できる目標にすべきだということは強く申し上げたいと思います。見直しに期待したいと思います。コロナの影響については、多少出ている部分、私も感じておりますし、あると思いますので、これも含めてぜひ見直しをお願いしたいと思います。 酒田市の新たな視点として加えた点、私は評価すべきだと思うんですが、これは国が最初に法律をつくっているので、それに合わせてつくっているので、骨子、骨組みは一緒だと思うんですけれども、酒田市独自のものが入っているということでは、ここは、私は高く評価したいと思います。総合戦略については、ぜひ実りある、実効性の上がる数値目標になる見直しを期待したいということをあえて申し上げたいと思います。 次に、無電柱化の関係なんですけれども、どう言えばいいんでしょうか、きつい言い方をしますと、ただ単に行政側が一民間企業にここを無電柱化お願いしますと言っても、ならないんですよね。それはお分かりですよね。
◎藤井昌道建設部長 当然、無電柱化する場合には、例えば酒田市道で行う場合に、電線共同化とかそういったことで全ての関連が出てきますので、単純に一つの団体だけにどうのということはできないと考えております。
◆20番（関井美喜男議員） 私がどういう立場で言っているかというと、私は無電柱化を推進したいんです。ただ、お金がかかる話になります、当然。ですから、そういう意味では、共同でやることによって当然単価も下がりますし、住民に対する迷惑部分も少なくなるということでは、私は、やるんであれば一斉にやるべきだという考え方なんです。したがって、一民間企業に無電柱化をお願いしたり、あるいは民間同士でやるとしても、これはなかなか進まない、これが実態だと思うんです。 国もこの無電柱化法をつくって、国土交通大臣も最初に無電柱化推進計画を立てたんですけれども、それでおぼつかなくて、さらに強化した推進計画をこの５月に発表しているわけです。県は最初のものを受けて推進計画を立ていて、700メートルだけ酒田のだと思っているんですけれども、そういう意味からすると、国とか県がやる部分は、着実にというかどうか分かりませんけれども、一定程度進むと思うんですけれども、市道を含めた酒田市の部分というのは、やはり酒田市が中心になってしっかりとした音頭取りをしないと、これは絶対進みません。 そういう意味では、私は、無電柱化の推進連絡協議会なる組織は絶対必要だという主張はあえて申し上げて、必要だという認識はおありだということで再度確認したいと思いますが、よろしいですか。
◎藤井昌道建設部長 この無電柱化の取組につきましては、まず基本的なこれからの計画の策定の考え方なんですけれども、国の計画を見ますと、緊急輸送道路、これは山形県で言えば県の緊急ネットワーク網があるんですけれども、そこには高速道路、一般国道、それから知事が指定する緊急輸送道路、１次、２次ということで設定されて、ネットワーク網ができております。当然、酒田市でも市道ということでは二十数か所、これを県の知事の指定を受けて設定をしてございます。 国の計画に戻りますけれども、国としましては、昨今の様々な災害、激甚災害等々に対応するために緊急輸送道路、これをまず第一義的にやるべきじゃないかというふうな形でうたっております。当然、通信障害、停電、それから通行障害、あるいは人災、こういったことが出ますので、そのための緊急輸送道路をまず第一にやるべきかということがうたわれておりますので、我々も計画に向かっていく段階では、そこを同じく第一義に考えていきたい。 それから、併せて、景観、観光面、それからにぎわいづくり、こういった面についても考えていかなければならないと。それは、庁内において様々な調整会議をしながら進めていきたいと考えております。 実際に、じゃ計画に上げたときに、絵に描いた餅で、国に対して要請することはできませんから、そこでは先ほど申しました協議会がつくれれば、その中で十分もんで、実の詰まったもので上げていきたいというような考え方でおります。 予算的な面につきましても、議員も御承知のとおり、メジャーな考え方で言えば電線共同溝、これがよいわけでございます。ところが、それでやった場合につきましては、多分歩道の下につくることになるんです。普通は電線についているトランスが今度下に下りてくるということで、トランスも何メートル置きかに設置しなくちゃいけない。こういうことからすると、地域、道路の実情、要するに歩道の幅員がどれぐらいあるかと、これが大きな焦点になってくると思います。 今言った共同電線溝であれば、一番メジャーで管理もしやすいということでいいんですけれども、これはお金が相当かかります。それが駄目な場合は、地中化という観点になれば、各電線事業者が単独で行う地中化、あるいは駄目な場合は、今度は地中化は無理ですので軒下配線、それから、本通りから１本ずれた裏配線、こういったことも考えなくてはいけないと。そういったことも計画の中では考えていく必要があるのかと思います。 それで、予算が、お金がかかりますけれども、様々な手法、地域の実情に合わせた形で手法を検討し、取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
◆20番（関井美喜男議員） 私は、イメージ的には、酒田市が主体として無電柱化に取り組んだ場合に、共同溝なんていうことは到底私は考えていません。無理だと思います。 おっしゃる共同溝というのは、この辺で言えば仙台ぐらいしかないんですけれども、地下40メーターぐらいのところに大きなトンネルを掘って、電力線から下水道からＮＴＴから全部入っているという、いわゆるトンネルなんです。完全に地下トンネルを巡らせて、その中に全部入れられるものを入れるという。これだと完全に無電柱化になるわけですけれども、そんなことは到底この酒田市では無理だと思いますので、あくまで私は共同埋設工事の発注を主体に考えるべきだと思います。 そういう意味でも、どこの道路をどうするという最初の取っかかりは、やはり酒田市だと思うんです。おのおの電力会社とか通信会社にとっては、そういう災害はもちろん関係はありますけれども、どちらかというと自分のほうの系統の関係とかから年度予算を組んだり、計画を組んだりしているわけですから、それとは全く一致しないわけです、基本的には。 ですから、総合的にこの道路からどうするかという最初の取っかかりは、やはり酒田市だと思うんです。そういう意味で、やはり酒田市が中心となって、ここは埋設にしますので、ぜひ関連事業者、埋めたい方は全員集まっていただいて、お金を出し合ってやりましょうやということをやる協議体をつくってほしという提案なんです。 ここはお認めいただいているし、認識もあるということなので、ぜひそう願いたいということを強く申し上げたいと思いますし、ちょっと確認なんですけれども、有利な財源、地中化する、無電柱化することに、これ計画が大前提になる。酒田市が持つ無電柱化推進計画というものを策定しないと駄目なんですけれども、これ策定すると工事費のどの程度とか、金額的に決まっているんですか。
◎藤井昌道建設部長 先ほども答弁で申しましたけれども、有利な国庫補助制度を受けるためには、やはり計画をつくっていくことが前提になります。 実際、補助事業の詳しい内容まで我々まだ熟知はしてございませんけれども、事業のここの補助率、これは要するに55％の補助がいただけるとは聞いております。
◆20番（関井美喜男議員） どこの民間企業もそんなに余裕があるわけではないので、そういう意味では、大きな補助が得られる事業を取るということが先決だと私も思います。 そういう意味でも、先ほどから繰り返しになって恐縮なんですが、酒田市としての無電柱化推進計画、これを策定するという意思表示をされましたけれども、いつ頃まで予定されますか。
◎藤井昌道建設部長 これも先ほど答弁で申し上げました。基本的に、事業の内容によってはかなりの高額な金額もかかってくるということも想定されます。それも踏まえた上で、また酒田市全体の市の事業の中でどれを優先するのかということも踏まえた上で、先ほど言った緊急輸送道路のほかに景観面とかそういった面から、どこの道路を挙げるのかということも含めた庁内調整、こういったことにやはりおのずと時間がかかってきます。 それらをまとめた形での、それも短期的にもすぐできるものではない中長期的な計画になるということを考えると、早期に策定したいと思っておりますけれども、いついつまでと期限を切った断定は現在はできません。
◆20番（関井美喜男議員） 非常に行政らしい答弁だと思うんですが、要は、無電柱化をやりたいわけですよね、行政側も、民間側も。当然、だからどうお金を工面するか、どこの路線からどう手をつけるか。 ですから、取っかかりはやはり行政なんです。どこの路線からどう手をつけるかという取っかかりは行政側にあって、キャッチボールをしながら、計画を合わせて各企業ともお金を準備して同一にやると。これが理想形だと私は思っているので、そういう意味でも、有利な財源を取るための前提が計画ですから、この計画がないと話始まらないわけです。 ですから、一日でも早く酒田市としての推進計画、全庁的な、はっきり言えば本当大きなまちづくりにも関連する話ですから、非常に時間かかるのはよく分かります。よく分かりますが、電柱の無電柱化を進めるにはこの計画を作らなければならない。計画をつくるために路線を決めなければならない。その路線の調整は行政がやるべきだということからすると、時間はかかるかもしれませんけれども、急いでつくっていただくことを希望して、私の質問を終わります。
○小松原俊議長 以上で、20番、関井美喜男議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△阿部秀徳議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 ３番、阿部秀徳議員。 （３番 阿部秀徳議員 登壇）
◆３番（阿部秀徳議員） 前者と重複する部分がございますけれども、通告の順に従いまして、私のほうから一般質問をさせていただきます。 まず、大項目の１番目、カーボンニュートラル時代の産業振興について伺います。 2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅内閣総理大臣は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ということを宣言いたしました。 世界各国もカーボンニュートラルに力を入れています。経済産業省の資料によると、2050年までに124の国と地域がカーボンニュートラルを実現しようとしています。その中でも取組が先行しているのがヨーロッパ各国であります。 イギリスは2019年６月、世界に先駆けてカーボンニュートラルを法制化しています。さらに、カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに政府が1.7兆円を支出する計画を立案。この計画によって民間投資が5.8兆円誘発され、25万人の雇用が創出されるという試算をしております。 ＥＵは2018年の11月、2050年までにカーボンニュートラルを実現するための「万人のためのクリーンな地球」というビジョンを発表。再生可能エネルギーの導入などを進めるといった対策とともに、バイオマス・生物資源の活用、森林吸収源の確保を進める戦略も立てています。 アジアでは、世界の石炭消費量の約半分を占めている中国が2020年９月の国連総会一般討論で、「2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と表明。石炭に依存したエネルギー構造をどのように転換をするのか、温室効果ガスの削減に向けてどのような政策を展開するのか、動向が注目されています。 そして、我が国は現在、年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、宣言を実現するには2050年までに実質ゼロにする必要があります。その取組が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につなげていくというのが国のグリーン成長戦略の考えであります。 そこで、初めに中項目の１問目、新時代のエネルギー戦略について伺います。 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略は従来の発想を転換し、温暖化への対応を経済成長の機会と捉える時代の新しい成長戦略であります。その上で、成長が期待される産業、14分野において高い目標を設定し、民間企業が挑戦しやすい環境を国があらゆる政策を総動員して支援するというものです。当市における関連産業、そしてその現状についてはどのように分析しているか、伺います。 続きまして、中項目の２問目、酒田港と港湾産業振興について伺います。 再生可能エネルギーについては、最大限導入の方向が国から示されておりますが、酒田港は洋上風力発電の拠点となる基地港湾の指定を目指し、その取組を進めていると認識をしております。洋上風力の基地港湾に指定された場合、雇用や関連産業でどのぐらいの効果を期待するのかを伺います。 続きまして、中項目の３問目、カーボンニュートラルポートとしての可能性について伺います。 県と酒田市は、酒田港基地港湾等カーボンニュートラルポート連携会議を設立しました。洋上風力発電の拠点となる基地港湾指定を見据えて、企業誘致や産業振興につなげていくというものだと認識をしますが、県との連携をもって今後どのように取組を進め、どのような効果、成果を期待しているのかを伺います。 次に、大項目の２番目、生涯活躍のまち構想について伺います。 これまで人口集中が進んできた大都市圏では、急速に進む高齢化の波が地方の後に押し寄せてくることになります。特に首都東京圏では、75歳以上の後期高齢者が約10年で175万人増加するということが見込まれていると言われております。その結果、急増する医療介護ニーズに対して医療介護の人材が不足するということで、その深刻化が懸念されております。 また、近年、東京圏への人口集中が進む中、地方創生の観点から、地方への新しい人の流れをつくることが大変重要な課題となっており、高齢者の地方移住はそうした動きの一つとしても期待をされております。 そこで、初めに中項目の１問目、内閣府が主導する構想について伺います。 国が考える生涯活躍のまち、日本版ＣＣＲＣ構想が目指すものは、①高齢者の希望の実現、②地方への人の流れの推進、③首都圏の高齢化問題への対応、この３点が挙げられております。国と地方の双方が利点を見いだせるようでなければ、具体的な推進にはつながらないと思いますが、当局の認識について伺います。 続きまして、中項目の２問目、先進事例に対する評価と酒田市の構想について伺います。 既に先行して取り組んでいる事例が国内であろうかと思います。その事例に対する評価と、今現在酒田市が進めている構想について伺います。 続きまして、中項目の３問目、酒田市と事業予定者が進める計画について伺います。 酒田市生涯活躍のまち構想において、現在事業予定者が選定されて、その計画が具体的に進むという段階であると認識をしております。常任委員会でも若干御説明をいただきましたけれども、酒田市と事業予定者が進める構想の特徴、そして課題についてはどのように認識をされているのか。また、事業推進での責任区分というのはどうなっているのかを伺います。 続きまして、大項目の３問目、光丘文庫について伺います。 令和元年の12月議会の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、改めて現在の状況、そして今後につきまして質問をさせていただきます。 光丘文庫は大正14年、1925年、本間家の当主が蔵書２万冊をはじめ土地、建物、維持費を提供し、現在の土地に建てられたものであります。酒田初の鉄筋コンクリートブロック製で、市の指定文化財でもあります。蔵書は県や市の文化財を含め、約７万冊に上ります。昭和33年、1958年に寄附を受けて市立図書館として引き継ぎ、建物が昭和57年、1982年に市立光丘文庫として使われてきました。老朽化に伴い、平成29年、2017年に蔵書を移転して休館。その後、蔵書はデジタルアーカイブを進めてネットで検索できるようにしましたけれども、建物の今後については心配をされているところであります。 そこで、初めに中項目の１問目、文化財としての価値について伺います。 建物や書籍、資料は文化財として相当価値があるのではないかと考えますが、当局の認識を改めて伺います。 続きまして、中項目の２問目、書籍や資料の管理と保管について伺います。 現在、光丘文庫の書籍や資料は中町庁舎にて管理、保管されておりますけれども、駅前のライブラリーセンターも出来上っております。今後の方向性などについて伺います。 続きまして、中項目の３問目、建物の維持と保管に対する考え方について伺います。 建物は平成29年に閉館したままで、劣化の進行も懸念されております。場所は日枝神社境内内、高台の眺望に優れた場所に建てられており、周辺一帯における貴重な歴史的建造物であります。今後の維持管理について、当局の考えを伺います。 以上で、私の１回目の質問を終わります。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうから、大きい１番、カーボンニュートラル時代の産業振興について、そして２番、生涯活躍のまち構想について御答弁いたします。 まず、１番（１）新時代のエネルギー戦略についてですが、政府が昨年12月に策定し、今月18日に具体化した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においては、成長が期待される14分野の産業について、現状の課題と対応及び成長戦略の工程表をまとめた実行計画が示されております。 その一つ、エネルギー関連産業の分野では、１つ、洋上風力、太陽光、地熱産業、２つ目として、水素、燃料アンモニア産業、３つ目として、次世代熱エネルギー産業、４つ目として、原子力産業が位置づけられております。 市内の企業に関係するものとしては、２つ目の水素、燃料アンモニア関連産業が挙げられます。一例として、日本重化学工業株式会社では、今年４月に酒田工場に水素・エネルギー研究所を設立しております。ここでは、一定の条件下で水素を吸収する「水素吸蔵合金」の実用化に向けた研究、実証を行っております。水素は基本的にタンクに貯蔵する形態を取りますが、吸蔵合金に吸収させた形で貯蔵すると、通常のガス状の場合に比べて約1000分の１にまで体積を圧縮できるため、効率的に大量貯蔵が可能となります。ビルなどに備え付けて、燃料電池と組み合わせた利用などが考えられます。 そのほか市内の化学メーカーでは、製品の製造過程で副次的に水素を生産しており、その水素をまた別の市内のものづくり企業が生産工程で活用している例もあります。小規模ながらも水素サプライチェーンが構成されている状況であります。 また、昨年度と一昨年度には、酒田産業振興まちづくりセンターサンロクおいて、酒田の水素社会の実現可能性を考えるきっかけとするために、水素ステーションの導入事例や水素を活用したモビリティーなどをテーマにしたセミナーを開催いたしました。多くの市内企業が参加し、関心の高さが伺えました。 国では、前述の成長戦略14分野の産業を対象として、革新的技術開発や社会実装に関する取組を支援するグリーンイノベーション基金、これは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）にて総額２兆円を造成しまして、10年間継続して支援する仕組みでございますが、そういった基金を設けて長期間、継続的に支援するとしております。市としましては、こうした基金等の活用を企業に促していくことによりまして、企業の脱炭素化に向けた取組を後押ししていきたいと考えております。 （２）番、酒田港と港湾産業振興について。 基地港湾指定による経済効果、すなわち洋上風力発電の経済波及効果については、平成29年度に山形県で調査報告書をまとめております。この報告書によれば、遊佐沖の事業規模を250メガワット、５メガワット風車50基分と想定した場合、経済波及効果は約186億円、雇用創出効果は1,586人、税収増大効果は県税、市町村税を合わせて約２億4,800万円と算定しております。仮に酒田沖の事業も進めば、その効果は遊佐沖と同等以上と考えられます。 また、国土交通省では「2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」を今年度設置いたしました。この検討会では、基地港湾の配置や規模に関する検討と合わせて、基地港湾を活用した地域振興に関する検討も進め、地元にどのような効果があるのかなどについても年度内に整理するとしております。この検討を注視していくとともに、山形県と連携して、酒田港の基地港湾指定を目指してまいります。 （３）カーボンニュートラルポートとしての可能性ですが、第５次社会資本整備重点計画によりますと、カーボンニュートラルポート形成計画が策定されている港湾を20港に拡大する方針が示されております。その状況を注視しながら、酒田港基地港湾等カーボンニュートラルポート連携会議では、酒田港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けまして、洋上風力発電の基地港湾、それからカーボンニュートラルポート、これらを見据えた企業の立地、これが１つ目、２つ目としまして、企業の特性に沿った臨海部の土地利用、３つ目といたしまして、洋上風力発電施設の建設後になりますが、発電事業運営期間における地域振興、これらについて検討を行うことにしております。 目指す成果としては、酒田港におけるカーボンニュートラルポートの実現であり、具体的には、水素やアンモニア等を活用したエネルギー関連企業の立地、洋上風力発電の円滑な導入と基地港湾の指定、それからＣＣＳと申しまして、二酸化炭素回収・貯蔵の技術などによって、地域に雇用と経済波及効果を創出していくことであります。 今後の取組につきましては、まずは現状と課題の分析を行い、目標の設定を進めてまいります。検討を進めるに当たっては、前述の基地港湾のあり方に関する検討会やカーボンニュートラルポート形成に関する国の検討会などの考え方も取り込みながら、また検討が具体化してきた際には、民間企業の考えも聞き取りしながら検討を深めてまいりたいと思います。 ２番の生涯活躍のまち構想について、（１）内閣府が主導する構想についてですが、当初、日本版ＣＣＲＣとして中高年齢者の移住施策を中心に提言されました生涯活躍のまち構想は、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては新たにその位置づけを見直しまして、抜本的な強化を図ることとされました。 新たな生涯活躍のまちは、対象を全世代に拡大し、都市部からの人の流れをつくり、誰もが居場所と役割を持ち、活躍できるコミュニティづくりを推進する施策の一つとして位置づけられました。地域の実情や特性に応じたまちづくり施策として取り組むことで、地域が活性化することが期待されておりまして、従前の施策よりも広く地方創生に資する取組、つまり酒田市にとって利点のあるものになると考えております。 （２）先進事例に対する評価と当市の構想ですけれども、先行事例としては石川県の金沢市や輪島市、また長野県の駒ケ根市の事例などが取り上げられております。石川県の事例は社会福祉法人、長野県の事例は公益社団法人、青年海外協力隊が事業の中心を担っており、多世代で多様な人材が交流し活躍する「ごちゃまぜ」と称されるコミュニティづくりや、地域コミュニティとの関係性を重視した取組が成功の要素と捉えております。 当市の構想も、多世代の移住者を対象としております。消防本署跡地での事業では、参加意欲の高い人が集う新しい移住コミュニティが形成されながらも、移住者が地域活動に主体的に参加するなど、当該拠点を通じて地域と交流し、スムーズに地域に溶け込み活躍することにより、町が活性化していく取組を目指すことにしております。 （３）酒田市と事業予定者が進める計画についてですが、消防本署跡地の事業については、酒田市の市有地を使って民間事業者の資金力とノウハウにより整備運営を行う、いわゆる公民連携の仕組みによって進めることにしております。 先ほど申し上げた市の構想の考え方に沿い、事業予定者からも、単なる移住・定住ではなく、自分らしい暮らしを創造するプログラムを提供し、関わる人を中心に据えた提案をいただいております。事業予定者のグループ構成員はいずれも地元で、町の活性化にも取り組んできた企業、それから地域課題解決や移住者受入れに取り組んできた法人によって構成されております。それぞれの専門を生かし、移住者が地域で活躍する仕組みの実現が期待できる構成となっている、これが特徴と考えております。 また、これまでこの事業で連携してきた生活クラブ生協や地域コミュニティとも対話をしながら、事業を健全に進めていきたいという御提案を事業予定者からいただいております。 一方、課題は、しっかりとこの事業をＰＲし、いかに早期に入居移住者を確保し、その後も安定的に入居者が循環していく事業にしていくことができるかということであります。そのために魅力ある事業計画にブラッシュアップしていきたいと考えております。 今後、事業予定者とは市の構想と事業者の提案をすり合わせる協議を行い、事業計画のブラッシュアップを行い、基本協定締結を目指してまいります。 私のほうからは以上です。 （鈴木和仁教育長 登壇）
◎鈴木和仁教育長 それでは、私のほうから阿部秀徳議員よりいただきました御質問のうち、大項目の３、光丘文庫について御答弁申し上げます。 先ほどの御質問の中でもございましたとおり、まずその価値についてということで、議員御説明のとおり、私どもも認識しておるところでございます。建造物としては、もう既に途絶えた工法を用いているとお聞きしておりますが、森山式鉄筋コンクリートブロック造と言われる建造物だそうでございます。さらには、建築の歴史を知る上でも非常に貴重なものだと認識しております。 同じく、書類、資料につきましても、貴重な資料だと認識しておりまして、酒田市の有形文化財に、建造物並びに書籍・典籍の指定ということで受けていると理解しているところでございます。 次に進みますが、この書籍や資料の管理、保管についてでございますけれども、先ほどの話にもございましたとおり、平成29年度、平成28年度から２か年度にかけて中町庁舎へ移転作業を行ったわけでございますけれども、そのおかげでと言いますか、空調や遮光など、保管環境におきましては著しく改善されているところでございます。 今後についてということでございますが、駅前のミライニがフルオープンをするわけですが、そうしますとそこに中央図書館が移転いたします。中央図書館の跡地に資料館、光丘文庫あるいは公文書館、市史編さん等の機能を併せ持つ、仮称ではございますが、文化資料館を整備する方針となっております。 以下、しばらく文化資料館と呼ばせていただきますけれども、この文化資料館に現在、中町庁舎内にある光丘文庫の所蔵資料や市立資料館に所蔵している資料の一部を移転して、展示活用することも考えているところでございます。 この文化資料館の充実ということを考えておりまして、資料の一部移転だけではなくて、学芸員資格や教員資格を持った現在の資料館調査員や、光丘文庫の古典籍調査員も配置することを検討しているところでございます。それによりまして、資料の保管、整理だけではなくて、利用者へのレファレンス業務、これらの充実にもつながっていくものと考えております。 さらには、利用時間、現在は土曜日、日曜日、祝日がお休みになっておりますけれども、新しい文化資料館では土曜日、日曜日、祝日も開館を予定しているところでございます。このように、今まで以上に市民の方々の利便性を考えたものになればいいのではないかと思っております。 そういうことで、現在、仮称で文化資料館と申し上げましたけれども、この新しい施設の名称もどのようなものにしたらいいのか、市民から親しみのあるいい名前はないものかということで今後、検討していきたいなと考えているところでございます。 なお、駅前ミライニには観光案内所がございますが、駅のほうから入ってきたところにあるわけなんですが、隣接する位置に光丘文庫の紹介コーナーが設置してあります。定期的に入替えを行いながら、酒田を訪れる方々に対して、光丘文庫や貴重な所蔵資料の紹介に努めているところでございます。 最後になりますが、建物の維持、保管に対する考え方についてでございますが、現在は旧光丘文庫の建物につきましては、必要最小限の管理ということで、機械警備、電気、それから防災設備点検、敷地内の清掃など業務を委託いたしまして、維持管理に努めている状況でございます。 今後につきましては、耐震性の問題もございますし、あとは日和山周辺との一体性、周遊性等を考慮しながら考えていく必要があるのだろうと考えておりまして、教育委員会だけではなくて、全庁的に検討していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆３番（阿部秀徳議員） 御丁寧に答弁をいただきました。 まず、大項目の１番目、カーボンニュートラル時代の産業振興についてでございます。 この中の中項目の１問目、新時代のエネルギー戦略ということで質問させていただきましたけれども、この中項目の１番、２番、３番、つながっている内容でございますけれども、今御答弁もいただきましたが、酒田港には、やはり歴史的にも、戦前戦後、基幹産業が大浜工業地帯を中心に非常に栄えたところでございまして、名残りという言い方は変なんですけれども、東北東ソー化学株式会社だとか日本重化学工業株式会社、事業を続けていらっしゃいますけれども、そういったところが今、これからのカーボンニュートラルをにらんだ次代の産業としては再度、脚光を浴びるときが急遽、訪れているというふうな時代だと思います。そういった中で、基礎はあると御答弁をいただいたものと認識をしております。 国のほうとしては、貿易量のほぼ100％近くは港湾を経由していると。そういった中で、エネルギーの変革に伴ってエネルギーの輸入も全て港湾を通じて、基幹産業を通じて、産業のほうに流れていると考えているものだと思います。 そして、この中項目の２番目の基地港湾に指定された場合、どのぐらいの効果というところ、私尋ねさせていただきましたけれども、御答弁いただきました。ただ、基地港湾の指定だけでは、やはり産業の波及効果というものは限定されたものでないかなと思うところであります。 そういったところから、この３問目のほうのカーボンニュートラルポートとしての酒田港の可能性、今、御答弁で国は６港から20港ということで、さらに基幹的な産業を有する重点港湾の港をこれから選択する部分に入ろうかという段階だと思います。 そういった中で、県と酒田は酒田港基地港湾等カーボンニュートラルポート連携会議を設立されたということで、大変これから力を入れて進めていかれるものと思います。 そういった中で、２問目の質問ですけれども、国が公表しました「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によりますと、重要分野として燃料アンモニア産業、水素産業はじめ14分野が挙げられているということで、その中でも特に水素の利用拡大に向けた取組というものを、まずは産業集積が進むこういった港を中心に進めるとなっております。 酒田には共同火力発電所がございます。あくまで可能性としてですけれども、水素、アンモニアと石炭、混焼した場合に、非常に効率のいい火力発電となります。大浜工業地帯には基幹産業関連の事業所や港湾関連事業所を含む物流関連の事業所も立地しておりますので、また後背地の土地に関しても、現在民間所有ではございますけれども、かなりの土地が存在すると認識をします。そうしますと、酒田というのが、実は潜在的には非常に高いポテンシャルを持った重点港湾であると私は認識できるのではないかと思っております。 新たなこの産業集積に向けたカーボンニュートラルポートとしての酒田港のこれからの可能性についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 次に、大項目の２番目の生涯活躍のまち構想についてでございます。この中で、内閣府が主導する構想から先進事例に対する評価と酒田市の構想、そして現在の酒田市が事業の予定者と進める構想についてということで質問させていただきました。丁寧に御答弁いただきました。 これ、やはり酒田のような地方都市においては、非常に利点のある構想であると思います。国の考えとしては、当初、高齢者をどうするのだというのからスタートしたような気がしますけれども、やはり地方としては、移住・定住も含めて、地方への人の流れをどうやってつくるかということが大変重要な課題となりますし、先行して高齢化が進んでいる地方都市では、医療、介護の人材が、今は逼迫していますけれども、これからどんどん需要が減っていく段階に入っていきますので、それに合わせて首都圏からシニア世代を呼び寄せるというのは、理にかなった話であろうかと思います。 それから、先進事例に関しての評価でございますけれども、やはりいろんなまちづくりに関して多世代を呼び込むようなまちづくりを進めるということで、これは非常に参考になる内容だと思います。 それから、方針のほうが、どちらかと言えば多世代の移住誘導というように内容はもう変わってきているということで、酒田市の構想に関しても、それを受けているものだと認識をしたいと思います。 その上で質問でございますけれども、持続可能な地方社会ということを考えますと、多世代の移住・定住という観点、これは非常に大切だと思いますけれども、今現在のこの取組を進めている中で、多世代移住の取組の部分について、御検討されている内容について御説明いただければと思います。 続きまして、大項目の３番目、光丘文庫についてでございます。光丘文庫について、令和元年度の12月の一般質問でも質問させていただきまして、御答弁をいただいているところでございます。今いただいた御答弁の中でも、書籍はもちろん建物に関しても、非常に価値のあるものであるということで御答弁をいただいたところであります。 今現在、資料と書籍に関しては、私も中町庁舎ちょくちょく行くんですけれども、非常にいい状態で保管をされているということで、安心をしているところであります。また、デジタルアーカイブが進んだということで、酒田の昔の歴史に関してだとか町の状況に関して興味のある方がいろんなサイトを立ち上げて紹介してくださったり、非常に酒田を紹介するという意味では効果のあることになっていると思っております。 しかし、前回の御答弁をいただいたところから、なかなかちょっと内容が進んでいないのかなと思っております。これは、書籍の保管、管理に関しては資料館と合体する形で今後、中町庁舎を活用して進んでいらっしゃるということで、そちらのほうは学芸員も配置をして理想的な形にするんだろうと思うところでございますけれども、建物の維持と保管に対する考え方の部分ですけれども、まず、実は私も非常に興味があってちょくちょく行くんですけれども、建物はちょっと心配だなと思っていました。まずはちょっと劣化を防ぐ上で、応急的な処置も必要なのかなと思った次第でございました。 私の令和元年度の12月の一般質問の御答弁いただいた内容では、専門家の詳細な調査を行った上で、保存活用計画の策定が必要であり、山居倉庫の調査が終わった後、光丘文庫に取りかかると御答弁をいただいているところでございました。再度、現在の進捗状況などについて御答弁いただければと思います。 以上で、私の２回目を終わります。
◎
佐々木好信地域創生部長 ただいま２問目を頂戴いたしましたけれども、まず最初に、カーボンニュートラル時代の産業振興において、酒田港について、ポテンシャルを持った重点港湾であると。その上で、どのように酒田港のことを考えているのかという御質問であったかと思います。 これにつきましては、酒田港、様々な歴史を有しておりますし、古くは港町から栄えてきた米の集積地としての栄えた歴史を酒田が持っているのを併せまして、酒田の歴史は港からというようなこともあるかと思います。 そういった意味で、酒田港、臨港道路、送電線などのインフラもできてございますし、高速道路、インターチェンジも近接していると、こういった中で、酒田港湾計画の中で工業用地に位置されている港湾区域内の広大な未利用地、これもございます。ここにつきましては、山形県において、改良を伴う造成計画のないしゅんせつ土砂処分用地でございます。現状は利用できない土地となっているわけなんですけれども、こういった広大な土地というのはほかの、隣県の港には存在しない状況になってございます。こういった優位な点をどのように有効利用できるか、活用できるか、こういったところを検討を進めていければなと思っているところでございます。 それから、生涯活躍のまち構想の中で、ちょっと多世代移住の取組をどのようにされているかというような御質問であったかと思います。ここ、ちょっともし違っているとすれば後ほど改めてということになりますけれども、あくまでも今回の消防本署跡地の中で、私たちの今、動いているところでの多世代移住の取組というように限定させていただくとすればですけれども、まずは、これから建築する建物の中には１人で住むお部屋とか、あるいは当然多世代で住んでいただけるような広さ、居住環境を持ったスペースのお部屋も準備をさせていただいております。 今後、これまでも首都圏を含めて移住についてのＰＲ活動もさせていただいておりますけれども、そういった皆さん方に多世代でも移住ができるような環境が整っているということをアピールできればと思っております。 以上でございます。
◎
池田里枝教育次長 ただいま議員のほうからは、建物が心配であると、進捗状況はいかがかということで、光丘文庫に対する御質問、２問目を頂戴いたしました。 議員御案内のとおり、光丘文庫の建物は本間家３代光丘さんの教育への思いを160年の時を経て、８代目の光弥さんが実現したという壮大なストーリーが大前提となっておりますし、建物的にも、大正末期において、児童や婦人専用の閲覧室を備えた地方都市においては図書館ということで大変すばらしい建物であったこと。先ほどもありましたように、躯体は、１階は森山式鉄筋コンクリートブロック造なんですけれども、２階部分は木造であるという少し不思議な建物である。それから、近代産業的には、隣接地にコンクリートブロックの製造プラントをつくって、そこから資材をすぐ供給していたという、そういった面で、様々本市の近代史を語る上で大変貴重な歴史的建造物であると認識をしております。 建築そのものにつきましては、平成24年度の現況調査及び昨年９月に山居倉庫の調査後に、建築専門の先生によって目視で調査していただいたところ、耐震補強の必要性を指摘されております。専門的な調査を行った上でいろいろな手続が必要だと思いますけれども、現在、本市では山居倉庫などの保存活用計画など、個別の計画策定を急ぐものがありまして、現状ではそちらから順次進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆３番（阿部秀徳議員） 御答弁いただきました。それでは、３回目の質問に入らせていただきます。 まず、カーボンニュートラルポートの部分でございます。 日本が再エネで先行するヨーロッパと大きく違うというのが、エネルギー自給率が極端に低い、これは明らかに違うところで、しかも平地が少なくて、海で囲まれた国土であるということで、これは欧州とかの土地の広いところと大きく違いまして、例えばヨーロッパであれば、ドイツなんかは自国の再エネ比率を上げて、不安定になった部分はフランスから取り寄せてと、電力を補完できるわけであります。ところが、日本の場合は、ほぼ自国で完結しなきゃいけないということもあります。 したがって、このカーボンニュートラルを目指す道のりの中で日本がやらなければいけないことというのは、エネルギーミックスという、何からエネルギーを得るかというのをいっぱい、多様に持たなきゃいけない。その中の選択肢として、石炭火力もそうですし、水素であり、アンモニアであり、原子力でもあったりします。そういった中で、最終的に2050年のカーボンニュートラルを達成するというのを家庭生活から全産業に至るところまでということで、これ本当にエネルギー革命の時代であると思います。 そういったときに、今、酒田には酒田港があって、現在、港湾の荷揚げの五十二、三％が酒田共同火力発電の石炭と関連する荷物だと思います。そういった中で、酒田共同火力発電の今後についてはどうこうという話、分からないわけですけれども、今、洋上風力は拠点港の指定を目指して進むわけです。そうしますと、じゃそれ以外の部分、この基幹的なエネルギー産業に関してはどのように進めようとしているのか、再度御答弁をいただければと思います。 それから、生涯活躍のまち構想に関しましてですけれども、酒田の場合は事業者が初期投資の費用をほとんど持つということでございますけれども、新しく建物を建てるということで、償却も含めると入居者の負担は大きくなると思います。そういった観点から、多世代からの移住を目指すのであれば、もう少し、現在ある公的な住宅関連のところ、もしくは空き家なんかを重点的に考えていくということも選択肢の一つとしてあるんではないかということで、これは意見として申し述べさせていただきます。 それから、光丘文庫につきましてです。大変苦しいのは重々承知でございます。しかし、私も光丘文庫の建物、非常に心配でありまして、御答弁いただいたのは、計画的に、段階的に調査をしていくという御答弁だったんですけれども、今まだ山居倉庫のところで手が回らないということでございます。ぜひ、可能なのであれば、応急的な処置も含めて、少し時間かかるようであれば、御検討いただければと思います。 以上です。
◎
佐々木好信地域創生部長 酒田共同火力発電をはじめ洋上風力等を含めまして、酒田の今後のエネルギー政策、そういったものをどのように進めるのかということでございますけれども、現状で、2030年エネルギーミックスの達成に向けて政府も今動いているわけでございます。そういった中で、はっきりと酒田共同火力発電がどうのということは、まだ現時点では決まってございません。非効率的な石炭発電のフェードアウトというようなことは、当然仕組みも大事でございますし、そういう意味では政府の動き、政府のエネルギー戦略を注視しながら、私たちも進めていかなければいけないと思っているところでございます。
◎
池田里枝教育次長 光丘文庫建物の耐震性の不安については、耐震要素である壁の量がちょっと多くないかなという指摘を受けております。これに対しては、応急措置ということはなかなか難しいと思います。 もう一つは、直径６ミリ程度の鉄筋が入っているということで、コンクリート部分の中性化が進んでいるかもしれない。これも躯体全体にわたることでございますので、やはり先ほど答弁申し上げましたとおり、長期的な計画に基づいて対策を考えていくというところで考えているところでございます。
○小松原俊議長 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○小松原俊議長 本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 これをもちまして、令和３年第４回酒田市議会６月定例会を閉会いたします。 長い間、大変御苦労さまでした。 午後４時５１分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和３年６月２４日 酒田市議会議長 小松原 俊 酒田市議会副議長 斎藤 周 酒田市議会議員 後藤 泉 同 佐藤 猛 同 堀 豊明...