○
小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第11号、議第15号及び議第16号の３件は、
民生常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第８、報第２
号専決事項の報告について（令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第15号））から、日程第15、議第９号令和２年度酒田市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）までの８件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
予算特別委員会委員長の報告は、報第２号は承認、議第３号から議第９号までの７件は
原案可決であります。
予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、報第２号及び議第３号から議第９号までの８件は、
予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１７号令和３年度酒田市
一般会計予算外２３件
○
小松原俊議長 日程第16、議第17号令和３年度酒田市
一般会計予算から、日程第39、議第40号酒田市
農林研修施設設置管理条例の一部改正についてまでの議案24件を一括上程の上、議題といたします。
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△
市長施政方針・
提案理由説明
○
小松原俊議長 令和３年度
市長施政方針及び提案理由の説明を求めます。
丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎
丸山至市長 令和３年
酒田市議会３月定例会の開会に当たり、令和３年度の
施政方針について述べさせていただき、市議会の皆様並びに市民の皆様から市政運営に対する御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、市長就任以来、「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市」の実現に向け、市民参画、
子育て支援、
教育環境の整備、
企業立地の促進、
産業振興、
文化芸術振興、酒田港や庄内空港の利活用などの
行政課題に取り組んでまいりました。 しかしながら、
令和元年末に確認された
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全世界に拡大し、国内においても令和２年１月に初めて感染者が確認されてから１年以上を経過してもいまだ流行の収束が見えず、私たちの
社会生活や
地域経済は大きな影響を受け続けています。
新型コロナウイルス感染症の対策は、密閉空間、密集場所、密接場面という３つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いをはじめとした基本的な
感染対策の徹底など、
感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させることが求められています。 こうした
感染予防は、地域の医療体制を守ることにもつながります。山形県、山形県・酒田市
病院機構、
酒田地区医師会十全堂などの皆様と連携して、間もなく開始する
ワクチン接種の体制をしっかりと整えてまいります。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、行政の
デジタル化、
テレワーク、
遠隔教育や
キャッシュレス化など、デジタル技術を活用して新しい価値、便益を創り出す
デジタル変革の加速を促す流れをもたらしました。 本市は、昨年10月１日に
デジタル変革戦略室を設置し、11月11日には、酒田市、
株式会社ＮＴＴデータ、
東日本電信電話株式会社及び
東北公益文科大学が、
デジタル変革推進に関する連携協定を締結しました。 この協定を基に、
市民サービスの
デジタル変革、行政の
デジタル変革、地域の
デジタル変革を３本柱とする酒田市
デジタル変革戦略を策定し、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0への対応力を高めてまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、
女性就業者が多い
サービス産業に大きな打撃を加え、同じく
女性就業者が多い医療、介護、保育など、日常生活の維持に不可欠な職業は厳しい処遇や環境下にあります。 このような状況において、性別に捉われることなく、その個性と能力を発揮できる豊かな社会をつくるため、ＳＤＧｓや本市が目指す
日本一女性が働きやすいまちの視点を持つことがますます重要になると考えます。 令和２年度、本市は
コロナ禍に加えて記録的な大雨や大雪にも見舞われ、大きな被害を受けました。これらのことにより、本市の財政運営は大きな打撃を受け、幾つかの施策については見直しを余儀なくされました。 しかし、私たちはこうした厳しい状況を克服し、
市民生活を支えていかなければなりません。 令和３年度予算は、このような課題を踏まえて、酒田市
総合計画の目指すまちの姿「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益の
まち酒田」の実現に向け、新たな日常への転換を見据えた経済・社会の再生、
日本一女性が働きやすいまちの実現、市民に優しい
デジタル変革の推進の３点を重点に据えました。 それでは、主な取組について、
総合計画の体系順に申し上げます。 １、未来を担う人材が豊富な酒田。 （１）協働の芽吹きとなる
市民参加があふれるまち。 活力ある
地域社会を維持するためには、
地域コミュニティ活動の活性化が不可欠です。地域の力を発揮できるよう（仮称）
地域コミュニティまちづくり協働指針を
コミュニティ振興会、自治会と連携して策定します。 多様化する
地域課題の解決を目指し、専門的なノウハウを持つ
公益活動団体と市が協働し、
市民サービスの向上を図る
市民協働・
公益活動推進事業に新たに取り組みます。 市民が
まちづくりを人ごとではなく自分ごととして捉えるためには、市が分かりやすく正確な情報を迅速に発信し、市民と共有することが不可欠です。このことが市民との間に信頼関係を生み、
市民参加や協働の促進、郷土愛の醸成につながっていくと考えます。 そのため、市民が知りたい情報を的確に把握し、分かりやすい情報を効果的に発信する伝わる広報に注力します。ホームページを中心に、昨年12月から運用を開始したＬＩＮＥや
フェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどのＳＮＳ、
酒田エフエム放送ハーバーラジオなど、様々な媒体を効果的に活用し、情報発信を行います。 （２）大学とともにつくる「ひと」と「まち」。
東北公益文科大学において、地域で活躍できる
ＩＴ人材等を育成するため
ビッグデータ解析、
情報セキュリティー、
データサイエンスなどの
履修証明プログラムを引き続き実施します。 また、大人の学び場として、
リカレント教育機能の充実を図るため、同大学の
履修証明プログラム及び
山形県立産業技術短期大学校庄内校が実施する
社会人向け公開講座などの受講者を対象とする補助制度を創設します。
東北公益文科大学は、山形県と
庄内地域の２市３町が協力して設立した公設民営の大学です。平成29年度以降、
入学者数は大学の不断の努力により定員の235名を確保していますが、今後18歳以下の人口が減少していく中で、地方の
私立文系大学における学生確保は一段と厳しくなっていくと予想されています。 若者が集まる地域の拠点として、また、地域の人材育成の拠点として大学が果たす役割は極めて重要です。
東北公益文科大学を将来にわたり存続させるために、設置者である山形県と庄内２市３町が連携して、さらなる機能強化と早期の公立化に取り組みます。 （３）公益の心を持ち明日をひらく
子どもたちを育むまち。 子供たちの力を最大限に伸ばす
ＧＩＧＡスクールを推進するため、令和２年度に整備した
無線ネットワークの環境や１人に１台配置するタブレット端末を活用して、子供たちの理解度に応じた個別学習を行うなど、学力向上を確かなものとします。 教育委員会の教育機関として、酒田市教育研修センターを酒田市総合文化センターに設置し、教職員に対してＩＣＴ機器を活用した質の高い授業づくりをはじめ、学力向上対策などの研修を行います。 学力の向上と生徒指導の充実を目指す小中一貫教育の推進については、先行して実施している中学校区での効果検証を行うとともに、将来の義務教育学校の導入も視野に入れ、特色ある酒田方式の小中一貫教育を推進します。 学校教育の活性化、児童・生徒の学力向上のため、地域や家庭の教育力や子供を取り巻く
教育環境を研究し、力のある学校をつくる取組を提唱されている大阪大学大学院人間科学研究科教授の志水宏吉氏を教育参与に迎えます。 （４）学び合い、地域とつながる人を育むまち。 学校と地域住民が一体となって学校運営に取り組むコミュニティスクールと学校と地域の連携により地域活動に子供たちが参画する地域学校協働活動について、地域の実情に合った在り方を検討する場を設けます。 文化芸術については、社会包摂と育成を方針とし、アーティストを小中学校、高齢者施設などに派遣する体験型、訪問型の事業を実施し、誰もが文化芸術に親しむことができる環境づくりに努めます。 また、令和３年４月１日に発足する公益財団法人さかた文化財団と連携し、小中学校の授業で作品を鑑賞するだけでなく、土門拳をはじめとする本市ゆかりの功労者の活動を知ることで、郷土愛を醸成するスクールプログラム事業に取り組みます。 本市の歴史的景観を象徴する山居倉庫が史跡指定の答申を受けました。庄内の米作り、近現代の米穀流通の歴史を今に伝える山居倉庫を次世代に確実に継承していくため、令和４年度までの２か年で山居倉庫保存活用計画の策定に取り組みます。 また、本市における文化財の保存と活用に関するアクションプラン、文化財保存活用地域計画の策定に向けて、未指定文化財の調査にも着手します。 子供から大人まで幅広い年代の市民が参加する市民体育祭及び湊酒田つや姫ハーフマラソン大会については、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた新しい生活様式に配慮して実施します。 文化・スポーツ施設については、希望ホールの外壁改修や国体記念体育館の大規模改修及び八幡体育館の耐震改修など、安全に活動できる環境を計画的に整備します。 ２、
地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 （１）
地域経済を牽引する商工業が元気なまち。 中小企業向けの
新型コロナウイルス感染症関連経済対策については、
地域経済変動対策資金の利子及びセーフティネット、危機関連の保証料を補給します。 また、小規模事業者向けには、本市独自の元気な小規模事業者持続化助成金の支給など、引き続き地元企業に対する支援を展開します。
企業立地を促進するため用地取得助成金の適用要件を拡充するとともに、酒田京田西工業団地の完売に向け、誘致活動に取り組みます。 酒田市
産業振興まちづくりセンター、サンロクにおいては、ビジネスプロジェクトの組成、販路開拓や創業支援などに取り組むほか、よろずＩＴ女子の育成、
テレワークやＲＰＡの導入支援による地元企業の生産性向上を図ります。 また、ＡＩなどデジタル技術を活用して地域の課題を解決できる人材を育成するため、酒田光陵高等学校や酒田東高等学校など県内の高校生を対象としてＡＩ教育プログラムを実践するやまがたＡＩ部運営コンソーシアムの活動を支援します。 （２）港の物流機能により産業競争力が高いまち。 令和２年８月に岸壁延伸による機能強化が図られた酒田港国際ターミナルにおいては、取扱貨物量の増加に向けて、プロスパーポートさかたポートセールス協議会を中心に、新たな荷主開拓に取り組みます。 友好都市である中華人民共和国唐山市の京唐港と酒田港を結ぶ新たな航路を活用するため、意欲ある企業を募り、唐山市において商談会を開催するなど、酒田港からの輸出拡大に努めます。 また、山形県や関係機関と連携し、ＲＯＲＯ船やコンテナ船などの新たな航路開設に向けた検討を進めます。 遊佐沖及び酒田沖への洋上風力発電の導入による地域への経済効果を発現させるため、港湾管理者である山形県と連携し、洋上風力発電の整備及び維持管理などの拠点となる基地港湾の早期指定を目指します。 （３）地元で生き生きと働くことができるまち。 若者の地元定着を促進するため、市内高校の生徒及び
山形県立産業技術短期大学校庄内校の学生を対象とした市内企業見学ツアーを拡充します。また、酒田での生活全般の魅力を分かりやすく紹介する動画を制作し、進路を検討する若い世代に対してＳＮＳなどで発信します。 市内企業が専門性の高い人材を確保できるよう、県外人材の採用に要する経費を軽減する人材確保支援助成金を拡充し、本市へのＵＩＪターン就職を促進します。
日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会の会員増、えるぼし認定企業を増やすための奨励金制度の創設、女性活躍推進懇話会や女性活躍支援員の活動など、
日本一女性が働きやすいまちの実現に向け、職場だけでなく家庭や地域における意識改革も含めた行動変容を促す取組を進めます。 （４）夢があり、儲かる農業で豊かなまち。 本地域の活力の源は農林水産業であり、農林水産業の元気が地域全体の元気につながるという思いを持って諸施策を推進します。 米については、土づくりを中心としたデータと科学的分析に基づくデジタル農業に市全体で取り組むことで、デジタル米といった新たなブランド力につなげていきます。 また、都会で働くより酒田で農業をしたい、あるいは
コロナ禍で子供を酒田に呼び戻して農業をさせたいといった声に応えるため、農業の基礎を学べる学校として、新たにもっけ田農学校～Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ（農レッジ）～を開校します。「もっけだのう」はその名のとおりですが、愛称のＫｎｏｗｌｅｄｇｅは英単語の知識、農業の農、英単語のカレッジ（大学）の意味合いを込めて名づけました。 畜産では、経営安定を図るための価格差補てん事業に対して支援するほか、令和２年末に発生した豚熱への対策として、豚熱
ワクチン接種の緊急支援を継続します。また、この冬の暴風雪や大雪により、農業用施設などに被害を受けた農業者の皆様が一日も早く営農を再開できるよう復旧を支援します。 （５）100年続く森林を造り、活かすまち。 林業では、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度が始まっています。本市面積の約６割を占める森林が持続的に利用できるよう酒田市森林経営管理検討会において実施方針を定め、森林管理の適正化を図ります。 酒田産木材の輸出に関し、これまでの丸太の輸出だけでなく、製材として輸出する民間事業者の新たな取組を後押ししていきます。 奥山林道については、災害復旧について国への働きかけを行い、秋田県由利本荘市と本市を結ぶ鳥海山環状道路への発展も見据えながら推進組織を立ち上げていきます。 （６）恵み豊かな水産を活かすまち。
コロナ禍の令和２年度は、いかの
まち酒田の認知度向上を図るため、首都圏の有名料理店で酒田の食材を使った料理を提供する酒田フェアを開催しました。 さらに、その縁で南麻布、分とく山の総料理長を本市に招き、魚市場やイカの加工場の見学、料理人との意見交換、酒田調理師専門学校での特別授業などを行い、新たな視点からの機知に富む意見により気づきを得ることができました。 令和３年度の新たな展開に向けて、いかの
まち酒田戦略会議を中心に検討を重ね、水産業、観光業、飲食業、そして本市が一体となった取組を進めます。 庄内浜ブランドとして、庄内北前ガニに続き、活イカのブランド化を目指します。また、飛島における長年の懸案である放置船について、令和３年度中をめどに処理を進めます。 ３、ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田。 （１）移住者・定住者が増えるまち。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地方移住のニーズが高まっていると言われています。この機を捉えて、本市への移住者が増加するようＰＲに努め、オンライン相談会への参加やお試し住宅のＷｉ－Ｆｉ環境の整備など、新しい生活様式に対応した取組を行います。 子育て世代及び働き盛り世代をターゲットとして、暮らし体験、移住相談、移住経費への補助、移住後のフォローアップ、酒田で暮らすことのイメージを広げるコンテンツでの情報発信など、移住を検討する相談者の状況に応じた支援を行います。 生涯活躍のまち構想については、消防本署跡地において、民間のアイデアや資金を活用する仕組みにより、地域交流拠点を含む移住者向け住宅を整備運営する事業予定者を選定し、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と連携して構想の実現に取り組みます。 （２）おもてなしがあふれ、交流でうるおうまち。 様々な都市との交流事業については、令和３年度から地域創生部交流観光課に移管し、一本化を図ります。交流を通じた市民一人一人の酒田への誇りや愛着を醸成するとともに、酒田を訪れる人をおもてなしすることで、酒田に親近感を持ち、再び訪れてみたいと思う酒田ファンを増やします。 国際交流事業では、令和２年７月に友好都市の中華人民共和国唐山市との盟約締結が30周年を迎えたことから、唐山市で開催される記念行事などに本市代表団を派遣し、さらなる交流の深化を図ります。 また、ロシア連邦サンクトペテルブルク市の学校と酒田光陵高等学校、酒田南高等学校がそれぞれオンラインで交流します。さらに、姉妹都市のアメリカ合衆国デラウェア市については、酒田西高等学校との交流を検討します。 東京オリンピック・パラリンピックにおけるニュージーランドのホストタウン酒田として、トライアスロン代表チームの事前キャンプの受入れやニュージーランド講座の開催などを通じて市民交流を推進します。 観光振興については、酒田観光戦略推進協議会に、ＤＭＯ、地域商社機能を加える体制強化を図るとともに、新しい生活様式に対応した酒田まつりや酒田花火ショーなど、イベントの充実に努めます。 また、磨き上げた観光コンテンツとして、旧割烹小幡跡に整備する日和山交流観光拠点施設や文化観光推進法による拠点計画の認定を受けた本間美術館、世界ジオパークの認定を目指す鳥海山・飛島ジオパークなど、地域ににぎわいや経済効果をもたらす取組を進めます。 （３）港発の交流でにぎわうまち。 みなとオアシス酒田の主要施設であるさかた海鮮市場とみなと市場については、新たにみなとオアシス活性化促進施設として管理運営を一体的に行い、みなとオアシスを活用したにぎわいの創出に努めます。 令和２年度は酒田港へのクルーズ船の寄港がありませんでしたが、国内外のクルーズ船寄港の再開に向けて、船舶や港湾の新型コロナウイルス
感染予防対策ガイドラインに基づく対策に取り組むなど、受入れ体制を整えます。 庄内空港においては、年間搭乗者数が歴代１位となった
令和元年の約43万人に比べ、令和２年はその３分の１の約14万5,000人となるなど、航空需要が大幅に減少し、非常に厳しい状況が続いています。 令和３年10月に開港30周年を迎えることから、庄内空港利用振興協議会を中心に航空事業者などと連携して利用促進に努めます。 ４、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田。 （１）誰もがいきいきと暮らしやすいまち。 令和２年12月末時点の本市の高齢化率は、35.9％となりました。少子高齢化の進展や核家族化など家族形態の変化などにより、多様化かつ複雑化する地域福祉のニーズに対応するため、第４期酒田市地域福祉計画を策定します。 また、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域包括ケアシステムをより一層推進します。 平成12年度の介護保険制度の創設以来、上昇が続いた保険料については、基金などを活用して引き下げます。また、国民健康保険については、健全な財政運営に努めるとともに、国民健康保険税の負担軽減に向け、引き続き努力してまいります。 酒田市
福祉型児童発達支援センターはまなし学園に新たに専門職員を配置し、登園が難しい未就学の重症心身障がい児を対象とする居宅訪問型児童発達支援の充実を図ります。 東京オリンピック・パラリンピックにおける共生社会ホストタウン酒田として、心のバリアフリー研修、宮海海水浴場でのバリアフリービーチ体験会に取り組みます。 （２）結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまち。 結婚の希望をかなえるため、酒田市結婚サポートセンターによる相談対応に加えて、結婚新生活支援事業費補助金により、結婚に伴う新生活に係る住居費用及び引っ越し費用の一部を補助します。 また、子供を希望する夫婦が安心して不妊治療を受けることができるよう、県内トップレベルの助成を行います。 保健師、社会福祉士など専門性の高い職員を配置し、相談全般からより専門的なソーシャルワーク業務などを一体的に行う、子ども・家庭総合支援室を健康福祉部
子育て支援課に設置します。 本年４月に開園するみなと保育園は、特別保育事業である一時預かり、休日等保育を実施することで多様な保育ニーズに対応します。併設する
子育て支援センターは、土曜日の午後も気軽に育児相談ができる体制を整えます。 （３）健康でいつまでも活躍できるまち。 令和３年２月１日に、健康福祉部健康課に
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、
酒田地区医師会十全堂の協力により、市が設ける施設での集団接種と医療機関での個別接種を組み合わせて、市民が円滑に
ワクチン接種できる体制を構築します。 また、本地域の医療体制を守るため、
新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報を発信し続けることで、市民の感染症予防に関する意識の啓発に努めます。 令和２年度に
新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐため、妊婦、生後６か月から18歳までの方、19歳から60歳未満で基礎疾患を有する方も対象としたインフルエンザ
ワクチン接種への助成は、令和３年度も継続して行います。 ５、地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田。 （１）住民と行政の協働による地域運営ができるまち。 平成29年度から令和２年度までの４年間、大沢地区、南部地区及び田沢地区において、地域の将来の姿を実現するための具体的な事業を地域計画として策定する地域づくり推進モデル事業に取り組みました。 その結果、田沢地区では、田沢
コミュニティ振興会が株式会社チャンピオンと連携して、戸別訪問による買物支援事業を開始するなどの実践につながりました。 令和３年度は、西荒瀬地区、上田地区及び山寺地区で地域計画を策定するとともに、計画策定をその他の地区に働きかけます。 農村集落の人口減少が深刻化する中、地域づくりへの取組を地域と一体となって実行、サポートをする人材が求められています。 地域計画を実行する段階において、ひとづくり・
まちづくり総合交付金の地域計画加算、または集落支援員の配置のいずれかを選択することができるよう、新たに集落支援員制度を導入します。 （２）美しい景観と環境を全員参加でつくるまち。 ごみの減量化やリサイクル推進のため、出前講座や研修会の開催、ごみ出し情報の発行など、様々な機会を捉えて周知を徹底するとともに、紙類のリサイクル推進のため、紙箱や封筒などを分別するための雑がみ回収袋を作成して小学生に配布するなど、市民の環境意識の啓発に努めます。 花と緑の
まちづくりについては、市民の意識醸成に向けた各種講習会を開催するとともに、バスケット機材の無料貸出しを行い、市民及び民間事業者が主体となる活動を推進します。 地球温暖化対策を推進するため、本年４月から酒田市十里塚風力発電所の運転を開始します。 （３）地域との連携でつくる安全・安心なまち。 近年、令和２年７月豪雨をはじめとした異常気象により甚大な水害が発生しています。 こうした状況に備えるため、最上川、赤川流域においては、国、山形県、市町村、企業、住民等関係する機関が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水を計画的に推進する流域治水プロジェクトに基づいて、ハード、ソフト一体の事前防災対策を進めます。 本年12月の新消防本部及び本署の竣工に向け、防災拠点施設の整備を進めます。 災害時の情報伝達について、防災ラジオの販売方式を低価格な有償貸与方式へ転換するとともに、自治会や
コミュニティ振興会の会長に加えて民生委員・児童委員へ防災ラジオを無償貸与することにより、防災情報の迅速な提供と災害時の要配慮者等の早期避難を促進します。 また、災害時に情報共有が可能な職員招集システムに、
コミュニティ振興会の役員や事務局、消防団幹部などを追加し、地域の防災関係者との連携、協力体制を強化します。 さらに、女性を対象とした防災講座及び避難所運営を検証するワークショップを開催し、その成果を避難所運営マニュアルの見直しに生かし、地域の共助体制強化と女性の視点を取り入れた避難所運営体制を構築します。 避難行動に時間を要する要配慮者の命を守るため、自主避難者ホテル受入事業を引き続き実施するとともに、さらなる周知に努めます。 飛島における避難対策を強化するため、安全管理上、特に改修を必要とする５つの避難路を整備するとともに、住宅火災の延焼防止のため、空き家を除却し、跡地をポケットパークとして整備します。 地震による住宅倒壊の被害を最小限に抑えるため、一般住宅に対する耐震診断及び耐震補強とともに、危険ブロック塀などの撤去について引き続き支援します。 人口減少、少子高齢化、核家族化や都市部への人口流出などにより空き家が増加し、適正に管理されず周辺への悪影響を及ぼす事案が生じています。 酒田市空き家等対策計画に基づき、空き家等ネットワーク協議会と連携し、空き家の利活用の促進、危険老朽空き家等の適正管理など、総合的かつ計画的に空き家対策を進めます。 （４）暮らしの足が維持されるまち。 暮らしの足として必要不可欠なバス、タクシーなどの地域公共交通は、利便性の向上を目指すとともに、地域の実情に合った持続可能な移動手段として維持するため、令和４年度に路線を改編します。 令和３年度は、路線改編の円滑な実施に向けて、広報や住民説明会の実施などにより周知を徹底します。 定期船とびしまは、安全で快適な海上運航を確保し、乗船予約システムの運用及びキャッシュレス決済の導入により、利用者の利便性向上を図ります。また、定期船の利用拡大のため、大型連休や夏休みなどの期間に、子供運賃を無料とする
キャンペーンを引き続き実施します。 （５）自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまち（八幡、松山、平田地域と飛島）。 八幡、松山、平田地域の自然環境や伝統文化などの地域資源を生かして個性ある地域づくりを進めるため、酒田市過疎地域自立促進計画を策定します。 八幡地域においては、鳥海山・飛島ジオパークの魅力をＰＲするため、山岳写真家、白旗史朗氏が撮影した鳥海山の写真パネルを市内外の各所で展示します。 株式会社良品計画の酒田プロジェクトと連携、協働して、地域活性化や課題解決のための調査事業に取り組むほか、日向里かふぇの機能強化を図るため、日向コミュニティセンターの環境整備を行います。 松山地域においては、城下町松山の魅力を発信するため、まつやま大手門くらふとフェアを開催し、にぎわいの創出と交流人口の拡大を図ります。また、地域の歴史や文化への関心を高めるため大手門でピアノ演奏会などを開催し、100年前のピアノなど松山の宝の周知に努めます。 平田地域においては、地域ゆかりの２人の芸術家、石黒光二氏、阿部智幸氏の作品に親しむ事業に取り組み、郷土愛の醸成と交流人口の拡大を図ります。 鳥海山・飛島ジオパークのジオサイトや飽海三名瀑の一つである十二滝では、老朽化が進んでいるつり橋を撤去します。 飛島においては、とびしまマリンプラザに食堂、カフェ、小規模店舗を整備することで観光交流及び日常生活支援の機能を強化し、令和４年度のオープンを目指します。 ６、都市機能が強化され、賑わう酒田。 （１）ひと・もの・情報が集い、魅力と賑わいを創出するまち。 酒田駅前再開発事業については、令和２年11月の交流拠点施設ミライニをはじめとするＡ棟の先行オープンに続き、令和４年のグランドオープンに向けて、駐車場及びバスベイなどを整備するとともに、中央図書館の移転作業を行います。 また、本年秋にオープンを予定している産業会館については、再開発事業者への支援を継続します。 酒田商業高等学校跡地では、公共空間を民間事業者から活用してもらう視点から、公と民が連携し中心市街地を活性化する取組に向け、既存校舎などの解体を行うとともに、事業者の募集を行います。 （２）交流の基盤となる高速交通ネットワークの実現に向けて一丸となって取り組んでいるまち。 日本海沿岸東北自動車道は、令和２年12月に酒田みなとインターチェンジから遊佐比子インターチェンジ間が開通し、令和５年度に遊佐比子インターチェンジから遊佐鳥海インターチェンジ間、令和８年度に遊佐象潟道路が開通するとの見通しが発表されました。 また、地域高規格道路、新庄酒田道路は、令和４年度に新庄古口道路、令和６年度に高屋道路が開通するとの見通しが発表され、令和２年には高屋防災が新規事業化されました。 両路線とも着実に事業の進捗が図られているものの、ミッシングリンク解消のめどは立っていません。道路はつながってこそ最大限に効果を発揮できるものであり、早期の全線整備及び供用が地域の重要な課題となっています。 国土強靱化及び地域間連携強化による経済の好循環などストック効果発現の観点から、日本海沿岸東北自動車道、地域高規格道路、新庄酒田道路の早期整備について、地域を挙げて国に働きかけます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う移動需要の大幅な減少など、鉄道事業者を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっています。 本市としては、鉄道を通学や通勤で利用している方のために、羽越本線及び陸羽西線の沿線自治体と連携して、運行ダイヤの維持などを鉄道事業者に要望してまいります。 （３）将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまち。 豪雨による道路の冠水、家屋の浸水など、
市民生活に不安を与える水害が発生しています。安全・安心に暮らせるよう雨水対策の強化や水害時広報の充実など、市街地浸水対策を進めます。 水道事業については、庄内圏域での持続的な経営を確保するため、山形県が実施している庄内広域水道用水供給事業と本市、鶴岡市及び庄内町が運営する末端給水事業との垂直・水平統合の実現に向け、働きかけを強めてまいります。 また、下水道事業については、事業の広域化、共同化などにより管理運営費の削減を図り、将来に向けた経営の健全化に努めます。 インターネット接続がＡＤＳＬである飛島において、デジタルサービスを平等に享受できる通信環境を整えるため、本土との間に海底光ケーブルを敷設する通信基盤整備を進めます。 そして、光ケーブルを活用して、飛島における防災機能の強化やワーケーション環境の整備、医療機関と民間事業者が連携する新たな遠隔医療の体制などについて検討を進めます。 ７、行財政運営の方針。 （１）効率的な行財政運営による
市民サービスの維持・向上。 酒田沖洋上風力発電の整備促進及び基地港湾の早期指定に向け、地域創生部商工港湾課の港湾振興室を港湾・エネルギー振興係に改め、風力発電事業をはじめとするエネルギー施策全般を企画部企画調整課から移管するほか、喫緊の重要課題であるエネルギー関連産業の雇用確保に取り組みます。 また、総合支所については、支所長の下、体制を強化するため、地域振興課と建設産業課を統合して一課体制とします。
デジタル変革については、酒田市
デジタル変革戦略の下、令和３年度から３年間を重点期間とし、デジタル技術導入への投資を集中して行うとともに、ウェブで完結、酒田市の手続を目標に、可能なものからオンライン手続を開始します。
酒田市議会においては、令和３年度からタブレット端末を導入されると伺っており、議員各位に心から敬意を表します。 なお、
デジタル変革の推進に当たっては、デジタル技術に触れる機会の少ない方に配慮をいたします。 マイナンバーカードの休日申請窓口の開設や企業、団体への出張による申請受付を行い、マイナンバーカードの普及に努めます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や
デジタル変革の推進及び入札参加者の利便性の向上を図ることを目的として、電子入札制度を導入します。 民間事業者のアイデアによって、
市民サービスの質や満足度などを向上させるための事業提案を公募する制度を導入し、良質な
市民サービスの実現を目指します。 本市の歴史的事実の記録である
公文書等を市民共有の知的資源として、市民が主体的に利用できるようにするため、酒田市
公文書等の管理に関する条例を整備し、
公文書等の適正な管理、保存及び利用を図ります。 そのほか、労働生産性の向上を図るためのスマートワークの導入、必要な人材の育成、確保を目的とした人事制度の見直しに取り組み、限られた人的資源を有効に活用しながら
市民サービスの維持向上を図り、酒田市
総合計画を着実に推進します。 （２）持続可能な財政基盤の確立。 本市の財政は、人口減少等により歳入が伸び悩む中、社会保障制度の充実に伴う費用の増加などにより、歳出が歳入水準を上回る構造となっており、予算編成は毎年度極めて厳しい状況にあります。 これまで、基金の取崩しなど臨時的な財源確保対策により財源不足の解消に努めてきましたが、このような基金の取崩しに依存した財政運営は限界を迎えつつあります。 このため、
コロナ禍の状況や地方財政計画などを踏まえ、
令和元年９月に公表した内容を見直し、令和３年度からの５年間を計画期間とした中期財政計画を策定しました。 歳入水準に見合った歳出構造への転換を図るとともに、未利用財産などの売却やふるさと納税獲得への攻めの取組、風力発電事業の売電収益の活用、公の施設の使用料減免の適正運用など、財源不足の解消を着実に実行してまいります。 結び、令和３年度は、ウィズコロナ、アフターコロナ時代における地域再生に向け、新たな一歩を踏み出す年にしなければなりません。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応と
地域経済の活性化との両立を図り、持続可能な
地域社会を構築するため、デジタル技術を活用して
地域社会全体に新しい価値や便益をつくり出す
デジタル変革を加速していきたいと考えています。 また、これから取り組む施策や事業の進め方、成果が、その独創性や先駆性において酒田モデルと言われ、その推進力となる躍動する地域エネルギーが酒田ダイナミズムと言われる評価を受けられるよう、酒田市職員が一丸となって努力してまいります。 大変厳しい環境ではありますが、この地域が生き残ることこそ国を繁栄に導くという覚悟をもって、今後の市政運営に当たる所存です。 市民の皆様、そして議員の皆様の市政に対する一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、令和３年度の
施政方針といたします。
施政方針に引き続いて、令和３年度関係の議案の概要について御説明申し上げます。 議第17号については、令和３年度
一般会計予算の総額を557億3,000万円とするものであります。 初めに、主な歳入について申し上げます。 市税は、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより前年度比4.8％の減としております。 地方交付税は、地方財政計画を参考に、合併算定替えの終了等により2.2％の減としております。 国庫支出金は、酒田コミュニケーションポート（仮称）整備事業において、図書館部分の取得が完了したこと及び若浜学区第２学童保育所が完成したことから、14.6％の減としております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金の堅調な伸びを見込み、53.4％の増としております。 次に、主な歳出について申し上げます。 投資的経費は、前年度比38.1％の減となっております。これは、浜田・若竹統合保育園整備事業、旧割烹小幡の本体工事等の終了に伴うものであります。 義務的経費については、前年度比2.1％の増となっております。これは、退職者数の減少による退職手当の減により、人件費が前年度比0.9％の減となったものの、保育所等入所扶助費や生活保護医療扶助費の増により扶助費が前年度比3.5％の増、駅周辺整備事業や光ケ丘球技場の整備等に伴う市債の元金償還開始により公債費が前年度比3.4％の増となったことによるものであります。 その他の経費では、物件費が
ふるさと納税推進事業費の増などにより6.3％の増、
酒田地区広域行政組合の消防庁舎整備事業及び関連する機器整備、移転費用に加え、指令センターの高機能化等による分賦金の増額により、補助費等が前年度比6.0％の増となっております。 なお、一般会計の市債残高は、令和３年度末では591億4,499万6,000円と見込んでおり、令和２年度末の残高見込みに対して、17億3,583万4,000円の減を見込んでおります。 議第18号については、
定期航路事業特別会計予算の総額を３億706万2,000円とするものであります。 議第19号については、
国民健康保険特別会計予算の総額を101億8,302万1,000円とするものであります。 議第20号については、
後期高齢者医療事業特別会計予算の総額を13億7,641万4,000円とするものであります。 議第21号については、
介護保険特別会計予算の総額を134億1,602万7,000円とするものであります。 議第22号については、
風力発電事業特別会計予算の総額を３億2,850万円とするものであります。 議第23号については、
駐車場事業特別会計予算の総額を2,403万3,000円とするものであります。 議第24号については、
水道事業会計予算の収益的収入を27億6,121万4,000円、収益的支出を26億3,835万6,000円とするものであります。また、資本的収入は1,652万7,000円、資本的支出は11億364万9,000円を計上しております。 議第25号については、
下水道事業会計予算の収益的収入を48億4,026万5,000円、収益的支出を47億9,795万3,000円とするものであります。また、資本的収入は５億2,372万8,000円、資本的支出は27億2,066万2,000円を計上しております。 議第26号については、
公文書等を市民共有の知的資源として適正に管理していくため、新たに条例を制定するものであります。 議第27号については、酒田市
公文書等の管理に関する条例の施行に伴い、特定歴史公文書の利用に係る審査請求に関する調査審議を酒田市
情報公開・個人情報保護審査会の所掌とするため、所要の改正を行うものであります。 議第28号については、風力発電事業地域未来創造基金及び風力発電施設管理基金の創設のため、所要の改正を行うものであります。 議第29号については、報酬について、年額をもって定める者の区分を整理したことに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第30号については、新たな職務の名称を追加するため、所要の改正を行うものであります。 議第31号については、酒田市総合文化センター内に酒田市教育研修センターを設置するため、設置条例の制定並びに関係条例の廃止及び改正を行うものであります。 議第32号については、酒田市飛島健診診療所を廃止するなど、所要の改正を行うものであります。 議第33号については、第８期介護保険事業計画の介護サービスの見込み量に基づく介護保険料の改定、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う保険料算定のための合計所得金額の計算方法の変更など、所要の改正を行うものであります。 議第34号から議第37号までについては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、
指定地域密着型サービス事業者、
指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定
介護予防支援事業者及び指定居宅介護支援事業者に、利用者の人権の擁護、虐待防止等のために必要な体制の整備や従業者に研修を実施する等の措置を講じさせるなど、所要の改正を行うものであります。 議第38号については、
企業立地の促進を図るため、用地取得助成金の助成措置の特例が適用される範囲を拡充するなど、所要の改正を行うものであります。 議第39号については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、適合性判定手数料を新たに定めるなど、所要の改正を行うものであります。 議第40号については、柏谷沢集会所の用途を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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△延会
○
小松原俊議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月２日午前10時より再開いたします。 御苦労さまでした。 午前１１時２５分 延会...