令和 ３年 ６月 定例会（第４回）令和３年６月２３日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番 阿部秀徳議員 ４番 齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番 五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 小松原 俊議員 ２０番 関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 田中 廣議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡 上下水道事業管理者 竹越攻征 総務部長那須欣男 総務部危機管理監 宮崎和幸 企画部長本間義紀
企画部デジタル変革調整監 佐々木好信
地域創生部長大谷謙治 市民部長 白畑真由美
健康福祉部長藤井昌道 建設部長 菅原正成
農林水産部長土井義孝 会計管理者兼出納課長 鈴木和仁 教育長池田里枝 教育次長 齋藤一志 教育次長荘司忠和 上下水道部長丸藤幸夫
上下水道部広域連携推進調整監兼管理課長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 齋藤 司 総務課長高橋紀幸 財政課長 富樫喜晴
危機管理課長中村慶輔 企画調整課長 堀賀 泉
商工港湾課長阿部利香 交流観光課長 釼持ゆき
地域共生課長池田裕子 福祉課長 松田俊一 健康課長大谷喜恵 健康課健康主幹 永森忠嗣 国保年金課長菅原 淳 農政課長 高橋春樹 工務課長高橋浩平 企画管理課長 阿部武志 社会教育文化課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者前田茂男 事務局長 齋藤浩二
事務局長補佐遠田夕美 庶務主査 佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長元木一成 議事調査係長 薄木太一
議事調査係調整主任和田 篤 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係調整主任水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 令和３年６月２３日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○小松原俊議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤美昭議員質問
○小松原俊議長 ４番、齋藤美昭議員。 （４番 齋藤美昭議員 登壇）
◆４番（齋藤美昭議員） おはようございます。 一般質問２日目、通告に従って、質問いたします。 質問は、
ふるさと納税推進事業について、中項目で３点、小項目で５点について伺います。 ふるさと納税については、これまでも何回か質問してきました。おととしの令和元年には、返礼品の過度な問題の見直しの課題や、市民へのさらなる周知の要望などを質問し、その前の平成30年では、貴重な財源の認識、中長期的な考え方を質問してきました。 当時から基本的な考えは変わっていなくて、地方の独自財源の確保策として重要な事業であり、返礼品については、地域経済、地場産業の活性化に大きく寄与していると考えています。また、「モノ」から「コト」への対応も重要で、事業に対して寄附を募る、
ガバメントクラウドファンディングについても取組の推進を要望してきました。そして、本市、酒田市にふるさと納税をしてくれた人は酒田ファンであり、本市の情報発信を担ってもらい、交流人口の拡大や移住促進につなげていけるような施策をお願いしてきました。 今年に入り、ふるさと納税の総合サイト、ふるさとチョイスを運営する
株式会社トラストバンクの2020年のふるさと納税に関する調査が公表されました。この調査は、ふるさと納税を実施している全国の836自治体を対象に行われたもので、このコロナ禍でのふるさと納税を考える一つの視点と思い、その調査結果を一部紹介していきたいと思います。 ふるさと納税制度が自治体にとって地域の活性化につながる制度だと思うかという問合せに、そう思う58.9％、ややそう思う35.9％、合わせて94.7％に上るという結果でした。前年の2019年の調査では、そう思う41％、ややそう思う43％、合わせて84％だったことから、前年比で10ポイントも増加し、大きな伸びという結果でした。 地域活性化につながっていると感じる理由としては、「お礼の品、俗に言う返礼品が、事業者の助け、支援につながっている」という回答が29.8％と最も多く、次いで、「政策の財源になっている」が23.6％、「地域のＰＲにつながる」が23.5％と続いており、さらには、寄附者が、地元企業、住民や他の自治体との連携など幅広い人とのつながりが活性化に結びついていると感じているということが分かったとありました。 実際、2020年の年間の合計寄附金額も約７割の自治体が伸びており、約１割の自治体では、前年比で３倍に増えたという回答もあったようです。 寄附額が増加した要因については、６割以上の自治体が、コロナ禍にあって、寄附者が生産者の応援を意識したことが影響したと考えており、このコロナ禍の応援消費は、地域にとってはかなりの力強い支援効果があったようです。各自治体からは、地場産業の売上げは落ち込んだが、ふるさと納税の受注数が増加したことにより少しでも経済活性化につながった、ピンチをチャンスと捉え、地域事業者の積極的な経営マインドにつながっているなど、ふるさと納税によって、売上げだけでなく地域事業者のモチベーション向上につながっているという自治体からの声があったともありました。 ほかにも、災害支援など自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る、
ガバメントクラウドファンディングという仕組みなどもあり、ふるさと納税の活用法は、今後の自治体運営にとって積極的に取り組む貴重な検討材料になっていくものと考えられると評されておりました。 今年度の市長の施政方針、また、昨年度末に作成された中長期財政計画で、持続可能な財政基盤の確立、財源確保策の取組としてふるさと納税が挙げられ、攻めの取組をしていくとあります。そこで、重要な事業と位置づけているふるさと納税について、総括や方向性、考え方について質問していきます。 まずは、中項目の１つ目、
ふるさと納税推進事業の取組について、総括するために小項目で２点伺います。 ①として、令和２年度までの総括について。 ふるさと納税は、2008年、平成20年から始まり、所得税や住民税の一部が控除される上に、地方の特産品や食事券、イベントのチケットなどのお礼、返礼品がもらえる制度で、ここ数年は様々な問題点が指摘されてきました。 本市、酒田市も2018年、令和元年の新たなふるさと納税制度に改正された際、総務大臣指定の継続審査が必要な団体の43団体の一つになったと記憶しております。私としては、法令内、制度内の積極的な取組の結果であり、ある意味評価されるものだったと思います。 また、このときも一定の総括を伺い、地場産品が売れるという地域振興への直接的な効果、
ふるさと納税ポータルサイトを寄附者が閲覧することによって
シティープロモーションが図られる効果があった、地域事業者の育成効果による底上げが図られてきたと総括を伺ってきました。 そこで、令和２年度までの総括について伺います。しかし、制度導入から10年以上が経過してきていることもありますし、ふるさと納税が飛躍的に伸びてきたのは2015年、平成27年以降ですので、直近の５年間の総括をお願いします。 総括の視点としては、財政面からの総括、経済効果、地域活性化の面からの総括をお願いします。 また、②として、コロナ禍におけるふるさと納税について伺います。 本市もですが、マスコミでは、ふるさと納税、各地で今年最高額を更新、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う巣籠もり消費の盛り上がりを受け、食品など返礼品が増加したものと言われています。一過性的一面もあり、アフターコロナを見据えた取組が必要と考えます。 そこで、コロナ禍におけるふるさと納税の本市の認識、分析状況について伺います。 続いて、中項目の２つ目、ふるさと納税事業の方向性、考え方についてですが、一般的に返礼品を主とするふるさと納税と、返礼品などの「モノ」から、返礼品ではない事業や体験などの「コト」への変化に移すための
ガバメントクラウドファンディング、そして、平成28年度に創設された企業版ふるさと納税について、３つに分けて伺います。 まずは１つ目、一般的なふるさと納税について伺います。 一般的なふるさと納税は、原則として2,000円を超える金額が控除されるものであるので、例えば、ふるさと納税を１万円した場合、３割程度の返礼品として3,000円相当の物がもらえる。税控除で8,000円が還付されるわけなので、結果的には１万1,000円、1,000円がプラスになる。賢く使えば得をする形になるので、寄附者が増えるのは当然だと思います。 しかし、酒田市を選んでもらわないといけません。魅力あるものを提供し、興味を持ってもらえるようなアプローチが必要です。そして何より、返礼品は地場産業の発展、地域活性化の一役を担っているものと思います。つまり、ふるさと納税の寄附額の増加とともに、事業への参加企業や団体も増えていると思います。また、返礼品の魅力向上に向け、
産業振興まちづくりセンターサンロクが、商品開発や企業のマッチングなどのアドバイスをしているとも伺っています。 酒田市のホームページを見ると、現在、ふるさと納税のポータルサイトは、ふるさとチョイス、さとふるなど７社のサイトから申込みができるようです。ふるさと納税のサイトを運営する企業は本職であり、全国の情報もあり、連携を図っていかなければならないと思いますが、ふるさと納税の事業に参加している地元企業や団体の現状はどのような状況なのか。また、
産業振興まちづくりセンターサンロクのマッチングの現状や課題など、地場産業の活性化に向けた今後の取組について伺います。 続いて、２点目、
ガバメントクラウドファンディングについて伺います。
ガバメントクラウドファンディングについても何度か質問してきました。地場産業の活性化のために、「モノ」という返礼品の取組は大事ですが、ふるさと納税の本質は、「コト」への共感を得て、地方を応援することと思います。体験や交流なども「コト」であり、酒田市に来てもらえるようなイベント的な返礼品などもあるとは思いますが、特定の事業に対して寄附を募る
ガバメントクラウドファンディングについては、事業に対し直接の寄附となり、酒田市の事業を応援してもらう寄附者の気持ちがそのまま反映されるものと思います。酒田市は、早い段階から取り組んできたと伺っていますし、積極的に取り組んでいると思います。 そこで、
ガバメントクラウドファンディングの現状と課題、今後の取組について伺います。 ３点目、企業版ふるさと納税について伺います。 酒田市のホームページを見ると、ふるさと納税のページに、企業版ふるさと納税とありました。ホームページでは、企業版ふるさと納税とは、志のある企業の皆さんが、寄附を通じて酒田市が行う地方創生の取組を応援した場合、税制上の優遇措置が受けられる仕組みとのこと。税制上の優遇措置は、法人関係税が税額控除され、令和２年度から税額控除割合が引き上げられ、税の軽減効果が最大約９割となり、実質的な企業の負担は約１割まで圧縮されるとありました。例えば、1,000万円を寄附すれば、約900万円が減額されるということなのです。 企業版ふるさと納税は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的として、2016年、平成28年に創設した制度と伺っています。令和２年度の税制改正で、税の軽減効果を最大約９割まで引き上げるとともに、地域創生計画の認定手続の簡素化など、大幅な見直しも実施されたと聞いています。また、令和２年10月には、寄附と併せて、専門的な知見を有する企業の人材を地方公共団体が受け入れることを促進するため、人材派遣型の企業版ふるさと納税も創設されたと聞いています。 そこで、この企業版ふるさと納税の酒田市の現状、課題、今後の取組について伺います。 最後に、中項目の３点目、ふるさと納税事業の将来に向けた本市の考え方について伺います。 人口減少、少子高齢化の課題は、本市だけでなく、全国的に社会保障費の増加など、歳出が歳入を上回る構造になっており、財源不足の解消、財源確保は最大の課題であり、このふるさと納税に取り組むことによる財源確保は、本市としても重要と考えています。 また、ふるさと納税は、酒田ファンをつくる、そして、広げる重要な事業と考えています。事業の展開のためには、各部署の横断的な対応が必要で、有効な利活用が必要と考えます。本市の考え方について伺います。 また、ふるさと納税は、制度開始以来、地方交付税の代替えの施策として、あるいは補完的な施策となるのかどうか注目されてきました。制度開始の数年は、あまり大きな課題とは捉えていませんでしたが、返礼品などの効果により大きな市場となり、大都市圏と地方の税収格差是正が図られるどころか、ふるさと納税により多額の財源が大都市圏中心に流出する事態となってきました。 制度としては、ふるさと納税により多額の財源が流出した自治体には、地方交付税によって一部補填される仕組みとなっていますが、しかし、地方交付税の不交付団体、特に東京23区は補填の対象外になっているため、純粋に減収となっています。このように多額の住民税の減収が顕著となり、昨年2020年、令和２年には、ふるさと納税に対する特別区緊急共同声明が発表されました。同様な動きが大都市圏からも出てきています。このように、ふるさと納税による分断も出てきており、今後、制度設計の見直しがされていくものと考えます。 ふるさと納税の本来の趣旨を踏まえながら、貴重な財源であること、地域活性化の重要な事業であること、今後も効果的に展開していかなければならないと考えます。対応が遅くならないような対策が必要と考えますので、本市の考えについて伺い、私の１問目といたします。 （
佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎
佐々木好信地域創生部長 おはようございます。 それでは、私からは、齋藤美昭議員からの
ふるさと納税推進事業につきまして御回答申し上げます。 まず最初に、
ふるさと納税推進事業の取組につきまして、令和２年度までの総括について。 酒田市のふるさと納税について、財政面や経済効果、地域活性化の視点に絞り込んだ総括ということでございます。 平成20年、2008年の制度創設以降、ふるさと納税による寄附金額は、例年数百万円単位で推移しておりましたけれども、平成26年、2014年に、初めてふるさと納税のポータルサイト、ふるさとチョイスの利用を開始してからは、億単位の寄附を頂くようになったところでございます。その後も、ポータルサイト数を増やしたり、寄附者から選ばれる返礼品の開発などに返礼品提供事業者とともに取り組んできました。 一方、平成29年、2017年には、返礼品ではなく、市の取組に対して寄附を募る、
ガバメントクラウドファンディングの取組も開始したところでございます。 令和元年、2019年に、地方税法の改正に伴う制度改正がなされた際には、過去の酒田市の取組を要因として、通常よりも短い期間での総務大臣の指定を受ける、いわゆる短期認定団体になりました。これによって少し停滞するのかなとは思ってはいたんですけれども、その後も順調に推移いたしまして、昨年度、令和２年度につきましては、過去最高となる約30億円の御寄附を頂いたところでございます。 この５年間、本市の貴重な自主財源となっているふるさと納税による寄附金が大きく伸びたことは、市の財政に好影響を与えていることはもちろんのこと、昨年度は約18万件の御寄附を頂くようになったことから、ふるさと納税のポータルサイトを通じた
シティープロモーションの効果も大きくなったこと、また、寄附の伸びに応じて地場産品の取扱いが増えたことによる地域経済への直接的な効果があったものと捉えております。 さらに、返礼品として事業者が直接寄附者に商品を届けることから、事業者自身が日頃から、いわゆるエンドユーザーを意識した物づくり、これを行うようになるなど、地域事業者の成長を促す効果もあり、ふるさと納税の事業が様々な面で地域活性化に寄与してきたものと総括をさせていただきたいと思っております。 続きまして、コロナ禍におけるふるさと納税についてでございます。 昨年から、コロナ禍においては、飲食店の営業自粛、それから人流の制限などによって巣籠もりの生活が続く中、いわゆるお取り寄せでの商品購入が増えまして、ふるさと納税もそのツールの一つとして利用されていたと考えております。 ある返礼品提供事業者からは、コロナの影響によって飲食店との取引が停滞する中、ふるさと納税での返礼品需要があったことで収益の減少が緩和されて助かったというような御報告をいただいております。コロナ禍における販路の一つとして、ふるさと納税が一定の役割を果たしてきたものと考えております。また、寄附者から、事業者を応援するメッセージも多くいただいておりまして、コロナで苦しむ事業者にとりまして大きな励みになったと伺っております。 昨年度の寄附金額の伸びは、このお取り寄せ需要による効果が影響したものとは考えておりますけれども、これまでも返礼品提供事業者とともに、寄附者から選ばれる返礼品の開発、例えば、寄附者の利便性を高めるように、御自宅まで毎月定期的に届けられるようにというようなことの定期便、これを充実をさせていただいたり、主力の返礼品であるお米以外の返礼品開発にも力を入れてラインナップを充実してきたというような地道な取組、これが功を奏したというようなところと認識をしているところでございます。 続きまして、
ふるさと納税推進事業の方向性、考え方につきましてでございます。 ふるさと納税、一般的なものに捉えてということでございます。寄附者に対する感謝の気持ちとしてお送りしている返礼品につきましては、現在、市内の企業や生産者など約130者から御提供いただいており、返礼品の数も県内では３番目に多い数となっているところでございます。 これまで、ふるさと納税の担当が声かけをすることで新規事業者の登録を増やしてきたところですけれども、昨年度あたりからは、ふるさと納税に参画したいということで自ら申し出てくださる事業者も増えてきたところでございます。 この要因としては、サンロクのコンシェルジュ、元楽天社員の方ですけれども、この方を中心に、担当職員、それからふるさと納税業務の委託事業者、この３者が、返礼品提供事業者を直接訪問したり、ウェブでのミーティングを開催させていただいたりしながら事業者支援をしてきた効果が大きいのではないかと捉えております。 サンロクのコンシェルジュの方は、インターネットを通じた商品販売に関するアドバイスをはじめ、これもやはりエンドユーザーを意識した商品開発の必要性、それから、生産者自身がより稼げるような、そんな方法などについても事業者に分かりやすく伝えているようなところでございます。このアドバイスを受けた事業者の中には、返礼品のお米を発送日当日に精米することにこだわったり、その情報をサイト上で上手に伝えることで、多くの方々に選んでいただける機会が増大したというような事例もございます。このような寄附者に寄り添う温かみのある姿勢が高く評価されたと考えております。 今後も市内の事業者からふるさと納税をうまく活用してもらえるよう、サンロクのコンシェルジュをはじめ、サンロクと連携して、ふるさと納税を進めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、
ガバメントクラウドファンディングについてでございます。
ガバメントクラウドファンディングは、寄附の使い道をより具体的にプロジェクト化し、プロジェクトに共感をいただいた方から御寄附を募る仕組みでございます。 例年、３、４件程度の
ガバメントクラウドファンディングを実施しておりますけれども、この取組による昨年度の寄附額は393万円、寄附額全体に占める割合としては0.1％程度ということでございます。 市の施策を応援していただく
ガバメントクラウドファンディング型のふるさと納税は、市の特徴的な取組のＰＲになる上、寄附された方の思いをより明確に反映できるというものでございます。今後も、酒田市としてＰＲしたい事業を対象事業とするなどして、
ガバメントクラウドファンディングを積極的に活用していきたいと考えております。 続きまして、企業版ふるさと納税についてでございます。 企業版ふるさと納税は、平成28年度税制改正において創設されたものであり、国が認定した一定の
地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、損金算入による税負担の軽減措置に加え、法人住民税、法人税、法人事業税から税額控除するといった仕組みでございます。 制度創設時は、平成28年度から平成31年度までの４年間の特例措置でありましたが、令和２年度税制改正によって適用期限が５年間延長されまして、令和６年度までの制度となるとともに、地方創生のさらなる充実、強化に向けて、制度の大幅な見直しが行われたところでございます。 具体的には、寄附企業の税額控除割合を３割から６割に引き上げ、損金算入による軽減効果３割と合わせて、税の軽減効果を最大約９割として、より寄附企業のインセンティブを強化したものでございます。 また、個別のプロジェクトごとの認定から、まち・ひと・しごと創生総合戦略全体を地域再生計画として包括的に認定する仕組みとなったことや、事業費確定前の寄附の受領を可能にしたということなど、自治体側にとっても、この改正によって制度の運用の自由度が高まったと考えているところでございます。 本市におきましては、制度が創設された平成28年度より、この制度を活用しております。平成28年度から令和元年度まで４年間については、東北公益文科大学生酒田定着プロジェクト、東北公益文科大学生定住促進事業に対し、この制度を活用して、株式会社荘内銀行から１件、それから、株式会社栄電子から３件、計４件の企業版ふるさと納税寄附金を頂戴し、合計額は1,040万円でございました。なお、この東北公益文科大学生酒田定着プロジェクトにつきましては、地方創生応援税制に係る特徴的な事業例として、内閣府のホームページでも公表されているところでございます。 東北公益文科大学生酒田定着プロジェクトの認定期間の終了と令和２年度の税制改正に合わせ、本市の取組に広く企業版ふるさと納税寄附金を充当させることを目的に、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略全体を地域再生計画として、国から認定をいただいたところでございます。 令和２年度は、株式会社栄電子、株式会社ウォーターエージェンシーより計600万の企業版ふるさと納税寄附金を頂戴し、寄附企業の意向も踏まえ、大学まちづくり推進事業、観光物産施設改修事業、旧割烹小幡の改修事業でございます、水道事業運営費補助事業に活用させていただいているところでございます。 本市として、制度創設時の平成28年度よりこの制度に取り組んできておりますけれども、令和２年度の税制改正以降、企業版ふるさと納税の効力を有する地域再生計画認定団体数は大幅に増加しております。このことは、自治体にとりまして、企業版ふるさと納税が財源調達の新たな選択肢の一つとなったことを表していると考えており、今後、どのように本市に対する企業版ふるさと納税を増加させていくかというところが課題と捉えているところでございます。 今後の取組でございますけれども、内閣府が行いました令和元年度企業版ふるさと納税の活用促進に向けたアンケートの結果によれば、寄附を行った企業242社が回答されておりますけれども、このうち67.7％の企業が、自治体からの寄附の依頼があったことが寄附のきっかけになったと回答していること、それから、内閣府の自治体への聞き取り結果によれば、多数の寄附を集めている自治体は、出身者が経営している企業、ほかの取組で既に連携している企業、あるいは立地企業、こういった企業に対して寄附を呼びかけている例が多いということが分かったところでございます。 まずは、企業に様々な方法でアプローチすることで、企業版ふるさと納税の推進を図りたいと考えているところでございます。 それから、最後になります。 ふるさと納税の将来に向けた本市の考え方でございます。 そもそもふるさと納税は、自分を育ててくれたふるさとや思い出に残る町などに対して、離れて暮らしていても応援したいという本人の意思で寄附を行うという制度でございます。寄附者からは、寄附とともに温かい応援のメッセージを多くいただいているところでございます。ふるさと納税を通じて酒田ファンを増やすため、寄附者の希望に応じて観光情報や地域情報などの提供を行うことで、酒田をより身近に感じてもらえるように取り組んでいきたいと考えております。 また、楽天ふるさと納税を通じた寄附者には、このサイトの機能で定期的にメルマガの配信を行っております。返礼品の情報を求める寄附者が多いところですけれども、総務省の指導もございまして、その配信の内容の半分以上は、返礼品以外の情報にしております。様々庁内のネットワークを通じて、当然各課で行っている事業など、そういったものを配信するということも希望を取りながら、その配信内容の充実にも努めているところでございます。 これら以外にも、酒田ファンを増やすための部署を超えた横断的な取組に関しましては、寄附者の個人情報、メールなどを流す際の注意を払いながら、個人情報の取扱いに配慮しながら積極的に実施していきたいと考えております。 あと、ふるさと納税制度の見直しへの対策というか、そういったところでございますけれども、ふるさと納税制度が法定化されたとはいえ、返礼品に関する地場産品の定義などの基準はまだまだ流動的な部分がございます。今後も様々見直しが続くのかなとも思っております。 例えば、今回、これまで本間ゴルフのクラブなど地場産品として認められて、それが一時期高額なものだということで、換金性が高いということで認められなかったものが、再度また認められるようになったこと。あるいは、本間ゴルフのゴルフボールも、もともとはＯＥＭということで酒田でつくっていないんですけれども、そこに、酒田のあののん、もしぇのんなどのキャラクターをつけることによって、観光酒田を紹介する品物だということで総務省から認めてもらっております。そうやって様々変わっていくのだろうなと思っております。 これまでも、市民には返礼品の送付は認めないとか、電子機器は認めない、換金性の高いものや高額商品は認めない、返礼割合が３割を超えるものは認めない、こういった規制を伴う見直しが行われてきたところでございます。市としては、総務省からの通達に基づいて、その都度示された基準に適合するよう対応してきており、今後の見直しに対しても当然対応していきたいと考えております。
ふるさと納税推進事業においては、返礼品提供事業者が、将来的にインターネットを通じて販路が拡大していくことを事業の目的の一つとして行ってきております。今や地方自治体にとりまして重要な制度となっているふるさと納税制度ですけれども、もし将来的に制度が廃止された場合であっても、事業者が収益を確保できるよう、返礼品提供事業者のｅコマースへの取組を引き続き支援していきたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。
◆４番（齋藤美昭議員） 部長からの丁寧な答弁ありがとうございます。 今、部長からもらった答弁、また酒田市の方向性というのは、私も１回目言ったとおり、方向性は同じなんです。 やはりこれは貴重な事業だと思っておりますので、予算に占める割合といえば、確かにそんなに大きくないところもあるのかもしれませんけれども、やはり独自産業的なところ、また、先ほど言った事業的なところを応援することによって、事業所がもうければ、その分でまた税収が入ってくる。また、そこが活発化になれば、働いている従業員からまた税金が入ってくるということも踏まえると、やはり地場的には、ふるさとの納税単品だけを見るんじゃなくて、すごい影響力があるのかなと思いますので、そういうことを踏まえながら、１番目のふるさと納税の取組についての総括については、認識が同じだったのかなと思います。 ただ、やはりコロナ禍ということを踏まえれば一過性的なところがあるので、紆余曲折してではないけれども、あまり今年の分を好評価するんではなくて、もう少しアフターコロナを見据えたところも大事なのかなと思いますので、ここは総括の視点は聞かせていただき、そのことを踏まえながらの今後アフターコロナに向けた対応をしていきたいということで、２番目のほうに移っていきたいと思います。 ふるさと納税の方向性、一般的なふるさと納税、先ほど部長からあったとおり、返礼品のところの事業なんですけれども、予算資料を見させていただいたときに、令和３年１月20日現在で、市内の参加事業所が121だったのが、今130。これもやはり増えている。また、返礼品の品々については1,000を越していると聞いていますので、県内で３番目に多いということがありながら、あるテレビ番組の中で、返礼品の品物の数がないと、やはり返礼品の売上げが上がっていかない。品物が少ないと、やはり少ないんだよという番組がありました。要はワーストランキングのところで。そういうことで、今後もそういう品々を上げるということは大事なのかなと思います。 ただ、返礼品の登録については、やはりなかなか伸ばすのは限界があるのかなと。先ほどサイトのほうの、楽天のほうのアドバイスだとかをもらいながら、本職のアドバイスをもらっているようですけれども、やはりこれからは、さっきも言いました酒田ファンという、その寄附者のほうがどういうニーズなのかというところを聞くところが大事なのかなと。今までは、こちらが発信する返礼品が中心ですけれども、要は、受けている寄附者のほうの、応援メッセージもあったという話もありましたけれども、意外と地元の人は地元のことを知らないというところもありますので、酒田出身の方、もしくは本当に本市でふるさと納税をしている方の、要は寄附者のニーズ調査の在り方も考えていきたいと思うので、その辺考えるところがあるとすれば、少しコメントをいただければと思います。 続いて、
ガバメントクラウドファンディングですけれども、やはりこれもなかなか難しい事業かなと。今年は雪害関係のところで、農林水産の関係もあったのかなと思いますけれども、これも予算資料を見ると、いか釣り船団の関係、あとは共生社会ホストタウン、あと旧鐙屋の修復事業ということが今年の予算では取り組みますとありましたし、昨年までの実績を踏まえれば、393万円の寄附があったというところですけれども、やはり私的には、これが本質、本来返礼品を除くと、これが実際ふるさと納税というか、自主事業の規模なのかなというところもありますので、これが伸びるようであれば、このふるさと納税制度というか、実際その事業への、酒田市への寄附という、本当に本来の寄附行為というところの本旨だと思いますので、今後検討をしているような事業とかあるのか、または、今後、
ガバメントクラウドファンディングをやっていますよ、それをどのような形で周知、その事業を要は理解してもらう、そして魅力ある事業なんだよということを広げる対応をどのように工夫をしているのか、その辺所見を伺いたいと思います。 ３番目、企業版ふるさと納税、この部分についても、私も前回質問したときにこの項目は見たんでしたけれども、なかなか当初難しいかなと思って質問から外したところがあるんですけれども、部長から答えてもらった、そのとおりだと思います。 規模的な、結局企業が寄附しても、イメージ戦略的なところしかならないところが大きいもんですから、なかなか企業が率先してやるのは難しいのかなと。やはり行政側が、要はセールスマンになって行かないとできない事業なのかなと思いますので、このところにつきましては、ホームページ等も見せていただいて、酒田もやっていたというところでしたけれども、私ちょっと最新版を見てしまったので、酒田のやつが載っていなかったんでしたけれども、各自治体、やはりこの企業版ふるさと納税も積極的に取り組んでいるんだなというところはあるようでした。 ちょっと記事的なところでいくと、富山県のほうは、企業誘致、そういうときに、この企業版ふるさと納税を積極的に企業にＰＲしながら進めてきて、前向きな回答をもらっているとか、あとは、先進地なんでしょう、茨城県境町というところについては、町長自ら、この制度もあるんだよということを踏まえながら、企業誘致に行く際に公表しながらやっているということもありましたので、やはり地元の企業が地元で寄附するとどうなのかということもありますので、できればふるさと納税の趣旨であります、先ほど部長が言った、出身者だとか、もしくは関係自治体、市外、県外の企業のほうから酒田市を応援してもらえるような形での寄附がいただければ１番ベストなのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 同じような調査で、2020年の内閣府の調査で、上場企業790社に調査したところ、54％がこの企業版ふるさと納税には興味がある、活用したいという調査の結果も出ているということがありますので、基本は財源確保でありますので、企業訪問、企業誘致の際には、ぜひこういうところも利用していただければと思います。 これは意見としてさせていただきたいと思います。 続いて、ふるさと納税の将来に向けての考えですけれども、こちらのほうも部長が言ったところとほぼ変わらないというか、認識は同じです。 ただ、ふるさと納税の本質を考えたときに、やはりこの返礼品のところについては、今後見直しがされてくるのかなと思います。 極端な話をすれば、ふるさと納税の本来の趣旨を考えると、もしかしたらこの返礼品のものを撤廃する可能性も出てくるのかと。要は、税控除的なところでも含まれて、税率を下げてくる話もあるのかなということで、この制度自体に大きなメスが入ってくる時期が間もなく来るのかなと思いますので、返礼品については、先ほど言った、俗に言えば、酒田市で要はネットショッピングしていくような形でのシステムとかということでもいいのかと思いますし、そんな形になっていくのかなと思いますので、そこは認識が同じだったと思っております。 あと、もう１点、ふるさと納税の一つの例としまして、ちょっと私も調べていたところ、今年の４月から、九州の宮崎市のほうで、地域版ふるさと納税を新設という見出しが、ちょっと私の目に入ったものでしたから紹介させてもらいたいんですけれども、地域版ふるさと納税創設ということで、宮崎市の納税制度を活用して、市内の22の地域自治区にある地域づくり推進委員会を応援する納税制度を始めたということです。まちづくりに特化した地域版ふるさと納税を新設して、返礼品はないけれども、税控除はありますよと。寄附者は、市内の地域まちづくりサポーターとして登録されて、寄附先の地域自治区、もしくは団体のお礼の手紙をもらったり、もしくは発行する広報紙をもらったりという取組を行うというような形で、また、その登録をすることによって、金額が大小ありますけれども、一口１万円で寄附できて、まちづくりへの関心を持ってもらうという取組で創設したと書いてありました。 担当者は、まちづくりの新しい関わり方、市内外の人に興味を持ってもらえればいいということで。酒田市の出身の市外の方は、逆に言えば、もう自分の生まれた町、もっと小さいところにも寄附していくような取組かもしれませんので、ちょっとこちらのほうも一つの方策として考えていると、ちょっと興味深い記事があったというところがありますので、そういうまちづくりのところについても、もし今酒田市で考えているようなところがあれば、御所見をいただければと思います。 ２回目は以上です。
◎
佐々木好信地域創生部長 まず最初に、ふるさと納税の部分というか、寄附者のニーズ調査というところで御質問がございました。 確かに議員おっしゃるとおり考えてみると、寄附者という方々は、酒田だけに御寄附をされるわけではなくて、全国いろんなところの情報を見て、いろんな御寄附をされて、いろんな返礼品を届けていただいていることが考えられます。そうした情報量から見ますと、酒田でもこういうものがあったらいいのになという視点が多くお持ちの方もおられるかもしれません。 そういった中で、私どもの中では、ウェブサイトでお申込みをいただいた中の方から、備考欄のところに、定期便みたいなこういうものがあるといいよねというお話をいただいて、それが具体的に定期便に、今の返礼品のものにつながっていることもございますし、ヨーグルトだったり、そういったところでのいろんなオーダーなんかも出てきています。あるいは、お米の事業者の方の中には、独自に往復はがきを入れて、それで、食味どうでしたかなんていうアンケートをお取りになっている方々もおられます。そういった方々は、独自にその情報を得て、商品開発につなげているということもございます。 そういった中でいうと、確かに御寄附をいただく際に御意見などをいただけるような、そんな仕組み、コメントなり、そういったものもちょっと充実させていければなと思ったところでございます。 それから、
ガバメントクラウドファンディングへの対応でございますけれども、現状で、先ほど議員からお話がありました３つの事業につきましては、今後進めていくところでございます。 議員からもお話ございました、昨年度の豪雪被害農家支援、こういったところを急遽させていただいて、目標の100万円の２倍以上の額が集まったと。そういった取組も随時やらせていただければと思っております。 現状、３年ほど前になりますけれども、庁内全体で、
ガバメントクラウドファンディングのこういう取組についてやりませんかという会議などを開いたこともございましたけれども、庁内全体でもう一度取り組めるような体制を少し考えていければと思います。 あと、
ガバメントクラウドファンディングの周知につきましては、やはりふるさと会だとか、そういったところが中心でございましたけれども、武蔵野市でイベントがあるときなどは、イカの
ガバメントクラウドファンディングのチラシなども配布をさせていただいたことなどもございます。そういった機会を捉えて情報発信をしていければと思っております。 それから、３つ目の地域版ふるさと納税、少しこちらのほうは勉強させていただくようなところになるかと思います。地域外の方が、局所的に自分の生まれた町と、議員のお話を伺うと、それは非常にふるさと納税の本旨に合った取組なのかなと、今お話を伺った中では感じたところでございます。そもそもというところでいうと、生まれ育ったところにという趣旨でございますので。今御紹介をいただいたところの動き、そういったところを注視させていただければと思っております。
◆４番（齋藤美昭議員） ２回目も答弁いただきました。 冒頭でも言いましたけれども、このふるさと納税制度が、これから新たな展開もあるのかなと思っているところもあるものですから、確かに我々というか、行政的なところにつきましては、やはり法令遵守、通知が来ないとできないというところがありますけれども、さきに懸念される点についての課題は、やはり洗っておくところも大事なのかなと思いますが。 あと、ふるさと納税の利用者の、これも資料を見させていただいたんですけれども、ふるさと納税利用者の経験率というところもありまして、国民のです、そうすると、全体の15.7％がふるさと納税を利用した経験があると言われていると。とすると、６人に１人がふるさと納税を経験していると。また、そのうちの94％は、引き続き使いますよと言っているということで、やはり大きな市場という形にはなっているのかなと思います。ほぼ８割、85％が返礼品のほうでしたけれども。 ただ、寄附を行う理由としては、先ほど言った返礼品、税の控除に続いて、被災地支援だとか、あとは地域への貢献、税金の使い道を選べるというような項目を選んだ方も増えているということも間違いないようですので、やはりふるさとの本質の在り方が今あるのかなと。 ある研修会に、私先生のほうから聞いたところで、調査結果を踏まえながらなんですけれども、やはり最近は、返礼品だけでなく寄附の使い道に関心が高まっていますと。使い道を決めて自治体が寄附を募る、
ガバメントクラウドファンディングに参加する人も年々増加しているという傾向にあると。ここで重要になるのが、いかに広く共感が得られる使い道を提示できるかということ。各自治体とも知恵を絞っていますと。さらに、自治体にとってこれから必要なのが、地域に関わる交流人口の増加に向けた取組だという形で、先生から聞いたところであります。 やはりこのとおりだと思いますので、
ガバメントクラウドファンディングの活用だとか、あと、ふるさと納税制度、課題が結構ありますけれども、仮に、制度改正になって返礼品が撤廃された、税金の控除が引き下げられた場合、しかし、財源、地域活性化のためには必要な事業と思いますので、後手後手にならないような形での課題検討をお願いし、質問を終わらせていただきたいと思います。 以上です。
○小松原俊議長 以上で、４番、齋藤美昭議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。 まず、１として、子育て支援のさらなる推進についてです。 酒田市の総合計画では、結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまちとして、結婚の支援、妊娠・出産・子育ての支援などを挙げています。今までも子育て支援の充実に尽力されていると理解をしております。 子育て支援には多くの財源が必要であることも理解しておりますが、コロナ禍の中、ひとり親、特に母子家庭の暮らしが厳しくなっていることなどが報道されています。また、山形県の子供の貧困問題なども鑑みれば、さらなる子育て支援が必要と考えます。 また、酒田市がさらに子育てしやすい町になり、子育てをするなら酒田市でと自他ともに認められる願いを込めながら質問をいたします。 （１）として、学校給食の無償化についてです。 そもそも学校給食については、学校給食法第２条で、学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い及び望ましい食習慣を養う。学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養う。食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養う。食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養う。我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深める。食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くことと、７つの目標が示されています。これらの目標は、教育の目的を実現するために達成されるよう努めなければならないとされ、学校給食が義務教育の一環として明確に位置づけられています。 また、他方では、子供たちの貧困問題に見られるように、子育て世帯の所得格差と教育にかかる費用の増大が、子供の食生活にも大きな影響を与えています。給食は、子供たちが栄養のバランスがよい食事ができる、子供たちが生きていくためにも大切なものにもなっています。 文部科学省の調査では、保護者が負担する義務教育費の４割を給食費が占め、重い負担となっているとの声もあります。また、市民からも給食費の負担軽減を望む声が寄せられています。 学校給食法第11条では、経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとなっていますが、文部科学省では、給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力によって学校給食が円滑に実施されることが期待されるという、学校給食法の立法趣旨に基づいて、各自治体等において検討していただくことがふさわしいと国会で答えています。 県内でも、学校給食の無償化に取組を始めているところもあり、子育てしやすい町の酒田として、学校給食無償化を行うことができないでしょうか。所見を伺います。 また、コロナ禍の中で、一時的なものにせよ、緊急対策の取組の一つとして、学校給食無償化を実施した自治体もありました。コロナ禍の中、市民の暮らしを考えたとき、本市でも取組を持てないのか、併せてお尋ねをいたします。 （２）として、国民健康保険税均等割の子供への課税の減免をです。 厚生労働省は、国民健康保険税の子育て世帯の負担軽減を進めるとして、2022年から、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割の部分の５割を、未就学児に限って公費で軽減する方針を決めています。公費の財源は、国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１となります。 本市の均等割は、当局の御努力により、本年度、１人２万3,900円から１万9,700円まで引き下げられておりますが、たとえこの金額が半額になったとしても、子供が増えることで１人当たり１万円近い負担増になることは、子育て世帯にとっては大変な負担であるということは否めないのではないでしょうか。 国の社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員から、未就学児にとどまらない対象拡大の意見も出されています。 国民健康保険は、無職の方や非正規雇用労働者、農家、年金生活者などが加入者の大半を占めています。農業が本市の基幹産業であることも考えれば、国民健康保険料の均等割減免について、対象を未就学児童に限定しないで18歳までの均等割の軽減をすれば、農家を応援し、大きな子育て支援につながるのではないでしょうか。国の制度を18歳まで対象を拡大して、できれば本年度から実施するなどの本市独自のさらなる減免を行うことが必要であると考えますが、所見を伺います。 ２として、権利としての生活保護行政をです。 昨年６月、我が党の田村智子副委員長が、参議院決算委員会の中で、コロナ禍の下でも生活保護を申請させない水際作戦が多くの自治体で見られるとして、当時の安倍晋三首相に、生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報するときだと迫り、安倍首相が、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわず申請してほしいと答弁をしました。この答弁を踏まえて、厚生労働省は昨年９月、リーフレットの生活保護のページに、生活保護の申請は国民の権利ですという一文を加えています。 同省は、生活保護を申請したい方へと題したホームページで、生活保護の申請は国民の権利です、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談くださいと明記。住むところがない人でも申請ができます、持家がある人でも申請できます、必要な書類がそろっていなくても申請はできますなどと紹介し、自治体の福祉事務所への相談を呼びかけています。 そこで、本市の状況をお尋ねをいたします。 （１）として、先日、2020年度の年間の生活保護申請件数が22万8,081件となり、前年度よりも2.3％増えたことが、厚生労働省が2021年６月２日に公表した調査で分かりました。生活保護の申請が増えたのは、リーマンショックの起きた2009年以来で、11年ぶりとのことです。 また、本市の令和２年度健康福祉の概要によりますと、生活保護の状況はほぼ横ばいとされておりますが、この統計の中では、まだ
新型コロナウイルス感染症での影響が大きく出ていないものと考えます。コロナ禍の中で、相談、申請、受給状況について、現状をお尋ねいたします。 （２）として、扶養照会についての考え方です。 生活保護申請時の扶養照会は、生活困窮者が申請をためらう原因の一つになっています。 日本共産党の小池晃書記局長が、本年１月の参議院の予算委員会の中で、困窮者を生活保護制度から遠ざける扶養照会はやめるように追及し、田村厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと答弁しています。さらに２月には、その答弁を受け、厚生労働省保護課事務連絡「扶養義務履行ができないものの判断基準の留意点等について」が出され、その後、「『生活保護問答集について』の一部改正について」には、扶養調査に関して、扶養義務の履行が期待できると判断された者に対して行うものと明記されました。また、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合においては、その理由について丁寧に聞き取りを行うことを求めています。 本市での扶養照会について、どのようになっておりますでしょうか。お尋ねをいたしまして、私の１問目といたします。 （白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎白畑真由美健康福祉部長 私からは、市原栄子議員の一般質問に、順次御答弁させていただきます。 初めに、大項目の１、子育て支援のさらなる推進について、２点お尋ねがございました。 中項目（１）学校給食の無償化についてでございます。 学校給食については、議員からも御丁寧に御紹介があったように、学校給食法により、施設・設備及び運営に係る経費は市の経費とする一方、食材費など、それ以外の経費については保護者の負担とすることとされております。議員御指摘のとおり、設置者の判断として、近年、他自治体の中には、給食費の無償化に取り組んでいる自治体も出てきていることは承知しているところでございます。 本市においては、給食の食材費に充当する給食費収入を、令和３年度予算において、小中学校合わせて４億1,957万円と見込んでおります。もし完全に給食費を無償化した場合には、同額の恒久的財源の確保が必要になってくるため、すぐには実施できない状況は、これまでと変わらないものと認識をしております。 今後も給食用調理機器の更新や新規導入などのほかにも、施設の老朽化に対応する経費の増加も見込まれております。 これらの状況からも、厳しい財政状況を踏まえれば、学校給食の無償化の実施については慎重にならざるを得ない状況と認識しているところでございます。 なお、低所得者対策としては、生活保護世帯への扶助費や、これに準ずる経済状況の世帯である準要保護世帯に対する就学援助費により、給食費や学用品費などの実費相当分を手当てしているところでございます。本市の準要保護世帯の認定に係る収入基準は、生活保護世帯の基準額の1.5倍としており、県内において最も手厚いものであり、令和２年度においては、約480人に対して約2,380万円の支援を行っておりました。 また、この
新型コロナウイルス感染症蔓延の状況において、生活困窮者への対応については、子育て世帯への臨時特別給付金などを支給しており、給食費のみの単独支援ではなく、子育て世帯全体への経済的配慮を行ってきたところでございます。 次に、中項目の２、国民健康保険税均等割の子供への課税の減免をというお尋ねがございました。 国民健康保険税の均等割は、一般的に世帯の加入者数が多くなるほど、その人数に応じて医療費が増加することから、それに見合う負担をしていただくため、子供の人数も含めて算定しているものでございます。 本市の国民健康保険に加入している18歳以下の子供は、令和３年５月末現在で1,162人となっており、このうち約６割が現行の低所得者軽減制度の軽減を受けております。その内訳としては、７割軽減が189人、５割軽減が257人、２割軽減が252人という状況でございます。 また、令和３年度国民健康保険税率の引下げにより、１人当たりの均等割額が、令和２年度と比較し4,200円軽減されることから、子供の分の国民健康保険税として、全体で約488万円の負担軽減になると見込んでおります。 仮に均等割を全額免除した場合、国民健康保険税が約3,300万円減収となり、結果として子供の加入者がいない世帯の負担増にもつながることから、本市では、独自に子供の均等割を全額免除する考えは現在のところございません。 なお、議員御指摘のとおり、これまでも全国市長会などを通して国に要望してまいりました子供の均等割を軽減する支援制度として、令和４年４月、来年４月から、未就学児の均等割について、現行の軽減制度適用後の５割を減額する制度が導入されることとなりました。具体的には、この国の軽減制度では、未就学児にかかる均等割が、現在の７割が軽減されている対象の場合、8.5割に、同様に５割軽減対象の場合、7.5割に、２割軽減対象の場合、６割、軽減を受けていない場合でも５割軽減されることとなる見込みです。 今後とも子育て世帯の負担軽減を図るため、全国市長会などを通じて、子供に係る国民健康保険税均等割を軽減する制度のさらなる拡充を国に要望してまいりたいと考えております。 次に、大項目の２、権利としての生活保護行政をという点について御質問をいただきました。 初めに、中項目１、コロナ禍の中での相談、申請、受給状況についてでございます。 初めに、生活保護制度は、病気や高齢、失業などで生活に困った場合でも最低限度の生活ができるように、国で定められた最低生活費の基準に基づいて、不足する部分について保障する制度でございます。 本市における生活相談件数について、延べ件数は、令和元年度が285件、令和２年度は378件で、93件の増加でした。相談実件数については、令和元年度が198件、令和２年度は254件で、56件の増加で、それぞれ延べ件数、実件数ともに約1.3倍となっておりました。 次に、生活保護の申請件数は、令和元年度が100件、令和２年度は102件となっており、うち生活保護の開始件数は、令和元年度が88件、令和２年度は90件となっており、いずれも２件の増加で、ほぼ横ばいでございました。 その生活相談の中では、生活保護の制度内容を詳しく聞きたいといったものもあり、ケースワーカーが面談の中で聞き取りし、確認された資産の活用について助言したり、支出の見直しなど家計の改善を助言することにより、申請に至らなかった例もございました。なお、そのような場合においても、相談後、状況が変わったら随時相談を受け付ける旨を丁寧に説明し、随時相談に対応しております。 また、酒田市社会福祉協議会の生活自立支援センターさかたと連携した就労支援などの生活保護制度以外の制度活用を勧める場合もございます。 また、生活保護受給世帯の状況については、令和元年度末が770世帯、令和２年度末は765世帯となっており、被保護者数については、令和元年度末が912人、令和２年度末は893人となっております。保護率については、令和元年度が0.88％、令和２年度は0.90％となっており、受給世帯の状況についてもほぼ横ばいで推移していると見ております。 この令和２年度末の受給世帯の内訳は、高齢者世帯が全体の58.2％、障がい者世帯が11.5％、けがや病気を理由とした傷病者世帯が12.4％、母子世帯が1.0％、それ以外の65歳未満の方を含むその他世帯が16.9％となっており、本市においても全国的な動向と同様に、高齢者世帯が過半数を占める状況となっております。 この高齢者世帯が過半数を占める状況は、ここ数年変わっていないところですが、
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長引くことにより雇用情勢の悪化等が影響し、今後は、65歳未満の方を含むその他世帯が増加する可能性が考えられるところでございます。 次に、中項目２の扶養照会の考え方についてでございます。 生活保護制度は、資産、稼働能力、扶養義務者による援助、その他の制度の活用が保護の適用より優先されるため、相談の段階で、扶養義務者への調査について丁寧に説明をしており、相談者から生活保護の申請の意思が示された場合には、速やかに申請書を交付し、受理しているところでございます。 生活保護が申請された場合には、親子、兄弟姉妹を中心に、文書等により扶養義務調査を行うことを原則としております。 今回の国の基準の改正では、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的に直接の扶養照会を行わない取扱いとなりました。具体的には、要保護者からの聞き取りなどの結果、扶養の可能性がないものと取り扱うことができると、判断基準が明確化されたものでございます。 例えば、親族が高齢者や未成年だったり、家庭内暴力やＤＶなどの特殊な事情がある場合に加え、親族と対立していたり、縁が切られているなどの関係が著しく悪化している場合も含まれるとされております。また、これまでは、20年間音信不通の期間があれば扶養義務履行が期待できないとされておりましたが、今回の改正では、その期間が10年に短縮されました。 国の通知を受けて、本市では、具体的な運用の変更を行い、扶養義務者がおおむね70歳以上の高齢者の場合などは、扶養義務の履行が期待できないものと判断し、照会を行わない取扱いといたしました。また、10年間音信不通である親族、またはＤＶなど、これまでの経緯から扶養義務の履行が期待できない場合についても調査を行わないなど、個別の事情に丁寧に寄り添って判断することと変更をしております。 私からは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） 一問一答でお願いいたします。 それでは、順番に２問目以降させていただきます。 学校給食の無償化についてなんです。 何よりも今、子供の貧困率の高い地域では、昨年のコロナの中で、学校の休業により子供たちの栄養状況、これが大変心配されるという報道があったんです。そういった状況も受けて、いろいろな自治体の中でも、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての給食無償化ということがされたと考えるんですけれども、まず、こうしたことで臨時交付金のほうでの対応をしたということで、子育て世代にはそういった形での応援をしているのでということなんですけれども、残念ながら親の意識の問題もありまして、臨時交付金は臨時交付金でこっち側、給食費は給食費でこっち側という家庭もあるやということ。これが子供の貧困、あと子供の虐待、ある意味虐待なんですけれども、そういったものということで、やはり給食費という部分、これが義務教育の一環であるということを考えたときに、やはりその無償化というものについて考えていくという、私は今そういった時期なのかなと。 そして、この新型コロナウイルス緊急対策で、給食無償化ということでちょっとインターネットで調べていきますと、相次ぐ給食費無償化ということで、愛知県豊田市、沖縄県、大阪府大東市、大阪市、三重県志摩市など、この無償化に取り組んだところが出てきているんです。それだけ子供たちの給食というものに対しての考え方が変わってきたのかなと私は考えるわけです。 そうした中で、やはり酒田市でもそうした意味で、まずは手がかりというんですか、取りかかりというんですか、給食費無償化のための、そうした中でこうしたことに取り組めないものなのか、そこのところをもう一度お尋ねをいたします。 （池田里枝教育次長 登壇）
◎池田里枝教育次長 議員御指摘のように、県内でも無償化の動きが始まったということをお伺いしております。例えば、鮭川村のほうでは全額助成、それから、今年度から寒河江市のほうでも全額助成が始まったということをお聞きします。そのほかに半額助成であるとか、あるいは第３子のみの助成を行っているとか、様々なことをお伺いしております。 議員が先ほどの御質問の中で触れられたように、法に規定する給食の目的として、適切な食生活の形成とか環境、産業、伝統、流通、感謝、こういったものの食育、あるいは適切な栄養摂取による健康の維持と成長の促進、こういったことが学校給食の目的であると考えるならば、例えばですけれども、ただいま小中学生の児童・生徒に対しては、教科書を無償で配布しております。これと給食は同じなのだと国がかじを切れば、そのように無償化は進むものと考えておりますが、現在のところでは、まだそれは待たなければならず、先ほども答弁でありましたように、４億円の一般財源を恒久的に御用意するというのはなかなか難しいものと考えております。
◆１番（市原栄子議員） 確かに小中学校４億1,957万円ということでの財源の確保、それも恒久的にであります。今後とも私は子供の数が減ってほしくないので、この金額が続くんだというふうなことを前提として、かなり大きな支出なんだということも理解します。 そうした中で、先ほど教育次長からお話しいただきました、寒河江市と鮭川村、こうしたことで全額とか、西川町が半額助成をしているんです。それで、第３子以降が天童、村山、尾花沢、そしてお隣の鶴岡でということで、あと、南陽市では所得に応じて全額または４分の１の助成ということもあるわけです。 そうしたときに、確かに要保護、準要保護の方たちに対しての減免もあります。しかし、そうではないところに対してということで、せめて第３子から始める、給食に関しては所得制限の中で一定の所得、確かに私、酒田市が大変高い率で準要保護の認定をしていることも理解しておりますけれども、そうした所得での減免というのからまず始めていく。そして、国に対してはきちんと義務教育、憲法にも書かれている義務教育は無償であるということなんだから、これは国がやらなければならないことだということを要求しつつ、まずはそういったところから始めていくということも必要なのかなと思うんですけれども、そうした、まず全体ということではなくて、一部から始めるという考え方はないのでしょうか。お尋ねをいたします。
◎池田里枝教育次長 先ほども答弁の中にありましたように、まずは本当に困っている人に支援の手が届いているかということが大事なのだと思っています。そのためには、きちんと情報が届いて対応につながっているか、あるいはその過程の中で、保護者の方、児童・生徒の自尊心を傷つけることなく、きちんとその対応まで連綿とつながっているかということが大事だと思いますので、グレーゾーンという問題はあるかもしれませんけれども、教育委員会としては、確実に本当に困っている人に支援の手が伸べられるということが大事であると思っております。
◆１番（市原栄子議員） どうしても財源の問題というものもありますし、多くの人たちに手が差し伸べられるということで、やはり分かりやすいのが、多子子育てというか、第３子以降とか、そういったところなんです。そういったところで、保育園なども、そうした第３子の助成というのがあるということを考えたときに、これがある意味、小学校まで続く、中学校まで続くとしても、私はあまりほかの方たちの不公平感というのはないのかなと考えるわけです。 そうしたことも考えたときに、やはりこの学校給食の無償化については、そういったところからまず始めていくとか、そういったこともお考えになっていただきたいなということ。これは意見として言わせていただきます。 次に、国民健康保険税の均等割の問題です。 まず、この18歳以下の家庭で、６割の世帯が軽減の対象であるということで、やはり結構国保での子育て世帯というのは、大変厳しい生活をしているんだろうなと考えます。 それで、軽減があるからといっても、やはり国民健康保険税、大変、今年度引下げがあった中で、高いんですというのが心苦しいんですけれども、引下げがありましたけれども、やはり高いんです。 そういったことで、やはり基金の対応というんですか、保険税に直接ではなくて、基金を使いながらやっていく、こうした方法も取れるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 議員御指摘のとおり、本市の国民健康保険の基金は、一定数今ございますけれども、基金については、子供の均等割に限定せず、令和２年度、令和３年度と２年続けて国民健康保険税率の引下げを実施したように、加入者全体の負担軽減を図るために活用していきたいものと現在考えております。
◆１番（市原栄子議員） そうしますと、3,300万円の保険税の減ということで、令和３年度はまずあれとしても、令和４年度から国の、今度就学前ということで、５割という減免が出ます。そうした中で、これは就学前の子供たちに対してです、そこのところについて、私は、18歳以下の子供たちについても、まずできれば全額、もしあれでしたら国の５割というところでもまずは構わないと思うんですけれども、そういった形で減免の範囲を広げていく、そうしたことができないんでしょうか。お尋ねをいたします。
◎白畑真由美健康福祉部長 御指摘いただきました、未就学児に限定せず18歳まで拡大してはという御意見ですが、財源的なものを考慮しながら、あと対象者の人数や、それぞれの世帯の状況など総合的に勘案をしながら、国の制度を見据えつつ検討していきたいと思います。
◆１番（市原栄子議員） まず、先ほども言ったとおり、子供を持っている国保の世帯、軽減を受けているという低所得の世帯が多いということで考えていったときに、やはり子供を産み育てやすい酒田市ということをうたっているわけです。そうしたときに、本当に子供を産もうと、そのときに、国保税高くなるからな、どうしようか、このどうしようかという考えを起こさせない。安心して子供を産もうと言えるまちづくり、これが必要なんだと思うんです。これが、やはり子育てしやすいという町の一つだと思うんです。大切な命をきちんと、この酒田市が最初の芽を摘むことがないようにということ。このことで、私はやはりこの子供たちの減免というものをしていくべきではないかと思うわけです。 そして何よりも、まずこれ寒河江市の、今、私手元に持っているのがチラシで、寒河江は子育てに本気ですという書き方をしてあって、小中学校の給食費の無料化、先ほど前のやつで答弁ありました、３歳から５歳の副食費無料化、いろいろと書いてあります。 ただ、私は、酒田市もいろいろなネウボラとか、そうしたものもやっているということで理解をしています。そうした中で、やはりこうしたところでの子供たちの子育て支援をさらに充実していく財源が必要だということも理解しています。 ただ、やはり一つのところは対象を少し下げる、もしくは、今回の国保のほうの今の均等割に関しては国のやつに上乗せをする、それも基金があるということでの前提ですけれども、こんなことで、基金はやはり国保税を払ってくださった方たちのお金でありますので、それに使っていくということで、子育て支援をしていくということが私は必要であると思います。 そうしたことで、やはり国の上乗せというのは難しいんでしょうか、できないんでしょうか。私、そこのところもう少し御検討いただきたいと思いますが、どうなんでしょうか。お尋ねをいたします。
◎白畑真由美健康福祉部長 国民健康保険税そのものが全国統一の制度であるという中で、子供の均等割軽減なども含めて、制度上の課題については、やはり国が責任を負うべきと認識をしているところでございます。 本市としても、これまでと同様に全国市長会などを通じて、子育て世帯のさらなる負担軽減を図っていただくように、対象年齢の引上げなど、軽減制度の拡充を引き続き国に要望していくという形で対応していきたいと考えております。
◆１番（市原栄子議員） 次に、生活保護の申請についての問題についてお尋ねをいたします。 まず、（１）として、申請状況、相談状況でありますけれども、相談は伸びているんですけれども、まず申請や開始までは至っていないということでありますけれども、これについてどのように分析されているんでしょうか。 単にたまたま申請までいかなかったのか、それとも、私逆に言えば、水際作戦みたいな形での－－－－－－－－－－－－－－大変失礼ですけれども、あったのかなと思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、初回の生活相談においでになった際には、相談の趣旨、家庭の状況、経済的な状況、様々な面から一定程度丁寧にお話を聞かせていただいて、その上で制度に基本的に合致するかどうかということを見極めた上で、御本人さんと御相談をさせていただいているという状況なので、議員指摘のような、－－－－－－－－－－方向に向けているというようなことは決してないと考えてございます。
◆１番（市原栄子議員） そうした中で、まず相談窓口まで来てくださるということで、こういったことでお話ができるということは、私はいいことなんだなと理解しているんですけれども、そうした中で、まず何よりも生活保護といいますと、長年の生活保護バッシングというのもありましたし、インターネットなんかで見ますと、ナマボとかいう言い方をして、大変そういった制度を使っている方たちに対しては蔑むようななかがあります。 そうした中で、やはり権利としての生活保護ということで、厚生労働省も今回しおりの中でそうしたことをしっかりと書いておりますけれども、この生活保護の権利、これをきちんと使って、申請しやすい環境、相談しやすい環境、こういったものをつくっていくということも必要なんだと思うんです。 そうしますと、このしおりについて、酒田市でも生活保護のしおりというのをやっています。そうしたことで、このしおりについて、やはり市民の手の届きやすいところにあるということが、この申請相談、そうしたところにつながっていくのではないかと思うんですけれども、今現在、このしおりについてはどのようなところに置かれているんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎白畑真由美健康福祉部長 現在、生活保護のしおりは、一般の方にどなたでもどうぞという形ではお渡しをしておりません。先ほど申し上げております、生活相談においでになった方に、生活保護とはということを説明する際に、国のしおりなどとともに説明に活用させていただいております。
◆１番（市原栄子議員） そうしたときに、生活保護のしおり、すごく詳しくはない、詳しくはないという言い方変ですけれども、どんなことが必要なのかということが書かれているわけです。そうしたときに、やはり相談とか申請受給まで流れていく間にこういったことがあるんだということ、これは、市民の知る権利ということで考えたときに、まず申請書までと、申請書もいただきたいんですけれども実は、でも、そこまでは今日は言いませんけれども、このしおりについては、やはりどなたでも手に取れる場所、そして、自分がそれに該当するのか、もしくは知り合いで大変活に困っているといった方たちに声をかけられるのか、そうしたことを考えたときに、これは表に、手に取れるところに出すべきではないかと思うんです。そこのところはどのようにお考えでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 福祉課以外でも、様々な機関でいろいろな相談を受けていただいていると認識をしております。そういうところから必要に応じて福祉課に相談をつないでいただくという例もございますので、福祉課の窓口で、どのような形でこのしおりを周知できるか、内部でも検討させていただきながら、現状のしおり、そのまま置けるかどうかということも含めて勉強していきたいと考えております。
◆１番（市原栄子議員） ぜひともそのときに、このしおりには、生活保護は権利であるということも厚生労働省のように書いていただきたいと思います。 そして、２問目として扶養照会についてお尋ねいたします。 どうしても、このしおりにも書いてあるんですけれども、扶養義務者、親族の状況、こうしたものを調査しますよということが大きく書いてあるんです。子供や親、兄弟姉妹・生別母子世帯の前夫など、民法上互いに扶養する義務を負う方の住所、職業、家族構成など、こうしたものをお聞きします。申請後、扶養義務者の方に扶養義務照会文書が送付されますということを書いてあるわけです。 これを見ますと、どうしてもやはりためらう。特に酒田のように家族というものの絆が強いところでありますと、さらにためらう。あと、村社会というんですか、そうした中で周りとの関係ということでありますと、周りに知られたくない。なので、こういう扶養照会が、どこかに、親戚のところに行くとばれてしまう、もしくは、市の職員が来たということで何だろうねという話になってしまうので、絶対に来てほしくない。そういった話もあるわけなんです。 そういった中で、先ほど厚生労働省の出しましたやつで、扶養義務が履行期待できないというものの判断というものが新たに変わりました。そうした中で、やはり先ほども部長がおっしゃったとおり、かなり変えましたというお話ではありますが、やはり私はまだまだ厳しいのかなと思っています。 そうした中で、この相談のときに、この扶養照会については、どのように申請者に対してお話をされているんでしょうか。そこのところをお尋ねをいたします。
◎白畑真由美健康福祉部長 このしおりにも書いてあります、今議員からも御紹介がありましたが、世帯の状況を詳しく聞き取りをさせていただく中で、先ほども答弁の中で申し上げたように、個別の事情を丁寧に聞き取った上で、こういう文書が本当に必要な場合には、こういう文書が問合せとしていきますということを、あらかじめ相談者、申請者の方に御説明をさせていただいている状況でございます。
◆１番（市原栄子議員） そうした中で、もしここのおうちからは、結構親戚付き合いだと、かなりお金を借りていますと。今まで生活費で借りていて、そこのところに扶養照会がさらにいくと関係が壊れてしまいますとか、そういったことがあった場合、そうしたときには、扶養義務の履行が期待できないという形で照会をやめるということはできるんでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 親戚というところをどこまで捉えるかということもございますが、民法上の扶養義務のある方に限定してということではあります。 また、国の通知に従いまして、関係性を考慮しながら判断をしていくということに変えさせていただいておりますので、個別に丁寧に聞き取りをした上で、対応を内部でも検討しながら、個別の事例に合わせて対応している状況でございます。
◆１番（市原栄子議員） あともう一つが、高齢者の生活保護の受給者が多いということで、こうした中で、やはり年金で暮らしきれない、もしくは、今までためていた貯金を全部使い切ってしまったというような状況での保護の相談開始ということになると思うんです。 そうした中で、よく言われるのが、子供たちに知らせないでくれということなんです。特にお嫁に行った娘とかそういったところ、婚家に迷惑がかかるとか、そういった形で、それがあるから私保護を受けたくても無理なんだという相談も実際にあるということなんです。 そうした中で、今回の新しいやつでは、本人が拒否した場合に、扶養照会、これをまずはしなくてもいいというような形に変わったとなっておりますけれども、そこのところで、特に酒田市は訪問での調査ということも行っているということなんですけれども、その点についての変更はあったんでしょうか。お尋ねをいたします。
◎白畑真由美健康福祉部長 今御指摘があったとおり、いろいろな制度改正があった中で、その制度改正の趣旨を十分に考慮しながら、その状況に応じて、承諾が得られたり、扶養の可能性が期待されるというような場合に限って訪問などをして、市内に居住している親族の場合には、扶養に関しての意向を伺っているところで、それ以外の方については、必要最小限の調査をするというようなことで、個々の要保護者、申請者に寄り添う形で配慮しながら対応をしていきたいと考えております。
◆１番（市原栄子議員） まず、１番の中が、扶養を期待されるという判断です。この判断が、誰が行うかということなんです。 まず、扶養の期待を行政側から、いやこう言っているけれども期待できるから、では調査しましょうということであっては、やはり相談者に寄り添うという行政ではないと思うんです。そうしたところで、この扶養の期待というところではないのかなと思うんです。 本当に寄り添いながら、もし親子関係を壊さないということであるんだったら、人間関係です、ケースワーカーとの人間関係、その受給者、もしくは申請者、相談者との人間関係ができてから、ゆっくりと話をしていくと。そうした中で、私はこういった照会というのがあるのかなと思うわけです。特に、確かに扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われるものではあります。でも、保護の要件ではないわけです。だから、この調査というのは、ゆっくりでもいいはずなんです。 そう考えたときに、そういうふうな形で寄り添っていくということで、急がないということ、これができるんではないかと思うんですけれども、そこのところはどのようにお考えでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 申請から支給決定までの日数が限られているということなどもあり、様々な条件に照らし合わせながら、そこは判断をしていくことになるとは思いますが、扶養の中には、金銭的な援助の扶養だけではなく、精神的な援助という部分の扶養の考え方もございます。議員御指摘のとおり、ケースワーカーとの関係性ができてからということもできるかもしれませんが、やはり個々の状況に応じて対応していく必要があるかなと考えております。 昨今は、やはり施設入所などの同意者ですか、申請者などになり得るのはやはり親族ということもございますので、そのようなことも総合的に考えると、それぞれの人間関係を十分に視野に入れながら、考慮しながら、個々の状況に応じて対応していくようにしていきたいと考えております。
◆１番（市原栄子議員） 最後に、私そこのところを聞きたかったんですけれども、まず、経済的援助と精神的援助です。そうしたときに、やはり精神的援助は、あとは今部長がおっしゃったとおり、いろいろな何かあったときのためにということとか、あと私の知っているおうちでは、やはり娘さんが一生懸命病院に連れて行ったり、いろいろな介護をされたりとかということでの援助をされている。そうした、まず身体的な援助もやっているということでありながら、やはり経済的には無理だというところまで、これは理解が進んでいるからできることなんですけれども、やはり経済と精神的がくっついて援助できますかといくと、どうしてもやはり経済的援助ができないという負い目というものも相手に負わせてしまうということで、今、この援助の方法も経済と精神的、これを分けて聞くというやり方、こうしたことも必要なんではないかと言われていますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎白畑真由美健康福祉部長 確かにおっしゃられるとおり、御家族の様々な思いを考慮したときに、そういう方法も一つの方法かとは思います。さらにいろいろ勉強させていただきながら、その部分についても検討をさせていただきたいと思います。
◆１番（市原栄子議員） ぜひとも生活保護は権利ということで、そしてまた、扶養照会は必ず必要というか、保護の要件ではないということ、このことをきちんと考えながら相談に乗り、そして、申請者に寄り添っていただきたいと。そして何よりも、この扶養照会については必要なんだよと迫るのではなくて、あなたの気持ちはどうですかという方向から、やはり相談に乗ってあげていただきたい。 このように意見をいたしまして、終わります。
○小松原俊議長 以上で、１番、市原栄子議員の質問は終了しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議事進行 （「議長」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 23番、堀豊明議員。
◆23番（堀豊明議員） ただいま１番の市原栄子議員の質問の中で、生活扶助に関わる申請に対して、窓口業務で頑張ってくださっている職員さんに対する大変失礼な、－－－－－－－－－ようにしているのかとか、－－－－－－ように仕向けているのかというような言葉で発しながらの質問がございました。 議場では大変そぐわない、品を欠く質問だと思いますので、議長において精査くださるようお願いいたします。
○小松原俊議長 精査するため、休憩いたします。 午後１時30分再開いたします。 午前１１時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 精査のため休憩をいたします。 午後２時再開いたします。 午後１時３０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０分 再開 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△発言の取消し
○小松原俊議長 先ほど、１番、市原栄子議員の一般質問の中の発言について、23番、堀豊明議員より議事進行があり、議長において精査をいたしました。その結果、１番、市原栄子議員より発言の申出がありますので、これを許します。 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） 先ほどの私の一般質問の中で不適切な発言がありましたので、取消ししたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 一般質問の２問目以降の中で、「－－－－－－－－－－－－－－」を取消ししていただきたいと思います。 本会議の貴重なお時間を費やしましたことをおわび申し上げます。
○小松原俊議長 お諮りいたします。 ただいま１番、市原栄子議員からの申出のとおり、発言の一部取消しを許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、１番、市原栄子議員の発言の一部を取消しすることについて、これを許可することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 12番、進藤晃議員。 （12番 進藤 晃議員 登壇）
◆12番（進藤晃議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、１として、下水道マンホールにおける更新と活用について伺います。 下水道マンホールは、街路の地下に敷設された下水道管路施設における人孔の蓋を言い、下水道のほか上水道、電力、都市ガス、通信施設等の地下埋設物のマンホールが存在します。 マンホールは管路途中に設けられる作業及び保守点検用の出入口であるほか、清掃時の空気の取入口でもあり、作業安全の確保から重要な役割を果たしています。 また、下水道の場合、管渠を接続調整する場所ともなっており、管渠方向や勾配、管径の変化する箇所、合流点及び起点に設置され、直線部でもマンホールの間隔が長いときは、一定の基準により中間に設置されています。 下水道事業は、雨水及び汚水を排除することを目的として事業が開始されましたが、昭和45年の下水道法改正において、公共用水域の水質保全が目的に追加され、浸水防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を大きな目的として事業が実施されています。 本市の下水道事業は、昭和45年に酒田市公共下水道の都市計画が決定され、事業認可を受けて始まっており、令和元年度上下水道事業年報によると、普及率は98.3％、水洗化率は89.5％と整備が進められ、公衆衛生の向上、都市の健全な発達及び公共用水域の水質保全に貢献し、さらには宅地や道路に降った雨水を排除し、浸水被害を軽減するなど、市民の快適で安全・安心な生活に不可欠な社会資本整備となっています。 さらに近年では、資源利用の観点から、下水汚泥はバイオガス、固形燃料のほか肥料のコンポストなどとして活用されるようになっています。 また、コロナ禍における新しい可能性も注目されており、下水や下水汚泥に含まれる新型コロナのＲＮＡ、リボ核酸の濃度を調査することで、感染者数の変化を事前に予測できる可能性から、実現すれば、当該地域の検査体制や医療体制の整備拡大、感染予防対策の強化など都市の危機管理、健康管理において新たな役割を担うこととなります。 しかし、下水道事業は施設及び管路が延長され、整備が進む一方で、40年以上もの経過から老朽化に対応するため、計画的な維持管理が求められており、本市においては、平成29年に下水道ストックマネジメント計画を策定し、管渠及びマンホール鉄蓋の改築更新が行われています。 （１）として、マンホール蓋の更新についてお尋ねいたします。 下水道マンホール蓋は、歩道や道路に設置され、形は直径約60から90センチの円形のもので、材質は一般的に鋳鉄製となっています。 最近では、各市町村の象徴となるデザインを凹凸で表現し、市民や観光客を視覚的に楽しませてくれるといった広告としても活用されていますが、本来マンホール蓋の紋様はスリップ防止機能であり、人や車両のスリップ事故を防止するため、安全性を確保しなければなりません。 特に、降雨降雪時には危険性が増すことから、高いグリップ力を維持しなければならないほか、摩耗によるがたつきや騒音の防止、不法投棄や転落防止からのロック機能、豪雨時における浮上防止や飛散防止機能など、下水道マンホール蓋には高い安全性と機能が求められています。 このため、耐用年数について、車両交通量の多いところでは摩耗頻度も高いため15年、それ以外は経年劣化により30年が目安とされています。 本市におけるマンホール蓋の設置は相当数と思われますが、現在の設置数並びに老朽化に対応する計画的な更新や安全性について、どのようにお考えか伺います。 （２）マンホール蓋の活用について伺います。 ①として、デザインマンホール蓋の活用についてであります。 前述したように、マンホール蓋は市町村の象徴としての役割も果たしており、全国的にも独自のマンホール蓋に注目が集まっています。 また、観光振興としてもＰＲ性が高く、地域の自然あふれる風景や名所、御当地のゆるキャラのほか、最近では人気アニメなどを採用する自治体が増えています。 中でも、アニメ「ポケモン」は、各地の名所とコラボしたデザインマンホール蓋として採用され、通称「ポケふた」として鳥取県、岩手県、宮城県などで設置されるとともに、スマホゲームである「ポケモンＧＯ」のポケストップにも設定されています。 本市では、山居倉庫や日和山六角灯台に北前船を描いたマンホール蓋のほか、日本遺産をモチーフに、ゆるキャラ「もしぇのん」「あののん」を加えたカラーによるデザインマンホール蓋が、清水屋前に２か所設置されています。 また、ほかの地域では、マンホール蓋の写真、位置情報、デザインの由来などを記載したマンホールカードを無料で配布しており、コレクターが増える中、マンホール女子と言われる愛好家も増えています。 そのほか、デザインマンホール蓋を利用したスマホ等によるモバイルスタンプラリーや、ＱＲコードをつけたマンホール蓋による観光案内など、観光振興や下水道事業をより身近に知ってもらう手段として、マンホール蓋が有効に活用されています。 今後のウィズコロナ時代とともに、本市が推進するデジタル化事業の取組の一つとして、ストーリー性を持ったデザインマンホール蓋を巡る観光振興は、感染リスクを抑えつつ、下水道事業の啓発にもつながるものと思われますが、所見を伺います。 ②災害時におけるマンホールトイレとしての活用について伺います。 下水道マンホールは、様々な場面での活用が期待されていますが、災害時におけるマンホールトイレとしても最適であると考えます。 本市において避難所となる小中学校、そのほかコミュニティ防災センターには、防災資機材庫が設置され、飲料水や食料、簡易トイレなどが備蓄されています。 ３月定例会における令和３年度事業について、防災対策における体制の強化を図るとし、特に避難所におけるＴＫＢ、トイレ・キッチン・ベッドが重要であると危機管理監が発言したことを記憶しております。 やはりこれまでの避難所生活を顧みれば、不便で不潔なトイレ、冷たい食事、床での雑魚寝が課題であり、今後コロナ対策を講じた避難所の在り方として、快適で十分な数のトイレ、温かい食事、簡易ベッドは必要不可欠なものと思われます。 特に、大きな災害が起きると停電、断水、給排水設備の損傷から水洗トイレは使用できなくなることがあります。避難所生活においては、トイレに行く回数を減らそうと水分や食事を控えてしまいがちになり、加えて身体的な活動制限によって肉体的、精神的な疲労から健康被害につながるほか、場合によってはエコノミークラス症候群で死亡するといった事例も過去にはあり、避難所における快適なトイレ環境を確保することは、命に関わる重要な課題であると考えます。 本市避難所には簡易トイレが備蓄され、発災後すぐに利用可能であるものの、収容人数や経過時間によって数量等に不足が生じる可能性があります。 また、協定を結んだ事業所からの仮設トイレの設置については、調達までに時間を要すると思われるほか、くみ取り作業が必要となります。 これに対し、避難所として使用する学校などの敷地に設置する災害用マンホールトイレは、仮設のトイレ用配管に水をためることで臭いの問題を低減し、貯留槽の弁を１日１回から２回開け、汚水を下水道に一気に流すものとなっています。 また、仮設となる地上部分の上屋の組立てが容易であるほか、日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保でき、断水による水道が使用できない状況であっても、貯留槽やプールの水を利用し、汚水を下水道管路に流下させることができるため、衛生的であり、トイレ清掃の負担も軽減されます。 さらに、平面な場所に設置するため、入り口の段差を最小限にすることができ、要配慮者が使用しやすいなどのメリットもあります。 実際に、宮城県東松島市では、平成20年より管路施設の耐震化とマンホールトイレの設置が進められていたことから、東日本大震災の際は、避難所のトイレとしてすぐに使用が開始され、好評だったとされています。 簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ、それぞれのタイプの特性を踏まえ、被災状況と時間の経過に応じて良好なトイレ環境を切れ目なく整備する必要があると考えますが、本市におけるマンホールトイレの整備について所見を伺います。 次に、２として、脱炭素社会の取組について伺います。 2020年10月の臨時国会において菅首相は、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱酸素社会の実現を目指す」と宣言しています。 背景には、地球温暖化の影響による災害や異常気象が世界各地で相次いでいることから、温暖化対策の国際ルールとして、2015年に合意されたパリ協定による「世界の平均気温上昇を産業革命以前より２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をし、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量のピークアウトから、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取る」とした世界的目標を成長の機会として捉え、積極的な温暖化対策への取組から、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長へとつなげるとしています。 山形県においては、昨年、ゼロカーボンやまがた2050宣言を行い、山形県エネルギー戦略により、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー供給基盤を整備し、エネルギーの安定供給を図るとともに、地域の中にエネルギー源を分散配置することで、生活や産業活動に必要なエネルギーを地域の中から生み出し、産業の振興・地域活性化と、より安心して暮らせる持続可能な社会をつくり上げ、次世代につなぐことを目指すとしています。 また、令和３年３月に、これまでの戦略の取組の成果と情勢変化を踏まえ、基本構想期間の後期10年、令和13年３月末までの具体的政策の方向性を定める、後期エネルギー政策推進プログラムを策定しています。 本市においては、太陽光、木質バイオマス、風力発電による再生可能エネルギーのほか、従来からの石炭火力発電を中心に、港湾周辺がエネルギーの集積地となっています。 さらには、遊佐町の鳥海南工業団地にバイオマス発電の建設が予定されているほか、酒田市沖では洋上風力発電の導入に向けた検討も始まろうとしています。 国のエネルギー政策は、再生可能エネルギーや次世代のエネルギーとされる水素へと、大きくかじを切り始めていますが、これまで国や県の電力需給を支えてきたのは、化石燃料を原料とした火力発電であります。 政府によると、今年の夏の電力需給の見通しは、火力発電所の休止や廃止が相次いでいることから、ここ数年で最も厳しい状況にあるとしており、安定性を欠く再生可能エネルギーからすれば、火力発電への依存度は、まだまだ高いものと思われます。 国の省エネ法・規制的措置によると、石炭火力の発電効率目標の強化等により、個別発電所の休廃止規制ではなく、安定供給や地域の実情に配慮しながら、非効率石炭火力のフェードアウト及び石炭火力の高効率化を着実に促進する必要があるとしています。 また、新たな規制的措置として、経済産業省は４月23日に石炭火力検討ワーキンググループの中間取りまとめを公表していますが、いずれにしても、従来からの石炭火力は大きな岐路に立たされています。 さらに、国は５月26日の参議院本会議で、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念とした改正地球温暖化対策推進法を可決、成立し、来年の４月に施行するとしています。 改正法によると、全国の自治体が再生可能エネルギーによる発電施設を導入して、脱炭素化を進める促進区域を定められるようにするとともに、地元住民などと協議して、促進区域の設定に努めることや、再生可能エネルギーの導入目標を立て、公表するよう求めています。 また、自治体が環境保全の基準に適合し、地域の発展に資すると認めた再生可能エネルギーの事業については、行政手続を簡素化できることを盛り込んでいます。 本市においては、従来からの火力発電を中心に地域の活性化、雇用の創出、港湾振興へと貢献されています。 しかし、国の取組もあって、再生可能エネルギーの導入は加速されつつあることから、本市の現状を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた方向性や考え方をお伺いし、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 進藤晃議員の一般質問に御答弁申し上げます。 私からは、大項目の２の脱炭素社会の取組について、御答弁を申し上げたいと思います。 本市の現状を踏まえた将来への考えについてというお尋ねでございました。 昨日もエネルギー政策に係る質問でお答えをしておりますけれども、本市におけるエネルギー発電設備、それからエネルギー産業の状況につきましては、バイオマス発電と風力発電は県内でもトップ、それから太陽光発電も遊佐町に次いで県内２位の導入量となっているところでございます。 また、石炭火力発電であります酒田共同火力発電所は、70万キロワットの発電設備を有しておりまして、約半世紀近くにわたり山形県民の生活と産業を支えてきておりますし、本市におきましても、地域の経済、雇用に貢献をいただいていると認識をしております。 本市は、県唯一の重要港湾であります酒田港を有して、発電燃料の輸入に利便性が高いこと、それから、風力発電に適した風況を有することなどから、多様な発電施設が集積をしておりまして、エネルギー産業が根づいている地域だと認識をしております。 議員のお話にもございましたけれども、山形県では東日本大震災に伴う原発事故を踏まえまして、平成24年３月に山形県エネルギー戦略を策定して、再生可能エネルギーによって電力換算で約101万キロワット、原発約１基分の電源と熱源の開発を目指したところでございます。 また、昨年の８月に、ゼロカーボンやまがた2050宣言を行っておりまして、これもお話にございましたが、今年の３月には第４次山形県環境計画を策定して、温室効果ガスの削減に取り組むとしておりますし、同様に３月に、山形県エネルギー戦略の後期エネルギー政策推進プログラム、これを策定して、令和13年３月までのエネルギー政策の方針をまとめているところでございます。 こうした中で、本市におきましては、平成30年に策定をした酒田市総合計画及び令和２年に策定をいたしました第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に再生可能エネルギーに係る取組を掲げ、エネルギー政策を推進しているところでございます。 酒田市総合計画においては、第５章の「美しい景観と環境を『全員参加』でつくるまち」の中に、再生可能エネルギーの推進・普及啓発を施策として位置づけ、具体的には、環境に十分配慮しながら市直営の風力発電事業に取り組んで、この４月から運転を開始しているところでございます。 この第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、重点施策に、「環境・景観に配慮した再生可能エネルギー等の導入を促進し、関連する企業の集積や酒田港の整備を進めることによる地域経済の活性化」、これを位置づけているところでございます。この重点施策に基づいて、山形県をはじめとする関係機関と洋上風力発電の導入に向けた要望・協議を重ね、今年度から酒田市沖での洋上風力発電に向けた検討が進んでいるところでございます。 このように、本市では着実に再生可能エネルギーの政策を進めてきたと考えているところでございます。 そうした中で、これも議員のお話の中にございましたけれども、昨今の国の動きといたしましては、昨年10月に2050年に温室効果ガスの排出を全体でゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを国が宣言をし、12月には脱炭素を産業の成長の機会とするべく、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、これを策定したところでございます。 現在は、我が国の中長期のエネルギー政策の方向性を示しますエネルギー基本計画、このエネルギー基本計画のこの夏の改定に向けた作業が行われておりまして、脱炭素社会の実現と電力の安定供給、原子力発電の将来などをめぐり、議論が大詰めを迎えている状況でございます。 また、お話にもございましたけれども、５月26日には、改正地球温暖化対策推進法が可決、成立をしております。 この中で、2020年秋に宣言された2050年カーボンニュートラル、この基本理念が法律の中で明確に明文化されたということは、大変意義深いものだと考えております。 また、地球温暖化に関する国の総合計画とも言えます地球温暖化対策計画につきましても、2050年の脱炭素宣言を受けまして、2050年に温室効果ガス排出をゼロにする目標に書き換えた地球温暖化対策計画について、昨年９月に環境省と経済産業省が見直しに着手をして、今年の11月のＣＯＰ26までに国連に提出をする予定と伺っております。 このように、我が国ではカーボンニュートラルの潮流が加速度を増しておりまして、酒田市といたしましても、脱炭素社会の実現を目指す方向性をさらに明確に示す時期になっていると考えております。 ただ、そのためには、次の２つの視点が大切だと考えております。 １点目は、地域への経済波及、雇用への影響であります。すなわちカーボンニュートラルは進めていかなければなりませんが、それが本地域の存立に重要な産業振興、それから地域経済の維持発展に寄与するものとして機能しなければ意味がないという視点であります。 国が栄えて、この地域が滅んでもいいという理屈を、地域として前提に議論するわけにはいかないわけであります。 例えば、国が石炭火力発電の削減を進めていくのであれば、同時にそれに替わる地域の雇用や産業のシフトなどについて、地域が存続できる施策とセットで示されなければならないと。その上で、酒田市としても国や県、そして民間企業も巻き込んで、具体的なプランを持って臨む必要があるのではないかと考えております。 それから、２点目は、これからの国や県のエネルギー政策との整合であります。 東日本大震災の後に再生可能エネルギーの導入が急速に拡大した要因は、第一義的には固定価格買取制度が創設されたことによるものだと理解をしております。 今後、改定されるエネルギー基本計画は、これまでの路線から大きく転換することもあり得るため、これらの国や県のカーボンニュートラルに向けた政策を的確に捉えて対応をしていかなければならないと考えております。 こうしたことを踏まえて、今年度、酒田市では市の最上位計画であります総合計画の後期計画の策定を行ってまいりますけれども、こういった視点、２つの大きな視点を踏まえた上で、市の方向性や考え方、そして具体的な施策を示して、本市としてのカーボンニュートラル宣言につながっていくべきだと考えております。 その意味では、こうしたこれからの市の動きにつなげる意味で、実は経済産業副大臣を招いて、先月の末に予定しておりましたカーボンニュートラルシンポジウム、これを開催する予定だったわけでありますけれども、コロナ禍の影響で延期せざるを得なくなったところでございます。現在、改めて８月の開催に向けて、関係機関と調整を重ねているところでございます。 このシンポジウムを通しまして、カーボンニュートラル社会実現に向けて産業構造の大変革が起こりつつあるということを、地元の経済界をはじめ地域を挙げて認識するとともに、グリーン成長戦略を生かして地域経済の発展と地球環境の保全の好循環につなげていかなければならないと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （荘司忠和上下水道部長 登壇）
◎荘司忠和上下水道部長 私からは、下水道マンホールにおける更新と活用について御答弁申し上げます。 まず、マンホール蓋の更新についてでございますが、本市におけるマンホール蓋の設置数は１万8,127か所ございます。これらを計画的な維持管理を行うために、酒田市下水道ストックマネジメント計画に基づき、腐食のおそれが大きい箇所・国道・軌道下を横断する箇所については５年に１度、それ以外の箇所については25年に１度、点検表というチェックリストによりまして、38項目の点検調査を行い、修繕または改築が必要になったものから順次更新していく計画としております。 ストックマネジメント計画に基づきますマンホール蓋の更新は、対象区域を設定し、状態の悪いものを抽出して更新することとしております。 マンホール蓋の現状といたしましては、老朽化というよりも道路除雪などによる破損の影響が非常に大きいものがございまして、そのほかには、下水から発生する硫化水素による蓋の腐食が挙げられます。 これらを原因といたします交換実績は、令和元年度は５か所、令和２年度は13か所であります。万が一、蓋に異常があった場合は、休日、夜間を問わず最優先に対応しておりまして、通行上の危険がないよう安全確保に努めているところでございます。 管理すべき数は膨大でありますが、今後も計画的な定期点検と、日常の巡視点検によります適正な維持管理に努めていきたいと考えております。 続きまして、マンホール蓋の活用についてでございます。 まず１つ目、デザインマンホール蓋の活用についてですけれども、議員御指摘のとおり、全国ではデザインマンホール蓋を活用した地域のＰＲなどの事例がメディアで紹介されておりまして、マンホール蓋が観光資源や特産品などをＰＲできる観光サインの一つとして活用されてきております。 御紹介いただいた全国の事例は、コロナ禍後の観光施策を見据えた場合、大変インパクトがある取組の一つであるというふうに認識しております。 本市におきましても、観光資源がデザインされたマンホール蓋、あるいは雨水蓋などは、全部で46か所、特別会計時代に設置しております。 本市では、先ほど述べましたとおり、マンホール蓋の更新は状態に合わせて実施しているというのが実態でありまして、その数はそう多くはない状況にあります。 したがいまして、デザインマンホール蓋を戦略的に観光振興に活用していくとすれば、効果的な配置が新たに必要となるなど、機能的にまだ十分で、更新状態にないマンホール蓋をデザインマンホール蓋に交換することになることも考えられます。 基本的に受益者の御負担により経営しております地方公営企業でございますので、単独に向かうにはなかなかちょっと厳しいものがあると考えております。 また、観光施策の一環といたしますと、これには一般会計の負担も伴ってくること、こういったことも考慮する必要があるかなと思っております。 いずれにしましても、検討の際は上下水道部におきましても担当部署と連携していきたいと考えております。 それから、災害時におけるマンホールトイレの整備でございます。 東日本大震災から10年が経過し、この大災害から学んだものの１つに避難所のトイレの問題があると認識しております。 また、防災基本計画の中には、市町村の責務として指定避難所において仮設トイレ・マンホールトイレ・洋式トイレ等のほか、要配慮者にも配慮した施設の整備に努めると記載されておるところでございます。 避難所のトイレが使えない場合は、議員のお話にもありましたとおり、現状では備蓄の簡易トイレや協定先から手配いただく仮設トイレを使用することとなっていると承知しております。 マンホールトイレの必要性は十分に理解しているところではございますが、地震災害を想定した整備は、全市的な検討が必要になる、こういった理解をしているところでございます。 今後、全市で取り組んでいく数々の事業について、その必要性、緊急性、優先度を計った上で、市全体で実施について判断されていくものと考えております。 私からは以上でございます。
◆12番（進藤晃議員） それぞれに対して丁寧な答弁を頂戴したと思っております。 市長のほうからは、脱炭素社会についての取組ということで頂戴しました。通告とは順序が違いますけれども、脱炭素社会について、少し私の考えなり、また質問という形でお尋ねしたいと思っております。 市長から答弁頂戴したとおり、国の潮流という表現を使っていました。流れとしては、やはり脱炭素社会に向かっているということで、これもある意味2030年、2050年というエンドといいますか、区切りが決まっているような状況で、それに向かって取り組んでいくというようなところでございました。 ただ、現在のことを考えますと、市長も触れておりました、これまで地元でやっていただいた石炭火力の酒田共同火力発電が、やはり地元に貢献していただいて、いろいろな地域活性化、あるいは港湾振興に十分な貢献をしていただいたというところも、当然ながら評価しながらやっていかなくてはならない。時代の流れとしては、再生可能エネルギーというところではあるんでしょうけれども、現在のことを考えれば、やはり不安定な再生可能エネルギーを調整しているのは、現在の火力発電であるというところなんだろうと思います。 ですから、やはり現在時点では火力発電をベースに、そこに再生可能エネルギーがエネルギーミックスという形で、現在としては進行していくんだろうなというところでは思っております。その２つの視点からというところで、市長から地域経済の波及、あるいは国・県のエネルギーの整合性というような話もございましたので、私も全く同感なところであります。 今申し上げたように、現時点の状況から鑑みればということで、やはり石炭火力に関しても、いろいろな新しい技術が開発されているというような状況もあるようです。昨日、今日とテレビでもやっていましたけれども、ＣＣＵＳという二酸化炭素を回収して有効利用、あるいは地下深く貯留するというような実証実験も苫小牧でやっているというようなことでしたり、あとは次世代のエネルギーとされる水素、あるいはアンモニアを混焼という形で混ぜて燃焼されるというのですか、そういうような技術開発もされているということで、まだまだ変化はあるんだろうなと思っておりますし、やはりこれまで貢献していただいたことを考えれば、さっき市長がおっしゃいました２つの視点というところが大事になってくるんだろうと思っております。 実は、私も前回行われる予定でした経済産業副大臣のシンポジウム、楽しみにしておったのですけれども、延期になったということで、それはそれでまた楽しみにしたいと思っております。 そんな中で、やはりキーとなるのは港湾だと思うんです。先ほど市長も触れておりました。山形県唯一の重要港湾ということで、以前から議会の中でも話が出ておりました洋上風力に関わる部分での基地港湾指定に向けた取組というようなところもございますし、せんだって６月３日には、酒田基地港湾等カーボンニュートラルポート連携会議というものも立ち上がったということで、次世代のエネルギーに向けてということで、やはり再生可能エネルギーなり次世代のエネルギーに向かっているんだろうというような状況で考えておりました。 その港湾の利活用が、やはり企業の進出、あるいは雇用の創出、港湾振興、そして経済の活性化に寄与してもらえるというようなところを考えますと、やはり港の発展が酒田市の発展につながるというところでも思っておりましたので、その基地港湾に向けた取組もそうです。 それから、せんだってありましたカーボンニュートラルポート連携会議ということで、国はそのカーボンニュートラルポート検討会議というものを６地域の港湾でやっていまして、それを令和３年度内にマニュアルを策定して、引き続き全国展開を図っていくというような国土交通省の動きもあるようです。 ですので、そういったところの立ち上げ、これからそういったところに向かっていくというところで、その辺のカーボンニュートラルポート、あるいは基地港湾というようなところに向けての取組、考えをお聞きしたいと思っております。 それから、下水道マンホールということについて、市内といいますか、酒田市内には１万8,127か所設置されているということで、相当な数ということでびっくりしました。 そんな中で点検等やって、令和元年度には５か所、令和２年度には13か所というところで、ちょっと数的に少ないのかな、などというところも感じられたところではあるんですが、当然ながら保安上、安全確保第一に更新していただくようなことをできればと、ここは意見を申し上げさせていただきたいと思います。 それと、観光振興についてというところでありますが、いろいろとここも財政的なところで厳しいというところはあるんでしょうけれども、その辺の観光振興、あるいは下水道事業の啓発活動というような意味でも有効と思われますので、この辺についてもぜひ何らかの形でやっていただければなと思っております。 それから、災害時のマンホールトイレというところですが、これもなかなか厳しいというところもあるんでしょうけれども、酒田市では１か所もないというところで、ぜひ取っかかりとして、１か所ぐらい体験できるようなものをやってみることはできないものかなと思っております。 酒田市は、毎年毎年、総合防災訓練ということで、７中学校学区持ち回りで防災訓練をやっているというようなところがあるようですので、中学校にはプールはないわけで、小学校に行くとプールがあるわけですから、今年の総合防災訓練となると四中学区というところになるんですかね。そこの小学校対象となると宮野浦小学校が対象となるんでしょうか。 そういったところを１か所、仮にといいますか、体験できるような形でできないものか。実際体験してみると、こんないいものなんだなというようなところで体験できるのかなと思っておりますが、そういった形で、一つのきっかけとしてそういったものができないかお伺いいたしまして、２回目の質問とします。
◎丸山至市長 進藤議員から２問目をいただきました。 お話にもございましたけれども、本市のカーボンニュートラルを考える上では酒田港の在り方、これが大変重要になってくると理解をしております。 お話にもございましたけれども、今月の３日に、山形県とともに酒田港基地港湾等カーボンニュートラルポート連携会議という会議を立ち上げたところでございます。酒田港におけるカーボンニュートラルポートの形成実現に向けた方策の検討を始めたわけでございます。 議員のお話にもございました。国土交通省の動きについてお話がございましたけれども、国の第５次社会資本整備重点計画、これは2021年から2025年までの計画なんですが、これによりますと、カーボンニュートラルポート形成計画が策定されている港湾を20港湾に拡大をするという方針が、しっかりと示されております。 この状況を踏まえて、その国の趣旨も踏まえながらでありますけれども、酒田港でのカーボンニュートラルポート導入について、港湾管理者であります山形県をはじめとして、関係機関と連携をして検討をしてきたいなと。そのために、今回この連携会議なるものを立ち上げたところでございます。 また、計画が進んでおります遊佐町沖の洋上風力発電、それから、これから検討が始まります酒田市沖の洋上風力発電の事業、こういったものを促進するためには、実は酒田港を洋上風力発電のための基地港湾、その指定に向けて整備を進めていくということが不可欠でございます。 そのため、港湾管理者であります山形県知事に、この港湾計画、基地港湾の指定を受けるためには、その前提として港湾計画の変更がどうしても必要になってくるわけでございまして、この港湾計画の変更について、せんだって要望をし、知事からも理解をいただいたところでございます。 こういったことを踏まえまして、さきに申し上げましたカーボンニュートラルポート連携会議、この会議が目指す成果としては、これも議員からございましたけれども、水素やアンモニア等の発電関連を含めた再生可能エネルギー関連企業の立地、それから洋上風力発電事業の円滑な導入、それから洋上風力発電事業の推進に向けた基地港湾の指定、さらにはＣＣＵＳ、これは二酸化炭素の回収・貯蔵技術ということかと思いますけれども、こういったことによって、この地域に雇用と経済効果、こういったものを創出していくこと、これが目指す成果だろうと考えております。 今後の取組につきましては、まずはこの酒田港、それからその周辺を取り巻く現状と課題の分析を行って、目標の設定を進めていきたいと思っております。 検討を進めるに当たりましては、国土交通省の基地港湾の在り方に関する検討会などの考え方も取り込みながら、また、検討を具体化させるためにも、民間企業もぜひ巻き込んで、この検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◎那須欣男総務部危機管理監 マンホールトイレについてお答えいたします。 マンホールトイレの有効性については、私も議員の御指摘のとおりであると考えます。また、１つモデル地区をつくって、試しにやってみるのもいいんじゃないかというのもオプションだとは思います。 しかしながら、そこで使ってみて、もしいいとなれば、当然それは実施を想定しなければいけませんし、じゃ、１か所だけでいいのかとなったらやはりそれなりに均等に作らなければいけないというのは、十分想定されることでございますので、したがいまして、やはり有効性を認めるものの、諸事情からその事業について、やはり必要性や緊急性等考えた上で、検討を進めていくというふうに考えております。 以上です。
◆12番（進藤晃議員） ２問目に対しまして答弁を頂戴しました。 １つは、やはりカーボンニュートラルということで、先ほども申し上げました、キーポイントはやはり港湾であると思っておりますので、港湾の発展が本市の発展にもつながると。企業誘致、雇用の確保、あるいは港湾振興、地域活性化というようなところを申し上げた次第でございますので、ぜひとも港湾の発展に向けて御尽力いただければなと思っておりますし、マンホールトイレは検討すると、なお検討していただければということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○小松原俊議長 以上で、12番、進藤晃議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤伸二議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 16番、佐藤伸二議員。 （16番 佐藤伸二議員 登壇）
◆16番（佐藤伸二議員） 私より通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本市の新型コロナウイルス対策について質問させていただきます。前者と重複する内容がありますが、よろしくお願いしたいと思います。 昨年３月に世界保健機構ＷＨＯがパンデミックを宣言して以来、新型コロナウイルスは、いまだに世界中で感染が続いています。さらに、感染力を増した変異型が新たな脅威となって、日々私たちの生活を脅かし続けています。 ここに、その新型コロナウイルスにより尊い命を落とされた方に哀悼の気持ちをささげるとともに、現在も入院生活を続けられている方と、その家族の皆様にお見舞いを申し上げます。また、日夜医療現場で患者を支え、治療を続けられている全ての皆様へ、敬意と感謝の意をささげます。 現在、東京2020オリンピック・パラリンピックを目前に控え、日本政府もコロナ収束を目指し、ワクチン接種を急速に進めています。マスコミ報道などで連日状況報告がなされている中、我が山形県は、副知事不在という状態の中ではありますが、県民に安心な日常を提供するため、関係各位が鋭意努力をされております。 ６月20日時点で、65歳以上で１回目のワクチン接種を終えた人の割合は、ＮＨＫの発表によりますと山形県は55.07％で、北海道・東北地域では第１位、全国でも上位ランクに位置づけているようです。ちなみに１位は佐賀県で62.1％であります。改めて関係者各位には敬意を表したいと思います。 そこで、大見出し１として、本市における新型コロナウイルス対策についてです。 中見出し（１）として、本市の発生状況です。 この新型コロナウイルスという感染症に対しては、いまだに解明していない部分が多く、また近年例を見ないほど、短期間に世界で爆発的に流行した新しい感染症のため、一様に不安感が大きいものと思われます。 この病気の恐ろしさは、連日マスコミを通して事細やかに情報が発信されていますが、感染対策として、日常でのマスク着用、手指の消毒、人同士の距離の取り方、大声で話さないなどが言われています。
新型コロナウイルス感染症と従来のインフルエンザなどの感染症との大きな違いとして、感染した人間が、その症状が現れないうちに、知らずに他人に伝染することが特徴として言われています。無自覚症状のうちに他人に病気を感染させてしまうことで、本人はもちろん、予防の上でこれまでの感染症とは考え方を変えることが必要と思われます。 そこで、①の本市の発生状況です。 連日、首都圏をはじめとした全国の感染者数や山形県の状況はマスコミ報道されていますが、改めて市民に伝える意味でも、現在の本市の感染状況をお聞かせください。 続いて、②現在のワクチン接種進行状況です。 現在は65歳以上の高齢者に向けて先行接種されております。高齢者とは、昭和32年４月１日以前に生まれた人と定義されています。その方々に向けての接種券は、４月23日発送済みとなっております。集団接種は５月15日より開始され、かかりつけ医療機関での接種は５月17日より始まりました。それに先立って、医療従事者の接種は３月中旬より始まりました。 これから64歳以下の方々に向けての接種も始まると思いますが、その後、日々進捗状況が変わっていく中で、本市の現在の接種進行状況をお知らせください。 続いて、中見出し（２）現在の本市でのワクチン接種の進め方は、です。 繰り返しになりますが、この新型コロナウイルス感染対策の有効手段として、ワクチン接種が必要不可欠と考えます。今後、本市でも高齢者以外の接種が始まるわけですが、全国においては、企業など職場での集団接種や、若者や経済を支える現役世代に対しての接種も広がりを見せており、政府も専門家の意見を参考に感染拡大防止と並行し、感染対策のための人流抑制等により冷え込んだ経済状況を回復させるための戦略を打ち出したところです。 そこで、①として職域接種です。 職域接種とは、厚生労働省の定めるところによると、（１）地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、賛同する企業や大学などにおいて、職域単位での接種を可能にする。（２）医療従事者や会場などは、企業や大学などが自ら確保し、自治体の接種会場、接種事業に影響を与えないこととあります。 接種率を促進するためには、大変有効な方法と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 次に、②として、64歳以下の接種の進め方は、です。 現役世代に当たる64歳以下の市民の方々は、まさに本市の経済を支えていただいている年代の方々ですので、希望する方全員にワクチンが接種されることが望ましいと考えます。中でも、不特定多数の方と接する機会の多い仕事についておられるサービス業の方、介護施設職員、また高校や大学の教職員及び学生や生徒の皆さんには、年齢による制限をつけないで、早い段階での接種をしてほしいと考えます。当局のお考えをお聞かせください。 最後に、③過去のウイルス発生に学ぶ、です。 有史以来、人類はウイルスによる感染症と闘い続けてきました。今から約100年前には、世界中でスペイン風邪が蔓延し、世界人口のおよそ27％が感染、死亡者数は１億人を超えたとも推定されると記録にあります。人類史上、最も死者を出したパンデミックの１つです。流行源は特定されていませんが、初期にスペインから感染拡大の情報がもたらされたため、この名で呼ばれています。 パンデミックが始まった1918年は、第１次世界大戦のさなかであり、一説によると、この大流行により多くの死者が出たことで、徴兵できる成人男性が減ったため、大戦の終結が早まったとも言われています。 日本には1918年８月に上陸、同年10月に大流行が始まり、1921年３月にかけて猛威を振るいました。当時、日本の人口5,500万人に対し2,380万人、約43％が感染、39万人が死亡したとされています。有効な治療手段は特段ない中でのウイルス対策は、マスクに手洗い、うがい等でした。ただ、多くの人が感染したことで、集団免疫を獲得できたことで、スペイン風邪を終息させることができたとされています。 今回、この新型コロナウイルスも同様で、有効手段は密着・密接・密集のいわゆる３密を避け、石けんによる手洗いや、手指消毒用アルコールによる消毒、マスクの着用などの基本対策、それに加えワクチンの接種をすることと考えます。 100年前のパンデミックに思いをはせる中で、特に印象的な事柄は、ベルギーのアントワープオリンピックが1920年に開催されたことです。1918年に終結した第１次世界大戦の戦禍も色濃く残り、また、感染が落ち着いたヨーロッパ諸国とは異なり、日本ではスペイン風邪がいまだに猛威を振るっていました。 しかしながら、日本も嘉納治五郎先生を団長にオリンピックに参加し、本市からはマラソン種目に茂木善作氏が参加しています。 当時のことはもちろん、直接見聞きしているわけではありませんが、日本のオリンピック参加は、スペイン風邪によって落ち込んだ経済や国民の気持ちを奮い立たせる上で、大いに力になったのではないかと考えます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの日常生活は、いわゆる新しい生活様式へと大きく変化することを余儀なくされました。今後も日々の暮らしには、思いがけない変化が求められることがあると思いますが、今回のパンデミックを通して、必要に応じて新しい生活スタイルを確立すること、また困難な状況にあっても未来に夢や希望を持って生活することの大切さを学んだと私は考えていますが、本市の所感をお聞かせください。 以上で１問目とします。 （白畑真由美健康福祉部長 登壇）
◎白畑真由美健康福祉部長 私から、佐藤伸二議員の一般質問に対して御答弁申し上げます。 本市の新型コロナウイルス対策について御質問いただきました。 はじめに、本市の発生状況についてでございます。 まず、本市の
新型コロナウイルス感染症の確認事例については、昨年、令和２年４月７日に１例目の感染者が確認されました。その後、これまでに133人の感染者が確認されております。 昨年11月から12月にかけては、市内外の医療機関において集団感染が発生するなど、54人の感染患者が確認されておりました。市内の医療機関で発生した集団感染は、県内の医療機関で発生した初めての集団感染となり、入院患者、医療従事者の皆様とその家族などを合わせると、28人の感染者が確認されたと記録されております。 このため、県庁と庄内保健所を中心に対策本部が設置され、病院関係者や行政を含む関係機関が連携して、様々な対策を協力しながら対応を進めてきたことにより、比較的早期の収束につながったものと考えているところでございます。 本市では、差別や偏見などにより自宅へ帰宅することが難しく、十分な休養が取れない状況に置かれている医療従事者を支援するために、市の公共施設を宿泊場所として提供するとともに、医療従事者の同居家族のために市内民間宿泊施設を借り上げ、無償提供するなどの支援を行いました。 また、市長からのメッセージや職員からの応援メッセージ、アレンジメントフラワーなど複数回お届けするなどしながら、様々な応援活動なども実施したところでございます。 令和３年、今年に入り、１月から２月にかけての感染患者の確認は２人と落ち着いておりましたが、３月から５月にかけては、鶴岡市内の高等学校等での集団感染が発生するなど、合わせて70人の感染患者が確認されたところでございます。 これまでの本市での感染患者の確認は、２つの大きな波が発生していたと捉えております。１つ目の波は、昨年11月から12月までの54人、もう一つの波は、今年３月から５月までの70人の感染確認で、この２つの波を合わせると124人となり、これまで本市で確認された感染患者133人のうち、約93％を占めているものでございます。 このことから、感染拡大を防止するためには、集団感染につなげない取組が重要だと捉えているところでございます。 引き続き、庄内保健所や関係機関などと連携をして、市民に対する感染予防に関する啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、②現在のワクチン接種進行状況についてでございます。 本市の65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種は、酒田地区医師会十全堂及び
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構からの協力により、かかりつけ医がいる方は各医療機関での個別接種で、かかりつけ医がいない方や、かかりつけ医から集団接種を案内された方は、市が設置する集団接種会場に、現在は市役所本庁舎１階と庄内検診センターの２か所で週末に集団接種を行っておりますが、そちらに御案内をしているところでございます。 ４月19日からは、先行して高齢者施設に入所している65歳以上の高齢者への先行接種を開始しております。また、５月15日からは一般高齢者の集団接種を、５月17日からは各医療機関での個別接種を、順次開始しているところでございます。 接種対象となる65歳以上の高齢者は約３万7,800人となっており、６月22日17時現在、昨日の17時現在のワクチン接種状況は、１回目の接種を終えた方が１万7,605人で、接種率は46.6％となります。 同じく、同時刻現在で２回目の接種を終えた方は１万616人で、28.1％の接種率となってございます。 また、６月８日に予約受付を再開した平田農村環境改善センターを会場とする６月21日現在の予約状況は、2,253人分の予約を受け付けており、接種を希望する65歳以上の高齢者全員が、８月中に接種を完了いただけるものと考えているところでございます。 次に、（２）今後のワクチン接種の進め方という質問がございました。 ①職域接種についてでございます。 議員御指摘のとおり、ワクチン接種が進み、経済活動などを安心して行えるようになることは、本市としても非常に大切なことであると認識をしております。 厚生労働省が令和３年６月８日に公表した、
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き（初版）によると、職域接種の要件として、原則、同一の接種会場で1,000人以上の規模で１人に２回接種するため、最低2,000回以上の接種を行う企業や大学などが対象となっており、医療従事者やワクチン接種会場などは、企業や大学などが自ら確保することとなっております。 先日、本市が実施した従業員数が300人以上の市内企業９社に対して、ワクチン接種に関する聞き取り調査を行ったところでは、５社が従業員の家族や関連会社の従業員も含めて1,000人規模でのワクチン接種を検討していたが、いずれも医師や看護師の確保が課題となっていることと認識をしております。 その点については、山形県医師会での職域におけるワクチン接種への対応についての基本的な考え方が示され、１、自治体の集団接種へこれまでどおり最大限協力をしていくこと、２、かかりつけ医の個別接種が継続する場合は、産業医契約事業所などの職員も可能な範囲で実施していくこと、３、事業所などが企画する集団接種については、安全・安心が確保されることを確認して、可能な範囲で協力していくことといった方針が示されているため、酒田地区医師会十全堂においても、同様の方針でワクチン接種を進めることを確認しております。 中でも職域接種としては、企業が手配するワクチン接種会場の接種体制について、安全・安心が確保されていることが大変重要であり、本市の個別接種や集団接種の体制に影響を与えない範囲で職域接種に協力していただくことを、酒田地区医師会十全堂及び日本海総合病院と確認をしているところでございます。 本市としては、個別接種及び集団接種を最優先に進めながら、まずはワクチン接種会場の接種体制が整っており、本市の個別接種、集団接種のスケジュールに影響を与えないと思われる企業２社について、職域接種に向けての支援の検討を行うこととしているところであります。 ただ、これについても様々な課題があり、現在もいろいろな形で検討を進めているところでございます。 ②の64歳以下の接種の進め方についてでございます。 64歳以下の全ての市民に対して、７月上旬をめどに接種券を発送し、国から供給されるワクチン量に応じて、７月中旬から年代を区切って段階別に予約受付を開始し、８月から接種を受けていただけるよう準備を進めているところでございます。 個別接種については、各医療機関における65歳以上の高齢者への接種の進捗状況や、それぞれの状況などを踏まえて、順次接種を進めていただくよう現在調整しているところでございます。 国では、60歳から64歳の方に続いて、基礎疾患を有する者、続いて高齢者施設等の従事者を優先して接種するとされておりますが、自治体が独自に優先接種をする職種などを設定する動きも、他市町村などではございます。 本市では、地区医師会及び病院機構と優先接種について協議し、万が一感染した場合にクラスターの発生リスクが高い高齢者施設の通所系、訪問系の介護事業所の従事者など、一定の職種の方を優先して接種するべきであるとの御意見をいただいていることから、国の手引等にものっとりながら、現在、それらの対象者、医療機関の調整を進めているところでございます。 議員御指摘のとおり、高校生や大学生など様々な職種でいろいろな活動が制限されていることは十分承知をしているところでございますが、まずは社会機能を維持するために必要な職種の方への接種を優先してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、③過去のウイルス発生に学ぶということで、議員御案内のとおり、約100年前に発生したスペイン風邪は、世界的大流行を引き起こし、地球規模で多くの患者と犠牲者が発生しており、国内においても大きな流行が見られました。厚生労働省のホームページによれば、議員からも御紹介がありましたが、総患者数は2,300万人、死亡者数は39万人とも言われております。 その後、2000年以降は、新たな感染症として、2003年に重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳが発生し、2009年は新型インフルエンザ、2012年には中東呼吸器症候群と言われる、いわゆるＭＥＲＳなどが発生をしております。 ＳＡＲＳやＭＥＲＳは日本国内での発生はなかったこと、また、新型インフルエンザは有効な治療薬があったことから、国民の生活様式を一変させるような大きな混乱は生じなかったものと認識をしております。 しかし、今回発生した
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン開発は比較的早く進んでいるものの、現時点で有効な治療薬がないことから、マスクの着用、３密を避ける、手指の消毒などの感染予防対策を含む新しい生活様式を継続して実践していただくことが欠かせないものと考えております。 これまで、人類は何度もインフルエンザなどの感染症の世界的大流行を経験してきておりましたが、交通手段の発達により世界的な移動が容易になるなど、グローバル化された現代では、感染症発生時の感染拡大のスピードも過去とは比較にならない速さと認識しております。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症に対する感染予防は、長期的な取組が求められており、ウイルスと共存する生活の継続が求められているものと考えてございます。 市では、これまでも新しい生活様式の実践について、市民の皆様に様々な手段を活用して呼びかけてまいりました。市民一人一人が日常生活の中で新しい生活様式を心がけてもらえるよう、ワクチン接種が進んだ後も引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◆16番（佐藤伸二議員） 答弁いただきました。 発生状況を含めまして、前日の今日でありますので、そういう形で受け止めさせていただきますけれども、今回のこのワクチン、コロナウイルスの対策というようなことでは、飲食店も含めまして、日々お酒がどうのこうのというような形で、非常に危惧された報道がなされております。 お酒を伴ってのクラスターといいましょうか、確かに発生は危惧されるところではあるんですけれども、それ以外に職場とか、家庭とか、もう少し別の部分での発生というのも、非常に耳にしたように記憶しております。 こんなことで、職域というような形で、職場をクラスターの発生源にしてはいけないというような部分で、職場を守る意味でも職域接種というのは、これから大事な、ワクチンの接種の進行の上で必要な手段なのかなというふうに思っております。 そんなことで、確かに政府の基準からいきますと、社員の規模がなかなか大きくて、現状のほうにはそぐわないんですけれども、そこを少し、工業団地とかいろいろなくくりがあると思うんですけれども、そんなことで少しくくりを変えながらやるような方法が、もしできるとすれば、検討していただけないかなというふうに思っています。その際、当然、家族も一緒にできるような部分があれば、なおクラスターの発生を抑えることができるのかなというふうに思っております。 先ほど言いましたけれども、本市も最初の発生から半年くらい、やはり発生が出ない時期があって、少し安心するというところがあったんですけれども、その後にずっと発生が続きました。 ４月の末頃の発生の例なんですけれども、私の少し身近な人が感染するような機会がありまして、その話を少し聞くところによりますと、やはり地元のカラオケとか、そういうような部分で感染したのかなというふうに思うんですけれども、発生源が東京のほうから帰省した関係もあるのかなというようなことも言われているんですけれども、その方が、やはり少し自分の状態が悪かったにもかかわらず、職場で仕事をしながらやっていたというようなことで、幸いこの職場では感染がなかったんですけれども、後々その職場の関係者からいうと、その間、その後のことを聞くと、非常にやはり肝を冷やすような状況だったというようなことで、やはりそういう部分を早く対策するような手だてが必要なのかなという思いで、この職域接種を、少し取り上げさせていただきました。 そんなことで職域接種の、ある意味64歳以下というのが、現役世代となるんですけれども、この64歳以下の部分も、テレビとかいろいろな連日の報道を聞いている中では、よく街角のインタビューみたいなところで、ずっとテレビで流れるんですけれども、どうも若い人に目を向けてみると、やはりこのコロナに対する恐怖感が少ないのか、どうも接種に関しては非常に意欲がないような答弁をする方が目につくんですけれども、そういう方々がこれから接種の対象になるというようなことであります。 そんなことで、この方々の理解を進める上での何か手だてが一段ないと、そういう人たちの接種率を上げることが、ちょっと進まないのかなというふうに思っているんですけれども、そういう部分での何か対策とか手だてとか、何か当局のほうで考えているようなことがありましたらお知らせいただければありがたいと思っております。 それに伴いまして、若い方々が、せっかく予約の部分まで行っても当日キャンセルとか、やはりそういうことも考えられると思うんです。その場合、キャンセルでワクチンが無駄になっては非常にもったいないというようなこともありますので、そのキャンセルに対応するようなシステムといいましょうか、どういうような準備をやっているのか、そういう部分を少しお知らせいただければありがたいというふうに思います。 聞くところによると、このワクチンの接種は、２回打っても、この免疫の効果の期間がどのくらいあるのかというようなことは、まだはっきり説明されていないように思っているんですけれども、場合によってはインフルエンザワクチンみたいな形で、毎年打つような状況にもなるのかなと思います。 そんなことで、本市のほうの想定、もしあれば、そういう部分に今後どう対応していくのか、もし想定があれば、ちょっとお知らせいただければありがたいと思っております。 何せ安全・安心の酒田であってほしいというような思いの中で、こういうふうに質問させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２回目終わります。
◎
佐々木好信地域創生部長 ただいまの２問目といたしまして、職域接種の中で、京田西工業団地の事業者の皆様がまとまって受けられないかというようなお話をいただきました。 先週ぐらいでしょうか、やはりそういったお声をいただいておりますし、昨日もその地域の中の事業者様からも御相談をいただいているところ、お互いに情報交換をしながらなんですけれども、やはりそこには安全・安心に接種できる環境が整えられるのかどうか。 １社であれば、ある一定程度コントロールが利くのですけれども、複数の事業者がまとまった際に、どのようにコントロールして、あるいは期間をある一定期間、時間と、それから場所、それをどのように確保できるかと、そういったところも含めて、今相談をさせていただいているところでございます。それがまとまる状況であれば、ぜひ職域接種ということで進めさせていただければというところでございます。
◎白畑真由美健康福祉部長 ２回目、いろいろ御質問いただきました。 今の職域に加えてですけれども、やはり一気に同じ事業所の方が全員接種されてしまうと、副反応が万が一出た場合に、企業の活動が停止をせざるを得なくなるということもあるので、集団接種、職域での集団に対しても様々な面で検討をしていく必要があるものと認識をしているところでございます。 また、若い方々、比較的自分は大丈夫と思っている年代の方々にどのようにワクチン接種を促していくかということについては、私たちも高齢者の接種率の読みが甘かったのは、大変反省をしているんですけれども、若い方の接種率に関しても読めないところではあるのですけれども、比較的高めの接種率で想定をさせていただいております。 今後、広報やＳＮＳを幅広く活用しながら接種を勧めて、ワクチンの効果などを十分周知をしていきながら、でも、あくまでも希望される方、接種をお願いしますということで、強制ではないということを十分理解をしながら、幅広く周知をしていきたいと考えております。 あと、現在集団接種会場でキャンセルになった場合のワクチンをどのように活用しているかということに対しては、現在集団接種の会場で、全庁挙げて、健康福祉部以外の各部の職員からも従事をしていただいております。集団接種に従事をしている職員は医療従事者に準ずるというような考え方で接種が認められておりますので、従事をしている職員から接種をさせていただいているのと、ファイザー社製のワクチンが、解凍して30日、有効期間が長くなったというようなことがあるので、その次の週の個別接種に回すなどしながら、無駄にしないような対応は心がけているところでございます。 また今後、あるいは来年度以降のワクチン接種に対しては、我々も全く見通せない状況でいるところでございます。議員御指摘のように、インフルエンザのように定期接種になる可能性も、少し頭の隅に置きながら、そうなった場合に市の体制としてどうあるべきかなども視野に入れながら、丁寧に検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
◆16番（佐藤伸二議員） ありがとうございます。 貴重なワクチンでありますので、ぜひ無駄のないように活用してほしいなというふうに思っております。１人でも多く安心を得ることができるような体制をお願いしたいと思っています。 私、名刺サイズくらいですけれども、本当は私的には接種済みの証明書みたいなものがあると、私、もし何かの問合せ云々と、私やってきましたよというような、自分を守るための証明、そんなことができるといいのかなというのは思っているんですけれども、差別するわけではないんですけれども、自分を守るという意味で少し、私はやってきましたよと、自分を証明できるような、そういうカードがあると、なお、じゃ、私もするよというような形の話の輪が広がりやすいのかなと思うところもあるんですけれども、そんなことで、ぜひそういう部分も検討いただければありがたいのかなと思っています。 私、先ほども言いましたけれども、安全・安心の酒田市であってほしいなという思いがずっとあります。それと、やはり酒田に住んでよかったなというように、少し希望とかわくわく感とか、そういう部分を持ちながら、日々生活ができる、そういう本市であってほしいと思っております。 100年前と今回と、またオリンピックで少し重なるような部分もありまして、100年前、本市出身の方がオリンピックで活躍されたというようなことが、何かの巡り合わせなのかなというふうに勝手に私、思いながら、今回語らせていただいたんですけれども、ぜひそうようなことで、アフターコロナの生活も少し見据えた中で、ぜひ市民に希望と活力を与えるような、そんな施策をこれからもよろしくお願いしたいと思っております。 新しい病気ですので、皆さん方、職員の方々が大変なのは十二分に理解します。そんなことで、日々対応していただいていることに非常に感謝をしながら、私も応援したいと思っているんですけれども、これからもまだまだコロナは、スペイン風邪でも３年かかったというようなことがあるんですけれども、このコロナも、最低でも３年はかかるのかなというふうに思うところもあります。 そんなことで、まだまだ気の抜けないようなことが、これから続くのかなというふうに思っておりますので、ぜひ皆様方には健康に留意して頑張っていただきたいと思います。 以上です。終わります。
○小松原俊議長 以上で、16番、佐藤伸二議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後３時45分再開いたします。 午後３時３３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 再開
○斎藤周副議長 議長と交代いたします。 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
○斎藤周副議長 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ７番、冨樫覚議員。 （７番 冨樫 覚議員 登壇）
◆７番（冨樫覚議員） それでは、私のほうからも通告した順に質問をさせていただきます。 初めに、大項目の１、人口減少対策について、以下、中項目５点質問をいたします。 人口減少は、労働人口の減少と消費市場の縮小によって経済活力を低下させ、特に少子高齢化の人口構造は、現役世代の社会保障の負担を増加させ、消費量の落ち込みを通じ、さらなるマイナスの影響を与えることになります。 本市においては、１市３町合併後の平成17年10月の人口は11万8,214人でありましたが、令和３年５月31日時点では９万9,366人まで減少いたしました。 国民１人当たりの平均収入が、年に約260万円と言われております。また、国民１人当たりの消費が、平均で約200万円と言われております。この16年間で、収入では490億円、消費では376億円マイナスになったという計算になります。 人口減少が、我々市民に与える影響はいろいろありますが、その中の一つに生活関連サービスの縮小があります。つまり、一定の人口規模を割ってしまいますと、地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になることが想定されます。これに加えて、本市では全体の65％を超える市民が、サービス産業などの第３次産業に就労しており、こうしたサービス産業の撤退は、酒田市民の雇用の機会の減少へとつながり、さらなる人口減少を招きかねないと思われます。 そこで、人口減少対策の５つに絞り、質問をさせていただきます。 中項目（１）若者の定着であります。 ①意識改革でありますが、この意識改革は親の意識改革であります。本市が高校の進路指導の先生からの聞き取りでは、酒田の保護者は内陸の保護者に比べ、県外希望をする子供に対して寛容で、経験を積ませたいなどと、子供の意思を尊重する傾向にあるとのことでありました。 子供の意思を尊重することは、大変これはすばらしいことでありますが、地元で生活をするすばらしさをもっと強く伝えるべきであり、親の意識改革が必要だと考えますが、所見を伺います。 次に、②企業の取組であります。 高校生側から見た、なぜ県外就職を選ぶのかというアンケートの回答の結果、地元定着の課題として浮き上がったことは、まずは高校生から地元企業を知ってもらう。次に、地元企業が高校生に選んでもらえるように魅力を高める。さらに、高校生から地域を知り、体験し、住み続けたいというイメージを持ってもらうことが大切だとしています。 では、企業側は、高校生から選んでもらえるよう魅力を高めるため、どのような取組をしているのか、御提示できるケースがあれば伺いたいと思います。 次に、（２）ＵＩターン促進であります。 地方都市においては、多様な業種、職種で人手不足が鮮明になる中、賃金・労働時間などの労働条件面で求人と求職者の希望が折り合わない、雇用ミスマッチが顕在化しております。 地方では、大都市と比べて賃金水準が低い面がありますが、問題はそれだけではなく、地方では大都市と比べて、事務職などのオフィス勤務の仕事が限られ、医療、福祉、介護や飲食店なども多く、若い人の希望と合わない就業時間帯の仕事が多いのも否めません。 そして結局、希望する仕事がない、大都市と比べて労働条件面で見劣りするなどの理由から、大学進学などで県外に流出した若者のＵターンが進まない実態があります。 しかし、本市においては、特定の分野で競争力のある企業もあります。しかし、中小企業の場合は、一般的に知名度が低い場合があり、本人や親が地元企業をよく知らないことで、新卒就職時の選択肢に挙がらず、大企業、有名企業志向と相まって、Ｕターン就職の選択肢を自ら狭めてしまっている場合があるのではないでしょうか。 そこで、①地元企業の認知度でありますが、本人や保護者に十分伝わっているとお考えか、認識を伺いたいと思います。 次に、②正社員雇用の創出であります。 若者の希望に合う就業機会といっても、賃金面の大都市との格差は、立地企業の規模や業種が大きく異なることから、完全になくすることは困難であります。せめて正社員の雇用の受皿を増やすことが、若者の就業希望に近づくために必要不可欠であります。 本市企業の正社員雇用の近年の状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 次に、（３）結婚支援についてであります。 本市の結婚サポートセンターには、協力企業が76社、応援企業が45社登録されておりますが、①の協力企業の近年の状況と成果を伺いたいと思います。 次に、②結婚相談所活用支援事業についてであります。 厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によりますと、2020年に生まれた子供の数は、前年比2.9％減の87万2,683人で、過去最少でありました。初めて100万人を割り込んだ2016年以降、出生数は減少を続けております。また、昨年の婚姻数は約53万件で、前年より12％減少いたしました。終戦後の結婚ブームが一段落した1950年以来、70年ぶりの大幅な落ち込みだそうです。 本市においても、令和２年度の出生数は522人と、過去最少を記録いたしました。日本で結婚と出産は強く結びついており、現在のままでは、出生数はさらに低下することが予想されます。 本市では、結婚支援について、かねてから様々な施策に取り組んできております。令和３年度は、結婚新生活支援事業費補助金を設定し、新規に結婚した世帯に対し、住宅取得、賃借費用、引っ越し費用などを支援するものであります。結婚した世帯にとりましては、大変好評な支援策であるとは思います。 しかし、大きな課題として、近年の若者は、結婚のパートナーを見つけること自体が苦手な若者が増加しているのだそうであります。 そこで、民間の結婚相談所を活用した場合、その費用の一部を支援することができれば、より確率の高い婚姻に結びつき、人口減少の抑制に寄与するものだと思いますが、所見を伺いたいと思います。 次に、（４）移住・定住について伺います。 初めに、①問題意識の検証であります。 市が積極的に移住促進に力を入れていることは認識しておりますが、市民に協力姿勢がないと移住の効果は生まれず、市民の移住を受け入れる必要性の認識や、地域活性化の手段として考えているのかなど、市民の意識を探る必要があると考えます。 また、移住を希望する側と移住を受け入れる側、行政、住民との間にミスマッチがないか、どのようにそれを検証されているのかを伺いたいと思います。 次に、（５）成人式の在り方であります。 若者のＵターンと地元定着を目指したい自治体と企業にとって、地元出身の新成人が一堂に会する成人式の場は、その訴求のための絶好のチャンスであります。 しかし、現在の成人式は、首長、議長が祝辞として地元に帰ってきて欲しい、そして定着してほしいと願望を述べる程度になっております。最大の地元企業ＰＲの場として、民間と行政が協力をして、成人式の改革をすべきだと考えますが、所見を伺いたいと思います。 次に、大項目の２、畜産クラスター事業について質問をいたします。 北海道を本拠地とする酪農畜産大手企業であるノベルズグループは、鳥海高原に２つの新牧場を建設中であります。大きな特徴は、酪農と肉牛生産の２つの牧場を連携させたことで、北海道以外では初の拠点になると伺っております。 そして、２つの牧場によって、地元の雇用創出に大きく寄与するとともに、地域畜産の収益向上に大きな影響を与えてくれるものと期待をするところであります。 また、他県からも、酒田市がどのようにしてノベルスズグループと提携することができたのか、県のほうに問合せが来ているとのことで、注目の的になっているようであります。大変すばらしい事業だと考えます。 しかし、一方で環境問題について心配する声も聞こえてきます。 そこで、以下４点質問させていただきます。 初めに、（１）工期の進捗状況であります。 当初、株式会社鳥海高原デーリィファーム及び株式会社ＤＦ育成牧場の完成は、令和３年２月28日と伺っておりましたが、現在の進捗状況を伺いたいと思います。 次に、（２）バイオガス発電、排水処理について伺います。 し尿処理はバイオガス発電を行うようでありますが、１年を通して液肥、消化液はどのくらいの量発生し、どのような処理をするのか。影響が懸念される箇所、草津川や数河の池などの水質管理、基準はどのように考えているのか。 また、（３）の搾乳関連排水計画についても、どのような計画になっているのか伺いたいと思います。 最後に、（４）デントコーン栽培でありますが、先日、約１年ぶりに現地視察に行ってまいりました。デントコーンを栽培する予定地は広大でありました。広大な土地を活用するに当たっては、大量の除草剤を使用すると思いますが、水生生物、猛禽類などへの影響はどのように考えているのか、所見を伺いまして１回目の質問といたします。 （
佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎
佐々木好信地域創生部長 冨樫覚議員からは、人口減少対策につきまして御質問いただきました。順次御答弁を申し上げます。 まず、若者の定着について、親の意識改革というところでございます。 現状について、少しお話をさせていただきたいと思います。 ハローワーク酒田管内における令和２年度新規高等学校卒業者の職業紹介状況につきましては、求職者数334人、男性215名、女性119名、最終内定率は99.7％で、就職内定者に占める県内への就職率は67.6％、男性61.4％、女性78.8％となっております。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などもありまして、令和元年度の56.0％に比べて、県内就職率が大きく上昇したところでございますけれども、県内全体81.2％から見ますと、大きく下がっております。県内では最も低い状況となっております。 議員からいただいたように、保護者がふだんの会話を通じて、地元で生活をしてほしいとお話ししていただくことは大切だと思っているところでございます。一方で、子供の希望する就職先が県外にある場合、それに向けて子供を応援する保護者の気持ちも大切なのかなというふうに思っているところでございます。 以前から、酒田管内の高等学校との意見交換の際には、保護者の意思が就職決定の大切な要素になっているということを伺っており、本市では保護者にも市内企業を知っていただく機会を設けております。 例年、酒田西高等学校の保護者などを対象に、市内企業見学バスツアーを実施してきたところでございます。今年度は対象を拡大して、市広報等による公募によって参加者を募っていきたいと思っております。 それから、次の企業の取組というところと重なってしまうところでございますけれども、昨年度、酒田商工会議所、酒田青年会議所、それから本市で実行委員会を組織いたしまして、令和３年３月４日に高校生のための合同企業説明会「ジョブナビｉｎ酒田2021」を初めて開催をさせていただいたところです。高校生255名、保護者21名の参加がございました。 説明会は、企業紹介ブースのほかに、地元で働く人たちとのワークショップもあり、参加した生徒や保護者からは、市内企業を知る機会となったという声が聞かれ、大変好評でございました。今後も保護者を取り込んだ活動を展開していくということを考えていきたいと思っております。 続きまして、昨年度、コロナの中でございましたけれども、企業自ら、様々な形でその魅力発信、働きやすい環境づくり、人材育成にも取り組んでいただいているところでございます。 酒田商工会議所青年部では、会員企業と協力し、酒田市内の学校が市内企業で働く人たちから直接話を聞くことができる出前方式の講座を利用しやすい環境をつくるために、キャリア教育講師紹介リストを制作しまして、ホームページなどで公開をしているところでございます。 それから、酒田建設業協会では、将来の建設業人材の確保のため、建設業に関する魅力などを小中学生や高校生に向けてＳＮＳで発信をしていたり、リーフレットを制作して配布する活動を行っているところでございます。 また、酒田光陵高等学校の生徒を対象に、１年生の現場見学会や２年生向けのインターンシップを実施していることでございます。 また、ワーク・ライフ・バランスや働きやすい環境への取組といたしまして、有給休暇の取得促進、長時間労働の削減に取り組んでいる事業者や、それから女性活躍への取組として、厚生労働省のえるぼしの認定を取得した事業者が市内にございますけれども、本市では、３月１日の広報によりまして、働き方や社員教育などに先進的な取組を実践している企業２社を掲載し、紹介するなどしてございます。 また、酒田市雇用創造協議会や
産業振興まちづくりセンターサンロクのセミナー、こういったところでも、多くの企業から、若手から中堅の従業員や経営者などが参加して、新しい知識、制度などを学んでもらっているという状況でございます。 続きまして、ＵＩターン促進でございます。地元企業の認知度につきましてでございます。 本市におきまして、ＵＩターンにおいて地元企業の認知度を上げるためには、対象となる学生や、一旦酒田から離れた人たちに、どういうふうにＰＲをしていくのか、届けるのか、これが課題と考えてございます。 そのため、既卒者の地元回帰の取組として、平成27年度よりＵＩＪターンコーディネーターを配置しまして、ＵＩＪターン人材バンク、無料の職業紹介所を運営し、地元求人情報の定期的なメール配信、ホームページへの市内企業の求人情報の掲載など、情報発信をさせていただいて、酒田で働きたい求職者と市内企業のマッチング支援をしているところでございます。 また、令和元年度から、人材確保支援事業といたしまして、大学生などが地元企業を知る機会を増やし、就職につなげるため、また、企業が人材確保をしやすくなるよう、求人サイトに掲載する費用や企業紹介動画の撮影費用、人材紹介に係る手数料、移転費用、こちらを助成しております。 この制度を活用して、多くの企業から利用をいただいておりまして、企業情報を大学生などに向けて発信していただきたいと思っているところでございます。 それから、正社員雇用の創出でございます。 ＵＩＪターンに限った正社員雇用の統計はございません。ハローワーク酒田管内での全体の統計を見ますと、正社員に係る有効求人倍率は、平均で平成30年度が1.20倍、令和元年度1.23倍、令和２年度1.11倍でございます。１倍を超えているという状況にございます。また、新規求人数における正社員の割合、こちら平均でございますけれども、平成30年度41％、令和元年度44.4％、令和２年度が50.4％、増加傾向にあります。 これは、誘致企業などでの雇用者数の増、建設業などで正社員雇用が増えていることが関係しているものと捉えているところでございます。 続きまして、結婚支援についてでございます。 協力企業で行っている具体的な支援内容と、過去２年間の成果でございます。 協力企業とは、結婚を希望する自分のところの社員が、婚活イベント等に積極的に参加できるような、社内での雰囲気づくりを推進するということを目的に、市に登録いただいた企業のことでございます。社員に対しまして、異業種交流会などの婚活イベントの参加を促したり、結婚支援情報の周知などを会社の実情に応じて行っております。 協力企業と連携した直近の結婚支援内容といたしまして、令和元年度はマッチングイベントを３回開催し、15社27名が参加しております。令和２年度、コロナ禍でオンライン開催がメインとなりまして、協力企業以外にも、広く一般にも参加者を募ったということもございまして、協力企業だけの数値の把握というのはできていないところでございます。交流イベントを３回開催いたしまして、合計76名が参加しております。 委託事業者からは、令和元年度は14件の成婚があったと伺っておりますけれども、昨年度の成婚の報告はいただいていないという状況でございます。 それから、結婚相談所を活用する際の支援策ということでお話がございました。 本市では、酒田市結婚サポートセンターを開設し、結婚サポーター制度によるお見合い形式での出会いの場の提供や、複数人での婚活イベント、結婚に関する相談などを実施しております。 また、山形県、それから県内全市町村、関係団体で構成される、やまがたハッピーサポートセンターの運営にも参画をしております。こちらのほうでの個人の入会金についての支援は行っていない状況でございます。 議員から御質問のあった、民間の有料等の結婚相談所、こちらのほうでは、利用する際に参加するための様々な条件がございます。少しハードルがあるといったらいいのでしょうか。そういった限られた方々への支援となる可能性もございまして、現在のところ、民間等有料の結婚相談所を利用される方への金銭的な支援は考えていないところでございます。 続きまして、移住・定住について。 移住を希望する側と受け入れる側でミスマッチがないか検証は行っているかということでございました。 議員おっしゃるとおり、本市への移住・定住を促進するに当たっては、行政による支援策のみならず、移住者に対して市民の皆様からも寄り添い支えるという姿勢を持っていただくことが大切だと考えております。 移住者を受け入れる側としましては、言葉や、これまで生きてきた文化の違いなどの多様性を尊重する寛容さと、この地域特有の生活様式やルールを受け入れてもらうための丁寧な配慮によって、これから共に地域で生きていく仲間を迎え入れるんだというような意識を持つ必要があると考えています。 移住施策については、公的機関や認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが公表する各種データや日々の相談対応を通じて、ニーズの把握に努めております。そのような移住者に対する市民の意識という点について把握、検証するための仕組みは、今のところ持ち合わせてはいないというところでございます。 しかし、その受入れ側という意味で、移住検討者向けの各種ツアーで、こちらの地域を訪れて地元の方々と交流の機会を設ける際や移住お試し住宅の管理運営など、様々な場面で地域の方々から酒田のためになるということで、全面的な協力をいただいているところでございます。 また、酒田市移住ポータルサイト「ａｔ ｓａｋａｔａ」で毎月公開している移住者インタビューの中でも、移住後に酒田の人々の温かさに触れたというエピソードを語ってくださる方も多いと、移住者を受け入れるに当たって、ホスピタリティーを持った対応をしていただいていると認識をしているところでございます。 移住者を受け入れるということについて、それが酒田に必要なことだからと捉えているのか、あるいは、純粋に人柄や地域性によって温かく迎えているのかは、これは人それぞれであるため、市として受け入れる側の市民の皆様の意識の部分に働きかけをすることが適当であるのかというのは、少し難しい問題だなと思っているところです。 いずれにしても、今後とも酒田が移住者の方々を歓迎する気風であり続けること、そして、それをＰＲしていくことが大切なのかなとも思っているところでございます。 それから、人口減少対策の最後になります、成人式の在り方についてでございます。 本市の成人式は、二十歳を迎えた新成人に祝福と激励を送るとともに、郷土の誇りと愛着を見つめ直し、大人としての自覚を促すことを目的として実施をしております。 また、成人式の運営は、各地区や市内企業から推薦された新成人から構成される実行委員会形式で行われ、青年層の市政や事業への参加意識、関心を促すとともに、青年間の交流や仲間づくりの機会創出の一助になっております。 成人式では新成人が多く集まるため、地元企業や本市にとって、企業の人材確保や若者の定住促進ＰＲの場として、絶好の機会となることは認識をしているところでございます。 過去の実行委員会では、地元の良さをＰＲした酒田の見どころ紹介のビデオを制作して、参加者のふるさと酒田への愛着を育む企画なども実施しているところでございます。 今後の成人式につきましては、運営主体となる実行委員会の意見を尊重しながら、若者のＵターンと地元定着につながるような企画については、関係各課及び企業との連携を図りながら検討していきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 （菅原正成農林水産部長 登壇）
◎菅原正成農林水産部長 私からは、冨樫議員の大項目２つ目、畜産クラスター事業につきまして御答弁申し上げたいと思います。 質問４ついただきましたけれども、まずは１つ目、工期の進捗状況についてでございます。 株式会社鳥海高原デーリィファーム、それから株式会社酒田ＤＦ育成牧場は、当初、令和３年２月に完成の予定でございました。しかし、昨年の
新型コロナウイルス感染症の影響で、建設現場において、感染防止のために工事の元請業者が現場作業員の人数制限を行うことになったことから、工期を令和３年９月まで延長いたしました。 さらに、今年度に入りまして、豪雪の影響で融雪が遅れました。それで、牛舎等の基礎地盤が安定するまで基礎工事に着手できないなど、一部の工事に遅れが見込まれたために、県と再延長について協議を行ってきたところでございます。 ちょうど一昨日、６月21日付で、県のほうから通知がありまして、来年１月17日までの延長が承認されたところでございます。 続きまして、２つ目のバイオガス発電、排水処理についてでございます。 取組主体では、し尿処理の方法として、プラントで発酵させた排せつ物からメタンガスを抽出し、バイオガス発電を行う計画でありますけれども、発電後の残渣からは、最大で約１万9,100トンほどの液肥、いわゆる消化液でございますけれども、これが発生する見込みでございます。 本市としても、耕畜連携の推進の観点から、地域の農業者へのこういった堆肥、液肥の利用を働きかけていきたいと考えてございます。 また、排水処理方法としてですけれども、まずは有機肥料として農地に還元する計画でありまして、自給飼料確保のために作付する自社のデントコーン圃場への散布と、希望する耕種農家への農地還元を予定してございます。 また、仮にそれ以上の余剰が生じた場合は、適正な浄化処理を行いまして、河川へ放流する計画であり、放流する場合においては、基準値をしっかり守ってもらうよう指導していきたい、このように思っております。 なお、取組主体では、近くの数河の池などで、月１回の水質検査を実施してございます。その数値につきましては、土地改良区などにも共有するなど、チェック体制を整えてございます。 続きまして、３つ目の搾乳関連排水、パーラー排水計画でございますが、搾乳機器などの洗浄により発生する排水、いわゆるパーラー排水につきましては、敷地内にある浄化処理施設で浄化しまして、水質検査をしっかり行った後、環境汚染のないよう河川に放流する計画と伺ってございます。 これにつきましては、本市も監視を徹底し、県と連携しながら適正に処理されるよう指導してまいりたいと考えてございます。 それから最後、デントコーン栽培についていただきました。 デントコーンの防除は、出芽後の６月中旬頃に行われますけれども、取組主体では、周辺への飛散を防ぐために、早朝の風の少ない時間帯に散布を行うこととしております。 使用する除草剤は、国の使用基準に基づいた薬品を使うことになってございますので、本市としては、基本的には水生生物、猛禽類への影響はないと考えているところでございます。 なお、猛禽類への影響に関しましては、これまで雑木が茂る、耕されていない土地、不耕起地であった農地、これがデントコーン圃場として整地され、そして耕作されることで、猛禽類にとっては狩り場としての条件が改善されるといった関係者の話もございます。 私からは以上でございます。
◆７番（冨樫覚議員） 答弁ありがとうございます。２回目質問、何点かさせていただきたいと思います。 人口減少対策のほうなんですけれども、昨年の３月定例会でも、若者の定着というところで、私質問させていただいているんですけれども、そのときの御答弁で、高校生による、例えば産業フェアの出店、それからｅスポーツ大会の運営、クルーズ船のおもてなし対応など、こういうことを通して地域の関わり等を持ち、酒田でイメージを持ってもらうといいますか、いいイメージを持って酒田に住んでもらうようにするのが大変大切なんだということを認識しているというような、そういうことであったんですけれども、残念ながら去年と今年どちらも、産業フェアもクルーズ船もできないという、こういう事態になっているわけですけれども、何かそのほかに代わる活動といいますか、高校生ができる、何かそういうものがあれば御提示いただければなというふうに思います。 それから、２つ目なんですけれども、酒田でやはり何といっても、活力のある若者というと公益大生かなと、私は今思うんです。なかなか公益大生の本市への就職が、なかなか上向いていないのかなと、ちょっとそういう認識なものですから、ちょっとその変、近年の公益大生の就職状況、市内への、分かりましたら教えていただければと思います。 それから、結婚相談所の活用支援なんですけれども、部長の御答弁では、民間の結婚相談所の支援は考えていないと、そういうような御答弁でございました。 なぜ、でもこれを言いますと、本当に昔は会社でいろいろ心配する上司がいて、結婚なんかのことをいろいろ紹介したり、そういうふうなことでマッチングさせてくれる人がいたんですけれども、最近、そのようなことをすると、かえって何かちょっとまずいような雰囲気になってきて、なかなかそういうことも言えなくなってきているという状況。 その中で、今度子供は子供で、昔のように積極的に家庭を持つとか、そういうふうなことがなかなか苦手な子供が本当に多いということの中で、カップリングパーティーに来るお子さんたちは、まだそれは積極性があるお子さんなわけです。 そうでなく、そういうこともなかなか苦手な青年に対しては、やはり手取り足取りするプロのアドバイザーが非常に有効的だということのようなんです。 ですから、今は検討していないということでありますけれども、民間の力も利用しながら、こういうことも今後はぜひ検討していただくと、民間のネットワークが非常に、全国にネットワークがありますので、仙台の人と結婚して婿養子に来たという例もあるようです。そうすると人口が増えるわけです。 （発言する者あり）
◆７番（冨樫覚議員） 言ってしまえばあるかもしれませんけれども、それはそういうふうにしないように、アドバイザーの人は、条件を考えてちゃんとマッチングしますので、ぜひこういうことも検討していただければなと。この辺また御意見ありましたら頂戴したいと思います。 それから、畜産クラスター事業なんですけれども、乳牛900頭と肉牛850頭というふうに、ちょっと伺っております。1,750頭ぐらいですかね、牛の数が。これだけの牛の飲み水というのを、たしか昨年のとき、竹越部長から聞いたときは、井戸を掘るというふうなお話だったと思うんですけれども、どのくらいの飲み水が必要で、その井戸を掘っていく際に、河川とかため池、農業用水、簡易水道への、そういうふうなところへの影響というのはないのか、どのようにお考えなのかというのを１点お聞きしたいと思います。 それから排水処理、それからデントコーンの栽培に関する除草剤については、まず問題ないというふうなお話でございました。その辺のお話というのは、関係するステークホルダー、農協、漁協とか土地改良区、自治会、こういうところへの説明というのを、もう十分にされているのかどうか、これもちょっと２回目としてお聞きしたいと思います。 ２回目終わります。
◎
佐々木好信地域創生部長 ２問目といたしまして、人口減少対策の中の若者定着で、高校生が地域と関わりを持てるイベントなどについての御紹介ということで、御質問がございました。 まず、本当に高校生の皆様、コロナの中で活動ができなくなったということで、地域の中で活躍する場が、少し少なくなったということで、非常に残念だったと思っているところでございます。 そういった中でも、１つはサンロクで「ＴＥＡＭ ＳＨＯＮＡＩ」という活動をしております。社会人と高校生が一緒になって地域の課題とか、ビジネスの課題とか、そういったものをどういうふうに解決するかということを、ワークショップを持ちながらみんなで考えていきましょうと、解決策を競うというような活動がございます。そういった活動に高校生も参加をしていただきながら、あるいは共生社会ホストタウン事業の中で、今、間もなく始まる東京オリンピック・パラリンピック、そういった中で、酒田光陵高等学校の生徒の皆さんが、ニュージーランドのシルバー・ファーン、いわゆるニュージーランドマークですけれども、それを使ったあずま袋などを作って販売をするだとか、あるいは障がいを持つ方が飲食店に入る際に、様々少しそういう段差解消ができているかとか、あるいは、まちの中で車椅子で一緒にチェックをしながら、これは「ＷｈｅｅＬｏｇ！」というアプリを作る際の手助けに、高校生から協力をしていただいたりしております。 それから、あと昨年の事業の中では、観光庁の誘客多角化事業というものがございまして、その中で高校生、大学生が考える酒田の観光プランコンテストと、そういったものもさせていただいて、そこには高校生、大学生合わせまして13チーム、147名の参加があったような、そういった活動をしていただきながら、地域の観光情報なども理解をしていただいて、地域のことも知っていただいて、それから地域のその観光情報を外に出せるような、そういった活動などもしていただいているところでございます。 それから、東北公益文科大学の学生の就職状況、酒田市内の就職状況についてでございます。 大学の場合ですと、資料といたしまして本社所在地の就職情報ということで、市内に現にいるかいないかということは、ちょっと把握できていないところでございます。参考までになるんですけれども、本社所在地による就職状況といたしまして、酒田に本社があるということでいうと、平成30年度につきましては17名、令和元年度につきましては16名、令和２年度につきましては11名という状況になっているところでございます。 それから、３つ目、婚活イベントの中で、民間の事業所、あるいは民間の相談所の活用について御質問がございました。 １回目のところで、私、答弁といたしましては、当然、様々なハードルがあって不公平感、あるいは利用できる方だけが利用するというようなこともあって、金銭的な支援は考えていないということでお答えをさせていただきました。 議員おっしゃるとおり、様々なノウハウ、それから現在のこの社会の置かれている状況、そういったところを踏まえて、その民間の活動、それを少し勉強しながら、ネットワークの情報収集というところで、現時点では進めさせていただければというふうに思っております。 以上でございます。
◎菅原正成農林水産部長 ２つほど質問をいただきました。 まず最初、牛の飲み水などについては井戸を掘るということで、１日どのくらいの量が必要で、それから影響はないかということでございますけれども、取組主体によりますと、牛の飲み水などの酪農部分で必要な日量は、おおよそ300トンと伺ってございます。その水を確保するために、既存の沢水などからの給水だけでは足りないということで、敷地内に井戸を掘削して対応すると聞いてございます。 井戸の掘削による河川等への影響につきましては、不明ではございますけれども、今後の状況等を注視していく必要があると考えてございます。 それから２つ目、バイオマス発電、それから排水処理についてのステークホルダーという言い方で、関係機関、関係者に対しての十分な説明を行っているかということでございますけれども、取組主体では、事業に関する計画や進捗などについて、地元自治会、それから日向地区住民、それから八幡地域住民、こうした住民を対象にした説明会を、これまで令和元年度に２回、令和２年度で10回ほど開催してきてございます。 取組主体が独自に建設工事レポート、こういった広報紙を発行してございます。随時そういった情報提供を行ってきてございます。その中でも、そのバイオマス発電、それから排水処理についても説明をしているということでございます。 また、漁協や土地改良区などの関係機関になりますけれども、こういったところとの連携につきましても、この取組主体では、用地造成段階から、例えば大雨などでの土砂流出防止等の対応などで連絡を密に取ってきているということでございます。 本市も補助事業者でございます。法令等の遵守を指導すべき立場でもございますので、住民説明会に当たっては、常に同席してまいりました。そしてまた、情報収集と状況把握に努めてきたところでございます。 取組主体には、本事業が円滑に進むように、引き続き住民をはじめ、関係機関に対する丁寧な説明を求めていきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆７番（冨樫覚議員） ありがとうございました。 ３回目、質問させていただきます。 若い人たちが結婚して、それから子供を育てていく、そういうためには、子育て支援というのは様々あるわけです。出産支援とか、保育料の支援とか、医療費の助成とか様々あるわけですけれども、その中で、出産支援のところで、ちょっとびっくりしたなと思うのが、岡山県、これいわゆる出産祝い金なんですね、岡山県高梁市、第３子生まれたとき50万円、第４子が生まれると100万円。石川県輪島市の場合も１子だけで45万円、２子で50万円、３子で55万円なんていう、こういうお祝い金を出しているんですね。 どんなところかなと思って見た、これちょっと人口規模がやはり酒田市とは違うので、予算も大分違ってきますから一様には言えないんですけれども、本当にこれだけのお祝い金があれば、本当に安心して子育て、非常に不安なく最初はできるのかなというふうに思いました。 ただ、いずれにしても、まずは結婚する相手をきちっと最初に見つけなきゃならないというのが、やはり課題だとは思います。 ですから、先ほどから言っていますけれども、そういうプロのアドバイザー、それだけではなく、そういうのも含めてですけれども、いかにして若者が地元で結婚して定着するか、生活してもらうかということでありまして、それにつきましては行政が何をしたらいいのか、それから企業は何をしたらいいのか、市民が何をしたらいいのか、そういう総合的にみんなで取り組んでいくことだと思いますので、これはぜひ発信していただきたい、酒田市で発信していただきたいなというふうに思います。これは意見として申し上げたいと思います。 それから、畜産クラスター事業につきましてでありますけれども、これはこれから、今後大変希望が持てる事業だと思います。将来的には観光振興という部分においても、非常に楽しみになってくるような事業だと思いますので、今後さらに県と、それからノベルズと市とコンセンサスを取りながら、この事業が大成功になるようにしていただきたいなというふう思っています。これも意見を申し上げて、３回目の質問を終わります。
○斎藤周副議長 ３回目は意見とさせていただきます。 以上で、７番、冨樫覚議員の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○斎藤周副議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○斎藤周副議長 次に進みます。 11番、武田恵子議員。 （11番 武田恵子議員 登壇）
◆11番（武田恵子議員） 通告に従って一部前者と重複する内容がありますが、一般質問を行います。 大項目で２つ、中項目で６つ、一問一答方式で行います。 大項目の１、持続可能なまちをつくるために。 先日、本年５月付の本市の教育人口統計を頂きました。それぞれの小中学校区の児童・生徒数の動きや学級数の動き等が一目瞭然で、この先の本市の義務教育の学校の在り方に思いを巡らすとともに、15歳以下の人口の総計が１万204人であることにショックを受けました。 このたびの
新型コロナウイルス感染症対応のワクチン接種では、65歳以上の人口は、およそ３万7,000人、16歳から64歳までの人口がおよそ４万4,000人ということですから、あまりに高齢化と少子化の流れが進んでいて、15年後、30年後の酒田市の人口構成を想像して言葉が出ませんでした。 ここで申し上げるまでもなく、市としても様々な策を講じて今日に至っていることは十分承知していますが、令和２年度の出生数を見ますと、心もとない人数です。市民挙げて、今後も酒田市が酒田市として持続できるようにするために、さらに策を考え、手を打っていく必要があると思った次第です。 そこで、（１）若者の働く場の確保について伺います。 12年前、私が議員になった当時は、高校の新規卒業者が地元に就職したくても、地元で正規雇用してくれるところは非常に限られていました。やむを得ず県外に就職した人も多かったのです。 それが、今は
新型コロナウイルス感染症対策で、リモートワークをしたり、就職の面接もリモートを取り入れたりという事態になり、あの当時とは労働環境も雇用形態も変わってきています。 この状況ですから、ふるさとで、あるいは大都市ではなく地方で仕事をしながら子育てもできたらいいなと思っている人がいるという報道があります。そういう人を酒田市にとどめたり、酒田市に呼び込んだりしなければ、事態は改善しないのではないでしょうか。それには、リモートだけでなく、実際に若い人の働く場が確保されることが重要です。 まず行政当局として、10代や20代の求人・求職の状況をどのように押さえているのか、実態を伺います。 中でも、新卒者はできるだけこの地にとどまっていただく方策を立てているようになってきているとは認識していますが、地域の雇用拡大が重要と考えます。企業の新卒者への取組はいかがでしょうか、所見を伺います。 長い間の本市の取組が功を奏して、大学や専門学校を卒業して帰ってきて働いている若い男性が増えていると実感しています。一方、若い女性がなかなか帰ってきません。働きたい職場が見つかればよいのですが、一頃と違って女性の望む職場が少ないようなのです。 このような中、私の知り合いの20代前半の女性は、高校卒業時に一旦は東京に就職しましたが、昨年の春、人との交流が難しくなったときから、何としても家族のいる酒田に戻りたくなったそうです。親とも相談し、昨年の夏に会社を辞めて戻ってきました。 帰ってきて彼女が最初にしたことは、仕事を探すことでした。幸いにも彼女は自分で調べて、働く場所を見つけることができました。実家から出て、アパートを借り、仕事をして自立を果たし、友だちとも会い、交流しながら生き生きと暮らしています。彼女のように若い世代の人同士の交流が増えれば、出会いの機会が増え、新たな一歩を踏み出そうという人たちも多くなると思います。 この酒田で生き生きと暮らしていく第一歩は、仕事をして暮らしを成り立たせることができることです。若い女性が職場でキャリアアップできる見通しが持てるなら、地元に残る人やふるさとに帰ってくる人が増えると思います。女性を育てる風土をつくるため、企業と連携して様々なプランを見えるように提供することが必要と考えますが、見解を伺います。 （２）として、男女共同参画の取組について伺います。 本市のホームページに、この６月の男女共同参画週間の取組が掲載されていました。大事なことですし、このようにホームページに載せるのはとてもいいことだと思っています。 そこで、今年度の男女共同参画推進の取組の状況と見通しを伺います。 個人差はありますが、若い女性にとって結婚しても仕事を辞めずに続けられることは、大事なことではないでしょうか。その後に続くであろう妊娠、出産、育児という流れを見通して、その都度、離職や再就職などの壁にぶつかるよりは、きちんと休業が保障され、雇用が守られていれば、安心して子供を産み育てることができます。 それには制度だけでなく、雇用主や職場の理解と協力がなければ、就業や意欲にはつながりません。これまでの性別役割分業の考え方から、子供を育てながら女性が働ける社会をつくる機運をつくり、男女共同参画へと、家族と地域社会の意識の変容が急がれますが、本市の状況をどのように認識されていますでしょうか。所見を伺います。 大項目の２として、本市の霜、ひょうの農業被害の現状と対策について伺います。 中項目の１として、本市の被害状況について伺います。 去る４月に数回、県内全域が低温に見舞われ、霜が降り、ひょうが降りました。今はサクランボの収穫期ですので、この霜とひょうの被害で、サクランボの収量が大幅に減っていることが、連日報道されています。 しかし、被害はこれだけにとどまらないようです。この春の度重なる降霜・降ひょうにより、桃、ブドウ、リンゴ、柿、梨、ニラ、アスパラガス等への影響が報告されていると、山形県がまとめた資料にありました。 サクランボは、今まさに収穫期なので、いかにひどい状況か分かり、大々的に報道されていますが、本市の梨や柿は報道がありません。私が耳にしたところでは、斜面や平地等、作付場所により被害の状況が違うということのようでした。本市として、被害状況の把握はどのようになされ、どれぐらいの被害と押さえているのでしょうか。現状を伺います。 また、梨や柿は、ふるさと納税の返礼品にも入っていると思うのですが、希望に応える数量を確保できる見通しなのかを伺います。 中項目の２として、被害に対する支援の方針について伺います。 被害の状況は、最終的な収穫量を見なければ、正確には把握できないということのようですが、一定程度の被害が想定できる状況にあり、収穫期まで時間的余裕があるわけですから、被害を受けている農家に対する支援策を検討し、準備することができると思います。 建設経済常任委員協議会に出されました県の資料によれば、収入保険、または農業共済加入ということもあるようですが、加入していない農家が多い中、どのような内容の支援策を講ずるのか、見通しを伺います。 中項目の３として、今後の栽培技術支援について伺います。 つい先日、西村山のサクランボ農家の方と山形県の農業技術普及担当の方からお話を聞く機会がありました。基本的な防霜対策は３つあるそうです。燃料資材を燃やす燃焼法、樹上から散水する散水氷結法、地上６メートル程度の高さのファンで温度の高い空気を吹き下ろす防霜ファンの３つです。しかし、どれも一長一短あるそうです。 その技術指導があり、農家は立地を考えて対策を講じたにもかかわらず霜にやられてしまったそうで、農家の方の無念の思いを感じました。 そして、今年だけが特別なのかというと、地球温暖化の影響で、開花時期と降霜や降ひょうの時期の関連は、望まないにもかかわらず、今後も発生が見込まれるというのです。これはサクランボのことでした。 では、梨や柿のほうはどうなのかと心配になりました。酒田の農家の方は、霜やひょうの被害はめったにないことと受け止めていらっしゃるかもしれませんが、今後もあり得ると考えるべきではないでしょうか。 そういう事態に備えて、本市でも梨や柿の防霜の技術開発を進め、農家を支援していくことが必要と考えます。当局の考えを伺います。 中項目の４番目、営農意欲の維持について伺います。 霜やひょうの被害で、たとえ収穫がなかったとしても、農家は次に備えて施肥はしますし、剪定もします。手間暇をかけて、費用もかけて果樹栽培を続けていくわけですが、今年のような状況が続いてしまったら、農家としては経営が成り立たなくなってしまいます。対策を打っても収穫ができなくなるようでは、高齢化ということもあり、営農の意欲を喪失してしまいかねません。 果樹農家の方の営農意欲を維持できるよう施策を講ずべきと考えますが、市としての考えを伺います。 以上、１問目といたします。 （
佐々木好信地域創生部長 登壇）
◎
佐々木好信地域創生部長 武田恵子議員から、持続可能なまちをつくるためにということで、御質問を頂戴いたしました。順次御答弁を申し上げます。 まず、若者の働く場の確保について、若者の求人・求職の状況をどのように押さえているかということでございました。 市内の雇用情勢を把握するため、毎月ハローワーク酒田との情報交換会を行っております。新規高等学校卒業者の職業紹介状況をはじめ、一般求人・求職の状況や課題について把握をしているところでございます。 山形県や庄内地域雇用対策連絡会議、酒田市雇用対策協議会、高等学校進路指導主事会議などで関係機関と意見交換をするとともに、大手求人サイト担当者との情報交換も行っているところでございます。また、定期的に市内の高等学校や東北公益文科大学に訪問するなど、雇用情勢の把握に努めているところでございます。 新卒者が地元就職するための企業の取組についてでございます。 ５月21日にハローワーク酒田が主催した新規学卒求人受理説明会には、121社が参加しております。各参加企業の採用担当者が求人の出し方、新卒者を雇い入れる際の注意点などを確認したところでございます。まず、この数字というのは、例年並みの採用に向けた準備というふうに捉えているところでございます。 令和４年３月に卒業する新規高等学校卒業予定者については、６月１日からハローワークでの求人票の受理が始まっております。このことにより、早期の求人提出が行われることで、就職希望者の選択肢が広がり、地元での就職意識が高まるということを期待しているところでございます。 それから、地元就職のための各企業の取組のところでございます。前者議員に少しお話をさせていただいたところでございますけれども、酒田商工会議所青年部の取組、それから酒田建設業協会での取組、これは前者議員にお答えしたとおりでございます。 それから、若い女性がキャリアアップできるようなプランの提供でございます。 議員おっしゃるとおり、女性のキャリアアップを応援することが、女性が働きやすいまちにつながると思っております。酒田市雇用創造協議会において、求職者や従業員向けのセミナーを令和３年度も実施する予定でございます。 それから、
産業振興まちづくりセンターサンロクにおきましては、市内女性がＩＴスキルを身につけて、新しい働き方・仕事を選択できるような育成カリキュラム及び学んだ知識を生かした仕事に挑戦できるような取組を実施しているところでございます。 具体的には、ＩＴの基礎知識、それからリモートワークで働くためのツールの利活用、リモート化におけるコミュニケーション術、こういったことを学ぶカリキュラムを組んでいるところでございます。 その後、ロボティックプロセスオートメーションのプログラミング構築の仕事、ビッグデータのデータ整理に関する仕事、地元中小企業の販路拡大に係るフェイスブックなどのＳＮＳ発信を代行する仕事などを、これから実施していきたいと思っているところでございます。 また、女性活躍支援員による企業等の訪問を通じて、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定制度、本市の日本一女性が働きやすいまちを目指す宣言に賛同するリーダーの会への参加、正社員への転換、賃金の向上につながる国や県の助成金制度などの紹介をしているところでございます。 女性が活躍している企業のあかしである、えるぼし認定を新たに取得する企業が出てくるなど、市内の企業においても対外的にＰＲできる機運が高まりつつあると感じており、これからも様々な側面からキャリアアップできるような支援をしていきたいと考えております。 続きまして、男女共同参画の取組について御答弁を申し上げます。 今年度の男女共同参画推進の取組内容でございます。本市では、６月23日から29日までの男女共同参画週間の期間中、男女共同参画推進センター・ウィズを設置している交流ひろばでパネル展を実施するほか、「そもそも男と女って！？」と題しまして、生物学的な性について学び、性の多様性は人間の個性の一つであるということへの理解を深めるウィズ講座を開催する予定でございます。あわせて市広報、市ホームページでも男女共同参画の大切さを周知するなど、各種啓発活動を実施することとしております。 今年度の取組内容でございます。誰もが性別に関わらず、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会、日本一女性が働きやすいまちの実現を目指し、女性に偏りがちな家事・育児・介護の家庭におけるアンペイドワークの負担を軽減し、女性が仕事と家庭を両立できるようにするために、男性が家事・育児等に参画することを促進する取組などを進めているところでございます。 具体的には、ウィズ講座として時短家事セミナー、男性応援セミナー、出前講座、それからマタニティ教室、乳幼児健診での家事シェアの啓発講座、こういったことを開催して、婚姻届や出生届に際して啓発パンフレット「家族みんなが笑顔になる『家事シェア』のススメ」、こういったものを配布するなどの取組を行うこととしております。 さらに、市民、事業者が日本一女性が働きやすいまちを目指す取組などの各種情報を得やすくし、あわせて全国に向けても広く発信をするため女性応援ポータルサイト、これをリニューアルして新たに開設するとともに、庄内空港や公共施設へのポスター掲示など、ＰＲを強化して、行政、事業者、家庭、地域が力を合わせて進めていくという機運の醸成を図っていきたいと考えております。 それから、性別役割分業から男女共同参画への意識変容についてでございます。 本市が第２次酒田市男女共同参画推進計画を策定するに当たって、平成29年に実施いたしました、男女が共に暮らしやすいまちづくりを進めるための市民アンケートの結果では、夫は仕事、妻は家庭といった固定的な考え方について、半数以上が否定的に捉えており、前回アンケートを実施した、今から８年前の平成25年に比べますと、性別にとらわれない柔軟な考え方が徐々に浸透してきていることがうかがえるところでございます。 しかし、３人に１人は固定的な考え方を肯定しており、性別による固定的役割分担意識が、いまだに根強く残っているとも言える状況だと認識しております。 また、本市が平成31年度に実施いたしました、第２期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査における就学前児童調査の結果では、出産を機に就労していた母親の20.2％が離職しているというところでございます。このうち、子育てに専念したいという理由を含め、いずれにしても辞めていたという自分の意思で辞めた方が約半数と最も多かったという状況でございます。 一方で、働きやすい職場環境と、家庭・地域に就労を助ける意識があれば仕事を続けられるという方が、一定数いることも分かったところでございます。 これらのことから、女性が働き続け、安心して子供を産み育てていく上では、仕事と家庭の両立がしやすく働きやすい職場環境を整えるとともに、家庭や地域の理解・協力が欠かせないものと認識をしているところでございます。 職場環境については、日本一女性が働きやすいまちを目指す宣言に賛同するリーダーの会で、そうした思いを共有する事業主の方々とともに、今年度新たに創設した奨励金制度などもＰＲしながら、働きやすい職場環境づくりを促していきたいと考えております。 また、家庭における男性の家事育児等参画は、男性の労働時間の長さがその障壁の一つになっているとも言われており、女性が働きやすい職場づくりに加えて、男性の働き方の見直しという観点も合わせた事業主、職場の理解促進という視点が重要だと理解をしているところでございます。 そのため、日本一女性が働きやすいまちに賛同するリーダーの会の会員増の働きかけによる機運醸成や、一般事業主行動計画策定、女性管理職の登用、男性育休の取得に取り組んだ企業への奨励金制度により、事業主や職場の意識改革に取り組んでいきたいと考えております。 家庭や地域社会の意識という点においては、家事育児は主に女性が担うものといった性別役割分担意識が根強く残っていることから、男性応援セミナーなどのウィズ講座、自治会や企業等を対象にした出前講座、市民向け男女共同参画チェックリストによる啓発などを通じて、家族や地域におけるアンコンシャス・バイアス、無意識のうちの偏見・思い込みへの気づき・見直しを進めてまいりたいと考えております。このことは、女性の家庭生活における負担軽減を図るとともに、男性の家事育児参画を阻む周囲の目を解消するという意味でも、大変重要な意味を持つのではないかと認識しております。 このような取組を通じまして、女性も男性も全ての人が個人として尊重され、多様な生き方を選択でき、認め合える男女共同参画社会を実現することが、本市の人口減少を抑制し、持続可能なまちとして生き残るための手だてでもあるものと認識しながら、特に若い世代が、本市で暮らして活躍したいと思うような魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 （菅原正成農林水産部長 登壇）
◎菅原正成農林水産部長 私からは、武田議員からの質問で、大項目の２つ目の本市の霜・ひょうの農業被害の状況と対策について、御答弁申し上げたいと思います。 ４つあります質問のうち、まず１つ目の本市の被害状況についてでございます。 今年の４月10日、11日に発生した霜によりまして、庄内柿などの花芽が枯死する被害が発生しました。霜の被害につきましては、県庄内総合支庁酒田農業技術普及課や農協から状況を把握してございます。 なお、４月19日には、県農林水産部技術戦略監が本市の現地を視察し、現状を確認していただいたところでございます。また、私も４月27日に県の技術戦略監を訪れて、被害の状況や今後の対応について、話合いをさせていただいてございます。 ６月17日現在の本市の庄内柿の霜被害の面積は、ＪＡみどりとＪＡそでうらを合わせた柿の出荷面積約52ヘクタールありますけれども、このうち約16ヘクタール、約30％となっております。梨の被害についても、農協の調査によりますと、全体で25ヘクタールあるうち10ヘクタールが被害を受けていると伺っております。 ふるさと納税につきましては、梨や柿の返礼品の受付は、例年今頃がピークでありますが、霜被害の情報を受けて収量が見通せないために、現在は受付を停止していると聞いてございます。 続きまして、２つ目の質問であります被害に対する支援の方針についてでございます。 県は被害対策のために、６月２日に、御承知のとおり凍霜害・雹害等緊急対策パッケージを公表しました。本市におきましても、県と連携して技術的指導、資金対策、営農継続対策、それから災害対策施設整備等、被害農家に対して支援を行っていく予定でございます。 まだ県からは具体的な要綱等は発出されてございませんが、営農継続に向けて実施する肥料、それから農薬の購入に要する経費を支援する事業につきましては、事業実施後に収入保険または農業共済への加入が条件とされているところでございます。 また、農業共済制度及び収入保険は、農業者の経営努力では避けられないリスクから農業者を守る制度でありますので、引き続き農業共済または収入保険の加入を推進していく必要があると考えてございます。 それから、３つ目の御質問の今後の栽培技術支援についてでございます。 県農業技術普及課産地研究室では、ＪＡそでうらの霜被害を受けた庄内柿の樹園地で、本年度の凍霜害対策を検証して、対応マニュアル等を作成することとしております。 昨今の異常気象が多発する状況から見ますと、今後も霜被害を想定した農業者への情報提供、それから技術支援、こういったものが必要であると考えております。 最後になりますけれども、４つ目として、営農意欲の維持についてでございます。 酒田農業技術普及課からは、被害後も適切な栽培管理が必要であり、２年ないし３年間は収量が減少すると伺っております。県や農協等の関係機関と連携し、対策を講じることで、果樹農家の営農意欲の維持に努めていく必要があります。 具体的には、被害を受けた農業者等に対し、再生産及び農業経営の継続安定に必要な運転資金を原則無利子で融通していくこと、それから、さらには被害園地における営農継続に向けた肥料、農薬の購入支援については、県は今後の補正予算で対応予定としておりますことから、本市においても県の緊急対策パッケージと連携して、補正予算等により対応していきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆11番（武田恵子議員） 通告で２のところを２問目の先にして、１は後からすると申し上げていますので、そのとおりにさせていただきたいと思います。 降霜、降ひょう被害について、実態を報告いただきました。八百屋によれば、「今サクランボを仕入れるのは大変だけれども、柿も大変だんよの、梨も大変だんど」と言っていました。この数字より、八百屋が市場で把握している雰囲気は、もっと悪いと私は受け止めました。 ただ、今のは実際ですので、八百屋たちが青果市場でうわさとして「わりあんど、わりあんど」と聞いているのとは若干違うのかなというふうに受け止めたんですけれども、実態を報告いただいたので、まずは個人差はあるんだろうなと。 先ほど申し上げましたが、斜面はあまり被害がないんだそうです。平地がさっぱり駄目なんだという話なんです。柿も梨も多分同じだろう。サクランボがそうなんです。家の近くのも、なぜか、風がないからだろうかな、もう実らなかった、駄目だったんだということでした。 そういうことで、今いただいたことで、まずはＪＡと農家の一緒に調査した結果というふうに受け止めていいですよね。
◎菅原正成農林水産部長 データにつきましては、各農協から頂いたものでございますし、今後も指導につきましても、県の農業技術普及課のほうからいただいておりますし、そういったものを総合して判断してございます。 私も２週間前ぐらいに現場に行って、圃場を確認はさせてもらいましたけれども、一概に斜面だとかというわけでもないような気もしております。 例えば、庄内みどり農協管内であれば、松山の被害がひどいところにお邪魔させていただきましたけれども、そこは少し山間地の、少し丘になっているところ、そういったところがほとんど全滅というところ、それからそでうら農協管内であれば、今度は砂丘地のところですけれども、その砂丘地であってもほとんど全滅の場所もあったということでございます。 なかなか一概に、地形もあるんだろうとは思いますけれども、私は、素人では判断できないぐらい、様々な箇所で発生していたということでございます。 以上でございます。
◆11番（武田恵子議員） なお詳しく説明していただきました。本当に簡単には言えないんだということも分かりましたので、個別のデータを把握しているというふうに認識したいと思います。 それで、ふるさと納税の返礼品は、もう柿や梨は希望を受け付けていないということですね。
◎菅原正成農林水産部長 現在はそのように伺ってございます。 ただ、柿の状況、最初の４月上旬で、その被害を受けたときの枝に芽がならないということでありました。その後、５月下旬から副芽という新しい枝が、今度その近くから出てまいりまして、その枝を伸ばして、また芽をつけていこうという、そんな技術指導になっておりますけれども、その状況によっては、また少し変わってくるのかなと思っております。 先ほども現場のお話をさせてもらいましたけれども、やはり園地によっては、その副芽が伸びても全部芽がつかないといった果樹もございましたので、園地によっては収穫量が様々になるんだろうと思います。 その辺が分かるのは、もう少ししてから、７月下旬ぐらいかなと思っておりますので、その段階で判明すれば、またその対応がそのとき判断していけるのだろうなと思っております。
◆11番（武田恵子議員） さらに詳しく説明いただきましたので分かりました。 それから、支援の方針なんですけれども、県のパックも併せて酒田市もやっていこうというふうな方針でいるというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
◎菅原正成農林水産部長 そのように県と連携して対応させていただきたいと思いますし、補正の際はよろしくお願いしたいと思います。
◆11番（武田恵子議員） いい方向の答弁をいただいたと思います。 営農意欲が続く、維持できることが、私のこの質問の一番なんです。支援していただいて、そして来年、再来年も、収量がひょっとすると見込めないかもしれない中で続けていかなければならない農家の人の心が折れないように、ぜひ支援をしていただきたい、これを強く意見として申し上げます。 私たち消費者はおいしいものを食べたい、それからおいしいものを誇りに思って知り合いに送りたい、そういう思いでいます。それが今年どれぐらいになるのだろうというのは、まだ消費者の話には上っていないわけですけれども、そういう中で、今年駄目でも来年何とか、再来年はもっと、ちゃんと元に戻るよというふうなことで応援していく、そういうふうな政策であれば、私たちも一緒に農家の皆さんを応援しながら頑張れると思っています。それを願って、この件については終わります。 それから、男女共同参画、持続可能なまちをつくるためのことで、地域創生部長から詳細に答弁をいただきました。これもいろいろと準備したんですが、まず１問目で力強い答弁をいただきました、詳細にわたって。 それから、一部前者と重複するところもありましたので、重複を避けますと、本当に子育てや介護について、一定程度、地域社会の意識の改革といいますか、進んできているという実感があるというふうに受け止めてよろしいですよね。
◎
佐々木好信地域創生部長 実感というその言葉でどこまでというところはあります。 これからもしっかりと進めなければいけないというところも重々思いながら、実感というところも感じ取っているというふうにお考えいただければと思います。
◆11番（武田恵子議員） 実感を、でもその肌感覚は大事だと私は思います。役所にいる人たちの感じるアンテナの感度ですね、大事だと思うので、そこら辺を大事にして自信を持って進めていきたいし、これについて言えば、うまずたゆまず、時に心が折れそうになったら、私がまた何か言うかなと思ったところを思い浮かべて叱咤して、自分の心を叱咤していただきたいと、それで進めていただくよう強く意見として申し上げます。 そして、女性の意識を、やはり若い女性の意識を、このまちづくりの施策に生かすべきだと私は思うんです。これ前回も、１回前にも同じことをしゃべっているんですが、高校との連携、大事にしていただきたい。大分進んできたように、先ほどの答弁から思います。 それで、幸いにも教育長も教育次長も、高校の現場を大変よく知っているわけです、御存じです。その２人の力をお借りして、高校とさらに連携を進めるべきというふうに私、考えるんですが、いかがお考えでしょうか。
◎
佐々木好信地域創生部長 高校にあっても、男性も女性も両者おられるわけです。そういった中で、社会に出る前に教育の現場でそういう機会を設けるというのは、非常に大事だと思います。 教育長、教育次長と相談をしながら、今後とも進めさせていただければと思っております。
◆11番（武田恵子議員） 新しく男女共同参画の取組が進み、若い人が残ってくれる、働いてくれる、そしてこのまちが持続可能になるというふうな施策を進めていただけるというふうなことを、答弁いただいというふうに受け止めて、私の一般質問を終わります。
○斎藤周副議長 以上で、11番、武田恵子議員の質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○斎藤周副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○斎藤周副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は６月24日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後５時２２分 延会...