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12月16日-05号

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  1. 酒田市議会 2020-12-16
    12月16日-05号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    令和 2年 12月 定例会(第7回)令和2年12月16日(水曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      小松原俊議長         斎藤 周副議長出席議員(27名) 1番   市原栄子議員    2番   佐藤 弘議員 3番   阿部秀徳議員    4番   齋藤美昭議員 5番   齋藤 直議員    6番   池田博夫議員 7番   冨樫 覚議員    8番   五十嵐英治議員 9番   斎藤 周議員   10番   江口暢子議員11番   武田恵子議員   12番   進藤 晃議員13番   佐藤喜紀議員   14番   松本国博議員15番   安藤浩夫議員   16番   佐藤伸二議員17番   田中 斉議員   18番   高橋正和議員19番   小松原 俊議員  20番   関井美喜男議員21番   後藤 泉議員   22番   佐藤 猛議員23番   堀 豊明議員   24番   高橋千代夫議員25番   富樫幸宏議員   27番   本多 茂議員28番   田中 廣議員欠席議員(1名)26番   後藤 仁議員       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者丸山 至   市長         矢口明子   副市長須田 聡   上下水道事業管理者  田中愛久   総務部長那須欣男   危機管理監      宮崎和幸   企画部長大沼康浩   地域創生部長     佐々木好信  交流推進調整監大谷謙治   市民部長       菊池裕基   健康福祉部長白畑真由美  子ども・家庭支援調整監                  藤井昌道   建設部長竹越攻征   農林水産部長     村上幸太郎  教育長本間優子   教育次長       齋藤一志   教育次長荘司忠和   上下水道部長     丸藤幸夫   広域連携推進調整監兼管理課長大石 薫   監査委員       五十嵐直太郎 農業委員会会長高橋清貴   選挙管理委員会委員長 齋藤 司   総務課長池田里枝   財政課長       中村慶輔   企画調整課長本間義紀   情報企画課長     堀賀 泉   商工港湾課長安川智之   産業振興主幹     阿部利香   交流観光課長釼持ゆき   地域共生課長     菅原由香里  健康主幹菅原 淳   農政課長       長沢一仁   農林水産課長長村正弘   教育委員会企画管理課長                  阿部 周   学校教育課長阿部武志   社会教育文化課長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者阿部 博   事務局長       門田 豊   事務局長補佐佐藤清彦   庶務主査兼庶務係長  佐藤 傑   議事調査主査議事調査係長和田 篤   議事調査係調整主任  元木一成   議事調査係調整主任鈴木輝正   議事調査係主任    水島由芽   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第5号 令和2年12月16日(水)午前10時開議第1.一般質問        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の欠席通告者は、26番、後藤仁議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第5号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○小松原俊議長 日程第1、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 ----------------------- △佐藤弘議員質問小松原俊議長 2番、佐藤弘議員。 (2番 佐藤 弘議員 登壇) ◆2番(佐藤弘議員) おはようございます。 通告により一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染拡大の中、本市においても複数の小学校の児童や保護者に新型コロナウイルスの感染が確認されました。幸い既に回復しているということで、とても喜ばしいと思います。 学校では、自校に感染者が出た場合の対応についてあらかじめ考え、備えていることと思います。 また、3密を避け、感染症対策と教育活動の両立に心がけた学校生活が続いています。 新型コロナウイルス感染の収束が宣言されるまで、いや、もしかしたら、収束しても新しい生活様式は続くと思われます。そのようなウイルスとの新たな共存生活の中、ウィズコロナを踏まえた学校教育の在り方について考えていく必要があると思います。 まず、大項目の1、ウィズコロナを踏まえた学校教育の充実。 (1)新型コロナウイルス感染が確認された子供を守る取組について伺います。 ①今年度第1期(4月から7月)の本市小中学校いじめ調査の結果について伺います。 今年の11月17日、県いじめ問題審議会が開催され、今年度第1期のいじめ認知件数が報告されています。それによると、県内の小学校では4,750件、前年同期と比べて289件の減、中学校では726件、前年同期に比べて500件の減ということでした。 まず最初に、今年度第1期の本市小中学校のいじめ調査について、前年同期と比較してどのような結果だったのかを伺います。 その会議の中で気になったことが2つあります。 1つは、「ネットいじめが増加傾向にあり、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」が唯一増えているとのことです。特に小中学校で年々増加傾向にあるということでした。 もう一つは、マスクをしていない子をコロナと呼んだり、鬼ごっこの鬼をコロナと呼んだりするなどのコロナいじめが報告されていたということです。 そこで、本市ではそのような事例があったのかどうかを伺います。 また、事例がある、なしにかかわらず、あらゆることを念頭に、対応について準備していることと思いますけれども、その中で特にもう小学校からネット環境の時代の中、ネットいじめ等SNSに関わることについて、教育委員会ではどのような対応を想定しているのかを伺います。 次に、②として、小中学生に新型コロナウイルス感染が確認されたときの対応についてお伺いをします。 先月、山形市で小学生のコロナ感染者が確認されたときのマスコミ報道に次のような記事がありました。 男児感染受け「差別は極めて不適切」小学校への電話めぐり山形市とあり、2020年11月11日の山形新聞の記事です。 これによりますと、山形市で8日、9日、30代男女の新型コロナウイルス感染が相次いで公表された後、その家族が通う小学校に対し、感染者を差別するような電話が複数寄せられたとして、山形市は10日の記者会見で、不当な差別や誹謗中傷を行わないよう訴えたということでした。 それで、その席上、山形市保健所長の加藤丈夫さんが30代男女の同居家族である男子小学生の感染を明らかにした上で、今回は小学生の感染者ということもあり、感染者や家族に対する差別、偏見などは極めて不適切。絶対に行わないようにしてほしいと呼びかけたということでした。 そこで、本市では山形市のような事例があったのかどうかについてお伺いをします。 教育委員会では、学校で新型コロナウイルス感染者が確認された場合に備え、事前に準備しておくことについて指導、助言をしていたと思いますけれども、その中で特に感染した児童・生徒に対するケアと感染していない児童・生徒のケアについてどのような指導をしてきたものかをお伺いいたします。 (2)今年度の小中学校卒業式に対する教育委員会の考えについてお伺いをします。 前年度の卒業式は、新型コロナウイルス感染を考慮した初めての式でもあり、県の教育委員会の方針も一定せず、それを受けた本市教育委員会の対応も混乱を招きました。マスコミ報道では、保護者の参加については、最終的には学校判断、学校一任になったという報道でした。当然、学校も混乱し、各校の対応も様々だったようです。 先日、近所の6年生の保護者から今年度の卒業式はどうなるんですかと聞かれたんですけれども、答えることはできませんでした。恐らく卒業生の保護者の皆さん、もちろん子供たちもそうですけれども、新型コロナウイルス感染のおそれがある中、今年度の卒業式は一体どうなるんだろうと心配をしているようです。 細かなところまで教育委員会が指示する必要はないと思いますけれども、ただ、前年度のような混乱を避けるためにも、コロナ禍の中、ある程度の方向性や大枠については示してもいいのではないかと思います。 そこで、今年度卒業式に対して、教育委員会はどのようなお考えなのかをお伺いいたします。 (3)中学校特別教室へもエアコン設置をについてお伺いをします。 今年度から小中学校の普通教室でエアコンが稼働し、快適な環境の中で学習することができるようになりました。本当にありがたいことです。感謝申し上げます。 しかしながら、学校には普通教室だけでなく、理科室や音楽室などの特別教室があります。残念ながら、特別教室にはエアコンが設置されていません。子供たちはいつも普通教室で学習しているわけではありません。特に、教科担当の先生が教える中学校では、例えば理科の先生は理科室に、音楽の先生は音楽室にずっといることになります。そこにはエアコンがないわけですから、先生も生徒も暑さの中、相当大変だったろうと思います。 中学校を訪問して、校長先生はじめ先生方の話を聞くことがあるんですけれども、いや本当に暑くて大変だった、もう早急にエアコン設置をお願いしたいとのことでした。 ここはやはり、より学びやすい教育環境で授業ができるよう特別教室にもエアコンを設置すべきと考えます。小中学校一斉の設置が望ましいんですけれども、まずは中学校の特別教室からエアコンを設置すべきではないかと思いますので、所見をお伺いします。 (4)教育支援員の人員維持と勤務の充実についてお伺いをします。 ①60人配置の継続でございます。 コロナ禍の中、学校の生活様式も大きく変わりました。教育支援員なしでは学校教育に支障が出るほど、今まで以上に教育支援員の役割が重要になってきています。 子供の教育には人手が必要です。 教育に関する事務の管理及び執行状況に係る点検評価報告、令和2年8月発出の冊子を読んでも、教育支援員の配置により学級担任の補助に大きな効果があるとの評価があり、コロナ禍の中、教育現場では教育支援員は必要不可欠の存在になっています。本市では、県内最大の60人の教育支援員を配置していただいています。本当にありがたいことです。現場では、教育支援員をもっともっと増やしてほしいというのが願いです。教育費は未来への投資と言われます。厳しい予算の中、教育支援員減らされるのではないかという懸念が現場の中にあります。 そこで、来年度も60人の維持が必要ではないかと考えますので、御所見を伺います。 ②として、勤務日数・勤務時間の拡充です。 今年度、教育支援員の勤務日数は200日になっています。しかしながら、各校の授業日は200日を超えています。やはり勤務日数と授業日を同じにするのが筋ではないかと思います。 そこで、勤務日数と授業日を同じにして、授業日の確実な勤務ができるようにすることはできないのか、所見をお伺いします。 さらに、打合せの時間が取れない等の声も聞こえてきます。現在6時間勤務ですが、7時間勤務にするなど、教育支援員の勤務時間の拡充も必要ではないかと思います。 そこで、7時間勤務にするなど、勤務時間を拡充すべきと考えますけれども、御所見を伺います。 (5)今年度の小中学校標準学力検査の結果と分析についてお伺いをします。 コロナ禍の影響で、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学テが中止になる中、標準学力検査は実施されました。 そこで、今年度の標準学力検査の結果はどうだったのか。その結果に対して、コロナの影響、いわゆる臨時休業がありましたので、そのコロナの影響はあったのか、なかったのかについて、教育委員会はどのように分析をしているのかお伺いをし、1回目の質問といたします。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 それでは、佐藤弘議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 ウィズコロナを踏まえた学校教育の充実に関わって、中項目で大きく5つの御質問を賜りました。順次、お答えを申し上げたいと思います。 まず最初に、新型コロナウイルス感染が確認された子供を守る取組についてでございます。 そのうち、今年度第1期の本市の小中学校いじめ調査の結果について御質問がございました。 いじめ調査の今年度1期、これ、4月から7月までを1期としますけれども、調査結果と、昨年度の1期、同期の調査結果につきまして、いじめ全体の認知件数を比較しますと、小学校では増えておりまして、中学校では減っているということでございます。 いじめの態様といたしましては、依然としまして、冷やかし、からかい、悪口や脅し文句、それから、嫌なことを言われるが小学校では全体の約46%、中学校では約57%となっておりまして、小中学校ともに一番多い状況です。 それから、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるという件数でございますが、小学校では全体の約1%、中学校では約4%となっており、いじめ全体の中で占める割合は少ないほうでございます。 しかし、件数で比較いたしますと、小学校では増えておりまして、中学校では減っていることから、いわゆるネットいじめが低年齢化していることがうかがえるという状況でございます。 また、ネットいじめが表に出てくる、問題になってくるというのはごく一部でございまして、実際にはもっと多いのでないかと思います。子供同士のLINEのやり取りなどではなかなか見つけることが難しいという状況です。やはりそこで一番大切なのは、未然防止のために子供たちの力をつけていくことが重要だと考えております。 いわゆるネットいじめの対応といたしましては、未然防止の観点から情報モラルについて、全学年、発達段階に合わせながら、折に触れて学級活動あるいは学年集会等で指導を繰り返しているという状況です。 また、道徳の教科書も、最近の教科書はこのネットモラルに関する資料が非常に増えまして、授業でも1年生から情報モラルについて学習している状況です。 それから、本市の青少年指導センターでは、これまで作成していた小学校用の情報モラルのリーフレットをリニューアルいたしまして、全小学生と先生方に配付して啓蒙したり、あるいは青少年指導センターの専門指導員が小学校を訪問して児童に直接指導したりしております。 さらに、保護者の中にも危機感がございまして、中学校区でPTA研修会等で小中学生を持つ保護者が一堂に会して、ネットいじめに関する研修会をもつなど、小中学校でも様々な取組を行っております。 ネットいじめが実際に発生した場合の対応についてですけれども、まずは子供の人権を守るために、誹謗中傷が広がらないように阻止しなければなりません。そのためには、加害者側の保護者の理解と協力を求めながら子供の指導に当たるということが大変重要であると思っております。そして、ネットいじめの特性、その重大さ、後から後悔してもなかなか消えにくいというそういう特性です。そういったことをしっかり改めて指導していくことになります。加害者のほうも、悪いことをしてしまったと、申し訳なかったという気持ちになります。その気持ちにもしっかりと寄り添って、必要に応じてカウンセリングも交えながら、被害者も加害者も安定した学校生活や家庭生活が送れるように支援していきたいと思っております。 いじめは、実は被害者と加害者の立場がすぐに入れ替わってしまうというのが非常にしばしば起こることでございまして、被害者を守ることは当然ですけれども、加害者を育てていく、そういう視点で両者を丁寧に指導する必要があると考えているところでございます。 今年度のこの第1期の調査結果から、新型コロナウイルス感染症に起因するいじめというのは、小中学校とも認知されておりませんけれども、今後、2期、8月から12月にかけての2期の調査で上がってくることも考えられるわけです。これまで同様、あるいはこれまで以上に未然防止の活動に力を入れるとともに、もし起こった場合は、最小限に止められるよう、これまでの資料などもたくさんありますので、それを基に今後も指導を継続してまいりたいと考えております。 それから、小中学校に新型コロナウイルス感染が確認されたときの対応でございますけれども、山形市のような事例はということですけれども、本市では、まず幸いなことに山形市のような事例は確認されておりません。 感染した児童・生徒にどのようなケアをするかということですけれども、その場合は、再登校に向けまして、学校と家庭、児童・生徒と十分な連絡を取りまして、不安なことや心配がないか聞き取りをしております。必要に応じてカウンセラーも派遣したりしますけれども、学校だけでなくて、チーム学校として対応してまいりたいと思っております。 感染していない児童・生徒については、不安等がないか、ストレスチェックシートなども活用して見取りを行っておりますけれども、一人一人がチェックした項目から実態を把握するとともに、自由記述の欄も設けて、今考えていることや思っていることがよく伝わるようにしております。やはり一番大事なのは、直接先生と話をしたいということです。その児童の話に耳を傾ける、先生は目でしっかり見、耳でよく聴くということが大事だと思っております。新型コロナウイルス感染症にかかわらず、何か心配なことがあったときにはいつでも相談できることを伝えて、相談方法を明示するとともに、必要に応じて専門家を入れるとしていっております。 なお、長期欠席した児童がある場合の対応なんですけれども、これは非常にデリケートで、非常に難しいというのが私の認識です。まず、長期欠席した児童を迎えるに当たっては、事前に家庭と十分に話合いをしておかないといけないと思っているわけです。実際に感染してしまった、あるいは濃厚接触で休まれるということが起きているわけなんですけれども、コロナの理由で休んだとか、あるいはその個人が特定されるかどうかということは極めて神経を使うところでございます。およその家庭は、まずはコロナで休んだということを特定されないように望む家庭がほとんどだと思います。そういう保護者の願い、それから、子供の状態もしっかり受け止めた上で、再登校した場合は、逆にあまり登校したからといって目立った指導を急に始めるとか、そういったことはかえって難しい状況になってしまいます。むしろ大切なのは、そういう子供が再登校する前から、誰がどういうふうになっても、人を傷つけないようなそういう言葉の使い方、尋ね方、おもいやり、そういったようなことをやはり指導しておく必要があるのではないかなと思っておりまして、ここは学校現場も相当エネルギーを使っていると私は思っております。 次に、(2)といたしまして、今年度の小中学校卒業式に対する教育委員会の考え方はという御質問でございました。 卒業式は子供たちにとっても大切な節目の日でありまして、みんなでお祝いできるように、何とかして実施したいという思いは昨年度同様、もちろん今年度も変わりございません。 児童・生徒と関係者の健康を守るために、卒業式の実施に当たっては酒田版の新しい生活様式に基づいた学校経営チェックリストに沿って進めたいと思っているところです。これは卒業式だから特別というよりも、基本的なチェックリストの考え方がございますので、ほかの行事や活動と同様に消毒、マスク、それから、人との距離、換気、活動内容等、新しい生活様式に留意して実施したいと思っております。 また、感染のレベルということがどんどん変わってくるもんですから、その感染のレベルに応じて、例えば山形県における新型コロナウイルス対応の目安に示されているレベル、そういったことを判断の参考としまして、レベルに合わせた参加人数や式典の内容等も検討していくことになるのかなと思います。だから、レベルが上がると、当然少し縮小したりとか、そういったことが出てくるということになります。 現在、教育委員会では、市の小中学校長会のほうと卒業式の在り方、それから入学式、それから離任式、そういったようなものについて、段階に合わせてどのようにやればよいかということを協議を始めております。1回目は12月9日、既に終わっておりますけれども、こちらのほうの基本的な、先ほど示したようなレベルに合わせたような基本的な考え方、それから、学校側からはその規模に応じて様々な考え方が出てきておりますので、今、その調整をしているというところでございます。今後も検討していきたいと思いますけれども、あまり長くこれの公表を引っ張ってしまいますと、来賓等、保護者等、いろいろなことに影響が出てきますので、一定程度をめどに方針を固めていきたいなと思っているところです。 次に、3番目といたしまして、中学校の特別教室にもエアコンの設置をということでございました。 エアコンの整備につきましては、熱中症対策として、まずは児童・生徒の命を守る観点から、最も長く過ごしております普通教室への整備を優先的に行ったところでございます。特別教室についても、健康的な学習環境を保障するという点では大切なことと考えております。校長会のほうからも整備の要望が出ておりまして、できる限り前向きに検討していきたいという思いはございます。 しかし、本市の多くの学校のハード的な課題もありまして、老朽化が進んでいるというようなことで、きちんと学習をしていくために必要な改修とか、あるいはトイレの洋式化など様々な課題を持っているところでございまして、こういった改修にも多額の費用がかかることから、特別教室のエアコンの設置につきましては、必要性については十分認識しておりますけれども、まず、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 次に、教育支援員の人員の維持と勤務の充実につきましてですけれども、60人の配置につきまして来年度もという御質問でございました。 教育支援員の効果につきましては、議員からもお話しいただいたとおり、授業に集中できない子供たちに寄り添いながら、担任の先生の指示をかみ砕いてその支援員が子供に伝えてあげたり、一緒に活動を行ったりすることで、児童・生徒が安心して学習に向かえているという大きな成果があると捉えております。 本市の大きな特徴、60人というのは御質問にあったとおりでございます。これまでの今年の勤務形態ですけれども、財政的な理由もございまして、勤務日数を205日から200日に減じてきたというような背景を持っております。来年度のこの事業につきましては、財政的に厳しい状況にある中で、教育予算全体の枠組みでやはり考えていかなければならないのかなと思っているところです。 一方、私はこの教育支援員の効果をより高める方法も同時に手を打っていかなければならないなと考えているところでして、この支援員の事業は効果を高めるための方法と一緒に検討をしてまいりたいと思っているところです。 それから、勤務日数や勤務時間などの勤務条件につきましても同様に、御要望としては現場からも聞いているところですので、ただ、限られた予算の中でより効果的な体制づくりの検討と併せて、これも検討をしていきたいと考えているところでございます。 次に、最後の今年度の小中学校標準学力検査の結果と分析についてですけれども、まず、このコロナウイルス感染症が子供たちに及ぼした影響というのは、私は非常に大きいと思っております。突然の休校措置によりまして、学校では授業時数の確保が難しくなりましたし、また、教える内容に軽重をつけながら、集中的に授業をせざるを得なくなったと思います。また、授業の形も、子供たちがじっくり話合いをしながら進めるというようなことも難しくなりまして、それから、心配していたのは、臨時休業中、家庭学習のやり方です。これは各学校工夫して取り組んだと思いますけれども、私は子供たちの取組にはかなりの個人差があったのでないかなとも感じているところです。 日本ではよく見える学力、見えない学力という言い方をする時もありますけれども、私は両方に非常に大きな影響を与えたと考えているところです。 お尋ねの標準学力検査は、この見える学力の一つでございますけれども、ちょっと説明させていただきますと、この検査は前の年の学習の定着度を測るために全国的にも行われているものでございます。小学4年生から中学校1年生まで4教科、それから、中学校2・3年生は英語を加えた5教科を、例年であれば4月に行っているわけです。3月までの1年間の学習の結果を翌年の4月に調査しているということになります。 しかし、今年度は臨時休業によりまして、実施時期が2か月以上遅れました。各校では6月から7月にかけての実施となりました。先ほど述べたとおり、休業中の復習の時間、定着のための補充の時間が非常に少なくなっておりまして、数値的な結果は随分低くなるのではないかと私は心配をしていたところです。 数値結果としては、小学校で少し低くなった教科がございます。2ポイント程度かと思うんですけれども、低くなった教科がありますけれども、全体的に見れば、小中学校ともほぼ例年並みということで、コロナの影響はなかったのではなくて、あったと思いますけれども、その結果、大きく落ち込んだというような結果は見られなかったと思って、一応ほっとしております。 しかし、やはり今後の子供たちの学力を考えますと、心配はぬぐえません。習熟や定着という点では課題は残っていると思いますので、この標準学力検査についても、分析をおこなっております校長会に対しましても、数値の下がり幅が大きい教科や分野については重点的にフォローしてもらうようにお願いをしているところでございます。 この学力の課題については、これからずっと続いて、そのフォローの仕方も状況に応じて変えていかなければなりません。大事なことだと思っておりますので、引き続き関係者と連携を取りながら、学力の保障に努めてまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆2番(佐藤弘議員) 一定程度答弁いただきました。 それでは、質問させていただきます。 まず最初に、大項目1のウィズコロナを踏まえた学校教育の充実の(1)の新型コロナウイルス感染が確認された子供を守る取組ということで、本市ではそのような事例はないという、いわゆるネットいじめの事例がないということでしたので、とてもうれしいなと思います。 それで、学校ではいろいろ、いわゆる情報モラルも含めて指導をしているということだったんですけれども、教育長の答弁の中に、中学校区の中でいわゆる保護者を含めた研修をしているということがありました。それで、私も基本的にはコロナいじめの根っこの部分は大人なんだろうと思っているんです。この部分をちゃんと指導していかないと、なかなかなくならないんだろうなと思うんですけれども、中学校区での研修の中身について、もし分かることがあれば教えていただければと思います。 ◎村上幸太郎教育長 中学校区での研修の中身、単位学校でも、1つずつの学校でもそうですけれども、まず、ネットいじめというものがどういうものなのかということを講師を招聘して、ネットいじめの特徴というようなものを研修しているということでした。警察の方を招いて講師にする場合もございますし、専門家を招いてお話を聞くというようなこともございます。 いじめ問題の連絡協議会では、毎年警察の方からその実態を聞いているんですけれども、自分が、その方が講師になって小中学校に出向いていっていると。そして、こんなことがありますというようなことを、困った事例をたくさんお知らせすることによって防止に努めるということです。大人の人がまずは認識するということがとても大事で、それを今度は家庭に持ち帰って、家庭でも話をするというようなことなんでないかなと思います。 非常に消えにくい、一旦出てしまったデータが非常に消えにくい。それで、いつまでも傷つけられ続ける。その恐ろしさを理解していただくというような内容かと聞いております。 ◆2番(佐藤弘議員) 県のこのいじめ問題審議会の中でも、もう幼少期からSNSに関わる子供がいると。もう家庭との連携が重要ですよということは本当に出ています。 それで、もう1点なんですが、保護者の研修会をしたときに、よく先生たちから言われるのは、必要な保護者が来ないと。来てほしい保護者が来なくて、関心がある保護者しか来ないんじゃないかというのはよく聞くんですが、その辺の実態なんていうのは教育委員会に情報とか入っているものでしょうか。 ◎村上幸太郎教育長 その研修会でどのような方が来て、それで、来なかった方はどのような方かという分析まではこちらのほうで把握しているわけではございませんので、今、議員の御指摘のように、できるだけ皆さんから、全員から来ていただきたいというような要望は持っているとは思います。 ただ、私はだから効果が少ないとは思ってはおりませんで、一人でも多くの方が、そういう保護者の方が研修を受けることによって、実はその保護者の周りの方々にやはり徐々にその怖さというものが広まるものでないのかなと思っているわけです。私はそういう面では、保護者のネットワーク、これに期待もしているところです。 以上です。 ◆2番(佐藤弘議員) ぜひ全ての保護者に伝えるように、教育委員会としてもお願いできればと思います。 次、②の小中学生新型コロナウイルス感染確認されたときの対応ということで、やはり感染した児童・生徒の再登校の迎え方というのが、今まで事例が全くなかったわけなんです。今回は事例が複数ありますので、出てくるんだろうと思いますけれども、ぜひそこは共有していきたいなと思います。いわゆる再登校に向けてのサポートと、感染していない児童、迎える側の児童の迎え方についても、何らかの形で共有していければいいのかなと思います。 それで、1点なんですが、長い時間学校から離れた子供が登校するとき、なかなか登校しにくいということがあったんですけれども、例えば、なるべくいつもどおりに関わればいいんだと、ふだんどおりでいいんだという話があるんですが、コロナに関しては過敏に反応する保護者がまだいると思うんです。ですから、ふだんの迎え方とコロナに関する迎え方というのは多少違うんじゃないかと思うんですけれども、その辺の認識はいかがですか。 ◎村上幸太郎教育長 先ほど答弁申し上げたときに、なるべくふだんのままでいいと言い方は、実は今までと同じでいいという意味ではなくて、不必要な動きを逆にしないというような意味で、つくられた、しっかりとした空気だと思います。これは特別です。今までと同じでいいということは全然思っておりません。今までと同じようにしてしまいますと、どうしたのという質問から始まって、様々なことが起きます。だから、あえて気を遣うんですけれども、根掘り葉掘りとか、あるいは傷つくようなことというのは、自分はそういうつもりではないかもしれないけれども、そういうことが相手は感じるかもしれないよねという相手を想像する力をもう一歩深めたような体制、それをつくるということが一番大事なんじゃないかなと思っております。それが結果として、外から見れば何かふだんどおり暮らしているなと見えるかもしれませんけれども、そこがとても難しいです。子供なので、子供は本当に思ったことをどんどん言いながら暮らしているというのが子供らしさの一つの特徴でございます。それがだんだん大人になっていくときのプロセスなんですけれども、そういった点ではよく、コロナでなくてもちくちく言葉とかふわふわ言葉というのあるんですけれども、どう言ったら相手を傷つけないで済むかというようなことの指導を十分にしながら、でも、それはコロナにも当てはまるよねという考え方にしていくべきかなと思っております。 ◆2番(佐藤弘議員) 子供たちというのはある意味残酷なところもあって、全く悪気がないのにやってしまうところがあると思うんですけれども、やはりそれもふだんの対応の一つとして捉えていけばいいのかなと思います。 あと、1点だけなんですが、保護者の中で登校させないとかという事例が各地であると聞いているんですけれども、その辺の子供だけではなくて、保護者へのケアというか、その辺も教育委員会としてはいろいろ指導しているものでしょうか。 ◎村上幸太郎教育長 自分のお子さんを登校させたくないというのはずっと続いております、そういったケースは。その場合は、当然のことながら、保護者は自分の子供を守ろうとしていることでございまして、様々な基準が世の中であったとしても、あるいはどんなレベルがどうであろうとも、自分の子供は自分で守るというような姿勢に立っているのだと思っております。そこについては、保護者の気持ちというのはありますので、それをしっかり受け止めて、もちろん無理な登校を促すだとか、そういったようなことはしておりません。ここは難しいところでして、そこで収まる場合もございますけれども、登校させていること自体に批判が出るという場合も、それはもちろんあると思います。私どもは一定の考え方に基づいて、まずここは学校を閉じないというような場合は閉じないということで進みますけれども、危なくて学校に登校させられないという保護者がいれば、その気持ちをしっかりと聞いて、欠席の扱いも対応するようにしたりしておるところでございます。 ◆2番(佐藤弘議員) 大変よく分かりました。今後、複数の学校の子供たち、登校していく子供たち、迎える子供たちの様子、保護者の様子も分かると思いますので、ぜひ何らかの形で教えていただければと思います。 それで、本県では、平成12年度から「大人が変われば子どもも変わる」県民運動を実施しています。その趣旨の中は、まさに青少年の問題は、大人社会の問題を反映しているんだと。大人自身が社会のモラルやルールを守り子供たちを育てるとあります。 山形市の事例もそうですが、コロナ禍から子供たちを守るためには、やはり大人が変わる必要があるんだろうと私は思います。 例えば、全国各地でコロナに関わって出ていけだの、来るなとの貼り紙をされたり、石投げられたとか、近所で無視されたとかと、よくいろいろなコロナ差別や誹謗中傷事例があるようです。でも、幸い本市ではそのような事例は全く聞こえてこないので、私は本当いいまちだなと思っています。 12月1日発行の「私の街さかた」があるんですけれども、私この裏面を見て、ああ、酒田市はすごい、本当に「ストップ!コロナ差別」についてはもう前向きにやっているんだなと思いました。市民が守る3つの宣言、ここに丸山市長の思いが本当私は凝縮させているんだろうなと思いました、これを見て。こんなに多くのスペースを割いて「ストップ!コロナ差別」なんていう情報は、この辺で私初めて見ました。この中身が酒田市民が守る3つの宣言ということで、感染者とその家族を非難しませんと。不確実な情報は信じませんと。健康と暮らしを支える方々を応援します。これは、丸山市長が事あるごとに市民に発出しているメッセージなので、やはりこれは教育の場だけではなくて、多様な場面で酒田市民の合言葉として、コロナ禍から子供たちを守るんだと、市民を守るんだということで、「ストップ!コロナ差別」市民が守る3つの宣言をやはり市民みんなで共有していくべきではないかと思い、これは意見として申し述べます。 次に、(2)の今年度の小中学校卒業式に関する考えですけれども、校長会と協議をしながら調整中で、じきに一定の方向性を出すということでしたけれども、私はできれば、校長会で協議するのはいいんですけれども、その前に教育委員会として方針を出せないかということなんです。例えば去年は、去年の動きを見るともう保護者を入れないんだと、子供たちの命を守るために保護者を入れないということでずっと動いてきたわけで、何かいろいろあって、最終的に保護者が学校判断で入るとなったようですけれども、やはりその細かいところまで教育委員会でああしろ、こうしろという必要は私はないと思うんですけれども、学校規模にもよるんですけれども、ある程度方向性は出してもいいんじゃないかと思うんです。例えば、感染者が出ないことを前提にして方向性を出していただいて、感染者がいろいろな形で出た場合には、そのときに対応するような形でやったほうが学校も保護者も安心すると思うんです。それで、何とか感染のレベルに合わせて云々という答弁もありましたけれども、教育委員会で大枠の中で、今の状況の中ではこんな形でできますよというような方向性は出せないものでしょうか。 ◎村上幸太郎教育長 協議を今続けていると申し上げましたけれども、まさに今、議員がおっしゃったとおり、まず最初のボールをこちらから投げたということになります。最初のボールというのは、レベルが2であればこの程度の式はできるんじゃないでしょうかと。レベル3はどうでしょうかと、レベル4になった、それから緊急事態になった場合は卒業式をどうするかというようなことで、そのレベルごとに想定されるようなやり方をどこの学校にも通じる程度の基本的な考え方ということで最初に原案をつくりまして、それを今、校長会のほうに意見を聞いているというような状況でございます。 したがって、最初から皆さんどうしましょうという聞き方はしておりませんで、まず基本的にはこういう考え方ですけれども、それぞれの学校から見たときにどうですかというようなことで今聞いていると。それで、一番最初につくった原案というのは、今はお知らせはしておりません、それこそ混乱しますので。これはしっかりと協議して、一定程度出せるというところまで精度を上げようかなと思っております。 なお、国の方針ですとか、それから県の方針、それから情報としては県内の自治体の対応の仕方、そういったようなことも今全部網をかけているところでございまして、あらゆる方向を、要素を検討しながら進んで今いるという状況でございます。 ◆2番(佐藤弘議員) 私の思いであり、保護者の思いでもあるんですけれども、一番は市内のあちこちでいろいろな差が出てくるのが非常に不安というか、心配しているんです、保護者も。例えば、あの学校ではオッケーだと、うちでは駄目だった。それが今はもうすぐ広がっていくので、ぜひそんなことがないように、全ての保護者がそういうことなんですねということが分かるようにしていただければなと。これは意見として申し上げます。 (3)の中学校の特別教室へのエアコンということで、中学校を訪問すると、本当にもう普通教室はありがたいと。でも、教科の先生から言わせると、例えば理科の先生が本当に大変なんだという話だったんです。それで、教育長は必要性は理解しているけれども、前向きに検討させてくださいということでしたので、本当に予算的なこともあるので、いまいまということはないんだろうと思いますけれども、もう1回確認なんですが、中学校の特別教室へのエアコン設置の今後の方向性についてもう1回、設置の方向で検討しているんだという認識でよろしいでしょうか。
    村上幸太郎教育長 特に中学校の特別教室につきまして要望が実際に高くて、校長先生方からも要望の声を聞いているところです。中でも、例えば家庭科室で火を使うとか、そういったようなことはどうなんだか。音楽室の話も出ましたけれども、音楽室は大体は声が出ないように戸を閉めるので、エアコンの設置は進んでいるんですけれども、家庭科室とか、やはり大変なんだというような声を聞いております。また、理科も大変だという声ももちろん聞こえます。火を使うところもあるんですけれども、何しろ準備をするのに時間がかかって、理科の先生は理科室でずっと作業をしていなきゃならないと。子供たちがいるときだけではないんだということも聞いております。そういった要望をしっかり受け止めて、今後、特別教室、特に中学校については、設置については要望が高いことを認識しておりますので、今後の検討課題とさせていただくにとどまるんですけれども、なぜかと言いますと、行政の方針というのは、最終的には行財政だと私は考えているんです。つまり方向性として正しいんですけれども、全てのことは行財政的に最終的に考えていく必要があると、私の立場では思っているわけなんです。ですから、その方向性としてはそうだよねと私思っておりますので、財政的な優先順位のようなものも当然出てくるでしょうし、優先順位は高いのかもしれませんし、先ほども改修だとか、トイレだとか言いましたけれども、まず何をしなくちゃならないのか、どこから手をつけなくちゃならないんだということは一応検討しなきゃならないということになります。ですから、今ここでつけますとかというようなことを発言できるわけではなく、総合的な観点から検討してまいりたいと思っております。 ◆2番(佐藤弘議員) いまいまは多分無理なんだろうと思いますけれども、将来的には何かつきそうだという希望があれば、先生たちも何かそのうちつくんじゃないかというその希望だけでもすごいありがたいなと思います。ありがとうございました。 次に、(4)教育支援員の人員維持と勤務の充実ということで、予算的なこともあるので、本当に丸山市長は教育に熱い思いがあって、もう60人は維持するんだということでずっとお話しいただいているところですけれども、確かに教育予算全体の中で考えると、本当にちょっと予算的にはだんだん増えているところあるんだろうと思いますので、教育効果を高めるため検証していくということでしたけれども、検証しながら、やはり教育の現場の中ではもう60人どころじゃないんです、希望は。本当に手をかけなければならない子供たちが増えている中で、1人でも2人でも欲しい、もっと欲しいというのが本当の願いなんです。それで、もうせめて60人は何とか維持できないかというのが本当に願いなので、これは維持できるという認識でよろしいですか。 ◎村上幸太郎教育長 思いとしましては、教育支援員が各学校を支えるというようなことを引き続きやっていきたいという思いでおります。 維持できるかどうかという人数の問題です。これは本当に難しい、私は局面に今来ていると思っております。 1つは、行財政と申し上げましたけれども、コロナ禍の中で、市全体の財政が方針を一時いろいろな方針を変えたり、あるいは一旦ストップしたりとかと、市全体が税収の減から、私は詳しく申し上げられませんけれども、こういう事態の中で、全て予定どおり何事もできるかというと、私は難しいと思っておるんです。方向性としては、それぞれいい仕事をそれぞれの人からやってもらいたいと。できるだけ人数は多いほうがいいというのは、その要望は分かるんですけれども、私はコロナ禍の中でどういう財政で市を運営していけばいいのかというようなことについては、教育の面でも考えざるを得ないという認識でおります。したがって、ここで、まず間違いなく60人でしょうということは逆にできません。私は、そんな半分にするとか、そんなことは起きないだろうとは思いますけれども、それでも私たちは何かしっかり考えるべき時期に来ているということだけは申し上げて、その代わり質を上げるという考え方でおります。 ◆2番(佐藤弘議員) そこは分かるんですけれども、やはり教育には人手が必要なんです。ぜひその厳しい予算の中で、教育費も恐らくマイナスシーリングかかるんだろうと思うんですけれども、やはりそういう人員的な部分で何とかしていただけないかというのが私の願いなので、これは意見として申し述べます。 それから、教育支援員の勤務時間に関わってなんですけれども、例えば7時間が無理だったら、週1時間とか2時間とか打合せの時間は確保しますよというようなそんな形の勤務のいわゆる充実と拡大というようなことはできるものでしょうか。 ◎村上幸太郎教育長 大変大事な実は視点だと思っておりまして、私は何の打合せもなしに、漫然という言葉は非常に良くないんですけれども、何となくその教室に入って、いつものとおり毎日のようなことを何となくこなすということよりは、しっかり打合せをして、それで、今日はこの子、こういう活動があるから、こんな支援ができるかもねというようなのがもう頭に入っていて教室に入っていくというほうがずっといいと思っています。 そのためには、私は打合せがやはり必要だと。打合せの時間をどう取るかというのは非常に課題でして、単純に勤務時間を増やせば取れるでしょうとなる発想もあると思います。それはそれで検討する余地のあることだと思いますし、また、同時に中身を濃くするためには、例えば特別な支援計画あるいは指導計画、それをきちんと認識する時間をどの勤務時間帯であろうとも、まず確保するだとか、何を最初にやるべきなのかというようなものの考え方も同時に検討しなければならないと思っております。 先ほどのように、財政的な部分からさらに日数を延長とか、それから勤務時間の延長というのはすぐには答えられませんけれども、今御指摘のその方向性、打合せが必要だと。これについては私も同感ですので、今後検討してまいりたいと思います。 ◆2番(佐藤弘議員) ぜひそのような方向でお願いできればと思います。 最後になりました。 (5)の今年度の小中学校標準学力検査の結果と分析なんですけれども、全体的にはちょっと低めだったということだった。いろいろな理由があると思うんですけれども、私はデータを見ていないので何とも言えないんですが、勝手に私の見立てでは、教育長が言った家庭学習もやはりかなりあったんだろうと思っています。というのは、学校の子供たちというのは、大きく分けて3つの子供たちがいて、例えば宿題だけでなく、進んで学習する子がまずいると。宿題はすると。宿題も何となくしない、やりにくいというこんな子供たちがいて、やはりその子たちにいろいろな指導の手が臨時休業で行き渡らなかったんではないかと思っています。ですから、宿題に頼るというのも変な話なんですけれども、実はドイツの研究家でも、やはり学習したことは復習しないと残っていかないんだということもあるので、もうデータ的にあるので、やはりコロナ禍の中で、私は上位層はそのままで、中位層が減り、下位層が増えたんではないかとこう見ているんですが、教育長の見立てではいかがでしょうか。 ◎村上幸太郎教育長 その3つの層の分析というのは、今回の学力検査の結果と突き詰めて分析はしておりませんが、やはり議員がおっしゃるとおり、先生が脇にいたほうが絶対進むなという子供たちがいることは間違いありません。幾ら動画で配信しても大体10分、子供たちによれば5分くらいしか集中しないと思います、それで勉強できるというのは。そういうようなことを考えますと、より丁寧に寄り添わなければならない子供たちの学力をしっかりしなければならないなということはあります。 もう一つ申し上げますと、ある中学校では宿題を自分で決めるという学校の取組があります。この学校の成績はすばらしいです。もう断トツです。自分がどんな学習をしたらいいのかというようなことを学校で考える。授業を受けながら考える。そういうノルマとしての宿題ではなくて、自分が決める宿題の取組を始めている学校、これが増えてきているという現状で、私は明るい希望も持っております。 以上です。 ○小松原俊議長 以上で2番、佐藤弘議員の質問は終了しました。 ----------------------- △後藤泉議員質問 ○小松原俊議長 次に進みます。 21番、後藤泉議員。 (21番 後藤 泉議員 登壇) ◆21番(後藤泉議員) それでは、私からも通告の順に従い、一問一答での一般質問をさせていただきます。 まず最初に、大項目の1として、本市の文化財保護施策等の課題についてということでお伺いいたします。 今回のような質問は毎年のように行っていますので、当局の皆さんにとってはまたかというような感じなのかもしれませんが、私やそれを望む方々の声をお伝えしていくものなので、ぜひ少しずつでも進んだ御答弁をお願いしたいと思っております。 今年は新型コロナウイルス感染症の影響が市民のみならず世の中全体の行動自粛や生活全般に暗い影を落としています。しかしながら、そんな中、先月の20日には今年一番とも言っていいようなうれしいニュースが飛び込んできました。それは、かねてからの懸案でありました山居倉庫の国指定史跡への登録について、国の文化審議会が文部科学大臣に答申したというものでありました。正式には官報に告示されて決定ということだそうですが、今までの当局はじめ所管部署の皆様の御苦労が報われたことに敬意を表します。 そこで、早速なんでありますが、(1)ということで、山居倉庫の今後の利活用についてどのようなお考えがあるのか、また、国への申請に際しての提案等があったのかなど、御所見をお伺いいたします。 そして、次に(2)といたしまして、次に国指定を目指す八森遺跡の準備状況はということでお伺いします。 本市が次に国指定を目指すものは、前回の御答弁でもいただきました光丘文庫と八森遺跡ということになっています。そして、八森遺跡に関しては、今まで数回にわたり文化庁の調査官が視察に来ているということでもありました。また、調査報告書に関しても、ほぼ出来上がっているということだったと思います。その後、準備の進捗状況はいかがでしょうか。また、何が一番必要なのでしょうか。再度、御所見をお伺いいたします。 次に、重要資料等を安全に収蔵できる施設の早急な整備をということで伺います。 本市には、未来に残して引き継いでいくべき歴史上、また、学術上の重要な資料が数多く保存されています。それらは酒田市資料館、松山文化伝承館、阿部記念館、中町庁舎の光丘文庫、さらに旧鳥海小学校や旧大沢小学校などに分散され、保管されています。きちんとそれ用に整備されたところであれば、安全に保存整理されているものだと思いますが、旧校舎などそのまま利用している場所では、その実態はとてもその資料を寄贈した方には見せられるものではありません。しかも、その保管しているそれぞれの施設でも、収容能力はほぼ限界であるとされています。 つい先日も、酒田の名工が作製した市指定文化財の硯箱が市の資料館に寄贈されたことがフェイスブックで紹介されていました。今後、どこにどうやって保存整理されるのか気になります。 そのように、今後も高齢になって自分の所有している資料を市に寄贈したいという方のお話も伺っておりますが、本市では安全に、また、適切に保存活用していただけるのかということを心配しておられます。安全に管理保管できる施設は早急に整備する必要があると思いますが、当局の所見をお伺いいたします。 次に、(4)として、専門職員(学芸員)の育成状況はということで伺います。 前回の御答弁で、専門の職員が採用されたと伺っています。現在、本市では文化財行政に携われる職員は足りていらっしゃるのでしょうか。また、経験が生きる職種でもあると思われますが、その育成はどのようにされているのか、改めて御所見をお伺いいたします。 次に、(5)として、児童・生徒から大人までいつでも学習できる施設の整備をということで伺います。 本市には、有史以前からの本市の成り立ちや埋蔵文化財、また、数多くの重要な歴史資料、さらに貴重な自然科学系の資料などをいつでも気軽に見学学習できる施設がありません。以前にも申し上げておりますが、そのような総合的なミュージアムの整備は、市民のみならず、本市を訪れる多くの方たちの知的欲求を満たすもので、歴史文化を重んじる、売りにしているところには必ずと言っていいほど存在しています。本市の資料館では、もう既にその役目を果たすには荷が重過ぎると感じています。そして、その整備を計画していくには、一朝一夕ではかなわないわけであります。 これからの10年の計画であるはずの第2期酒田市教育振興基本計画が今年の3月に発行されました。その中でも、前期計画の記述よりも、文化財等の保存活用については簡略化したものになっていて、当局の整備への気持ちも伝わってこないものでした。必要性についてはどのようにお考えなのか、当局の御所見を伺います。 そして、(6)として、前述しましたことの多くに関わってくると思われますが、文化財保存活用地域計画の策定は、国が改正文化財保護法に基づいて進めており、本市でも先ほど述べた課題等を解決していくには、必ず策定していかなければならないものと思います。本市での策定目標などについて御所見をお伺いいたします。 次に、大項目の2として、子どもたちの自然体験教育についてということでお伺いいたします。 今年度当初からの新型コロナウイルス感染症の影響による不要不急の外出自粛要請がステイホームという日常の生活スタイルとなり、子供たちにとっても長期の学校の休校という影響などが日常生活に暗い影を落としていました。 休校措置が解除された後にも、通常授業の遅れなどから、年間の学校行事の見直しにより自然体験教室などの野外活動も大きく削られてしまったのではないかと感じています。そんなことから、1学期にはほとんど自然体験教室も中止となっているようでした。 しかしながら、現場の先生方の努力もあったようで、2学期からは徐々に自然体験学習も例年の半分ほどの日程ですが、実施される学校も増えてきたようでした。 私の受けた感じではそのようでしたが、実際は主に小学校ですが、今年度の子供たちの自然体験などの実態はということでいかがだったでしょうか。御所見を伺います。 次に、中項目の(2)として、今申し上げたように、長期の休校がもたらした自然体験不足の影響は、本市の学校教育現場から見た子供たちの様子をどのようにお感じになっているのでしょうか。所見を伺います。 今年は学校での行事に限らず、地域や自然系団体主催の体験教室もほとんど中止になっており、日本環境教育フォーラムによれば、夏場だけでも全国では約40万人がその影響を受けているそうです。自然と触れ合う機会の減少による心身の活力低下が懸念されており、今回のコロナ禍で約7割の子供たちにストレス反応があるという記事もありました。 自然体験は子供たちの感受性の構築や、心の豊かさを育んでくれます。今年その機会を奪われた子供たちには、その分をぜひ取り戻してあげたいものです。 そのようなことから、最後に(3)として、新年度から少しでも多くの自然体験をということで御提案させていただきます。本来ならば、例年のように氷瀑の玉簾の滝へかんじきトレッキングをしたように、新年度と言わず、この冬の自然から体験してほしいのですが、コロナの猛威がなかなか収まらない中でそれもかなわず残念ですが、ぜひ収まってきましたら多くの体験をさせていただきたいと思っています。 当局の御所見をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 (本間優子教育次長 登壇) ◎本間優子教育次長 私からは、21番、後藤泉議員の御質問に御答弁申し上げます。 まず、大項目1、本市の文化財保護施策等の課題についての(1)国指定史跡となる見通しの山居倉庫の今後の利活用についてでございます。 11月20日に国の文化審議会にて、「米が自由取引されていた米券倉庫時代から食糧管理制度下の時代を経て、建築後120年以上も現役使用の倉庫が現存する。近現代の米穀流通の歴史を知る上で重要である」との理由から、山居倉庫の国指定史跡への指定の答申がございました。 指定後には、来年度から2か年をかけまして保存活用計画を策定し、必要な整備に向かうという手順で進めていくことになります。保存活用計画の策定に当たっては、文化庁、山形県、有識者等による保存活用計画策定委員会を立ち上げまして、史跡としての本質的価値を守るとともに、市民をはじめ観光客の皆様にも喜んでいただける整備が実現されるよう様々な立場の方々から、また、パブリックコメントなどにもよりまして意見を頂戴して、山居倉庫の将来の指針としていきたいと思っているところでございます。 当然、どの部分をどのように保存していくのか、活用も視野に入れながら、実現可能な計画を策定していきたいと考えておりまして、そこで決まった計画に基づき、必要な整備・設計等を行うことになるため、計画策定後に必要なリノベーション等を検討していくことになります。 (2)の次に国指定を目指す八森遺跡の準備状況についての御質問でしたけれども、八森遺跡は国指定史跡であります城輪柵跡と堂の前遺跡と関連する古代の役所跡である官衙遺跡でございます。史跡指定となるためには、城輪柵跡と堂の前遺跡との新たな関連性に関する、史跡として本質的価値を明らかにするための調査研究を行っていく必要がございます。 現在は、城輪柵跡の遺物整理作業を行いながら、その成果を報告書としてまとめる作業を行っておりまして、八森遺跡については城輪柵跡の報告書がまとまった後に着手することとしてございます。 来年度以降、東北大学が八森遺跡の発掘調査を実施する予定となっておりまして、東北大学と協力して八森遺跡の研究を進めていきたいと考えているところでございます。 (3)重要資料等を安全に収蔵できる施設の早急な整備についてでございますが、現在、重要資料等は湿度・温度が管理でき、ハロゲンガスの消火施設もある良好な環境である資料館の収蔵庫で、そして、民具等については旧鳥海小学校の体育館、古文書等は光丘文庫にて保管をしてございます。 現在、貴重な資料の個人所有者が高齢であることから寄贈したいとの相談が増えてきている状況にございまして、調査員の調査で貴重なものと判断され、市が収集する必要があるものは今後増えていくものと認識をしているところでございます。 これに対しまして、現在の資料館・光丘文庫の収蔵施設での対応については、現在考えているところもありますけれども、旧鳥海小学校の民具等も含めて、1か所に全部集めるということについては検討の課題としているところでございます。 (4)の専門職員の育成の状況についてでございますが、現在、社会教育文化課には、昨年度採用いたしました埋蔵文化財の専門職員と市美術館の学芸員等を経験した職員が配置されておりまして、埋蔵文化財の対応や山居倉庫等の文化財調査にて成果を上げております。 資料館につきましても、調査員を配置して調査に当たりながら、郷土資料等の保存・活用を行っておりまして、また、調査の成果につきましては、企画展として市民に広く発信しているところでございます。 専門職員の育成状況についてですけれども、専門性の高い職員は、各学会や研究会に参加して、その席上で研究発表を行い、また、他の発表を聞くことで最新の研究成果に触れ、レベルアップにつなげておりまして、また、そういった職員が他の職員を指導したり、資料館の調査員が刀剣資料の扱いなどの実践的な経験を積んだりするなど、全体での専門性を高めている状況にございます。 (5)の児童・生徒から大人までいつでも学習できる施設の整備についてでございますが、現在、旧鳥海小に収蔵しております農具、民具などにつきましては、資料館の常設展や企画展などで展示をしており、多くの市民が楽しめるようにしておりますが、市内には資料館のほか、松山文化伝承館、旧阿部家、旧鐙屋、本間家旧本邸、本間家別邸など酒田の歴史・文化を学習できる多くの施設がございます。現在の各施設の特徴を生かしまして、観光部門や里仁館事業とも連携し、いつでも学習できるようにしているところでございます。 児童・生徒から大人までがいつでも酒田の歴史や文化を学習できる施設を1か所にまとめることについては、収蔵施設とともに検討してまいりたいと思ってございます。 (6)文化財保存活用地域計画の策定目標についてでございますが、文化財保存活用地域計画は、市町村が単独または複数で策定するものでございまして、地域に所在する国・自治体の指定文化財だけではなく、未指定文化財も含めた総合的な保存・活用に関する計画になります。 本市では、山居倉庫などの保存活用計画など個別の計画策定を急ぐものがございまして、現状ではそちらから順次進めていきたいと考えております。 県では今年度から2か年で山形県文化財保存活用大綱の策定を進めているところでございまして、市全体の計画につきましては、県の大綱策定後に策定時期を検討していきたいと考えているところでございます。 次に、大項目2、子どもたちの自然体験教育について御答弁申し上げます。 (1)今年度の子供たちの自然体験等の実態についてでございますが、酒田市の小学校が行っている自然体験学習は、鳥海高原家族旅行村や飛島を基点とした活動や、鶴岡市の金峰少年自然の家、遊佐町の海浜自然の家に宿泊して行う活動がございます。 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮いたしまして、自然体験学習の縮小が余儀なくされました。例えば、鳥海高原家族旅行村で行っている市内小学校の自然体験学習も宿泊が取りやめになりました。実施校全てが日帰りの自然体験学習を行ったところでございます。 金峰少年自然の家や海浜自然の家でも同様に、ほとんどが日帰りの実施であったと伺っております。 日程が短縮になったことによりまして、実施できる活動メニューは精選せざるを得なかったということを認識してございます。 (2)の長期の休校がもたらした自然体験不足の影響についてという御質問でしたけれども、日程の短縮による活動メニューの精選によりまして、登山やネイチャーゲーム、野外炊飯などの実施ができなかった学校もありました。日帰りによる代替活動を充実させたことにより、自然体験不足はある程度解消されたものの、五感を使って自然と十分に触れ合える活動の減少による影響は、少なからずあると思われます。 また、密を避けるために、休み時間には屋外で遊ぶ子の増加が見られたものの、長期の休校が明けてしばらくの間は、体育の授業でもすぐに息が切れる等、子供たちの体力の低下が懸念されたこともあったところでございます。 (3)の新年度から少しでも多くの自然体験をとの御意見でございましたが、来年度、鳥海高原家族旅行村を基点とした自然体験学習の実施希望は現在10校、飛島いきいき体験スクールの実施希望校は2校でございます。県の方針にも準じて、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した密を避ける宿泊の仕方や野外炊飯活動も踏まえながら実施することになりますが、子供たちが十分に自然に触れ合えるよう関係団体とも協議しながら、充実した活動を行っていきたいと思っておるところでございます。 私からは以上でございます。 ◆21番(後藤泉議員) 1問目の答弁いただきまして、私としても1問目でほとんど言いたいことは言ったようなつもりでもおるんですけれども、少し2問目、伺っていきたいと思います。 まず、大項目の2のほうからいきまして、子どもたちの自然体験教育についてなんですが、今、教育次長がおっしゃったように、本当に教育委員会としてもその実態は全て把握しているわけでありまして、ただ、今年のやはりコロナの影響で、私も鳥海高原の手伝い少しさせていただいたときに、その子供たちの感じを受け取ったんですが、ただマスクを気にしている子がいたり、密、密と叫ぶ子がいたりとか、広い野外に来ているのに、もうコロナのことばかり気にしているという感じの子供たちがいたので、どうもこれからこの子供たち、もう頭に刷り込まれて、これからの時代大変だなと感じました。そんなところなんですが、本当にそんなことをまず何とか新年度からは、収まってきたら今まで以上にいっぱいの自然体験をぜひさせていただきたいということを思いましたので、改めてもう一度御答弁いただけますでしょうか。 ◎齋藤一志教育次長 五感を使って自然と触れ合う活動をすること、非常に子供たちにとっても有効ですし、かけがえのない活動だなと考えております。今年宿泊できなかったものの、各校の尽力で日帰りでもできたことというのは、すごく先生方に頭の下がる思いでございました。 新型コロナウイルスの感染症の状況にもよるわけですが、やはりどうしても児童・生徒たちも気にはなると思うんですが、関係団体とも協議しながら、インタープリターの方にもお世話になりながら、充実した活動を行っていきたいとは考えております。 ◆21番(後藤泉議員) ぜひ子供たちの体験をさせていただきたいと思います。 あと、ちょっと私が心配しているのは、先ほどの前者の質問とまたちょっと真逆の関係にもなるんでしょうけれども、学習という意味でなくて、中学校あたりでの自然体験がすごい、今年1校が玉簾の滝なんかに来た学校が中学校あったんですが、中学校の自然体験というのがすごく私少ないように感じているんですけれども、その辺教育委員会としてはどのように感じていらっしゃるのか伺いたいと思います。御所見お願いします。 ◎齋藤一志教育次長 小学校については多数の学校で実施しておられるんですが、御指摘のとおり、やはり中学校ではなかなか自然体験の活動が少ないということは認識しております。ただ、必要なことであろうというようなことは感じているところでございます。 ◆21番(後藤泉議員) ぜひ中学校にも、今、本当にコロナの影響がかなり暗い影を落としていると思いますので、新年度できる限り中学生の子供たちにも野外体験、ぜひさせていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 それでは、次に、大項目の1のほうにいきますけれども、(1)のほうに関しては、(5)のほうと一緒に後でお話をさせていただきたいと思いますが、(2)の八森遺跡の準備状況はということで伺いました。 そこで、城輪柵跡と、あと、結びつきとか、そういったことを今、城輪柵跡のほうの報告書できたらということでお話があったんですが、以前、本間教育次長は八幡時代からの動き分かっていると思うんですけれども、八森遺跡だけを国指定にしようとした。多分、合併前にそういう動きがあったとは思うんですけれども、そんなところでは、八森遺跡の分の報告書に関しては、以前我々が講座を受けた先生からすれば、もう既に出来上がっていて、これを発表して国指定に向けていかないのは酒田市の怠慢だと、そんなことまでその先生はおっしゃっていました。 だから、今の酒田市のやり方としては、城輪柵跡と堂の前遺跡と八森遺跡を結びつけた上で、その後、国指定に向かっていきたいということですので、それはそれで私はいいと思うんですけれども、これからその報告書をつくるに当たってのやはり専門家としての意見が必要だというお話も伺っておりました、この前から。そんなところで、私もジオの講座なんかで城輪柵跡を研究している山形大学の荒木志伸先生なんかの講義も二度ほどお聞きしているんですけれども、そんな先生方を巻き込んで、やはり酒田市としても早くその報告書をつくっていただいて、前に進んでいっていただきたいなと思っているところでありますけれども、そんな関連というか、今、酒田市としてはどんな先生方を巻き込んだり、進めようとしているのか、その辺ちょっとあれば伺いたいと思うんですが。 ◎本間優子教育次長 確かに八幡町時代に報告書ができているという話は私も認識をしておりまして、今回改めて、それを使ってどのようなプロセスが必要なのかというのを専門の職員に確認したところ、まず、埋蔵文化財が国史跡に指定されるまでのプロセスといたしまして、発掘調査をして、報告書を刊行して、総括報告書を刊行しているという、ここが八森は済んでいるということだと思います。 次に、出土した遺構、遺物の考古学的研究をしなければならない。八森遺跡は、現在ここの地点にいるというところです。 次に、専門的な研究会、学会での成果発表や検討を行う必要がある。こちらを先ほど申しました東北大学のほうと協力をしながら進めていくと考えております。 その後に専門家による調査委員会を設置して、遺跡の価値を証明していくという作業が必要になります。こちらが去年やりました山居倉庫のそういう学者とか、文化庁の専門の職員とかを巻き込んで話をするというそこの部分になります。 それが調った後に、文化庁への史跡指定の意見具申を行うというそういうプロセスが必要になるということで、残念ながらまだその2番目のところに今、八森遺跡がいるということで、ちょっとまず東北大学と協力した研究の成果を待たなければならないということはあるようでした。そこのところで、いまいまというのはちょっと難しいのかなと考えておるところでございます。 ◆21番(後藤泉議員) 今の本間教育次長のお話で、私も勉強させていただきました。これからのプロセスがいろいろあって、大変なんだなということは分かりました。 それで、先ほどの答弁の話題でも東北大学で調査したいというお話があったようなんですけれども、それは東北大学のどのような方々が八森遺跡の調査に携わってくれるのか、その辺お分かりなんでしょうか。 ○小松原俊議長 暫時休憩いたします。   午前11時35分 休憩 -----------------------   午前11時35分 再開 ○小松原俊議長 再開いたします。 ◎本間優子教育次長 すみません。東北大学の考古学の研究室だということくらいまでしか、ちょっと今、情報を持っていませんので。 ◆21番(後藤泉議員) 詳しくは分からないということですが、新年度から東北大学が入ってくるということで、非常に何か明るい話題でもあるのかなと思うんですが、今、多分、城輪柵跡と八森遺跡なんかの一番調査に研究者として一人者は山形大学の荒木先生ではないかなと、私が聞いた講座の中では思っているんですが、そういった山形大学関係とのタイアップというのはお考えないんでしょうか。 ◎本間優子教育次長 調査委員会の立会人とか、そうした形でお入りになっていただく予定と考えております。 ◆21番(後藤泉議員) ぜひ東北大学も来るんであれば、山形大学も、それから、できれば東北公益文科大学のどなたかあたりも携わっていただいて、城輪柵跡、堂の前遺跡、八森遺跡をもう本当に全面に出していただいて、国指定目指していっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これは意見として申し上げておきたいと思います。 それでは、次に(3)に入りますけれども、重要資料等を安全に収蔵できる施設の早急な整備ということで、教育委員会としての認識も私とそんなに変わりないものなんですが、今後やはり高齢になって、持っている方たちが本当に寄贈したいという方々増えてくるという認識は教育委員会のほうも持っておったようですが、今、本当に旧鳥海小学校のありさまを見ましたら、保管してある農業や漁業、それから、市民生活の道具類、民俗資料、相当な量がありますけれども、あれの本当に早く整理してもらって、市民や学校での学習で活用、見学できるようにしてもらわないと、早くどうやっていくかを計画立てていただきたいのです。そんな感じで思っていまして、寄贈した人があそこの実態を見たら、酒田市では本当にちゃんと保管してくれるんだろうかと思ってしまうという感じがしてなりません。あそこにある資料だけでなくて、指定文化財としてなり得るような貴重な資料を持っている方々についても、今後いっぱい出てくるんではないかと思っていますので、そういった貴重なものをどこに保存して、市民がいつでも見られるような感じになっていくかということを本市の宝がほかに散逸しないように、ぜひその受入体制はしっかりとしてもらいたいと思うんですが、もう一度それについて所見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ◎本間優子教育次長 昨日の一般質問の中で、総務部長が図書館跡地の利用についてちょっと触れたとは思いますけれども、現在、今、議員御指摘の事情は重々こちらでも承知しておりまして、今のところ、まず光丘文庫と資料館、資料館でも光丘文庫のものを展示しているとかというところも関わりありますので、それを図書館跡地で一体的に皆様が土日も、駐車場も広いというそういう中で見ることができるような形にまずは取りあえず整備はしていきたいなという考えは持っております。 ただ、そこに旧鳥海小学校の民具とか農具とかは、ちょっと入り切らないというのは分かるかと思いますので、そちらにつきましても、まず空調とかの環境が整ったところで、市民に提供できるような環境のところから進めていきたいと思っているところでございます。 ◆21番(後藤泉議員) ぜひ早急に貴重な資料を保管整備できるところを、私としては整備していただきたいという思いがあります。鶴岡がそれでかなり失敗していると聞いていますので、アマゾンは別として、鶴岡で魚介類の標本をたくさん持っていた方がおるんですが、それも鶴岡市では何ともならなくて、もう茨城県のほうに散逸してしまって、ほとんどこっちのほうにはもう5分の1も残っていないという世界になっていまして、あれが鶴岡にあったらすばらしい財産になったのになと感じております。同じく酒田市でも文化財に指定されている昆虫標本なんかも、現在酒田市にはなくて山形市のほうにあると。 そんなふうな感じでもありますし、それから、前回話しましたが、芭蕉のときに話した工藤先生の鑑定団に出た例の芭蕉の書簡は酒田市になくなりまして、羽黒山のほうに寄贈するという形になったような新聞記事読みましたけれども、ああいったもう本当に大事な資料、ぜひ本当は酒田に残しておいて、皆さんに見てもらいたかったなという感じで受けておりますので、ぜひそんなことがないように、酒田市としては貴重な資料をぜひ酒田のほうに保管できる場所をぜひつくっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。これも意見として申し上げておきます。 (4)になりますが、専門職員の育成状況はということで、新しい学芸員も入っていろいろ活躍しているということでうれしいんですが、私は今のままでは足りていないと思うんです。そっちのほうにはもう少し人員を割いていただいて、よろしくお願いしたいということも申し上げておきたいと思います。幾らAIとか、今回の一般質問のあれでいっぱいあったDXという形で進んでいっても、やはりああいった経験がものを言うこの世界の中では、やはり計画的に増員とか、人員の育成をしていかないと、文化財保護とかそういったものに関しては、幾らAIが進化したとしても、私は人間のやはり感覚というものが大事な世界ではないかなと思っておりますので、ぜひその辺の増員、育成についてもこれから検討していっていただきたいと思います。これも意見として申し上げておきたいと思います。 あと、(5)ということで、児童・生徒から大人までの学習できる施設の整備をということで、先ほどの(1)の国指定のことと併せてお話しすると申し上げました。この質問については、やはり山居倉庫の今後の利活用ということについて大きく私は関係してくるんではないかなということで、この項目の中で一案を提案しておきたいと思っております。 それはせっかく国指定の史跡となる山居倉庫ですから、空の倉庫にしておくにはもったいないわけでありますので、残り9棟については、今まで私がお願いしてきたものを全て包括したような施設整備を行っていったほうが良いのではないかということであります。 見本ではないんですが、市長も御覧になったと思うんですけれども、由利本荘市の旧鮎川小学校のように国指定の文化財を耐震化した後に大型遊戯施設とか、歴史文化資料の資料館として再整備されて再利用されておりました。ああいったことをやはりこれからリノベーションを考えていく上でやっていって、いろいろな歴史とか文化をあそこから、あれだけの人が来るわけですので、酒田の文化を発信していっていただくような整備をぜひやっていただきたいと思っていますけれども、これについてはいかがでしょうか。御答弁は誰になるのかですが。 ◎丸山至市長 今、後藤泉議員からいろいろ山居倉庫の利活用の関係で御提案いただきましたけれども、来年度以降の委員会の中で具体的な協議を進めていくことになるんだろうと思っております。あれだけの施設ですから、例えば今まで議論になった収蔵庫機能とか、それから、私ども実は県のほうに要望しているのが考古資料館的なものです。県立で、しかもという話で持っていっているんですけれども、そういった活用がもし可能になれば、先ほど課題を指摘された点については、一気に解決する方向にいくんですけれども、それがうまくいくかどうかというのは、少し来年度以降の検討を見てみないと分からない。 一方では、もっともっと収益を生むような活用ができないかというそういうニーズもあるんです。ただ、史跡という性格上、そこであまり稼ぐという発想は多分文化庁は認めてくれないのではないかなという思いもあるんですけれども、時代が変わってきておりまして、文化財を使ってもっともっと観光の資源にしていこうという流れがございますので、そういった中ではそういう方向性もなくはないだろうとそういう思いをもっております。 いずれにしても、今、その資料館的なものの収蔵施設ですとか、あるいはそういった酒田の歴史文化に親しめる施設として山居倉庫をもっともっと活用できないかとか、いろいろな意味で多角的に検討していく必要があるのかなということで、あれだけの建物ですから、遊ばせるにはもったいないなという思いで現在おりますので、また、来年度になれば、議会からもいろいろ御意見を伺いながら検討を進めていきたいとこのように思っております。 ◆21番(後藤泉議員) 市長から前向きな検討の御答弁いただきまして、本当に心強く思います。私が議員になってから、こういう文化財系の話をしても、今までの市長さんはあまり興味がなかったのか、あれなんですが、丸山市長はいろいろとかなり積極的にやっていこうとしていらっしゃると私思いますので、ぜひ丸山市長のうちに道筋をつけていただいて、総合的なミュージアムも検討課題にも上げていただいて、進めていただきたいと思っておりますので、これも意見として申し上げておきたいと思います。 最後に、(6)のほうですが、今まで申し上げたとおり、そういったものが全て進むには、この文化財の保存活用地域計画の作成ということが先に来るんだろうと思います。山形県も今年度大綱を作成するために今頑張っているようですので、それに合わせて、酒田市のほうとしても、ぜひ前に一歩でも二歩でも進んで、早急な整備を行っていっていただきたいと思います。 という意見を申し上げて、終わりたいと思います。 ○小松原俊議長 以上で21番、後藤泉議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後1時再開いたします。   午前11時47分 休憩 -----------------------   午後1時0分 再開 ○斎藤周副議長 再開いたします。 ----------------------- △冨樫覚議員質問 ○斎藤周副議長 午前中に引き続き一般質問を続けます。 7番、冨樫覚議員。 (7番 冨樫 覚議員 登壇) ◆7番(冨樫覚議員) それでは、通告の順に質問をさせていただきます。 本市のデジタル変革構想といじめ防止対策について質問をいたします。 前者と質問項目が重複するところもありますが、御容赦願います。 初めに、本市のデジタル変革構想について伺います。 今、我が国は社会のデジタル化を加速させています。役所に行かなくてもあらゆる手続ができ、地方にいながら都会と同じような生活ができる。こうした社会の実現を目指し、官民のデジタル化を進めていくとしています。 社会のデジタル化の目的は、国民全体の暮らしをより便利にするということであります。実現には、国民が広くパソコンやスマートフォン、インターネットなどを活用し、デジタルを通じたサービスの利便性を実感できることが前提となります。 本市におきましても、10月1日付でデジタル変革戦略室を新設し、NTTデータの本間社長が最高デジタル責任者に就任いたしました。さらに、11月11日には、行政のデジタル変革を推進するため、NTTデータ東日本、東北公益文科大学と連携協定を締結いたしました。本市としては、デジタル変革に大きくかじを切り、デジタル化を加速させ、住民視点で便利で使いやすく、市民サービスに大きく貢献するものだと期待するところであります。改めまして、本市のデジタル変革の目的を伺います。 次に、中項目の2点目、市民生活への影響についてであります。 先日の議会運営委員会にて、デジタル変革戦略室作成の骨子(案)の資料を拝見させていただきましたが、デジタル化になることで市民にどのような利便性が提供されるのか、いま一つ分からないところがありましたので、伺います。例えば、医療、教育、防災などの分野において、どのように市民サービスが向上するのか、具体例を挙げて御説明をお願いいたします。 次に、中項目の3点目として、変革を進める上での課題と対策であります。 デジタルの普及によって、市民から行政への期待はどんどん高まるのだろうと思われます。従来の方法では応えられなかったニーズや解決できなかった課題に対し、デジタルならではのアプローチで導かれることがあるのだろうと考えます。市民と行政が手を取り合い、よりよい社会を実現していくためにどのような課題があると認識し、その対策はどのようなものなのか伺います。 次に、中項目の4点目として、デジタルディバイド、いわゆる情報格差の是正についてであります。 社会のデジタル化は、一人一人の暮らしをより便利にすることでなければなりません。デジタル機器を使いこなせるかどうかで、新たな格差を生むことがあってはなりません。コロナ禍の下では、1人10万円の特別定額給付金のオンライン申請をめぐり混乱が生じるなど、日本のデジタル化の遅れが露呈し、政府はデジタル化の推進を政策の柱に位置づけています。 しかし、実現するには、国民が広くパソコンやスマートフォン、インターネットを活用し、デジタルを通じたサービスの利便性を実感することが前提であります。この場合、とりわけ大切なのは、デジタル機器に不慣れな高齢者への配慮であります。総務省の調査によれば、65歳以上のネット利用者の割合は他の年代よりも小さく、利用者であっても約半数は頻度が低く、使いこなせていないと言っております。 また、民間の調査によれば、70代以上でスマートフォンを利用している人は、男性で56.2%、女性で53.4%という調査もあります。日常生活でデジタル機器を使う必要性を感じない人がいる一方で、利用法について周囲に相談できる相手がいない人も多いのではないでしょうか。家族が離れて住んでいて、気軽に聞くことができない人もいるのではないでしょうか。デジタル変革を進める上で、こうした人たちを置き去りにしない取組、デジタルディバイドの是正が重要だと考えますが、本市の所見を伺います。 続きまして、大項目の2、本市のいじめ防止対策について質問をいたします。 初めに、中項目の1点目、令和元年度のいじめの現状と課題についてであります。 先日、全国の小中高校と特別支援学校で2019年度に認知されたいじめが前年度から7万件近く増え、61万2,496件に上り、過去最多であったとの新聞報道がありました。特に小学校の増加が目立ち、命に関わるいじめやいじめが原因と見られる不登校を含む重大事態も2割増しの723件で最多でありました。 また、小学校においては、この5年で約4倍に増えました。2013年にいじめ防止対策推進法が施行されて以降、学校にはいじめの積極的な把握が求められるようになり、認知件数の増加が続いています。 また、山形県においても、2019年度の問題行動、不登校調査で、県内の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめの件数が過去最多の1万2,943件で、前年より2,447件も増加しております。1,000人当たりの認知件数は115.7人と全国で5番目に多かったということであります。県教育委員会は、アンケートなどによる早期発見が件数の増加につながっているとしています。 このような国・県の状況の下、本市において、令和元年度の状況と課題をどのように把握されているか伺います。 続きまして、中項目の2点目、いじめ防止対策推進法を踏まえた学校の取組についてであります。 学校がいじめを確実に把握・認知するためには、被害の子供や周囲の子供が、できる限り早期にいじめの事実を教職員に伝えられるような環境をつくることが重要であります。 また、同時に、子供が「大人に伝えたら、もっといじめられる」、「自分もいじめの対象になる」と考えるなど、大人には相談しづらい状況に直面していることも考慮する必要があります。いじめに対する取組として、各学校現場で実施している取組を伺いたいと思います。 次に、中項目の3点目、子供がいじめを行う原因を取り除く施策についてであります。 いじめを認知した後の対応と、そもそもいじめを行わせない取組もあろうかと思います。いじめの原因をなくするにはどのような取組が必要だとお考えか伺います。 最後に、中項目の4点目、コロナ禍におけるいじめ問題の現状についてであります。 今年は新型コロナウイルス感染者と医療従事者への差別や偏見に基づくいじめが懸念されております。埼玉県では、感染者の出た学校の子供が他の学校の生徒からコロナと呼ばれたり、医療従事者の子供が友達から一緒に帰りたくないと言われたりした事例が約20件ありました。沖縄県では、4月から8月まで小中高で13件の新型コロナに関連するいじめが確認されております。本市においてのコロナに関するいじめ問題の現状を伺いまして、1回目の質問といたします。 (宮崎和幸企画部長 登壇) ◎宮崎和幸企画部長 私からは、冨樫覚議員からの御質問の大項目の1番、デジタル変革構想について御答弁を申し上げます。 初めに、(1)のデジタル変革を進める上での目的のお尋ねがございました。 本市のデジタル変革の一番の目的でございますけれども、本市総合計画の基本構想にもあります「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」を未来に向けて実現することでございます。その達成に向けて3つの柱、デジタル変革の戦略としておるところでございます。 1つには、市民サービスのDXで、これは必要なサービスを求める市民に対しまして、デジタルテクノロジーなどを活用することで時間の短縮を図ったり、2つ目は、行政のDXで、市職員に対しての事務的な業務を削減などすること。そして、3つ目としましては、地域のDXとして地域とのつながりのある人とともに、一緒に多様な暮らし方や仕事、地域との関わり方、こういったものをつくり出していこうということを目的としております。 次に、(2)市民生活への影響として、市民サービスでどういったシーンが想定されるかとのお尋ねでございます。 市民サービスでの手続のオンライン化につきましては、「Webで完結、酒田市の手続き」、こういったものを私どもキャッチフレーズとしてございまして、さきに各課のほうに照会をしておりますけれども、手続の本人確認状況調査、国で言うところの「脱ハンコ」調査の結果を踏まえまして、年度内に可能なものからオンライン化を進めてまいりたいとこのように考えてございます。 また、教育の面では、GIGAスクール推進事業で、全小中学校に整備されるWi-Fi環境、1人1台パソコンによりオンライン授業が可能となるとともに、デジタル教材の活用による個別指導など、学力の向上に寄与することができるのではないかと考えているところでございます。 また、防災面につきましては、例えば今回もありましたけれども、大雨の際に冠水しやすい道路等に、例えば監視カメラあるいはセンサー、こういったものを設置することで、リアルタイムにその状況を市民にお知らせをしたり、関係機関で情報を共有したりすることも想定されます。 少し飛島において具体例を申し上げて、御説明をさせていただきますと、例えば飛島で今回、光ファイバーケーブルの敷設を予定してございますけれども、こちらが完成した後には、人々が一番多く飛島で集まる場所、マリンプラザ、それから、とびしま総合センター、山グラウンド、海水浴場、こういったところの4か所に防災Wi-Fiを整備する方向で今検討を進めているところでございます。 また、電子カルテシステムですとか、各種医療システムへの接続環境が今より飛躍的に向上しますので、こういったことから島民の体重ですとか血圧等、バイタルデータなどを病院等に日々アップロードするということも可能になりまして、飛島島内での日常的な健康管理に加えまして、将来的な疾患の予測ですとか予防なども期待できるというものでございます。 次に、(3)デジタル変革を進める上での課題と対策についてでございます。 これからは行政のあらゆる場面において、デジタルを前提とした行政運営というのが求められてくるものだろうとは思いますけれども、こういったデジタル変革を進める上で課題として考えられることは、サービスを受けるための複雑なルールや手続の整理、こういった行政手続の見直しなどですけれども、こういったこと。また、公文書ですとか、意思決定プロセスの適切な管理、少子高齢化による地域コミュニティの維持や、例えば生産年齢の人口減少等による産業の生産性の低下ですとか、市内における通信環境格差、こういったものが挙げられるかと思います。その他、当然、職員の意識ですとか、人材の確保ですとか、財源ですとか、いろいろなこういったものを進める上で課題というのは考えられるのかなと思ってございます。 こういった課題を解決するためには、行政サービス、意思決定プロセス、これをやはりこちらの目線でなくて、利用者、使われる人、市民ですよね。こちらの立場に立って根本的に見直す。そして、まちづくりを自分事として感じられるような対話・実践の環境を整えたりするということが重要ではないかなと考えているところでございます。 こういった対策を実際実装して展開するためには、やはり行政だけで成し遂げることは到底難しいということでございますので、市民とコミュニケーションを取るということはもとよりですが、今回、先ほどお話もございました連携協定を締結させていただきましたNTTデータ、NTT東日本、東北公益文科大学、それぞれの強みを連携させて、本市のデジタル変革を進めてまいりたいと考えてございます。 最後に、(4)デジタルディバイドの是正についてのお尋ねがございました。 オンライン申請件数ですとか、スマートフォンの利用率について、残念ながら市独自の数値というものは持ち合わせておらないんですけれども、国の通信利用動向調査報告書によりますと、令和元年におけるインターネット利用率では、国民全体の89.8%に対しまして、65歳以上の利用率が72.4%となっているようでございます。 このことから、高齢者の約3割がインターネットを利用していないというような状況が分析されるわけなんですけれども、高齢者に取りましては、デジタル技術からの距離が少し遠くなっているのかなと、ちょっと思われるところでございます。本市としましては、こういった方を一人も取り残すことのないように、ぬくもりのある政策を考えながらデジタル変革というものを進めてまいりたいと考えてございます。 今後もこの協定を結んでいる3者と、それから、特に東北公益文科大学、こちらではリカレント教育などを通していろいろもう一度学び直して、スマホですとかパソコン、こういったものを勉強したいという方を募ってのプログラムみたいなのも検討していただいているような話がございますので、そういったところと十分連携を取りながら、情報技術で地域に貢献できるようなデジタル人材の育成に努めてまいりたいとして考えてございます。 私からは以上でございます。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、大項目の2番目、本市のいじめ防止対策の御質問に御答弁を申し上げます。 まず最初に、令和元年度のいじめの現状、それから、課題ということでございました。 令和元年度の小中学校におけるいじめの認知件数は、前年度に比べて約1.3倍と増加しておりますけれども、特に小学校では約1.7倍と非常に大きく増加しております。御質問にもありましたけれども、近年、全国的にもいじめの認知件数は増加傾向にございます。その場合の捉え方なんですけれども、要因の一つとして、いじめとは何かというその定義がより被害者側に立った定義に段階的に変化しているということがございます。 これ、せっかくでございますので、どう変化したかをちょっと御説明を申し上げたいと思いますけれども、昭和61年度の定義では、いじめとは自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものという定義でございます。これは、私が子供の頃、よく弱い者いじめをするなとか、あのイメージでございます。ところが、何度かそれが変えられております。定義が変えられておりまして、被害者側に立った定義に最も近い状況は、最近のいじめ防止対策推進法に見ることができます。ここではいじめとはどう定義されているかと申しますと、児童・生徒に対して、当該児童・生徒が在籍する学校に在籍する等、当該児童・生徒と一定の人間関係にある他の児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットも含む)であって、次です。当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの。物すごい大きな範囲にまで広がりました。 例えば、お互いに悪口を言い合っている子供たちがいた場合、以前はいじめではなくて、まず一つのけんかとして対処していた時代がありましたけれども、しかし、現在のいじめの定義では、いじめられたと感じた場合はいじめとカウントする。もし、両者とも相手に嫌なことを言われたと訴えれば、1件のけんかではなくて、2件のいじめとカウントされるんです。この捉え方の違いをまず私たちが、このいじめ調査において、まずここをしっかりと私どももこのいじめ調査を見る方々にとってもやはり認識する必要があるのでないのかなと思います。 それから、また、いじめの増加のほかの要因といたしましては、児童・生徒がいじめを訴えやすくなったこと、これは挙げられると思います。本市でもいじめ発見のきっかけとしましては、アンケートの割合というのが多いわけで、それから、本人からの訴えと続きます。これまでいじめに対して声を上げられずに苦しんでいた児童・生徒が自ら訴えられるようになってきたことは大きな改善であると思います。 このように、いじめの認知件数が増加していることを単純に数値的な課題として扱う。それも一つの見方でございますけれども、それだけでなくて、その数値の背景に実態としては一体どういうことが起きているのかということを非常に深く知る必要はあるのかなと思います。 酒田市の教育委員会でもこの増加傾向を受けて、それぞれの学校にその増加の原因となるものについて調査をしておるところです。様々な原因が実はありまして、また、学校によって、その増加の幅が違っていたりもするもんですから、慎重に実態を把握しているというところでございます。 いじめに対する意識は児童・生徒、そして教師、保護者も非常に高まっております。本市のいじめの解消率は85%程度と高い数値で推移していることから、学校における取組もおおむね適切に対応できているものではないかなと思っているところです。 次に、課題といたしましては、今後増加していくことが考えられるネット関係のいじめが挙げられます。スマートフォンやタブレット、ゲーム機器などインターネットに接続できる端末の所持率は年々増加しておりまして、それに伴うトラブルの増加や低年齢化が懸念されます。いじめの対応としては、ネットトラブルにおいても基本的にはいじめ全般の対応と同じでございますけれども、それと同時に、ネットモラルやネットを使用する上でのルールづくりなど、ネット使用に関する研修や啓発活動を関係機関や地域・家庭と連携を取りながら進めてまいりたいと思います。 次、(2)いじめ防止対策推進法を踏まえた学校の取組についてですけれども、いじめ防止対策推進法を踏まえまして、酒田市では酒田市いじめ防止基本方針を策定し、また、平成30年度に改定しております。それを基に、各小中学校においても、各学校ごとに学校いじめ防止基本方針というのを策定しているところでございます。 基本方針は、主に3つの観点になりますけれども、1つは未然防止、2つ目は早期発見、そして3つ目に対応ということになります。 いじめ発見のために定期的なアンケート調査を行ったり、子供たち、それから保護者に対してもアンケート調査を行いますし、それから、教育相談を実施しております。そのほか、研修による教職員の資質・能力の向上、それから、児童・生徒の主体的な活動の推進というのもございます。これは、いじめというのを自分たちの問題として子供たちが捉えて、どう解決できるだろうかということを子供たちが考えて行動するということです。これは極めて重要だと私は思っているんですけれども、様々相談を受ける係をつくったりとか、そういったことを子供たちがやっているということです。私は非常にいい方法だなと思っております。当然、地域・家庭との連携など、また、特別な配慮を要する児童・生徒がいじめを受けやすくなったりしますので、それへの対応を考えたりするということ。そして、そのPDCAとしての評価を回しているということでございます。 (3)といたしまして、子供がいじめを行う原因を取り除く施策でございます。 まず、教育委員会では酒田市いじめ防止基本方針に基づきまして、いじめ問題対策連絡協議会あるいはいじめ問題対応委員会、それぞれの役割があるんですけれども、を設置しております。解消率が先ほど申し上げましたように85%と高い数値ではありますけれども、一方では、解決まで長い時間を要するものもございます。私としては、このいじめ重大事態を何としても防がなければならないと思っているんですけれども、そういう事態になる前に動くということを基本方針として、市の施策や各対応について検討を進めておるところでございます。 いじめの実態調査の分析から特徴的なものを挙げますと、まず1つは、学年別の認知件数では、中学1年生で多くなる傾向がある。時期としましては6月にピークが来て、それから、9月から10月に多く発生するということがございます。いじめの態様といたしましては、悪口を言われることが多いというのは変わらなくあります。 この中学1年生で認知件数が上がるというのは、やはり新しい人間関係でのトラブルが増加するものと考えております。6月に発生時期が多いのも、最初様子を見ていた子供たちがだんだん距離が縮まる中で、ちょっとしたことでけんかになってしまう、あるいは悪口や嫌がらせが多くなるというようなことも関係しているのではないかなということを考えております。 さて、これらのいじめの原因を全て取り除けるものかということが非常に大きな問題でございます。新しい人間関係を築いていく過程の中で、トラブルの発生というのは考えられることでございまして、その原因を全て取り除いていくということは難しく、また、教育的にも全くトラブルを発生させないような、封じ込めのようなことは本来的ではないのではないかと思っております。もちろん重大な影響を与えるもの、これについてはすぐに対応しなければなりませんけれども、そこで外的な原因を取り除くことも大事ですけれども、それと同時に、自らトラブルを自分なりに乗り越えていける子供の力を育てていくことが長期的な視点においても重要であると考えております。そして、私は自分を大切に思う気持ち、自尊感情と言ってもいいと思うんですけれども、これを育むことが結局は相手も自分を大切にしているので、相手のことを想像できる力、それを持ってほしい。そのためには、まずは自分を大切にする。自分はこれでいいんだと認めてもらうことの大切さを実感するといいましょうか、この自尊感情を育むこともいじめ防止には非常に大切なことだと思っております。 学校では、Q-Uアンケートというのも行っておりまして、学級の子供たちが自分の学級の居心地の良さについて感じるものをアンケートで調べるものがあるんですけれども、人間関係で嫌な思いをしている人の割合は、経年変化をずっとQ-Uアンケートで調べているんですけれども、これは良い傾向、そういった嫌な思いをしている人の割合が酒田市全体としては減少傾向にあると思っておりまして、これは良かったなと。いじめ防止にもつながる一つの成果と考えているところでございます。 (4)のコロナ禍におけるいじめ問題の現状についてですけれども、昨年度末の臨時休校から、各学校で感染症の対策を進めることと並行して、コロナに関しての偏見やいじめの防止に向けて様々な取組を行ってきております。注意喚起、それから個別面談、それから資料に基づく学級での指導、様々取り組んできております。 今年度のいじめ不登校等調査の第1期、4月1日から7月31日まででの調査では、いじめの認知件数のうち新型コロナウイルス感染症に起因するいじめに関しては、小中学校ともゼロ件であったと捉えております。 しかし、2期、8月から12月にかけてのこの2期の調査については、1月に各学校から報告されますので、現在の酒田市の感染状況からも、いじめ等の中に入り込まないか、注意をしているところでございます。 今後も感染状況を注視しながら、再度いじめ防止に向けた取組を行うとともに、学校生活に不安を抱える児童・生徒につきましては、必要に応じて、専門家も交えて対応してまいりたいと思っているところでございます。 いじめはやはり成長の過程の中で、自分の居場所づくりへの不安という深いところに根があると私は思っております。子供の不安に寄り添って、丁寧な対応を続けてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆7番(冨樫覚議員) 詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、2回目ということで、まずデジタル変革のほうから何点か質問させていただきたいと思います。 目的、それから市民生活の影響につきましても、具体例を挙げていただいて御説明いただきましてありがとうございます。この中で、今コロナということで、いろいろなあらゆるシーンで非接触というのが言われております。その中で医療とか介護、その分野でもスマートフォン、タブレット、そういうデジタル機器、もうそういうものを利用して、例えば在宅している高齢者の介護とか、あるいは看護、それから在宅医療、そういう地域包括的ケアといいますか、そういうものをいわゆるICT化というのが今後進んでいくんだろうと言われておりますけれども、本市のデジタル変革の中に介護とか医療、そういう部分でのリモート受診、リモート相談、オンライン相談とか、そういうものを普及させていこうというお考えがあるかどうか、支援をしていくつもりがあるかどうか、1点これをお聞きしたいと思います。 それから、2点目ですけれども、変革をいろいろ進めていく上での課題も先ほどいろいろ御説明いただきました。 その中で常に言われていることがマイナンバーカード、これはもう全国的にも言われているんですけれども、やはり個人のマイナンバーカードに基づいたデジタル化というのが非常に大きく様々な分野のところで影響してくるんだろうと思います。本市のマイナンバーカードの普及率は、昨日の答弁でもありましたけれども、今23%ということで、年度末まで30%ということで、12月からの電子申請という一つの目玉もあるようですので、ある程度のそういう普及はいくんだろうと思います。ただ、このカードの普及が本来の目的ではなくて、それをすることによって市民生活の利便性が高まるというのが、これが本来の、それを皆さんから理解してもらうことが重要なのではないかなと思います。来年3月からは健康保険証としても使えるとか、2024年度までに免許証とリンクするとかという話もありますけれども、実際カードを作成していない人、カード作成をちゅうちょする人というのは、実際今やはり必要性をあまり感じていない人なわけです。あるいは、そのカードをいつも持ち歩いて、それを紛失したときのそれが悪用されてしまうとか、情報が漏れてしまうんではないかとか、そういう懸念を根強く思っているわけです。ですから、そういう機能の拡充の意義とか安全対策、そういうものを丁寧に説明する。これは本来は政府がもっと全国民にきちっと説明するべきだろうと思いますけれども、本市としてもやはりカードを普及させるためには、デジタル化を普及させるためには、このカードを取得する意義、そして、市民が自らカードを取得したいなと思うようになるように働きかけをすることが必要かと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。 それから、3点目として、このデジタル化を進めるに当たりまして、先ほども部長の答弁にありましたが、市民とのコミュニケーションを取りながらやっていくんだというお話がございました。まさにそのとおりで、やはり市民のニーズを広く細かく集める、そういう仕組みづくりが必要なんだろうと思います。行政と市民との双方のコミュニケーションが取り入れられるようなデジタル市民プラットフォームといいますか、そういうものをもっと充実させて、意見をどんどん聞くという方向が大切なのかと思いますけれども、これも所見を伺いたいと思います。 それから、4点目としては、ICTのデジタルディバイドの件でありますけれども、本市での状況はデータ、高齢者がどれだけの人が持っているか、持っていないかは分からないというお話でございましたけれども、これ、現実的にやはり高齢者の方で持っていない人が多いので、ある程度調査も必要なのではないかと思いますけれども、その辺のところ御意見ありましたらお願いしたいと思います。 それから、これも新聞報道だったんですが、今年の秋から総務省がデジタル活用支援員というのを全国11か所で実証事業を始めたということでありました。これはまさに高齢者の方々にデジタル機器の操作、それから、行政のデジタルサービスの利用法を教えるんだそうであります。また、松山市では、松山市とシルバー人材センターと連携をしまして、10人の支援員を養成して、やはりこれも使い方を教えているとそういう例も報道でありました。そのような支援員を活用した高齢者に対する支援というのも本市でも取組が必要かなと思いますけれども、御所見を賜りたいと思います。 それから、いじめのほうに入りたいと思います。 小学校のいじめの件数の認知が増えたというお話がありました。これは全国的にもそうなんでありますけれども、事前に聞いたお話ですと、小学校が585件、令和元年です。中学校が291件とお聞きしておったわけなんですが、実は山形県では全体で小学校が9,975件なんです。そのうち酒田市が585件といいますと、5.9%の認知なのです。中学校は、これと同じようにしていくと、酒田市は中学校は12%ほどの認知割合なんです。人口規模からすると、この中学校の認知件数というのは大体バランス的にこのくらいの数値になるのかなという想定がつくんです。平成30年もやはり中学校は県内の全体の15.7%ということで、認知件数が高いのでした。ただ、小学校はやはり平成30年度も4.5%と低いのです。ただ、件数そのものは小学校は上がっているというのはこれも実態なんですけれども、この数字がどうのこうのではないのですけれども、いち早く認知をするという、早期に見つけるというそういう観点からした場合に、この小学校の認知件数が多くはなりましたけれども、それでも少ないと感じるんですが、これは単純にいじめの件数が少ないのか、もしくは、認知するやり方に問題がないのか、あるのか、その辺の分析はどのようにされるかお伺いしたいと思います。 それと、3点目として重大事態、いじめ防止対策推進法で決められました重大事態と言われるものですけれども、命に関わることとか、長期的に学校を休まなきゃならない、そういったことなわけですけれども、これの重大事態の長期化といいますか、1年以上になっているというケースが昨年はあったのかどうか、お伺いをしたいと思います。 それから、4点目としてですが、いじめを早期に見つけること、これが大変重要なことだと私も感じます。その場合に、先生方といいますか、教職員の方々は子供の本当に気になる様子をちゃんと確実に上司に報告を徹底させているのか。あるいは、教員の方全て、先ほど教育長、定義ということでいじめの定義というお話いただきましたけれども、非常に複雑な定義で、なかなか本当にプロの方でないと分からないような難しいものだと感じますけれども、そのいじめの定義を全教員の方が共通認識をきちっと持っているのかどうかという、これはそういう取組、徹底をするという取組と全教員が認識を持つという取組の進捗の状況というのをどのように見える化して確認をしているのかという、学校独自でやるべきことなのかもしれませんけれども、そういうことをPDCAサイクル、改善を通して徹底をされているかどうか、そういう取組をされているかということでお尋ねをしたいと思います。 それと、いじめの原因を取り除く施策についてなんですけれども、先ほど子供たちがいじめのこと、担当ですか、ちょっと説明あれですけれども、子供たち同士で話し合っているということだと思いますけれども、これは非常に本当にいいことだと思いまして、定期的にやられているんだろうと思います。 それと同様に、やはりこのいじめというのは、大きく捉まえると一つの人間教育なんではないかと思われるわけです。この人間教育というのは、そもそもはやはりこれは本来は家庭から始まるものだと私も認識しております。家庭でまさに、本当に他の人を思いやる心と、それから、もう一方では、自分をそういうことに耐えられる強い気持ちを持つということ、両方が当然必要なんだろうと思います。そういう意味では、家庭内での他を思いやる心と負けない心を育む対話、先ほどお話しありました、いわゆる自尊感情ということだと思いますけれども、そういう自尊感情を大切なんだということを家庭の中で、親子で対話を通じてやってくださいねというそういう働きかけを学校のほうでしているのかどうか、ぜひお伺いをしたいと思います。 以上、何点かお聞きをいたしまして、2回目といたします。 ◎菊池裕基健康福祉部長 冨樫議員のほうからは、デジタル変革の関係で市民生活への影響ということで1点目ですけれども、コロナの影響で非接触型の生活が取り入れられるということで、特に医療、介護の分野でのスマホですとか、タブレット、こういったICT化を市のほうとしても支援して進めていくべきではないかといったような御質問がございました。 この取組につきましては、例えば市で言いますと、今年度健康課では、オンラインによりますタブレット等によります心の健康相談、こういったものを今年度実施しようとしております。 それから、民間でいきますと、例えば介護のほうでいきますと、実はコロナ対策といたしまして、特別養護老人ホーム等では既に面会をお断りしているということで、オンラインでの面会を既に実施しておりまして、こちらのほうはタブレットで面会するといったことが既に進んでいるところでございます。 また、医療のほうでいきますと、開業医のほうにつきましても、オンライン診療ということは言われておるんですけれども、なかなかそちらのほうは進んでいなくて、例えば高齢者の方が自宅でタブレットで受診できるかと言うと、なかなかまだそういう環境に至っていないということで、こちらはちょっと進んでいない状況がございますけれども、これからDXを取り入れていく、それから、新しい生活様式を取り入れていくということで言いますと、非常に大事な取組であると思っております。 県のほうでもそういったICT機器の支援について、包括的支援事業といったものございまして、そういったことも再度関係機関と周知に努めまして、それから、市全体でも取り組んでいけるように関係団体とお話をしていきたいと思います。 以上でございます。 ◎宮崎和幸企画部長 3点ほどお尋ねがあったかと思います。 1つは、変革を進める上での課題と対策に際して、マイナンバーカードに対する件でございますけれども、2つほどお尋ねがございました。 1つは、当然、このマイナンバーカードですけれども、議員おっしゃるとおり、取ることが目的ではなくて、このカードを取得して市民生活の利便性を上げること、全くそのとおりだと思ってございます。それで、このマイナンバーカードによる情報漏えいの話もございましたけれども、マイナンバーカードのICチップ、ここには税ですとか年金などのプライバシー性の高い情報は入っていないものと理解してございます。また、そのパスワードを一定数間違えるとロックされるというような仕組みもなってございますし、チップを取り出して不正に読み出したり、勝手に偽造したり、そういうことができないようなものになってございます。国ではセキュリティー対策のほうは十分にしているというような話ではございますけれども、ホームページでのQ&Aとか、それから、マイナポイント、今回のPRを契機とした広告あるいは動画の配信、こういったものも行って啓発をPRしているようでございますけれども、やはりこれだけのPRをしていても、中には不安を持っていらっしゃる住民の方が一定程度いるということから、基本的には先ほど議員おっしゃるとおり、国の責任でもって、もっと広報、周知、こういったものをしていただければなと思うところでありますけれども、同時に、市としてもそういうことに関してはしっかりと皆様にお知らせをしていきたいなと思っているところでございます。 もう一つ目は、市民のニーズということのお尋ねでございました。 幅広くニーズを把握する必要があるのではないかということで、私どもも全くそのように思ってございます。やはりこのデジタル変革を進めていく上では、やはり利用者目線ということが非常に大切になろうかと思ってございます。地域や市民の課題を把握することはとても重要なことでございますし、今回このデジタル変革の戦略の骨子、これを策定する過程におきましては、地域で頑張っている方々、活躍されている方々、こういった方々にお集まりいただきまして、インタビューですとか意見交換、こういったものをさせていただきました。 それから、12月からLINE公式アカウント、本市のほうで進めておりますけれども、こういったLINEを使うことによって、年代ですとか居住地、こういったことを入力していただいていますので、これからこういったものを活用したアンケート実施のほうを取っていけるのかなと思っているところでございます。 ちょっと例を挙げますと、姉妹都市でありますアメリカのデラウエア市というところでございますけれども、こちらはフェイスブックを利用して、市民と行政といろいろディスカッションという場を設けられてございます。私どももこういった友好都市、姉妹都市がこういったことをしているということで、ぜひ参考にさせていただいて、市民とのコミュニケーションをどんどん取っていきたいなと思っているところでございます。 それから、もう1点、デジタルディバイドの件について高齢者の調査、数値を持ち合わせていないというお話をさせていただいたんですが、調査をすべきではないかというお話もございました。先ほど申し上げましたLINEなんかも活用して、今後いろいろそういった調査もできるか検討はしていきたいと思いますけれども、高齢者が身近な場所で、身近な人からこういったIT機器ですとか、サービスの利用方法を聞けるというのがやはり本人にとっても一番よろしいのかなと考えてございます。 現在、本市においてもマイナンバーカードの普及事業等でオンラインで受付をしてございますけれども、その手続を確認するために連日のようにデジタル変革推進室のほうには、高齢者の方が直接お出向きいただいて、そちらのほうにいろいろ御説明を丁寧にさせていただいているところでございます。 また、この申請方法ですとか、相談会を来年の2月まで8回程度御説明をさせていただくような予定も考えているところでございます。 先ほど委員からも御紹介がいろいろありました、この国の支援制度。こういったものを活用するという選択肢も一つあろうかと思いますけれども、私どもとしては、今回東北公益文科大学とも連携協定を結んでおります。冒頭申し上げましたけれども、東北公益文科大学のほうでは、リカレント教育のコースとして、スマホですとか、パソコンの使い方とか、こういった取り組みやすい、参加しやすい、そういったプログラムをぜひこのリカレントの中に入れ込んで情報提供していきたいといいますか、そこで皆様方から参加していただきたいというようなことも検討されていると伺ってございますので、そういった高齢者が、そこで学んだものを自分の知識として、また、技能として身につけていただいて、それを地域に持ち帰っていただいて、例えばコミュニティセンターでその方が講師になって周りの高齢者の方に教えたりといったこと、そういったこともあろうかと思いますので、そういった地域の高齢者にもデジタル分野に得意な方はいろいろいらっしゃると思います。本当にそういった身近な人たちから一緒になって学んでいただけるということが、一番高齢者にとっては寄り添う形としてはよろしいかなと思ってございますので、先ほどの支援制度、それから、調査等も併せまして、高齢者あるいはこういった情報格差、弱者に対していろいろな施策をこれから考えていきたいと思ってございます。 ◎村上幸太郎教育長 第2問目、幾つか頂戴しまして、最初の全県的な傾向と酒田市の傾向、特に小学生のいじめの傾向との兼ね合いはどう見るかというのと、3番目に各学校の定義を含めて、認識といじめへの対応の仕方について一緒にお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず、酒田市が全県の割合に比較して多い、少ないということで、酒田の特徴を分析したということはないです。非常に、そして、やろうとしてもかなり難しくなるんじゃないのかなと思います。一定程度、対応の分析等をすることはできるかと思うんですけれども、私はそれよりも、3番目に議員が御質問になったとおり、各学校のいじめの認知の仕方とそのカウントの仕方、これはそろえていく必要が私はあるんじゃないのかなと思ったりするわけです。非常に軽微な場合、これはここまでいじめと取るんだろうかとかということで、いろいろ学校の判断が当然主体的に入ってきます。そういったところには一定の幅ができてしまいますので、ある程度定義も踏まえた上で、ここはちゃんとカウントしていきましょうと、そして、しっかり対処しましょうと。それから、担任の先生だけに任せないで、いじめの問題を学校全体の問題にしましょう、みんなで考えていきましょうというようなステージに上げてやることが必要ですので、そういう意味では、認知の仕方とその対応の仕方については、一定程度そろえていく必要はあるのかなと思っております。 また、各学校の事情もそれぞれ、その年度年度にいじめの起こり方が非常に変わってきます。あるお子さんが新1年生でとてもやんちゃな子供さんが来た場合、次々といろいろな子供たちといろいろなトラブルがあると、全部それ1件ずつカウントしますと膨大な数になってしまうわけです。こういったようなものもどう取り扱ったらいいのかといったようなことは各学校で検討しなければならないことだろうと思います。 ですけれども、私は、先ほども申し上げましたが、2番目の質問にもありますけれども、いじめ重大事態に至るようなことは、これはあってはならないという意識というのは、これは最低限どこの学校でもしっかり対応しなければならないことかなと思います。 1年以上にわたって未解決のままというのも、中にはあるかもしれません。というよりも、年をまたいでというか、学年をまたいでそういったことが引き続くということはあるかもしれませんけれども、今のところ本市においては重大事態、つまり2つのケースがあるんですけれども、いじめによって相当の期間学校を欠席しなければならないとか、あるいは、そもそも生命や心身に重大な被害が生じているとか、そういったような重大事態は、本市では記録されておりません。まずそこを絶対防がなければならないと思っているところです。 いじめ重大事態につきましては、専門家を招いて、弁護士とか心理的な専門家も交えて別のシフトで動くことになります。御存じのとおり、訴訟になる例は全国各地で起きているわけです。本市におきましても、市長に報告して、市長はいじめの対応が教育委員会でしっかりやっているかどうか、しっかり監視する役目を持っておりますので、前回市長にシミュレーションに参加してほしいということで、今、重大な事態が起きてしまったということで、こういうことが起きましたということを市長のほうにすぐ連絡するシミュレーションも行っているという状況です。これには備えなければならないなと思っているところでございます。 あと、おっしゃるとおり、いじめは実は学校だけの問題ではないと私は思っているんです。この社会全体がいじめという現象をどう捉えるか。そして、大人の間にあるいじめ、そういうものと一緒に取り組まなければ、子供だけのいじめの問題にしてしまうと、何か根本的には解決できないんじゃないかなと私は思うんですよね。子供は周りの大人を見ていますので、そうすると、家庭でしっかり価値観、いじめるということの人間らしくない行いというその価値観を話し合うということがやはりとても大切だろうし、そのことについては当然各学校でネットいじめも含んでですけれども、保護者の方々にも機会あるごとに対応を検討してもらっている。対保護者対応というのは、どちらかというと、むしろネットいじめのほうの研修のほうからいじめ全般について広く考えるというような、そっちの窓口のほうに今シフトしているのかなと思います。 私、最後に個人的なことを述べさせていただいて恐縮なんですけれども、吉野弘は酒田の生んだ詩人ですけれども、有名な「奈々子に」という詩がございまして、これは本当に有名で、いろいろ教科書に載っているんですけれども、生まれたばかりの自分の娘に詩を書いているんです。「お父さんはお前に多くのことを期待しないだろう」というくだりがございまして、ずっと読んでいくと、「お父さんがお前にあげたいものは健康と自分を愛する心だ。ひとがひとでなくなるのは自分を愛するのをやめるときだ。自分を愛することをやめるとき、ひとは他人を愛することをやめ、世界を見失ってしまう」というくだりがあるんです。私は、この吉野弘の詩集、これ酒田市でつくっている詩集なんですけれども、これをいじめの本だとはとても言えませんけれども、こういう人としての教養とか、あるいは人としての価値観というものをみんなで語り合っていけば、必ずいじめ問題に通じる。そういうふうにはなるんじゃないかなと私は思っております。この吉野弘はみんなで読んでいきたいなという個人的なこと言わせてもらって恐縮ですけれども、そのように思っている次第でございます。 以上です。 ◆7番(冨樫覚議員) デジタルのセキュリティーのことですけれども、今年コロナ禍ということで、職場でもリモート、それから、オンライン会議、様々あったわけです、今もやっているわけですけれども。その中で、国内で約、民間会社の600社がサイバー攻撃を受けたという報道がありました。いわゆるVPNに入り込んでいって、その中でのパスワード、暗証番号を盗まれ、そして社員情報とか個人情報が漏れてしまうというそういうケースなわけですけれども、ぜひ本市でデジタルを進める上で、このセキュリティーについて万全な体制で取り組んでいただきたいということをこれは意見として申し上げておきたいと思います。 それから、3回目でいじめ防止について質問1つだけお聞きしたいのは、昨年の一般質問で、これは児童虐待の一般質問だったと思いますけれども、CAPプログラムというのを毎年3つの施設で実施しているというような副市長の御答弁がありました。3つの施設が何かは、小学校とか中学校も恐らく入っているんだろうと思いますけれども、このCAPプログラムというのは、このいじめ防止に役に立つというか、効果があるのかどうか、最後に質問させていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ◎村上幸太郎教育長 虐待防止のCAPプログラムですけれども、CAPというのは、子供への暴力防止についてのプログラムだと思います。子供たちが虐待やいじめなど、様々な暴力から自分の体、心を守る。そういうふうに開発されたものであると思います。 今年はコロナのために、学校での研修というのはなかなかやりづらくなっておりますけれども、昨年度、田沢小学校でこのCAPプログラムが、研修が行われたと聞いております。小学生のプログラムの中身を見てみますと、自分を守る方法として3つのロールプレーを挙げておりまして、1つは嫌と言うと。それから、逃げる。行動として逃げる。そして、相談すると。これはいじめに限らず、先ほど申し上げたとおり、暴力から自分を守る方法としてのプログラムでございます。私たちは、子供がそうやってもいいんだよということをいろいろな方法で子供たちに教えてあげる必要があると考えております。子供は、いじめられると親に相談できるかというと、親が悲しむので言えなくなる子もいるんですよね。でも、言ってもいいですよというようなことを絶えず発信し続ける必要がある。そういう意味で、そのCAPプログラムというのも非常に参考になるのではないかなと思っております。 以上です。 ○斎藤周副議長 以上で7番、冨樫覚議員の一般質問は終了いたしました。 ----------------------- △阿部秀徳議員質問 ○斎藤周副議長 次に進みます。 3番、阿部秀徳議員。 (3番 阿部秀徳議員 登壇) ◆3番(阿部秀徳議員) それでは、通告の順に従いまして一般質問をいたします。 まず、大項目の1番目、補正予算で執行した経済対策の実績と効果について伺います。 令和2年度の一般会計は、当初予算575億円から12月の追加補正まで計10回、補正金額の累計は-------------------、当初予算から-----大幅な増額となりました。 大きなところでは、4月補正での飲食・宿泊・タクシー・代行業への支援、5月専決補正で計上されました1人10万円の給付金事業、6月補正ではGIGAスクール推進事業や農水関連の支援事業、そして、中小企業の雇用応援補助・もっけ玉、7月以降は本格的な消費喚起策とキャッシュレス決済導入促進事業などが計上されてきました。財源の大きな部分では、国の1次補正の1兆円、2次補正の2兆円、そういったものから計上されてきました。特別定額給付金事業や新型コロナ対策に奔走します地方自治体の財政を支援するために設けられました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などが大きな部分であります。例年でありますと、当初予算の1割ほどが補正で計上されるのが通常でございますけれども、しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症への対応に係る部分が大きく占めていると思います。 また、補正予算の財源の内訳として、国・県・市の負担割合については、内容によって様々ではありますけれども、市の財政負担につきましてもかなり大きくなっていると思います。委員会等でも報告をいただいている部分でもございますけれども、お伺いをしたいと思います。 まず初めに、中項目の1問目、事業所支援策の実績と効果を伺いたいと思います。 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方自治体が独自に実施するコロナ対策事業を幅広く支援するものでありますけれども、事業所支援については事業継続への支援や雇用維持への支援などが挙げられるかと思います。その実績と効果はどうであったか、また、これまでの補正で増額された支援策の規模やその財源の内訳(国・県・市)はどうなっているのか、総括的にお伺いをしたいと思います。 続きまして、中項目の2問目、消費喚起策の実績と効果を伺います。 消費喚起策として、キャッシュレス決済導入促進事業が大変好調であります。1月以降、その消費の反動というものが実は大変心配されるところでもあるかと思います。また、当初から指摘がある平等性についても課題があるものと思います。当局としてどのように考えているかお伺いをします。 続きまして、中項目の3問目、コロナ感染症拡大に伴う施策を伺います。 今現在、コロナ第3波への対応としまして、現在検討されている施策等についてでございます。----------------------------------------------------------------------------------。コロナの影響はまだまだ続くものと予想されますけれども、その他の事業所支援策についてはどう考えているか。また、これからますます深刻になるであろう雇用への支援などについてはどのようにお考えなのか、当局の考えをお伺いいたします。 次に、大項目の2番目、一次産業の動向と可能性について伺います。 急速な少子高齢化と大都市圏への集中、それは地方都市の人口減少と経済的な衰退を加速させてきたと思います。特に山形県の庄内、その中でも酒田地区を中心とする北部庄内は、その速度が速くなっております。今現在、行き過ぎたグローバル化と新自由主義、そして、雇用労働劣化のひずみに対する見直しの機運が高まったところに、今のコロナ禍が加わっております。持続可能な社会が求められるこれからの時代に、農業や水産業などの1次産業は、その存在感がますます大きくなるものと思います。酒田のような地方都市では、産業のベースとして大変重要な位置づけであると思います。また、農地維持は周辺部のコミュニティの維持とともに密接に関わっております。今の時代、担い手不足や高齢化はまさに待ったなしの段階であると思いますが、当局の認識と考えを伺います。 初めに、中項目の1問目、本市農業の現状と課題を伺います。 戦後の農地解放から始まった集落単位での家族営農から、規模の拡大とグループ化・法人化の経過を経て現在に至っていると思います。食管法の改正から米価格下落、米自由化の経過を経まして、農業の在り方が今後さらに大きく変わるところへ今差しかかっているものと思います。当市における農業の現状と課題についてどう認識しているか、当局の考えを伺います。 続きまして、中項目の2問目、本市漁業の現状と課題を伺います。 酒田港は県漁業の中核を担う拠点であり、1次産業の中でも大変重要な役割を担っていると思います。近年の漁業を取り巻く環境は、担い手不足とともに、温暖化に伴う海水温の上昇と深刻化する漁業権問題で、漁獲量が年々減少傾向にあると聞いております。酒田港と漁業の現状と課題につきましてお伺いします。 次に、大項目の3番目、酒田市の観光戦略について伺います。 コロナ禍において、観光業は国内観光中心の状況がしばらく続くものと思われます。酒田では駅前のミライニが開業となり、山居倉庫が国指定史跡へのめどがつき、日和山公園周辺の観光開発も進んでおります。 初めに、中項目の1問目、コロナと国内観光の可能性を伺います。 国は海外からの人の往来を緩和しつつありますけれども、コロナ禍の状況は当面続くものと思われます。今現在、コロナの感染拡大が続く中、GoToキャンペーンなどの施策は6月まで延長する方針が出されております。宿泊、飲食、輸送業などはまだまだ苦境が続く中で、どのように事業展開するかが問われております。当市における国内観光への対応として、今後どのような施策を検討されているか伺います。 続きまして、中項目の2問目、酒田市の観光戦略についてであります。 長期的には、アフターコロナを見据えた観光戦略が不可欠であると思います。当市の長期的観光戦略について伺います。 以上で私の1回目の質問を終わります。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 阿部秀徳議員の一般質問、3項目いただきましたけれども、私からは3番目の国内観光と酒田市の観光戦略について御答弁申し上げたいと思います。 まず、(1)コロナ禍における国内観光の可能性というお尋ねでございました。 新型コロナウイルスの第3波と言われておりますこの感染拡大の現状、それから、これを受けて、国におきましてもGoToトラベルキャンペーンを12月28日から1月11日まで全国的に一時停止をするという方針が示されておりますが、そういった影響もありまして、先月までのGoToキャンペーン等でお客様がかなり戻ってきていた現状にあったのかなと思っておりますが、それがまた遠のく状況になってしまっていることに残念だなとこのように思っております。 3日前の12月13日でございますけれども、赤羽国土交通大臣と県内の観光事業者等との観光に係る意見交換会というものがございまして、私もそれに出席をさせていただいて、酒田市としてのにぎわいづくり、観光の現状について、その取組をお話しをさせていただきました。 出席された皆さん方は観光関係の事業者ということもございますけれども、国において感染拡大防止策の徹底を大前提として、国内観光需要を喚起する政策を引き続き行っていただきたいという旨の声が非常に強く出されたところでございました。 酒田市の取組についても私のほうでアピールをさせていただきましたけれども、大臣からは大変高く評価をしていただきました。とりわけ市民の皆様のおもてなし行動、これに対しては全国にアピールできるということで、ぜひ参考にさせていただきたいというお声をいただいたところでございました。 私どもの声の中で、実はクルーズ船の酒田地域における観光への影響というのは非常に大きなものがあるものですから、このクルーズ船のできるだけ早期の再開、外国のクルーズ船も含みますけれども、国内のクルーズ船も含みますけれども、このクルーズ船の再開についても要望をさせていただきまして、大臣からは、ぜひ再開を図って観光需要の拡大に役立たせたいとそういう回答をいただいたところでございました。 議員からもお話しがございましたが、酒田市としましても山居倉庫の国指定史跡への指定の答申がなされたことや、本間美術館を中核とした酒田湊町文化観光拠点計画の文化庁による認定、それから、現在進めております日和山交流観光拠点施設の整備など、本市における観光誘客につながる環境は着実に整備をしてきたところでございます。 これらの拠点と山王くらぶや相馬樓、そして、旧本間家本邸など既存の観光施設、さらには自然の豊かさ、食文化のすばらしさ、そして、港にございます海鮮市場やみなと市場、こういった施設などと連携をさせながら、コロナ禍であることを踏まえた近隣への観光、国内観光という言葉を使われておりましたけれども、マイクロツーリズムという横文字で今盛んに取り沙汰されておりますが、このマイクロツーリズムを中心とした観光客の誘客、さらには、県内の小中学校やエージェントへの教育旅行の誘致活動、こういったことをまずは積極的に働きかけていきたいと思いますし、来たるべき外国クルーズ船の入港に備えて、もてなす環境あるいは観光資源の磨き上げに力を入れてまいりたいと考えております。 次に、(2)の酒田市の観光戦略についてでございました。 議員のお話の中にもありましたけれども、本市は主な観光施設が市街地にまとまっておりまして、まち歩きしやすいことが観光客に喜ばれていると理解をしております。 また、豊かな農作物や新鮮な魚介類を生かした食は、本市観光の大きな強みであるとも考えております。 この強みを生かしていくために、観光庁の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業を活用いたしまして、NHKの「きょうの料理」の講師として有名な方でございますけれども、野崎氏を酒田に招聘をして、酒田産食材を活用したメニューの企画あるいは製作といった取組を予定をしております。 また、観光と酒づくりをうまくつなげている他県の酒蔵で視察研修を行いまして、そのビジネスモデルを学ぶなど、食を提供する方々や酒蔵の皆さんから技術力や企画力の向上を図っていただけるような取組なども行っていきたいと考えております。 併せて、この12月議会で議決いただきました補正予算によります「おいでよ!酒田さんぽキャンペーン冬の陣」、これの一環といたしまして、酒田市内に宿泊する観光客の方々が市内の飲食店を活用していただく契機になるように、宿泊者に対してタクシー初乗り無料クーポンを配布するなど、市内の飲食店で食と地酒を楽しんでいただければなと考えております。なかなか新型コロナの関係でこの企画が思惑どおり進むかどうか、非常に悩ましいところではございますが、取りあえずはこういった形で前に進めていこうと思っております。 また、まち歩きを楽しんでいただく環境整備が不可欠だということを考えまして、アフターコロナを見据えた新しい安全・安心な観光ガイド・ジオガイドの育成のための実証実験ですとか、北庄内地域通訳案内士のスキルアップ講座なども行う予定でございます。 こうした展開をすることにおいて、感染予防対策の徹底が重要でありますけれども、観光事業者、関係者と連携して安全・安心な旅の受入体制を整えていきたいと思っております。 ただ、やはり酒田の観光を語る上では、宿泊がどうしても弱いということかなと私もこのように理解をしております。今まで申し上げた食ですとか、地酒を楽しめる様々な取組を進めることによりまして、この弱い宿泊を穴埋めするような民間事業者の動きが出てくることを期待をしているところでございます。 一方で、せんだっての国土交通大臣とのやり取りの中でも私のほうから言わせていただいたんですが、観光はやはり歴史的にも、地勢的にも、一体的な生活文化圏域で広域的な政策として取り組む分野ではないかということも言わせていただきました。個々の市町村がそれぞれ単独で政策を打つということではなくて、やはり庄内なら庄内という一体的な観光政策を取り組むための体制づくり、これが重要なのではないかなということで、私としては広域的な組織の中でしっかりと観光政策を実行に移すということが大事かなと思っております。 酒田が宿泊が弱いということは分かってはいるわけですけれども、ある意味、お隣の鶴岡市は宿泊の面では非常に強いわけでございまして、弱いところを補い合いながら、この地域全体の観光振興を図っていく。これがこれからの観光戦略の一つでもないだろうかとこんな思いを持っているところでございます。 私からは以上でございます。 (大沼康浩地域創生部長 登壇) ◎大沼康浩地域創生部長 私からは、大項目1の補正予算で執行した経済対策の実績と効果について御答弁を申し上げます。 初めに、これまでの補正予算総額とその財源でございますが、令和2年度一般会計補正予算の総額は、全体で197億3,466万1,000円であり、その財源としましては、国庫支出金が約150億6,000万円、県支出金が4億2,600万円、地方債が約11億円、その他特定財源約2億8,900万円となっておりまして、一般財源は約28億6,000万円でございます。 次に、中項目ごとの御答弁を申し上げます。 初めに、(1)の事業所支援策の実績と効果についてでございます。 事業所に対する市の経済対策支援については、令和2年3月31日の専決から、4月臨時会、5月7日の専決、6月定例会、7月臨時会、9月定例会、11月臨時会において、企業等の状況や国や県などの支援の状況を鑑み、本市の独自支援を実施してきたところでございます。 まず、3月専決では、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した中小企業者が融資を受ける際に、県と市と金融機関の利子負担により、最大2億円を無利子で融資を受けることができる地域経済変動対策資金、この利子補給分を予算化し、これは9月定例会でも増額補正していただいております。実績としては、融資件数557件、補給予定額は約7,340万円となっております。 また、同じく3月専決では、中小企業者への資金繰り支援として、融資を受ける際に信用保証協会に対して支払う保証料を中小企業者が負担することなく保証制度を利用できるようにするセーフティネット保証4号、これは突発的災害、5号、これは業況の悪化している業種、それと危機関連保証、これを合わせまして、12月9日現在867件の認定、令和2年度の保証料補給予定額は約3,680万円となっております。 4月臨時会では、県境を越える移動の自粛、営業自粛に伴い大きな影響を受けました宿泊業、飲食業、タクシー業、運転代行業、旅行業、貸切バス業を対象に、令和2年3月分の上下水道料金相当額を交付する飲食店等応援補助金を予算化し、申請の1週間後には補助金が交付できるよう事務手続を簡素化して実施したところでございます。 5月専決では、この飲食店等応援補助金の支援額を当初の5倍、上限として宿泊業は250万円、飲食業は100万円としまして、これは11月末現在で903件、8,948万4,135円を交付しております。また、旅行業、貸切バス業の事業者に対する旅行業等応援補助金も予算化し、現在まで19件、1,205万円を交付しております。さらに、6月には、これは6月定例会でございますが、6月には飲食店等応援補助金を拡充しまして、補助金の交付を受けた宿泊業、飲食店を対象に、営業再開応援金として5万円を交付いたしまして、これは現在までに549件、2,745万円を交付しております。 また、6月定例会では、雇用の維持の支援としまして、業績悪化による従業員の解雇や雇い止めを未然に防ぐため、売上げが前年同月と比較して15%以上減少し、金融機関から融資を受けている中小企業者を対象に、従業員1人当たりの社会保険料の事業主負担分に相当する5万円を上限100万円の範囲内で交付する中小企業雇用継続応援補助金、これを予算化しまして、12月16日現在で575件、2億4,745万円を交付しております。 7月臨時会では、貸切バス業、タクシー業、貨物運送業等を対象に新しい生活様式への対応のため、3密対策に係る消耗品や設備を対象としまして、上限20万円、補助率100%の補助金を予算化し、これは12月16日現在、25件、約440万円を交付しております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえまして、テレワークを活用した事業継続やビジネスチャンスの獲得に向けまして、中小企業者等がテレワーク環境の整備に取り組む場合、最大100万円、補助率は3分の2で補助金を交付するテレワーク等導入支援補助金を予算化し、これは12月16日現在で5件、245万1,000円を交付しております。 これまで本市が行ってきました一連の経済対策の総額としては、11月臨時会までの分で約15億2,000万円となっておりますが、市の特徴としまして、手続を簡素化し、スピーディーな支援を行うことを重要視してまいりました。 その支援策につきましても、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会との話合いなど、また、その両者と連携して、市内事業者約2,200件を対象に実施したアンケート調査の結果あるいは各業界団体57団体からの意見聴取の内容を参考にして支援策を実施してきたところでございます。 これまで支援した事業者からは、国や県の支援と比較すると、市の補助金は入金までの期間が早いので助かった。あるいは、従業員全員が資格を有する専門職のため、事業継続のために人員整理は避けられた。従業員数に応じた補助金は良かった。売上げが上向いてきていると、こういった声があったため、個々の事業者の事情の違いはあることは承知しておりますが、総括としては、迅速に支援ができ、効果があったと考えております。 次に、中項目(2)の消費喚起策の実績と効果についてでございます。 5月の専決で、大型連休中まで営業自粛要請を受けた飲食店や小売店など、事業者の支援及び消費喚起のために行いました「もっけ玉」活用支援事業では、これは11月20日現在で、電子チケット、紙媒体合わせまして9,434万6,000円を販売しております。内訳は、電子チケットが96件、販売額が1,539万4,500円、紙媒体は登録店舗が382件で販売額が7,895万1,500円となっております。 また、7月臨時会及び11月臨時会で補正を行いました中小規模の店舗の売上げ向上とキャッシュレス決済の導入を目的に行いましたキャッシュレス決済導入促進事業、これについては11月末現在ですが、対象店舗が833店舗、決済額が13億7,168万6,604円、還元額が3億5,455万6,411円となっております。 ペイペイ株式会社のほうからは、これまで121の自治体と同様のキャンペーンを実施してきているが、人口規模で比較すると、酒田市ほど決済額が増加した例はないということでございました。つまり、地域経済に対する支援効果は大変大きかったものと認識をしております。 市内の事業者からも、紙ベース商品券と比較しまして、換金作業の手間がなくて良い、入金までの期間が早いので良い、大変好調なので期間の延長をしていただきたいといった意見がございました。 1月以降の反動についてでございますが、ポイント還元キャンペーン期間は12月31日で終了するものでございますが、12月にペイペイで決済した還元ポイントは1月以降に付与されまして、そのポイント自体は使用期限がなく、今後も使うことができます。また、「もっけ玉」活用支援事業については3月31日まで実施して、まだ購入できる店舗もございます。県が実施しているプレミアムクーポン券事業、これは令和3年2月14日まで実施、国のGoToEatキャンペーンは令和3年3月31日までとなっておりまして、1月以降の反動はある程度緩和できるものと考えております。 また、スマートフォン、タブレットを持っていない方との平等性の御指摘でございますが、キャンペーンを実施するに当たりまして、使い方相談会などを実施して、スマートフォン、タブレットの普及を図ろうということで、きめやかな対応を行ったことで、これを機会に高齢者の方も多くの方から御利用いただいているものと認識をしております。 市が11月にキャンペーン対象店の中で利用者が多いと思われる複数の店舗に聞き取り調査をしたところ、キャンペーン期間中にペイペイで決済を行った消費者のうち約30%が60歳以上という回答があったことからも、高齢者のデジタル利用が広がったという裏づけになっているものと考えております。 また、スマートフォン、タブレットを持っていない方や、持っていてもそもそものキャッシュレス決済に抵抗がある方については紙ベースのもっけ玉、また、山形県のプレミアムクーポン券事業、GoToEatキャンペーン、こういったものを利用いただくことで不公平感は払拭できたと考えております。 次に、(3)のコロナ感染拡大に伴う今後の施策でございますが、11月中旬以降、本市を含む庄内での多数の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が確認されたことから、歳末の懇親会や宴会のキャンセル、忘年会のキャンセル、こういったものが出ておりまして、飲食店を中心に影響が出始めていると伺っております。 そのため、飲食店や宿泊業、交通事業者に対する追加の支援策を12月定例会において追加で上程いたしまして、可決をいただいた場合は迅速に支援をしていきたいと考えております。 飲食店や宿泊業、交通事業者以外に対する支援策と雇用支援についてでございますが、山形県では正社員雇用促進奨励金を実施しておりまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により離職した労働者を正社員で雇用した事業主に対象労働者1人当たり30万円、大企業は10万円でございますが、この交付を行う。あるいは、厚生労働省が雇用調整助成金の特例措置の対象期間を当初の12月末から令和3年2月末までに延長していること、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人を雇う企業に対して、1人当たり最大月4万円を支給するといった報道もあるため、私どもが毎月のハローワークとの会合での情報収集とともに、今後、国や県の動向に注視しながら、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会あるいは商店街連合会など様々な団体と連携しまして、現在の業況や希望する支援策の調査などを行った上で、国の財源を活用できる支援策を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 (竹越攻征農林水産部長 登壇) ◎竹越攻征農林水産部長 私からは、大項目の2番目、1次産業の動向と可能性について、2点御答弁申し上げたいと思います。 まず、(1)の本市農業の現状と課題でございます。 まず、本市農業の概観を申し上げますと、本市の農業産出額207億円のうち、その約半分の95億円、これが米となっております。そして、60億円の野菜、36億円の畜産、それから、7億円の花と続いております。これ言い換えますと、米のまち、野菜のまち、畜産のまち、花のまちとこんな順番で、ちょっと統計が変わりますけれども、この畜産と花の間に魚のまち。我々で言ういかのまちが入っていると、こういった概観になっております。 県内で比べますと、村山地域は約1,000億の農業産出額がございまして、この半分、ほとんどは果実、600億が果実でございます。約600億円が果実、サクランボということだと思っております。ただ、米は約200億円でございます。 他方で、庄内に目をむけますと、庄内の農業産出額というのは約700億円で、その半分、米が約350億円、それから、野菜が約200億円となっておりまして、この4地域、ほか置賜とかあるわけですけれども、4地域では、庄内というのは農業産出額第2位となっております。 こうしたデータからしますと、品目別のバランス論という意味では、この酒田の農業が持つ潜在能力というのは非常に高いものであると考えております。 一方で、農業者数は約3,000人おりまして、60代以上が2,200人ほど、50代以下は880人ほどでございます。こうしたことから、本市の農業を考えますと、この50代以下の880人、それから、毎年の新規就農者で、本市1万2,700町歩ございますので、この農地を維持していかなければならないとこういった状況でございます。 ですので、この毎年の新規就農者、令和元年でいうと32名ですけれども、本市の農業の将来を担う大切な人材ということで、可能であれば、御希望された方は全員着業して定着できるように環境を整えていくというのが大事であろうと思っております。 こうした意味で、農林水産部としましては担い手対策というのが農政の一丁目一番地と位置づけておりまして、まずはスマート農業研修センターで座学研修から農作業、実際の篤農家に行っての作業、こういったものを一体的に行えるように総合的なプログラム、農学校と考えておりますけれども、そういった取組を検討していきたいと思っております。 また、今年コロナ禍がありましたので、東京で青空市、通常でありますと、私も行って一緒に農家の皆さんと販売するようなことするんですけれども、なかなか今年はできなかったんですが、去年の様子で申し上げますと、やはり売れる農産物というのは変わってきております。昔は10キロの米から飛ぶように売れたんですけれども、今は残念ながら、この10キロの米というのは一番最後になっています。どちらかというと3キロ、皆さん方も多分求められるのは5キロのあれだと思いますけれども、5キロも多いと感じられる方いらっしゃるので、実際はもう1キロ、2キロの単位というのが主流じゃないかなと。ですから、こんな大きなキャベツ150円で売っているんですけれども、なかなか売れないんです。私もベビーカーを押していらっしゃる方にお声がけしても、余るからと言って買ってくださらない。そして、そこ小学校だったんですけれども、向かいの八百屋やスーパーで売っている半分ぐらいのサイズの200円のキャベツを買って帰るというこういう状況なので、白菜であれ、キャベツであれ、やはりそれなりに持って帰れる大きさ、それから、食べ切れる量というのが消費者に求められていると。 そういった意味では、農家の皆さんに私よく申し上げるんですけれども、農家が自分がつくりたい農産物と消費者が食べたい、求めている農産物というのはやはりこれギャップがあると思っておりますので、ここは我々が幾ら申し上げても、御本人がそうだと思ってくださらないと変わりませんので、そういった意味で、こういった売りに行く、消費者の方に直接売りに行くというのも非常に農家にとっては気づきの大事な場と捉えておりまして、コロナ禍でありますので、なかなかできないんですけれども、こういった対応というのも大切にしていきたいなと思っております。 それから、(2)としまして本市漁業の現状と課題についてでございます。 令和元年度の本市漁業の漁獲量2,096トンとなっております。県全体の漁獲量は4,817トンでありますから、約4割という意味では、山形県における漁業の重要な拠点の一つと捉えております。 しかしながら、10年前の平成22年度ですと、本市漁獲量は3,257トンでございますので、これと比較しますと約3分の2に減少しております。このことは、漁業者の減少でありますとか、水産資源の減少、それから、気候変動による海水温の上昇、様々要因があると思います。最近ですと、本市の中型イカ釣り船が主力の大和堆での操業の際に、外国船からの違法操業で影響を受けていると、そういったものも危惧しているということでございます。 こうした中、山形県では庄内浜の水産物の魅力を発信し、他産地との競合を勝ち抜いていくということで、ブランド化を進めております。例えば、庄内おばこサワラ、それから天然トラフグ、それから、庄内北前ガニというブランド化を進めておりますが、これに続くポストブランドということで、本市からはぜひスルメイカをしてほしいと。本市がしております酒田船凍いかですと二番煎じだと思いますので、活イカ、生きているイカでどうだというのを今、県のほうに猛アピールをしているというところでございます。 また、飛島の若い漁師を中心に活魚の取組をしております。ハタですとかキジハタを売っておりまして、今年試験的に行っております。お聞きしますと、通常キロ2,000円ほどのいわゆる高級魚に当たる魚なんですけれども、活魚出荷することでキロ4,000円前後と、2倍ほどの高値がついているということでございます。最初はなかなか活魚なんてという意見が出たんですけれども、実際この若い方がやって見せたところ、ほかの方にも少しずつ横の広がりというのが出ておりますので、こうした少しずつの取組に期待をしているところでございます。 また、国におきましては、漁業法と呼ばれれる漁業の根幹法であります改正がありまして、いわゆる持続可能な水産資源の利用あるいは適切な資源管理というのが目玉になっておりますので、本市としましても、この持続可能性、資源管理というのは重要なテーマですので、しっかりブランド化であれ、活魚であれ、何かやったから魚が減ったということが言われないように、資源管理をしながらSDGsの目標を達成してきたいと考えております。 農業にせよ、水産業にせよ、この本市が持つ潜在能力、非常に高いです。ただ、この潜在能力は出てこないと意味が全くないと。いかんなく発揮されているかというと、なかなかそうではございませんので、この能力を、潜在力をしっかり出していくということに全力を尽くしてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ◆3番(阿部秀徳議員) それでは、順番に2問目に入らせていただきます。 まず、大項目の1番目の中項目の1問目、事業所支援策の実績と効果ということで、御丁寧に説明をいただきました。 これまでの補正がやはりコロナの進行状況と経済状況に応じて、国・県も含めまして矢継ぎ早に出てきたということで、非常にあわただしかったなというのが、振り返りますと印象でございます。 それから、事業所におきましては、本当にすぐに現金商売のところですと干上がるような状況になったというのと、あと、徐々に製造業、それから、雇用のほうに状況が及んできているということで、今、第3波というところに差しかかって、特に飲食、現金商売のところですと春からずっと引っかかってきまして、さあ、これからというところでこの3波ということで、お聞きしますと、大変だというのはもう通り過ぎて折れそうだという思いでいるということでございました。 やはり今、国においてもいろいろな事業を再度、第3次補正ということでいろいろな措置をやろうとしていると聞いております。大きな部分でいきますと、やはり地方自治体ですと地方創生臨時交付金、ここの部分に大きく期待するところだなとは思うんですけれども、現在取り組まれて実績の上がっている内容と、それから、来年度に向けてこれは継続するべきだ、もしくは追加するべきだ、こういった事業がもしございましたら伺いたいと思います。 続きましては、中項目の2問目の消費喚起策の実績と効果の部分でございます。 こちらのほうは、ペイペイ、非常に好調でございまして、私もセブンイレブンのATMの前でおばあちゃんが待ち構えていまして、スマホを持って。あんちゃ入れてくれ、あんちゃ入れてくれと言われてやったんですけれども、お店に行っても多分やってくれとやったんだと思うんですけれども、そのぐらいやはり受け入れられたなと思います。 総額で、今回の補正含めて8億6,400万ほどですか、になりますんで、そうすると、消費の規模でいきますと29億円ぐらいになっちゃうんですね。これが酒田市の年間の消費の物販が、これ統計の数字でいきますと2,300億弱ですか、になりますんで、約1.5か月分を消費喚起しているということになります。ですので、先ほどからそこは何とかなるようなお話でもございましたけれども、やはりその反動を心配されるところであるわけであります。ですので、ここはちょっと意見と申し上げさせていただきたいんですけれども、激変緩和とは言わなくても、やはり市としても何らかの追加の喚起策を、いわゆる消費を徐々に喚起を維持しながら進めていくという方法も検討できるのではないかと思います。 それから、中項目の3問目の感染拡大に伴う施策の部分でございますけれども、コロナの第1波以降、国の施策がずっと続いてきて、今やっと回復するかなというところで第3波が来ているわけです。県は12月の11日以降、コロナ対応の感染拡大が続く特別警戒レベル4に引き上げたわけです。酒田市としても、市長メッセージ含めて、あと、市の公的施設75施設を使用禁止するなど対策を取ってきているところでございますけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、春の歓送迎会、夏の帰省、秋の総会シーズン、そして、この年末の忘年会シーズン、やはり大変影響が大きくなっていますので、そこの部分はもうかつてない苦境が続いています。-----------------------------------------------------------ということで、取りあえずそこで一段落できるのかなとは思うんですけれども、今、実は私、非常に心配しているといいますか、統計上は雇用だとか、いろいろなものに統計上出てこない方々が今の時代非常にいらっしゃるわけです。これは個人事業主の方とか、フリーランスの形態の方です。この方たちというのは、各種保障関係が非常に手薄といいますか、ないんです。なもんですから、こういった方々は、例えば現金商売ですと、蛇口が絞られると一気に困窮してしまうというような状態になります。ですので、こういった方々を何とか、側面でも結構ですので支援をしていく施策というものを当局としてこれは御検討されているのか、これはお伺いしたいと思います。 それから、大項目の2番目の1次産業の動向と可能性の部分の、本市農業の現状と課題の部分でございます。 酒田市の都市計画というのが、いわゆるコンパクトシティの考え方の都市計画だと思うんですけれども、農業の担い手不足という部分は、実は周辺部に人が住まなくなるという問題でもございまして、もうこれコミュニティをどうやって維持するかとなるわけでありまして、結果としまして、何が必要なのかなと私も思ったんですけれども、この農業自体が雇用を生んで、その人たちがその地域に住むようなイメージが将来像としてこの地域でつくれるかどうかというところにやはりかかっているのかなと思うところでございます。その辺につきましても、当局のお考えを聞きたいなと思います。 それから、中項目の2問目の水産業のところなんですけれども、やはり水産業はこれから漁獲高がなかなか下がっていくという話は聞くんですけれども、その中で売上げを確保するためにブランド化であったりとか差別化を進めていらっしゃるということでございました。 地域食材と沿岸漁業で取れる魚介類というのが新鮮で種類が多いわけです。その特徴を生かすにはどうしたらいいのかなと考えたときには、やはり酒田市の場合は料理ですよね。やはり料理という形で直接消費者に直結するような、もしくは飲食店に直結するようなイメージで商品開発をしながら、最終的にはもう観光にまで結びつけていくようなイメージというのもあるのではないかなと個人的にちょっと私思うところであります。ここは意見として申し述べさせていただきたいというのと、あともう一つ、酒田の中心地にお風呂がなくなったんですよね。漁業者の方がやはりお風呂がないというので、船を寄せる動機の大きな一つが実はなくなってしまったというのが大きいのかなとちょっと思っています。個人的にも、あれば行きたいなと思っているんですけれども、そういったところもちょっと意見として申し述べさせていただきたいと思います。 それから、大項目の3番目の酒田市の観光戦略についてということでございますけれども、中項目の1問目のコロナと国内観光の可能性というところでございますけれども、やはりコロナの感染が収まりませんので、特に海外との人の出入りというのが各国規制している中で、日本は若干緩めたようですけれども、やはり当面は国内観光中心になるんだろうなと思います。市長もおっしゃられましたけれども、どうしても酒田が宿泊が弱いという特徴がございまして、ただ、主要な観光資源が中心部に集中しているということも、残念ながらこれは庄内全体のエリアで見れば、宿泊のあるところに最終的に行くということなので、酒田の場合は中心部に集中している分、さらに通過型になってしまうという特徴がございます。ですので、観光業におけるお金を落としていただく特徴が非常に少ない、機会が少ないというところがあります。 これはちょっと、私は個人的にずっと思っていることがございまして、酒田って非常に食が優れていると思っていまして、私は前職とその前もそうなんですけれども、出張が非常に多かったものですから、日本全国本当に食べたんですけれども、これおいしいよ、これおいしいよといろいろ勧められて食べるんですけれども、あまり驚かないんです。考えてみますと、ふだんそういうもの食っているんですよね。やはりここに住んでいると分からないんですけれども、特に割烹料理のレベルはすごいものです。ですので、そういったものを観光に生かすということも考えていく必要があると思いますし、宿泊が弱いというのは、確かに弱点ではあるんですけれども、今、酒田の中心街、大分空き家も出てきていますので、ここは思い切って、そういった宿泊をそういったものにつなげることも検討できるんじゃないかなと思いますし、食文化を生かした形で、例えば酒田の夜の観光地というものを売り出して、それで宿泊につなげる。そういったイメージもできなくはないのかなと思うところでありまして、これは意見として申し述べさせていただきたいと思います。 それから、酒田市の観光戦略というところでございますけれども、やはり長期的にはインバウンドを考えた部分、港を生かしてというのが出てくるとは思うんですけれども、やはりベースとなるのは、酒田市の中にどういった観光拠点があって、どのように生かされているかというところが重要なんだと思います。 先ほど来から滞在型観光地を目指す取組はどうかという話をさせていただいていますけれども、昼はまち歩きをしながら、食と歴史を楽しむ体験、例えばですけれども。夜は趣のある夜の文化を飲食とともに体験していただくというような観光もあっていいのかなと。 じゃ、宿泊どうなのといいますと、宿泊は本当に思い切って民泊を活用するというのも手だと私は思っています。法的にもいろいろな部分が緩和されつつある部分でもございますんで、そういったことも考えられるのかなということで、これは意見として申し述べさせていただきます。 以上で私の2問目の質問を終わります。 ◎大沼康浩地域創生部長 2点ほど質問をいただきました。 初めに、現在の取組で来年度以降も継続すべき事業はということでございますが、まず一つに、今年度、まさに緊急事態、異常な状況ということで、現金を給付するという事業を幾つか行いましたけれども、これは本当の緊急時ということで、仮に来年度が徐々にコロナが収束に向かう、あるいは徐々に平常時に向かっていくという前提で申し上げますと、それは選択肢にはないということです。 そういった中で、例えばテレワーク導入支援補助金とありますけれども、これはコロナの収束とともに需要がなくなるのではなくて、今回をきっかけに今後ますます普及していくものだろうと思っております。こういった補助金は、これも国の交付金が入っておりますが、ぜひ続けていきたいと思っております。 また、セーフティネット保証の補給ですけれども、これは県と保証協会の3者でやっておりますので、市の意向だけでは決められないわけでございますけれども、今後の経営あるいは事業の立て直し、そういったときの融資の保証という需要があるのではないかなと想像をしております。これも3者の協議になりますけれども、可能であれば残していければなとは思っております。これはちょっと約束できるものではございません。 それから、2点目としまして、統計に出てこない離職であるとか、フリーランスの方の仕事激減に対する補償ということですけれども、これはまさに議員がおっしゃったとおり統計に出てこないということで、実態がこちらのほうでもつかみかねております。ハローワークとの意見交換の際も離職と、これはコロナ関連というフラグがないものは、原因は自己都合か、会社都合かしか、その区分はできないとこのように聞いておりまして、まさに様々なこれまでの支援の中で、事業者向けというものには該当しませんし、なかなか該当させられないというのが実際の状況でございます。一般生活者と同じような小口融資であるとか、社会福祉協議会での生活資金の貸付け、そういったものしか、今、利用していただくものがないという状況でございます。これは実際の聞き取り、あるいはハローワークの方との意見交換などで、もう少し実態をつかむ方法がまずどうすればこれを把握できるのかと、そこから取り組んでいかないと、なかなかその対策というものも難しいものと思っておりますので、これから取り組んでみたいと思います。 私からは以上です。 ◎竹越攻征農林水産部長 2点、1点、質問と、1点、御意見いただきました。 農業のほうからまいりますと、コンパクトシティというお話ございました。農林水産部的にこのコンパクトシティというのを考えてみますと、なかなか旧3町の方が全員こちら側に移ってくるというのは、これはかなり厳しいだろうと思います。そうしますと、多分人口で言うと3%とか5%の方、いわゆる農業ではなく、その地でなくても、こちら側でも生活行き来しながらやっていけるという方がいらっしゃれば、コンパクトシティという意味では移り住んでいただくというのも一つの手段かなと。 ただ、やはり農家は、私はやはりその土地に住んで耕していただくという、ここにこだわりたいなと。やはり酒田は広いですけれども、八幡、平田、袖浦もそうですし、松山もそうです。それぞれやはり特徴ございますので、そうした意味ではしっかり住んでいただいて、耕していただく。 それから、コンパクトシティで移られた方というのは、恐らくおすそ分けとかで非常においしい野菜食べていらっしゃるんだと思うんです。そういう方には、いわゆる周辺部で、旧3町のほうでつくられたものを売れるようなシステムとか、やはり地場消費というのを少しこのコロナ禍では考えておりますので、地場消費の在り方、そういったものと連動させながら、1次産業の中でも雇用を生み出すというような形にもっていけないかなと考えております。 漁業の関係はちょっと御意見でいただきましたけれども、1つは、庄内浜の恵みという意味では、やはり私も料理人とかそういった方々ときちっと結びついて、あれは食材の提供でございますので、そうした方々と一緒になって提供していく。そうすると、昨日うまいもの食べたなと思えば、次の日とか翌々日にもう1回それを再現したいなと思ってつくって、奥さんとか、旦那さんでもいいんですけれども、再現してというそういった取組というのも大事かなと思っておりますので、農林水産部の範疇外のことも多いんですけれども、ちょっといろいろなところとコラボしながらやっていきたいなと。 あと、漁師からお風呂の件は私もよく聞いております。私、八幡とか平田の方面のお湯も好きで紹介するんですけれども、ちょっとみんな気が短いもんですから、なかなか遠いということでございますので、私も水産のほうの所管する部長としましては、早くお風呂の件、何とかなるとうれしいなと思っております。 私からは以上でございます。 ◆3番(阿部秀徳議員) まず、経済対策の部分では、やはり今すぐに答えが出るものではないとは認識しているところでありますが、やはり来年度も引き続きこの状況が続くものというのがもう予想される中でございますので、ぜひ国・県と密接に連携しながら御検討いただければということで、これは意見として申し述べさせていただきたいと思います。 それから、消費喚起の実績と効果の部分で御答弁いただきました。 やはりここの部分も激変緩和じゃないですけれども、やはり施策等は何らかの形でちょっと検討いただければと、これも意見を申し上げさせていただきます。 それから、コロナ感染拡大に伴う施策の部分でございますけれども、ここについては、やはり社会保障なりセーフティネット、ここの部分を少し強化するということと、相談窓口か何かがあってもしかるべきなのかなとちょっと個人的には私も思っているところでございます。ここも意見として申し述べさせていただければと思います。 それから、農業の部分でございますけれども、課題といいますか、1次産業というのはなかなかビジネスと結びつけるのがすぐに難しいという側面もございますけれども、やはり食料自給率も国、下がっていますので、カロリーベースでどうやってもう確保していくかというのと、農地の維持、誰が担うのかというところだと思います。 例えばなんですけれども、これは私の考えなんですが、オーガニック食品というのが非常に今、健康ブームで取り上げられるところだと思うんですけれども、そういったものに特化した形で、官と民の中間のような入れ物を仮にイメージとしてつくって、その中に生産と加工も含めた取組をして、今、ICTと農業というのが非常に密接につながりまして、その効率化というのは進むものだと思います。そうしますと、農業の先進地としてこの地をどうやってアピールするかというところでいきますと、そういったものをぜひこの地から発信していけるようなものをつくる、その仕組みの側面的支援をぜひ行政のほうから取り組んでいただけないかなということで。そうしますと、庄内酒田が農業の先進地ということで、都会の人は農業ができる田舎にあこがれているんだと思います。私も都会にいたときは、やはり気持ち収まりますので、こっちに来ますと。そう思いますので、都会からもう移住希望者が殺到するような酒田を農業でつくっていただきたいなと、これは意見として申し述べさせていただきたいと思います。 あと、観光のほうは、先ほど来申し上げましたけれども、良さを生かしながら、できれば滞在型を目指していただきたいと思うところでございます。これも意見として申し述べて、私の3問目の質問を終わりたいと思います。 ○斎藤周副議長 3回目は意見とさせていただきます。 以上で3番、阿部秀徳議員の一般質問は終了しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議事進行  (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○斎藤周副議長 20番、関井美喜男議員。 ◆20番(関井美喜男議員) ただいまの阿部秀徳議員の一般質問におきまして、1回目並びに2回目において、上程になっていない議案の議決が終わったがごとくの発言がございましたので、議長団において精査願います。 ○斎藤周副議長 ただいま20番、関井美喜男議員からの議事進行がありましたので、議長の下で精査したいと思います。 休憩いたします。 午後3時40分再開いたします。   午後3時12分 休憩 -----------------------   午後3時40分 再開 ○斎藤周副議長 再開いたします。 精査する時間をもう若干いただきたいと思いますので、休憩いたします。 午後4時10分再開いたします。   午後3時40分 休憩 -----------------------   午後4時10分 再開 ○斎藤周副議長 再開いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △発言の取消し ○斎藤周副議長 先ほど、3番、阿部秀徳議員の一般質問の中の発言について、20番、関井美喜男議員より議事進行があり、議長において精査いたしました。その結果、3番、阿部秀徳議員より発言の申出がありますので、これを許します。 3番、阿部秀徳議員。 (3番 阿部秀徳議員 登壇) ◆3番(阿部秀徳議員) 先ほどの私の一般質問の中で不適切な発言がありましたので、一般質問の中の1問目の追加後の補正予算の金額について、また、「--------------------------------------------------------------------------------」の部分、2問目の「----------------------------------------------------------」を削除していただきたいと思います。 本会議の貴重な時間を費やしましたこと、おわび申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○斎藤周副議長 お諮りいたします。 ただいま3番、阿部秀徳議員からの申出のとおり、発言の一部削除を許可することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○斎藤周副議長 御異議なしと認めます。 よって、3番、阿部秀徳議員の発言の一部を削除することについては、これを許可することに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △時間延長 ○斎藤周副議長 この際、会議規則第9条第2項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 ----------------------- △進藤晃議員質問 ○斎藤周副議長 次に進みます。 12番、進藤晃議員。 (12番 進藤 晃議員 登壇) ◆12番(進藤晃議員) それでは、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、1として、化学物質過敏症の現状と取り組みについて伺います。 私たちの身の回りには様々な化学物質が存在しています。一般的に過敏症というと住宅における建材や塗料、接着剤などの化学物質に反応するシックハウス症候群が有名ですが、最近では、洗剤や家庭用品、化粧品、香水などに含まれる極めて微量の化学物質に敏感に反応し身体症状を発する化学物質過敏症が増えつつあります。 特に、人工的な香りを加えた化粧品や柔軟剤などが増えるのに伴い、香りに含まれる化学物質によって頭痛や吐き気、めまいなどの症状を起こし、日常生活が送れないほど健康被害を及ぼすケースもあることから、公の公害をもじって、香りの害とする香害とも呼ばれています。 化学物質過敏症の発症のメカニズムはいまだに解明されていませんが、原因として、自宅や職場、学校など半数以上が室内空気の汚染とされ、先ほど述べた化粧品や柔軟剤のほか、最近では合成洗剤やシャンプー、リンス、芳香剤などによる発症も多く、種類や量によって反応や症状は様々ですが、身近にある化学物質が原因であるとされています。 また、一度発症すると、発症原因となった化学物質に類似した化学構造の成分にまで症状が広がるケースが多く、症状を発する対象化学物質が雪だるま式に増加する傾向にあります。 化学物質過敏症のことは社会的あるいは医学的にも認知度が低く、単なる体調不良や更年期障害、精神疾患など別の病気と診断されたり、気のせい、異常なし、原因不明とされるケースもあり、全国でも専門医が少なく、医療機会が乏しいという問題もあります。状況からして、自分自身が原因の分からないまま体調不良で苦しんでいたり、症状を訴えても周囲から理解されず、悩み苦しんでいる人が多いと言われています。 また、誰にでも発症の可能性があるとされています。化学物質過敏症は、何かの化学物質に暴露されたり、または微量であっても繰り返し暴露されることで発症するとされ、私たちの暮らしの身近なところで多くの化学物質があふれていることから、使用頻度や目的に応じた正しい使い方が求められるものと思われます。 さらには、化学物質に対する感受性は個人差が大きく、同じ環境でも発症する人としない人がいるとされていますが、その人の持つアレルギー物質に対する許容量を超えたときに発症するとされ、花粉症などのアレルギーと同様に、あるときを境に突然発症することもあるとされています。 まずは多くの人に化学物質過敏症について知っていただくことが必要であり、地域や職場、学校において理解を求めるものであります。 私たちの周りにも化学物質過敏症の人がいるかもしれません。身の回りの何気ないものがその人の症状を悪化させることにつながるかもしれないことを考え、公の場での配慮を求めるとともに、自分自身が化学物質過敏症にならないためにも、化学物質に対する知識を正しく理解し、より安全な生活習慣を心がける必要があると思われます。 私の知人には、やはり化学物質過敏症で長年悩み苦しんでいる人がいます。市内在住の60代女性ですが、10年ほど前に家をリフォームしたときに発症し、その後、空気中の様々な化学物質や身の周りの電磁波に体が拒絶反応を示し、日常生活に支障を来すほど体調不良に悩まされています。 症状として、頭痛、めまい、吐き気、手足のしびれやけいれん、記憶力や思考力の低下、甲状腺機能障害と、3年ほど前は重篤な症状で苦しんでいたものの、家族の支えもあり、様々な対策を講じることでかなり回復しています。ですが、今でも空気中の化学物質を少しでも吸い込んでしまうと、瞬時にこれまでの症状を引き起こしてしまうとのことです。家族はできる限り化学物質に触れさせないよう気をつけるとともに、友人や地域の人たちの大きな協力もあって、現在では体調も安定している状況にあります。 しかし、コロナ禍による新しい生活様式が求められる中、スーパーなどでの買物となると、店先にあるアルコール消毒液や、不特定多数の人が触れた物に対する施設内の消毒に使われる揮発性の高いアルコールに反応することから、場所によって外出先や滞在時間が制限される状況にあります。 本市では化学物質過敏症と診断されている患者は確認されていないようにも思われますが、本人が気づかないだけで、潜在的に存在する可能性もあると考えられます。 (1)として、本市における化学物質過敏症と診断される患者の実態を把握しているか、状況をお伺いいたします。 あわせて、成長期にある小中学校の児童・生徒はアレルギー疾患の被害を受けやすいとされ、乳児期に食物アレルギーを発症した子供が成長するに従って、アトピー性皮膚炎や結膜炎、ぜんそくなどの様々なアレルギー疾患を連鎖的に発症しやすいともされることや、コロナ禍での学校の新しい生活様式の実践としたアルコール消毒による影響はないのか、小中学校における化学物質に過敏なアレルギー体質の児童・生徒の現状についてもお伺いいたします。 様々な制約の中で生活することを余儀なくされている本人の苦悩や家族の負担は計り知れないものがあり、患者や家族の意見を十分に踏まえつつ対策を急ぐべきであると考えますが、政府は過敏症の病態を解明する研究を進めているものの、発症の経路が明らかになっていないとして、現時点では目立った規制はされていません。しかし、全国では100万人を超す発症者がいると推定されています。 原因は分かっていないものの、化学物質に反応して体調を崩す人がいることは事実であることから、まずは市民に知ってもらうことが大切であるとして、市民への周知を始める自治体が増えつつあります。今年3月時点で105の自治体がホームページやチラシで化学物質過敏症に関する情報を掲載する取組を行っています。そのほか、自治会や学校によって、地域の回覧用のチラシや保護者宛のチラシを作成し配布しているところもあります。 (2)として、本市において化学物質過敏症に対する情報と協力を求める周知啓発活動について当局の所見を伺います。 (3)医療機関等との連携についてお尋ねいたします。 化学物質過敏症については、全国でも専門医が少なく、認知度も低いことから、医療機関の受診も難しい状況にあります。さきの私の知人は、医師の診察を受けようとしても、医師の白衣に付着した様々な臭いや医療施設の臭いに拒絶反応を示し、医療機関を受診することができません。これがもし緊急を要し重篤化した症状の場合、救急車にも乗れないという状況にもあります。 現状での対処法として考えられるのは、ふだんからかかりつけの医師を持ち、随時状況を報告し相談するとか、医療機関等の相談センターで本人や症状を知ってもらうことにより緊急時の対応にもつながるものと思われますが、当局の所見をお伺いいたします。 次に、大きな項目2として、「いかのまち酒田」における取り組みについて伺います。 本年の3月定例会の代表質疑並びに一般質問においてもいかのまち酒田の推進に向けた取組について伺ったところですが、日本近海のスルメイカ漁は年々減少しており、昨年の山形県の漁獲量は、中型イカ釣船で約858トン、小型イカ釣船で約359トンと過去最低となっていることから、本年の水揚げ次第では廃業を余儀なくされる漁業者もいるとのことで、現状について伺うものであります。 スルメイカは山形県を代表する重要水産物であり、酒田港の水揚げ量の7割から8割を占めることから、本市においては、いかのまち酒田をPRするため、継続的な支援とともに、全国に発信しています。 しかし、全国的に記録的な不漁続きから、2013年に全国で17万トンあった漁獲量は、2018年には5万トンを下回り、実に5年間で3分の1以下となったほか、さらに昨年は2万1,000トンと過去最低となっています。 水産庁は本年のスルメイカの漁獲枠を過去最低の5万7,000トンに設定していますが、不漁の原因の一つに、日本の排他的経済水域内の好漁場である大和堆での外国漁船による違法操業などが挙げられ、酒田港から出港するイカ釣船においても不安を抱えての操業となっていることと思われます。 このような現状を踏まえ、山形県と酒田市並びに県漁協において、漁業者に対し経営の維持・安定を支援する取組を連携して行うほか、本市においては、これまで同様、独自の継続的な支援を行っています。3月の代表質疑における答弁では、スルメイカの資源管理を行いながら、その持続利用に向けて取り組むことが重要であり、さらには、いかのまち酒田戦略会議により各種イベントの開催、首都圏への情報発信、誘客促進に取り組むとしており、スルメイカの持続利用と、いかのまち酒田のブランディングの両輪で本市水産業の活性化を図るとしています。 しかし、そもそも漁獲量が少なければ、ブランド戦略的な取組も、消費拡大についても厳しいものと思われます。 毎年の漁獲量減少から本年のスルメイカ漁についても厳しい環境下にあることは変わりないと思っておりますが、漁そのものは中型イカ釣船による船凍イカ並びに小型イカ釣船による生鮮スルメイカとも過去最低の漁獲量だった昨年から比べれば上がっているとされています。これを機会に回復することを期待するところですが、(1)として、本年における水揚げ量の推移と分析について、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、(2)として、「いかのまち酒田」のブランド戦略と消費拡大について伺います。 これまで本市では、酒田港が日本でも有数のスルメイカの産地であることをPRするため、昨年まで吉祥寺で山形県酒田いかまつりを開催してきました。しかし、本年はコロナ禍の影響もあり、これまでと趣向を変え、東京都内の有名料理店5店舗による酒田フェアを11月の1か月間、開催しています。 酒田港で水揚げされるスルメイカはもちろんのこと、多様な魚介類や庄内平野で取れる米、全国的にブランド力を持つ畜産物など酒田産の食材を使用した料理に、純米大吟醸や純米酒などの地酒を一流店のシェフが提供することで、本市食材の品質の高さをアピールできたものと思われます。 さらに、市長並びに農林水産部長においてはトップセールスもされたとのことであり、改めて本市の農水産物や畜産物、地酒の品質の高さを実感できたものと思われます。 今後も認知度を高め、消費拡大に取り組む必要があると考えますが、今回の酒田フェアの評価を踏まえ、さらなるブランド戦略と消費拡大に向けた取組について所見をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 (白畑真由美子ども・家庭支援調整監 登壇) ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 進藤晃議員から御質問いただきました、大項目の1、化学物質過敏症の現状と取り組みについて御答弁申し上げます。 初めに、(1)本市の発症者と小中学校での現状についてでございます。 議員からもありましたが、化学物質過敏症とは、様々な種類のごく微量の薬品や化学物質に過剰に反応して、めまいや頭痛、疲労感、皮膚炎などの多岐にわたる症状が起こり、重症の場合は仕事や家事もできず、会社や学校にも行けないなど、通常の生活さえ営めなくなる病気と言われております。 しかし、厚生労働省が診療報酬明細書に記載できる病名として、いわゆる医療保険として請求できる病名として登録したのは2009年10月1日であり、また専門診療医や医療機関が少なく、認知度がまだとても低い病気であると捉えております。 化学物質過敏症の発症者数については、国内での調査例が少なく、2000年に日本全国で成人を対象に行った調査から全国で70万人と推計され、子供を含めると約100万人と推計されているという報告がありました。 本市では、平成29年度、本市消費生活センターに香害、いわゆる香りの害に関する相談が1件寄せられ、また令和元年度には、化学物質過敏症の方について、地区の民生児童委員を通じて地区担当保健師に情報提供が1件あったのみで、市全体でこの化学物質過敏症と診断されている患者の実態把握はこれまで実施しておりませんでした。 一方、各小中学校においては、児童・生徒のアレルギーに関する調査を行い、実態を把握し職員間で情報を共有しているところです。 しかし、各学校で把握しているアレルギー症状のあるお子さんが、後に化学物質過敏症につながるかは、把握していない状況でございます。現在、各学校から化学物質過敏症の症状がある児童・生徒の報告は受けておりませんが、今後も継続して見守りを各学校にお願いしていきたいと考えております。 次に、(2)周知啓発活動についてお尋ねがございました。 この病気は、同じ環境で生活していても発症には個人差が大きいことから、単なる体調不良や原因不明とされ、周囲の方から理解も得ることが難しく、そのことにより、症状の苦しさだけでなく、孤独にも苦しんでいると言われています。本市ではこれまで特に周知啓発活動は行っていなかったところですが、今後は化学物質過敏症について知る機会をつくり、発症している方や、その症状に対する理解を市民に幅広く周知する必要があると考えております。 特に、化学物質過敏症などが含まれる慢性免疫神経疾患を広く知ってもらうために制定された5月12日の世界啓発デーに合わせ、市の広報に記事を掲載することなどを検討していきたいと考えております。また、市のホームページに認定特定非営利活動法人化学物質過敏症支援センターなどの周知、あるいは厚生労働省や環境省などの関連ホームページへのリンクを貼り付けるなど、様々な情報提供のツールを活用して周知を図ってまいりたいと考えております。 加えて、乳幼児健診や保健師の地区活動の様々な機会を活用して周知を図っていくとともに、健康相談に対応する際にも、この疾患を十分理解して相談に乗ることを配慮していきたいと考えております。 最後に、(3)医療機関等との連携についてでございますが、化学物質過敏症の診断・治療を行っている専門医は全国でも少なく、症状の特性から医療機関の受診も大変難しい状況にあると言われております。 また、山形県内で診断・治療を行っている専門医療機関が現在のところはなく、県では、令和2年度、北海道・東北7県保健福祉主管部長会議において、厚生労働省に対して専門医師の養成と研修プログラムの実施を要望しているところでございます。 保健師の地区活動においては、日頃よりかかりつけ医を持つことをお勧めしております。議員御指摘のとおり、かかりつけ医に日頃からこの疾患に伴う体調の変化や困り事について相談できる体制づくりをさらに充実させるよう検討していきたいと考えております。 今後も健康課が相談窓口となり、相談を受けた際に丁寧に対応していくとともに、対象者の年齢や症状など個々人の状況に応じてスムーズに医療機関等につなげられることができるように、各医療機関や専門相談支援機関とも十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 (竹越攻征農林水産部長 登壇) ◎竹越攻征農林水産部長 私からは、大項目の2番目、「いかのまち酒田」における取り組みについて御答弁申し上げます。 まず、(1)としまして、本年の酒田港における水揚げ量の推移と分析についてお尋ねがございました。 酒田港の水揚げ量の多くを占めますスルメイカの水揚げ量は、昨年、御案内のとおり、全国的にも大変、歴史的にも大きな不漁に見舞われまして、本市におきましても過去最低を記録しておりました。今年はおかげさまで何とか平年並みまで回復いたしまして、現在のところ酒田港の水揚げも順調と聞いております。 具体的には、10月末現在の水揚げ状況でありますけれども、沖合での中型イカ釣船、船凍イカ、船の上で凍結するイカですけれども、これは前年の約1.5倍の907トン、金額にしますと6億3,000万円となっております。同様に沿岸での小型イカ釣船の生イカ、生鮮のイカ、こちらは前年の約2.5倍、632トン、水揚げ金額にしますと3億4,000万円となっております。 日本海側のスルメイカの資源評価、これは日本海にどれくらいスルメイカがいるかということなんですけれども、国立研究開発法人水産研究・教育機構が評価をしておりまして、2020年は約71万トン、日本海にスルメイカがいるとされております。 この数字、どれくらいの規模かなと申しますと、2000年代は100万トン前後で推移しておりまして、2015年以降から減少傾向になっております。昨年は約50万トンと呼ばれておりましたので、そうしますと、2020年、約71万トンとすれば、やや持ち直したかなというような状況でございます。 こうしたこともありまして、庄内沖におきましては、長期にわたりスルメイカの漁場形成、スルメイカがたくさん浜のほう、沖におりまして、県内外の多数の沿岸の小型イカ釣船が酒田港に水揚げしていただきました。願わくばこの状況が来年の1月末ぐらいまで続きまして、一日でも出漁できる日が多いことを願っているところでございます。 一方、沖合、遠くのほうまで行く船ですけれども、大和堆と呼ばれる辺りまで行くんですけれども、一部報道にもございましたが、9月末頃から外国船による違法操業が目立ち始めまして、一時思うような操業ができなかったと、非常に切実な声が漁労長からございました。山形県漁協を中心に関係県の漁協とともに政府に対し緊急要望をしまして対応を行ったと聞いております。 本市としましては、まずは漁業者の安全操業が第一でございますので、その上で引き続き今期の大漁を祈願いたしたいと考えております。 次に、(2)としまして、「いかのまち酒田」ブランド戦略と消費拡大についてお尋ねがございました。 本市では、いかのまち酒田のさらなるブランド力向上を図るため、今年2月にいかのまち酒田戦略会議を開催いたしまして、官民挙げた取組を戦略的に行っております。 この戦略会議の中で、いかのまち酒田をどう効果的にブラッシュアップして普及戦略していくかという話合いをしたんですけれども、従来型の宣伝広告ですと、その瞬間、新聞でもテレビでも何でもいいんですけれども、そういった媒体ですと、その瞬間は非常に盛り上がるんですけれども、その後のフィードバックですとか手ごたえというのが見えづらいという意見もございまして、著名な料理人と結びついて、あるいは料理店とも結びついて取組が何かできないかと。そういった発想で今回、議員からございました東京での有名料理店での酒田フェアの開催に至ったわけでございます。 具体的には、銀座あるいは南麻布、白金台といった5つの料理店で11月、1か月間の酒田フェアをいたしました。ここにパンフレットをお持ちしたんですが、各店舗ごとにこのようなパンフレットを作製いたしまして、このサイズというのがちょうど女性のバッグに入る大きさ、私なんかA4で作ろうとするんですけれども、こういったのがすっと入るようなサイズ、そしてこのパンフレットを開きますと中に料理店の内容が出たり、あるいは酒田の紹介があると。それから、某大手航空会社、青色カラーの航空会社の協賛をいただいたりとか、様々御協力いただいたということでございます。 狙いとしましては、料理人というのは非常に門下生、上のほうに立てば立つほど門下生といいますかお弟子さんがいらっしゃいますので、この縦のつながりで、口コミ的に酒田産の食材のよさを知っていただくような取組、あるいは料理店を訪れるお客様に食べていただくことで御家族や御友人にも御紹介いただいて、酒田に実際に行ってみたいなと言ってもらえるような横の展開といったものを考えておりました。 11月上旬、市長とともにこの5店舗行ってまいりました。一流店だけありましてお値段も一流でございまして、私もお小遣いを積み立て、一部前借りして一生懸命行ってまいりました。 料理人とお話して、また市長からトップセールスしていただいたんですけれども、お店や料理人の方からのコメントとしましては、あるお店なんですけれども、ここは非常に庭が有名なところでして、ふだんは喫茶に来られるお客さんも多いんですけれども、ここではふらっと来る方が多いんですけれども、今回は酒田フェアのコースを指名して御予約いただいて来ていただけたと。 あるいは、NHKの「きょうの料理」の和食の監修をされている野崎さんがいらっしゃるんですけれども、この方は酒田食材のポテンシャルが非常に高いと。一級品は東京で出していいんだと。ただ、特級品はぜひ酒田で食べられるようにすべきだと、こんなアドバイスをいただきまして、こういったものを実行していかなければいけないなと。 また、市長からその場でこの野崎さんにはぜひご来酒、酒田に来てくださいとオファーいたしましたところ、非常に即断で即決でそのオファーに対しまして快諾をいただきましたので、また1月に来ていただいてというような取組をしていきたいと思っております。 また一方で、今回の酒田フェアを通じて、全く別の目線での感触なんですけれども、イカ以外も魚とかも御注文いただいた場合お出ししたんですけれども、やはり魚というのは非常に足が早い、悪くなりやすいというものがありますので、そうした意味では、確実に商品を東京にお届けするという意味では、冷凍のものがあったほうがよかったかなと。一般的に日本人の感覚でいいますと冷凍物より生のものがいいわけなんですけれども、ただ、やはりしっかりとした急速冷凍をかけて一定程度の鮮度を保ったものを安定的に東京に送っていくには、こうしたものが大事じゃないかなと考えております。 今後につきましては、スルメイカなど水産物に限らず、農産物も畜産物もございますので、生産者と料理人が酒田で交流できるような取組というのを考えておりまして、首都圏と酒田でのコラボ展開などを検討して、こうなってきますと農林水産部だけではなくほかの部とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆12番(進藤晃議員) それぞれ答弁を頂戴いたしました。 それでは、2問目ということで、少しお尋ねしたい部分もありますので、初めに化学物質過敏症のほうからですけれども、小中学校児童・生徒にはいないというんですか、食物アレルギー等ありますので、そういった子たちはまたいるんでしょうけれども、今現時点ではいらっしゃらない。潜在的にいるのかもしれませんけれども、継続的な形で見守っていただけるということで、まずは一安心だと思っております。 ただ、やはり誰でも発症する可能性があるんだということで、そういった周知といいますか知識を知っていただくということは、自分の予防にも多分つながるんだろうと思っております。そういった意味で、周知啓発活動について、具体的に5月12日の広報等で周知していただけるかもしれませんということと、ホームページのところにそういった周知、あるいはリンクをかけていただけるということでの情報提供ということがありましたので、やはり私たち一人一人が何ができるのかというところを考えますと、化学物質過敏症について知っていただく、理解していただくということと、公の場、人が集まるようなところではそういった香料などの使用に配慮していただくというようなところが大事なのかなと思っております。 周知啓発活動ということで、香料の使用は、単なるマナー的な問題ということで捉えるというよりも、やはり健康問題ということで、人の健康を害する可能性があるんだよというところを、あわよくば人の命にも関わる部分でもあるというところもあるので、そういった健康問題として捉える形で、ぜひ啓発活動はしっかりとやっていただければなと思っておりますが、その辺の健康問題に関わるところでの所見を頂戴できればなと思っております。 あとはやはり、先ほどもありましたけれども、酒田市の相談件数として平成29年度に1件、令和元年に1件というようなことがございましたが、人数的なところが多い少ないということではなくて、そういった方をしっかりとした医療機関へつなぐということもございましたので、そういった点、あるいは地域の人といいますか、周りの人がやはり支え合っていただけるというような環境づくりというのが大事なんだろうなと思っております。ここは意見として申し上げさせていただきたいと思います。 それから、大きな項目2として、「いかのまち酒田」への取り組みということで、昨年に比べれば漁獲量は上がっているということで、これがV字回復みたいな形で回復してくれることを期待するわけですけれども、酒田港に水揚げしていただけるというようなところは、これまでの本市の支援、クラウドファンディングでの支援であったり、あるいは段ボール箱を購入するとかレンタカーというところもございました。そんな形で継続した支援がやはり酒田港に水揚げしていただけるというところにつながっているというようなところを実は県漁協からもお聞きしました。そんなところもありますので、イカを揚げるんであれば酒田港という形で今後も継続した取組をやっていただければなと、ここも意見申し上げさせていただきます。 それと、冷凍でお出しするというような話もあったわけですけれども、今回のたしか11月臨時会の補正で、冷凍庫の支援という形で、八戸の冷凍倉庫ですか、そこをお借りするというような支援も行ったというところを考えますと、漁協で持っている冷凍設備がかなり老朽化しているのかなと思っておりました。どのくらいの年数がたっているのかというところを漁協のところにもお聞きしたんですが、30年くらいはたっているのかなというようなこともございましたので、通年で消費拡大、あるいは地魚の安定供給ということを考えますと、酒田の港には多くの種類の魚が揚がるわけですけれども、あまり量は取れないというようなところもございますので、そういったことを考えると、冷凍設備があって、冷凍庫があって、酒田でストックして、できれば通年を通した形で供給ができるということにもつながるでしょうし、かなり老朽化が来ているというところもあったようですので、この辺はそろそろ更新時期なのかなというところも考えています。 当然ながら、本市だけというわけではなくて、山形県、あるいは県漁協と酒田市という形でそういった更新を図っていくべきではないかなと思っているんですが、その件について御所見を頂戴できればと思っております。 それから、ブランド戦略、消費拡大というところで、今回、東京の5つの有名料理店で、イカだけではなくて、酒田で取れた農産物というようなところも提供があったということで、多分好評だったんだろうなと思っております。 この辺は観光と連携した形で取り組んでいかなくてはならないんでしょうけれども、今回やった後の次のステップということで、どういった展開を狙っていくのかというところで、今、農林水産部長からもありました、前者の答弁の中で市長のほうからも、分とく山の野崎総料理長をお呼びするというようなことであったり、タクシーの無料クーポン券、そういったところも考えていらっしゃるというようなところがございましたので、次の展開をどのような形で考えているのかというところをお聞きしたかったところなんですが、これは多分観光とも関係あるんですけれども、これはちょっと私も通告していなかったので、農林水産部のほうで、食材含めて、考えがございましたら答弁を頂戴したいと思っております。 以上、2問目とします。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 進藤晃議員から2問目いただきました。 化学物質過敏症について、健康問題に直結する、命に関わる重大なものであるという捉え方で周知をしてほしいというような御意見をいただきました。 様々な文献等を拝見したりホームページを見るにつけ、何気なくどの家庭でも普通に使っているようなものがこのような健康に害を及ぼすということが、やはり多くの方、御存じでないということがあると思うので、そういうところを少しでも多くの方に知っていただきたいということを重要視していきたいと思います。 そして、自分の体調の悪さはこれに当てはまるのかもというような潜在的な症状を抱えている方がもしかしたらいるかもしれないということも視野に入れながら、この病気を知ってもらうことで、地域全体でいわゆる合理的な配慮がなされるようなまちづくりにつながっていくような周知ができればいいなということを改めて考えているところでございます。 以上です。 ◎竹越攻征農林水産部長 2点御質問いただきました。 1点目の冷凍庫の関係でございますけれども、進藤議員からございましたとおり、県漁協の立体冷凍庫、非常に経年劣化が進んでおりまして、また冷凍庫の媒体、いわゆるフロンガスの関係もございますので、そろそろ更新の時期かなと考えております。家庭用の冷蔵庫を考えても、壊れてから購入したのでは中のものが傷んでしまいますので、そういった意味では早め早めの対応が必要かなと思っております。 そうした意味で県漁協ともやり取りさせていただいておりますけれども、なかなか県漁協の経営状況も厳しいですので、できれば、水産エリア一体で、各流通業者もいらっしゃいますので、皆さん方でもしっかり使っていただけるような、どうせ造るのでしたら。冷凍庫というのも造ってみてはどうかなと。 もしくは、秋田県側、新潟県側にはこうした高機能の冷凍庫は私の知る限りございませんので、そうした意味では、本市のところに大きくきちっと造ると、そういうことでほかからも持ってこられる可能性というのがあるんじゃないかなと。 それから、議員からありました少量多品種、まさにそのとおりで、イカだけで今後10年凍結してやっていけるかというところも一瞬不安なところもございますので、そうした意味では、例えばハタハタとかホッケとかを固めて、少量多品種の少量の部分を補ってしっかりと売っていけるというような展開も考えますと、県のほうにもお願いしながら、国のほうにもお願いしながらということになりますけれども、少し計画を練ってみたいなと考えております。 2点目の酒田フェアの関係でございます。 先ほどのとおり、まずは野崎さん、分とく山の総料理長、1月に御来酒いただけるような感触で、ちょっとあとコロナがございますのでどうなっていくのかということはございますけれども、せっかく来ていただけるのであれば、1日はぜひ農林水産の関係で回って、農家とか啓翁桜ですとか圃場とか見ていただいて、2日目はぜひ観光のほうで何かスケジュールをというので今検討しております。 また、この酒田フェア、本来ですと、本当の最初の計画は、実は6月の出航式に有名料理店のシェフの方に来ていただいて、酒田をリアルに体験いただくと。その上で秋にフェアをやっていただいて、料理台のところにいた板前がお客さんと会話しながら、酒田の魅力を語っていただきながら料理を提供するというのがコンセプトだったんですが、少し最初のほうができておりませんので、そうした意味では、まだコロナ大変厳しい状況なんですけれども、何とか雪解けムードになるのであれば、こうした当初の予定というのをもう一度今回は改めてやりたいなと。 それから、酒田のここの町でも東京とコラボして同じようなものが提供できるような、そういった取組というのもやってみたいなと考えております。 私からは以上でございます。 ◆12番(進藤晃議員) それぞれ2問目について丁寧な答弁を頂戴したと思っております。 化学物質過敏症、それからいかのまち酒田というところで、いずれにしても周知啓発活動プラスそういったことで環境整備をしていくというのが大事なんだろうなと思っております。 そんな中で、化学物質過敏症についても、命に関わる部分、ひょっとしたらそういったところもあるということで、それに伴った啓発活動をしていただけるというところもありましたし、医療機関へのつなぎというところも答弁頂戴しました。そんなところで、やはり啓発活動がまずは第一歩として必要なんだろうなと思っておりますので、その点しっかり取り組んでいただければなと思っております。 それから、いかのまち酒田ということで、ここも大変丁寧な答弁を頂戴したと思っております。 やはり、老朽化した冷凍設備といいますか冷凍庫の更新ということで、秋田、新潟、周りを取り込んだ形でやっていただければ、また酒田もそういったことで漁業についても活性化されるのかなと思っております。そんな中で、啓発活動、それからそういった環境整備というところが大事だと思っております。部長がいらっしゃる間、ぜひ冷凍庫は実現するといいかなと思っております。 水揚げに関しては、先ほど数字的なものを答弁頂戴しました。ぜひとも、いろんな支援をやっていただいているわけですので、それが知れ渡って、酒田港に水揚げしてもらえるというような形で、ぜひとも選ばれる酒田港として取り組んでいただければなと思って、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○斎藤周副議長 3回目は意見とさせていただきます。 12番、進藤晃議員の一般質問は終了いたしました。 ----------------------- △齋藤直議員質問 ○斎藤周副議長 次に進みます。 5番、齋藤直議員。 (5番 齋藤 直議員 登壇) ◆5番(齋藤直議員) 通告に従いまして私からも一般質問させていただきます。 いまだに収束の見えない新型コロナウイルスの影響がこれほど長く、そして先の見えない社会になるとは誰もが予測していなかった状況となっており、全国的にさらに感染者が多く確認され、新しい生活様式の徹底を一人一人が心がけることが感染拡大の抑制につながってくると思っております。感染された方の一日も早い回復と、改めて医療従事者の皆様の御努力に敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げます。 一方、この1年で気づいたことも多々ありました。リモートワーク、オンラインなどの新しい働き方の実践、東京一極集中からの脱却として地方への移住も注目されております。東京からの転出超過は過去に事例のない状況との報道がなされております。ピンチをチャンスに、改めて本市の魅力、様々な施策、取組の情報発信が必要と考えます。そこで、アフターコロナを見据えての地方創生について何点かお聞きします。 先月、NTTデータ、NTT東日本、東北公益文科大学、そして本市と4者が連携を結び、さらなる市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人財の育成などの構築を目指し、デジタル化推進に協定を結びました。最高デジタル責任者として、本市出身のNTTデータ社長の本間洋氏を迎え入れ、専門部署となるデジタル変革戦略室を新設となりました。 これに先駆けて、本市経済対策の一つとして、10月からの期間限定のキャンペーンではありますが、キャッシュレス決済による経済効果は予想以上になり、市民からの声も、大変ありがたいという声をよく聞きます。 また、今月からは酒田市公式LINEアカウントの開設により情報発信にも取り組み、市民にとりましてはデジタル化社会の幕開けのような状況となっておりますが、デジタル変革とはあまりにも大きく感じるのですが、そこで、(1)として、本市の考えるデジタル変革での市民サービスの向上はどのように変わっていくのかお聞きします。 次に、(2)として、国家戦略特区「スーパーシティ」構想への考えについてお聞きします。 2年ほど前にある場所でスーパーシティ構想の勉強会が開催されました。講師として当時の内閣府地方創生推進事務局参事官をお招きして、国で進めようとしている取組についてお聞きする機会がありました。本市においてデジタル変革戦略室が発足したときには、先端技術を活用して行政手続の簡素化、買物などのキャッシュレス化、教育、交通、防災、観光など幅広く私たち市民に関わってくる未来都市の構想時代が来たようだと感じたところであります。 国としては、国家戦略特区法案が9月に施行され、来春にはスーパーシティ構想が具体的にエリアの選定がなされる予定とのことです。10月末現在で57の自治体から公募がなされ、東北地方では、秋田県仙北市、岩手県矢巾町、福島県会津若松市と3つの自治体からアイデアが出されているとお聞きしました。 本市としては、県内でもいち早くデジタル化に起点を置き、市民サービスの向上、中小事業者のデジタルシフト支援、飛島への高速通信網の敷設など取り組んでいく計画であります。本市としても行政、そして民間企業・団体との連携を図り、市民が抱える社会的課題をAI、ビッグデータなどを使い解決を図ることが必要と考え、国家戦略特区スーパーシティ構想を目指すべきと思いますが、本市の考えをお聞きします。 次に、(3)として、移住・定住の促進についてお聞きします。 以前は、移住・定住の考え方の一つとして、長年首都圏で働いてきて定年を迎え、第二の人生の選択肢の一つとして、自分の趣味や夢を追いながら地方移住を考える方が多かったのではないかと私は思っていました。今年の初めには、宝島社が発行する「田舎暮らしの本」でも、本市は高く評価されたことは事実であります。 一方、昨今は、新型コロナウイルスの影響で、働き盛りの世代にも首都圏から地方へ移住する傾向が広がってきていると報道ではなされております。自然豊かな環境の中、子育て世代や若者世代が東京脱出を考え、引っ越しを考えている世代もあると聞いております。先月の新聞では、ふるさと山形移住・定住推進センターに寄せられた相談件数は前年同期比で3割増えたとの記事がありましたが、そこで、①として、本市での移住・定住に係る今年度の相談件数、お試し住宅の利用状況をお聞きします。 次に、②として、オンライン相談会の状況についてお聞きします。 今や時代はデジタル化が加速しながら進んでおり、社内の会議や研修会などオンラインでの情報共有が進んでおります。全国各地で移住相談の窓口として画面越しに地元のアピールをしながら誘致合戦を広げておる状況とお聞きします。特に今年は、新型コロナウイルスの影響により、移住を考えている方の来酒による体験もできなかったことと思います。本市でもオンライン相談会は初めての試みであったと聞いておりますが、状況についてお聞きします。 次に、③として、成果と課題、可能性についてお聞きします。 山形県、本市としても、移住希望者に対して、家賃の補助や米やみそなどの現物支給、酒田市移住お試し住宅利用促進補助金、住宅取得・改修などで手厚く施策を取り組んでいる状況ではあります。 また、今年は新型コロナウイルスによる影響による例年とは違う対応があったと思いますが、今年度の移住施策の成果と課題をどのように分析しているのか、また収束後の移住者の可能性についてお聞きします。 次に、(4)として、観光推進策についてお聞きします。 ①として、来春から6か月間と長きにわたり始まる東北デスティネーションキャンペーンについてお聞きします。 JR東日本で開催しているデスティネーションキャンペーンではありますが、今回は東北一円、約半年間にわたる大がかりなキャンペーンであり、山形県からは、庄内、置賜の2つのエリアでの展開と聞いております。 特に、本市にとりましては、山居倉庫の国の史跡指定が期待され、本間美術館を中核とした拠点計画が認定を受けております。先人が残してくれた宝物が改めて評価されたことは大いに喜ばしい限りであり、また認定を受けるまでの間の関係各位の努力の賜物と敬意を表したいと思います。 また、先月下旬には新しい観光拠点になるミライニがプレオープンとなり、本市の観光力の強さを見せる絶好の機会と思います。 美しい景観、食、酒、人による、庄内一丸となって地域の魅力、そして食の都庄内をアピールする絶好のチャンスと思っております。本市としてどのように関わっているのかお聞きします。 次に、②として、ワーケーションによる民間との連携についてお聞きします。 ワーケーションという新しい造語が最近聞こえ始めてきました。新しい働き方の一つとして、勤務先を離れ、観光地やリゾート地で休暇を楽しみながら働く傾向が注目を浴びております。前回の9月議会の市長答弁の中でも、「コロナ禍において都市圏の企業を中心に導入が進んだリモートワークの結果、場所によらず仕事ができることが実証され、ワーケーションなど多様な働き方が加速されていると捉え、八幡地域にWi-Fiの整備を予定とし、酒田の魅力をアピールしていく」と答弁がありました。四季折々の大自然の中での仕事ができる環境整備は期待するところであります。 一方、民間企業・団体からのアイデアをお聞きしながら連携してワーケーションの誘致、または環境整備の支援も必要と思いますが、民間との連携についてはどのようにお考えかお聞きして、1問目といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 齋藤直議員の一般質問、アフターコロナを見据えての地方創生についてということで、項目として4項目ほど御質問いただいております。 私からは、最初のデジタル変革での市民サービスの向上はと、2番目の国家戦略特区「スーパーシティ」構想への考えについて、この2つについて御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、デジタル変革での市民サービスの向上についてでございますけれども、デジタル変革についての御質問は、今回の一般質問で多くの議員の皆さんから取り上げていただいておりまして、前者にもお答えしているところではございますけれども、デジタル変革、本市が進める上で、まずは体制づくりとして、議員からもございましたが、10月に、最高デジタル変革責任者を置きまして、デジタル変革戦略室という部署を立ち上げたところでございます。そして、11月11日にはNTTデータ、NTT東日本、東北公益文科大学と本市の間、4者による連携協定を締結したところでございます。 改めて申し上げますけれども、このデジタル変革は、デジタル技術の活用によって、個人、それから産業分野、さらには社会全体に新たな価値を創造すること、これがデジタル変革でございます。単にデジタル化の推進ではないということに留意する必要があるかと思っております。 その意味では、今般、コロナ禍における経済対策の一つとして10月から行っておりますキャッシュレス決済での30%ポイント還元、ペイペイのキャンペーンですけれども、これは高齢者の皆様も含めて多くの方に使っていただき、御好評をいただいております。ある意味、市民生活のデジタル変革による利便性の啓蒙策として、また市内の商店等の皆さんにとりましては、デジタル変革への意識改革としても寄与したと、新たな価値をこの地域に創造したと私は捉えているところでございます。 このように、デジタル変革を通じまして、これまでの行政サービスの枠に捉われず、市民が楽しいと感じられるサービスですとか、ぬくもりを感じられるサービス、さらにはこれまで以上に迅速なサービスの提供といったことの実現をデジタル変革によって目指していきたいと考えております。 また、市民サービスを向上させることと同時に、行政の効率化も大事なことでございまして、このことも同時に進めていきまして、それにより生み出されるマンパワー、人手が少し空きますので、これをデジタルに対応できない方々のために投入する、そのマンパワーを投入する。それによって、誰も取り残すことのないデジタル変革というものを意識してこれから取り組む方針でおります。 市民サービスについて少し具体的に申し上げますと、これも前者で述べておりましたが、「ウェブで完結、酒田市の手続」というものを目指して、今年度中にスマートフォンやパソコンを活用して可能なものからオンライン手続ができるよう、例えばさきの議会で御答弁申し上げました共催とか後援の許可申請ですとか、あるいは各種補助金の手続に加えて情報公開請求、あるいは定期船とびしまの乗船予約、さらには体育施設予約システムの利用者登録などについても進めることとしておりまして、令和3年度にはオンライン手続数が100を超えるように取り組んでいきたいと考えております。 また、議員もお話しておりましたが、12月1日にはLINEの公式アカウントを開設いたしました。ここでは、必要な情報を必要な方にお届けするという意味で取組を行っておりまして、12月10日現在の登録者数は3,396人となっているところでございます。現在は各種行政情報の提供を行っておりますけれども、今後はLINEの活用によって各種申請や相談の受付が可能となるよう検討を進めていきたいと考えております。 また、議会におきましてもタブレットの導入等の検討もなされていると伺っておりまして、我々の動きに呼応した動きを取っていただいておりますことに心から感謝申し上げたいと思います。 市といたしましては、こうした取組に加えまして、先ほどの4者の連携協定を結んでおります各団体の間でよく議論をした上ででありますけれども、様々な官民の実証実験にも積極的にチャレンジしていきたいと思っておりまして、その成果として、地域におけるデジタル技術、デジタルを使った様々なサービスのさらなる社会実装に取り組んでまいりたいなと考えております。 次に、2番目に国家戦略特区「スーパーシティ」構想への考え方でありますけれども、現在、本市におきましては、デジタル変革戦略室において、行政手続だけでなく、住民サービス、民間企業活動など様々な分野間のいわゆるデジタル変革によりまして、住民が抱える課題の早期解決に導くため、デジタル変革の中長期的な目標の設定と、目標を実現するための具体的な取組内容を盛り込んだ酒田市デジタル変革戦略をまとめているところでございます。 このスーパーシティ構想によります国家戦略特区の手挙げと申しましょうか、手を挙げなさいということなのかもしれませんけれども、私としてはすぐに飛びつきたいと、そういう性格なので、現場にそのような指示を出したいところであるんですが、現場も大変な業務を抱えておりまして、ここは少し慎重に業務量を見ながら取り組むべきかなと思っております。本市が取り組む場合の効果をまずは見極めた上で、内閣府にアイデアを提出しております先行自治体、先ほど東北で3か所だというお話もございましたけれども、こういった先行自治体の取組について情報収集を行いながら、どの時点で応募するかについては少し時間をいただいて判断していきたいなと思っております。 なお、応募、手を挙げるに当たりましては、住民等の意向を反映した基本構想の策定ですとか、民間事業者との調整について、やはり一定程度時間をかける必要があるかなと思っております。我々の思いだけでこのようなスーパーシティにしたいということで簡単に手を挙げるわけにはいかない、そのくらいの大きな認定の代物だなと思っておりますので、そこは慎重に検討した上で応募していきたいと。したがいまして、来年2月、3月の締切りというのが直近の締切りということになるんですけれども、ここはちょっと難しいのではないかなと考えております。 いずれにしましても、本間CDOを中心に酒田市のデジタル変革、何をどのような手法を使って進めていくかということをしっかり議論した上で進めてまいりたいと考えているところでございます。 以下につきましては、所管の部長が御答弁申し上げます。 (大沼康浩地域創生部長 登壇) ◎大沼康浩地域創生部長 私からは、アフターコロナを見据えての地方創生のうち、(3)移住・定住の促進について3点ほど御答弁申し上げます。 初めに、移住相談件数、お試し住宅の利用状況でございますが、今年度の新規移住相談件数は11月末時点で73件となっております。コロナ禍で首都圏での対面式移住相談会が中止になったことから、昨年度の新規移住相談件数195件を下回る見込みですが、相談会等のイベントでの相談を除いた市の窓口での受付件数は、昨年度59件に対しまして11月時点で62件と、既に上回っております。 また、お試し住宅の利用件数は、昨年度の実績20組49人に対しまして、今年度は11月末時点で12組22人となっております。 なお、コロナ禍の影響を受け、予約はしたものの利用をキャンセルされた方も相当数いるという状況でございます。 次に、オンライン相談会の状況についてでございますが、コロナ禍での相談会も形を変えまして、例えばふるさと回帰支援センター主催のふるさと回帰フェア2020、これは10月10日と11日に行ったものですけれども、これがオンライン形式となっております。また、ふるさと山形移住・定住推進センター主催のやまがた暮らし大相談会、11月29日、これもオンラインということで実施しております。 例えばふるさと回帰フェアのほうでは、開催期間中にシステム障害が発生しまして、これは酒田ということではなく主催者側のシステム障害が発生しまして、相談予約システムやチャット相談機能、PR動画の配信など予定されていた機能全般に不具合が生じて、大きな影響を出しております。主催者の発表によりますと想定以上のアクセスが集中したことが原因ということで、期間中1万5,436人の参加があったと報告されておりますが、しかしながら参加自治体の3分の1以上が相談件数ゼロというような報告がございまして、課題のあった運営であったと認識しております。なお、酒田市に対する相談は2件、2組となっております。 酒田市に相談のあった方にも伺ってみたところ、相談の予約システムがうまく動かなかったということがありました。また、相談者自身が通信環境やソフトを準備する、そしてオンライン相談にエントリーして、しかも初めて会う、お話しをする自治体の担当者とオンラインで相談に臨むということは、物理的にも心理的にも負担が大きい、ハードルが高いとおっしゃっておりました。 一方、やまがた暮らし大相談会のほうは、相談者は会場に来場して、そこで主催者側が全て準備した機材でオンラインブースに入って相談を行うという方式を採用しておりまして、相談者が会場に足を運ぶという手間はございますけれども、相談者の負担も少なく、比較的スムーズに対応が行えたと思っております。こちらのやまがた暮らし大相談会のほうは、12組の移住相談のほうに対応しております。 まだまだ主催者側も自治体側も、あるいは参加者、相談者のほうもオンライン相談での方式に手探りの状態でございまして、回数を重ね改善していくことで効果的な事業になっていくことが期待されるというところでございます。 次に、今年度移住施策の成果と課題、コロナ収束後の移住施策でございます。 今年度はコロナ禍で物理的な移動がはばかられるという状況でございまして、しかしながら窓口での相談件数は増加している状況でございます。実際、転入者の市民課窓口でのアンケートで把握している移住者、これは進学や転勤を除いた人数と、少し大ざっぱでございますけれども、現時点では4月以降669人と、昨年比では減少していない状況でございます。 これは、コロナ禍による地方移住のニーズの高まりがある中で、移住先として本市を選択に入れていただいている方が多いという表れと感じておりますし、これまでの移住を切り口とした本市のPRが結実しているものと捉えております。 一方、今年度の相談者の中では、酒田に移住したいが、コロナ禍にあって、首都圏から移住したということが地元の人にどう見られるか心配といったお声、あるいは移住検討のためにお試し住宅に来る、あるいは酒田自体を訪問するというのも同様な御心配という傾向もいただいております。相談窓口のほうでは、感染防止拡大の意識は堅持しながらも、本市として移住者を大歓迎していると、やはり来ていただきたいという気持ちを持って、その気持ちをお伝えできるように心がけているところでございます。 コロナ禍の影響としまして、数字的な面や実際の相談の両面から本市の移住に関する可能性が高まっていると感じておりますけれども、従来から申し上げていますとおり、移住の決断は簡単なものではなく、人生の大きな決断でございます。これまでどおり、相談者に寄り添った丁寧な相談と、様々な要因を抱え移住を決断する方に総合的な支援を行ってまいります。 コロナ禍の影響によって地方に生活拠点を置く意義やメリットが人々の意識に植え付けられたものと考えており、今後はそのような視点でのPRにも注力しまして、特に都会から、東京から地方へ移住するということを意識している検討者層に働きかけてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 (佐々木好信交流推進調整監 登壇) ◎佐々木好信交流推進調整監 私のほうからは観光振興策についてお答えさせていただきます。 東北デスティネーションキャンペーン、以下、東北DCということでお話しさせていただければと思います。このキャンペーンに向けての取組ということでございます。 東日本大震災から10年の節目に開催する東北DC、「巡るたび、出会う旅。東北」をテーマに、来年の4月から9月までの6か月間実施されます。 この東北DCの事務局は東北観光推進機構が担っております。この機構は、東北地方の経済界(JR東日本、航空会社、旅行会社、金融機関)及び東北6県、新潟県、それから仙台市などにより、観光振興のために設立された団体でございますけれども、そこで制作いたしました公式サイトにおいて、各県、各市町村が情報発信を展開しております。 東北6県という広域なエリアでの開催となることから、プレイベントといったものは実施せずに、各地域の観光資源の磨き上げ、それから掘り起こしの活動を今行っているところでございます。 全体の活動といたしまして、今年6月に予定しておりました全国宣伝販売促進会議、これはコロナウイルスの影響で中止になってしまいましたけれども、旅行エージェントを招請しての体験ツアーや、それから商談会の開催、個人向けの情報発信、それから地域を盛り上げるためのサポーターの募集やファンづくり、こういったことを行っているところでございます。 本市といたしましても、観光施設や関連事業者と調整・検討を繰り返しながら、期間中の特別企画の組立て、事務局を担う東北観光推進機構のウェブサイトを活用した情報発信や商談会への参加、旅行エージェントへの企画提案などを行っているところでございます。 議員御指摘の山居倉庫の国指定史跡への動き、本間美術館を中核とした酒田湊町文化観光拠点計画の認定、ミライニのプレオープンに関しましても、本市の新しい観光情報として発信していきたいと考えているところでございます。 なお、この東北DCに限ったことではないんですけれども、このコロナ禍にあって、市内の観光事業者、それから行政、商工会議所、酒田観光物産協会などと一体でこの観光事業を推進していくということで、酒田観光戦略推進協議会では、旅行エージェントで経験豊富な観光に精通した方や観光事業にこれまで携わった方などを招聘いたしまして、地域の観光事業者の御意見を広く確認しながら、観光のマーケティング、マネジメントを行いながら、観光消費を高める仕組みをつくっていきたいと考えております。 続きまして、ワーケーションによる民間との連携についてでございます。 まず、お話に出ました八幡地域(鳥海山荘、鳥海高原家族旅行村)のWi-Fiの整備につきましては、今年度末に完了するというような状況でございます。御承知のとおり、同地域、鳥海山の豊かな自然を活用した地域でございます。その自然を活用した体験メニューが地域団体によって豊富に用意されているところでございます。このような団体と通信環境が整備される施設が連携を図ることで、ワーケーションを売りにできる地域として魅力が高まるものと考えておりますし、施設の運営者でもワーケーションプランの造成に既に取り組んでいるところでございます。 プロモーションの実施に際しましては、ワーケーションに取り組む企業に対しての誘致活動、それからこれまで本市と御縁のある企業への直接の働きかけを初め、社員旅行や社員研修などを取り扱うエージェントへの情報提供を積極的に行うなど、工夫して取り組んでまいりたいと考えております。 また、ちょっと横文字で申し訳ございません、ハイブリッドワーク、場所と時間、職種を超えた新しい働き方というハイブリッドワークを推進するハイブリッドワークライフ協会、事務局は株式会社パソナグループ、こちらに大手企業、それから各様々自治体が参加している、こちらの協会にも本市も加入する予定でおりまして、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ワーケーションにつきましては、数ある候補地の中から選んでいただけるように、地域、企業、団体と情報やアイデアを共有しながら、連携しながら、情報発信、プロモーションの在り方について整理しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆5番(齋藤直議員) 答弁いただきました。ありがとうございます。2問目、順番に質問させてもらいます。 まず、デジタル変革での市民サービスはというところで、市長からは、市民が楽しいと思うこと、行政の効率化などを図りながらしっかり進めていくというところでもありました。令和3年からはオンライン手続が100を超えていくという、進んでいくというお話も聞きましたけれども、実際、例えばオンライン化なったときに、例えば納税、各種の納付書なんかもあると思うんですけれども、そういうやつの郵送料とかもきっとカットになっていくのかなとも思いますが、そういうところ、デジタル化したことによって、おおよそで結構ですが、どの程度コストのカットができるのか、考えているのか、1点お聞きしたいと思います。 それから、先ほど職員の仕事の負担の軽減も図られるというところで、そういうところはありますけれども、そういう方もしっかり忙しいところに今度回していくということでしたので、1点そういうところもお聞きしたいと思います。 それから、12月10日の山形新聞でなんですけれども、テレワーク導入に向けてシステム整備支援ということで、市役所の職員の自宅から市役所のパソコンとネットワークを図ることが記事で載っておりました。本県からは11の自治体がIDの配付を受けたとありますけれども、これは本市としてはIDの配付は取ったものでしょうか、そこら辺を少しお聞かせください。 それから、地方での推進、テレワークを図るということで、これも国でテレワークをする自治体の取組を支援する新たな交付金をつくっていくというところがあります。テレワークは、今後デジタル化の推進も必要ですし、またワーケーション、地方移住にも必要と思いますけれども、その辺も市がどういう考えをしているのかお聞きしたいと思います。 それから、国家戦略特区スーパーシティですけれども、これは確かに大きい話かなと思っておりました。 以前ちょっとお話を聞いたときには、2年前聞いたんですけれども、そのときには、スーパーシティというのは、市全体というわけではなくて、そのエリアを少し狭めてやっていくんだと。そんな中で遠隔治療だとか、または自動運転だとか、あと遠隔の授業だとか、そういうことも図っておることでした。 そのときに聞いたときやはり未来都市の感じがして、いやいや、そういうことできるのかなと思ったんですけれども、しかしながら、今年1年、コロナ禍によって、ある程度ですけれども、今後の働き方改革というものも見えてきたのかなと思っております。 そういう意味では、このスーパーシティ、2030年頃に、これから10年後頃に未来都市の実現を目指しているというところでありますので、酒田市の、市長からはまだこれはちょっと先の話だということもありました、慎重に職員の業務量も図りながらということもありましたけれども、他市の状況も聞きながら、見ながら、まずはできることからやっていただければありがたいなと思っておりますし、酒田市の様々な課題を最先端のテクノロジーを使ってどうしていけば市民は幸せになっていくのか、または健康になっていくのかというところが期待するところでもあります。 そういう意味では、少しちょっと話が違うんですけれども、トヨタ自動車が来年春から静岡県の裾野市というところに未来都市、ウーブン・シティというやつを今度建設を図ると聞いております。プロモーションビデオを見たんですけれども、本当に無人運転が走っていたり、敷地に2,000人くらいの住居者、トヨタの社員とか技術者、科学者たちが一堂に集まるということを実際トヨタの社長が公表しておりますので、そんな未来都市もできていくんだなと思っております。 ぜひ、まずはできることからではありますけれども、このスーパーシティ構想、他の自治体の様子を見ながら御検討いただければと思っておりました。ただ、これは先ほど市長も言っていましたけれども、住民の合意がなければこれは難しいところもありますので、まずは今後のそういうことに期待していきたいと思っております。 それから、移住・定住なんですけれども、今回、相談窓口としては、窓口としては去年よりは今のところ多い状況だということであります。 そんな中で、お試し住宅は今回コロナの件で予約も減ったというところでもありますけれども、実際お試し住宅も夏にはやはり結構いっぱいいっぱいの状況だったというところも聞いておりました。 そのときに、例えば先ほどのワーケーションともリンクするんですが、鳥海家族旅行村を拠点とした体験プログラムのようなお試し住宅、これは有償ではあるんだと思いますけれども、他の自治体を見ると全てお試し住宅が無料というところもありますし、または有償でやっているというところもあります。そういう意味では、平田地区のお試し住宅が1つ、もう一つは山の上で満天の星空を見ながら、そういうワーケーションをしながらのお試し住宅、そこを拠点としたお試し住宅、そういうこともほかの自治体と差別化が図られるのではないのかなと思っているんですが、その辺もし御所見があればお聞きしたいと思います。 それから、オンライン相談会での状況ですけれども、システム障害があったというところもありました。ただ、今回、本市としても初めてオンライン相談をやったというところでありますけれども、今後ですが、本市独自でオンライン相談会をする予定があるのか、または、していくべきと思います、移住相談者からも出演できればしていただいて、生の声を聞きながらそういうことができればいいのではないかなと思っておるんですが、その辺1点お聞きしたいと思います。 それから、お試し住宅をするときに、やはりいろんな体験プログラムが一つの条件ともなっております。そんな中で、例えば緩い移住、体験プログラムということで、例えば地域のお祭りに参加する体験とか、または酒田まつりに一緒におみこしをかつぐ、または花火ショーで一緒に参加して翌日ごみ拾い清掃のボランティアをしてもらう、そんな移住体験もいいのではないのかなと思っておるんですが、そういうこともやればいいのではないのかなと思っております。そこも1点、緩い移住についてもお聞きしたいなと思っておりました。 私、毎年ではないんですけれども、酒田花火ショーのときには、保護司、BBSの関係で、東北一円のBBSが一堂に集まって花火ショーを見ております。夜は遊佐町の十里塚公民館を借りてキャンプをしながら1泊しているんですけれども、そのときに東北地方のBBSが一堂に来て、または東北福祉大学の学生も来て一緒に花火を見るんですけれども、その花火が、やはり酒田の花火はすごい近いらしいんです。近くてでかいということで、すごく感動していきます。そういう意味では、酒田ファンを増やすという意味ではきっといいのではないのかなと思いますので、少しずつでありますけれども、いろんな体験をしてもらいながらの緩い移住もどうなのかなと思っておりますので、所見をお聞きしたいと思います。 それから、東北デスティネーションキャンペーンについてでありますけれども、鶴岡市で少しお世話になって、1年半ほどお世話になったときがあります。そのときにちょっと私感じたのは、自宅から鶴岡まで事務所までの往復の毎日だったんですけれども、そのとき感じたのは酒田市の観光の情報が入ってこないなと思っておりました。例えば船が寄港したというやつも、翌日の新聞で見て、今、酒田港に船来ているんだなとか、今こういうイベントしているんだなと思ったところであります。そういう意味で、僅か30分しかないところで、そんなに情報がないものなのかなと思っておりました。 実際、今ここ酒田に住んでいると、逆に鶴岡市だとかの周辺自治体の情報もなかなか分からないところがあります。そういう意味では私がアンテナを張っていないというのが一つの条件なのかもしれませんけれども、ただ、今後、一つの観光も、庄内地方全体として見ることも必要なのではないかなと思っておりました。先ほど市長の答弁でも広域的な観光も必要なのではないのかなという話もありました。 そんな中で、例えば行政の、例えば酒田市の観光の予算、鶴岡市の観光の予算、3町の観光の予算という枠組みはあると思うんですけれども、行政間同士の観光についての情報共有みたいなものはあるものでしょうか。それは庄内観光コンベンション協会が窓口になるのかもしれませんが、それとは別に、行政間同士の情報共有、これも必要なのではないのかなと思っております。 イベントを考えるのは別ですけれども、来年は酒井家の400年、プレイベントがありますね。再来年が酒井家入部400年ということで、酒井家と本間家は切っても切れない仲ということでありますので、ぜひそういう意味では東北DCにもしっかり組み込んでいただくようにお声がけしていただければありがたいなと思っております。 特に庄内地方には日本遺産が3つある地域ですので、十分魅力は出せるのかなと思っておりますので、この辺1点お聞きしたいと思います。 それから、ワーケーション、民間の団体でありますけれども、民間団体から逆にワーケーションの整備をしてくれというような、そういう相談事はないのかなと思っておるんですが、そこを1点お聞きしたいと思います。 私の千葉の友人でIT会社を起こしている人間がいるんですけれども、先日その方と電話をしたときに、自分の会社も4月から社員が来なくて、自宅でパソコンの前で仕事しているんだというお話でした。それで仕事になるのと聞いたら、十分に仕事はなるんだということでした。パソコンの前に資料を出して、あと大きい資料は送付するんだということで、極端な話、地域にいなくても十分仕事ができると。直のところの酒田だって十分できるんじゃないかとかいうお話もありましたので、仕事にもよりますけれども、そういう民間団体からの相談事などあったらお聞かせください。 以上、2問目終わります。 ◎宮崎和幸企画部長 齋藤直議員からは、デジタル変革による効果の見込みについて、2点ほどの御質問と、それからスーパーシティにつきましてはトヨタが静岡でこれから考えていらっしゃる裾野市に建設するウーブン・シティ、そちらのほう御紹介いただきながら御意見をいただいたところでございますけれども、私から、デジタル変革の効果見込み、コストカットの件、2点ほど御質問ございましたので、それについて御答弁を申し上げたいと思います。 現在の本市の申請手続の処理ですけれども、現在、申請申込については電話ですとかメール、紙、こういったことの媒体を利用して受付させていただいてございます。受付をした後に内容をパソコンに入力して、決裁して、紙に押印して、決裁された後に郵送などを行っているという流れとなっておりまして、一連の流れについて、デジタルとアナログ、両方混在しているような状況でございます。これを可能な限りデジタルで処理を統一していこうというところでございますけれども、市としては、こういったことを進めることによって、入力されたデータをそのまま活用して手続処理を進めることとしていきたいなと考えてございます。 先ほど市長が御答弁申し上げました、令和3年度には100を超えるように取り組んでまいりたいという話でございました。私どもとしても、できるものから一つでも多くこういったことを進めていきたいなと思っているところでございます。 こういったことによりまして、当然、紙をはじめとする資源の節約ですとか、それにかかる時間の短縮、それから作業に必要な人数、こういったものを削減することが可能になります。当然、行政効果の効率化、コストの削減がこれにより図られると考えてございますけれども、本年1月ですけれども、削減効果について多少ちょっと試算してみた例がございますので御紹介申し上げますと、コンピューターへの定型的な入力作業を自動化するRPAですとか、それから手書き文字を電子データに変換するAIOCR、これは活字ですとか手書き文字、数字を問わずに高い精度で文字の認識が可能となるようなシステムなんですけれども、税データでの取り込みですとか、申告データの入力作業、伝票入力、施設利用実績集計など38の業務へこれを導入したらどうなるかという積算ですけれども、3年間で約6,079時間、人件費に換算して2,356万円ほどの削減が図られる、可能ではないかと一度試算した例がございます。 それからもう1点、市のテレワークへの取組についてお尋ねがあったかと思います。 山形新聞のほうに自治体テレワーク推進実証実験というふうな記事が載っていたということでございますけれども、やはりこれまで、テレワークについては、行政というのはどうしても取り扱う情報が特殊性がありましたもんですから、自治体として実施できる範囲がとても狭く、積極的にやってこなかったという例がございます。 今回、総務省所管の地方公共団体情報システム機構、それと経済産業省所管の情報処理推進機構が共同で開発した自治体テレワークシステム for LGWAN、こういったシステムでございます。先ほどお話しありましたけれども、庁外環境の端末から庁内のLGWAN、こちらの接続系の端末へリモートアクセスすることが可能なシステムでございます。信頼性が高いシステムと考えてございますので、こちらのほうぜひ利用したいということで、当該事業につきましては本市でも参加を申し込んだところでございます。申し込みまして、50回線分のシステム利用権の決定をいただいたところでございます。 現在、各課のほうにこちらの利用の照会をかけているところでございます。現在、情報企画課のほうで少しチェック、テスト等をしながら申込みを待っている状況でございますけれども、年明けにはそれぞれ実証実験を開始したいなと考えているところでございまして、この実証の結果、各課で報告いただくこととしておりますので、それについて検証を進めて、今後の業務に反映させていけたらよろしいかなと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、移住の関係で3点ほど御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 まず、お試し住宅のことですけれども、お試し住宅の目的としては、移住検討者に実際の移住後の日常生活をイメージしてもらうことで、例えば買物をする場所、子供を遊ばせる公園が近くにある、学校や保育園などの見学、あるいは自分の趣味を楽しむような場所の見学、そういった日常生活をイメージした施設でありまして、地元コミュニティ振興会などからも大変御協力をいただいて、好評いただいているところでございます。 アンケートからは、ホテル滞在などと違いまして、実際に生活するイメージが持てたという声を一番多くいただいております。 一方、御提案の鳥海山荘や家族旅行村の活用であるとか、あと緩い移住のところで、花火とか祭りをコンテンツにした取組のほうでございますが、私どもは移住・定住の移住だけではなくて、関係人口の増加とか、あるいは交流人口の増といったものも取り組んでいるところでありますけれども、やはりそういったものとセットのプログラムについては、お試し住宅の補完ということではなくて、将来的には移住に結びつくことを期待した交流人口の増加というような観点で取り組んでいきたいなと考えております。具体的には観光面で考えていきたいということでございます。 それから、オンライン相談会のことでございますけれども、例えば常設で、つまりイベント的ではなくて、いつでも受けますよというようなオンライン相談については、酒田市ではしておりませんけれども、隣接する自治体ではやっております。 状況を聞きますと、ほとんど実績がないと。具体的に言いますと、相談件数がゼロ件、また別のところは5月以降で2件、また中身についても電話かメールで十分なような中身であるということで、お互いにまだ慣れていないということで、効果がまだ認められていないと考えております。 一方で、例えば日時やテーマを設けた相談会、酒田市でありますとオンラインで行った飛島キャンプ、あるいは生活クラブ生協の会員の移住を検討されている方とのオンラインセミナー、こういったものは大変好評でございました。常設でいつでも受けますよというようなものよりは、日時を告知してイベント的に行うオンラインセミナーというものが今の段階では大変効果があると感じておりますので、まずこちらから取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上です。 ◎佐々木好信交流推進調整監 私のほうからは、まず庄内地域の2市3町での行政間の観光情報の共有があるかという御質問でございました。 現状のところ、2市3町の例えば担当者同士が集まるだとか課長が集まるとか、そういう特定の会議、定期的な会議というものは実施はしていないところでございます。 ただ、先ほど来お話しのありました庄内観光コンベンション協会の活動だとか、あるいは日本海きらきら羽越観光圏という、新潟の村上から秋田の仁賀保までの沿線の自治体の活動、あるいは鳥海国定公園観光開発協議会、鳥海山を取り囲む自治体の会議とか、そういった中では密接な関係を持ちながら情報交換などをさせていただいているところでございます。 実質的には2市3町のところはないんですけれども、そういった会議を持ちながら、ほかの自治体の活動状況なども確認させていただいたり、あるいは、鶴岡につきましては、DEGAMという先にDMOができており活動しておりますので、そういったところに私どもの職員が出向きまして、様々情報交換などもさせていただいているという状況でございます。 それから、ワーケーションのところで、民間団体との連携というか、そういった引き合いというか、そういったことがないかというようなお話でございましたけれども、今年度に入りまして私も、ネットミーティングですけれども、首都圏の事業者と会議などを持たせていただいて、情報交換の域は出ていません。こういったところがありますよという紹介、そういったところはさせていただいております。 ただ、実質的にどのくらいの費用でとか、どのくらいの期間とか、見込をもったワーケーションのところまでは話は進んでおりませんし、現状、過去にミーティングを行った方と今後そういった展開になるかというと、そこもまだ分からないというところでございます。 それから、鳥海山荘をお試し住宅の拠点というようなお話もございました。 ただいま地域創生部長もお答えしたところでございますけれども、ネット環境が整うと、これがハード整備の中で整った状況になればまた新たな動きになるかと思いますけれども、ただ、宿泊施設というか、旅館業法という法律がございまして、その中で有償、無償というところで様々制約が出てくるようです。そういったところを少し勉強させていただきながら、進めていけるかどうか確認させていただければと思っております。 以上でございます。 ◆5番(齋藤直議員) デジタルに関しては、得意な方、また不得意な市民もいらっしゃると思います。ぜひ今まで以上に丁寧な説明をしながら、このデジタル化推進に向けて頑張っていただきたいと思っておりました。 それから、地方創生にとりましては大変重要な施策だと思います。これからも国・県・市、または団体、企業と一緒に連携しながら、どうしたら人口減少を止められていくのか、または雇用を生み出して地域活性化につながっていくのか、これまで以上にしっかり取り組んで頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○斎藤周副議長 3回目は意見とさせていただきます。 5番、齋藤直議員の一般質問は終了いたしました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 ○斎藤周副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○斎藤周副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月17日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。   午後5時59分 延会...