令和 ２年 １２月 定例会（第７回）令和２年１２月１７日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副議長出席議員（２７名） １番 市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番 阿部秀徳議員 ４番 齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員
８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １
８番 高橋正和議員１９番 小松原 俊議員 ２０番 関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２７番 本多 茂議員２
８番 田中
廣議員欠席議員（１名）２６番 後藤 仁議員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長那須欣男 危機管理監 宮崎和幸
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監大谷謙治 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・家庭支援調整監 藤井昌道
建設部長竹越攻征 農林水産部長 熊谷 智 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 本間優子
教育次長齋藤一志 教育次長 荘司忠和 上下水道部長丸藤幸夫
広域連携推進調整監兼管理課長 大石 薫
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長金野洋和 市長公室長 齋藤 司
総務課長池田里枝 財政課長 前田茂男
危機管理課長中村慶輔 企画調整課長 本間義紀
情報企画課長堀賀 泉 商工港湾課長 阿部利香
交流観光課長地主邦博 環境衛生課長 松田俊一
健康課長長沢一仁 農林水産課長 阿部武志
社会教育文化課長池田勝稔 選挙管理委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者阿部 博 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 佐藤 傑 議事調査主査兼
議事調査係長和田 篤
議事調査係調整主任 元木一成
議事調査係調整主任鈴木輝正 議事調査係主任 水島由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 令和２年１２月１７日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第１６３号 令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第１２号）第３．議会第４号
酒田市議会議員定数条例の一部改正について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の欠席通告者は、26番、後藤仁議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○小松原俊議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
齋藤美昭議員質問
○小松原俊議長 ４番、齋藤美昭議員。 （４番 齋藤美昭議員 登壇）
◆４番（齋藤美昭議員） おはようございます。 一般質問３日目、通告に従って質問いたします。 質問は、昨日の前者と重複する項目になりますが、デジタル変革の推進について、中項目で３点、小項目で５点について質問していきます。 本市のデジタル変革の推進については８月に提案され、先月の11月に酒田市
デジタル変革戦略の骨子案が提案されました。 デジタル変革は、デジタル技術を活用して、新しい生活様式・多様な働き方の浸透、データの最大活用・オンライン化を前提とした柔軟かつ強靱な産業活動、デジタル基盤とデジタル技術の活用を前提とした分散型社会などにより、個人、産業、社会全体に新たな価値を創造することとしています。 また、
デジタル変革戦略の骨子案では、酒田市総合計画、酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、酒田市情報化計画を戦略の位置づけとし、期間を令和３年４月から令和６年３月とし、推進体制は
最高デジタル責任者であるＣＤＯを配置し、ＣＤＯ補佐官、
デジタル変革戦略室を設置し、10月から本格的に業務が展開されていると伺っています。 また、基本理念では、ＭＩＳＳＩＯＮ（日々果たす使命）として「今いる場所で自分なりの一歩を踏み出す、人の背中を押す」とし、ＶＩＳＩＯＮ（実現したい未来）として「賑わいも暮らしやすさもともに創る、公益のまち酒田」、ＣＲＥＤＯ（大切にしたい姿勢）として「小さなことから変えてみる、ぬくもりがある」としています。 今年度の主な業務として酒田市
デジタル変革戦略の策定、そして、３つのデジタル化を柱に掲げています。１つは住民サービスのデジタル変革で、
マイナンバーカードの普及などで来なくても済む市役所の実現、２つ目は行政のデジタル変革で、市役所職員の働き方改革やデジタル化の統一による業務の効率化を高める、３つ目は地域のデジタル変革で、デジタル時代に即した地域課題の解決や新たな産業の創出、そのための基盤整備、準備作業等を行うとしています。特に、今年度は国の補助を受け、
飛島情報通信基盤整備事業として飛島への
光ファイバー回線、本島と飛島に海底ケーブルを整備する事業を行うと伺っています。 そこで、まずは中項目の１つ目、酒田市
デジタル変革戦略の策定について伺います。 先ほど来、伺っている骨子案の概要を分かる範囲、聞いている範囲で述べさせていただきました。改めて、具体的に策定の時期や計画など本市の取組について伺います。また、酒田市としての目指す姿がありましたらお願いいたします。 続きまして、中項目の２つ目、
スーパーシティ構想について、本市の考え方、また酒田市総合計画や第２期酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の施策目標を踏まえながら、３点にわたって質問します。 まずは、１点目、
スーパーシティ構想に対する考え方についてですが、国では、今年の５月27日に
スーパーシティ構想に係る
国家戦略特別区域法の一部が改正され、６月３日に公布され、９月１日に施行されています。
国家戦略特区諮問会議に諮られ、
国家戦略特区基本方針が改正され、閣議決定されたと聞いています。そして、12月をめどに
スーパーシティの公募、応募が始まり、来年の２月から３月頃締め切られ、各応募自治体の評価がなされ、４月以降の春に
スーパーシティの区域指定が閣議決定されていくとなっています。 この
スーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に進展していることや、日本においても、先行している部分があるが、いまだ実現していない、必要な要素、技術はほぼそろっているが、実践する場がないという状況を踏まえての計画となっており、住民参画で、住民目線で2030年をめどに実現される未来社会を先行実現することを目指しています。
スーパーシティ構想の取組状況について調べてみますと、昨日も紹介されましたが、10月30日現在で57団体からのアイデアが提出され受付しているようです。東北では秋田県仙北市、岩手県矢巾町、福島県会津若松市が自治体として提出し受付されています。 そこで、この
スーパーシティ構想について、本市の考え方、方向性、取組について伺います。 続いて、２点目、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えたくらし改革の推進について伺います。 今年の２月に、第２期酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定されました。これまでの基本的な枠組みを維持しつつ、新たな視点を踏まえ、2060年（令和42年）までの本市の人口の中期展望を示す酒田市人口ビジョン及び2020年度（令和２年度）から2024年度（令和６年度）までの５年間に取り組む政策目標、施策の基本的方向性及び具体的な施策がまとめられました。 その中で、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えたくらし改革の推進があり、ＩＣＴ、情報通信技術の導入やまちの仕組みのスマート化に積極的に取り組むことで、担い手不足や生活サービスの維持といった問題解決を図るとしております。そして、具体的な事業、ＩＣＴの社会実装として、
スマート社会推進のための
アドバイザリーチームの立ち上げやＭａａＳ、
シェアリングエコノミー、
自動運転バス等の検討、
電子申請等オンライン化による行政手続の簡略化、マイナンバーを有効活用した行政サービスの提供など、４点ほどが上がっています。 第２期酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略としては今年が初年度ですが、酒田市総合計画でも将来にわたる生活インフラの整備とあり、地域課題解決に向けたＩＣＴ・ＩｏＴの活用ともあります。 そこで、今現在の本市の取組状況について伺います。 もう一点、課題と取組についても伺っていきます。 さきにも述べております酒田市
デジタル変革戦略や国の
スーパーシティ構想、酒田市として目指す一つの新しい
社会Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の考え方、取組について伺ってきましたが、地域へのデジタル化の浸透は一朝一夕で実現するものではないことや、市役所内だけで推進可能な取組でもないこと、また、国の進めるデジタル戦略やこのコロナ禍での新しい生活様式の浸透も踏まえた取組など、多くの課題、問題が山積していると思います。 市民生活の向上につなげるために、現在の取組状況を踏まえ、現状認識と課題、今後の取組について伺います。 続いて、中項目の３つ目、自治体戦略2040構想について、小項目で２点伺います。 昨年の６月定例会で、自治体戦略2040構想について質問をしてきました。高齢者人口がピークを迎える2040年までの新たな自治体行政の基本的な考えが、総務省から示されました。今年度から導入された
会計年度任用職員制度との関連で質問させていただき、自治体戦略2040構想についての酒田市の認識は、2040年頃までの自治体の課題分析、課題解決の方向性について述べられているもので、職員数を半減することを目標としておらず、職員の働き方改革の視点、そして、本市で進めているスマートワークの視点からＡＩやＲＰＡの活用の推進など、できることを取り組んでいきたいと回答をいただきました。
スーパーシティ構想は2030年頃まで、自治体戦略2040構想はその名のとおり2040年頃までを見据えての国の政策、考え方となっています。酒田市としてもデジタル化を推進していることを踏まえ、自治体戦略2040構想について伺っていきます。 自治体戦略2040構想の新たな自治体行政の基本的な考え方は、
スマート自治体への転換、公共私によるくらしの維持、
圏域マネジメントと二層制の柔軟化、東京圏のプラットフォームの４点が示されています。この４点の中の
スマート自治体への転換と
圏域マネジメントと二層制の柔軟化について、小項目で２点伺います。 １点目、
スマート自治体への転換については、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みの必要性、ＡＩなどが処理できる事務作業は全て自動処理する
スマート自治体への転換が必要、自治体行政の標準化・共通化に向け、標準化された共通基盤を用いた効率的な
サービス提供体制への推進、自治体ごとの情報システムへの重複投資をやめる枠組みの必要性が示されています。改めて、本市の目指すスマート化、
スマート自治体の考え方について伺います。 ２点目、
圏域マネジメントと二層制の柔軟化については、地方の
圏域マネジメントを、個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政をスタンダードにしていき、戦略的に圏域の機能を守ることの必要性、二層制の柔軟化は、大阪都構想にも似ていますが、都道府県・市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じ機能を結集した行政の共通基盤の構築が必要で、都道府県・市町村の垣根を越え、専門職員を柔軟に活用する仕組みが必要としています。 庄内２市３町の
圏域マネジメントが重要と考えますが、本市の考え方について伺います。 昨日の前者と質問が重複し、答弁も聞いているところでありますが、また、後半については総論的な課題となりました。しかし、今後の酒田市の目指す姿の重要な課題の一つと捉え、改めて本市の考え、取組を伺い、私の１回目の質問とさせていただきます。 （
宮崎和幸企画部長 登壇）
◎
宮崎和幸企画部長 おはようございます。 私から、齋藤美昭議員のご質問、デジタル変革の推進について、幾つか御質問ございましたので、順次御答弁申し上げたいと思います。 初めに、（１）の酒田市
デジタル変革戦略の策定について御答弁を申し上げます。 酒田市
デジタル変革戦略につきましては、市民への行政サービスをスピード感を持って提供できるように、新年度予算に反映させたいという思いから、住民サービスのＤＸ、行政のＤＸ、地域のＤＸ、これを三本柱として骨子案を作成させていただいたところでございます。議会の皆様にも、
総務常任委員協議会で先月お示しをさせていただいたところでございます。最終的には、令和３年３月、これをめどに戦略を策定し、３月定例会前には議員の皆様に御説明できるように、ただいま連携協定先でありますＮＴＴデータ、ＮＴＴ東日本、
東北公益文科大学のほうからアドバイスをいただきながら、現在策定作業を進めている最中でございます。 今年度の具体的な取組内容でございますけれども、現在、地域活動を行っている団体、活躍している団体から御意見をいただきながら、
デジタル変革戦略の策定を行ってまいってございます。また、マイナンバーの普及策といたしましては、これまでも説明をさせていただきましたけれども、奨励金制度に取り組むほか、
ＩＣカードリーダーの購入に伴う補助ですとか、こういった制度に取り組んでまいってきたところでございます。そのほかＬＩＮＥの公式アカウント、これも12月から開設をさせていただきました。これによりまして、子育て情報ですとか、知りたいごみの排出日などのお知らせができるようになりましたし、必要な情報を必要な方にお届けすること、コロナ禍における分散勤務ですとか、柔軟な働き方への対応のために職員のテレワークの推進、それから、先ほど議員からもお話ございました、本土との
情報通信環境格差是正のための飛島への
光ファイバーケーブルの敷設、こういったものに取り組んでいるところでございます。 令和３年度以降でございますけれども、市民や企業がこれから行う
デジタルテクノロジーを活用したチャレンジの後押しをしたいと。そういったことを行うことで、どんどん本市におけるデジタル変革を進めていきたいと考えてございます。説明会の開催をいたしたり、丁寧な電話対応によって、デジタル弱者へ寄り添いながらも配慮をして行うことで、顔の見えるといいますか、フェース・ツー・フェースの温かみのあるデジタル変革を行うという姿勢を常に持って、大事に進めていきたいと思ってございます。 昨日も申し上げましたが、ウェブで完結、酒田市の手続ということで、市役所に来なくても、御苦労をかけなくても、自宅にいながらいろいろな行政サービスを受けられる、そういったものを目指しまして、市民がその恩恵を実感できるデジタル変革をさらに進めてまいります。本市総合計画の目指す、まちの姿を表す合言葉でございます「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」、これを実現できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、（２）の
スーパーシティ構想について、３点ほどお尋ねがございました。 初めに、
スーパーシティ構想に関する考えのお尋ねでございます。 昨日、市長も答弁しておりますけれども、重複する部分がありますが、
スーパーシティ構想につきましては、移動ですとか物流ですとか、支払いですとか行政手続、様々な複数の領域を広くカバーして、分野間のデータ連携によって、地域ですとか市民が抱える課題、こういったものの早期解決を目指すものでございます。国家戦略特区の特性を生かした大胆な規制改革の実施というものが想定をされているというものでございます。 また、都市や地域の機能、それからサービスの効率化、高度化による課題解決、こういったものを図るだけではなくて、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組として、先ほどお話もございましたけれども、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、これの先行的な実現の場になるものと認識をしているところでございます。
スーパーシティ構想の早期実現に向けた支援措置として、先端的なサービスの構築への支援ですとか、データ連携基盤の整備なども示されておりますけれども、本市が取り組む場合の効果、こういったものを十分見極めるとともに、先ほど御紹介もありましたが、内閣府にアイデアを提出した先行自治体、こういったところの取組についてもるる情報収集を行いまして、応募については判断をしたいというところでございます。 市長はすぐにでも応募したいという思いもある一方でございましたけれども、昨日、答弁を申し上げましたとおり、この提案の応募に当たりましては、住民の皆さんの意向というものを十分にお伺いした上で、基本構想の策定ですとか、民間事業者との調整について相当な時間を要しますし、また、相当な業務量というのも想定をされることから、少しお時間をいただいて、慎重に検討してまいりたいというところでございます。 ２点目に、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えましたくらし改革の推進について、取組の状況についてのお尋ねがございました。 第２期酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましては、具体的な施策、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えたくらし改革の推進というものを掲げてございます。その具体的な事業としてＩＣＴの社会実装を掲げ、４つの取組を示させていただいているところでございます。 １つ目の
スマート社会推進のための
アドバイザリーチームの立ち上げ、これにつきましては、先月11月に酒田市、それから
株式会社ＮＴＴデータ、
東日本電信電話株式会社及び
東北公益文科大学、こちらの４者で、酒田市におけるデジタル変革の推進による市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人財の育成等を目的に、産学官共創の連携協定を締結したところでございます。ＤＸ、ＩＣＴ、研究教育といったそれぞれの立場、得意分野、強みを生かしながら、こういった
スマート社会推進のための助言をいただくこととしているところでございます。 また、今回、
株式会社ＮＴＴデータからは、
最高デジタル責任者として代表取締役社長であります本間洋氏から御就任をいただいてございますし、さらに、ＣＤＯの補佐官として専門的見地を持ったＮＴＴデータの職員の派遣をお願いしているところでございまして、次年度以降、常駐していただけるようにお願いをしているところでございます。 それから、２つ目のＭａａＳ、
シェアリングエコノミー、
自動運転バス等の検討につきましては、ＡＮＡ、
全日本空輸株式会社、
庄内空港ビル株式会社、
庄内空港利用振興協議会、
庄内空港レンタカー協議会による共同事業といたしまして、ＭａａＳの実証実験を実施しているところでございます。具体的な取組といたしましては、ＡＮＡ航空券の予約と決済に加えて、レンタカーの予約と決済をスマートフォンで一度にできる仕組みと伺ってございます。
シェアリングエコノミーと
自動運転バス等については、まだ具体的な検討が進んでいないという状況でございます。 それから、３つ目の
電子申請等オンライン化による行政手続の簡略化と、４つ目の
マイナンバーカードを有効利用した行政サービスの提供でございますけれども、その前提となる市民の
マイナンバーカード及びカードリーダーの取得を促す取組を現在進めているというところでございます。 ３点目の課題と取組についてでございますけれども、
スーパーシティ構想とＩＣＴの社会実装につきましては、それらの取組が実現すれば、市民の生活が便利になり、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えたくらし改革の推進につながるものと考えてございます。 一方、それらの取組に対応できない、そういった市民もいらっしゃることから、そういった方をできる限り取り残さない、１人も取り残さないように、丁寧な支援を取っていきたいと思ってございます。どうしても対応できない方々へのアナログでの過渡的な支援も重要なことと考えておりまして、そういった方々に寄り添う人材を育成すること、これも大きな課題として捉えているところでございます。 次に、（３）といたしまして
自治体戦略構想について２点ほどお尋ねがございました。 初めに、
スマート自治体2040への転換についてでございますけれども、平成30年７月の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告は、その後、今年に入りまして６月に、首相の諮問機関でございます第32次の地方制度調査会が、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申を行ったものですけれども、2040年頃に深刻な労働力不足が予測される中、地方自治体におきましては、従来の半分の職員で担うべき機能を発揮できる仕組みを構築する必要があり、ＡＩですとか、ＲＰＡ等の情報通信技術を活用して自動処理することにより、職員は住民に対する直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力する
スマート自治体への転換が必要であると、このように指摘をしているところでございます。 国におきましては、
スマート自治体の推進に向けまして、業務過程の標準化を進めてシステムを安価に共同利用できる環境、こういったものを整える方向性を現在示しております。また、既にＡＩですとか、ＲＰＡを導入している先進的な地方自治体の事例も幾つか見られるところでございます。 本市としましては、職員の働き方改革及び
スマートワーク推進の視点から、
スマート自治体を目指すこととしておりますけれども、具体的に電子申請などのオンライン化による行政の手続の簡略化ですとか、今回、電子入札制度の導入、それから電子決裁、文書管理の電子化などにより、
スマート自治体への転換に今後取り組んでまいりたいと考えてございます。 今後も国の動向ですとか、先進自治体の事例等について研究を重ねていき、
スマート自治体への取組を本市としても進めてまいりたいと思ってございます。 次に、
圏域マネジメントと二層制の柔軟化についてのお尋ねでございます。 本市が取り組んでいる
圏域マネジメントにつきましては、本市と三川町、庄内町及び遊佐町で構成をしております
庄内北部定住自立圏におきまして、必要な都市機能及び生活機能を維持し、安心して暮らせる圏域の形成を目的に
庄内北部定住自立圏共生ビジョンというものを策定し、連携して施策を進めているところでございます。 令和２年３月に策定をいたしました第２期
庄内北部定住自立圏共生ビジョンにおきましては、安心して暮らし続けることができる圏域づくり、それから、地域経済が活性化し働きたいがかなう圏域づくり、潤いとにぎわいのある圏域づくりを目指して、令和６年度までの５年間に、医療ですとか、福祉、教育、産業など各分野ごとに38の事業を連携して取り組むこととしてございます。 県・市町村の二層制の柔軟化につきましては、それぞれの地域に応じまして、県と市町村の機能を結集した行政の共通基盤の構築を進めていくことが重要と考えているところでございます。 本市としましては、今後ですけれども、生活に必要不可欠なインフラの維持管理等の部門において、県や市町村の垣根を越えて、希少化する専門的な人材を柔軟に活用していく仕組みを構築していく必要があるのではないかなと考えているところでございます。 庄内２市３町の
圏域マネジメントの具体的な取組でございますけれども、庄内広域行政組合で共同処理している事務がございます。その中でも、２市３町の区域における広域行政の推進に資する事業の実施及び連絡調整に関する事務というものが、この庄内広域行政組合の中に位置づけられております。ただ、現状では、主に青果物地方卸売市場ですとか、食肉処理、食肉流通施設の設置とか管理運営、こういったものが主に行われておるわけですけれども、昨年度は、こういったもののほかにも
東北公益文科大学の公立化について勉強会を開催しまして報告書を取りまとめるなど、こういった取組もしているところでございます。 ２市３町の広域的な課題につきましては、今後ますます、こういった庄内広域行政組合の果たすべき役割というものも大きくなっていくのではないかなと考えてございますけれども、現状の庄内広域行政組合の組織体制を強化しなければ、なかなか新しい事務事業に取り組むことは難しい状況ではないかなと認識をしているところでございます。 以上でございます。
◆４番（齋藤美昭議員） 答弁いただきました。 先ほど冒頭にありましたように、昨日と質問がかぶっていることを踏まえながら、なかなか２回目の質問のほうも、先ほど企画部長からもありましたけれども、昨日の市長の答弁もあって、
スーパーシティのあたりについてはもう答弁をもらっているなというところがありましたので、そこは視点を変えながら、何点か質問させていただきたいと思います。 まず、酒田市の
デジタル変革戦略の策定についてですけれども、先ほど答弁いただきまして、具体的なスケジュールを３月定例会までに出していただけるなりというところ、また、現在進めている状況についても紹介いただきましたので、特に、昨日もありましたけれども、格差というか、要はデジタル弱者への対応につきましてもフェース・ツー・フェース、ちゃんと市の職員がやっていく、そういう温かいデジタル変革に取り組んでいくという考えに私自身も共感できたところでありますし、安心したところであります。今後も、デジタル変革については市民への周知、また浸透をどう図っていくかということをしていただきたいなと思ったところです。 そこで、具体的なところで２点ほどなんですけれども、
マイナンバーカードの普及については、前者、昨日、おとといとあったわけですけれども、今現在、酒田市としては奨励金制度としてやっているわけですけれども、賛否があるというところも若干私自身も思うところがあるんですけれども、普及率を上げるための政策として、そして、具体的な数値として12月１日現在で酒田市については23.7％、30％を目標にしていると。今日たまたま山形新聞で県議会のやつを見させてもらったところ、本県というか、山形県の交付状況について、これも紹介されたと思うんですけれども、交付率が県が18.2％で全国平均が23％ということで、全国平均が23.0％ですので、それよりは酒田市は若干アップしていると。また、これから普及率が上がっていくのかなと。ただ、市町村別に見ると、最も高いのが小国町の30.9％と聞いているところですし、低いところが鮭川村の11.4％ということが載っていたのでした。 そんな形で、今回
マイナンバーカード普及に向けての対策としてやっているわけですけれども、先日の答弁の中を確認させていただきたいんですけれども、部長のほうから、たしか50％くらいで効果が出てくるという答弁をいただいたと思います。とすると、今後目標30％、そうしたら、来年以降、一定程度どういう今度方策をしていくのかな。例えば、昨日の県の答弁を見ると、事務的に担う市町村に対してさらにお願いしていきたいという、何か県については各自治体に任せているところがあるんですけれども、ぜひこの辺は県も巻き込んだ形での普及率アップにつなげていかないと、全体として上がっていかないとかと思いますので、今後、酒田市としての考え方も含めて、普及策についてどういう考えがあるのか所見を伺いたいと思います。 あとはデジタル化推進の中で、先ほどのデジタル弱者への対応については本当にそのとおりだと思いますけれども、推進するほうとしまして、企業のチャレンジを後押しするという答弁をいただきました。そこについては本当にそのとおりだと思うんですけれども、今現在、検討状況だと思いますけれども、具体的にはどういうものを考えているのか、そちらのほうも所見をいただければありがたいです。 続いて、
スーパーシティ構想についてですけれども、こちらのほうも昨日、今日と答弁いただきまして、現在進行中の
スーパーシティ構想、国家戦略特区については、期間も含めて、また職員の負担も含めて、困難だということは十分認識しているつもりであります。ただ、先ほどあった、やはりＮＴＴデータ、ＮＴＴ東日本、そして
東北公益文科大学と、要は４者の産学官の連携協定を結んだことを踏まえまして、
スーパーシティ構想自体が大学とかと連携しながらやっていく事業だと認識しているものですから、酒田市長が言っているところの前だから、何か事業を進めていくのかなということを思ったものでしたから、今回質問させてもらいながら、聞かせていただいたところでありました。 実質的には、先ほど答弁の中であったとおり、
スーパーシティの指定する基準というのがなかなかハードルが高い、事前に対応しているところが多いのかなと思っているところであります。 私自身も、
スーパーシティについて、国の関係者、また、２月に研修の中で
スーパーシティ構想のことを紹介してもらったときがあったんです。そのときに、
スーパーシティについての問題点だとか、いろんなものを全国的なところで聞かせていただいたときには、個人情報の問題だとか、あとは今、市長また部長が言った住民との参画、住民との連携が必要だというところがあったものですから、なかなか期間的なもので結構時間がかかりますよということを聞いたところでありました。 その中で、たまたま知り合いもおったんですけれども、沖縄の恩納村というところと会ったので、そこの方から聞いたところ、沖縄の恩納村は人口規模はここの10分の１ぐらいなんですけれども、あそこには村の中に沖縄科学技術大学院大学があると。そこと連携しながら、技術大学なものだから、やはりＡＩ、そういうものをもうやっていて、実際、村役場の職員は応援する立場で、実質的にはもう大学にほとんど丸投げ状態だという形で聞かせていただきながら、
スーパーシティ構想を推進していると。大学なり、専門的な見識の部分でやっていかないと、
スーパーシティ構想は難しいのかなという認識を持ったところでありましたが、隣の仙北市のところについても、こっちのほうは、私はネットで調べさせてもらったところ、仙北市といえば、もうおととしあたりから何か無人運転バスの制度を国と連携しながらやっていて、それを
スーパーシティのほうに上げているというようなことも言われていましたので、一定程度の期間があって、そして
スーパーシティ構想をされるんだなと思います。 先ほど答弁いただきました
スーパーシティの指定基準の中には、先端サービス的なところで大きく７項目があって、行政手続だとか移動、物流、観光、あと医療、介護、あと教育などの先端サービス、その分野の５項目を連携させながらしていかなきゃいけないとか、あとは先ほど言った、何回も言っていますけれども、住民の意向の反映、住民の意向の同意を取らなきゃいけないということで、やはり準備期間がかかるのかなということがありましたので、なかなか厳しいんですけれども、ただ、今回、市長が答弁したように、国がデジタル化を推進しているわけですので、多分来年度予算もしくはそっちのほうについても、
スーパーシティじゃなくて、デジタル化というところにおいては一定程度、先端サービスの開発の補助だとか、あとはインフラ整備、そういうところについては、関係府庁、経済産業省を含めたところの事業への補助金なり、交付金があるのかなというところも予想されますので、私もまだ令和３年の概算要求を全部見ていないので何とも分かりませんけれども、やはり国の有利な財源があるのかなとなりますので、ぜひアンテナを上げてもらいたいなということを、これ要望ですけれども、もしそういう所見があれば伺えたらと思います。 続いて自治体戦略2040構想、こちらのほうも本当に概念的なところで。ただ、2040という一つの高齢者人口がピークを迎えるというところ、それはもちろん酒田市もそうです。そして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略でも出ているとおりの部分で、一定程度方向性を考えるところの時期に来ているのかなと。本当に時代の流れというのが早いんだなという。要は以前は10年単位と言われていますけれども、今は３年とか５年単位で計画がつくられていくのかなと思いますので、デジタル化の推進の中については、やはり課題を共有しながら、デジタル化、自動化を目指していかなきゃいけないというところだと思います。 その中で、
スマート自治体を目指す姿については、働き方改革だとか、そして、また住民的なところ、住民サービスの視点だとかということで、一定程度目指す姿が、私の考えているところと一致しているところがありますので、安心しているところでありますけれども、
圏域マネジメントのところについては、若干私の個人的な理解も入りますけれども、個人的な意見ですけれども、
庄内北部定住自立圏の紹介がありました。北部だけじゃなくて、やはり部長のほうからもありました２市３町という、やはり庄内圏域というところを一点考えていただけたらと。今、庄内広域行政組合で進めていますし、以前、部長のほうもそちらのほうにいたわけですので十分分かっていますし、そして、
東北公益文科大学の公立化の課題も勉強しているということも紹介いただきましたけれども、行政のデジタル化を進めるとすれば、専門分野の事業だとか、効率化を進めるときに、やはり近隣の広域的な考え方、そういうことが必要だと思うので、また、そういうところについてはどういうステップ、もしくは進め方をするのかということを、もし御所見があれば伺っていきたいなと思います。 あとは、先ほどマイナンバーの中でも少し触れましたけれども、なかなか県というところが、各自治体にお任せします、やってくださいというところがありますけれども、2040構想だけじゃなくて
圏域マネジメントを考えた段階で、国が音頭を取るだけじゃなくて、県に指導性を発揮してもらいたいなというところがありますので、ぜひ２市３町も含めて、あとは新庄、最上もそうですし、村山、置賜地区もそうですけれども、県に働きかけをぜひしていただきたいということがあります。そういうところについて、もし御見解があれば伺っていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 ２回目は以上です。
◎
宮崎和幸企画部長 ただいま、大きく４点ほど質問をいただいたと思います。 まず１つ、
マイナンバーカードの今後の普及策についての御質問がございました。 現在本市では23％を超えて、13市では一番トップということでございますけれども、やはり市民の皆様が
マイナンバーカードを使って利便性を感じるためには、もっともっと増やさなくちゃいけないなと。50％と申し上げたのは、２人に１人もおれば、私も私もというような、そういった人間の心理といいますか、あろうかと思いますし、今度、健康保険証のひもづけなどもありますから、そういったことも踏まえて、どんどんもう少し進めていきたいなと思ってございます。現在でも、土曜日ですとか、それから市民課のほうで企業のほうに出向いていって、この
マイナンバーカード取得率の向上に努めているということもあります。今回、２つほどの施策も進めさせていただきましたけれども、こういったものも併せて進めながら、また、今後とも50％目指して頑張っていきたいと思ってございます。 それから、企業のチャレンジへの後押しという御質問がございました。どういうことを考えているのか、具体的にということでしたけれども、私どもとして、今、具体的にということはないんですけれども、やはり地元の企業の皆様にとって、生産性向上のためにデジタルというツールを使って、どういうことがしたいからというような、そういった相談があればぜひそういうものを受けたいと思いますし、それに対するいろいろな支援の制度設計、これなんかも今後考えていきたいと思ってございます。こういった企業の後押しにつきましては、私どものほうのサンロクとも連携しながら、いろいろ考えてまいりたいなと思っているところでございます。 それから、国のデジタル庁、いろいろな補助事業といいますか、そういう事業のことでございますけれども、私も概算要求とかいろいろ見させてもらいましたけれども、具体的にこういった事業にこういった補助金ということは、まだ打ち出されていないようなことでございまして、デジタル庁が新年度にやる事業というのがまだ見えてきていない状況ですけれども、一応、ただ、概算要求の内容を少し見てみますと、テレワークですとか、キャッシュレス環境の整備ですとか遠隔教育、遠隔医療ですとか通信基盤整備、新しい働き方・暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進など、いろいろそういったことが盛り込まれておりますので、恐らくそういった自治体、地方公共団体に対する制度というものを考えていらっしゃるのかと思います。こういったことにつきましては、るる国のほうの動向、情報発信するものに留意しながら進めてまいりまして、うまく合致するものがあれば、当然その補助事業を活用して事業を進めてまいりたいと思ってございます。 最後に
圏域マネジメントについて、庄内圏域といいますか、お話がございました。 行政のデジタル化につきましては、現在のところ、それぞれの自治体で取り組んでいるというのが現状でございます。専門分野の事業を効率的に進めるということについては、県内におきましては山形県後期高齢者の医療広域連合ですとか、観光に関しましては、庄内地区におきましてＳＶＡ、庄内観光コンベンション協会、こういったものがございますけれども、こういった複数の市町村の区域、こういったものにまたがる共通した、こういった行政課題、こういったものを解決するためには、当然広域で進めたほうが効率的であると考えてございます。広域で取り組む場合は、相手方の考えもございますから、一方的にはできないわけでございますけれども、やはり定住自立圏のように、ある程度国指導で進めて制度を示していただければ、それにのって、それぞれの自治体で向かえるんじゃないかなと思っているところでございます。 以上でございます。
◆４番（齋藤美昭議員） ２問目についても、方向性、また考え方的なところを伺いました。 ３回目ですけれども、デジタル化というのは、確かに答弁にもありましたけれども、デジタル化が進めば便利になるというところは、本当にそのとおりだと思います。しかし、やはり個人情報の問題だとか、例えば、
マイナンバーカードについてもこれからいろいろな付加がついてくるわけですので、そういうリスク管理的なところ、セキュリティ管理的なところがあると思います。 また、今、
マイナンバーカードが30％、そして50％を目指していくわけですけれども、市民参加的な対応だとか、そういう問題があるのかなという部分がありますので、ただ、今の時代、このデジタル化を含めて、またデジタル化だけじゃなくて、ほかも含めてですけれども、やはりスピードが速いのかなと、動くスピードが。デジタル化については私自身もついていけないところがあるわけですけれども、やはり次の世代、そして、近い将来を見据えていくとすれば、酒田市のデジタル化の推進は必要でありますし、今、やるべき事業だと認識しているところでありますし、また、部長からあった、昨日の市長からもありましたけれども、市民生活の向上だとか、あとは市民サービスを踏まえながら、そして、市民目線に立った市の考え方を先ほど聞かせていただきましたので、少し安心しているところでありますけれども、これから丁寧な周知というのをどのようにしていくのかというところが課題になってくるのかなと。市民をどのように巻き込んでいくかというところかと思っているところであります。そこも踏まえて、市長の考える、また酒田市の総合計画でもあります
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えたくらし改革の推進につながるものかなと思っているところであります。 先ほど来、ありましたデジタル化の推進というのは必要だと思っておりますし、デジタル化してもできない事業、職員でなければできない仕事というのは残っていくわけです。そして、どうしても先ほど言ったフェース・ツー・フェースという話になってきます。そして、ウェブ方式で便利になっていくと、皆さんも御存じでしょうけれども、例えば、新聞の片隅に出ていますうそ電話だとかというところの、要は詐欺的なところが出てきますし、また、国の持続化給付金の詐欺的なところも出ているということで、便利なところに付け込むところがあって、そこのところについては、単独の自治体として対応するというのはなかなか難しいところがあるんだけれども、そういうリスク、そういう不安は市民にあるというところがありますので、そういうところについてのケアなり、リスク管理をしているんだよということもしていかなきゃならない。これはもちろん酒田市だけではなくて国の仕事だと思いますし、県なりのところだと思いますけれども、そういうところも必要なのかなと思います。 市民生活、そして市民福祉の向上のための施策として、市役所内部としましても、先ほど、デジタル化で少し余剰が出たところについては、その業務を振り分けていくということも聞かせていただきましたけれども、デジタル化に向けての横断的な考え方、そういったことができる組織体制も必要かなと思いますし、また、広域的なところ、県も本当に、県の主導性を発揮していただきながらやってもらうように、ぜひ酒田からも訴えていただきながら、この広域行政、今現在だけじゃなくて、一般の事務的なところもやっていただきたいと思うところであります。 最後に、デジタル化を進めていく中で、アナログというところは残っていく、そして、時間がかかっていくというところは、圏域のマネジメント二層制じゃなくて、そのデジタルとアナログの二層制というところもあると思いますので、そういうところについては負担がかかると思いますので、その負担については軽減が図れるような配慮をぜひしていただきながら、デジタルを推進していただきたいということを意見として申し上げながら、私の一般質問を終わりたいと思います。
○小松原俊議長 以上で、４番、齋藤美昭議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本国博議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 14番、松本国博議員。 （14番 松本国博議員 登壇）
◆14番（松本国博議員） それでは、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 2020年、令和２年も12月に入り、１年が終わろうとしております。今年は新型コロナウイルスに全世界が振り回された年でありました。当初は、そのうち収束するのではないかとの期待がありましたが、やはり風邪の一種であるがゆえに冬期間の被害が拡大しており、対応に追われている現状であります。 医療に関係する方々の長期にわたる御尽力に敬意を表するとともに、新型コロナウイルスに感染してしまった被害者の方の早くの完治を切に願うものであります。早期の収束を願いながらも、ウィズコロナの状況が続いている現状を踏まえ、今議会でも関係する質問をさせていただきます。 まず最初に、大項目１、本市の情報発信についてであります。 当初の未知のウイルスから随分研究が進み、感染予防策が示されております。しかしながら、個人間の感染症に対する認識の違いや誹謗中傷、差別、風評被害の恐ろしさから、自粛を余儀なくされる事柄も多々ある現状です。 12月１日号の広報紙「私の街さかた」に記載されたストップコロナ差別の人権侵害防止の宣言は、コロナを原因とする２次的被害を防止する重要なことであります。感染拡大防止策と同様に、市民の皆様に周知して御理解いただかなければならないことだと思います。その周知のためには、ペーパー媒体に加えてホームページ、ＳＮＳの活用も必要になってまいります。 一方、感染拡大を予防しつつも、日々の生活、経済活動、学業、文化活動、スポーツ、余暇を楽しむことも大切であります。そのためには冷静な判断や対応をする必要があり、誤った情報やうわさを発生させないために、迅速かつ的確な情報が求められます。それは地震、水害、火災などの災害と同様であると思われます。 そこで、質問の（１）ホームページ、ＳＮＳの現状として、本市のホームページはシンプルイズベストなつくりで、とてもよくできていると思います。今、非常に関心のある新型コロナウイルスに関連した情報も、入り口にポータルサイトとして掲げ、市民個々が必要とする情報を入手できる方式になっていると感じております。加えて、本市の情報発信のためのＳＮＳとしてフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどがあり、多様な情報発信力があるものと認識しております。 そこで、質問といたしまして、情報発信源としてのホームページとＳＮＳの位置づけをお尋ねすることと、アクセス状況、登録状況をお伺いいたします。また、12月より新たに運用開始されたＳＮＳのＬＩＮＥを活用した情報提供の趣旨、内容をお伺いいたします。 （２）新型コロナウイルス感染症情報、緊急告知の対応といたしまして、新型コロナウイルス関連の情報は急を要する発信の場面があり、また、少しでも詳細を知りたいと望む傾向があるようです。しかし、反面、個人情報を保護しなければならないことが最重要であり、情報開示には慎重にならなければなりません。新型コロナウイルスの感染被害者についての公表内容は県の公表規定に準ずることとなっていることは認識しておりますが、質問といたしまして、いま一度、本市の情報公開の規定をお聞かせください。 また、急遽イベント、行事を中止または延期した場合、ＳＮＳ等でもその理由等を少し丁寧な注釈をつけることで、より多くの御理解をいただき、関係部署への問合せ等が減少するものと思いますが、所見をお伺いいたします。 次に、大項目２、投票所についての質問でありますが、2021年明けすぐに山形県知事選挙が行われます。１月７日告示日、１月24日が投票日となっており、既に準備が完了の段階であろうかと思われますが、質問させていただきます。 （１）新型コロナウイルス感染症予防対策といたしまして、12年前の山形県知事選挙においては、酒田市の投票率が思わしくない結果であったようです。今回も天候不順や風邪の流行時期の投票であり、加えて新型コロナウイルス感染を恐れる方が選挙を避ける可能性も考えられます。投票所において、新型コロナウイルス感染予防対策は必須と思われます。市のホームページにも記載されているようですが、改めまして、どのような対策をお考えかお伺いいたします。 （２）期日前投票所についてでありますが、既に期日前投票所は公表になっており、本市においても、市役所、八幡・松山・平田各総合支所、
東北公益文科大学の５か所が指定されております。酒田に限らず全国的に期日前投票率の高さが近年の傾向と認識しております。 そこで質問でありますが、本市の期日前投票率の傾向と期日前投票者の年代別割合をお伺いして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 松本国博議員の一般質問、私からは、１番目の本市の情報発信について御答弁申し上げたいと思います。 本市の情報発信源として、議員の御指摘もございましたけれども、現在、酒田市では市のホームページやフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳを活用した情報発信を行っているところでございます。 それぞれの位置づけ、役割といたしましては、ホームページにつきましては、本市の情報を総合的にまとめたもので、情報のデータベース的な役割を担っているものでございます。また、フェイスブックにつきましては、情報をタイムリーに発信することで、ホームページや市広報を補完するものとなっております。ツイッターにつきましては、若年層への情報発信を強化するもので、拡散性を生かした災害時の防災発信の役割も持っておるものでございます。また、フェイスブックとツイッターにつきましては、ホームページに誘導をする役割、これも担っていると、このように考えております。それから、インスタグラムについてでございますけれども、これは写真や動画で本市の魅力を市内外に発信することで、市民の郷土愛の醸成や市外へ酒田市をＰＲする役割を持っているものでございます。 また、市民の皆様のニーズに合った情報発信や手続を検討するために、実は10月にパソコンやスマートフォンで回答ができるオンラインアンケート調査を実施したところでございます。回答数は143件でございましたけれども、年代別に件数の多い順で見てみますと、40代が47件で33％、50代が37件で26％、30代が25件で17％となっており、全体の76％をこの年代が占めているという状況でございます。 このアンケートで主な質問項目や内訳は次のとおりでございました。質問項目の中のふだん使用するＳＮＳは何かという問いに対しましては、複数回答ではございましたけれども、ＬＩＮＥが121件で85％、ツイッターが91件で64％、フェイスブックが73件で51％、インスタグラムが64件で45％となっております。 また、質問項目の中で市の情報入手の方法は何ですかという、その問いに対して、これも複数回答ではございましたけれども、広報紙「私の街さかた」が112件で78％、市ホームページが90件で63％となっていたものでございます。意外と広報紙の比率が高かったということで、一方で安堵しているところもあるんですけれども、このような状況でございました。 さて、そこでホームページへのアクセス状況でございますけれども、ホームページのアクセス数については、前年度の11月末までで比較をいたしますと、令和２年４月から今年の11月末現在で約504万件のアクセス数でございました。昨年度、前年度の４月から11月末現在では約394万件のアクセス数でございました。比較しますと、約110万件のアクセス数が増えていることになっております。 月間の比較で見てみますと、４月では約31万件、11月では約47万件のアクセス数があり、やはり昨年度に比べ今年度、それから４月に比べ11月が増えている、これは新型コロナウイルスの感染の状況によって、アクセス数も増えたのではないかなと考えております。 いずれにしましても、常に新しい情報を更新するなど、より見やすい、そしてより有用な情報を整理しながら、引き続き情報発信に努めてまいりたいと考えております。 それから、ＳＮＳの登録状況についてのお尋ねもございました。 ＳＮＳの登録状況については、11月30日現在でありますけれども、フェイスブックが5,061人、それからツイッターが1,770人、インスタグラムが5,453人となっているところでございます。 それから、ＳＮＳの一環でありますＬＩＮＥを活用した情報提供の趣旨とか内容についてでございますけれども、御存じのとおり、12月から酒田市の公式ＬＩＮＥアカウントについて運用開始をしたところでございます。ＬＩＮＥでは、先ほども申し上げましたけれども、ホームページのアクセス数が上位であり、アンケートでも要望が多かったごみ出し情報やごみ分別検索、それから、子育てや各イベントなどの身近な情報を分かりやすいメニュー表示で提供しておりまして、災害時には迅速な情報提供を行うことができると考えております。 特に災害時におきましては、ＬＩＮＥの特徴でありますプッシュ型通知、これは新しいメッセージやニュース速報などを自動的に表示や音で通知する機能でございますが、このプッシュ型通知で緊急情報等を発信してまいりたいと思っております。 12月１日に運用を開始してから、昨日の答弁で12月10日現在は3,396件だと申し上げましたけれども、12月15日現在、最新の状況では3,781件の登録となっております。12月４日には運用後、初の情報としてイベントやセミナーの情報を配信しておりまして、その後も新型コロナウイルスの感染者が確認された際には、その情報なども配信をしております。メニューや配信内容については、今後、定期的に実施するアンケートなどを踏まえて、市民の皆様のニーズに対応した情報提供に努めていきたいと考えております。将来的には、市の申請ですとか手続が行えるような機能なども持たせて、充実させていければいいかなと考えております。 それから、（２）として新型コロナウイルス情報、緊急告知の対応についてお話がございました。 感染者の情報公開について、これは御案内のとおり、山形県内における新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、山形県が設置しております山形県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部におきまして、感染の経路、濃厚接触者等の情報を一元的に把握し、また、県が定めた山形県感染症に関する公表要領に基づいて、市町村に情報提供されることになっております。 なお、勤務先からの同意が得られた場合ですとか、感染の拡大を防止するために必要と認められる場合に限り、例外的に感染者の勤務先等が公表される、こういう仕組みになっております。 県の公表要領については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の規定に基づき県が定めるもので、法律によって感染者に関する情報を県が公表することになっているものでございます。酒田市では、県が公表した情報を受けて、ホームページやＳＮＳを通じて速やかに市民の皆様に向けて情報発信をしているところでございます。 イベント、行事の中止とか、延期の理由をもっとＳＮＳ等で丁寧に説明をしてもらいたいというお話でございましたけれども、酒田市におけるイベントの中止ですとか、市の施設の閉鎖につきましては、市の定めております新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市の対応基準を基に市の新型コロナウイルス感染症対策本部で協議をして決定をしているものでございます。この市の基準については、県のガイドラインを基準としてレベル１からレベル５、このレベル５はもう非常事態ということになりますけれども、このレベル１からレベル５に対応して、これに加えて、酒田市として独自に対応すべき事項を反映して作成をしているものでございます。特に、11月19日以降の県内及び酒田市での感染拡大を受けた基準につきましては、直近１週間で感染経路不明者数が１名以上かつ重症入院患者数が１名以上となったために、県の対応行動基準がレベル３、警戒レベルということになりますが、レベル３に移行をされました。市としても、これに呼応して市の対応を講じたところでございます。 今回のこのレベルの引上げによりまして、特に高齢者、基礎疾患のある方に対する慎重な行動を呼びかけるとともに、11月30日以降の市主催イベントの中止、高齢者の利用の多い施設の閉鎖を市として決定をしたものでございます。 議員から御指摘がございましたけれども、イベントなどを中止や延期する場合は、今後の開催見通しなど、市民の皆様が必要とする情報を分かりやすく、より丁寧に情報提供することは大事なことだと思っておりますので、あらゆる媒体を通じて説明を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （高橋清貴選挙管理委員会委員長 登壇）
◎高橋清貴選挙管理委員会委員長 私からは、投票所についての御質問に御答弁を申し上げます。 最初に、感染症予防対策についてのお尋ねがございました。 投票所における新型コロナウイルス感染症の予防対策につきましては、先月11月に山形県選挙管理委員会から示されました山形県知事選挙及び山形県議会議員補欠選挙における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに沿った対応を行うとともに、県内各市の準備状況、それから他の自治体の先行事例、そういったものも参考にしているところでございます。 具体的には、事務従事者のマスク及びフェースシールドの着用、出入口への手指消毒液の配置、選挙人と事務従事者との間にビニールシートを設置するなどのほか、投票記載台や使用した鉛筆の消毒も小まめに行う予定でございます。加えて、３密を避けるため定期的な換気、身体的距離の確保、適正な動線の確保に努めてまいります。そのため、選挙人の多い投票所には誘導や消毒のため職員を多く配置する予定でございます。 また、入場から退場までの時間を短くして、選挙人が投票所内に滞留することがないよう、ホームページに過去の選挙における各投票所の混雑する時間帯、それから期日前投票所の混雑する日の情報などを掲載し、選挙人の分散につながるような方策を考えているところでございます。 次に、期日前投票所について２点ほどお尋ねがございました。 期日前投票は平成15年に制度化され、その後、手続の簡素化も図られているところでございます。本市の期日前投票者の全投票者に占める割合は、平成20年代半ばまでは10％台で緩やかに上昇してまいりましたが、最近では20％台で推移をいたしているところでございます。このうち国政選挙では27％前後の高い割合でございますが、県・市の選挙におきましては、おおむね22％前後となっているところでございます。 ２点目として、期日前投票者の年代別の割合というお尋ねでございました。 期日前投票者のみの年代別の投票者数というのは集計されてはおりませんが、期日前投票に不在者投票を加えた年代割合について申し上げますと、昨年行われた３つの選挙、山形県議会議員選挙、参議院議員通常選挙、酒田市長選挙及び酒田市議会議員補欠選挙における平均値は、次に申し上げるとおりでございます。18歳から19歳1.04％、20歳から29歳5.25％、30歳から39歳
8.00％、40歳から49歳12.56％、50歳から59歳16.46％、60歳から69歳24.77％、70歳以上31.92％といったような状況でございます。 私からは以上でございます。
◆14番（松本国博議員） 御答弁いただきました。 ２回目の質問に入りたいと思います。 一番最初の本市の情報発信についてでありますけれども、私は月２回発行、２週間に１回発行される「私の街さかた」、とても優秀な広報紙であると思いますし、市民の方々も楽しみにしておられると思っております。また、普通、平時というか、非常事態でない場合、今が非常事態かどうかということですけれども、ふだんの場合は、この広報紙をしっかり読み込めば必要な情報等、また、酒田市の楽しみ等が盛り込んでありますので、ふだんのときはそれで十分なのかなと思っておりますが、残念ながら今、このような時期ですので、一刻も早い情報等が必要となっている時代なのかなと思っております。また、残念ながらですけれども、市民の方の中には広報紙を読まないという方もおりますし、ふだんから市は何をやっているんだという、ストレートに聞かれる部分もあります。ぜひ、そこら辺の情報を取りに行かないという方々もおられるということをやはり認識しなければならないのかなと思っております。その部分で、今、市長からも答弁いただきましたけれども、他方でホームページ等を便利に使っておりまして、また、コロナ情報が必要だという方が多数ホームページ等にアクセスしている、先ほどの今年は110万件増えているという部分でホームページの件数を見てみましても、やはりホームページ等の重要さが増しているのかなと思っております。 広報紙もそうですけれども、ホームページも自分で取りに行く、自分で読みに行くという部分で市民の方々から動く、ムーブを起こして情報を取るという形ですけれども、今回着手しましたＳＮＳのＬＩＮＥですけれども、ＬＩＮＥはどちらかというと情報が降ってくるというか、下りてくる要素が強いのかなと私は思っています。一番遅いスタートというか、ＬＩＮＥがＳＮＳの中でもあるんですけれども、ここがようやくというか登場してきたのかなと思っております。 ＬＩＮＥについてちょっと調べましたところ、日本国中、月に１回でもＬＩＮＥを使っているという国民の方が
8,400万人いるという数字だそうです、2020年３月のデータですけれども。多くの方々が、ＳＮＳはＬＩＮＥしかしていないという方がその中で40％という形で、日本国民の多くの方々、
8,400万人が月１回ＬＩＮＥに触れているという形ですので、ぜひＬＩＮＥという部分が非常に情報発信で強みを持っているのかなと思っております。 私も早速接続しまして入ってみました。先ほど来ありましたが、ごみの分別等が早速来まして、あしたはペットボトルの日ですよと。ぜひキャップを外してラベルを取ってくださいと、そこまでありがたい情報がありました。これなかなか簡単じゃない部分で、じゃ、あした準備しましょうという、これだけでも非常に私はうれしかった部分で、ぜひこれを皆さん、議員の皆様もアクセスしていると思いますので、これ我々からも広げていくのも一つの手なのかなと思っております。 先ほど御答弁ありました、２週間ほどで3,700人の登録があったということですので、ぜひこれから、年末に向けても増えていってほしいなと思っておりますし、どのぐらいまで増えるのか楽しみにしております。 このコロナ情報というのは、市民にとってはいち早く知りたいという部分が非常に強い部分がありまして、先月というか、11月末のあたりで、感染者の方もおりますのであまり深掘りはしませんけれども、日曜日に感染者が出たというニュースが出たときに、市民の方々から連絡がありまして、どこの誰ですかみたいな部分がありました。ただ、まだニュースで出ただけで、ホームページには載っていないということでお聞きしたらしいんですけれども、私的には、県と酒田市の情報が全てですので、私からは答えられないのでもう少し待ってくださいとお答えしました。私もホームページを見ながら待っていたんですけれども、一番早かったと、山形県と酒田市のどっちが早いのかなと思っておりましたら、日曜日の
８時に酒田市が県よりも早くアップされておりました。非常に、アップされた担当の方もいらっしゃると思いますけれども、県と競争しているわけじゃありませんけれども、いち早く情報を流していただき、しかも日曜日の夜ということでもありましたけれども、大変感銘を受けたというか、ありがたかったと思いますし、そこで感じましたのは、やはりいち早く情報が流れておけば、余計なデマ等、市民の皆様の勝手な情報が独り歩きしないで済むのかなとそこで思いますので、ぜひともやはりこのような迅速な行動、これ広報紙でできない、ＳＮＳ等でできる、ホームページでできることですので、今後御多忙になるかもしれませんけれども、ぜひお願いしたいところでありました。 それで、コロナウイルスの発表基準とありました。県に準ずるということで、私もホームページ等、県のホームページをのぞくと、発表というのは県の采配で行うのだという部分も私は分かるんですけれども、市民の皆様は、なぜこのぐらいの情報しか、県もそうですし、酒田市は出せないのかなと。勤務先はどこなのかとか、あるいは立ち寄ったところは教えていただけないのかという、非常にそういう質問も多い部分があります。ただ、私は県の基準に即してしか答えられないと答えているんですけれども、折を見て酒田市のほうでも、公表基準は県の基準に即しているんだよという部分を分かりやすく、市民の方々がのぞいた場合に、こういうルールで出せる、出せないのがあるんだなという部分の、情報の出せる基礎知識を公表していただきたい部分が必要なのかなと私は感じております。 また、先ほどの行事等の中止または延期の部分をもう少し詳しくとお伝えしたのは、例を出してしまいますけれども、１月の成人式が11月に延期になった部分で、最初のときは、延期になりました、よろしくお願いいたしますという部分だったのですが、やはりそれだけではなく、出せる範囲で、このような事情を鑑みて延期しましたという、やはりホームページ等では文面、文字数等結構自由な部分がありますので、そういうちょっと一、二行多く書くだけでも、そこに携わるというか、成人式に関わる人たちは、こういう理由で延びたのだなと、断腸の思いで延ばしていただいたんだ、こういう理由で11月なのだなという丁寧な部分があればより、納得のいっていない方が電話をかけたり、我々に尋ねてくる部分が少し減ってくるのかなという部分で、その部分でもＳＮＳ等を活用していただければなと私は感じました。 それで、質問といたしましてですけれども、コロナウイルスの危険性、例えば山形県内で罹患者が出たときには、市長名で、県知事との協議等、県と連携した上で、レベルを上げます、こういうことでお願いいたしますという、感染者が出たときに、気をつけてくださいのメッセージは出るんですけれども、その間、非常にこれ、出してしまうと緩んでしまうという部分はあるんですけれども、その一歩手前の今、市中感染の不明経路がない方はいないですけれども、１週間それは出ていないので、こういうこととこういうことを気をつけて、こういうことができますみたいな、緩みじゃなくても、その一歩手前の今の現状の酒田市の思うことを、感染者が出ていない段階でも少し出すということは、私は必要なのかなと思っています。なぜかというと、会合等を控えなければならない、あるいは懇親会を控えなければならない、その段階で、今はどの段階にあるのかという部分も非常に、そこ細かい部分を出して酒田市は出さなければならないのかなと私は思います。 要は、先日出ました職員の行動指針等がありまして、ああいうものを私は酒田の企業が参考にしているというか、出張は行ってはいけないのは、酒田市がしているんだったら、我が社はこうしようという、その指針の一つになろうかと思いますので、ぜひ緊急なメッセージもそうなんですけれども、その間の、緩和じゃないですけれども、今、この現状を少し逐一酒田市の考え、緊急時は市長名で出そうとも、今、これだけはできない、市中感染はないですよという部分の、そういうアナウンスは出せるのではないかと思いますが、そこのところのお考えをお聞かせいただければなと思います。 続きまして、投票所について入りたいと思います。 先ほど答弁いただきましたが、感染予防対策は県の指針に従って行っているということがありました。私もホームページを見ましたら、ぜひ記入する鉛筆を持ってきてくださいという部分もあります。あと土足で上がれない、スリッパで履き替えなければならないところはスリッパを御持参ください、先ほどの投票が混み合う時間を避けてください、まさに、今回非常にお伝えしなければならないことがここでも発生いたしますので、ぜひこれもＳＮＳ等で事前に知らせておかなければ、これは伝わらない、投票所の入り口に書いてあっても、鉛筆を取りにはわざわざ戻らないと思いますので、そこら辺の周知をする必要があるのかなと思っております。 先ほど、答弁の中でちょっとお聞きしたかったのは、期日前投票が過去よりも10％アップしておりまして、私が聞きたかったことで年代別の期日前投票率は、70歳以上の方々が31％という数字がありました。そこで、質問に入りますけれども、先ほど申しましたが、感染予防をした投票をするということで、前もって市民の方々にアナウンスしなければならないと思いますけれども、その周知の方法をお考えかお尋ねいたします。 次、２つ目といたしまして、先ほど期日前投票で70歳以上31％、３割とお伺いしました。私が何を言いたいかと申しますと、今現在、期日前投票の酒田市庁舎の投票所が７階になっております。当初、最初はこの庁舎を御覧になっていただく意味もあったのかなと、私は勝手に推測しております。まず７階まで来ていただいて新しい市庁舎を見ていただくのと、投票してほしいという部分があったのかと思いますけれども、今、この御高齢の方々が酒田市で多くなっている現状を踏まえると、７階まで上がってくるという部分はちょっと考える必要があるのかなと思っております。そこの部分、今回１月の選挙には間に合わないと思いますけれども、今後７階の期日前投票所の事実をどうお考えかお伺いして、２回目の質問といたします。
◎田中愛久総務部長 松本議員から２問目をいただきました。 新型コロナウイルス感染症につきまして、現状についても、市長等のメッセージを発信したほうがいいんじゃないかというようなお尋ねでございました。 これまでも様々な局面におきまして、市長のメッセージを発信したところでありますけれども、市長が直接市民の皆様に対してメッセージを行うことで、一層の安心感につながってきているのかなと考えております。今後も、先ほど議員からお尋ねありました現状把握についても含めまして、様々な場面において、直接メッセージを伝えていきたいと考えております。ただ、議員からもありましたように、気の緩みがないような形のメッセージを発信していきたいなと、時期を見ながら、していきたいと考えております。 さらに、現在、閉鎖をしている施設もありますけれども、それを元に戻す場合、それから市職員の行動指針を変更した場合につきましても、新しい行動基準あるいは閉鎖を解除する場合についても、スピーディーに情報発信をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎高橋清貴選挙管理委員会委員長 ２点ほど御質問をいただきました。 第１点目は、感染予防について市民への周知方法をどのように考えているかということだと思います。 まずは、市民の皆さんからは、投票所が安心して投票できるような、そういう環境にあるのだということを、まず安心感を持っていただくと。そうしませんと、やはり投票所に足を運ぶ際にどうしてもちゅうちょするということが危惧されるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げたような感染予防対策、それからマスクの着用、鉛筆持参、これを持ってこなければ当然投票所で使用できるわけでありますけれども、そういったもろもろの情報を、ホームページでは既に流しておりますけれども、それから広報、それからいわゆるＦＭ放送、そういったものも使いながら、さらにはＬＩＮＥの公式アカウント、そういったものも活用しながら、できるだけ広く情報が市民の方々に行き届くように、そして安心感を与えて、投票率の向上につながっていくように努力してまいりたいと考えているところでございます。 それから、２点目としては、期日前投票所の会場、現在の７階を１階に設置できないかというお尋ねでございました。 確かに、議員御指摘のように、高齢者の方々から７階に行くのがなかなか不便だ、ちょっとおっくうだという声も聞いているわけでございます。 １階で、そういった投票所として設置できそうな場所としてはロビー、それから西側のにぎわい交流サロン、自販機とか休憩スペースのような、それからペーパーラボ、あの辺りが可能性としては考えられるわけでございます。 ただ、バックヤードといいますか、必要な物品だとか、いろいろ目に見えないもの、お客さんの目に触れないようなものも相当あるわけでございます。したがいまして、必要なスペースを確保するということが、１階では、今の段階ではちょっと難しい状況にあるということでございます。 それから、期日前投票は、だんだん投票日当日が近づいてきますと非常に増えてくるわけでありまして、一番多いときですとやはり１時間当たり200人を超えるような、二百五、六十人でしたか、それぐらい訪れるわけでありますので、当然狭いスペースですとなかなか対応が難しいということがございます。今のコロナ禍の下では大変厳しいとは思いますけれども、ただ、高齢化というのはこれから一層進んでいくわけでありますので、やはりそういった、できるだけ投票しやすい環境の整備、利便性のある期日前投票ができるような、そういったことを求めて、１階でできるかどうか今は確約はできませんけれども、今後しっかりと検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。
◆14番（松本国博議員） 御答弁いただきました。 やはりせっかくあるツールですので、どしどし情報発信していただき、また、それをしなければならない時代なのかなと思っております。 ＬＩＮＥに入るといろんなものが全て、気になることが入ってくるということになれば、ますますそのツールが評価されるのではないかと思います。ただし、やはり基本は広報紙ですので、広報紙もますます力を入れていくのだろうと思いますし、楽しみにしている方もおりますので、ぜひそこをよろしくお願いいたします。 次に、投票所のことなんですけれども、安心感を皆様にお伝えすること、もう時間がありませんので、ぜひＳＮＳを使ったり、ホームページで行っていただきたいと思っております。 また、選挙のスタッフ等の問題で、この市庁舎内でやらなければならないという理由があるんでしょうけれども、私も感じているとおり、１階にはそのようなスペースはないのかなと思っております。そこら辺、市庁舎内にこだわる必要もあるんでしょうけれども、どこか空きスペースというか、変ですけれども、施設を使ってのフラットな場所での期日前投票も考えなければならない時代に来たのかなと私は思っております。 酒田の投票率はどの選挙を見ても、ちょっと低い数字が出ております。非常にこれは不名誉なことでありますので、コロナ禍でさらに減少することのないように、ここは少してこ入れが今回必要なのかなと思っておりますので、ぜひ行っていただきたいと思います。 ７月２日にデジタルの変革研修会がございまして、私も参加させていただきましたけれども、メモ的に間違っている部分はありますけれども、5,000万人のユーザーになるまでには、世界で5,000万人を達成するまでには車は62年等、テレビは22年等という資料がございました。インターネットは７年かかって、携帯電話は12年、フェイスブックは３年、ツイッターは２年、ＬＩＮＥは400日、どんどん何か時間のたつというか、ツールの発展の感覚が短くなっております。 今、デジタル弱者と言われる方々、苦手な方々もいらっしゃいますけれども、これがどんどん埋まっていきますし、酒田市も、前者の答弁にもありましたけれども、ケアしていただくということですので、どんどんデジタル化等が加速していくのかなと思っております。ぜひ上手に活用して、デジタルによってそういう風評被害等も抑えるような酒田市であっていただきたいなという思いをお伝えして、私からの一般質問を終わりたいと思います。
○小松原俊議長 以上で、14番、松本国博議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 22番、佐藤猛議員。 （22番 佐藤 猛議員 登壇）
◆22番（佐藤猛議員） それでは、私のほうからも通告に従いまして一般質問を申し上げます。 まず、コロナ禍における文化芸術活動について総体的に伺ってまいります。 初めに、文化芸術関係者への影響についてお尋ねを申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。第１波が収まったと思った６月末から第２波の大きな感染が広がり、予測されていたこととはいえ、10月中旬頃に入るとこれまで以上の第３波が急速に拡大しております。４月以降、感染が見られなかった、ここ庄内酒田においても感染が大きく広がっております。本市においても、先月30日から２週間の自粛の期間と定めて現在対応し、さらに残念ながら延ばしている、こういう状況にございます。 ４月に行われた自粛では、感染拡大がある程度抑え込まれた一方、経済活動が大きく冷え込み、かつてない厳しい状況となりました。その対策として2020年度１次補正や２次補正が行われ、観光業や飲食業をはじめ、広範な事業への支援がなされてきたものと思っております。 そうした中、ソーシャルディスタンスを保つということから、今、極めて厳しい環境に追い込まれているのが文化や芸術に携わっておられる方々であります。振り返れば、３月の感染初期頃から市内で行われる祭りや各種イベントの中止は、文化施設の大幅な入館者や利用者の減となりました。それはまた、それらの機会を通じ、発表をしたり、展示したりする方々、またそれらを陰で支える方々の機会を失ったことにつながります。それは同時に、大幅な収入減ともなっております。まず、本市において、今回のコロナ禍による文化芸術関係者への影響をどう把握されているのかお尋ねを申し上げます。 次に、文化芸術活動の継続支援事業の活用についてお尋ねを申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止、延期などで打撃を受けている文化芸術活動を支えるために、今年度の第２次補正予算に計上された継続支援事業がございます。個人と小規模団体を対象に、活動費と感染症対策費を補助いたします。フリーランスなどの個人に対しては、１つは稽古場の確保などの費用を20万円を上限に補助、２つ目は動画配信をはじめとする発展的な取組などの費用を150万円を上限に補助の２つのメニューから選択することとしています。小規模団体向けには、新型コロナに対応した公演、制作などの費用に対し上限150万円を補助。複数のほかの小規模団体や個人と共に公演などを行う場合は、共同申請も可としております。補助率は活動費で３分の２でありますけれども、一定の要件を満たせば４分の３となっています。感染防止対策は10分の10。ただし、個人の申請では文化庁認定の団体、これは日本劇作家協会となっていますけれども、からプロであることの証明を受け、その確認番号の提出が必要とされています。ただし、ジャンルによってふさわしい認定団体が存在しない場合などは、直近の確定申告書や活動歴が確認できるチラシなどを提出することでも申請が可能とされています。 審査をクリアした個人、団体は、活動費や感染防止対策費の領収書などを事務局に提出すれば、補助金を受け取ることができるとされています。 本市における文化芸術活動の継続支援事業の活用についてお尋ねをいたします。 関連として、文化芸術活動への支援について伺います。 文化芸術活動に携わっておられる方々の苦境については、これまで述べてきたとおりでありますけれども、それはまた文化芸術の恩恵を受けている市民の側にとっても大変な問題であります。当然ながら、人間社会は経済活動だけでは成り立ちません。音楽や絵画、舞踊、演劇、陶芸、文学、あらゆる文化芸術は、我々人間にとって生きていく上での力であり、安らぎであり、励ましであります。文化芸術は人の心を豊かにし、元気にすることは、全ての方々が実感し、体験していることであります。 コロナ禍にあって、今、まさに人類共通の、地域共通の財産である文化芸術が勢いを失ってしまうことがあってはなりません。そのための施策がぜひ必要と考えております。コロナ禍にあって、完全に実現することは難しいことはよく承知しておりますけれども、何か対策を講じるすべがないかを考えております。 現在、経済産業省では文化芸術活動に関連して、公演動画の制作・配信などの費用を補助するＪ－ＬＯＤｌｉｖｅ事業が行われております。関係者にお話を伺うと、個人では難しいものの、機会があればぜひとも加わりたいというお声も頂戴をいたしました。これら文化芸術活動への支援についてお尋ねをいたします。 最後に、社会包摂と育成実現について伺います。 本市では平成30年３月に酒田市文化芸術基本条例を策定し、同時に推進計画を決定いたしました。歴史的に多様な交流を受け入れ、酒田市独自の文化を創造してきた本市の特徴に触れつつ、社会包摂と育成という基本方針を掲げています。申し上げるまでもなく、社会包摂とは社会的排除の対語であり、多様な人々がお互いの違いを認め合う関係を築くという意味であります。 我が国の文化芸術の方針が初めて示されたのは、文化芸術振興基本方針が2001年に制定されたときでありました。この後、文化に対する考え方を大きく変えたのが文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次）と言われています。その基本方針には次の記述がございます。「文化芸術は、子ども・若者や、高齢者、障害者、失業者、在留外国人等にも社会参加の機会をひらく社会的基盤となり得るものであり、昨今、そのような社会包摂の機能も注目されつつある」。つまり、これまで個人の心の豊かさや幸福感のためだけとされてきた文化芸術を、社会包摂という社会のためのものへと広がりを持たせたということであります。 本市においてもその理念を高く掲げた推進計画を掲げ、これまで活動されてきたものと存じております。しかし、コロナ禍にあって、これまた大きな影響を受けているのも事実であります。その現状をお聞かせください。 また、芸術や文化を広く市民につなげる意味では、高い専門性を持つ人材の育成も欠かせません。本市の文化芸術における社会包摂と育成実現についてお尋ねをし、１回目といたします。
○小松原俊議長 答弁は休憩後とします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 佐藤猛議員から、コロナ禍における文化芸術活動についての御質問を受けました。大きく４点にわたっての御質問だったと思います。順次お答え申し上げたいと思います。 まず最初に、文化芸術関係者への影響についてということでのお尋ねでございます。 文化芸術を生業、なりわいにしている方々が現在どのような状況にあると認識しているのかというお尋ねでございましたけれども、実は酒田市では、文化芸術をなりわいにしている方々の主に収入面からの具体的な状況ということについては把握はしていない状況でございますけれども、今年７月末に、このコロナの感染を受けまして、酒田市の芸術文化協会に加盟している62の個人・団体に対しまして活動の状況についてアンケート調査を行い、43の回答をいただいたところでございます。その中で、「コロナの影響で全く活動なし」となった回答が25％、それから「今後の活動予定を企画していない」というのが33.3％と、当事者の皆様の活動が非常に制限されているという現状でございました。 また、今月、酒田市芸術文化協会に加盟している各分野の代表の方々、書道・邦楽・洋楽・ダンス・茶道・華道・社交ダンスに現在の状況を伺ったところ、教室の開催回数あるいは生徒数ともに大幅に減少している分野が多く、それに伴って収入も減少しているのではないかと考えているところでございます。 これら２つの調査は、具体的な収入額についての調査ではなかったために、先ほど申し上げましたとおり、正確な経済的な状況については把握できていないわけですけれども、収入面で御相談をいただいた場合は、今後も、御質問にもありました持続化給付金等の支援制度についてもしっかり御案内をしてまいりたいと思っているところでございます。 ２つ目は、文化芸術活動の継続支援事業の活用についてということで、対象となっている方々にどの程度この事業の情報が届いているものかということですけれども、文化芸術活動の継続支援事業は、第４次募集の申請期間が12月11日までとなっておりましたけれども、個人または団体が文化庁のほうに直接申請する制度になっているものですから、こちらのほうで申請の状況、また対象となる方にどの程度周知されているかということにつきましては、詳しく状況を把握していないという状況でございます。 この事業は第５次募集、または新年度でも実施される可能性がございます。その場合は対象となる方々に支援の手が十分届くように、社会教育文化課にも相談窓口を設けまして、支援事業について丁寧に情報提供をしていきたいと考えているところでございます。昨今の情報の発信につきましては、文化庁でも幅広く情報を直接発信しておりまして、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、それからラジオ番組等、相当のメディアを使ってこの事業は発信しております。私の知り合いの方々も随分この事業を使っていることが多くて、事業が発表された直後から、こういった方々の仲間同士で、それこそＳＮＳを使って、どうすればいいかというお互いの情報交換を物すごく活発に行われておりました。 それから、文化芸術活動への支援についてですけれども、希望ホールなどの場所を提供しまして、公演の内容をフェイスブック、ホームページ等で配信する支援は行えないのかということで、このことについてですけれども、酒田の方でこのようなチャンスをうまく捉えている方はいないのではないかなと思っていたんですけれども、先ほどちょっと仕事の部屋に戻りましたならば、担当の方が、ありましたというのを１つ私に教えてくれて、１つやっと見つかったという状況なんです。 これは、酒田に日本舞踊の千川流家元の千川貴楽さんがいらっしゃいますけれども、東京都生活文化局が「アートにエールを！東京プロジェクト」という企画を行っておりまして、配信型でお手伝いしますよというような企画があって、千川さんがそれに応募しておりまして、既に配信されているということでございました。 まず、こういったことを酒田でもできないのかなということでございますけれども、現在の希望ホールのホームページでは動画の配信ができる環境がまだ整っておりません。そこで来年度、このホームページを更新する予定にしております。更新が済み次第、地元のアーティストの皆さんからも御協力をいただいて、新たな動画の制作・配信事業などを展開していきたいと今考えております。手法については様々な方法があるのでないかなということで、今内部でも検討しているところでございます。 それから、社会包摂と育成についてのお尋ねがございました。 非常に詳しく御質問の中で説明していただいて、私はありがたく聞いておったわけですけれども、議員御指摘のとおり、平成23年２月に閣議決定されました第３次基本方針におきまして、この言葉が議場に響くのは本当にありがたいんですけれども、「社会包摂」の視点が示されたわけでございます。「社会包摂」というのは、子供、若者、高齢者、障がい者、在留外国人など、あらゆる市民に対しまして社会参加の機会を開いていくということを意味するものでございます。 平成27年５月22日に閣議決定されました第４次基本方針においても、文化芸術は「社会包摂」機能を有するものと明記されておりますし、「人材育成」についても、国の重点戦略として挙げられております。このことを受けまして、酒田市では平成30年に文化芸術基本条例を制定、文化芸術推進計画を策定しまして、まさに「社会包摂と育成」という方針を定めまして、あらゆる市民を対象に、未来への投資の視点を持ちながら人材育成にも重点を置き、事業を実施し始めたところでございます。 しかし、まさに始めた矢先ですけれども、新型コロナ感染症拡大防止のために、予定していた今年度の事業については、24事業のうち13の事業を中止せざるを得ませんでした。しっかりと積み上げてきましたこの市原多朗マスターコースもやめなければならなかった。酒田にウィーン少年合唱団の声が響くぞと非常に期待しておりましたけれども、これも中止となったわけです。そして、後から申し上げましたけれども、11事業は感染防止対策をした上で実施したところでございます。 では、どのような理念の下に事業を実施したかということで、まず「社会包摂」の方針に基づく事業を代表的なもので説明したいと思うんですけれども、昨年度実施しました若竹ミュージカル酒田公演です。今年度で３回目の開催となるアートマルシェ、これらが社会包摂と強く結びついております。いずれも福祉や教育関係者、文化芸術の専門性を有する市民等と協働し、実施してきたものでございます。 若竹ミュージカル酒田公演では、東京学芸大学特別支援学校卒業生などで構成される若竹ミュージカルの皆さん、それから地元酒田の特別支援学校高等部の皆さんも合わさって、総勢170人がステージで共演いたしました。客席はほぼ満席となり、約180名の障がいのある方々にも御来場をいただいております。このような取組は県内で初めてのことでございます。 また、アートマルシェは市民の皆さんに多様な文化芸術に触れる機会を提供するために実施している事業でございまして、様々な角度から関心をいただいており、今年度、入場を無料にしております。酒田市美術館・出羽遊心館を使い、展示した今年度のアートマルシェには3,000人以上の来場者がありまして、その中には200名を超える障がいのある方々からも足を運んでいただいております。 これらの事業における鑑賞・発表等の活動は、障がいのある方々の文化芸術に接する機会の創出になり、社会参加の機会にもなったものと考えております。鑑賞された方々にとっては、多様な表現の豊かさに触れ、「社会包摂」の考え方の理解にも、言葉ではなくてその事業を通して理解が広がっていっているものと思っております。 次に、「育成」ですけれども、代表的な事業で御説明しますとコンテンポラリーダンス事業というのがございます。コンテンポラリーダンス、現代ダンスとでも訳したらいいのでしょうか、上手とか下手とかそういうものではなくて、一人一人の個性と表現が尊重されるというのがこのダンスの特徴でございます。 酒田市では平成25年度より、学校などに出張活動や市民参加型のダンス公演などの取組を行っておりまして、これは、コミュニケーションというと言葉になってしまうんですが、そうではなくて、体を使うことによるコミュニケーションといったものを高める、それから、自分がそこにいて、体を使ってダンスが進行しますので自己肯定感が高まるといった効果があると考えているところです。 今年度はダンスとピアノという組合せによる授業を市内小学校５校で全13回実施して、非常に好評だったことから、私も実際に以前のものを見に行ったんですけれども、子供たち非常に喜びます。恥ずかしがらない。上手、下手でないからです。非常に面白い取組だったなと思っておりますし、次年度も継続したいなと思っております。 それから、新たな「育成」事業の試みとしましては、市内小中学生を対象に、土門拳記念館と酒田市美術館において授業を行うというスクールプログラムを市教育研究所の先生方から協力をいただいて作成し、来年度試行する予定となっております。 さて、文化芸術を支える市民の「育成」、これも非常に大切なことだと思っております。市民が参加する組織として、文化芸術事業を推進します「酒田市文化芸術推進プロジェクト会議」というのがございますけれども、その中に「作業部会」を設けまして、現在酒田市の社会人16名、それから大学生３名の方々から参加をいただいておりまして、新たな芸術活動について意見交換を行うなどしております。今年度はその中の１名が発案しました「庄内弁をおもしぇぐ学ぼう」というイベントをオンラインで実施しているところでございます。 今後はさらにより多くの市民の皆様から「社会包摂」の考え方を知ってもらう機会をつくっていくとともに、障がいのある方だけでなくて、経済的・社会的な事情を抱える市民の皆さんも芸術分野に触れる機会を創出できるような事業を検討して、人材育成にも努めてまいりたいと思っております。 文化芸術は、時間のある人とかお金がある人だとか、そういう方のものでないかという思い込みから酒田は脱出すべきであると思っております。当面この社会包摂と人材育成、これを柱にして、今後とも事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆22番（佐藤猛議員） 今、教育長からるる御答弁をいただきました。ありがとうございました。 今御答弁ありましたけれども、重ねて確認も含めて再質問というか２問目に移らせていただきます。 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、このコロナ禍にあって、経済が非常に落ち込んで、そのための支援等が様々あるわけですけれども、なかなか文化芸術というのはそういうところがない。ちょっと調べてみましたけれども、10月23日現在なんですけれども、市でこういう支援事業ありますよというのを数えたら70ぐらいあるんです。それぐらいやはり様々な業種、様々な規模、様々な状況の方々に本当に細かくいろんな支援の手を伸ばそうということでやっている。それは非常に私も評価はしている一方、目を転じて見ると、この文化芸術に関わるところというのは、意外となかったのかなというのは私の正直な反省にもなります。 今回こういうことじゃいけないなと思って、関係者に私も直接面談をして、お話を聞いて回りましたが、やっと来たかというふうなことをはっきり言って言われてしまいました。この制度があること自体も知らなかったという人もいれば、知っていたけれども、どうやっていいか分からなかったという人もいました。そういうところがあったものですから、こういうことを聞かせていただいたところであります。 改めて勉強させてもらった中で、今回いろいろ御提言いただいて、文化芸術推進の審議会の資料も改めて拝見をさせていただきましたけれども、ある委員の言葉がちょっと強烈で、私もぐっときちゃったんですけれども、芸術家の皆様がコロナの影響によりぼろぼろの状態であると。何とかそこに支援の手を伸ばさなきゃと。御当人にとって、関係者にとってはそういう切実なことであるにも関わらず、なかなかこちら側がそこに反応できなかった。こういう反省の意味を込めて、今回このことをテーマとして取り上げさせていただいているところでございます。 先ほど壇上で申し上げた中で、教育長が早速、例えば文化芸術の継続支援事業について、社会教育文化課の中に窓口を設置してくれるという御答弁いただいたものですから、大変これはありがたく思っています。皆さん歌うこととか踊ることとか、それはもうプロというかお上手なんですけれども、申請の手続とか、こういう書類を理解してどうするかということはなかなか不得手だとおっしゃるんです。 ですから、確かに国の支援事業ということは、それはよく分かるんですけれども、思い出してみれば持続化給付金だって、あれは最初の頃、私もここで言いましたけれども、それは国の制度だから申請する個人や法人が直接、経済産業省、中小企業庁がやるんだみたいな話だったですけれども、でも、誰かがきちっとサポートしてあげれば一気に相談者が増えるということになって、本来そういう支援を受けられる人が、受けられないことがあってはならないと思うものですから、こういうふうなことを取り上げさせていただいているんです。 別に皆さんがいい、悪いという話じゃないんです。こういう制度がありながら知らない、情報が流れない、こういう方について、きちっとそういうことをお教えしていただきながら、また誘導していただきたい、こういう思いで取り上げさせてもらっています。そういった意味で、先ほど窓口を設置されるという話でありましたので、大変心強く思っているところでございます。 ぜひこういうことを団体を通じて、さっき教育長もおっしゃいましたけれども、私これ聞き取りでも言ったんです、この事業、500億円ついているんです、２次補正で。ただ、まだ280億円しか使っていないんです。なぜかというと、それは簡単な話で、やはりそういう様々な書面だとか申請手続が煩雑だと思われるからなんです。ですから、また４次補正も、後ちょっと言いますけれども、３次補正でもでかい金が今ついていますけれども、そういうふうなことになっているんだと思います。 聞いて歩く中で、私も聞きました。これをなりわいにしていますかと聞いて歩いたんですけれども、いや、正直旦那が仕事しているのでそうじゃないんだとか、いや、うち子供きちっとしているから、これで100％どうのこうのじゃないとはおっしゃるものの、やはり教室で、コロナ禍なので年配の方が来なくなって、それから３か月たって、また来てねと言ってもなかなかお越しにならないとか、そういうようなことで確かな収入減になっています。 そういうことも含めて、使える制度はきちっと使っていただきたいという、そういう思いで取り上げさせてもらいました。窓口を設置するということでありますので、どうかこのことがしっかり現場に落ちるようにお願いを申し上げたいと思っております。 次に、これは先般の質問の中でありましたけれども、今回、文化芸術振興計画が策定される中で、いろんな市民アンケートをお取りになりました。確認してみましたけれども、酒田市で文化芸術活動しやすいですかという問いに対して50.3％、半分です。市民のこういう芸術文化に対する参加度の話ですけれども、「参加したことがあるか」27.7％、「参加していない」71％。「酒田市の文化資源に誇りを持っているか」66.3％。いわゆる文化ということに関して言えば、非常にそういういった意味では酒田は文化度が高い地域なんだろうなと思っています。 それに対して、委員会としてもある程度設定目標があるようでありますけれども、今回ずっと様々アンケート取られたことについての評価についてお尋ねを申し上げたいと思います。 それから、社会包摂のほうにちょっと移りますけれども、私もいろいろ勉強させてもらって、極めて大事な理念なんだろうなと。やはりこの地域が本当の意味で支え合い、またお互いに認め合い、お互いに多様性を尊重し合う町をどうつくっていくか。そこに最も大きな力を発揮するのが実は文化であり、芸術、文化が土壌で、芸術はそこに伸びる植物のようなものだと。花を咲かせ、実をならせ、やがて枯れて、それがまた台地に落ちてと、この循環の中でその地域が栄えていくんだみたいな話を伺ったことがありますけれども、この社会包摂という理念をさらに広げていく意味で、酒田アートマルシェの事業は非常に大事な事業だったと思います。 先ほど数字上のお話は伺いましたけれども、改めてそれについて、私は佐藤真生先生のを行かせてもらって大変感動しまして、一緒に写真撮らせてもらったり、何か余計なことですけれども、非常に感動して帰ってきましたけれども、こういうふうな発信の仕方があるんだと、こういうふうな物の捉え方あるんだということを一緒に行って感動してきたんですけれども、この酒田アートマルシェについての総括、もしくはまた来年度、これからに対する考え方があればお教えいただきたいと思います。 以上をもって２問目といたします。
◎村上幸太郎教育長 一番最初にこの質問をするに至ったお話を頂戴しまして、実は、私自身もよくこの質問を取り上げていただいたなというのを非常にありがたく思ったところです。アンテナを高くとはよく言いますけれども、つくりが、アンテナの質が違うなと私は思いました、本当に。 そして、現実に私が実質的に聞いた、なりわいとしている方々の話はそんなに多くはないんですけれども、非常に心を痛めたのを一つだけ紹介しますと、アーティストがついに楽器を売る話なんです。本当に、命の次に多分楽器は大事だと思います。その楽器を手放さざるを得なくなるという話を聞いたときに、これは大変なことが日本で、世界中でですけれども、起きているのだなということ、何とかそんなような状況から救うということがいかに大切な、深刻な問題なのかということを、そういうことを認識しました。 御質問にありましたように、文化芸術に対する市民の皆様方の意識調査、アンケート結果というのは、常に定点観測的に取っていかなければならないのかなと思っているところです。私は、酒田の文化芸術に対する期待度は大きいと思っているんです。それで、いろいろな企画や展示会とか、あるいは美術館もそうですけれども、それがどういう反響を呼んだかというのは必ず後で追いかけて評価しているんですけれども、非常にいいんです。 そして、理事会などでもそういったことが話題になりますけれども、だんだん減少傾向はあるとはいうものの、やはり展示会それ自体の中身は非常によくて、私は誇るべき内容かなと思うんです。ただ、数値が一定以上、水平飛行のままなかなか変わらないのはどうしてだろうという課題意識があります。 私は、それは、一つは文化芸術への二極化が実はありはしないかと思っているわけです。関心の高い人は非常に反応します。酒田市美術館にも鶴岡の方がたくさん来るんです。そういう意識の違いです。距離の問題ではありません。一方では、何か文化芸術というのは、そういう世界と私とはあまり縁がないんじゃないかなと何となく思われている方も中にはいらっしゃるんではないか。ちょっと言うと、敷居が高いという感じでしょうか。 こういったことというのが、実は文化芸術だけでなくてスポーツもそうですけれども、非常に今の社会は二極化が、二極化と単純な話にしてしまいますけれども、これは社会的な状況からそのようになっていると私は考えております。そういう意味では、酒田の文化芸術の企画の在り方をもうちょっとプッシュする、おいでいただけるような仕組みをつくるということがどうしても必要だと思います。 今スクールプログラムの話しましたけれども、それは授業ができるように仕組んだことによって学校がちゃんと出してくれるようになれる。そうすると、それは学校の話ですけれども、お年寄りの方だとか、なかなか美術館に行けない方でも、やり方を企画したりとか、あるいは何かバスを用意するとか、それは分かりませんけれども、もう一つ工夫をすることによって、気軽においでいただけるものがあるのかなということで、アンケートに対する評価と今後の課題というのをそう捉えていると思っております。 ２つ目のアートマルシェにつきましては、佐藤真生さんも地元のアーティストで、本当に全面的に協力してくれるんですけれども、非常に、例えば障がいを持っている方々の作品と自分の作品を混在させようとするんです。ここからは自分の作品で、隣は障がいを持っている方の作品だとしたくなくて、みんな同じ作品、それを一緒に展示したいという発想を持っている方なんです。 もちろん御自分で各賞、有名な賞ももらっておりますし、海外に行った旅行記なんかも新聞にも投稿されております。でも、非常に心が、みんなでやろうぜというような感覚の方なものですから、そういう企画をしているということです。 アートマルシェは名前のとおり様々な企画ももっとありますけれども、参加しやすくして、そして、大規模ではないけれども、メニューでいうと小皿メニューのように並べるということです。そういうような出し方ということがアートマルシェの狙いなんですけれども、全部を制覇するんじゃなくて、好みのものがあればどうぞお食べくださいというような並べ方をしているものですから、来やすくなっているのかなと。 今後も改良しないといけないとは思いますけれども、そういう面で、マルチな角度から参加していただけるということを今後も続けていきたいと思っております。 以上です。
◆22番（佐藤猛議員） ありがとうございます。 私も東京のそういう関係した人間に聞いてみたら、もう向こうは本当に、東京アート何とかというものがあって、いや、これ助かったよという人もやはり結構おりまして、そちらでやっていないのかと言われたので、いや、それは東京都は金があるからだよと言っちゃったんですけれども、すみません、そうやっているところはそれはそれでいいんですけれども、ただ、そうではない、今回いろいろ聞いて歩く中で、確かになりわいでない、プロでないという方が圧倒的に多かったんです、もちろん。 ですけれども、そういった方々がおっしゃっていたのは、誰もどうこう言っているわけではないんです、コロナ禍だからしようがないんですけれども、やはり練習をする場だとか、みんなで音を鳴らしたりとか、舞だってどんと音がしたりというのもあるわけです。そういう場がなくなって、みんなが顔を合わせられなくなった。これも、実は我々にとってはきついことなんだ。発表する場がない、それは苦しいんだけれども、もちろんそうなんだけれども、本当に何年も何十年も一緒にやってきた人の顔が見えないことがつらいんだと、こんなことをおっしゃる方もおりました。 ですから、いかに芸術とか文化とか、スポーツでも同じだと思うんですけれども、そうやって人の心をつなぐか、人のつながりをつけるか、また明日も頑張ろうと思うか。やはりそこのところが大事なテーマでありまして、午前中もいろんな議論がありましたけれども、確かにコロナ禍だから、それはしようがない。みんな分かっているんです。 だけれども、そこにもう一歩、どうやったらばみんながつながることができるのか。永遠にこんなことがあっちゃいけないことですし、勝つか負けるかということがいいかは別にして、ある意味、やはり人類はこれに打ちかっていかなければなりませんから、そういうところから見れば、何らかの形でつながっているという場の提供も、どうかこれから考えていただければなと思います。 先ほど動画配信のことで私、希望ホールも例えばみたいな話もちょっと申し上げたんですけれども、何かいろいろ改修も入るということもあるので、一概には言えないかとは思うんですけれども、そういった方々がどういう発信の仕方があるのか。中で言っていました、なかなか自分でＳＮＳということはできない。でも、歌うことはできる、弾くことはできる、奏でることはできる。それをどこか、誰かが、そういうことをできるプロがまた一方でいらっしゃるわけです、役所だけじゃなくて。そういった方々もつながることができれば、それぞれが自分が持っている、これまで培ってきた様々なスキルを人に配信をし、また受け取り側である我々もそれで元気を、また勇気を得ることができるんじゃないかなと思うんです。 ですから、それをつなげるのはやはり公だと、皆さんだと思いますので、そういったところをどうかしっかり先導してもらえればなという、これはぜひやっていただきたいので、すみません、答弁をいただきたいと思います。 それから、教育の中で、教育長から大変貴重なお話をいただきました。全くそのとおりだと思っています。一方、よく現場で問題となるのが、いわゆる先ほどおっしゃっていただいたように本当に二極化している、芸術も。本当に趣味でいいんじゃないかみたいな、そうじゃないところを今回私は取り上げたいと思ったので、こういうふうなことを何度もやかましくしゃべっているわけですけれども、そこでやはり大事なのは、それをつなぐ人なんです。 つなぐ人、いわゆるつくり手だけでは、本物はすとんと落ちるかというとそうではなくて、やはりそれをきちっと理解をして、そして全く分からない私みたいなものにきちっと伝える。その人がやはりいないと、その地域の文化とか芸術というのは本物になっていかない、広がっていかない、いわゆる定着していかない、しみ込んでいかないというように思えてならないわけです。 皆さんそうだと思うんです。感動的なスポーツを見れば涙が出るし、すばらしい音楽を聞けば心が震えるし、本当にやみくもの中にあってもそういう音楽で元気になるし、去年でしたか、ベートーヴェンが生誕250周年で思い出しました。若いときに本当に苦しんで苦しんでいたときに、ベートーヴェンが苦悩を突き抜けて歓喜に至れと言って第九をつくった話を聞いたときに、ああ、そうなんだみたいなことを若気の至りで思ったことがありましたけれども、それだけの力も、エネルギーも発するんですけれども、それをつなぐ人、これをやはりしっかり育成をしていかなければならないんだろうなと思うんです。それは行政の在り方も含めてなんですけれども、その辺についてもお伺いをして、終わりたいと思います。
◎村上幸太郎教育長 最初の配信につきましては、実は最初のお話のとおり、コロナを経験したので、直接面と向かって、会って仲間と何かをやることの貴重さをコロナが教えてくれたということになると思います。 それでも、それができない場合の配信の技術は今相当、文化芸術でも考えられておりまして、先ほどの例のように、東京ではそういうような配信をやっているわけなんですけれども、これはアフターコロナでもずっと考えていったほうがいい問題なのかなと。コロナは何もお土産はなかったとは思いますけれども、せめて今のように直接出向けない人たち、劇場に直接行けない人たち、それから展覧会場に直接行けない人たち、その人たちとアートや芸術をつなぐということの方法としては、これは、コロナが収まっても非常に重要な手段になり得るのじゃないのかなということです。 ですから、プロはそれを有料化して今やっていますし、だけれども、有料だけでなくとも、無料のものであったとしても、会場に出向けないような人たちにしっかり届けるということを考えていくべきやはり時期に来ているのかなと。そういう意味でも、今度希望ホールでやるそういうシステムづくりには、コロナのためだけのものでなくて、長く今後の在り方を考えるシステムづくりをやはりすべきじゃないのかなと思って、これは検討していきたいと思います。 ２つ目は、これは本当に大きな宿題のような質問でして、人と文化芸術をつなぐ役というのはとても大切なことだと思います。今、私どもは、例えばスクールプログラムで言いますと土門拳の写真がしっかりあり、片方では子供たちが毎日勉強している。それをどうやってつなぐと来るようになるのか。それを見た子供がうちに帰って、何というふうに両親に、親に言うのか。そのときもう一回見たいと言ってまた来るのか。そのときに学芸員の方が、子供の場合と親子で来た場合と、どうやって作品と来た人をつないでくれるのかという、こういう専門家とセミプロと、それから市民ボランティアが価値を共有して、どんどん広げるようなつなぐ役。 つなぐ役を誰か専門の人にしてしまうと、それは大切なんですけれども、専門の人は必要なんですが、でも、それを享受した人たちが、やはりボランティアでもやってくれるくらいの市民、酒田になってくれれば、私がされたことを誰かにしてあげたいと思う、それがつなぎ役と広げられればなと。理屈の上では言えるんですけれども、これはとても大事なことだと思いますので、育成の部分については考えたいと思います。 今そういう意味で市民参加型のプロジェクト会議を開いておりまして、これは手挙げ方式で、私も芸術の企画に当たってみたいとか、そういった方々がありがたいことにいらっしゃるんです。いらっしゃるというか来てくれるわけです。そういった輪も広げて育成につなげていきたいと思います。 以上です。
○小松原俊議長 以上で、22番、佐藤猛議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△安藤浩夫議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 15番、安藤浩夫議員。 （15番 安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（安藤浩夫議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目１、峰越手代奥山林道についてお伺いいたします。 山形県側からでは、通称奥山林道と呼ばれ、酒田市升田を起点とし、由利本荘市百宅まで続く山形、秋田両県にまたがる総延長約31kmの林道であります。古くは約1300年前の平安時代初期、出羽国府である酒田市城輪柵から秋田県羽後町の雄勝柵までの内陸ルートとして人々の往来があり、戊辰戦争では庄内藩が矢島を攻める際に通った記述が残っている歴史のある峠道でありました。 林道としての整備は、両県の県営工事として昭和47年７月に開通いたしましたが、開通以来、屈曲、急坂、未舗装に加え、幾多の土砂災害などがあり、そのため平成４年に旧八幡町と旧鳥海町は両町相携えて、県境をまたぐ林道改良整備という広域プロジェクトを図るべく「峰越手代奥山林道整備推進協議会」を設立し、以来、毎年両町を行き来しながら、様々な形で国、両県、関係機関等への要望、陳情活動を継続してまいりました。 しかしながら、平成の大合併によって行政区域が変更されたことに伴い、旧２町による峰越手代奥山林道整備推進協議会は平成17年をもって発展的に解散することとなり、酒田市、由利本荘市に新たな組織体の構築、整備推進運動の継続の要望書が酒田、由利本荘市長、両市議会議長に提出された経緯があります。 そこで、中項目の１、現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 平成30年の大雨により、山形県側の国有林道路内で道路盛土の崩壊が起こり、その先の酒田市管理道路まで行けない状況で、現在通行止めの状態であります。平成30年と令和元年に森林管理署による災害復旧工事が発注されましたが、どちらも入札不調に終わっているとお聞きしております。入札不調の要因と今後の見通しについてお伺いいたします。 中項目２、峰越手代奥山林道整備推進協議会の必要性についてお伺いいたします。 平成17年度に協議会の発展的解散から15年の歳月が経過いたしました。その間、秋田、山形県においても、環鳥海山周辺を取り巻く環境も大きく変わってきております。秋田、山形県の３市１町による鳥海山・飛島ジオパークの認定、日本海沿岸東北自動車道の延伸による交通アクセスの向上、昨年の夏は鳥海山がウェブ検索による人気の山年間検索数ランキング１位を獲得し、登山者の増加、鳥海山を利用したイベント参加者の増加、鳥海ダムの本格的着工などがあり、全国的に鳥海山の知名度が高まってきております。 また、３年前より、酒田、由利本荘市の地元市議、升田、百宅の自治会長、八幡、鳥海総合支所、鳥海ダム、ＮＰＯ法人、民間企業などを交えて環鳥海地域づくり懇談会を毎年開催し、林道整備に向けた取組や環鳥海地域の広域的な利活用の推進について意見交換を行ってきました。 今後のさらなる発展のためには、由利本荘市と整備推進協議会を設立し、両県も交えて林道の活用を協議する必要があると思われますが、市の方向性についてお伺いいたします。 大項目２、循環型社会の形成についてお伺いいたします。 2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」は、貧困や雇用、気候変動など環境・社会問題を解決するための世界共通のビジョンで、17の目標、169のターゲットで構成されております。 そこで、中項目１、県循環型社会形成推進計画の第３次計画についてお伺いいたします。 山形県は、ごみの削減やリサイクル推進に向けて2021年から10年間の第３次計画の策定を進めております。この計画は、新たな県食品ロス削減推進計画と第２次県海岸漂着物対策推進地域計画も統合し、内陸部でのごみの排出の抑制、適正処理と３つの計画を一体化し、より効率化を図る方針です。 本市においても、ごみの量は少しずつ減少傾向にはありますが、１人の排出量はまだまだ多い現状です。今後この第３次計画にどのように対応していくのか、所見をお伺いいたします。 中項目２、酒田市公式ＬＩＮＥアカウントの活用について。 先ほど同僚議員からの質問もございましたが、12月１日に酒田市公式ＬＩＮＥアカウントが開始され、早速私も友達登録させていただきました。受信設定の中にごみの排出日を前日にお知らせするサービスがあり、ついうっかり排出日を忘れてしまうペットボトル、資源ごみ、埋立てごみ、水銀使用廃製品などには非常に便利で有効であると思われ、またテキスト入力によるごみの分別の種類の確認は、分別のマナーや意識の向上につながるものであると思われます。運用を開始してまだ２週間ちょっとですが、反響などあればお伺いいたします。 中項目３、企業の取組についてお伺いいたします。 本市において多くの雇用を生んでいる花王株式会社がライオン株式会社と共同で洗剤などの詰め替え容器を回収して、同じ容器に戻すリサイクル技術の共同開発の発表とメーカーや自治体に連携を呼びかけ、2025年までに詰め替え容器のプラスチック使用量の２割に当たる１万トンの回収を目指すとの新聞報道がございました。 スーパーなどの購買データを収集する日経ＰＯＳ情報によれば、ハンドソープの詰め替え用の販売シェアは２社合わせて７割、衣料用洗剤や食器洗い洗剤も６割を占め、日本市場における影響は大きいと言えます。既に花王酒田工場においては、従業員による詰め替え容器の自主回収が始まっているそうであります。企業のリサイクルとともに歩む協力体制づくりが今後必要と思われますが、本市としての考え方をお伺いいたします。 大項目３、自然景観を活用した観光振興についてお伺いいたします。 まず中項目１、現状について。 本市は鳥海山から月山まで連なる出羽山地を臨み、最上川の恵みである庄内平野に囲まれ、沖の飛島や日本海に沈む夕日まで、雄大な自然を楽しめる環境にあります。四季折々の自然景観の活用について、本市の現状をお伺いいたします。 中項目２、今後の展開についてですが、本市の豊かな自然景観は、貴重な地域資源として今後も活用が求められていくことになりますが、他地域の自然景観との差別化をどのように図っていくのか、次の世代に豊かな景観を残すためにどのように活用していくのか、また、保全の在り方についてお伺いして、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 安藤浩夫議員の一般質問、私からは１番目の峰越手代奥山林道について御答弁申し上げたいと思います。 御質問の通称奥山林道、議員お話しでも触れておりましたけれども、酒田市の升田から秋田県由利本荘市の百宅まで続く林道でございます。酒田市側は庄内森林管理署が管理する奥山林道及び奥山林道黒瀬支線、それから本市が管理する林道、手代奥山線で構成をされておりまして、距離は約15kmとなっております。 議員の御指摘のとおり、奥山林道は平成30年５月18日未明からの集中豪雨によりまして、黒瀬支線の一部区間で大規模崩落が発生し、現在も通行止めとなっております。道路の崩落を受けまして、庄内森林管理署では速やかに災害復旧工事に向かいましたけれども、平成30年度で４回、令和元年度で２回入札が不調に終わり、結果として復旧できないまま現在に至っているところでございます。 庄内森林管理署によりますと、入札不調の要因としては、崩落箇所までの林道幅員が非常に狭いことから、通常規模の工事車両の通行が困難であって、施工効率がよくないことなどが要因ではないかと伺っているところでございます。 本市といたしましては、入札不調の要因が一定程度分析ができ、改善可能なのであれば、ぜひ奥山林道を復旧いただきたく、庄内森林管理署にお願いをしているところでございます。 次に、（２）の林道整備推進協議会の必要性についてでございます。 まずは、平成30年５月の集中豪雨で崩落した奥山林道黒瀬支線の災害復旧が一日も早く行われることが必要であると考えております。これまで本市では農林水産部の事務方を中心に、庄内森林管理署に対し、復旧についてお願いをしてきたところでございます。 しかしながら、議員からもございましたとおり、本市のみならず秋田県側からの要望についても非常に高まっておりまして、この山形県側もしっかり整備しろという要望ですけれども、そういう声が高まっておりまして、このことについても、しっかりと庄内森林管理署をはじめ東北森林管理局や林野庁に対して要望活動を行っていく必要があると考えております。 そのために、議員からお話があったとおり、本市と秋田県由利本荘市で「峰越手代奥山林道整備推進協議会」を以前は設立しておったわけでございますが、合併直後、酒田でいうと阿部市長、由利本荘でいうと柳田市長のとき、解散に至っていると伺っております。しかし、議員のお話にもございましたけれども、酒田市、由利本荘市に加えまして、秋田県、山形県を交えてこの林道の活用を協議すること、これは非常に重要なことだと考えております。とりわけ鳥海山・飛島ジオパークとの構成自治体でございますので、４自治体にとりましても、この道路の意味というのは非常に大きいものがあると理解をしております。 したがいまして、この協議会の再設立に向けて動くようにということで、私のほうから農林水産部と地域創生部には早速指示しているところでございます。 せんだって、13日でありますけれども、酒田みなと、遊佐比子間の日本海沿岸東北自動車道の供用開始式典がございまして、そこにも長谷部由利本荘市長が同席をしておったんですけれども、その際に私のほうからこの協議会の再設立についてお話をさせていただいて、御了解をいただいておりますので、早速、新年度に向けてになりますが、設立の動きを強めていきたいと思っております。 ちなみに、今回の議会、一般質問の中で一昨日来、私が農林水産部長である間は云々という竹越部長の発言が幾つか出ておりますけれども、農林水産部長は御承知のとおり秋田県出身でございまして、また山形県の大瀧総務部長も由利本荘市出身ということでございます。竹越部長がいる間も、いなくなっても、こうしたつながりが力になると思いますので、まずは奥山林道が復旧すること、そしてその先の展開につながるように、私どもも精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （大谷謙治市民部長 登壇）
◎大谷謙治市民部長 私からは大項目の２、循環型社会の形成について、中項目で３つの質問をいただきました。順次御答弁を申し上げます。 初めに（１）県循環型社会形成推進計画の第３次計画についてでございます。 現在、県では2021年からスタートする10年間の第３次計画の策定を行っております。議員からお話がありましたとおり、家庭ごみや食品製造業の産業廃棄物に関わる食品ロスのほか、内陸部でのプラスチックごみの排出抑制、それから適正処理も重要となる海外漂着物対策の施策をより効率的に進めるため、食品ロス削減推進計画と海外漂着物対策推進地域計画を今回第３次循環型社会形成推進計画に統合すると伺っているところでございます。現在、県のほうからでございますが、この３次計画の施策等の素案について、担当課のほうに意見を求められているという状況でございます。 併せて、本市でもごみの減量化への取組として、平成27年から10年間の「酒田市ごみ処理基本計画」を策定しております。スタートから５年が経過したということで、現在計画の中間見直しについて行っているところでございます。中間見直しの中では、平成30年の海洋漂着物処理推進法改正、それから令和元年の食品ロス削減推進法施行及び先ほどもお話がございましたＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」との関連性、それから現在県が進めています県の第３次計画との連携も含めた施策などをしっかり加えた形で見直しを行っていきたいと考えております。 本市のごみ処理基本計画の見直しにおきましては、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量を今後５年間で65グラム、１年13グラムを目標として削減していこうと計画のほうに載せてまいります。特に酒田市の場合、燃やすごみに含まれております紙類ごみ分別徹底による雑紙の資源化をしっかり進めて、減量化を推進していきたいと考えているところでございます。 また、県の第３次計画に定められた施策と市の施策と連携した取組で進めることによりまして、食品ロス削減、それから海岸漂着物対策、御案内ありました廃棄物の発生量の抑制やごみと資源の分別促進が図られますよう市民、事業者への啓発、周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。 それから次に、（２）として、酒田市公式ＬＩＮＥアカウントの活用についてお尋ねがございました。 議員から御紹介がありましたけれども、12月１日より酒田市の公式ＬＩＮＥアカウントがスタートいたしております。メニューの中、これも御紹介ありましたけれども、受信設定の中にごみの種類と居住地域を設定しますと、排出日前日の午後６時にメッセージでお知らせするものでございます。先ほどもペットボトルの関係で御紹介がありましたけれども、私のほうから燃やすごみの例を申し上げさせていただければ、燃やすごみの場合は、「明日は燃やすごみの収集日です。ごみの減量のため水切りの徹底をお願いします」ということでメッセージが表示されます。 先ほど、これも議員から御案内のようでしたけれども、引っ越しなど住所が変わった方、それからうっかり忘れてしまいがちなペットボトル、埋立てごみ、水銀使用廃製品などには非常に便利で有効であると私どもは考えております。また、これも御紹介ありましたけれども、捨てたいごみの分別の種類がＬＩＮＥのほうのメニューの下段にありますごみ分別検索というところに入力いたしますと、回答が返信されてまいります。自身でその回答を確認してごみの分別ができるということになっております。 こちらも例を挙げれば、例えばトイレットペーパーの芯と入力をいたしますと紙資源、雑紙ですと表示されてきますので、しっかり前日に意識をしてごみの分別ができるものと期待をしております。ぜひ多くの市民の皆さんから御利用いただき、分別を促進していきたいと考えております。 今までこのような情報については、ごみカレンダー、それからごみ出し事典で周知を行ってきたんですけれども、なかなか収集日以外の日に出されてしまうことや、可燃ごみ・埋立てごみに資源物が混入しているケース、それから粗大ごみをごみステーションに出してしまうケースなどがありまして、対応に大変苦慮してきたところでございます。このＬＩＮＥを活用したごみの情報発信は、適切な分別や収集日、それから資源化できるものを周知することができまして、ごみ出しルールの普及啓発が期待できます。また、知りたい情報をいつでもどこでも得ることができるというメリットもございます。 それから、市民の反響ということで、先ほどこれも答弁ございましたけれども、12月15日現在で3,781件の登録があるということでございましたけれども、残念ながら、まだ反響については直接伺うことが今できておりません。今後利用者アンケートなどを実施し、より使いやすいように改修などをしていく予定としております。公式ＬＩＮＥアカウントの開始についての市民への周知方法については、これまでどおり出前講座などを活用したり、ごみ出し情報、それからごみカレンダーなどでしっかり行ってまいりたいと考えております。 それから次に（３）として、企業の取組についてお尋ねがございました。 こちらのほうも議員から御紹介がありましたけれども、９月10日に花王株式会社とライオン株式会社がプラスチック包装容器資源循環型社会の実現に向けてということで、フィルム容器のリサイクルに協働して取り組むことを決定したという発表があったところでございます。これについては、両社が全製品出荷量の現在80％となっております詰め替え容器で主に使われておりますフィルム素材が複合材料からできているために、詰め替え容器が多種類の成分から成る不均質なプラスチックとなっていることで、リサイクル困難となっている材料でございます。 このことから、両社が資源循環型社会の実現を目指すということで、共通利用可能なリサイクル材料・容器の品質設計、回収・再生したリサイクル材料の活用方法について、企業の枠を超えて取り組むというもので、これから社会実装を進めると伺っているところでございます。 現在このようなフィルムについては一般廃棄物として焼却処理しているということですので、このフィルム容器をメーカーで分別回収を行うということですので、本市としてもごみの減量、リサイクルの促進という視点で、各企業が目指しております資源循環型社会の実現を目指すという活動については、賛同をしていきたいと考えているところでございます。 また、これとは別に、花王株式会社のほうでは「リサイクリエーション」という取組を行っております。使い終えたものを再び資源に戻すリサイクルと新たに価値を創造するクリエーションを併せた取組ということで、2015年から全国で順次５都市で今、実証実験をしているということでございます。東北では石巻市と女川町で行っているということですが、各自治体とスーパー等と連携をいたしまして、店頭回収を行っているというものでございます。 この取組について、花王株式会社の本社のところに確認をさせていただいたところ、現在５か所で実証実験をしておりますので、この実証実験を検証しながら、将来的には他都市にも広げていきたいということで御回答ございましたので、本市としても、要請があればぜひ連携していきたいなと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （佐々木好信交流推進調整監 登壇）
◎佐々木好信交流推進調整監 安藤議員から、自然景観を活用した観光振興について御質問をいただきました。 まず１つ目、現状についてでございます。 本市では鳥海山を中心とした山岳景観、旧３町の里山景観、庄内平野の田園景観、最上川河口エリアを中心としたまちなみ景観、庄内砂丘や飛島の海岸景観など、個性豊かな景観が季節や時間で違う顔を見せ、訪れる方を魅了しております。 この豊かな景観を活用するため、鳥海山や庄内平野、夕日の美しい場所などを絶景ポイントとして観光マップなどに掲載をさせていただいており、撮影場所として人気になっているほか、平成28年９月に誕生いたしました鳥海山・飛島ジオパークでは、特に優れた景観を「ビューポイント」として認定をしております。本市からは飛島の「八幡崎と西海岸（飛島）」「眺海の森展望台」「日和山公園展望台」がビューポイントとして認定され、ガイドによる街歩きでは、大地の歴史と人々の暮らしを同時に楽しめる場所として活用されているところでございます。平成29年度には、夜間景観によるにぎわい創出を目的に山居倉庫のライトアップがスタートいたしました。ＳＮＳ映えする人気の場所となって、観光客のみならず地元の方々にも大変喜ばれているところでございます。 また、八幡地区の玉簾の滝は、ジオパークの認定以降、環鳥海の名瀑滝巡りがツアー商品として造成されたこと、それから平成28年度にはお盆期間のカラーＬＥＤによるライトアップ実証実験では、地域の有史以来最長の車列ができるというぐらい人がおいでになったというところでございます。さらには、全国ニュース、報道ステーションで取り上げられた氷瀑のライトアップが話題となって、平成29年度17万6,000人の入り込みを数えております。 また、山形県でも、平成27年より「やまがた景観物語」として県内の優れた景観を選定しており、現在60か所が認定されているところでございます。本市では「日和山公園の夕日」「山居倉庫とけやき並木」「酒田市美術館からの鳥海山」「眺海の森からの最上川」「県内一の高さを誇る玉簾の滝」「飛島から見える鳥海山と日本海」のこの６か所が認定されており、現地にはＱＲコードを読み込むことで詳細な説明を読むことができる看板が設置されており、優れた景観のＰＲで山形県とも連携をしているところでございます。 本市の豊かな景観は、議員おっしゃるとおり観光資源として魅力的であり、観光誘客のためのコンテンツとして積極的な活用を行っているほか、子供たちに対しましても「シビックプライド」の醸成に大きな役割を果たしていると認識をしているところでございます。 続きまして、今後の展開でございます。 本市の自然景観はどれもすばらしい地域資源であると認識をしております。全国には類似の自然景観が多数存在し、都会からのアクセスのよさ、知名度の高さが観光客数に影響しているという状況かと思っております。本市の自然景観の認知度を高めるためには、景観単体としての魅力を加えることと景観を取り巻くストーリーと一体的にＰＲをしていくということが必要ではないかと考えているところでございます。 本市の自然景観の背景には、ジオパークとしての大地のストーリー、それから日本遺産としての歴史・文化のストーリーが存在し、これらを組み合わせることで同じ自然景観をより魅力的に紹介でき、受け手側といたしましては理解が進み、想像を働かせることができるということになっていくかと思っております。観光庁の誘客多角化のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業など有利な財源を活用し、ガイドのスキルアップを図り、自然景観を含めた本市の魅力を積極的にＰＲしていく予定でございます。 また、自然景観を楽しむためには、アクセスの向上や安全確保など環境整備が必要な箇所もあるため、計画的な整備が必要となると思っております。有利な財源を活用し、整備を進めるとともに、子供たちも参加できる自然景観の保全作業の場など、こういったことを提供することで、シビックプライドの醸成と次世代の人材育成につながる取組を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆15番（安藤浩夫議員） 丁寧な御答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきたいと思います。順を追って質問させていただきます。 奥山林道の今後の見通しということでお答えいただきまして、市長から答弁をいただきました。本当に前向きな御答弁、今後の発展に通ずる答弁をいただきまして、地元の私としても非常に感激いたしました。 初めに、入札の経緯などを今御答弁いただいたわけですけれども、まず早期の復旧が一番大事だなと思っております。通行止めの解除を早くするということがまず一番だと思っております。引き続き、森林管理署への強い要望と、どうすれば早くできるかという協議も必要だと思いますので、関係部署と森林管理署でよく協議をしていただいて、まず早く開通に向けてしていただきたいということを強く要望して、これは意見として申し上げたいと思います。 林道整備推進協議会の必要性ということで、本当に市長から前向きな御答弁をいただきました。酒田市、由利本荘市のまず大きな第一歩ではないかなと思っております。 北庄内と南秋田を結ぶこの道なんですけれども、鳥海山・飛島ジオパークをつなぐ道、先ほど市長からもございましたし、様々な観光利用に使えるということもありまして、また国道７号、13号線の災害時の迂回路にもなると思われます。近年増加している登山客の遭難対策道路にもなる防災道路ではないかなと私は思っております。 まず、これらを踏まえて、秋田・山形両県、鳥海国定公園観光開発協議会、秋田県・山形県４市町鳥海山遭難対策連絡会、地元住民、民間などと連携協議し、これから道路の拡張、舗装化を求める期成同盟会の必要もあるのではないかと思っております。それについてお考えをお伺いしたいと思っております。 ２番目の循環型社会の形成についてでございますけれども、１番の県の３次計画について御答弁いただきました。今までの３つの計画が一体化して相乗効果、そして酒田市のごみ処理基本計画の中間見直しと相合わさって、ごみの削減に取り組んでいただけるという御答弁でございました。 特に私が思っているところなんですけれども、この県の３次計画の基本目標に「はだしで歩ける庄内海岸」の実現に向けてとあるんですけれども、海岸漂着物の減少に努めていただくためには、やはり内陸部のごみの削減、この海岸漂着物の約70％が内陸部からの漂着物だというデータも出ておりますので、まずこの海岸漂着物の減少、あと先ほどの御答弁で雑紙の減少ということがございました。これから10年間の県の計画でございますし、ぜひこの２つを少なく、ごみの減少につなげるということで頑張っていただきたいなと、これは意見として申し上げさせていただきます。 ２番の酒田市の公式ＬＩＮＥアカウントですけれども、先ほど御答弁いただいて、3,781件の登録があったという御報告を受けております。私とすれば、非常にまだ少ないなと。先ほど出前講座などで周知をされるということですけれども、これほど便利なサービスをもっともっと酒田市民の方に知っていただく必要があるのではないかと思っております。ぜひ周知の徹底、あと登録者の増加をまずこれから図っていただきたいと、これも意見として申し上げさせていただきます。 ３番目の企業の取組についてですけれども、せっかく酒田に花王の工場がございまして、工場内での自主回収を今行っているということでございました。花王の都合もあるとは思うんですけれども、酒田市と協議をして、花王の自主回収の取組を酒田市と企業とのタイアップの先駆けとして、酒田市のリサイクルモデル事業として、自治会のごみステーションや各支所の資源ごみ回収ステーションなどがありますので、回収ボックスなどを設置して、より広域的な対応をすべきではないかと思いますけれども、それについてお考えをお伺いしたいと思います。 あと、大項目３の自然景観を活用した観光振興についてでありますけれども、現状についてと今後の展開については御答弁をいただいて、私としては了解したと思っております。その答弁をお聞きして、酒田市には歴史と文化と自然豊かな名所と呼べる景勝地がいっぱいあるなと思っております。昨年の９月に公成会で平田、松山総合支所の現地視察を行いました。その中で、平田総合支所内の十二滝までの市道の復旧工事の現場確認と十二滝を見させていただきました。十二滝は何度行ってもすばらしい自然景観であり、酒田が誇れる景勝地の一つであるなと感銘いたしました。 しかし、残念ながら、滝までの道のりなんですけれども、つり橋の下を通る箇所がありました。かなり老朽化もしていますし、危険なルートであるなと思われました。今後のこの景観整備、それらを含めて、この進め方についてお伺いしたいと思います。 これで２問目を終わります。
◎大谷謙治市民部長 安藤議員から、ただいま花王株式会社の関係で、酒田工場では職員が自主回収をされているということなので、それをぜひ酒田市全体で取り組んだらどうかというお話だったと思います。 少し１問目でお話をしましたけれども、花王工場のほうに問合せをさせてもらいました。やはり酒田工場内で従業員が自主回収を行っているということでございました。今後の話につきましては、まだ計画段階までは進んでいないんだけれども、将来的にはそういった取組を大きく広げていきたいんだというふうなお話でございました。 酒田工場のほうからは、将来的に御協力をお願いするような場面があれば、ぜひ提案をさせていただきますと言われておりますので、そういう御提案が出てきた段階で、どこに設置するかという、ごみステーションがいいのか、それとも資源ステーションがいいのか、いろんな課題が出てくると思います。ごみ収集を誰がするのかとか、そういったことも含めまして、一緒になって前向きに検討してまいりたいと考えております。
◎佐々木好信交流推進調整監 最初、奥山林道の防災利用について御質問がございました。林道整備後、緊急時といった活用につきましては、当然必要なことだと思っております。しかしながら、緊急時、どういう状況かは分かりませんけれども、酒田市、それから由利本荘、相互に情報を共有するということが非常に大切かと思います。そういう意味では、関係性を密にしながら対応できるように、林道の整備を含めた組織というか、協議会の活用とかといったことも考えられるかと思いますので、そういったところを含めて準備を進めていければと思っております。 それから、十二滝のつり橋の今後の進め方ということでございました。十二滝、鳥海山・飛島ジオパークのジオサイトにも指定をさせていただいております。そこにはやはり大地の活動もございますけれども、地域の皆様からも危険だということで撤去の御要請もございます。今後、関係機関としっかりと協議を進めさせていただきながら、撤去に向けて検討を進めていければと思っております。
◆15番（安藤浩夫議員） ２回目も御丁寧な答弁をいただきました。 今、奥山林道の整備なんですけれども、やはり環鳥海山周辺の観光、防災に非常に重要な意味を持つものではないかなと思っております。酒田市、由利本荘市のこの整備推進協議会が核となって、周辺地域と連帯して、さらなる整備推進を強く推し進めるべきではないかなと考えております。 それと、先ほど例えとして花王の環境問題の取組を述べさせていただきました。今現在、企業を取り巻く現状と申しますと、環境・社会問題への取組を行わない企業には、まず銀行などの金融機関、投資家などは投資を行わない傾向にありまして、この傾向は世界的に広がっております。事実、花王の環境問題の方針発表によりまして、やはり花王への金融機関や投資家の数、投資金額が増加しております。酒田市が企業と協力体制をつくることによって、対外的な酒田市のイメージアップにつながると思いますし、企業との友好な関係の構築ができます。それに伴って、さらなる酒田市への投資を呼び込む原動力になるのではないかなと私は思っております。企業から選ばれる酒田市へ、この取組が今後重要になるのではないかなと思っております。 また、十二滝なんですけれども、平田地区を代表するやはり景勝地でありまして、酒田市民から愛されているジオサイトでもあります。ぜひ早期の整備を進めていただきたいなと思いまして、一般質問を終わらせていただきます。
○小松原俊議長 以上で、15番、安藤浩夫議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 11番、武田恵子議員。 （11番 武田恵子議員 登壇）
◆11番（武田恵子議員） このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日夜奮闘していらっしゃる全ての関係者に、この場を借りて心から感謝申し上げます。 これまでこの12月議会でも何人かの議員が様々な立場から新型コロナ感染症に関連して質問し、答弁もあり、議論してきたと認識しておりますが、通告に従って質問いたします。 大項目で１つ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成のために、以下、中項目で２つ伺います。 中項目の１は、「すべての人に健康と福祉を」についてであります。 小項目の①、市民の不安を解消するために、アとして、正しい情報を発信できているかを伺います。 国内では第３波と言われているようですが、酒田市では第２波と私は受け止めています。11月後半からの感染者の確認については、市民の多くが心を痛めております。その中で、正しい情報が市民に伝わっていないという事例が幾つかありました。まずは、市から発せられる情報が少ないということです。私たちには連日、感染確認の情報が届きます。感染が確認された方やその家族などの個人情報やプライバシーは守られるべきですが、私には分からない様々な出所不明の話が耳に入ってきました。事実を確認することもできないし、否定もできないまま、とんでもないことになっていると思っていました。さらに、議会報告会では、「一体酒田市の感染者はこれまで何人いるのだ。酒田市は隠しているのではないか」とまで言われました。 報道がなければ、感染の事例は確認されていないのですが、それを市民に伝えていただろうかと考えると、私にも自信がありませんでした。まず１点目、きちんと「今月の感染確認はいませんでした」程度の情報発信はあってもよいのではないでしょうか。 11月の確認事例では、学校は臨時休校しましたので特定されてしまいます。何人かからの私への問合せは、「どこの学区か」というものでした。みんな自分のところかどうかが気になるわけです。「あしたになれば休校するので分かるから、まず心配しないでください」と言うのが精いっぱいです。それだけで安心した方もいらっしゃいました。「個人情報ですし、山形県の機関が発表しないので、それまで市として発表できないし、それ以上の詳しいことを公表できない」というのは分かっています。昨年の伝染病のときもこの場で伺い、確認していますので十分理解しています。 しかし、この新型コロナウイルス感染症に関しては、毎日様々な取上げ方でマスコミが触れています。「安心して通院してもいいのか」「施設に行っても大丈夫か」と迷う方がいました。一定の時間を経過するとこのウイルスが不活化するということも分かってきました。でも、それを市民の多くは知らないようです。知った上で正しく恐れれば、過度に恐れる必要はないということは研究が進んで明らかになってきたわけですが、その情報が伝わっていません。 多くの方が感染確認の数字を気にしています。でも、関連性のある確認事例はどれで、今もって経路不明は何例なのかということをきちんと発信していただければ、出かけるか、通院するか等の判断ができると思います。改めて、市民が安心して医療機関や福祉施設に通える情報が発信できているでしょうかを伺います。 イとして、流言飛語、誹謗中傷を防ぐためにです。 初の感染が確認されたとき、そして秋になって感染が確認されたときにも、市長から「誹謗中傷はしないように」というメッセージが発出されています。その後も様々な形で、「差別や偏見・誹謗中傷などは決して行うことがないように」というメッセージが出されています。でも、市民が目にしやすい情報でしょうか。ホームページを見ますと、文面が長く、何を市民に呼びかけたいのかが簡単には分からないのです。短く、分かりやすく、目に触れる方法で小まめに発信するほうが伝わるのではないでしょうか。 12月７日付市長からのメッセージの中の「ストップ！コロナ差別『市民が守ろう！３つの宣言』の遵守をお願いします」の文言を目にして、「はて、私は３つの宣言というのが何か分からない」と思いました。そのページの下にあることなのだそうですが、見ただけでは分かりませんでした。 感染者の年齢や性別はともかく、さらに細かくどんな人か、具体的にはどんな家族構成か、どんな職業か、どこに住んでいるのか、濃厚接触者はどうなのか等々詮索し、勝手に憶測し、確認できていることでもないことを知りたい。その挙句、さも見てきたかのように言うことは、人権を侵害しますし、個人の尊厳と名誉を傷つける行為だと思います。ほんの僅かな人の言葉が一人歩きした結果だとは思いますが、事実に関係なくいろいろなことが人の口に上るということがあってはならないと思います。市長から市民へせっかくのメッセージが出ているのに、ちょっと長くて、読み手にはストレートに伝わりにくいと感じ、残念に思いました。 この新型コロナウイルス感染症は、「いつ・どこで・誰が・どんな状況で」感染するか、誰にも分かりません。次は「あなた」や「あなたの大切な人」かもしれません。「だから、その身になって！」という観点が弱いように感じるのです。 市民の多くは不確かな情報を自分から発することはないと思います。ほんの僅かの方の勘違いや思い込みによる情報発信が勝ってしまうことのないように、もう少し簡潔なメッセージは出せないのでしょうか。 中項目の２つ目は、「働きがいも経済成長も」についてであります。 ①医療・福祉の現場で働く方々のための政策を、アとして、経済活性化のための施策の成果と課題について伺います。 国が始めたＧｏＴｏキャンペーンで、経済の活性化は図られているという声が聞こえます。また、酒田市においてはペイペイの導入が活性化を促していると思います。しかし、その分、30％還元が該当しない店舗は、今までより明らかに売上げが減っているということでした。 経済活性化のための本市の施策はほかにもありますが、現時点で成果と課題をどのように捉えていますでしょうか。 また、これも流言飛語の類いと思いますが、12月に入ってからですが、「ペイペイ、延長するといううわさだけれども、どうなんですか」と私に聞いたペイペイを利用している方がいます。建設経済常任委員会での話を聞いておりましたので、その旨を伝えました。理解していただきましたが、残念そうでした。どこから出た話かは分かりませんが、これも正しく伝えるべきだと思います。 イとして、医療・福祉の現場での「働きがい」についてです。 さて、これまでるる述べてまいりましたが、様々な経済活性化事業の恩恵に浴することなく黙々と働いていらっしゃる方々はどうなのでしょうか。私の知り合いの一人は、「同居の息子が特別な業務に従事する公務員、その妻は病院の看護師で、自分が感染しないように物すごく気をつけている。さらに、家族が感染しても職場に迷惑をかけるし、子供も学校に行けなくなる。だから、酒田から出ないでください。変なところへ出かけないでください。云々」と言われているそうです。 このように何か月もずっと遠出もせず、遊びにも出かけず、我慢している市民が大勢いるのです。市民生活に欠かせない仕事に従事している方を「エッセンシャルワーカー」というのだそうですが、それらの様々な業務に従事されている方々は感染の不安を抱えながら仕事を続けてくださっているわけで、本当に頭が下がります。 その中でも、特に医療機関に勤務し、日々感染のリスクと背中合わせで仕事を続けている方々に絞って考えてみますと、先ほど申し上げた事例の方のように、このＧｏＴｏキャンペーンに参加できる環境にありません。不安を抱きながら、命の危険を感じながら仕事をしているわけです。我慢のしっ放しで不満が募るのは当たり前でしょうし、辞めたくなる人がいても不思議ではありません。そういう方々が自分の「働きがい」が見えなくなってしまわないように、特に感謝されていることが実感できるように、言葉だけではなくきちんと報酬で表すことが必要と考えます。 例えば企業の中には、業種によって「特殊業務手当」というようなものがあると聞きました。医療の場にも同様の手当があるのかもしれませんが、通常の「特殊業務」とは違うと思いますので、何らかの「特別手当」を出すように配慮し、国に要望することが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。 行政の役割は、「誰一人取り残さないために」施策を通して手を打つことではないでしょうか。言い換えれば、公正に弱者を救済することであると思います。「できる力がある人」が得をするだけの施策を行うだけではならないと思います。いかがお考えになりますでしょうか。 以上で１問目といたします。 （田中愛久総務部長 登壇）
◎田中愛久総務部長 私からは、武田恵子議員の大項目１番、持続可能な開発目標の達成のためにの（１）「すべての人に健康と福祉を」について、今日のコロナ禍の対応で正しい情報を発信できているのか、例えば「本市で感染者はいない」などの市独自の発表があってもよいのではないかというようなお尋ねでございました。 まず、市長が松本議員にも答弁したとおり、この新型コロナウイルス感染症の患者に関する情報の公表につきましては、山形県が設置しております「山形県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部」において、感染の経路や濃厚接触者等の情報を一元的に把握しているため、また県の「山形県感染症に関する公表要領」に基づき公表されておるため、本市の所管施設で感染者が発生した場合を除いて、市独自の罹患者の情報は公表しないこととなっております。 お尋ねのありました、例えば今日酒田市で感染者がいませんというような情報につきましては、県の発表以上の情報は持ち得ておりませんので、いませんというような、あるいは１名いますというような形については、県の発表を待ってその後集計しながら、健康福祉部、それから危機管理課、市長公室と打合せをしながら、ホームページなどで公表することが可能かなと思っております。 また、さらに酒田市においては、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催して、市独自の対応方針、職員の行動指針、施設の臨時閉館や市の主催イベントの中止などを決定しており、これらについては適時的確に情報発信を行っていきたいと考えております。 また、感染について過度に不安視しないような情報発信は必要ではないかというようなお尋ねでございました。 市のホームページにおいては、新型コロナウイルスに関する情報をポータルサイトの特設ページを設けて分かりやすい情報提供に努めております。さらに、ＳＮＳや12月１日にスタートした市公式ＬＩＮＥを通じて、なるべく早く市民の皆さんに向けて情報発信をしております。また、広報誌や回覧板による周知も同時に併せて行っております。誤った情報が一人歩きしないように今後も努めていきたいと考えております。 次に、流言飛語、誹謗中傷を防ぐためにということで、市長のメッセージが少し長くて、もっと要点を絞ってはどうかというようなお尋ねでございました。 これまでも様々な局面におきまして、市長のメッセージを市民の皆様にお知らせしてきたところでございます。メッセージの中身でありますけれども、「新しい生活様式」の呼びかけ、あるいは業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの遵守の徹底、また、お話ありましたけれども、ストップ！コロナ差別、市民が守る３つの宣言として、不当な差別や誹謗中傷をしない、不確実な情報を信じない、医療従事者と暮らしを支える方々を応援する、などを定めて人権侵害を防止していくなど、その時々の事柄を幅広くお知らせするために、ある程度文章量が多くなることを御理解いただきたいと思っております。 市長が直接、市民の皆さんに対してメッセージを行うことで、市民の皆様のより一層の安心感につながるものと考えておりますので、今後も様々な場面において、直接メッセージを伝えていきたいと考えております。 また、感染拡大の防止策など様々な情報を多様な手法により情報発信をしてきましたが、今まで以上に分かりやすく、タイミングよく、多くの市民の皆さんに伝わるように情報発信に努めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 （大沼康浩地域創生部長 登壇）
◎大沼康浩地域創生部長 私からは、持続可能な開発目標の達成のためにの中項目２、「働きがいも経済成長も」についてのうちの小項目１、医療・福祉の現場で働く方々のための政策をのア、経済活性化のための施策の成果と課題について御答弁を申し上げます。 これまで本市が行ってきた一連の経済対策支援につきましては、国や県が支援するまでのつなぎとして、手続を簡素化し、影響が出ている業種に対してスピーディーな支援を行う、これを重視してきました。また、市内事業者約2,200件を対象に実施した新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査や各種業界団体から意見聴取した内容を参考に、支援策を検討して実施してまいりました。 成果の部分では、これまで支援した事業者からは、「市の補助金は申請から入金までの期間が早いので助かった」「従業員全員が資格を有する専門職のため、事業継続のために人員整理は避けたい。従業員数に応じた補助金はありがたかった」、あるいはペイペイの場合は、「ペイペイのポイント還元は大変効果があった。入金までの期間が早く、手間も少ない。また、店舗側で広告費がかからず顧客が増え、新規顧客の獲得にもつながった」といった声をいただいております。これらの施策は、国や県が支援するまでのつなぎとして、かつ迅速な支援ができて、また地域経済への効果があったものと考えております。 30％還元が該当しない店舗、すなわち全国チェーンあるいは県外資本のお店でございますけれども、令和元年度に実施した「プレミアムつき商品券事業」は、低所得者や子育て世代に対する経済支援を目的に実施した事業であったために大手チェーン店も対象店舗としておりましたが、商品券利用総額の約50％が県外資本の店舗で利用されたということでございます。そのため、今回の市内中小規模店舗の売上げ向上とキャッシュレス決済の導入を目的とした今回のキャンペーンについては、大手チェーン店などを対象外としたという経過がございます。 また、課題については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内全ての業種の売上げ減少という影響が出ているため、効果的な支援を実施するためには事業規模がどうしても大きくなります。地方創生臨時交付金などの国の財源を活用しなければ効果的な支援ができないということが課題と考えおります。 それから、ペイペイキャンペーンの実施期間につきましては、市のホームページ、フェイスブック、広報あるいはチラシ、新聞社等の取材からも一貫して10月１日から12月31日までと告知をしております。また、お店のキャンペーンのぼりについても、白抜きで10月１日から12月31日までとはっきり表示をしておりまして、市としては正しくお伝えしているという認識でございます。 私からは以上でございます。 （白畑真由美子ども・家庭支援調整監 登壇）
◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 私からは、大項目１、持続可能な開発目標達成のためにの中の中項目（２）「働きがいも経済成長も」についてのうち、①医療・福祉の現場で働く方々のための政策をのイ、医療・福祉での「働きがい」について御答弁申し上げます。 初めに、医療機関の看護師等の離職状況の把握についてお尋ねがございました。 新型コロナウイルス感染症が拡大している中にあって、看護師は発熱患者への対応をするなど、感染リスクの高い環境で働いていることから、本人だけでなく家族への感染リスクも感じながら、市民の生命と健康を守るために医療の最前線で大変奮闘されていると捉えております。議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、特に感染症患者を受け入れている医療機関においては、看護師やその家族に対する差別や偏見、誹謗中傷などで心身ともに疲弊していくことも懸念されているところでございます。 東京都看護協会が2020年６月に都内の医療機関234施設にアンケート調査を実施しておりますが、「看護職の立場で困ったことはあるか」という問いに対し、94.4％の方が「ある」と回答しておりました。また、アンケートに答えた多くの方が、患者への対応や未知の感染症に対する恐怖や不安、緊張によるメンタルの不調などを訴えているという結果がございました。本市においては、４月に日本海総合病院看護部に依頼して実施していただいたアンケートでも同様の傾向が見られ、精神的に不安を抱えている看護師は多いものと推測されました。 看護師の離職状況について、山形県に確認いたしましたが、調査を実施しておらず、把握をしていないとのことでございました。また、市内の病院に問い合わせたところでは、不安を抱えている看護師は多いと思われるが、現時点で新型コロナウイルス感染症への対応を理由に退職するような事例はまだないということでございました。新型コロナウイルス感染症の感染者の治療等に当たっている看護師やその家族が差別や偏見にさらされることは、断じて許されないものと考えているところでございます。 本市では、看護職など医療従事者の皆さんへ市民から幅広く応援メッセージを募集し、日本海総合病院や山容病院に届け、実際には誹謗中傷より応援や感謝したいと思っている市民が数多くいると考えております。市民からのその多数の励ましが看護職、医療従事者の皆様のストレスの緩和につながり、業務の継続の一助になっていると思っているところでございます。 先ほどもありまして繰り返しになりますが、先日も市長の緊急メッセージにおいて、「ストップ！コロナ差別！市民が守ろう！３つの宣言」として３点を市民に強く呼びかけをしております。今後も引き続き様々な機会を捉えて、啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、医療機関における職員への手当を支給しているかについてのお尋ねがございました。 国では、新型コロナウイルス感染症患者を入院させた病院に勤務する医療従事者には最大で20万円、その他の医療機関に勤務する医療従事者には５万円の慰労金を支給することにより、その労苦をねぎらおうとしているところでございます。加えて、県では感染症指定医療機関である日本海総合病院において、新型コロナウイルス感染症への対応に当たられている医療従事者が周囲の偏見などにより帰宅できない場合、宿泊費用の一部を支援しております。 また、民間医療機関において、新型コロナウイルス感染症の患者やその疑いのある者の診療等を行った医療従事者に対して特殊勤務手当を支給した場合、１日4,000円を上限に、その費用についても県が補助しております。日本海総合病院でも同様の手当を支給していると伺っております。 市では今回、新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された山容病院について、同居の家族に高齢者や小さな子供がいるなど、家庭の状況により帰宅できない医療従事者に対して、市の公共施設を宿泊施設として無料で提供しております。加えて、同病院の医療従事者本人におうちに帰宅していただいて、その家族が一時的に宿泊するためにホテルを一部借り上げて支援をしており、看護業務の継続につながったと考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響は長期化することが予測されることから、今後も消毒など様々な感染予防などの業務負担や、いろいろな場面での影響による精神的な負担が増大する中、それに見合う対価が得られないなどの理由で看護師が離職するとすれば、地域医療の崩壊につながる要因になると考えているところでございます。議員御提案のとおり、市民に対する安心・安全な医療体制を提供するために、看護師をはじめとする医療従事者等に対するさらなる特別手当などの制度を創設するなど、国や県に対して強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
○小松原俊議長 これよりの質疑は休憩後といたします。 休憩いたします。 ３時25分再開いたします。 午後３時２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。
◆11番（武田恵子議員） 答弁をいただきましたので、気を取り直して質問したいと思います。 通告したように、一問一答というふうなことで最初からお願いしておりますので、いただいた答弁に対してコメントを述べながら、私のほうから再質問するべきところ以外は一問一答で終わりたいと思います。 ①市民の不安を解消するために、医療機関に行けるか、福祉施設へ通所できるかというような判断の基準になる情報が欲しいということで申し上げました。あくまでも気をつければ大丈夫なのだろうか。それで行っていいのかとなれば行くわけです。これが分からないとなると、春は不安でぴたっと行かなくなったわけですので、その辺、判断する人たちに判断の材料となる情報を提供していただけるよう、行動指針も含めて、これからはホームページに掲載してくれるということですので、今後に期待していることを申し上げて、ここは終わります。 それから、イの流言飛語、誹謗中傷を防ぐためにのところですが、それぞれ局面でメッセージが出ていることは承知しています。ただ、ちょっと私が申し上げるのはなんですが、まずホームページのメッセージは、丸山市長らしい丁寧な気配りのある内容で、全方位に配慮する気持ちは分かりますが、市民には簡潔なほうが伝わりやすいのではないかということを再度申し上げます。 とある方で、毎日のようにボードを用意して記者会見するという方がいらっしゃいます。これはテレビで見るんですけれども、そんなことは必要ありません。そんなことはしなくていいので、ネットでちょっと見て、どうしようかなとかいう方に伝わる短いメッセージが欲しいなと思います。例えば今回の12月７日であれば、感謝とお願いというふうな言い方でもいいんじゃないかなというふうなことを感じております。それが感染を確認された方々を守る一番の方法だと思うのですということを申し上げます。 そして、これに関して、いっぱい危惧されていらっしゃる話が昨日、おとといとありました。危惧されていても確認できる方法がないこともいっぱいあって、私は流言飛語と申し上げたんですが、市民の中にこんなすてきな方がいらっしゃるので紹介します。 感染確認された方に近いほど配慮した言動をしていると私は見ています。私の知っているある女性は中学生がいますが、あなたのクラスの人が感染したからといって、差別したりいじめたりしているなんて言われたら、あなた方の名誉に関わることなんだから、絶対差別してはいけないというようなお話をお子さんにしたそうです。その後、学校が再開し、当初はぎこちない接し方だったけれども、最近はすっかり何事もなかったように生活しているように自分には見えるということでした。自分たちの名誉という親の言葉に触発されて、うまく関係ができていると聞いています。 ２つ目、もう一つは、退院してきてもなかなか完全に症状が抜けなくて困っている女性に関してです。たまたま私の知り合いがこの感染した家族ととても近い親戚でして、相談を受けました。いろんなことを教えていただき、話を聞きながら相談に乗ったんですが、でも、近所の女性がとても親切で、私がこれから買物に行くけれども、何か買ってきてほしい物はないかと聞いてくれるそうです。遠慮しながらも頼むと、買ってきてくれるそうです。本当にすてきな市民です。すてきな女性だと思います。 また、休校した小学校の児童の一人は、元気になって登校してきたときにいじめるような人がいたら、自分が守ると親のメールを通してその保護者に伝えて、登校に向けて励まししているそうです。こういう市民がいるんです。正しく理解して、正しく恐れれば大丈夫なんだというふうな例の一つだと思います。紹介させていただきました。 次に行きます。 経済のほうと働きがいについてなんですけれども、経済のことでたった一つ気になっていて、あえて取り上げたんです。ペイペイ、大変好評です、成果と課題にあるように。大変好評なんですが、先ほど来12月31日までですと書いてあるのは承知しています。でも、その流言飛語があるので、曖昧では困るから確認しました。確実に延長はないと皆さんに聞かれたら、答えていいですか。
◎大沼康浩地域創生部長 確実に終了いたします。
◆11番（武田恵子議員） ありがとうございました。今ので、自信を持ってないんだよと、これはもう議会で確実に公言しているからありませんと言えますので、これが大事なんです。そのためにあえて質問させていただきました。 最後、働きがいについてです。ここが一番言いたかったところでありまして、ここは一問一答方式でいきたいと思います。 まず、離職者について、私の思いを受け止めて、るる答えていただきまして、ありがとうございます。それで、今のところ酒田市に心配はないという状況だと思って受け止めました。 大手新聞では大阪の事例が載っていまして、あくまでもネットのコメントでは、ネットのコメントですから書きたいことを書いたんだと思いますけれども、こういうのに対して、報酬が10倍ぐらいなければやってられないだろうと大阪弁で書いてあったんですけれども、それは極端でありますが、今こうして取り上げられていることで、今のようにそれぞれに手当が出ていることは確認できました。 なお、ちょっと気になったんですが、私の勘違いだといけないので確認させてください。職員のほうに感染に関わるような業務に従事した方は最大で20万、それからその他の従事者は５万円とあったんですが、これは１回ですか、月１回ですか。
◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 ただいまの御質問で、先ほど御説明しました手当については１回限りということで伺っております。
◆11番（武田恵子議員） そうしますと、これはもうもらってしまっていて、これから出る保障はないんですよね。
◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 現時点では国からも２次補正、３次補正とかの情報が入ってきておりませんので、現時点ではそのような理解をしているところです。
◆11番（武田恵子議員） 先ほども申し上げております。何とかこの人たちが働く気持ちが持続できるような支援、答弁では、国や県に要望していくというふうなことがありました。ありがたい答弁だと思っておりますので、ぜひここを実現できるように、国の動きもあるんですけれども、早期に決定できてくるように申し上げます。 なお、最後に、くどいようですが、こういう人たちがじっと我慢している。我慢して、この地域の医療を支えているし、感染拡大を防止しようとしている。一方で、いろんな手続をして、ウイルスがあるかないか関係なく動く人たちもいる。そういう人たちを支えて医療従事者がいるわけですし、福祉施設にいる人たちも、１人感染が確認されたら大変だと思っているわけです。そういう人たちを支えられるようにしていく、本当に行政の役割というのは大きいと思います。 役所の中の人も、みんなこのたびの対応では大変だとは思うんですが、そういうところをあえてもう一回、頑張ってくださいということを申し上げます。本当に誰一人取り残さないために施策を通して手を打つ、弱者を救済する行政の役割だということをあえて申し上げて、終わります。
○小松原俊議長 以上で、11番、武田恵子議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関井美喜男議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 20番、関井美喜男議員。 （20番 関井美喜男議員 登壇）
◆20番（関井美喜男議員） それでは、私のほうからも通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 最後の質問者となりました。前者と重複する部分が多々ございますが、私の観点で質問させていただきますので、一問一答で答弁のほうをお願いしたいと思います。 今回はデジタル変革、いわゆるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進と課題についての１項目に絞って質問したいと思います。 デジタル変革と一言で申し上げますが、あまりにも広範囲であり、多角的な切り口もありまして、個々のイメージもかなり違っているのではないかと思っています。世界的に見れば、我が国はこのデジタル変革に関しましては後れを取っていると言わざるを得ませんし、行政面では、ロシアの西に隣接する北欧のエストニアが人口120万の小さな国ではありますが、行政サービスの99％が24時間オンラインで対応が可能であり、世界最先端のＩＴ国家と言われております。 我が国におきましても、こうしたデジタル国家、デジタルガバメントを目指す方針が示され、令和元年12月には「デジタルガバメント計画」が閣議決定をされております。今年に入りまして、このコロナ禍による非接触型の業務や働き方改革なども相まって、７月には「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用基本計画」を策定し、総務省の新年度予算の概算要求におきましては、「デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築」と題しまして、総務省重点施策2021としてかなりの予算請求を行っているようであります。 こうした世界や国内外の流れを我が酒田市といたしましてはいち早くキャッチをし、今年10月に企画部情報企画課内に「
デジタル変革戦略室」を設置し、今年11月には本市と
株式会社ＮＴＴデータ、ＮＴＴ東日本株式会社及び
東北公益文科大学の４者によります連携協定を締結するなど、丸山市長肝煎りの事業としてこのデジタル変革が進められていると認識をいたしております。 そこで、中項目の１番目といたしまして、デジタル変革を推進するに当たり課題をどのように認識されているかについて、詳細に３点伺いたいと思います。 小項目の１番目といたしまして、現状をどのように分析され、どのような課題があるのかという点であります。 先ほども申し上げましたが、様々な角度からの切り口もあろうかと思いますが、総務省で示しているガイドラインなどもあるようですので、現状分析と課題をどのように認識しておられるのかお答えいただきたいと思います。 次に、小項目の２番目、費用対効果の捉え方についてであります。 前段の課題の一つなのかもしれませんが、このデジタル変革を推進していくためには多額の費用を要することを想定しなければなりません。何をどのようにするかによって大きく異なることとは思いますが、様々な資料を見ますと、初期段階の投資が大きい割に、すぐに効果や成果が出にくいために途中でやめてしまったり、既存のシステムの保守や維持に多額の費用の支出があるため、新たな投資経費を生み出せなくなったという傾向があるという指摘があります。 そこで大切になるのが、しっかりとしたビジョンを示すトップの本気度だと思いますが、いかがでしょうか。デジタル変革を推進することによって市民生活がどう変わり、どのような将来像を描いておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、小項目の３番目、具体的な人材育成についてであります。 どんな事業を実施するにも、それらに精通しました専門的知識や技術を有した人材が不可欠であります。推進するエンジンとなる組織は、
デジタル変革戦略室として発足しておりますが、具体的にいわゆるＩＴ人材の確保、育成をどのように行っているでしょうか。総務省の調査によれば、昨年2019年にＩＴ人材の供給量はピークに達しており、2030年には50万人以上の人材不足が生じるとも言われております。優秀なＩＴ人材の確保と育成をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、中項目の２番目として、本市の
デジタル変革戦略の策定の見通しと今後の推進内容についてであります。 まず、小項目の１点目として、戦略の策定について端的に伺いたいと思います。 先日の
総務常任委員協議会にこの戦略の骨子が示されたようでありますが、今年度中に策定完了予定なのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 次に小項目の２点目、もう少し具体的に伺いたいと思いますが、来年度、令和３年度にどのような取組を予定しているのかという点であります。 もちろんまだ新年度予算が確定しない段階ですので、予定されている主な内容についてお答えいただきたいと思います。 次に、小項目の３点目として、自治体情報システム標準化への対応についてであります。 こちらも総務省の資料によれば、特に税務システム、選挙人名簿管理システム、そして住民記録システムについて、全国標準化を目指してこの標準化に準拠したシステムへの移行を進めているようでありますが、本市としてはどのような対応を考えておられるのでしょうか。法的な措置や移行に対する財政的な支援もあるようでありますが、本市としての対応方針を伺いたいと思います。 次に、小項目の４点目、国のモデル事業の活用について伺いたいと思います。 先ほども述べましたが、このデジタル変革を推進するためには一定程度の予算が必要であり、本市はいち早く推進体制を整え、積極的に推進していこうとしているわけでありますから、国の有利な事業やモデル事業を大いに活用すべきと考えますが、どうなんでしょうか。活用の方針についてお伺いいたします。 次に、中項目の３点目として、ＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーションの推進との連携についてであります。 このＤＸに関してもＲＰＡにしても、どちらも推進担当部署は情報企画課となりますが、結果して類似した内容が多いのではないかと思いますし、連携も必要だと考えます。 そこで、まず小項目の１番目といたしまして、このＤＸとＲＰＡがどのような位置づけだと理解すればいいのか。単純にデジタル変革の中の一つの手法というのか、やり方がＲＰＡと考えてよいのか、お尋ねいたします。また、相互の連携につきましても不可欠であると思われますが、どのようにされるのか併せてお答えをいただきたいと思います。 次に、小項目の２点目として、このＲＰＡの活用で、全国レベルでの業務プロセス標準化の方針についてであります。 これも総務省の資料によれば、国としてはＲＰＡの導入が各地方自治体において進展する中で、業務そのものを標準化して見直していこうという方針が示されております。そこで懸念されるのが、酒田市が先行して実施したものが後に全国標準化になったときに無駄になったり、あるいは二度手間にならないかということであります。先行して導入することに異を唱えるものではありませんが、こうした国の方針を見据えた対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 次に、中項目の４点目、ＤＸ等活用の進展による余力の振り分けについてお伺いをいたします。 まず、小項目の１点目、まだ先の話になると思いますが、ＤＸやＲＰＡ、さらにはＡＩの活用が進めば、そこには一定程度の人的な余力が生まれると思われます。捕らぬタヌキの皮算用ではありませんが、市民の利便性を向上し、業務の効率化を目指す目的で導入されることからすれば、当然その余力はほかに振り分けられるわけで、具体的な方針は今から定めておくことが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。できれば具体的にお答えをいただきたいと思います。 最後に、小項目の２点目、ＤＸ弱者への対応について伺います。 ＤＸ弱者という表現が適切かどうか分かりませんが、こうしたデジタル技術やＩＴ技術が進展することで必ず指摘されるのが、こうしたデジタル化・ＩＴ化への対応ができない方への対応であります。特に行政手続におきましては、
マイナンバーカードの登録が前提であったり、スマートフォンやパソコンからのアクセスが主となった場合、当然そうした対応ができない方が出ることは認識していると思いますが、もちろん窓口での対応がゼロになるものではありませんから、親切、丁寧な対応を継続していくとともに、市民の皆様にＤＸについて御理解いただくことも重要であると思います。利用者、弱者への対応について、お考えをお伺いいたします。 以上、大きな項目としては１項目、中項目として４点、詳細には11点お尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 関井美喜男議員から一般質問、デジタル変革の推進と課題ということで、この１点に絞って御質問をいただきました。 今議会、一般質問でもかなりこの件については御質問をいただいておりますけれども、締めくくりとして総括させていただきたいなと思っております。 まず最初に、デジタル変革の推進の課題をどう捉えているかということで、（１）中項目の１番ですけれども、その中の現状分析と課題はということでございました。 改めて申し上げますけれども、デジタル変革という言葉ですが、単なるデジタル化という言葉ではなくて、デジタル技術の活用によって個人の生活や産業など、あらゆる分野において新しい価値を創造すること、これがデジタル変革でございます。民間企業や先行する自治体では近年加速度的に進展をしていると理解をしておりますが、では酒田市ではどうかと言われますと、恐らく２周も３周も後れている現状ではないかなと思っております。 こうした後れを取り戻すべく、コロナ禍の危機を乗り越えて新たな未来を開く好機として捉えまして、本市でもデジタル変革を進めることと決断をしたところでございます。御存じのとおり、そのための仕掛けとして、10月にはＮＴＴデータの本間洋社長からＣＤＯに就任をいただきましたし、同時に企画部内に
デジタル変革戦略室を設置したところでございます。また、11月11日には本市とＮＴＴデータ、ＮＴＴ東日本、
東北公益文科大学の４者によりますデジタル変革推進に関する連携協定を締結いたしました。それぞれの強みを連携させて本市のデジタル変革を進めていくこととしたものでございます。 本市におけるデジタル変革でございますけれども、住民サービスのデジタル変革、それから行政のデジタル変革、さらには地域のデジタル変革を三本柱としておりまして、このことは
デジタル変革戦略の骨子案にも示させていただきましたし、これを基本として進めていく所存でございます。 骨子案では、基本理念として「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」、これを目指すために、「今いる場所で自分なりの一歩を踏み出す人の背中を押し」「ちいさなことから変えてみる」こと、そして「ぬくもりがある」ことを大切にするとしたところでございます。この基本理念に対して、現状の課題としては、複雑なルールや手続、それから意思決定プロセスの適正な管理、行政コストの削減、デジタル時代に即した新たな産業の創出、生産性の向上、通信環境格差の解消などが課題としてはあるのだろうと思っております。 ただ、私的には、様々な手続をデジタルによってやろうとするときに、やはり手続の説明が非常に分かりにくいと。つまり、我々の頭でまだそしゃくできていない、説明する側にもそういうものがあるということで、説明の分かりにくさに閉口する場面が多々あるものですから、まずはこの点の克服が一番の課題ではないかなと私は思っております。 次に、②として、費用対効果の捉え方というお話がございました。 これまで申し上げた様々な課題の解決に当たっては、やはりこれ相応の投資、あるいはコストがかかるんだろうなと。このことは一定程度覚悟しなければならないと理解をしております。ただ、本市が全国自治体のトップランナーとして進めようとすれば、そのようなるのだろうと思いますけれども、やはり私どもはそう思っているわけではなくて、先ほど２周も３周も後れていると申し上げましたけれども、そういう自治体であるがゆえに、既に実用化されている技術、システムを活用して、安価にデジタル変革を迎える方策をぜひ見いだしていきたいなと考えているものです。そのために、私どもはＮＴＴデータやＮＴＴ東日本といった民間で実績を持つ企業、組織との連携を前面に打ち出したものであります。 こうした連携をベースといたしまして、これまで日本全国や世界の各国で行われてきました実証実験の成果ですとか反省点をこういった連携する組織の皆さんから情報をいただきながら、そしてまた国の有利な制度ですとか民間のノウハウをも活用して、極力、費用対効果が上がるような形でデジタル変革の恩恵を市民が実感できるようにしていければなと考えているところでございます。 具体例として、先ほど来話題になっておりますキャッシュレス決済での30％ポイント還元キャンペーンがあります。多くの市民の皆さんに好評をいただいておりますし、市内の商店の皆様からもこのデジタル化というものが結構便利なものだなということが分かっていただいているのではないかなと思います。そういう意味では、こういった取組なども地域経済の波及効果の面では大変コストパフォーマンスが高い事業になったと私どもは理解をしておりますので、今後もこのような市民生活を大きく変えるような取組といったものを展開できるように知恵を絞っていきたいなと考えております。 次に、３点目として、具体的な人材育成についてでございますけれども、今から三十数年前は世の中に出始めたパソコンというもの、これを操作する人材もほとんどいませんでしたし、指導にも非常に困難を来したという記憶がございます。今ではパソコンがなければ仕事も生活もレジャーもままならないと言われるほど、ほとんどの方が利用するまでになっております。今、私どもが進めようとしているデジタル変革の流れも、全く同様のことが言えるのではないかなと考えております。 しかし、こういった流れの中で新たに生み出されている様々な分野があるわけでございますけれども、やはりそこには専門的な技術者がどうしても必要となります。例えばＡＩの分野というのがその代表的なものなのかなと思っておりますけれども、これには非常に難易度の高い資格、ＡＩ検定のＥ資格というものが必要になるようでありますけれども、昨年の県内における合格者５名いるんですが、そのうちの３名は酒田市内の２業者におりまして、着実に人材の育成というものはこの酒田でも進んでいるものと認識をしております。また、市役所の内部におきましても、情報企画課の職員を中心といたしまして、業者提案の積算内容をチェックできる人材が少なからずいるという現状にございます。 また、現在市民から申込みを受け付けておりますオンライン申請のキャンペーンがございますけれども、この応募に際して、高齢者を中心に連日のように
デジタル変革戦略室に問合せが続いておりまして、先ほど申し上げましたが、そういった方々に分かりやすく説明して、一歩踏み出すための背中を押してくれるような人材、高度なＩＣＴの技術と、それからそれにチャレンジをしようとする人をつなぐ人材、これは大変重要でありまして、その人材育成の必要性もやはり感じているところでございます。 このように、酒田市におけるデジタル変革を担当する上で様々なスタッフの確保についてということになりますけれども、来年度連携協定を締結しておりますＮＴＴデータの社員をＣＤＯ補佐官として派遣をいただいて、常駐していただく予定でございます。このＣＤＯ補佐官からは、本市のデジタル変革を強力に推進していただくことに加えまして、市における人材育成についてもアドバイスをいただければと思っております。 次に、中項目の２、「酒田市
デジタル変革戦略」策定の見通しと今後の推進内容ということでございますが、まず、①戦略の策定見通しでございますが、本市の
デジタル変革戦略でございますけれども、ＮＴＴデータ経営研究所と連携をいたしまして、これまで地域で頑張っている方々へのインタビューやワークショップなどを行うとともに、酒田市の部長級職員に対して、各部等で抱える課題のヒアリングを実施するなどして策定作業を進め、骨子案を議会のほうにもお示しをしたところでございます。最終的な戦略につきましては、事業展開のスケジュールを加筆するなどして、３月定例会の前に議会のほうにはお示しをしたいと考えております。 次に、２番目として、令和３年度に取り組む内容でありますけれども、現在、来年度予算の編成作業を進めている段階のために確定的な取組事業等については申し上げられませんけれども、デジタル変革は来年度予算の大きな柱の一つとして位置づけをしておりまして、多くの課から要求が出されております。これは、予算額の多い、少ないの問題ではなくて、デジタル化によって事業の効率を高めよう、あるいは仕組みを変えていこうという様々な要求が出されております。国や県の動きも的確に押さえる必要がありますけれども、ＮＴＴデータなどとの意見交換も踏まえながら、具体的に来年度どのような事業でデジタル変革を進めていくかにつきましては、少し明確に予算が決まる段階で位置づけをしていきたいなと思っております。 ただ、前者の質問でも少しお答えいたしましたけれども、市民サービスのデジタル変革の面で言えば、ウェブで完結、酒田市の手続というものを目指して、オンライン手続をもっと積極的に取り込んでいこうと思っておりますので、令和３年度にはオンライン手続数が100を超えるような形で何とか進めていければなと思っております。 具体的に言うと、定期船飛島の乗船予約だとか情報公開請求だとか共催、後援許可申請等、そういったものを取り込んだ形で、オンライン申請の手続数を増やしていきたいと思っておりますし、先ほども少し話題になっておりましたけれども、ＬＩＮＥの関係です。これも、今後はこのＬＩＮＥの活用によって、各種申請とか相談の受付が可能になるような検討なども令和３年度は少し取り組んでいきたいなと思っております。 次に、３番目として、自治体情報システムの標準化への対応はというお尋ねがございました。 本市の住民情報系システムは日立システムズ社の製品でありまして、システムの根幹部分を改変することなく利用している状況でございます。少し酒田市に合うような形で変更はしておるものの、根幹部分は変えていないという状況でございます。国の検討機関でございます「自治体システム等標準化検討会」、これは住民記録システム等標準化検討会という形になると伺っておりますが、ここには大手ベンダーも参加をしておりまして、日立システムズ社もメンバーとなっているところでございます。この検討会での議論がシステムの標準化に反映されると認識をしておりまして、本市におきましても今後、標準化が進むものと考えております。 また、クラウドサービスや他市町村との共同利用についても検討を開始されたところでございまして、システムの標準化に加えまして業務の標準化、それから経費の削減がこれによって図られていくと考えております。そういう意味では、ある意味大変この標準化に対して我々も期待をしております。 それから、４番目として、国のモデル事業の活用はというお尋ねがございましたけれども、先ほどの費用対効果のところでも御答弁申し上げましたが、本市のニーズ等、あるいは実際の事業を進める上でマッチするものがあれば、国の有利な制度は最大限活用したいと考えておりますし、そのためには来年度、国も多くの事業の補助メニューといったものも恐らく出してくるだろうと思いますので、そういったもののアンテナを高くして事業実施に結びつけていきたいなと考えております。 それから、中項目の（３）ＲＰＡの推進との連携はということで、①デジタル変革とＲＰＡの位置づけと連携はというお尋ねでございました。 ＲＰＡは定型業務をロボットに任せ自動化し、業務のスピードアップあるいは業務負担の軽減、さらには業務全体の効率化が図られるもので、デジタル変革における本市の三本柱のうちの行政のデジタル変革で取り組む手法の一つであると認識をしております。ＲＰＡの導入自治体は年々増えておりまして、令和元年度の調査では都道府県で85％、政令指定都市で70％、その他市町村で18％が導入済みでございます。前年の平成30年度と比較して、都道府県では55ポイント、政令指定都市では30ポイント、その他市町村では15ポイントそれぞれ増加している状況でございます。 本市では今年度、当初予算でＲＰＡ導入に係る経費を予算化しておりましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もございまして、一旦中止をさせていただきました。その理由は、私どもの今後の政策の柱として、ＲＰＡということよりももっと大きなデジタル変革という概念を前面に出しました。このデジタル変革の推進を政策体系の大きな柱に据えたことのよるものでありまして、ＲＰＡの導入の進め方につきましては、先ほども行政のＤＸの取り組む手法の一つであるという捉え方からすると、来年度に向けて、事業の進め方については検討してまいりますけれども、まずは全体の戦略、それに位置づけされたそれぞれの事業の体系の中で優先度を見定めながら取り組んでいく中身ではないかなと思っております。 ＲＰＡによって行政の様々な業務の効率化を図るのは、先ほども申しましたけれども、もう全国の市町村で進んでおりますので、それを決して否定するものではありませんけれども、私個人的には、やはり市民サービスのデジタル変革というのがまず第一だろうなと思っておりますので、それを一つ柱にしつつ、行政のデジタル変革、そして地域のデジタル変革というものも併せて考えてまいりたいなという捉え方をしているところでございます。 次に、２番目として、全国レベルの統一方針とその対応はということでございました。 令和元年度までにＲＰＡを導入した自治体が増加をしておりまして、対象業務も多岐にわたっております。本市では、先進自治体の例を参考にＲＰＡを導入していきたいとは考えておりますけれども、業務プロセスを整理する過程でおのずと標準化が進んでいくんだろうなと考えております。国の方針や動向にも注意をしながら対応していきたいと考えているところでございます。 次に、（４）デジタル変革等の活用の進展による余力の振り分け方針はということで、１番目として、余力を振り向ける具体的な方針はというお尋ねでございました。 デジタル変革は、デジタル技術を活用することによって新たな価値を創造することだということで、先ほど申し上げましたけれども、効率化のみが実は表面に現れがちであります。しかしながら、先ほどの４者による連携協定締結の際にも申し上げましたとおり、デジタル変革で効率化されたことによる余力、もしこれが発生するとするならば、その余力はデジタル化に抵抗感のある方々への対応、例えば直接対面し、相談などを行う必要がある健康福祉部の各種業務への対応ですとか、また創造的な業務、これは全ての部に関わるわけでありますけれども、例えば企画立案を行う業務などに人員を振り分けていきたいなと考えているところでございます。 具体的な事業については、これからデジタル変革を進めるに当たって先導的ないろいろな事業が出てくると思いますが、そういった新たな事業を担当する人材といったところにも、やはり振り分けていかざるを得なくなるかなと思っております。 ２番目として、デジタル変革弱者、ＤＸ弱者への対応はというお尋ねでございました。 先ほども御答弁させていただきましたけれども、デジタル技術を使い慣れていない人に対して、背中を押してくれるようなＩＴ人材の存在というものが非常に重要になってまいります。とりわけ高齢者であるとか、あるいはＤＸ弱者はもちろんでありますけれども、やはり若い人の中でもそういったものが苦手な方はかなりいらっしゃいます。そういった意味では、そういった方々の背中を押す人材ということをしっかりと育成をし、そして対応をしていくということが重要かなと思っております。 ただ、このデジタル変革を幾ら進めたからといっても、アナログ的な業務が全てなくなることは、私どもは考えておりません。むしろそういった時代だからこそ、アナログ的な取組の重要性というものがひょっとしたら価値を見いだすという思いもございますので、とりわけ窓口での対応ですとか相談、フェース・ツー・フェースで行うということの重要性、これがあるものもかなりあるんだろうなと思いますので、そういったものについては継続して丁寧に対応してまいりたいなと思っているところでございます。 今回、関井議員の質問の中でトップの本気度という言葉が先ほど出てまいりました。実は、本気なんです、これは。それで、この本気度をどういう形で示したかというと、ＣＤＯを選任する際に、地元出身ではございましたけれども、ＮＴＴデータの本間社長からお引受けをいただくときに企画部を中心として相手方とかなり議論をさせていただいて、私も、あれは電話会議でしたけれども、様々議論をさせていただきました。 そのときに、自分なりにトップの本気度という形でお話をさせていただきましたが、本間洋社長からは、協定の締結式のときでしたか、市長の本気度に心が動いたと言っていただけたので、まさに私は本気でこのデジタル変革については向かっていきたいなという思いでいるところでございます。 以上でございます。
◆20番（関井美喜男議員） 決して私は市長の本気度を疑っているわけではないんです。それを示すことが大事だということを申し上げたつもりでおります。 これは費用対効果の関係ともちろん重複するわけですけれども、相当な予算と相当な時間がある程度必要ですし、結果が出ないとどうしても、もうやめたほうがいいんではないかとか、あるいは途中で挫折するということもいろんなニュース、ネットソースですけれども、そういうので見ると、一般の企業でこういうＤＸに取り組んで、実際やはり断念している事例なんかも相当あるということからすると、そこで一番何が大事かというときに、私が申し上げたようにトップの本気度だということなので、今日あえて改めて壇上で宣言していただきましたので、疑いの余地はないと私も理解をしたいと思います。 一問一答ですから質問をさせていただきます。 明確な課題についてですが、いろんな切り口があって、いろんな課題があると思うんですが、一般の市民向けにこのＤＸを理解していただくというのも非常に大事だということを市長はおっしゃいました。私もそう思うんです。それで、それをつなぐ方が必要だということも言っていただきましたので、その課題の克服のためにまず何が必要だとお考えですか。
◎
宮崎和幸企画部長 市長のほうも申し上げておりましたけれども、やはり一番は手続が分かりにくいということで、これは私どものほうも今一番考えているところですけれども、それを克服するために、まず寄り添う人といった人材を育てて、そういった方々が地域に出て行ったりして寄り添って一から教える、一緒になって手続の申請の仕方を教えて、まずなれ親しんでいただく、そういうことが一番大事なのかなと思ってございます。
◆20番（関井美喜男議員） 私も、これは
総務常任委員協議会のほうに出されました骨子案を拝見しました。端的に言って、これを一般の皆さんに公表したときに、じゃＤＸというのは何なのかと言ったときに分かるかというと、ちょっと厳しいかなという思いは私個人的にはします。私どもはいろんな資料もいただきますし、こういう説明も受けるので、ＤＸというものはどういうものなのかなというのは、個人差はあると思いますが、大体概略的なイメージは議員の皆さんも含めてあるんですが、これが一般市民向けになると、全くとは言いませんが、そういうことを導入している企業とかそういうのに携わっている方は割と理解しやすいのかもしれませんが、一般の方向けに行政で進めるＤＸと言ったときに、なかなか分かりづらいんだろうと思うんです。 だから、まずそこの理解活動を先行することも私は必要ではないかなと思うんですが、いかがですか。
◎
宮崎和幸企画部長 関井議員のおっしゃるとおりだと思います。今回このお示しさせていただいた骨子案ですけれども、あくまで行政用といいますか、そういったものでございますので、これから市民に向けて周知するに当たっては、もうちょっとイラストであるとか動画であるとか、分かりやすいものをつくりまして、地域のほうにも説明をしてまいりたいと考えてございます。
◆20番（関井美喜男議員） そういう配慮はぜひお願いをしたいと思いますし、広報に市長のコメントが載ったものがありました。協定を結ぶときの記者会見の内容も含めてなんですが、これなんか非常に分かりやすいと思うんです。こういうイメージで、一般の市民の方にも分かるようなＤＸの理解を深めるところからスタートしないと、無駄な金を使っているんではないかとか、いつになったら成果が出るんだみたいな話が先行しやすくなるので、そこは要注意で、ですからリーダーの強力な本気度と、あるいは一時的な費用対効果だけをイメージしてＤＸを進めているんではないよということを私は申し上げたい。ぜひ御理解をいただきたいと思います。 人材育成の関係で、ちょっとざわっとした質問で分かりづらかったところもあると思うんですが、ＤＸを進めるに当たって人材の育成が必要だと。ちょっと取っつきにくいところを後押しするような人材も必要だというところはよく分かるんですが、私が申し上げたいのはもう少し技術的なところで、いわゆる発注して、それが製品として上がってきたときにきちんと見られるＩＴ人材、これがまだ不足しているんではないかなという気がするんですが、こういう人材確保をどうお考えですか。
◎
宮崎和幸企画部長 先ほど市長も答弁申し上げましたけれども、一応４月からＮＴＴデータグループのほうから常勤を予定しておりますけれども、ＣＤＯ補佐官という方をお願いしています。こちらからのお願いの仕方としては、やはりこのＩＣＴに精通している方、専門的な見地を持った方で、関井議員がおっしゃられたような業務などもこなせるような方、そういった方をぜひ派遣してくださいということで今お願いをしております。
◆20番（関井美喜男議員） 外部から取り入れるというので承知をしておりますし、そのとおりだと思いますが、お一人、二人ではちょっと厳しいのかなという思いも個人的にはしておりまして、どれだけの範囲を手をつけるかというところはもちろんあるんだと思いますけれども、役所内でこれから育てるとはならないと思うので、新規採用も含めて、そういう人材の確保はぜひ意識していただきたいと思います。これは意見として申し上げておきます。 次に、（２）の戦略の策定、これは一応骨子が今出ていまして、３月定例会前に一定のものを出すということで再度確認したいと思いますが、よろしいですね。
◎
宮崎和幸企画部長 そのとおりでございます。
◆20番（関井美喜男議員） 楽しみにしているというか、中身をぜひ見てみたいなという思いで、わくわくする感じであります。 来年度に取り組む内容も少し時系列的に、どういうときにどういうふうな年度で取り組むかというのが出てくるんだと思うので、来年度の内容については、市長のほうから少し御提示はありましたけれども、あまり欲張るというか、最初から飛ばしますと息切れしますので、ぜひ着実に進むようにして、市民の理解も得ながらということになるので、ここはぜひあまり焦らないでいただきたいなという思いがありますので、お伝えをしておきたいと思います。 あと１つ確認をさせていただきますが、自治体の情報システムの標準化について、酒田市は日立系なので大丈夫だと、標準化されたときに酒田市は今のシステムで大丈夫だということで理解してよろしいですか。
◎
宮崎和幸企画部長 住基につきましては、今のシステムについては日立製を使っているわけですけれども、こちら先ほど市長が申し上げたとおりに、国の検討委員会のほうのベンダーとして日立さんも入られているということで、基本的にはそれをある程度本市なりに使いやすいようにカスタマイズをしているというだけですので、恐らく国の中でのそういった日立さん、あるいはいろいろなベンダーさんの意見が反映されて、全国の自治体が使えるようなものが出てくると思いますし、それの移行に関しましては、国のほうでも予算的にも支援すると言ってございますので、その辺は一応安心してございます。
◆20番（関井美喜男議員） 余計な心配だったのかもしれませんが、いわゆる全国標準となったときに酒田が外れなければ、それはそれでいいんだろうと思いますので、多少カスタマイズして、維持費的なものも移行期間まではかかるんだと思いますけれども、それは、だからそういうのが見えない支出だと思うんです。このＤＸをやるときに、既存のシステムを維持管理するにも当然お金がかかるわけですので、それを払いながら新しいシステムに移行するということになるので、なかなか分かりづらいところがいっぱい出てくると思いますので、ぜひ費用対効果だけではないよということを重ねて申し上げたいと思います。 あと、国のモデル事業、これは総務省で今予算請求している内容を引っ張ってきたんですけれども、相当このデジタルにお金をかけようとしています。このとおりつくかどうか分かりません。総務省で概算要求している内容から見るとかなりの量です。かなりの量をデジタル関係、ＤＸに関して予算なり事業をやろうとしています。これはやはり乗らない手はないと思うんです。乗らない手はない。 先ほど市長からの答弁では活用したいということでありましたので、ぜひ先ほど来申し上げているようにしっかり有利な財源を使ったＤＸに、役立つモデル事業、いっぱいあると思いますので、このとおりつけばですけれども、概算要求の中身も見ながら、アンテナを高くしていただければと、ここは意見として申し上げておきます。 次に、ＲＰＡとの位置づけについて少し、やっとイメージがついたというか、何か似たようなイメージで捉えている方もいっぱいいらっしゃったか、私だけかどうか分かりませんが、そういうイメージだったので、ＲＰＡはＲＰＡでＤＸの一つの手法であるという位置づけになるわけですので、そこにあまり市長はこだわっていらっしゃらないようでありましたので、当然同じ課で、同じ部署で担当しているわけですから、連携も必要だということは御認識いただいていると思うんですが、いかがですか。
◎
宮崎和幸企画部長 先ほど市長も申しましたとおりに、確かにＲＰＡによりまして業務の効率化ですとかセキュリティーなんかも高めることはできるんですけれども、やはり第一に我々が次年度から迎えたいのが、市民のＤＸ、デジタル変革サービスをしたいということで、１つ目としては、先ほど関井議員からも御意見いただきましたけれども、あまり欲張らないで申請書、オンライン化ですとか、そういったところからぜひ始めていきたいなと思ってございます。
◆20番（関井美喜男議員） 揚げ足を取る気はないんですけれども、この三本柱の中には市民サービスと行政のＤＸと地域のＤＸと３つあるわけですから、ここはある程度バランスを取って進めないといけないと思いますし、今言ったＲＰＡについては、この行政のＤＸの中の手法の一つというように理解していますので、これはこれで進めないと駄目なわけで、そのほかに、やはり住民サービスのほうのＤＸ、あとは地域のＤＸということで、この三本柱を平等に進めるような多分戦略になっているんだと思いますので、ここは三本柱に沿った形でぜひ進めていただきたいと、これも意見として申し上げておきます。 それから、ＤＸの余力という言い方が正しいか、これもちょっとあれですが、計算上からいけば、効率化が図られれば一定程度余力は出るわけでありまして、これはやはりきちっとそういうものを導入することによって、別のところに振り向けますよというところは、今からきちっと定めた狙い撃ち、狙い撃ちという言い方がいいどうか分かりませんが、方針は必要だということでお話をさせていただきましたら、企画部門なり健康福祉部系のほうに振り向けたいという方針をお持ちでしたので、ここはしっかりと方針を持っているんだということで安心いたしました。そのとおり進めていただきたいと私も思います。 それから、先ほど来、このＤＸの話が出るたびに話題になる弱者への対応ということで、ここも非常にやはり毎回こういうものが入ると話題になる話だと思いますし、当初のペイペイがいい例だったかどうか分かりませんが、ペイペイの導入のときも相当、我々議員のほうも大丈夫なのかなと、みんな使ってくれるのだろうかということで心配をしておりましたが、実際ペイペイなんかはうまくいったんではないかなと私も思っています。心配するよりまず慣れろのほうが先なのかもしれませんが、そういう意味では、ただ市長も御認識あるようでありますけれども、弱者の方が残るし、最終的にアナログ、フェース・ツー・フェースでやらなければならない業務というのは必ず残りますので、私はそこが手薄になることを非常に懸念をしているところでありますので、そうならないように窓口対応の業務なり、フェース・ツー・フェースでやらなければならないアナログ的な業務、それからＤＸの説明をする職員含めて、きちっとバランスを取ってやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
宮崎和幸企画部長 議員おっしゃるとおりだと思います。一番よろしいのは、やはり近くにいて教えてくれる寄り添う人、そういった人を大事にしたいと思いますし、デジタルで全てが解決するとは思ってございません。やはりある程度アナログ的なもの、直接市民と向き合って対話しながらしなくてはいけない業務も出てくるものですから、そういったところに気をつけてうまくバランスを見ながら、職員とこの業務配置をしたいと思っています。
◆20番（関井美喜男議員） 最後に、市長の本気度が示されていくわけでありますし、新年度予算も今作成中であります。きちっと前に進むように心から御祈念申し上げまして、私の質問を終わります。
○小松原俊議長 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○小松原俊議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 休憩いたします。 午後４時45分再開いたします。 午後４時２４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４５分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１６３号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第１２号）
○小松原俊議長 日程第２、議第163号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第12号）を上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○小松原俊議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第163号については、一般会計予算を10億3,290万円増額し、予算総額を782億6,756万1,000円とするものであります。 このたびの補正は、山形県人事委員会勧告等に準じた給与の制度改正に伴う減額、勧奨退職者の増などに伴う退職手当の増額、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける宿泊業、飲食業、タクシー業・運転代行業に対する支援経費の増額及びふるさと納税の寄附件数の増見込みに伴う増額が主なものであります。 歳出内容について申し上げます。 労働費と消防費を除く議会費から教育費までの各款において、制度改正に伴う減額と人事異動に伴う職員給与費の調整を行っております。 総務費では、退職者の増に伴い退職手当を、寄附金の増に伴い基金管理事業費を、好調に推移するふるさと納税寄附金への対応のため、ふるさと納税推進事業費をそれぞれ増額しております。商工費では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける宿泊業、飲食業、タクシー業及び運転代行業に対する支援経費を計上しております。 土木費では、国の追加事業配分により有利な起債を活用して、老朽化した排水ポンプを更新する経費を計上しております。 充当する財源としまして、歳入で寄附金及び市債をそれぞれ増額しております。 繰越明許費補正については、排水施設改修事業を追加するものです。 地方債補正については、土木事業費の限度額を変更するものです。 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○小松原俊議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会設置・議案付託
○小松原俊議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第２、議第163号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第12号）は議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第163号は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会委員の選任
○小松原俊議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第
８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。 休憩いたします。 午後６時30分再開いたします。 午後４時３
８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時３０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１６３号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第１２号）
○小松原俊議長 日程第２、議第163号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第12号）を議題といたします。 予算特別委員会委員長から、審査の経過及び結果について報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算特別委員会委員長報告
○小松原俊議長 日程第２について、予算特別委員会委員長、16番、佐藤伸二議員。 （佐藤伸二予算特別委員会委員長 登壇）
◆佐藤伸二予算特別委員会委員長 予算特別委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第163号。件名、令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第12号）。審査年月日、令和２年12月17日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は、10億3,290万円増額し、予算総額を782億6,756万1,000円とするものであります。今回の補正は、山形県人事委員会勧告等に準じた給与の制度改正に伴う減額、勧奨退職者の増などに伴う退職手当の増額、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける宿泊業、飲食業、タクシー業・運転代行業に対する支援経費の増額及びふるさと納税の寄附件数の増見込みに伴う増額が主なものであります。 歳出については、労働費と消防費を除く議会費から教育費までの各款における制度改正に伴う減額、人事異動に伴う職員給与費の調整、退職者の増に伴う退職手当、寄附金の増に伴う基金管理事業費、好調に推移するふるさと納税寄附金への対応のためのふるさと納税推進事業費の増額、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける宿泊業、飲食業、タクシー業及び運転代行業に対する支援経費の計上、国の追加事業配分により有利な起債を活用して、老朽化した排水ポンプを更新する経費の計上であります。 これに充当する財源としては、寄附金及び市債をそれぞれ増額するものであります。 繰越明許費補正については、排水施設改修事業を追加するものであります。 地方債補正については、土木事業費の限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○小松原俊議長 これより予算特別委員会委員長の報告に対し、質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○小松原俊議長 これより採決を行います。 日程第２、議第163号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第12号）を採決いたします。 お諮りいたします。 予算特別委員会委員長の報告は、議第163号は原案可決であります。予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第163号は予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第４号
酒田市議会議員定数条例の一部改正について
○小松原俊議長 次に、日程第３、議会第４号
酒田市議会議員定数条例の一部改正についてを議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由説明
○小松原俊議長 発議者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長、17番、田中斉議員。 （田中 斉議会運営委員会委員長 登壇）
◆田中斉議会運営委員会委員長 ただいま議題となっております議会第４号
酒田市議会議員定数条例の一部改正について御提案申し上げます。 議会第４号
酒田市議会議員定数条例の一部改正について。
酒田市議会議員定数条例の一部を改正する条例を次のように制定する。 令和２年12月17日提出。 発議者は酒田市議会議会運営委員会委員長田中斉であります。 提案の理由としましては、議員定数の適正化を推進するため、市議会議員の定数を減じようとするものであります。 なお、条文等につきましては、皆様のお手元に配付いたしておりますとおりでございます。 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○小松原俊議長 ただいま議題となっております議会第４号は、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○小松原俊議長 これより採決を行います。 議会第４号
酒田市議会議員定数条例の一部改正についてを起立により採決いたします。 お諮りいたします。 議会第４号については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○小松原俊議長 起立多数であります。 よって、議会第４号は原案のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○小松原俊議長 お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項のただし書により、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○小松原俊議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 これをもちまして、令和２年第７回酒田市議会12月定例会を閉会いたします。 長い間、大変御苦労さまでした。 午後６時３７分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和２年１２月１７日 酒田市議会議長 小松原 俊 酒田市議会副議長 斎藤 周 酒田市議会議員 五十嵐英治 同 斎藤 周 同 江口暢子...