酒田市議会 > 2020-12-15 >
12月15日-04号

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  1. 酒田市議会 2020-12-15
    12月15日-04号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    令和 2年 12月 定例会(第7回)令和2年12月15日(火曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      小松原 俊議長        斎藤 周副議長出席議員(27名) 1番   市原栄子議員    2番   佐藤 弘議員 3番   阿部秀徳議員    4番   齋藤美昭議員 5番   齋藤 直議員    6番   池田博夫議員 7番   冨樫 覚議員    8番   五十嵐英治議員 9番   斎藤 周議員   10番   江口暢子議員11番   武田恵子議員   12番   進藤 晃議員13番   佐藤喜紀議員   14番   松本国博議員15番   安藤浩夫議員   16番   佐藤伸二議員17番   田中 斉議員   18番   高橋正和議員19番   小松原 俊議員  20番   関井美喜男議員21番   後藤 泉議員   22番   佐藤 猛議員23番   堀 豊明議員   24番   高橋千代夫議員25番   富樫幸宏議員   27番   本多 茂議員28番   田中 廣議員欠席議員(1名)26番   後藤 仁議員       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者丸山 至   市長         矢口明子   副市長須田 聡   上下水道事業管理者  田中愛久   総務部長那須欣男   危機管理監      宮崎和幸   企画部長大沼康浩   地域創生部長     佐々木好信  交流推進調整監大谷謙治   市民部長       菊池裕基   健康福祉部長白畑真由美  子ども・家庭支援調整監                  藤井昌道   建設部長竹越攻征   農林水産部長     村上幸太郎  教育長本間優子   教育次長       齋藤一志   教育次長荘司忠和   上下水道部長     丸藤幸夫   広域連携推進調整監兼管理課長大石 薫   監査委員       五十嵐直太郎 農業委員会会長高橋清貴   選挙管理委員会委員長 齋藤 司   総務課長金子俊幸   行政経営課長     池田里枝   財政課長中村慶輔   企画調整課長     本間義紀   情報企画課長堀賀 泉   商工港湾課長     安川智之   産業振興主幹釼持ゆき   地域共生課長     地主邦博   環境衛生課長柿崎宏一   福祉課長       松田俊一   健康課長菅原 淳   農政課長       長村正弘   教育委員会企画管理課長阿部 周   学校教育課長     阿部武志   社会教育文化課長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者阿部 博   事務局長       門田 豊   事務局長補佐佐藤清彦   庶務主査兼庶務係長  佐藤 傑   議事調査主査兼議事調査係長和田 篤   議事調査係調整主任  元木一成   議事調査係調整主任鈴木輝正   議事調査係主任    水島由芽   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第4号 令和2年12月15日(火)午前10時開議第1.一般質問        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の欠席通告者は、26番、後藤仁議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第4号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○小松原俊議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ----------------------- △田中廣議員質問小松原俊議長 28番、田中廣議員。 (28番 田中 廣議員 登壇) ◆28番(田中廣議員) おはようございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、感染症拡大に伴いまして、新型コロナウイルス感染症に感染された方々の一日も早い御回復をお祈りいたすとともに、医療関係者をはじめ最前線の現場で働いている皆様に心より感謝を申し上げます。 初めに、項目1番の更生保護の取組についてお伺いいたします。 本市の再犯防止推進計画の策定についてのお考えを伺います。 本県における刑法犯検挙者の推移を見ますと、年々減少傾向になっておりますが、そのうち再犯者数については同様に減少を続けているものの、再犯者率は増加傾向にあります。 本県の平成30年の刑法犯検挙数1,693名のうち再犯者は793名であり、再犯者率は46.8%であります。全国の48.8%より低いものの、前年の46.4%に比べ0.4ポイント増加しております。僅かではありますが、再犯者率は年々増加傾向にあり、平成30年までの5年間の上昇幅は、全国で1.7ポイントに対し、県内では3.2ポイントと上昇いたしております。 平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が成立、施行され、翌平成29年12月には、国による再犯防止推進計画が閣議決定されました。この法律は、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現のために、国、地方公共団体、民間が連携して再犯防止対策を一層推進することに加え、新たに地方公共団体が地域の特性を踏まえた再犯防止施策に取り組む責務を明記したものであります。 上川陽子法務大臣は、再犯防止の考え方は、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)にうたわれている「誰一人取り残さない」社会理念に合致し、国際社会が目指す方向に沿った取組であり、力を入れていくべきであると述べられております。 これらを受けて、山形県においては再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進するため、国や市町村、民間団体などと連携、就労や住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用促進、学校等と連携した修学支援と非行防止の推進、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導、民間活動の促進と県民理解の深化など6項目の重点分野を施策の柱とする骨子案を示し、令和2年度中に、仮称でありますが、山形県再犯防止推進計画を策定することとしております。 また、山形市は令和3年度中の早い時期での策定を目指していると聞いておるところであります。 このような流れを踏まえ、酒田市において市民が安全に、安心して暮らせるまちを実現するため、また、犯罪や非行のない社会の実現のために活動する全ての関係機関が今後とも地域に根差した活動ができるよう、酒田市における再犯防止推進計画を策定していく必要があると考えます。 酒田市においても、早期に策定に着手すべきと考えますが、具体的に策定について検討されているのか、また、検討されている場合、策定予定はいつ頃を目指しているのか、所見をお伺いいたします。 次に、再犯防止に関する機関、団体の連携強化とネットワークの構築についてお伺いいたします。 犯罪者に共通するのが孤立であります。再び罪を犯さないためには、刑事司法機関だけでは限界があり、社会復帰後の支援を国、自治体、地域、民間団体など、周囲が連携して行うことが不可欠だと考えております。 犯罪を犯した方は、生活困窮や薬物等に依存していた状態など様々です。社会復帰後、地域社会で生活していくためには、周囲でどのような連携体制が取れるかで効果が変わってきます。 刑事司法、就労、住居、福祉、健康医療、教育、更生保護などの分野を担う機関、団体による再犯防止を推進するための協議会といったネットワーク組織を構築して連携や情報共有を強化し、酒田市における再犯防止施策を効果的に進めてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、更生保護ボランティアの活動に対する支援についてお伺いをいたします。 再犯の防止等に関する施策は、市民にとって必ずしも身近ではないため、市民の関心と理解を得にくく、民間協力者による再犯の防止等に関する活動や、社会を明るくする運動についても十分に認知されているとは言えないといった課題があります。 現在、酒田地区では、保護司定数78名に対し72名、更生保護女性会会員63名、協力事業主38社等が立ち直りを目指す人々を支えております。これらの民間ボランティアや民間団体等の民間協力者は、再犯の防止等に関する施策を推進する上で欠くことのできない存在であり、更生保護行政の重要な役割を担っております。 しかしながら、保護司の高齢化が進んでいることや、社会環境が変化したことなどにより地域社会の人間関係が希薄化し、今までのように民間ボランティアを確保することが難しくなっております。 これからも長く活動を続けていくには、こうした方々の活動や意義を広く知ってもらい、理解が深まることによる活動への支援やその活動に従事したいという機運を高めていくことが重要だと考えます。そのためには、周知や広報への市の積極的な協力が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大項目2番の水田農業の現状と課題についてお伺いいたします。 需要に応じた主食用の生産が土台となるという観点から伺ってまいりたいと思います。 国による生産数量目標の配分や生産調整達成メリットを廃止した2018年以降、適正生産量に比べて過剰作付が続いており、18年産以降の生産調整の手法については、生産者自らの経営判断による、作る自由、売る自由はあるにしろ、需要に応じた生産・販売を推進していくことが重要であると思っております。 一方で、自給率向上への戦略作物である飼料用米や、加工用米、大豆の近年の作付面積は、17年産をピークに減っている現状であります。 18年産、19年産は作況指数の低下によって、需給と価格が安定したようですが、20年産については、人口減少や新型コロナウイルス禍に伴う米の需要の減少と作柄がよかったことにより需給が緩和するとの見通しが強まり、米価が低下しております。大幅な価格の下落を防ぐために、農林水産省から示された21年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は693万トンであり、20年産の生産量729万トンに比べ36万トン、率として5%減らすことが求められております。 主食用米の過剰作付は、農家の経営にも地域農業にも自給率向上にも、さらには食料の安定供給を望む国民にもマイナスであります。主食用米の需給状況を見ると、一番の問題は需要量が毎年10万トンずつ落ちていることであり、これに応じた生産をする必要があると考えます。 需要に応じた生産ができなければ需給が緩和し、大幅な米価の下落につながるとの懸念が強くなり、再生産価格を下回れば水田農業の存続が危うくなり、国民への食糧供給も不安定化しかねないと考えているところであります。 そこで、1番目の高齢化による労働力不足と担い手育成についてお伺いいたします。 本市農業は集落営農が進み、農業法人も61法人となっております。しかし、多くが設立から10年以上たち、メンバーの高齢化とともにリタイヤなどによる労働力不足が深刻化していると聞いておりますが、全体の経営状況も含めてどのような現状であると捉えているのか、まずはお伺いいたします。 県では、令和2年度調査において、新規就農者数は353人、前年より5人増という形になっておりますが、調査を開始後最多となり、平成28年度から5年連続300人以上となり、東北6県では5年連続第1位となっておりますが、酒田の新規就農者の状況はどうなのでしょうか、お伺いをいたします。 また、担い手の育成をどう捉えておりますのかお伺いいたします。 次に、20年産の今年度の取組状況についてお伺いいたします。 県内の20年産主食用米の作付面積は、生産の目安より715ヘクタール少ない5万6,500ヘクタールとなっております。35市町村のうち32市町村で最大10%以上目安を下回ったと言われております。これは担い手の減少や高齢化などで、目安をこなしきれない地域が増えているからではないかと言われておりますが、本市の20年産の状況は生産の目安に対してどのようになったのか、また、どのような分析をしているのかお伺いをいたします。 (3)として、21年産の目安及び今後に向けた対応についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、農林水産省が示した21年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は693万トンであり、20年産の生産量729万トンと比べ、36万トン、率として5%減らすということが求められています。 県農業再生協議会は、2021年産主食用米の生産の目安を33万3,500トン、面積換算で5万5,769ヘクタールと決め、20年産に比べ7,500トン、2.2%、面積で1,446ヘクタール、2.5%減となっております。 また、本市の生産目安は3万7,922トン、6,185ヘクタールであり、20年産の目安より597トン、103ヘクタールの減少となり、県が独自に目安の設定を始めた18年以降、最大の下げ幅となっております。 適正生産量に見合った作付転換は進んでいるのでしょうか。適正生産量に基づいて示す生産の目安はうまく機能していないのではないかという農家の方もいらっしゃいます。 この生産の目安をどう捉えているのかお伺いをいたします。 人口減少に新型コロナウイルス禍が加わり、米の需要が大きく減少した一方、20年産の作付は過剰ぎみで作柄もよかったことによって生産量が需要量を上回り、大幅な米価の下落につながると懸念されております。 米の生産費は思うように下がっていない現状であり、米価がこれ以上値下がりすれば、産地の崩壊を加速させることになるのではないかと懸念されております。 米価は、国が生産数量目標の都道府県配分を行わなくなった18年産以降、作付面積は前年並み水準で推移してきました。ただ、気象災害が続き作況指数が100を下回ったことで、結果的に適正生産量と同水準に落ち着き、米価水準をある程度維持してきた経過があると考えます。バランスが取れていた、この実態を直視すべきではないかと考えます。 この地域は、何といっても水田農業が主であります。 米価の安定には、転作拡大は避けられないことでありますが、転作拡大を確実に実行できるような、十分な政策支援が不可欠であると考えます。 生産の目安をこなし切れないと、基幹産業である農業が衰退、地域経済も冷え込むことが想定されることから、これからの取組が本市の水田農業の行く末を左右しかねない状況にあると思いますが、本市、水田農業をどのように考えておられるのか、所見を伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 田中廣議員の一般質問に対しまして、私からは大きな質問項目の1番目、更生保護の取組について御答弁申し上げたいと思います。 せんだっても保護司会の皆さんと意見交換をさせていただきました。そして、議員の皆様の中にも保護司として活躍をされている皆様がいらっしゃいますけれども、心から感謝の意と敬意を表したいと思います。そうした中で3項目ほど御質問をいただいております。 (1)地方再犯防止推進計画の策定についてでございますけれども、お話の中にも御指摘をされておりました平成28年に施行されました再犯の防止等の推進に関する法律において、再犯の防止等に関する施策を実施する責務が国だけではなくて、地方公共団体にもあることが明記をされたところでございます。 そして、都道府県、それから市町村に対しましても国の再犯防止推進計画を勘案して計画を策定する努力義務が課されたところでございます。 令和2年10月1日現在の全国の計画策定状況についてでございますけれども、都道府県が31団体、それから政令指定都市が6団体、市町村が34団体となっているところでございます。 山形県を管轄しております仙台矯正管区の統計データによりますと、議員のお話にもありましたが、県内の再犯者数は、平成29年が748名、平成30年が742名、令和元年が641名と減少傾向を示しております。 一方で、本市の再犯者数でございますけれども、平成29年が62名、平成30年に101名と逆に39名ほど増加をしておりまして、令和元年、これは81名と多少の増減はあるものの、やはりまだまだ多いのが現状ではないかなと、このように理解をしております。 また、酒田飽海地区保護観察対象者は、令和2年8月末現在で24名となっております。このような状況から、再犯防止推進計画の策定の意義は大変大きいと考えております。 県では、御指摘のとおり、山形県地域福祉計画の個別計画として、山形県再犯防止推進計画を令和2年度中、今年度中に策定する予定と伺っております。 本市におきましては、実は今年度、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、第4期の地域福祉計画の策定が令和3年度、来年度に延期をしたところでございます。したがいまして、このタイミングにおきまして、この第4期の地域福祉計画の中に、この再犯防止推進計画の部分を盛り込んだ形でまとめて策定できないかなと、そういうことで現在検討している最中でございます。 個別に計画を複数つくっていきますと、それぞれ策定過程で時間もかかりますし、様々な手続も必要になってまいりますので、一括してやったほうが効果としては基本的にはあまり変わらないのではないかなと思っておりますので、そのような方向で少し検討をさせていただいております。 次に、(2)の再犯防止のためのネットワークについてでございますが、酒田飽海地区保護司会、それから女性の立場から青少年の非行防止や非行少年の社会復帰を支援いたします酒田飽海更生保護女性会、さらには支援の必要な少年に、お兄さんとかお姉さんのように接して非行防止活動を行う青年ボランティア団体酒田飽海地区BBS会、そして犯罪や非行をした人の自立のため雇用する事業主の方々の組織である酒田飽海地区協力事業主会等の関係団体が連携をしながら、酒田の新橋にございます酒田飽海地区更生保護サポートセンター「希望」を拠点として、保護観察対象者の更生援助、犯罪予防活動等の活動を展開をしているところでございます。 国によりますと、刑務所に再び入所した者のうち約7割が再犯時に無職であって、仕事に就いている者と比べると再犯率が約3倍くらい高くなっていると、このような報告がございます。こうした不安定な就労等の要因が再犯リスクに結びつきやすいと、このように言われているところでございます。 再犯防止施策といたしましては、就労に加えまして、住居の確保ですとか、保健、医療、福祉サービスの活用、あるいは学校との連携等多岐にわたることから、関係課と横断的な体制を整えて、国や県の関係機関、民間団体と連携して再犯防止のためのネットワーク組織の構築、これをぜひ検討していきたいと考えているところでございます。 次に、(3)の更生保護ボランティアの活動への支援についてでございますけれども、更生保護ボランティア、先ほども申し上げましたけれども、保護司会、更生保護女性会、BBS会、協力事業主会等の民間団体で活動している方々、まさにボランティアであるわけでございます。その中で、代表的なところでございますけれども、先ほどお話にもございました酒田飽海地区の保護司会の定数78名ですけれども、現在は72名ということで、6名の欠員が生じているという現状でございます。 市といたしましても、後継者の確保は大切な課題と認識をしておりまして、今後、保護司の活動を市の広報、ホームページ等で周知をしていきたいと、地味な部門でありますけれども、やはり我々そういった媒体を通じて光を当てて、皆さんの協力を仰ぐという姿勢をこれから強める必要があるのではないかなと、このように思っております。 それから、公的な関係機関として、警察、それから山形保護観察所、裁判所等がありますけれども、酒田市もこうした関係団体の一員として連携をもっともっと密にして協力をしてまいりたいと考えております。 また、酒田市民生委員児童委員協議会連合会等が参加しております「社会を明るくする運動」という運動がございますが、この運動を通じて、犯罪をした方の更生保護のための広報啓蒙活動及び市民の理解と協力を求めるため、これからも一層あらゆる広報周知の場を使ってPRをしてまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 その他については農林水産部長のほうから後答弁申し上げます。 (竹越攻征農林水産部長 登壇) ◎竹越攻征農林水産部長 それでは、私からは、大項目の2番目、水田農業の現状と課題について3点お答えを申し上げたいと思います。 (1)として、高齢化による労働力不足と担い手育成についてお尋ねがございました。 本市の広さが今6万300町歩、603平方キロメートルございまして、これが大体東京の23区内と同じぐらい、やや狭いぐらいの広さを持っていると。この中に1万2,700町歩の田畑がある。この中で約9割、1万1,000町歩が水田というふうになっております。 また、本市の農業者数、これは平成27年の農林業センサスで、今年がセンサス年でございますので、新たな数字というのが今年出てまいりますが、ここではまだ出ておりませんので、平成27年の数字申し上げますと約3,000人おります。この3,000人の中でいわゆる世代交代がございますので、50代以下、いわゆる60歳未満の方というのが880名というふうになっております。ここに毎年毎年新規就農者、令和元年でありますと32名、令和2年、最新値でありますと22名の方が加わって、この方々が先ほどの1万2,700町歩あるいは水田の1万1,000町歩を耕していかなければならない状況にございます。 また、農家が耕す面積も毎年もう10町歩と20町歩と増えていっていると、恐らく今の60代から70代の方はその当時は10町歩ほど作ればそれなりにちゃんと暮らせるんだというふうに言われてきたんだろうと思います。 それが、私よくマラソンに例えますけれども、一生懸命走ってたすきがけを渡そうとしたら、わっと大会の本部がルールを変えてゴールがずっと10キロメートル先ぐらいに行ってしまったと。また、全力疾走したら、またゴールが行ってしまったと、非常にこの農業というのは、働き方改革どこ吹く風と、そういう非常に厳しい状況になっていると。 そうなってまいりますと、私もそうですけれども、農家も生身の人間でございますので、けがや病気で耕せなくなる、いわゆる一気にそうなりますと地域の負担が増して、結果的に不耕作となるような、こういった可能性があるというので、地域にとっては大きな問題になろうというふうに捉えております。 こうした中で、法人経営の取組というのは、万一の際は、まずは法人内でしっかり対応することができるという意味では、対応策の一つになっているのかなと思っております。 ただ、法人とは言いましても万能薬ではございません。その構成員の方々、高齢化しておりますので、ここをどうやってやっていくのか、理想としましては新たな、先ほどの新規就農者の方を社員としてしっかり雇っていけるくらいの経営基盤の強化というのを図っていくことが重要であろうと。 実際には、今、現行の法人経営は法人と申しましても、枝番方式と、いわゆる今までの構成員の方の個別経営がそのまま残った形での法人経営となっておりますので、これを経理一元化いたしまして、プール計算方式に直して、いわゆる給料制にしていくということが時代の流れではないかなと思っております。 このことは、一から農業を始めようとされている若者にとって、社員として雇っていただけますので、そうした意味ではメリットにもなると。ただ、法人にとりましては、冬の時期の通年雇用という社員を抱えることになりますので、そういった意味では経営上の厳しさはございますけれども、そういった意味では、現実的にはハードル低いわけではないです、高いと思います。ただ、越えていかなければならない壁の一つではないかなと思っています。 新規就農者につきましては、県が10月27日に公表しておりまして、これが令和2年で先ほどのとおり22名でございます。ただ、今、22名と概観が来ているだけで、ここの中身がはっきりしておりませんので、今のここの御答弁の場では平成元年の数字でお話しいたしますと、平成27年度が8人でございまして、その後、増え続けております。そして令和元年で32名、令和2年で22名でございます。 そうしますと、右肩上がりで増えておるんですけれども、これは米価が上がってきていて、当時平成26年の頃はここの地域1万円割っていました。それが今1万2,000円、今回800円下がっておりますけれども、こういった米価に非常に新規就農者というのはリンクしているのではないかなと思っております。 この令和元年の32名の内訳申しますと、新規学卒就農者が4名、それから新規参入、全く農業基盤がない方で入ってこられている方が10名、それからUターン就農者、いわゆる東京等で就職されてから戻られた方が18名でございます。 このUターン就農の18名のうち13名が稲作の関係でございますので、そういった意味では米農家の世代交代というのはある程度進んでいるのかなと思っておりますので、我々としましては、令和元年の32名ないしは令和2年のこの22名の方をしっかりと後押ししていくということが大事ではないかと思っております。 そういった意味で、スマート農業研修センターに指導員配置いたしまして、新規就農相談ですとか農業体験などのインターンシップ受入れ、こうしたものをしております。 また、研修という意味では、初級研修、中級研修、藤井教授含めてしておりますので、こういったところで研修体制というのをしっかり体系立てて整理いたしまして、プログラムとして、ある種の私は学校という言い方をしておりますけれども、こうしたイメージで検討していきたいと考えております。 次に、(2)といたしまして、20年産の取組状況についてお尋ねがございました。 今期の主食用米の作付実績は、面積ベースの実績で6,347町歩、6,347であります。これに対しまして、本市の目安は6,287町歩であります。6,287です。これを引きますと60町歩分上回っているというような実績となっております。 一方で、議員からございましたけれども、今期の県内の各市町村の作付実績見てまいりますと、特に内陸を中心に目安に達せず余らせているところがあるのが実情でございます。そうしますと、県内全体では主食用米の作付面積というのは、生産の目安に対して本市は上回っておりますけれども、県全体としては715町歩分下回っているという状況でございます。 この生産の目安は、例年全国の需要量に本県、山形県のシェア率、4.7%を掛けて出しております。そうしますと、この4.73%というシェア率は全国の需要実績に占める県産米のシェアですから、言い方があれですけれども、各市町村に作らない分の目安を配分をして作れる本市のようなところにはアッパーがあると、そうすると徐々にシェア率は下がっていきますので、そうした意味では掛ける数も掛けられる数も減っていくと、私は二重苦だというふうに申し上げているんですけれども、そういう状況になっておりますので、うちの担当が県のワーキンググループ等々に参加した際は、この点毎回指摘させていただいて、今回やっと山形県もしっかりここの点の改善をしなければいけないということで、過剰に削減された分、シェア持ち直し分と言っておりますけれども、3,239トン分を県の目安に加算するということでございますので、一定程度改善が図られている状況でございます。 (3)として、21年産の目安及び今後に向けた対応についてお尋ねがございました。 山形県農業再生協議会から酒田市農業再生協議会への来期、21年産の生産の目安は、議員御指摘ございましたとおり、面積換算で6,185町歩、これは昨年比103町歩、103町歩分減っております。前年ですと大体44町歩減っておりますので、感覚といたしましては3倍弱、2倍強の減少率というので、非常に数字そのものとしては厳しいと、受け入れ難い数字という形になっております。 ただ、県のほうからは、先ほどの内陸を中心とする目安と実際の格差の是正に向けて、3年かけてルールを改正していくと、徐々に、徐々に、この差を縮めていくという案が示されておりますので、本市としましては、この約束がしっかり破られずに、大人の階段を駆け上がっていただくということを前提に、先般、酒田市農業再生協議会幹事会を開催いたしまして、大変飲み込みづらい数字でありますけれども何とか飲み込んで、オール山形で生産の目安を達成していこうという形で足並みをそろえて再生協議会の中で議論を尽くしているということでございます。 目安を踏まえました今後の対応につきましては、コロナ禍によりまして日本全体の在庫量、やはり増えております。例えば、本市の主力のはえぬき、業務用米になっておりますけれども、例年、今12月に新米と入れ替わるんですが、これが恐らく年を越すのではないかというふうに思っております。そういった意味で非常に厳しいと。 また、米価も御案内のとおり、はえぬき1俵800円下がっておりますので、そういった状況からしましても、農家の心配というのは、令和3年産、来期の米価が下がるというのはもちろんなんですけれども、その先の令和4年がどうなるのかと、非常にこの影響が長引くのではないかというような心配をしております。非常に先行き不透明であると。 他方で、霞が関の予想は、令和4年のこの6月末の在庫量は200万トンを超えない。この200万トンを超えると米価が下落しますので、200万トンを超えないだろうという楽観的な予想をしていて、私はどちらかというと野生の直感で勝負しておりますので、とてもとてもそんな甘くはないよと思っておるんですけれども、ただ願わくば、この状況は官僚の皆さんの予想が当たってほしい、彼らにはしっかりそのための方策、誘導策を実施する権限がありますので、それをしっかり講じていただいて、そうならないように、私の勘が当たらないように是正していただくというのが大事であると思っております。 こうしたことから、まずは短期的には国において産地交付金を含めます直接支払交付交付金、これをしっかり確保していただくと、そして加工用米、そして飼料用米への支援を手厚くしていただきたい。そういった意味で急場をしのいでいかなければいけないかなと思っております。 また、長期的には、今、土作りに力を入れておりますけれども、米の需要量が減る中で消費者に選んでいただける良食味米を作って、輸出用ですとか、先ほどの加工用、飼料用にあらゆる選択肢に応えられる米作りを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆28番(田中廣議員) 御答弁いただきました。 3年ぶりの一般質問ですから、ちょっとプレッシャーが大き過ぎて戸惑っているところがあるんですけれども、ただいまの更生保護の取組についてでありますけれども、今回この地域福祉計画にまとめて検討していくというような形でありますけれども、中に埋もれてしまわないようなことをぜひ考えていただきたいと思います。 この計画策定のメンバーという方々はどういう形になるんでしょうか。こういう方々から集まっていただいて何回も何回もというのは、このコロナ禍の中大変何でありますけれども、その中でやはり何とかネットワークをつくっていって、それをさらに一歩進めていくという形も一つ考えられるのではないのかなと思いますけれども、その点について御所見お伺いしたいと思います。 また、先ほど市長の御答弁の中にもありましたけれども、やはりサポートセンターを地域の拠点として、そこからまた進めていくという、その辺の連携の在り方についてどのようにお考えなのでしょうか、その辺も2問目としてお伺いをしていきたいと思います。 サポートセンターを中心に保護司の方々といろんな連携が取れるわけでありますので、この再犯防止計画の中でどういう形になっていくのか、非常にこれもちょっと先が見えない部分ありますけれども、ぜひともそういう形でやっていただいたほうが、いろんな形でいろんな意見が入ってくるのかなと、盛り込めるのかなと、広がりが出てくるかなと思いますので、その点についてお伺いをいたします。 水田農業のほうでありますけれども、新規就農者、今年度は22名というような形でお伺いいたしましたけれども、この方々が法人のほうに入ってやっていただければ、給料制でやっていただければ一番いいんだろうと思いますけれども、やはりもうかる農業を目指すためには、どうしても若い人の力が必要でありますし、その辺がうまく回っていないのかなと思われる部分がやはり多々あると思います。いろんな話を農家の方に聞いても、一緒にやっているんだけれども、あどおいっだも年だなやのというその一言で先に進めない、これからまた目安が小さくなれば、休耕田というか休んでしまうところも増えるわけですので、そこを使って何かをやろうというときにも、やはり若い人たちの力がどうしても必要という形になってくるんだと思いますけれども、その点について、もう一度御所見伺えればと思います。 それから、水田農業の関係でありますけれども、ちょっとお話はいただきましたけれども、この目安を示すだけで、果たしてやっていけるのかなと、それから、お話ありました余剰米と申しましょうか、倉庫に入る分が200万トンでしたっけ、毎年それ以上のものがこれから増えていくんではないかというお話も、報道もあります。どうもそっちのほうに行きそうな感じでありまして、そうすることによって、米価の下落というものがもう目に見えてしまっているような感じを受けているんですけれども、その点について、やはり目安に沿ってできればいいんですけれども、目安を超える数量がやはりどうしても増えてしまう、それを輸出米として出せるんだったらいいですけれども、そうもいかないということで、非常にジレンマがあるのかなと感じておりますけれども、その辺についてどうお考えなのか、それから、先ほど言いましたけれども、目安を示すだけで本市の水田農業の方向性というものをどう関係機関との連携によって分かりやすく示していただければ、やはり私もまだ素人に近い感じがしておりますけれども、分かりやすく説明していただきたいなと、こういう形でこうなっていますよという部分がどうも見えないで、まだ黙々とやらざるを得ないという形になってきているのかなと思いますので、その点、2問目とさせていただきます。 ◎菊池裕基健康福祉部長 田中廣議員からは、再犯防止の取組について、2点の御質問をいただきました。 まず1点目ですけれども、再犯防止推進計画、先ほど市長が来年度策定します地域福祉計画に盛り込んでということで、その中で埋もれてしまわないようにお願いしたいということと、協議をするメンバーのお話がございました。 第4期の地域福祉計画は、たまたまといいますか、そのコロナ禍で、本来は今年度だったんですけれども、来年度ということで、2か年ほどかけてつくっていきたいと思っております。 県のほうでも、位置づけといたしましては、地域福祉計画の個別計画ということで、これは地域福祉計画と少し時期がずれてしまったということもあって個別に盛り込んだという面もあると思っております。たまたま我々はその計画と一体的にできるタイミングが合ったものですから、できましたらそこに盛り込んでいけないかなと検討しているところです。 従来の地域福祉計画の策定といたしましては、関係の代表からなる策定委員会を集まっていただきまして検討しているところではございますけれども、これまで司法関係といいますか、保護司関係の方は入っていないといったような状況でございます。 そこで、今後の検討になりますけれども、その中に、メンバーに入っていただくほうがよいのか、それともその中に盛り込む、我々、少しボリュームも出てくるのかなと思っておりますので、別個に関係機関の方がお集まりいただいて意見交換をする場を持つのがいいのか、そこら辺はいろいろと協議をさせていただきたいと思っておりますけれども、県のほうを参考にいたしますと、例えば、国の関係では、県の策定のときですけれども、山形保護観察所あるいは刑務所、それから保護司の連合会の方々、事業主会、女性連盟の方たち、それからBBSの連盟の方たち、これは司法関係といいますか、協力団体等になると思うんですけれども、一般の方につきましても、社会福祉協議会とか、あるいは知的障がい者の福祉協議会、民生児童委員の方、こういった人たちも入って検討しているようでございます。 我々も先ほど言いましたけれども、通常のその策定委員会の中に何名か入っていただくのか、あるいは別個に何回か意見をいただいて協議をしながら策定していくのがいいのかにつきましては、できるだけ早めに検討させていただいて体制を整えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、2点目といたしましては、サポートセンターが拠点として活動されているということでありますけれども、そことの連携、あるいは計画の中でどう位置づけていくのかといったお話でございました。 この新橋にございます保護司会館の中に設置されております更生保護サポートセンター「希望」、こちらのほうは、先ほど市長が御答弁申し上げたように、更生保護ボランティア団体の方の活動拠点と伺っております。例えば各小中学校への社会を明るくする運動の啓発活動ですとか、また、地区懇談会等の事業、こういった地域との交流を行っていると伺っております。 ただ、やはり保護司会の方の声を聞きますと、日常的に地域の住民の方といろいろ交流は持っておられますけれども、まだ十分に認識されているといいますか、市民に知れ渡っているといったようなことではないという状況もあって、そういった点も課題であると聞いております。 我々といたしましても、こういった再犯防止推進計画を作成する過程の中で、いろいろと意見交換をさせていただきながら、周知方法、あるいは意見交換しながらPRの方法を考えていきたいと思っております。我々といたしましても、先ほど市長が申し上げておりましたけれども、広報、市民周知を図って光が当たるような場所になりますように、支援、協力していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎竹越攻征農林水産部長 2問目を2つほどいただきました。 1点目は、社員の方を、新規就農の方をどうやって増やしていくのか、あるいは法人で社員として雇っていくとしても、なかなかそれは理想としてうまくいかないんではないかというお話でございました。 私も今、人・農地プランの座談会に11月下旬から12月上旬にかけまして回らせていただいて、やはり同じようなお話ございました。 ただ、地域の方のお話を聞いておりますと、やはり地域のことはまだ地域でしたいと、ですから自分たちの田んぼが耕せないのであれば、それはやっぱり地域の誰かにやってもらいたい。新規で入られる方だとしても、親戚の方、その旧村の単位の出身の方にやってほしいというのがやっぱり気持ちとしてあって、私はやっぱりこれは大事にしていかなければいけない。ただ、なかなか恐らく5年、10年たってくるとそうも言っていられなくなる時代はやってくるであろうというときに、我々行政がしっかりと、その地域間の渡しですよね、行司役として調整ができるようにしていく仕組みづくりというのをしていかなければいけなくて、その第一歩として、やっぱりしっかり新規参入で全く農家をやったことのない方でも酒田に来ていただく。もしくは酒田出身以外でも市内の方でも結構なんですけれども、しっかりここに住所を置いてやっていただけるのであれば、地域に溶け込めるような体制をしていきたい。 なので、先ほどちょっと学校という言い方、申し上げましたけれども、イメージとしては篤農家に研修として行っていただくことも考えております。そうすることで、全く新しい方でも触れ合うことで、この人だったら任せられるというような機運も出てくるかと思いますので、そういった少し心の壁を減らせるような努力というのは少しずつ、何か特効薬があるわけではないんですけれども、我々としては試行錯誤をしながら、それから経営基盤の強化も図って法人の中でもしっかりやっていく、または法人でなくても小規模農家の方もいらっしゃいますので、そうしたところには、そうした方々の継続ということもしっかり考えながら、両者をにらみながらハンドリングといいますか、行政のかじは切っていかなければいけないと思っております。 それから、2つ目といたしまして、この示された目安でやっていけるのか、あるいは在庫量、国全体で200万トン超せば米価が下がるような傾向があるわけなんですけれども、捉え方としましては、先ほど目安に関してお話をさせていただきましたが、これからの時代、数年間は目安があっても本当に実需者として結びつけるのか、いわゆる売れるのかという問題が出てくるかと思っております。 いう中で、一つは、まずはしっかり、そうはいっても目安というのはしっかり是正していただいて、必要な分は配分いただくというのを基本にして、その中で大事にしているのは、言ってみれば正直者がばかを見ないような対策、また、酒田市内でも守られている方、あるいは御協力がなかなか得られない方いらっしゃいますので、そこをどうしていくのか、ただ、県内で見ると酒田市は超過しておりますので、そういった意味で市町村間のこの思いをうまくならしていく、山形県として見ますれば、東北6県は大体目安全て達成しておりますので、どちらかというと関東方面ですので、これは超過しているのは。もしくはお隣、下のほうのお隣の県だったりするわけですので、そういった意味で、こういった是正をしっかりしていただいた上で、しっかり作ったものがどう売れていくのか、これから先でありますと、急場をしのぐという意味では先ほど申し上げましたが、主食用米がなかなか100町歩分駄目だということであれば、加工用米、ただ加工用米も実際、本市の場合は、ぱんぱん、いっぱいいっぱいなんでございますので、これは飼料用米というのを少し視野に入れなければいけないだろうと、そういう意味では、産地交付金等々の直接支払交付金の中で一定程度の支援をいただいて、まずはやっていく、その先は輸出でありますとかそういったものにも、いろんな目安から作付とかいろんなルールがあるので、うまくここをかいくぐらなければいけないんですけれども、そういったことを念頭に置きながら進めていきたいというふうに考えております。 私は以上でございます。 ◆28番(田中廣議員) 3回目ですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、地域福祉計画というのは2年間でつくるということですか。令和4年度の後半には決まると、計画として出すという形でよろしいんでしょうか、そこをちょっと確認させてください。 農業に対しましては、やはり正直者がばかを見るような農業政策であっては非常に、一生懸命やっている人たちに対して失礼な形になるのかなというふうにして思いますので、正直者がばかを見ないような施策をぜひやっていただくということで、これは意見として言わせていただいて終わります。 ◎菊池裕基健康福祉部長 大変失礼いたしました。 計画策定の期間につきましては、実は今年度から既に進めているということで、令和2年度と令和3年度の2か年ということで、実は下準備といいますか、地域福祉計画のほうは市民アンケートを既に実施させていただいております。そういった意味では、再犯防止計画についても、また一定程度市民の意見を拾う作業も必要かなと思っておりますので、そういったことも含めまして令和3年度中には完成をさせていきたいと思っているところでございます。 ○小松原俊議長 農業のほうは意見といたします。 以上で、28番、田中廣議員の質問は終了しました。 ----------------------- △市原栄子議員質問 ○小松原俊議長 次に進みます。 1番、市原栄子議員。 (1番 市原栄子議員 登壇) ◆1番(市原栄子議員) 新型コロナウイルス感染症が広がっている中で、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様とその御家族に心よりお見舞いを申し上げますとともに、感染症拡大防止のために頑張っておられます医療関係者の皆様、介護・福祉関連の皆様、その他多くの皆様の御努力に敬意を表します。 それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。 まず初めに、電子申請促進奨励金事業についてお尋ねをいたします。 この事業は、マイナンバーカードを作って県のe申請システムを使い、署名用電子証明書の発行を受けている方を対象に、県のe申請を使って応募をすると抽せんで200名に3万円、総額600万円が当たるというものです。 本市で現金を抽せんで奨励金として差し上げるという事業は、私の記憶では今までなかったものと理解しております。そこで、何点か伺います。 (1)として、事業の経緯についてお尋ねをいたします。今までマイナンバーカードを申請するに当たり、カードの作成に係る経費などを無料にするなど、カードの作成の助成を行っておりました。 9月議会での説明でも、マイナンバーカード作成に対する助成事業をDX戦略室設立の補正予算の中で行うという説明はされておりましたが、このような現金抽せん事業であるということは説明されておりませんでした。 この事業を実施するとお考えになった経緯を最初から順を追って御説明ください。 (2)として、事業の内容と根拠についてです。 地方自治体という公共の福祉を守る立場にあること、また、その財源が税金であることを考えれば、市の行う事業は公平・公正でなければならないと考えます。 さらに事業を行うに当たり、その予算額に対してきちんとした根拠が必要であると考えます。その立場で今回の事業を見てみますと、3万円の現金を200名の方に総額の600万円、これをどのように算出されたのか、その根拠をお尋ねをいたします。 (3)として、議会への説明についてです。 先ほども申し上げましたが、この事業の予算については9月の補正予算に盛り込まれていたとされております。しかし、事業の内容の詳細について所管の総務常任委員会に報告されたのは11月2日になってからであります。 9月15日に議決をされておりますが、今回の事業に関して山形新聞の報道が10月13日、コミュニティ新聞が10月23日、また、市のこの事業に対しての要綱は10月16日に告示されております。 ところが、この間に議会には全く説明がないままでありました。既決予算の中とはいえ600万円、事務経費を考えれば、それ以上もの予算の執行を伴う内容を議会に説明、報告がされていないことには問題があり議会軽視であり、当局と議会の信頼関係にも問題が出ることになるのではないでしょうか。なぜ議会への説明が遅れたのか理由を伺います。 (4)公金、税金の使い方として適正ではないのではないかということです。 市民からお預かりしている税金の使い道として、私は基本的に市民の皆様への公共サービスに充てられるものであり、市民の福祉の充実、安心・安全な生活を維持するために重要なものであると考えます。 そして、それは公正、公平であるべきであり、何かの申請や手続をすることに対して抽せんで現金を差し上げることは問題があると考えますが、所見を伺います。 次に、コロナ禍での児童生徒の不安解消についてであります。 今年年頭からの新型コロナウイルス感染症による影響は、2月からの学校の休業、そして卒業シーズンから入学、進学シーズンにかかり、夏から秋にかけて少し落ち着いてきたように見えましたが、現在の第3波はまだ先の見えない状況と言わざるを得ません。そのような中で、子供たちは多くのストレスにさらされているのではないでしょうか。 先日、兵庫県教育委員会で新型コロナウイルス感染症の児童・生徒への心理的影響を調査したという報道がありました。この調査では、年齢が低いほど、なかなか眠れないなどのストレス症状が多く表れているとしています。この調査によると、小学校低学年の「なかなか眠れない」の割合が13.4%、高学年になりますと6.3%、中学生は4.0%と年齢が上がるほど低くなっているとしています。 さらに、「むしゃくしゃしたりいらいらしたりかっとなったりする」「怖くて落ち着かない」「自分が悪いと責めてしまう」「頭やおなかが痛かったり体の調子が悪かったりする」ことが毎日という回答も小学校の低学年に多かったとしています。 東京新聞の報道でも子供たちの7割にストレス反応があるとしています。このようなストレスと2月からの節目の時期の長期休業、新学期からのマスクの着用で、お友達や教師の顔や表情が見えない不安などが合わさり、不登校などが増えているという報道もなされています。また、保護者のコロナウイルス感染症への不安も子供たちへと影響しているのではないでしょうか。 そこで初めに、本市の状況についてどのように分析をされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 2番目に、ストレスの解消策についてです。 兵庫県ではスクールカウンセラーや養護教諭などを交えた健康相談やケース会議の開催など、個別対応やコロナウイルスへの理解を深めるなどの教育プログラムについて実践事例を集めて周知することや、子供たちの状況をきめ細かく見るためにアンケート調査も1回だけではなく何回か行うとしています。 子供たちの今の不安と向き合うためにも有効な手段と考えますが、所見を伺います。 大きな3番目として、ポストコロナの本市の観光施策についてお尋ねをいたします。 新型コロナ感染症の影響により令和2年度予定されておりましたクルーズ船の酒田港への入港は現在中止となっています。国内においては政府の進めるGoToトラベルですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、年末から全国で一斉に一時停止する措置も決めました。春の緊急事態宣言による移動の規制、自粛等、コロナ禍の中で観光業は大きな打撃を受けています。 政府が進めてきた訪日外国人旅行者の量的拡大をひたすら優先し、それと地域経済を結びつけていく施策が感染症という災害の中ではいかにもろいものであったかと実感しているものです。 そこで、まずコロナ禍の中の本市の観光への影響を総括的にお尋ねをいたします。 2番目に、インバウンドに頼らない観光の考えは、です。 私は、外国からの旅行者やクルーズ船の入港を否定するものではありません。ただ、さきにも述べましたように、今回のコロナ禍による観光への影響は大変大きいものとなっています。 感染症という災害であることから予測も難しく、政府の進めるインバウンド頼みの経済成長のための観光から、地域と環境を考えた観光へとシフトしていかなければならないのではないかと考えますが、所見を伺います。 3番目に、ジオパークを活用し協働の観光の誘導を、です。 コロナ禍の中で観光をはじめとする余暇活動は、まるで不要不急のもののように扱われていました。人と関わって遊ぶことは不謹慎であるかのような雰囲気になっていました。 しかし、実際は、観光を含む余暇活動は人の生活にとって不可欠なものになっているのではないでしょうか。コロナ禍の中で仕事に比べ軽視される傾向にありながらも、困難な時期だからこそ必要とされているのではないでしょうか。これからの観光において新しい生活様式を取り入れつつ健全な観光・余暇活動の実現を進めていくことが必要と考えます。 観光業で考えたとき、土地土地の点で捉えられ、その地域や業者間の競争に陥る傾向にあるのではないでしょうか。そうした観光施策が有名な観光地への一点集中に結びつき、オーバーツーリズムや密集を招くのではないでしょうか。観光拠点同士の競争や業者間の競争ではなく、ある一定の地理的まとまりがあるエリアで連携・協働していくことが今後さらに必要と考えますが、①として協働の体制についてのお考えを伺います。 2つ目に、バーチャル観光からリアル観光への考え方です。 感染症の拡大で感染リスクを軽減するためのデジタル化が一層進み、観光においても仮想現実や映像、リモートで他地域とコミュニケーションを取り合うなどのバーチャル観光にも注目が集まっています。出かけられないからバーチャル観光をというものですが、バーチャルで体験したことは、次にはやはり現実を見てみたい、リアル観光へとつながっていくのではないでしょうか。 バーチャル観光へのお考えを伺いまして、私の1問目といたします。 (宮崎和幸企画部長 登壇) ◎宮崎和幸企画部長 私からは、市原議員からの御質問の大項目の1番目、電子申請促進奨励金事業について御答弁を申し上げます。 初めに、(1)といたしまして、事業の経緯についてのお尋ねでございました。 新型コロナウイルス感染症が長期化していることもあり、ウィズコロナ、またアフターコロナというものを見据えまして、本市が進めるデジタル変革の一環として、来なくても済む市役所の実現に向けまして行政手続のオンライン化、こういったものを促進する必要があるんだというふうに考えてございます。 本事業につきましては、その基盤となりますマイナンバーカードの普及を図るということとともに、オンライン申請を広く市民から実際に行っていただくことで、苦手意識を払拭しまして、その利便性というものを実感していただくということを狙いとしているものでございます。 他市の例も多少見てみますと、マイナンバーカードを普及させるために、所有者全員に5,000円の商品券を配ったりですとか、新たに取得した市民のうち先着1,000名様に2,000円の商品券を配付したりですとか、いろいろ各全国の自治体でそういった施策を取っているところが見られるようでございます。 ただし、1番の狙いでございますけれども、やはりこの本事業を契機にしまして、オンライン申請というものになれ親しんでいただく、またチャレンジをしていただいて、今後、本市においてオンライン化を予定しています様々な行政手続、こういったものをスムーズに行えますように、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という特別の財源を活用しまして、本事業に取り組むことにさせていただいたというところでございます。 次に、(2)として、事業の内容と根拠についてのお尋ねでございました。 本事業につきましては、マイナンバーカードを所有し、市指定の方法で応募した方の中から抽せんで200名に3万円の奨励金を交付するという、先ほど議員おっしゃるとおりでございますけれども、さきに申し上げましたが、本事業につきましては、マイナンバーカードの普及と実際にオンライン申請を体験していただくことをまず狙いとしているため、応募方法については、本人確認のためマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス、これに対応します、先ほどお話ありましたやまがたe申請、これは山形県、それから県内の全市町村が共同で運営する電子サービスでございますけれども、こちらのやまがたe申請による応募に限定をさせていただいたところでございます。 12月14日現在でのこの事業の応募数ですけれども、452名となってございます。応募に関する問合せも連日のようにDXの戦略室のほうに届いて対応させていただいているというような状況になってございます。 交付額の設定の考え方といたしましては、初回の設定、それから利用者登録等の準備、事前準備に少々やはり不慣れな方については手間がかかります。 その最初の一歩をやっぱり乗り越えないとなかなか次に進めないということで、それを乗り越えてもらうために、どのような条件を皆様にお願いしたらよろしいかなという視点でいろいろ内部で検討させていただきました。 金額をその結果3万円としたものでございます。対象人数につきましては、そのカード取得者の1%をめどに設定をさせていただいたところでございます。現金での交付とした理由でございますけれども、他市町では商品券の発行となるような場合も見受けられますけれども、商品券の発行となりますと、やはり新たな事務ですとか、その印刷経費などのコストも発生をいたしますし、やはりマイナンバーカードの交付に現在1.5か月から2か月ほど時間を要してございます。 こうした時間を要する中、受付期間をなるべく長く設けながら、年度内に事業を完了したいなということで、簡潔な交付方法にする必要があったことから、現金での給付という形を取らせていただいたものでございます。 次に、議会への説明についてでございますけれども、本事業につきましては、マイナンバーカードの普及と行政手続のオンライン化を促進するために、カード取得者とそれからカードリーダー購入者による支援策として、9月補正予算のほうに提案をさせていただいて、議決をいただいたところでございます。 9月定例会でも御質問いただいたところですけれども、何分この時期、DX変革に多少私どもとしても少し前のめりになったところが多かったかなということで、そこら辺は否めないところでございますけれども、今後は適切な手続を踏んでまいりたいと思ってございますし、議会への説明につきましては、時機を逸しないように、適切なタイミングで丁寧に説明するように留意してまいりたいと思ってございます。 次に、(4)の公金の使い方として適切ではないのではないかというようなお尋ねがございました。 マイナンバーカードの普及につきましては、国でも最重要の課題としておりまして、普及に向けましてマイナポイント等の事業ですとか様々な事業を行ってございます。 参考までに普及に向けた現在の国の動きを少し御説明申し上げますと、例えばこのマイナポイントですけれども、これ期限を半年間延長して2021年の9月までとするようでございますし、マイナンバーカードの健康保険証の利用につきましては、一部の医療機関で2021年3月開始予定と伺ってございます。 また、カード機能のスマートフォンの搭載も2022年度中に開始。また、運転免許証の一体化につきましても24年度末に開始したいということで、国のほうでもこういった工程案をお示ししているところでございます。 本市においても、マイナンバーカード普及の目標といたしましては、今年度末までには30%、これを掲げて頑張っているところでございますが、なるべく早く50%以上にしたいなというふうにして考えてございまして、50%を超えれば手続のオンライン化、デジタル化の効果も顕著に表れてくるのではないかなと思っているところでございます。 ちなみに総務省が毎月公表しておりますマイナンバーカードの交付率につきましては、ただいま12月1日現在でございますけれども、県内13市ではトップでございまして、現在23.7%となっておりますけれども、まだまだこの交付率について低いと思ってございますので、普及に向けた施策をどんどん進めていきたいなというふうにして思ってございます。 その目標を達成するためには、やはりこれまでどおりのやり方ではなかなか普及率というものは上がっていかないのかな、難しいのかなというふうにして思ってございますので、思い切った施策を打つということが必要であるというふうにして判断をさせていただいたものでございます。 抽せんで現金を支給するのが適切ではないとの御指摘もいただきましたが、方向といたしましては、先着とするよりは抽せんとするほうが公平でありまして、さきに申し上げました受付期間などの関係、こういったことからこのような制度設計としたものでございます。 私からは以上でございます。 (齋藤一志教育次長 登壇)
    ◎齋藤一志教育次長 私からは、市原議員の御質問の大項目の2、コロナ禍での児童生徒の不安解消についてお答えいたします。 (1)子供たちの状況と(2)ストレス解消策は関連がございますので、まとめてお答えさせていただきます。 本市において感染が拡大してきている状況の中で、学校では感染予防を継続強化しながら生活を送っているところでございます。子供たちの予防意識も高まり、感染予防をすることは日常化しておりますけれども、その反面、生活環境の変化により不安やストレスを感じることもやはり増えているようでございます。 心への影響に関しましては、子供たちに実施したストレスチェックでは多くの子供たちがこれからどうなるか不安、自分が感染するのではないか、コロナで学校に行くのが不安というふうな答えをしております。 また、体への影響では、なかなか眠れないことがあると、頭や腹が痛くなることがあると回答した子供が多くおりました。コロナだけが関係しているとは限りませんけれども、どの学年でもよく寝られないというふうに答える傾向がございます。 児童・生徒はコロナにより今までできたことや学校行事が思うようにできなくなったこと、習い事にも行けなくなったことなどの環境の変化にストレスを感じているようでございます。 特に、最終学年の児童・生徒は楽しみにしていた行事が削減・縮小されたことに残念な思いをしたり、これから控えている卒業式がどのように行われるかなど、大きな不安を感じている様子がございます。 教職員もこういったストレスや不安を解消しようと懸命に取り組んでおります。学校では学期ごとに教育相談アンケートを取って教育相談をしておりますが、通常からも様々相談を行っております。こういったところで児童・生徒の悩みや不安を聞き取って一人一人丁寧に対応しております。 スクールカウンセラーからは、通常から様々な御指導をいただいておりますけれども、特に、新型ウイルスの3つの顔を知ろう、の資料であるとか、10秒呼吸法などのリラックス法を紹介してもらい、担任から児童・生徒に指導したり、お便りで紹介したりというふうなことをしております。 また、スクールサポートスタッフや学習指導員の増員により担任の負担がこれまでよりも軽減され、児童・生徒と触れ合う時間が増えたことも、より丁寧な指導・支援につながっているというふうに言えるかと思います。 先ほどのアンケートの中では、子供自身も感染への不安は多いものの、自分が今できることを頑張っていると素直に書いている様子が見られる子供もたくさんおります。子供たちが悲観的にならず前向きに物事を考えるよう努力する気持ちを学校や家庭でしっかりと受け止め、認めていくことが安心感を与え、ストレス軽減につながると考えているところでございます。 不登校傾向の児童・生徒への影響も心配していたことの一つでございます。当初は臨時休校で登校日が限られたこともあり、逆に児童・生徒にとっては学校に行きやすい環境となり、登校できない日数は減少いたしました。それが夏以降は通常の学校の状況に戻ったわけですけれども、徐々に昨年度並みの数に戻ってきているという様子がございます。不登校には様々な要因がありますので、今後もコロナのストレスから休みがちな児童・生徒の欠席が増えていく可能性は考えられます。 児童・生徒は日常的にコロナへの不安を抱きながら学校生活を送っており、ささいなことからさらに様々な不安に発展することがあるので、今後も小さな心の変化に寄り添いながら、継続的にきめ細やかな支援をしていきたいと存じます。 私からの答弁は以上でございます。 (佐々木好信交流推進調整監 登壇) ◎佐々木好信交流推進調整監 私からは、市原議員の大項目3、ポストコロナの本市の観光施策についてお答えをいたします。 まず、コロナ禍の中の本市の観光への影響についてお問合せがございました。 令和2年度の観光施設入り込み数、10月末までの累計でございますけれども、約117万8,000人となっております。昨年度は約197万9,000人でしたので、およそ80万人、約40%の減少となっております。ゴールデンウイークを挟んで国の緊急事態宣言があったということもございまして、4月から6月にかけて入り込み数の減少が大きく影響しております。 続きまして、インバウンドに頼らない観光の考え方についてお尋ねがございました。 コロナ禍にあって、今年は近隣で教育旅行を実施する学校が劇的に増加しております。山形県全ての小中学校に向けてジオパークなどを活用した教育旅行の誘致活動を行っております。両羽町のオランダせんべいファクトリーでは、工場の見学の件数が140件を超えているというふうにも伺っているところでございます。 来年度も小中学校の教育旅行や総合的な学習においてジオパークや日本遺産のストーリー活用が有効であることをチラシ等を製作いたしまして小中学校に直接送付をさせていただいたり、あるいは教育旅行を扱うエージェント訪問の活動の際に説明することで、周知し誘客を図りたいと考えております。 本市にとりまして、インバウンドといいますと、外国クルーズ船の乗員、乗客がイメージされるところですけれども、この受入れに際し組織いたしました酒田交流おもてなし市民会議の活動の成果は、インバウンドのみならず全ての観光客のおもてなし向上に生かされているというふうに考えているところでございます。 3つ目のジオパークを活用し、協働の観光の誘致のお尋ねのうち、協働の体制でございます。 鳥海山・飛島ジオパークの認定ガイド、ジオパークとして最初の認定の際、今回の再認定の際も審査員から分かりやすい、面白いというようなことで高い評価を受けておりますし、小中学校への出前講座の依頼なども増えているところでございます。 八幡地域におきましては、自治会長を中心としたジオパークのワークショップなどを行い、ジオパークの周知や活用についてのアイデアが出されておりまして、地域を再発見する機会が創出され、大沢地区のジオパーク体験事業へとつながっているところでございます。同じく日向地区では、昨年7月にオープンいたしましたコミュニティカフェがジオパークの情報発信拠点となりまして、日向地区で育ったそば粉を使ったジオパークの認定商品なども生まれております。 鳥海やわた観光が主体となって実施している環境省の国立・国定公園の誘客事業では鳥海やわたインタープリター協会と連携して地域で提供できるソフト事業の見える化を行っておりますし、ジオパークの要素を取り入れた体験メニューの提供、こういったものを進めているところでございます。 民間への支援といたしましては、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会、にかほでございますけれども、ツアー造成への補助を行っておりますし、由利高原鉄道、遊佐町の観光協会がジオパークを舞台にしたツアー造成などを行い、ジオパーク内での周遊活動に寄与しているところでございます。 鳥海山・飛島ジオパーク誕生から地域資源の活用やPR、観光誘客についてはガイド関係者、地域住民、関係団体が協働して活動を行っており、本市の歴史・文化・食をジオパークの視点から語れる市民が増えているというふうに感じているところでございます。 同時に、再認定審査の際におきましても、住民の関わり、いわゆる協働の姿、こういったことについて高い評価をいただいたものと考えているところでございます。 2つ目で、バーチャル観光からリアル観光への考え方についてでございます。 コロナ禍により人の移動が制限され、おうち時間と言われる、いわゆる自宅で過ごす時間が増えたことに伴いまして、観光業界はとても大きな影響を受けております。 一方で、このおうち時間を観光地のPRと捉えまして、バーチャル観光への取組が話題となり、多くの観光地がインターネットを活用した観光PRに力を入れているところでございます。 バーチャル観光は民間企業などによって商品化され、映像を見ながら地酒や名産品が楽しめる、そして本市で言いますと、蔵人だとか酒田舞娘とネット上で触れ合えるというもので、事前に利用者に対しまして観光パンフレットなどを提供することでリアルな観光誘客へとつながることを期待しているところでございます。 今週の日曜日になります、12月13日に初めてそういったことを私どももやっておりますけれども、41人の申込みがございまして、ユーチューブで当日の視聴者は57名の方々が視聴しております。相馬樓とか酒田舞娘が出ておりますし、相馬樓、鶴舞園、そういったものも映像で見ておりますし、非常によい印象ではなかったかなというふうに思っております。 今後も同様のようなバーチャルツアーが商品化されるようであれば、酒田市としても協力していきたいというふうに考えております。 鳥海山・飛島ジオパークにおきましても、ジオパークの見どころでありますジオサイト、美しい景観などをドローンなどで撮影し、ユーチューブで公開をしているところでございます。これは、日本ジオパークネットワークに加盟するジオパークが同時に行っているもので、動画を見た方が実際にジオサイトを訪問するという相乗効果も期待しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症収束後の速やかな誘客回復に向けて、動画サイトと連動したジオパークPRのほか、鳥海山・飛島ジオパークのキャッチコピーである「ふれる 楽しむ 好きになる」を体験できる環境整備を推進していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆1番(市原栄子議員) 2回目をさせていただきます。 それでは、電子申請促進奨励金事業について2問目をしたいと思います。 私としては、デジタル変革ということでマイナンバーカード、これは個人的にどうかというマイナンバーの問題については置いておいてということです。それで、置いておいて、それを促進することに関しての事業についてを言っているわけじゃないんですね。そうではなくて、やはり酒田市が行う事業というのは、きちんと市民が納得できるもの、そして公平性があるもの、そういうふうに考えているわけです。 そうした中で、先ほど部長からは、マイナンバーカードの普及でオンラインにしてもらって、そしてそうしたことで利便性を狙ったということでありましたと。そういうようなことで、何でだから現金なのかというのが、そこの発想が分からないということなんです、私には。何で現金なのか。商品券でありますと、時間がかかったり、その発行手数料がかかると、発行のためにどうしても手数料かかってしまうから、あと、スピード感がないということでありますけれども、ただ、それでしたら、まず現金でも、商品券ですと地域の経済にはいい影響が出るということ、ありますよね。やっぱりこの地域で使えるものということになるわけですから。現金でありますと、やはり貯金してしまうとか、使うということにならないんじゃないかというふうなことなんですね。 本当にこれで、オンライン申請で行政の手続をよくしたいということでの現金というのがやっぱりこの経緯の中でどうして思いつかれたのかというのが分からないんですね。なので、そこのところをもう一度詳しく、何で現金なのかということで、その経緯、はっきりと誰が聞いても分かるようにお尋ねしたいと思います。 そして、事業の内容と根拠についてです。始めは5万円で100人の方ということなんだけれども、これじゃちょっと違うんではないかと、だから200人にして増やしましたというお話です。でも、200人にして増やしましたというふうなお話でありました。そして、この200人の根拠というのが、今マイナンバーカードを持っている方の1%、約200人、この方であるというふうなお話でありました。そういうふうなことを言ったら、今度はこの根拠というのが30%までしたいというようなお話でしたね、最初の頃は。そうしたら30%と考えたら300人じゃないんですかということ、1%は。そういうふうなことで、この根拠も私は200人という根拠、どこから出したのかというふうに思うわけですね。 そして、今現在もう452名の応募があると。やまがたe申請をするにはかなりの手間がかかりますと、そういうふうなこともお話がありました。手間がかかる、だから3万円って何なんでしょうか。逆に言えば、私はそういったためにWi-Fiにつながなければならないとか、新しいタブレットなり、新しい機種を買わねばならない、そうしたために使ってくださいということではないんですよね。ただ、何でもいいから現金、こうしたことがとてもおかしいかなというふうに思うわけです。 そして、もう一つが、チラシを配っております。3万円プレゼントという、11月16日広報に折り込まれました。これ私、ホームページから資料として取ろうとして見たところ、そこにはこのチラシの名前、3万円くじPDFと書いてあるんです。つまりくじなんですね。くじなんですよね。ここのところはっきりと答えていただきたいと思います。 市民の税金を使ってくじを行う、これは私は行政のすべきものではないというふうに考えるんですけれども、こうしたくじを行うということについてのお考え、それをいただきたいと思います。そして何よりも、マイナンバーカードのやまがたe申請、そういうのをしてもらうためにということで、はっきり言えば、3万円をこう振りかざして、そして、さあやってください、これって大変市民をばかにしていることではないでしょうか。これで、くじです、抽せんです、そういうふうなことに対しての内部での検討のときにお話が出てこなかったのか、これでお話が出てこなかったんだとしたら、私は大変酒田の市の職員の皆様に対して大変残念であると言わざるを得ないんですね。 そして、議会の説明です。以前、今回の補正予算にもありましたスマートフォンやタブレットによる電子決済の説明でした。あれのときには、副市長がどこの企業というかどこの会社と契約するかとても言えないんだけれども、こういったことをしますということはきちんと説明されました。なので、どこの企業を使うかということに関しては、議会のほうというか、私のほうとしましては、それはまずということでの信頼関係がありました。きちんとそれで信頼して行うということ。 ところが、今回みたいに予算が通ったから、蓋を開けてみたらくじでした。抽せんで200名様。カードリーダーが5,000台ということでありますと、約5,000人の方たちがそうした電子申請ができるようにということを進めていらっしゃると思うんですね。その中でも5,000分の200、たった4%の方しか当たらない。これが本当に公正なのかということなんですね。そこのところについてもう一度お話を分かるようにお話をいただきたいと思います。 これに関しては、私たちも市民からどうしてこういうことになったんだという話を大変聞いてまいります。そういったことで、私たちが今御答弁で市民にきちんと回答できる、そういったものをいただきたいというふうに思います。 次に、2番目ですけれども、コロナ禍での児童・生徒の不安解消ということでした。 教育次長のほうからは、子供たちの今の不安、そしてそういったことに対してアンケートを行われていること、そして、また、スクールカウンセラーなどとの協働、そうしたこともお話しいただきました。 そうしたことで、やはり長引いてきている、このコロナの問題が、そして今やっと少し落ち着いてきたかなというときに、また新たな不安ということで、今度は子供たちの感染者も出るということ、あと大阪のほうでは、今、子供たちの感染が増えてきている、こうしたことも言われています。そうするとやっぱり不安になってくるんじゃないかなというふうに思うわけですね。 そして、これから楽しいお正月も来るんですけれども、このときにやはり出かけられない、そうしたものもあると思うんですけれども、そうした中で、ぜひとも子供たちに対してきめの細かい、全体に対しては、コロナに対しての理解とかそういったことと一緒に、ぜひとも楽しみを与えてあげる、そして個々の相談というものに細かく対応していただきたいと、これは意見を言わせていただきます。 次に、ポストコロナの本市の観光施策についてということです。 前年度比40%マイナスということで、大変な影響があるのかな、あったんだなというふうに思います。そうした中で、やはり私は酒田市の観光が少しインバウンドに傾いていたのかなというふうなことも思っているわけですね。そうした中で、まず今回はコロナということで、学校の教育旅行というものが、この酒田のほうでジオパークを使ったりとかそういったことであったということでよかったかなというふうに思っているわけですけれども、これが今後コロナの影響がなくなってからどうなのかなというふうなことも考えるわけです。 そうした中で、やはりこのジオパークに対してもっともっと一緒にやっていくというか、この環鳥海と飛島ということで進めていく方向が必要になると思うんですね。そうした中で、やはり自然を大切にしていくこと、そうしたことで、とてもここの地域は細かい意味で大変な魅力があるところだと思っています。そういうふうなことを考えたときに、やはりバーチャルというんですか、先ほどもおっしゃっていました、空からこの地域の自然を眺めるとかそうしたことで本当にいろんな方にやっていただくということで、民間でもバーチャル観光があったというお話でありました。 そうした中で、行政からも発信できることがもちろんSNSとかそこら辺で発信はされていると思うんですけれども、もう少し一緒に力を合わせてというか、この地域のジオパークの力を合わせて、こういった形でというような形をもっと行政で取り組んでいくことができないのか、そこのところをお尋ねいたしまして2問目を終わります。 ◎宮崎和幸企画部長 市原議員からは何点か御質問がございました。順次お答え申し上げます。 まず、私どもとしましては、この事業はやはり国の施策に取り残されないようにといいますか、遅れないように、市民サービスができないということにならないようにこの事業を進めていこうというふうにして思ったわけなんでございますけれども、なぜ今回、このマイナンバーカードを取得した方に現金をということでございますけれども、一応私どももいろいろ他市町でやっているような商品券ですとかいろいろ内部でも考えたところでございます。一般にこの電子申請をする際に、どうしても皆様方は入り口でつまずいてしまうというようなところがあろうかというふうにして、我々分析をしているところでございますけれども、今回、個人の公的認証をするためにやまがたe申請という手続を踏んでもらわなくてはこのサービスを受けられないというふうになったわけなんでございますけれども、やはりこのようにこれからデジタル化が進んでいくと、どうしてもそういった入り口の部分でこういった申請の際に、乗り越えていかなければいけないような手順がございます。 そういった場合に、やはり我々も今回のマイナポイント、1人上限5,000円、4人家族でしたら2万円というふうな2万ポイント付与されるということもありましたけれども、こういった少し煩わしいといいますか、手間のかかる手続を何とかしてもらう、インセンティブを与えるためにはどうしたらいいかなというところで、現金で3万円、その程度であれば、やはり皆様方ぜひやってみたいなと思えるんじゃないかなということで、内部で検討したものでございます。 確かに議員おっしゃるとおり、なぜ現金なのかというような御意見も私どもDXのほうにもいろいろ電話で、いらっしゃって御批判のようなものをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、実は80件以上、私どもDXのほうにもこういった連絡が来ておりまして、その中で積極的に今回3万円が当たることを楽しみにしておりますですとか、こういったことからマイナンバーカードこれから申し込みたい、それから思い切った施策である、デジタル化が進むことを楽しみにしている、マイナンバーカードを取得したので申請方法を教えてもらいたいなどの積極的なその御意見というのが75件ほど私どものほうでも受けてございます。 そういったことからも、やはりこういったちょっと思い切った施策を打たせてもらいましたけれども、施策としては方向的には間違っていなかったのかなというふうにして少しは思っているところでございます。 そして、根拠でございますけれども、この制度をやろうと思ったときのカード取得者の1%とさせていただいたところでございます。30%だから300人なのではないかということで、私どもも最初、多くの人に少ない金額あるいは大きい金額でインパクトのある少ない人数といろいろ考えましたけれども、やはりある程度多少なりとも少し多くの人に渡したいなということから、当時の取得者というところを根拠にして1%、200人とさせていただいたところでございます。 やはりこの申請に手間がかかるためのインセンティブといいますか、3万円という現金なんですけれども、私ども何でもいいから現金にしたというわけではございませんで、そういったところで皆様方からなれ親しんでいただく、ぜひこれに取り組んでいただく、そのための報奨的な理由、位置づけもございますけれども、奨励金的な意味合いで今回こういった制度を立ち上げさせていただいたというところでございます。 また、このチラシにつきましては、12月の広報と一緒に3万円プレゼントということで、抽せんで200人、3万円プレゼントというような、先ほど議員もお示ししたチラシを一緒に配布させていただいたものでございます。 決してこのくじを行うことに対して市民をばかにしているとかそういうことは一切ございません。私どもしては、やはり一人でもこういったデジタル化に取り残されないように、いろいろこういったものに取り組んでいただく、そして、例えば家族一人でもこういったものに取り組んでいただければ、そういった人が支えとなって、寄り添ってデジタルが進んでいくんじゃないかということで、思い切ってこのような3万円報奨ということのプレゼント施策を考えてみたところでございます。 それから、予算につきましては、先ほど前段でも申し上げましたけれども、手続に関しては私どもも当面その10月のDX推進、立ち上げのほうに少し前のめりになった部分もありましたので、これから議会に対しては適切な時期にちゃんと説明してまいりたいというふうにして思ってございます。 以上でございます。 ◎佐々木好信交流推進調整監 ジオパークを含めた自然景観などの行政からの情報発信をしっかりとやっていただけないかということでございました。 映像など技術的に専門的なところにつきましては、にかほのジオパーク推進協議会が中心になって撮影を行い、それを編集などをさせていただいて、ネットのほうで提供させていただいておりますし、あるいはパンフレット、チラシ、ガイドブック、これの子供用のもの、あるいは大人向け、多言語化、そういったことも図りながら周知を図っているようなところでございます。 それから、酒田市内を見ますと、例えばバスのラッピングなどでもジオパークあるいは、これはジオパークとは違う日本遺産だとかあるいはホストタウンだとか、そういったところも御紹介をさせていただくような機会をつくっております。 外向けというか、国内のジオパーク向けに対しましても、ジオパークの全国大会がある際には鳥海山・飛島ジオパークを含めた東北6県、ここが一つとなって東北のジオパークを紹介するなど、そういった機会を捉えて国内でも鳥海山・飛島ジオパークの存在なども紹介をさせていただいているところでございます。 また、これから先につきましても、ネットなどでもう少し柔らかい言葉を使ったり、あるいはふだんの生活の中でジオパークとの関わりなども紹介できるような、そんなことをちょっと企画をしていければというふうに思っております。 以上でございます。 ◆1番(市原栄子議員) 3回目です。 電子申請促進奨励金事業であります。 今、企画部長、くじとおっしゃいましたね、くじですね、はい。 くじであれば、公正というもの、これの考えたときに、抽せんする側の参加、これをどう考えますか。これは要綱の中には入っていません。市民が今でももう2倍以上の倍率になっています。当たらなかった市民がもし市の職員、関係者、こうしたものが当たったと見たときにどのように考えるのか、これが私の言っている公正でないという理由です。市役所の人ばかり当たったみたいなことすら言われかねないということです。 たとえ公正にこちらの側で、市のほうで抽せんを行ったと言ったとしても。そうしたことで市民にとっては、今はもしかしたらわくわく感があるかもしれません。でも、こうした中で、もし抽せんから外れた方たち、そうした人たちからどのようなことが言われるのか、そうしたことも考えているんでしょうか。 そしてもう一つ、やはり600万円という金額があれば、先ほど言った新しく申請される方、こういった方たちにも私は商品券という形でお渡しする、もし本当に現金だったら現金、マイナポイントじゃないですけれども、ポイントとしてお渡しするとか、そうしたことって考えられたんじゃないかと思うわけですね。そうしたことで考えたときに、やはり私はこれちょっとあまりにも引っかかりが多過ぎるということです。 それで、何よりもやはり今の部分、抽せんする側の参加です。これをどのようにして考えていくのか、そしてその状態で市民にどのように説明するのか、そこのところをお尋ねいたしまして、3問目といたします。 ◎宮崎和幸企画部長 ただいまくじの公正さについてのお尋ねでございました。 本事業につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、マイナンバーカードの普及を図るとともに、オンライン申請を少しでもなれ親しんでいただいて、行政手続のオンライン化を促進するということを目的とさせていただいているものでございまして、やはりこういった目的を持って進めている事業でございますので、職業、これが県職員だったり市職員であったり、そういった職業で対象を限定とするような合理的な理由といいますか、そういうことはないと考えてございます。市職員が当選した場合であっても、一般市民と同様に奨励金のほうは交付をするというような予定でございます。 ただ、このくじのやり方につきましては、現在、エクセルの例えばランダム関数を使って公正な抽せんを予定しておりますけれども、その方法については公開するですとか、そういった方法についても今後市民の皆様が納得できるような開示の方法を少し考えていきたいなと思ってございます。 ポイント還元という話もございましたけれども、やはり我々としては、少しでもこのマイナンバーカードを増やしていただいて、市民が今後国が行ういろいろなそのマイナンバーカードにひも付けする制度を早く行っていただきたいという思いの中でこういった少しインパクトのある事業を組ませていただいたものでございます。 公正さにつきましては、今御説明申し上げたとおりですけれども、今後この事業による成果というのも数字として交付のほうに現れてくると思いますけれども、我々といたしましては、市民の皆様方からぜひこの事業について御理解をいただいて、少しでもマイナンバー取得につながればよろしいかなというふうにして思っているところでございます。 以上でございます。 ○小松原俊議長 以上で、1番、市原栄子議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後1時再開いたします。   午前11時55分 休憩 -----------------------   午後1時0分 再開 ○小松原俊議長 再開いたします。 ----------------------- △江口暢子議員質問 ○小松原俊議長 午前に引き続き一般質問を行います。 10番、江口暢子議員。 (10番 江口暢子議員 登壇) ◆10番(江口暢子議員) それでは、通告の順に従いまして質問いたします。 新型コロナウイルス感染症は、日本全国に深刻な影響をもたらしています。本市においても急速に感染者が増加し、地域医療や地元経済に先行きの見えない不安を与えております。感染された方々の一日も早い回復をお祈りいたしますとともに、懸命に現場に当たられている医療従事者の方々に深く感謝申し上げます。 こうした状況の中で、大項目の1点目、学校における衛生対策の推進について伺います。 本市や鶴岡市でも児童・生徒の感染により、学校の休校措置が取られました。学校現場では、教職員の方々による感染予防のための消毒や換気など、感染拡大を防ぐために、日々細心の注意を払いながら教育に当たられておられますこと、感謝申し上げます。 このコロナ感染を防ぐためにはマスクと手洗い、手指消毒、ソーシャルディスタンスといったことが基本だということで私たちも実践しているわけですが、ユニセフによりますと、世界人口の40%、およそ30億人が石けんと水で手を洗う設備が家になく、43%の学校に石けんと水で手を洗う設備がないために、8億1,800万人の学齢期の子供たちが、学校で手を洗うことができないということです。正しい手洗いができれば、新型コロナウイルス感染症を36%減らすことができるのだそうです。 SDGs、持続可能な開発目標においても「安全な水とトイレを世界中に」という目標が掲げられています。日本は、世界の中でも、水と公衆衛生について、非常に高い水準で整備されています。今、さらにコロナ感染対策を進めるために、学校トイレの手洗い場の自動水栓化ということが、各地で進んでいるということを耳にしました。 2020年8月に学校のトイレについて実施されたアンケート調査によりますと、学校トイレの感染症対策として取り組んでいるのは、「便器の洋式化」が88%、利用時の「手洗いの励行」が60%、今後の方針として「非接触の自動水栓を導入したい」ということが74%ということでした。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、学校のトイレ改修計画にも感染症対策への配慮が求められるということで、宮城県岩沼市や本県三川町でも学校の水道蛇口を自動化するということです。 中項目の1点目、多くの子供たちが共有し、頻繁に接触するトイレの手洗い場の自動水栓について、感染予防の観点から整備を検討していく考えはないか伺います。 次に、中項目の2点目として、自動検温器の導入について伺います。 学校では、今、子供たちの健康チェックとして、自宅で検温をし、学校でその確認をするといったようなことが行われているとお聞きします。コロナ対策における体温をチェックする方法としては、非接触型の体温計が一般的だと思っていましたが、最近、あちらこちらの施設で、顔をのぞかせるだけでマスクをしたまま自動で検温をする機器を目にすることが増えました。この自動検温器であれば、人が人に近づいて検温する必要がないので、検温する人自身の感染も防ぐことができます。そして、そのことは先生方の業務負担を軽減することにも結びつくのではないかとも考えます。登校してきた子供たちの検温チェックに、こうした非接触型自動検温器を整備することを検討する考えはないか伺います。 次に、大項目の2点目、誰一人取り残さない社会の実現を目指してについて質問します。 誰一人取り残さないことはSDGsの理念です。それは社会における社会的少数者、いわゆるマイノリティーや社会的弱者など、全ての人が大切にされる包摂的な社会を目指していくということです。 このSDGsの理念を踏まえ、中項目の1点目、多様性への理解を進めることについて伺います。 小項目の1点目として、中学校の制服について伺います。 朝、見守り隊として立っておりますと、寒くなったこの季節ではかなり多くの女子小学生がズボン、スラックスを着用しているのを目にします。しかし、中学校の女子生徒は全てスカートです。制服ですから当然のことですが、しかし、季節に合わせた制服とすれば、これからふぶく季節に合わせてスラックスでもいいはずです。 埼玉県新座市の中学校や東京都中野区で、スラックスとスカートを自由に選択できる制度を導入しています。本市の中学校の制服の注文は、既にスタートしているようですが、制服の広告チラシを見ますと、その中で1校だけ、今年からスラックス選択可という学校がありました。中学生の保護者の方に伺いましたところ、もう1校、スラックスでもスカートでも選べる学校があるということでした。これからは、全ての中学校の女子制服にスカートでもスラックスでも選択できるという環境を進めるべきだと考えますが、所見を伺います。 次に、小項目の2点目、性別記載について伺います。 先日12月1日から、本市では公式LINEアカウントを運用開始いたしました。LINEアプリを活用し、市民が登録することで必要な情報を手に入れることができる実に便利な情報ツールだと思って、早速登録をしました。その設定を進める中で、性別欄に男性、女性のほかにその他という欄があることに気づきました。以前にもデジタル化についてのホームページ上のアンケートで、同様の欄があることを認識しておりました。これは、性の多様性に配慮してのことかと拝察しておりますが、本市では、性別記載について、どのような考えで進めているのか伺います。 大項目の3点目、文化芸術による心豊かなまちづくりについて伺います。 本市は、酒田市美術館、土門拳記念館、本間美術館と、人口10万の地方都市に、3つの美術館を有しています。このことは、本市は、文化芸術に触れる環境において、優れたすばらしいまちであると私は認識しています。 本市では平成30年に酒田市文化芸術基本条例、酒田市文化芸術推進計画を策定しました。それに基づき、令和3年4月1日に向けて公益財団法人土門拳記念館と公益財団法人酒田市美術館が合併し、公益財団法人さかた文化財団としてスタートをするということで進んでおります。それぞれの魅力をどのように生かしながら、新しい美術館運営をどのように進めていくのでしょうか。 中項目の1点目、このたびの公益財団法人の合併が具体的にどのような効果をもたらすのか伺います。 次に、中項目の2点目、地元に親しまれ、足を運びたくなる美術館へについて伺います。 本市の3つの美術館の年間入館者数を拝見いたしました。平成29年から令和元年を見ますと、本間美術館は若干上向いているようですが、土門拳記念館と酒田市美術館は、減少傾向にあるようです。今年は、3館とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、入館者数は例年と比較できないほど減少しています。8月、9月はいささか持ち直してきたものの、コロナ感染者の増加、冬期間といった理由から、今後も厳しい見込みになるのではと案じております。コロナ禍という状況は日本のどの美術館も直面している困難であり、悩ましい対応に向き合っていることと思います。 本市では平成30年に策定した文化芸術推進計画のための市民アンケートを平成29年に実施しております。その中で「1年間に、芸術文化施設で鑑賞をしましたか」という問いに対して、「鑑賞した」が36.4%、「鑑賞していない」が58.4%ということで、鑑賞していない市民の割合が高いという結果が出ています。 観光客などの外からの入館者が厳しい状況だからこそ、改めて、文化芸術が市民の暮らしにいかに潤いを与えるか、心が満たされるかを考えるときと捉え、地元に親しまれ、地元が足を運びたくなる美術館を目指すべきと考えますが、本市の所見を伺い、1問目といたします。 (矢口明子副市長 登壇) ◎矢口明子副市長 私のほうから、大きい2番、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、(1)多様性への理解を進めることについて、②性別記載への考えについて御答弁いたします。 本市では、平成30年3月策定の第2次酒田市男女共同参画推進計画において「多様性を尊重する意識づくり」を基本目標の一つに掲げています。性別によらずに人権を尊重する観点から、性同一性障がいを持つ方々などが生きづらい、暮らしにくいと感じる環境の改善を進めていくことが大切だと捉えており、そのための取組の一つとして、各種申請書やアンケート等における性別記載欄の見直しを進めております。 性的マイノリティーの方々の中には、各種申請書やアンケートに性別を記載する際に、窓口で戸籍上の性別と見かけ上の性別が異なることによる再確認で精神的な苦痛を感じたり、また男性、女性だけの2択で記載する場合に、自分で自覚している性別とは異なる性を選択することへの抵抗を感じたりする方がいると言われております。 そのため、性的マイノリティーの方々への人権、性の多様性に配慮する観点から、令和2年3月に、性別記載や押印等について定めた申請書等様式作成ガイドラインを制定いたしました。このガイドラインは、書類を書く手間や性の多様性への配慮といった市民の負担の軽減、それから職員の事務負担の軽減を目的にしております。性別記載に関しましては、このガイドラインにより、可能な限り不要な性別欄は削除し、また、業務上どうしても性別記載欄が必要なものは、男性、女性以外にも記載できる様式に見直すなど、性の多様性にまつわる生きづらさや暮らしにくさを解消すべく取り組んでおります。引き続き、このガイドラインに沿った運用がなされるよう、職員への意識づけ、周知を図っていきたいと思います。 こういった取組を通じて、誰もがお互いの個性を尊重し、多様な性、多様な生き方を自然に受け入れることができるような意識を醸成していきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 (本間優子教育次長 登壇) ◎本間優子教育次長 私からは、10番、江口暢子議員の一般質問のうち、大項目の2、(1)の②性別記載の考え方についての部分を除いて御答弁申し上げます。 まず、大項目1、学校における衛生対策の推進、(1)トイレの手洗い場の自動水栓化についてでございますが、議員御提案のセンサーを使った非接触型自動水栓は、通常時においては感染対策に最適であると認識をしております。しかしながら、残念ながら災害時の停電の際には使用できないということも伺ってございます。学校は災害時に避難所になることも考慮して、本市におきましては、近年改築やトイレ改修事業を行った学校では、機械的な押しボタン式の自動水栓を基本に整備を進めているところでございます。手洗い洗浄後は水栓に触れることなく水が止まるようになっていることから、感染対策としては効果があるものと考えております。 今年の9月定例会で議決をしていただきました、国からの新型コロナ対策の臨時交付金を活用した第六中学校トイレ改修事業設計業務におきましても、同様の考えで進めているところでございます。今後、整備が残る学校についても、早急に整備に着手できるよう検討を進めていきたいと思っております。 次に、(2)自動検温器の整備についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、学校は3月から一斉休校となり、5月11日に分散登校等の措置を取りながら学校を再開いたしました。学校ではその日から、家庭に朝の検温をお願いしながら、健康カードを活用して児童・生徒の健康状態を把握しており、このことは担任の先生や養護教諭を中心に、現在も行われているところでございます。 そのような学校の負担を軽減し、子供たちを感染から守るために、今年度、国の補助事業である学校感染症対策・学習保障支援事業を市内全小中学校で活用いたしました。この事業で、非接触型自動検温機器を購入した小学校もあったところでございます。 その学校では、毎朝の健康カードのチェックの際、家庭での検温やカードを忘れた子供の検温や、37度くらいの子供の再検査をしておりますが、朝の検温チェックの時間短縮や少人数による教員の対応で済んでいるほか、修学旅行の際、バスの乗り降りや施設に入るときに自動検温器で検温し、即時に子供たちの健康状態を把握したなど、学校行事でも有効に活用されていると聞いております。 しかしながら、非接触型自動検温機器は高額なため、市の財政で市内全ての小中学校に配置するのは難しいと考えております。今後とも国の動向や学校の要望を踏まえ、子供たちの健康を守り、教職員の負担軽減を図る手だてを講じていきたいと思っております。 次に、大項目2、誰一人取り残さない社会の実現を目指しての(1)多様性への理解を進めることについての中学校の制服についてでございますが、中学校の制服は各学校の裁量で採用されておりまして、現在、全ての中学校で男子用、女子用の制服を生徒たちがそれぞれ着用しているところでございます。 しかしながら、最近、多様性への理解を深める取組は市内小中学校で広がりつつあり、制服を見直す中学校が出てきております。 ある中学校では、校長の経営方針や、学校のSDGsの取組、生徒の声を基に、今年度から女子生徒はスカートかスラックスを選ぶことができるようになりました。市内の業者での販売も始まり、既に予約している生徒もいると聞いております。 また、別の中学校では来年度から新たな制服の在り方を導入するとのことで、上着はボタンが右前用と左前用の2種類あり、生徒は選択することができること、さらにリボンとネクタイも男女共用であるなど、LGBTや性的マイノリティーであるなしにかかわらず、多様性に配慮した男女共用の制服を導入することとしており、今年度はその周知の期間としているとのことでございます。 本市としては、令和4年度末までに小中学校の男女混合名簿の導入100%を目標にしてございますが、今年度は小学校で90.9%、中学校で85.7%を達成しており、多様性への理解が図られていると捉えているところでございます。 本市では、第2期酒田市教育振興基本計画、目指す人間像の一つに「自分と他の人を大切にし、多様性を認め支え合う人」を掲げております。今後とも各学校の教育方針に基づいて、学校がより主体的に、かつ柔軟な考え方で、女子生徒のスラックス導入を含め、子供たちの多様性を認め合う心を育むなどの人権教育が進められるようにしていきたいと考えおります。 次に、大項目の3、文化芸術による心豊かなまちづくりについて答弁させていただきます。 まず、公益財団法人の合併による効果でございますが、公益財団法人土門拳記念館と公益財団法人酒田市美術館は、公益財団法人さかた文化財団として令和3年4月1日の発足に向けて合併の手続を進めており、この12月10日に山形県公益認定等審議会において正式に公益財団法人の認定を受けたところでございます。 土門拳記念館と酒田市美術館は入館者の減少傾向が続いている現状と、それに伴う入館料収入の減少等厳しい状況に置かれておりますが、合併により施設管理部門の業務や会計事務ノウハウを一本化、共有化することによって効率的な財政運営への効果が期待できると考えております。 さらには、入館者を増やす方法として、1つ目に、組織体制の強化による市内外の美術館等とのネットワーク構築、2つ目に、計画的な人材育成、3つ目に、教育プログラムやワークショップの充実、内外の知名度の高い作家、人物をテーマとした展覧会の開催や、両館学芸員の合同企画による展覧会も実施し、両施設の機能強化を期待するものでございます。 文化芸術推進計画を策定した際の市民アンケートにおいて「芸術文化施設で鑑賞していない」が高い割合を占めたことについては、主に「きっかけがない」、「仕事や家庭が忙しいから」、「興味がない」等の理由が多かったことから、市民が鑑賞を含む文化芸術活動により積極的に参加するためには、文化芸術の楽しさ、地域の文化資源の価値を幅広く知ってもらう必要があるのではないかと分析をいたしました。 そのための具体的方法として、地元出身作家の作品や業績を紹介する展覧会や、ミュージアムコンサート等の関連企画も含め、市民の鑑賞の機会を増やし、情報発信を強化することによって、市民に文化芸術活動に関する情報がきちんと届くような働きかけを行う必要があると考えているところでございます。 コロナ禍の厳しい状況だからこそ、地元に親しまれ、地元の人が足を運びたくなる美術館を目指す取組をすべきではないかとの御意見でございました。 公益財団法人さかた文化財団では、本市の文化政策推進の基盤となる酒田市文化芸術基本条例、文化芸術推進計画の基本理念に基づき、文化芸術によるまちづくりと、心豊かで活力あふれる市民生活の実現を目指すべき地域社会の在り方として定款の目的に掲げており、議員のおっしゃるとおり、地元に根差し、市民に愛される文化芸術施設の運営を目指すものでございます。 具体的な活動としては、酒田市美術館において彫刻作品の全石膏原型178点を所蔵し、全国的な公募展である日展で主に活躍いたしました南遊佐地区出身の彫刻家、故高橋剛氏や、北平田地区出身の洋画家、故斎藤長三氏など、学芸員が日頃から研究している酒田や庄内地域の出身作家の作品や業績を幅広く紹介する展覧会を企画し、その作家の出身地区のコミュニティ振興会、自治会に向けて情報提供を行ったり、展覧会企画を積極的にセールスするような情報発信活動も併せて実施していきたいと考えております。 さらに、市内の小中学生を対象に、学校の授業の一環として、土門拳記念館、酒田市美術館の鑑賞、ワークショップ等を様々な学習分野と有機的につなぎ発展させるスクールプログラムを、学校の先生と両館の学芸員が一緒に取り組み、内容の検討を始めたところでございます。このスクールプログラムは令和3年度に試行し、令和4年度では多くの小中学校が参加できるようにしたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆10番(江口暢子議員) ただいま答弁いただきました。 一問一答で、質問の順にまた伺いたいと思います。 最初の学校における衛生対策の自動水栓化なんですけれども、センサーによる。停電時のことを私も調べておりまして、ここは電気工事しないそうです。つまり、リチウム電池などの今は電池でやるんだそうなんです。ですから、電気工事はないということで伺っております。ですから、災害については私も案じておりましたので、そこの点はチェックをいたしました。そうしましたところ、災害時は何も支障はないということですが、その件はどうでしょうか。どのようにお感じになりますでしょうか。 ◎本間優子教育次長 ちょっとその辺、認識が不足しておったと思いますが、ただ、現在のところ押しボタン式のものについては、67%ほど一応導入してございますので、その後、そうした方式、予算のこともございますけれども、まず取りあえず手を洗った後に、それに触れることがないような水栓を今後も増やしていきたいと思ってございます。 ◆10番(江口暢子議員) 押しボタン式ですとか、山形市で、いわゆるレバー式なども見ましたが、保健所のほうでもやはり一番いいのが自動水栓、センサー式の。レバーとか押しボタンはやはり触るので、これは悪くはないけれども、触るというところで衛生管理、感染リスクについてというのは、認識というのは、その辺はどうでしょうか。今の押しボタン式ですね。 ◎本間優子教育次長 押しボタン押しますよね。洗った後に石けんをつけて押して、ざあっと流すと。その後は触れないということになりますので、センサーは全然触らないで、こうやると出ますけれども、最後、洗った後に機器に触れないということでは同じだと思いますので、そんなにきれいさが違うのかなというところは、そこまでは認識はしてございませんでした。 ◆10番(江口暢子議員) 次の人が触るわけですよね。その人がきちんと洗えばいいわけですけれども、次の人はまた触るということで、やはり全く触れないというのが一番ベストなんだということで、実際に三川町で全校導入するという話を伺っていますので、全部とは言わないんです。トイレとか、特に低学年のお子さんとかですと、かなり触るんじゃないかと思いますので、そのあたり感染リスクを少なくするためにということで、御提案を申し上げました。近隣自治体でも学校で導入しているということで、優先順位をきちんと捉えた上で、導入は可能だと思うんです。 これまで、今コロナがきっかけではありますけれども、季節性インフルエンザで毎年学級閉鎖ですとか、学校閉鎖、学年閉鎖とかあるわけですので、コロナはきっかけであって、日頃の感染予防、ノロウイルスですとか風疹ですとか、そういったこともあるわけですので、そういったことを今回コロナをきっかけとして、今後も長く続く学校の感染予防策になると私は考えますが、いかがでしょうか。 ◎本間優子教育次長 そのようなことも考え方も踏まえまして、今後さらに考慮していきたいと思います。 ◆10番(江口暢子議員) そのあたりも保健所ですとか、そういった指導もあるかと思います。その辺のところをきちんと検証を踏まえた上で、今後も長く続く感染予防ということで取り組んでいただきたい。今、一過性ではないということを私は申し上げまして、次のところにいきます。 自動検温器なんですが、これも実は学校で入っているところもあると伺いました。要するに、私、この2つ、トイレのほうも、自動検温器のほうも先生方の衛生、感染予防に対する業務が物すごく増えているのでないか、あるいは増えているという声も聞きますので、そのあたりを懸念しての質問でございました。 先生方がふだん健康観察というのをしていらっしゃると思うんですが、バイタルチェックに近いものについては、機械に任せたほうが絶対にいいと思うんですね。健康観察は、子供たちが元気がいつもとどうかなとか、いつもと調子がどうかな、顔色はどうかなというふうなところと、本当にバイタルチェックというところは、これは機械でできるものは機械に任せたほうが合理的で、効率的で時間もかからない、先生方の業務負担になると考えての提案でございます。予算がございますので、すぐにとは申し上げませんが、これは検討すべきと考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎齋藤一志教育次長 学校の先生方の負担というふうなことになりますが、学びの保障のために、実は教育支援員が各校一、二名、さらには消毒や事務仕事を行うスクールサポートスタッフが1名配置されております。 また、一時期、消毒に係る労力が非常に大きくて、先生方の負担になっていたわけですけれども、新型コロナウイルスの性質が分かってくるに従って、ある程度、消毒する範囲が狭くなったりして、かなり先生方の労力は減ってきているというようなことは言えるかと思います。 今、家庭内での感染等も様々問題になってきておりますので、やはり家庭で実際の健康観察をするというのは非常に大事だと考えております。家庭で、一度そういった形で確認した上で、学校にその情報を持ってくるというふうな現在の形が適切かなと考えているところでございます。 ◆10番(江口暢子議員) もちろん、日頃から健康については家庭で見ていくのは、これは当然かなとは思っていますが、なかなか家庭によって事情があるかもしれませんが、学校で、私が申し上げたいのは、科学的なことは、そういった科学的なところにお任せするというふうな考えで割り切ったほうがいいのではないのかと。 その分で、やはり先生方に託すものは学びの時間であったり、子供たちと向き合う時間であったり、そちらのほうに時間と予算を割いていただきたいと、これは私が申し上げたいことなんですね、このことで申し上げたいのは。単に、あれを入れろ、これを入れろ、それがそこでもせめぎ合うことももちろん私は入れてほしいんですけれども、ただ、やはり先生方に学び合う、子供と向き合う時間、学びに向き合う時間を確保することが社会の役割で、教育行政の役割ではないかと思いますが、そこについて御所見を伺います。 ◎齋藤一志教育次長 できるだけ先生方の負担を減らしながらというのは全くそのとおりだと存じますが、家庭で様々検温してきて、忘れてきた生徒について、実際に学校で検温したりするわけですが、そういったところについて家庭で徹底していくことで、軽減することもできるのかなと考えております。 ◆10番(江口暢子議員) 今、コロナが私たちに突きつけたものは、働き方の見直しですとか、これまでの考え方を変えること、意識を変えることをコロナは突きつけていると私は思っております。これまでのことが本当にどうなのかということは、常に常に考えるべきであって、実際に業務の負担が本当に軽減するのであれば、私は検討していって予算措置もすべきだと考えます。これは意見として申し上げます。 次にいきます。 制服についてですけれども、私はずっとどうしてスラックス入らないのかなと。この冬場の今日も物すごい寒いときに、スカートをはいていくわけです。私たち車とかありますけれども、バス通学の子供たちはいいかもしれませんけれども、やはりちょっと地域に合わないなと思っております。 私は、冬期間のことで進めて、まずはいってもらいたいなという思いがあるんですが、もう一方で、ここには性的マイノリティーといった、こういったことへの配慮ということが並行していることはもちろんであります。そういったことも、これまではランドセルの色まで男の子は黒、女の子は赤といったようなことがずっと決まっていたものがもう今はそれも刷り込みだということは、今の子供たちのカラフルなランドセルを見れば、証明しているのかなと思います。 多様性への理解を、教育の中でも理解を進めていくことは大切だと思いますし、制服はそれは一つの、女の子はスカートをはくものだというのは、これは一つのやはり刷り込みではないかと思いますので、そういったところ進めるべきと思いますが、御所見を伺います。 ◎齋藤一志教育次長 酒田市の男女共同参画推進計画でも基本目標として、多様性を尊重する意識づくりを掲げておりますし、先ほどの答弁でもありましたように、第2期の酒田市教育振興基本計画でも目指す人間像の一つに、自分と他の人を大切にし、多様性を認め合う人を掲げております。これらを受けて、子供たちの多様性を認め合う教育を進めたいとは考えております。 ただ、認め合う形にはいろいろあっていいかなと考えているところでした。制服については、生徒の一番近くにいる学校の裁量でございます。多様性の尊重の仕方についても、学校ごとにそれぞれ様々な認め方があってもいいかなと。 先ほど出てきましたように、スラックスを認める中学校もあれば、上着であるとかリボン、ネクタイ等で男女共有とする学校もございます。学校ごとのこういった多様性も尊重していきたいと考えているところです。 ◆10番(江口暢子議員) ちょっと性的マイノリティーのところでいくとそうなるんですが、冬期間の私は暖房に配慮したことで、スラックスを入れてほしいと私は一番最初に。ですから1問目では、性的マイノリティーには触れていないんですけれども、そこのところで私は一つ入れてもいいんじゃないかと思っているわけですが、そのあたりはどうでしょうか。 ◎齋藤一志教育次長 基本的に制服については、学校の裁量だというところについては変わりないんですが、様々いろいろなことを考慮してほしいというふうな声かけはできるかと思いますので、そういったところで対処はしたいと思っております。 ◆10番(江口暢子議員) 保護者の方にもお聞きしましたところ、もともと入る前からスラックスはきたくて、そのことを言いたくて生徒会長に立候補しようかなという子がいたらしいんですね。でも、いざ入って、なかなかファーストペンギンといいましょうか、自分が最初にというのはなかなか難しいらしいんです、気持ち的に。やはり教育委員会のほうでも、その辺、配慮をして促していくということをしないと、そこのところの教育だと思うんですね。これしなさい、あれしなさいではなく、そこのところだと思うので、このところは、ぜひせっかく学校のほうであれこれ始めて理解を進めようという、SDGsまで取り入れようという学校もあります。私はすばらしいと思います。そこについては、ぜひ促しをしていただきたいと意見を申し上げます。 次に、性別記載について伺いたいと思います。 私は、最初何も考えず、ネットでアンケートを見たときに、酒田市すごいなと、取組が私はちょっと予想をそれしていなかったので、取組についてすばらしいなと感心したところであります。 そして、今お聞きしますと、今年の3月に押印も含めたガイドラインを作成されたということで、今お聞きしますと、性別の削除まで盛り込んだところでというところで、大変、今そういったところが様々な報道でも目にするようになりました。そういったところなんですけれども、例えば性別記載欄の業務上必要か必要でないか、あるいはこれはというふうな判断はどこで行うんでしょうか。 ◎大沼康浩地域創生部長 必要かどうかの判断は、様式等を所管する課のほうで行っております。 ◆10番(江口暢子議員) 了解いたしました。各課で判断ということですね。 そうしますと、こういった判断するために、職員がある程度理解をしていなければ、判断がすべからく均等にといいましょうか、できないのではないかなと思いますけれども、これまで職員に向けた、こういった性別記載を含む多様性への理解についてどういった取組をされてきたんでしょうか。 ◎大沼康浩地域創生部長 性別記載については、先ほど答弁で申し上げました申請書等作成のガイドラインのほかに、アンケートなどを取る際の様式を決めます条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドライン、こちらのほうでも性別記載について同様の考え方で庁内で周知をしております。 それで、研修で新規採用職員研修、大学卒業3年、高校卒業者6年目の初級スタッフ研修で男女共同参画の研修をしておりまして、その中のこまとしてガイドラインを用いた性別記載等についての意識づけもしております。 また、上位者のほうでは、ダイバーシティー研修を平成29年から行っておりまして、部長、課長級、今年はコロナ禍で延期になりましたが、課長補佐級を予定しておりまして、だんだん職位を下げまして、数年かけて全職員というふうな計画で職員への意識づけを取り組んでいるところでございます。 ◆10番(江口暢子議員) 了解いたしました。職員にもきちんとした研修に取り組んでいるということで受け止めました。 こういったところで、市民から何かその他というぽちっと増えたところで、何か反応などはあったものでしょうか。 ◎大沼康浩地域創生部長 特には聞いておりません。 ◆10番(江口暢子議員) あまり気づかなかったのか、それとも私のように、おおと、すばらしいと思ったのか、その辺はちょっと分からないところではありますが、市民への理解というのは、何か進めるというふうな考えはございますでしょうか。 ◎大沼康浩地域創生部長 市民の皆様には、記載欄をこのように変更しましたというような周知はしておりませんけれども、これまで地域共生課、あるいはいろんな部で男女共同参画についての啓蒙、啓発、ウィズ講座などが中心ですけれども、そういったところで広くお知らせをしていっておりますし、これからもそのように進めていきたいと考えております。 ◆10番(江口暢子議員) 私も実は5日に、ちょっとコロナでなくなりましたけれども、男性と女性というふうな研修があったんですよね。なので、ああ、取り組んでみようとされているんだなということを、すみません、部長の補足みたいな、私が質問していますけれども、そういったことも取り組んでいらっしゃるなと認識しておりました。 なかなかやはり一定程度の年齢だと、分からない、理解できないというところが多いと思いますよ。私も全て理解しているわけではありません。ただ、2018年に調査では、日本では、いわゆるLGBTが8.9%いる、今LGBTQプラスといった言葉もあるようで、だんだんLGBT自体は言葉が認知され、性的マイノリティーという言葉も聞くようになってきたとは思います。身近にいないから、分からないからではなくて、見えないだけなんだとは言われています。見えない多様性、見えないマイノリティーなんだと言われています。ぜひいろんな意見もあるとは思うんですが、私はここは理解を進めていかなければいけないと思っていますし、避けることができないことだと思っていますので、私も共に考えて取り組んでいきたいなと思っていますので、今後とも進めていただきたいと意見を申し上げます。 次に、文化芸術による心豊かなまちづくりですね。 こちらのほうですけれども、合併の効果、私も審議会の議事録を全部拝見したわけではないんですが、拝見させていただきました。まずは、厳しい財政経営状況による合併だと受け止めてはいるんですけれども、議論、記録の中にも若干触れていたんですが、今後、国の補助金なども予算確保は期待されるといったことがございました。どのような予算の確保が期待されているのでしょうか。 ◎本間優子教育次長 国もそうですけれども、財団とかでそうした芸術とかにするときの補助の事業というのが様々ございまして、そういうものを活用していくふうに、体制としてできるようになるということでございます。 ◆10番(江口暢子議員) そしてまた、先ほどおっしゃいました市内外の美術館や写真館とのネットワークという言葉が出ました。これ、とてもちょっと大切なことかなと受け止めたんですが、具体的にはどのようなことなんでしょうか。 ◎本間優子教育次長 現在、学芸員という方が各両館にいらっしゃるわけですけれども、この学芸員という方たちがスキルをアップさせるためには、他の学芸員と交流したり、意見交換をしたり、触発されて、さらに上に行くというようなことでございます。そうした他の学芸員とお話合いして交流することによって、そこのネットワークができるということです。 例えば、酒田市の美術館とかでは開催できないような大きな展覧会も、こちらと一緒に組むことによって開催ができるようになるとか、そういったようなネットワークというようなことでございます。 ◆10番(江口暢子議員) 結局は人なんでしょうけれども、そういった連携によって新しい文化といいましょうか、新しい見たことのないものが見られるというふうなことに、ぜひ期待をしたいと思います。 今、学芸員ということが触れられましたけれども、学芸員というのはやはり大事な専門家、専門人材なんだろうと思っておりますが、現在は、この学芸員に対してどんな研修をしているんでしょうか。 ◎本間優子教育次長 今、市美術館のほうには2名、土門拳記念館のほうには1名の学芸員がいらっしゃいます。市の美術館の方は研修等にも行ったりしてスキルアップというチャンスがあるんですけれども、残念ながら土門拳記念館の学芸員は、現在のところ嘱託職員という身分でございまして、時間外等もできないし、出張もほとんどないということで、展示のほうは学芸員部門を所管する理事の方がされているという、そういう体制になってございます。 財団統合によりまして、今回1名ずつ学芸員を館の職員として採用をしたいと考えてございます。この学芸員が増えることによって、出張にも行って研修を積める、先ほどのネットワークの構築もできるようになると。最終的に美術館と土門拳の人事交流もしていって、一緒になって展示会等も企画していくと、そういうような考えで今いるところでございます。 ◆10番(江口暢子議員) 了解いたしました。1名ずつ採用されるということで、その人材、学芸員さんの方々に、ぜひ期待をしたいなと思います。しっかりと人材育成をお願いしたいと思います。 私も2つが1つになれば、管理運営体制は強化されるんだろうなと期待しています。できるだけ2つの施設の事務の効率化とか、その辺なんですけれども、始まるまでは、新しい1つ体制、それと2つがそれぞれちょっと大変なのかなと思いますけれども、その辺は少し時間が、統合で軌道に乗るまで時間がかかるとは思うんですけれども、しっかりと進めていっていただきたいと意見を申し上げます。 次の地元に親しまれて足を運びたくなる美術館ですけれども、私も、これ本当にこんなに酒田というのは3つも美術館があって、とてもぜいたくだなと、私は幸せだなといつも思っているんですね。 でも、それがちょっとこのアンケートで、こんなに6割近い人が行っていないのかと、結構びっくりしたような感じなんですが、でも多分、土門拳記念館ですと、コイに餌やりとかアジサイとか、ですから周辺に資源がたくさんあります。そのあたりを含めると、多分そこを入れると、かなり行っているんじゃないかと思うんですね。そこは親子ですとか若い方々がかなり行っているんじゃないかな、そこからどうやって中に入るかという話なのかなと一人で勝手に思っていたんですけれども。 コロナの中で、ちょっとオンラインというのは、限りなくオンラインというのを活用すべきだと思っているんですね。実際、フェイスブックもそれぞれあるようですけれども、市民のアクセス数などはどのようなものでしょうか。アクセス数というか、フェイスブック、それぞれ土門拳記念館も酒田市美術館もあるんですが、どのぐらいの方々がシェアといいましょうか、いいねとか、その辺しているものでしょうか。 ◎本間優子教育次長 大変申し訳ございません、数値持ち合わせてございません。 ◆10番(江口暢子議員) そのあたりから本当にオンラインを活用すべきだと思います。 例えば、今申し上げたあのコイの様子だとかアジサイなんていったら本当にもう見事なもので、これを映すだけでもと思ったのは、実は全然物が違うんですが、加茂水族館はオンラインをかなりフル活用していまして、ナイト水族館でしたっけ、オールナイトカモスイだったかな、ひたすら夜に、本当にクラゲという素材があるのでいいんですが、ずっとクラゲだけを映しているんです、クラゲだけを。かなり人気があるようです。あと、クラゲの傘、8万本売れたと言っていました。ということで、ネットショッピング、オンラインショッピング、こういったこと、かなりこれはコロナで行けない間に広がっていきます。 こういった取組、例えば土門拳記念館でしたら、カレンダーすごく人気あるんですよ、土門拳の。こういったものをネットで販売していく、ネット販売は若干あったとは思うんですけれども、そういったオンラインを活用していく考えについてはどうでしょうか。 ◎本間優子教育次長 オンラインは、これからの時代になくてはならないものと思っております。 館のほうでもフェイスブックならずとも、ほかのところにもしたいというところがあるんですけれども、今のところ職員の手が回らないというところで、残念な状態になっていると。今後、学芸員さんが増えるということで、そちらのほうにも力を入れていきたいと思っております。 ◆10番(江口暢子議員) ぜひ、特にこういったコロナ禍でしばらく巣籠もりとか、外に出られない状態、あるいは旅行ができない状態のときには、オンラインで行きたいなという気持ちを醸成させる非常にいいツールだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと意見を申し上げます。 なかなか足を運べない方々がいる、私もちょっと知り合いのお子さんがいる方々に聞きましたら、美術館とか写真館とか行きたいけれども、行けないと、子供が騒ぐからと。美術館にはアンモナイトがある、酒田市美術館の大理石にはアンモナイトがあるんですよね。そのアンモナイトを探しに行ったら、声を出したらちょっと怒られたという話もあって、結構面白い、美術館自体を、これちょっとヨーロッパの美術館なんかではあるそうなんですけれども、行ったことはありませんが、聞いた話なんですけれども、そういった建物自体を楽しみに行くというのもあるんだそうなんです、アンモナイトを探しに行こうなんていうので。 例えば、ちょっと私もネットで調べましたら、美術館でファミリープランというのがあって、例えば週1回、午前中1時間だけ、ここ家族優先ですよ、ちょっと声出しても許してねというふうな、騒いでもいいよではないですが、ちょっと声出すけれども、ちょっと我慢してねというふうな、ほかのお客さん方というふうな時間も、そういったこともあるようなんです。 それから、親子向けの解説ですとか、例えば子育て応援パスポートを利用した割引だとか、あるいはキャンパスメンバーズというのもあるようです。これは私もちょっと知り合いが東北芸術工科大の学生さんいまして、酒田市美術館に行こうと言ったら、あれ、ここって、ほかの山形県内の美術館は無料なんだ、ここ違うんですねと言われて、キャンパスメンバーズというのがあるんです。大学がその美術館に会員登録するんですね。そうすると、学生さんとか教職員が無料になるというふうな仕組みがあるようで、やはり特に東北芸術工科大、写真の記念館なんてそうそう県内にありませんから、やはりそっちのほうをしたい方なんかは来るんじゃないかなと思います。その辺もこういった取組を多様に集約していく、そういったことについてはいかがでしょうか。 ◎本間優子教育次長 これまでも市美術館でダンボール遊園地展ですとか、庭でお花をしたりとか、それぞれに工夫を凝らしながら子供さんが声を出してもいいような取組もしてきたわけですけれども、今の御提案あった時間帯ですとか、そうしたことも含めまして、アイデアとしていただいて、両館と一緒に考えていきたいと思います。 ◆10番(江口暢子議員) 市民の意見の中では、市民割があったらいいななんていう声もありました。それも耳に入れておいていただければ、これは意見として申し上げます。 今申し上げたファミリープランですとか、キャンパスメンバーズといったものなどは、先ほど次長のほうからはスクールプログラム、学校にいるうちに小中の、でも私は社会教育という、あるいは家庭教育という視点から進めていって、家庭で美術館に行くのだ、そういうふうなところがあれば、学校だと授業で行かなきゃいけないみたいなところ、あるいは往復する時間で、ほかの授業時間を割くわけですよね。そういったところで、まず家庭でコイまでは餌やりに行っているわけですから、もうちょいなわけですから、そこのところ、ぜひ家庭教育や社会教育という側面でのこういった美術館へのいざないといいましょうか、導きといいましょうか、そういったところを広げていっていただきたいと、これは意見として申し上げます。 ぜひコロナ禍でも酒田の文化芸術を発信していく力強い拠点となっていただきたいと私は思います。せっかく3つあるので、そこのところを拠点として酒田の文化芸術、本当に豊かな環境にあるのだと、高い水準にあるんだということを拠点として発信していただきたいと意見を申し上げまして、終わります。 ○小松原俊議長 以上で、10番、江口暢子議員の質問は終了しました。 ----------------------- △田中斉議員質問 ○小松原俊議長 次に進みます。 17番、田中斉議員。 (17番 田中 斉議員 登壇) ◆17番(田中斉議員) 通告に従いまして一般質問を行います。 大項目の1、公共施設の維持管理と活用策についてであります。 最初に、未利用資産の活用策ですが、本市には行政サービス、市民サービスを提供するため、学校教育施設、市営住宅などをはじめ、多くの公共施設がございます。多くは半世紀が経過して老朽化が進み、人口減少が急伸する中で集中的に更新時期を迎えようとしており、平成27年から公共施設適正化マネジメントの基本方針に基づいて、総量削減と運営の効率化を図り、複合化、長寿命化等で将来不足する更新費用約860億円を削減する目標を掲げて取り組んできました。その中で、現在使用していない未利用資産、不稼働資産については、転用や賃貸をしている施設も含めて、積極的に売却、譲渡、貸付け、解体などの処分を進める方針としております。 そこで、小項目の1、売却処分と維持管理費用の動向についてであります。 未利用資産の売却処分と賃貸借の状況、現状の施設の維持管理費用と今後の想定について伺います。 また、老朽化して危険建物になる前に、解体して維持管理費用の削減を図るべきと思いますが、売却は相手のある取引ですから、売却が進まないのであれば、鑑定額以下での売却処分も考えるべきではないかと思うのですが、御所見を伺います。 続きまして、今後想定される未利用資産についてであります。 少子化や施設の老朽化で、今後も保育園や学校の統廃合、さらに複合化等が進むものと想定されますが、今後の未利用資産の増加をどの程度と想定されているか。特に、来年9月、新産業会館が完成し、サンロクが移転した後の情報プラザの1階スペース、次に来年10月、消防本部完成後の平田支所の2階と3階、それから令和4年、駅前移転後の総合文化センターの図書館スペースなどの空きスペースはどのような活用をお考えか、現時点での御所見をお伺いしたいと思います。 続きまして、市民健康センターの移転問題についてであります。 市民健康センターは母子手帳の交付や、切れ目のない子育て相談支援を行う重要な拠点としての役割を担っておりますが、津波ハザードマップでは15分で津波が到達するリスクがあり、以前から議会での質問には、若い方たちの集まりやすさも含めて移転を検討すると何回か答弁がございました。現在はどのように検討されているのか、また移転先に未利用資産や空きスペースを活用して対応できないかお伺いいたします。 例えばですけれども、令和4年に図書館が駅前に移転した際にですけれども、津波浸水域にある市民健康センターを手狭で困っている資料館に一部機能を移管し、さらに手狭で困っている資料館は文化センターの図書館部分とか中町庁舎に移転できないかなと、こう簡単に考えてしまうわけでありますが、建物の大きさ、そういったところは全然違いますので、健康センターは1,400坪ありますし、資料館は150坪しかありません。そんな中でも、効率利用についてはできると思いますので、御所見を伺いたいと思います。 続きまして、小学校プールの在り方検討についてであります。 一昨年頃から毎年マスコミ報道されておりますが、全国の小中学校で老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが広がっております。プールは改修、管理の費用負担が大きいため、外部委託でコストを抑えた上、専門のインストラクターによる指導で子供の水泳上達が見込めるという声も多くあります。全国で多くの学校で普通でありました1学校1プール、グラウンドの片隅にプールがある風景が見直されております。 それと、大規模改修が必要な小学校プールは計画的に廃止を検討して、近隣小学校の共同化を図ったり、あるいは民間のプールで一般利用者や水泳教室などとの調整を図って行うことはいかがでしょうか。児童は水泳専任のコーチから指導を受けて4泳法をきちんと基礎から学ぶべきと思います。児童の送迎バス費用が発生しても、従来の維持管理費を大幅に削減できるものと想定します。一方、教師の負担軽減策にもつながるので、計画的に検討していただきたいと思います。 小項目の1、コロナ禍での市内プールの運営状況であります。 市内22の小学校プールは更衣室の密閉空間ということで、コロナの感染を避けるため、夏休み期間中を含めて全てクローズされました。 しかし、光ケ丘プール、平田B&Gプール、民間企業経営のプラスワン、クロスラインはコロナ対策ガイドラインに従って、衛生費用やコロナで増えた消毒作業を行いながら、現在も営業を続けております。 一般利用者は混まない時間帯を選んで通っているそうですけれども、異常事態の中での市内のプール利用者数と収支状況の概要、さらには雇用されている水泳専門の指導者やコーチの状況をお伺いしたいと思います。 続きまして、小項目の2、児童の泳力向上と教員の負担についてであります。 自分の子供が小学校の頃から、水泳教室に通っている子と通っていない子に分かれて水泳大会が開催されておりました。それは問題ではないかなと思っておりましたけれども、全ての児童には専門的な水泳指導を受けられる環境が望ましいわけでありますし、教員の負担軽減を含めて改善すべきと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 続きまして、小項目の3、少子化に向けた対応策の検討についてであります。 学校プールの維持管理費は年間どの程度の大きさなのでしょうか。また、大規模改修が想定されているプールはどの程度あるのか、近年の改修状況や改修費用と併せて維持管理費の今後の想定、見込額をお伺いいたします。 最後に、ポストコロナに向けた本市の経済対策についてであります。 新たな日常生活と地域活性化への対応についてでありますが、本市では、新生活様式の周知を図るとともに、春先から各種経済対策を展開してまいりました。ワクチンの有効性や副反応の不安が残り、また国内供給がいつスタートするかも示されておりません。出口の見えないコロナ禍で市内の飲食店は存亡の危機にさらされ、全国の酒造メーカーでは高級な吟醸酒の在庫を抱えながら、仕込みの時期を迎えて生産計画の修正に悩んでおると伺っております。 一方では、全国的に巣籠もり需要、お取り寄せ需要が高まり、宅配業者は非接触型の置き配などの工夫もあって業績好調でボーナスアップの模様と伺います。 既に6月、ヤマト運輸はネット通販での宅配増と消毒などの追加作業を強いられたため、社員22万人に最大で5万円、総額70億円の見舞金を既に支給しており、人材確保を含めた素早い対応を行っております。 本市では11月から続く市内の感染者の急増で自粛ムードが再び強まり、しばらくは各業態とも我慢を強いられる状況であり、中小事業者への継続的な支援が求められておると思います。 このようなウィズコロナの中で事業継続を支える経済対策を継続していく点も重要ではありますが、いずれは収束するであろうポストコロナを見据えて、消費動向、経済構造の変化に応じて本市経済のいち早い回復策を検討していく期間でもあると思います。 ポストコロナ局面での経済再生に向けて、コロナ対策の中で拡大基調が続くキャッシュレス決済と通販活用策をどのように生かすべきか、以下、3点お伺いいたします。 コロナ禍での本市の業況と経済対策の効果についてであります。 業種ごとの業況については、新型コロナウイルスの影響をどのように捉えておられるか。そして、評価の高いペイペイ等キャッシュレス決済の還元、さらには本年度4月から実施しております経済対策の効果をどのように分析されているかお伺いします。 続きまして、お取り寄せ需要への対応であります。 パソコンやスマホで「酒田市 通販」と検索しますと、楽天、ヤフーショッピングなどの通販モールのふるさと納税のページが真っ先に現れます。本市のふるさと納税は返礼品の充実もあって、今年も過去最高の寄附額を更新する見込みであります。 一方、消費動向はコロナ発生以前から若年層を中心にネットショッピングが日常的になっており、コロナの非接触型対策が拍車をかけて世代を問わずに需要が高まってまいりました。 ふるさと納税の発送作業は返礼品の発送伝票の入力も不要となり、最初の頃より手続がとても簡単で楽になったとも言われておりますが、一方では、まだまだネット通販の扱いに不慣れで、最初の一歩が踏み出せない経営者も多いと思います。 そこで、サンロクのテーマ、「つなぐ」事業展開でふるさと納税のように手軽に参加できるネット通販のプラットフォームはつくれないものかと思うわけであります。商品ラインアップの充実や送料、手数料の設定を下げ、事業者の手取りを増やす工夫も求められますが、新しい日常生活への転換に合わせてお取り寄せ需要をいち早く取り込み、酒田経済を再生させるには、サンロクの連携機能やビッグデータの活用を期待いたします。 そこで、コロナ収束後の本市経済の再生方策をどのようにお考えか、御所見を伺います。 最後に、デジタル変革による地域経済の再生であります。 今年は緊急事態宣言によって多くの企業がテレワークにシフトし、マスクと消毒薬が欠かせない毎日であります。職場でもリモート会議が当たり前になりました。キャッシュレス決済にも慣れて、非接触型の新しい日常生活に変わっておるわけですけれども、本市の目玉であるデジタル変革によるポストコロナでの産業育成やまちづくりについてはどのようにお考えであるか。また、その変革の中で、デジタル人材を地元で育成できれば、若者の地元定着、雇用拡大にもつなげられると思いますが、御所見をお伺いし、1問目を終わります。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 田中斉議員から一般質問いただきました。 私からは、3番目のポストコロナに向けた本市の経済対策についてということで御答弁申し上げたいと思います。 デジタル変革時代の地域経済対策ということで、大変難しい御質問でございますが、順番に沿って御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、コロナ禍での本市の業況と経済対策の効果についてお尋ねでございました。 これにつきまして、今回のコロナ禍での市内企業の経済への影響につきましては、代表質疑等でも御答弁申し上げておりますけれども、4月と6月の2回、酒田市、それから酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会が協力して市内の事業所にアンケート調査を実施しております。現在、3回目のアンケート調査、これが回答期限が12月14日ということで、約2,200事業者に対してアンケート調査を今実施している最中でございます。 過去2回のアンケート調査の結果によりますと、旅行・宿泊業、それから飲食業、運送業が4月段階から9割以上の企業で「影響が生じている」と回答しておりますし、6月段階では、建設業、製造業への影響も拡大をしております。また、売上高の減少につきましては、特に旅行・宿泊業、飲食業で顕著でございました。 また、市独自の業況調査という形で、7月中旬から8月下旬に従業員規模がおおむね20人以上の製造業を中心とした市内の企業60社に訪問よる聞き取り調査を実施したところでございます。ここでは、製造業等の業況にマイナスの影響がある企業が75%となりました。また、一方で日常生活へ必要度が高く、生活必需品関連を取り扱う企業など、プラスの影響となった企業も約12%となったところでございます。 加えて、市内事業者の資金繰りの判断として参考としておりますセーフティネット保証の認定状況を見ますと、月を追うごとに減少傾向にはございますが、845件が認定を受けているところでございます。業種を問わず認定を受けておりますけれども、建設業、卸売業・小売業、それから製造業、宿泊業、飲食サービス業等の件数が多い状況になっております。 今、3回目のアンケート調査、これは市と酒田商工会議所と酒田ふれあい商工会で行うアンケート調査ですけれども、これからその結果は取りまとめとなりますけれども、11月の中旬までは県内で新型コロナウイルス感染症の感染者が一定期間出ないなど、感染者に落ち込みがあったことから、国のGoToトラベルキャンペーンですとか、県のプレミアム商品券、それから本市のキャッシュレス決済導入事業の効果があって、飲食業、小売業を中心に持ち直しつつあるとの声をいただくことが多かったものでございます。 しかし、1か月ほど前くらいからですけれども、県内、それから本市での新型コロナウイルス感染症が拡大をしてまいりました。ちょうど時期的には、寒さで出歩かない時期になることに加えまして、酒席等での飲食の自粛や、これからですと忘年会、新年会等の予約のキャンセルの増加、さらには12月28日から1月11日までのGoToトラベルキャンペーンの全国一斉停止などによりまして、飲食業、小売業、あるいは宿泊業を中心に大きな影響が出てくるものと感じているところでございます。 これからのことはさておきましてですけれども、これまでのコロナ禍における各事業所に対する経済対策支援につきましては、国の持続化給付金、それから家賃支援給付金、雇用調整助成金、さらには県の経済対策支援のほか、企業等の状況や国や県などの支援の状況を加味しつつ、酒田市独自の支援として、地域経済変動対策資金ですとか、セーフティネット保証料等に対する利子補給金、さらには飲食店等応援補助金、また旅行業等応援補助金、中小企業雇用継続応援補助金といった応援補助金関係、さらにはテレワーク等導入支援補助金やキャッシュレス決済導入促進事業、「もっけ玉」活用支援事業、さらには、おいでよ!酒田さんぽキャンペーンなどなど、様々な支援を市独自としても行ってきたところでございます。 国の持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金は支援額が大きく、企業経営にとって金銭的に大きい支援となり、市への相談も多く寄せられておりまして、特に企業の経営の継続や雇用の継続につながっていると、このように思っております。また、これまで本市が行ってきた一連の経済対策支援については、国や県が支援するまでのつなぎ役として、手続の簡素化をし、影響が出ている業種に対してスピーディーな支援を行うことを重視してきておりまして、迅速に支援ができたと考えております。 ただ、この年末年始にかけての今の状況は、業種によってはかなり厳しさが増すものと考えておりまして、市といたしましても、さらなる支援策が必要になってくると、このように理解をしているところでございますし、また今議会中にも、そのための支援事業を議会のほうにお諮りをしたいと考えております。 それから、この関連で信用調査会社の発表によりますと、12月9日現在、コロナ関連倒産が全国で783件発生をしているということでございますが、本市におきましては、幸いにもゼロ件となっております。今後の状況、非常に予断を許さない状況が続きますけれども、これまでは経済の総括としては一定程度もう成果があったものと評価をしているところでございます。 次に、2番目として、お取り寄せ需要への対応ということで、コロナ収束後の経済再生についての所見をというお尋ねでございました。 新型コロナウイルス感染拡大懸念によります外出を控える傾向や、実店舗の休業、リモートワーク導入拡大などによりまして、御指摘のとおり、インターネットショッピングの利用が増えております。 三井住友カードが実施いたしました調査では、約3人に1人に当たる35.6%の人が「2019年に比べてオンラインショッピングの利用が増えた」と回答をし、「増えた」と答えた人の割合は、特に60代、70代の高齢者が50.2%と多く、これまでインターネットショッピングを利用しない層にも利用が広がっていることが明らかになっております。 人口減少が進む中、全国の個人消費者が顧客となり得るふるさと納税やECサイト、ECというのはEコマースという言葉のほうが分かりやすいのかもしれませんけれども、電子商取引のことでございますが、このインターネット上で商品や売買ができるサイト、これをECサイトというわけでありますけれども、このふるさと納税やECサイトが今後ますます販路拡大の大きな柱になると考えております。 産業振興まちづくりセンターサンロクでは、ブランディング・販路開拓・ECコンシェルジュとなっております荒木さんという方がいらっしゃるんですが、これは楽天を辞められて、こちらのコンシェルジュをやろうとして力を貸していただいている方でございますけれども、この荒木さんによりますふるさと納税出品事業者やEC化を検討する事業者へのEC・販路開拓の個別相談支援を行っているほか、商品開発、あるいは販路開拓セミナーもこれから実施していきたいと考えているところでございます。 さらに、楽天やアマゾンなど不特定多数の顧客をターゲットとする大手ECモールだけでなく、全国の農林漁業者と直接つながりたい顧客が集まるECサイトなど、新しいニーズを持つ特定の顧客ターゲットに向けたサービスを展開する事業者等を紹介することで、販路拡大につなげていただけるように、これからサンロクを通してサポートしていきたいと考えております。 また、ECサイトへの顧客誘導にも力を入れる必要がありますことから、地域活性化に関するパートナーシップ協定を締結しております株式会社トゥルーデータ社と連携をして、同社が保有するスーパー、ドラッグストアでの購買に関するビッグデータを活用した、EC店舗への来店、販売促進を目的といたしまして、オンライン広告テストなるものを、今市内の2つの事業者と実施したところでございます。 このオンライン広告テスト、具体的に一例を挙げますと、安心・安全な加工品をよく買う顧客層が居住する地域とそうでない地域を、購買ビッグデータを用いて選定をいたしまして、市内事業者の商品広告をフェイスブックやグーグルの広告として表示をさせて、2つの地域を比較して、サイト閲覧や購買につながるか検証をするもの、この実証実験なんですけれども、こういったテストをやっております。その結果、サイト閲覧率が約20%向上する事例があるなど、有意な効果があることが認められたところでございます。 広告戦略におけますビッグデータの活用を他の市内事業者にも横展開しつつ、今後もビッグデータを活用したマーケティングサポートを行ってまいりたいと考えております。 次に、3つ目、デジタル変革による地域経済の再生についてお尋ねがございました。 2020年版の中小企業白書によりますと、大企業と比較し中小企業は労働生産性、これは従業員1人当たりの付加価値額でありますが、この労働生産性が低く、また中小企業の中でも従業員規模が小さいほど労働生産性が低くなっているというデータがございます。 中小企業、それから小規模企業の事業継続や事業拡大にとって、生産性の向上は喫緊の課題であるということも併せて指摘をされております。 実際に、市内事業者にヒアリングをいたしますと、顧客管理や帳簿が手書きである、それから受注発注がファクスや電話で行っている、それから工場の生産管理は担当者一人が経験と勘で実施していて、マニュアル化されていないといった、こういった状況が見えてきているところでございます。これらは生産性の低下や、事業継続上のリスクを抱えている可能性があると、このように考えております。 また、生産性等が課題であると、課題というのは問題があるということが分かっていても、デジタル技術を導入して運用できる人材がいなかったり、投資コストの面で二の足を踏んでいる事業者もいるだろうと、このように認識をしております。 コロナ禍の現在、職場に行けずにテレワークですとか、それから顧客と直接会えないことからリモート会議をやったり、それから商談会はオンラインで行うなど、事業環境が非常に変化をしております。全国の顧客との取引におきましては、様々なデジタルツールを活用して生産性を上げながら、事業継続、または拡大をしていかなければならない、そういう状況にあると、このように分析をしております。 逆に、一方で、これらコロナ禍のこういった状況が一つの契機となってデジタル変革を進めることで、逆にこれまでの課題であった生産性の改善ですとか、新たな事業や販路拡大を進められるように我々自身もサポートしていく必要があるのではないかなと、このように考えております。 デジタル変革を活用した新たな取組といたしましては、例えば機械メーカーが自らオンライン商談会を主催をして、顧客に対して機械が稼働する様子をライブ配信したり、性能を説明することで販路を拡大する取組がございます。 また、デジタル変革を活用した生産性を向上させる取組に対して、本市のテレワーク等導入支援補助金を利用をしていただいているところでもございます。社員のテレワークやリモート会議に係る環境整備や、受注発注システムの整備などが補助対象となっておりまして、現在のところ市内20社程度に活用いただく予定となっております。 なお、人材不足などでデジタル変革を進めることが難しい事業者に対しましては、サンロクで今年度育成をしておりますよろずIT女子が有償でテレワーク環境の構築ですとか、手書きの簿記のデジタル化などをサポートする仕組みづくりを行っているところであります。 それから、デジタル人材育成による若者の雇用拡大についての所見ということも御質問にございましたが、デジタル人材は、このように全国的に求められております。本市では、酒田在住の女性にデジタルスキルを習得をいただき、最終的にはフリーランサーとして自立を目指すよろずIT女子育成プログラムをサンロクの事業として進めているところでございます。 このよろずIT女子は、先ほど述べました地元企業の業務効率の向上を、デジタル変革によって進めるサポートを業務として行っていくほか、全国のデジタル関係の仕事の獲得を目指していくものでございます。 よろずIT女子は、社会人女性をターゲットにした育成プログラムでございますが、そのほかにも大きく言いますと、代表的には3つの大きな事業がございます。 1つは、NTTデータ、NTT東日本、それから東北公益文科大学と本市が締結をいたしましたデジタル変革、DX推進に関する連携協定、これを先月締結いたしましたが、これに基づいて実施するデジタル人材の育成事業でございます。 それから、2つ目でございますが、山形県内の産官学が連携して組織し、本市も参画をしておりますやまがたAI部、AIは、これは人工知能のAIですね。やまがたAI部、これが取り組む育成プログラムで、高校生がAIを学んで、ものづくりやスポーツの現場にAIプログラムを実装していく高校AI部の活動でございます。県内11校が参加をしておるんですけれども、酒田市では、酒田東高校と酒田光陵高校の2校が参加をしております。これが2つ目。 それから、3つ目が、本市が東北公益文科大学に委託して実施しております地域で活躍できるIT人材等を育成することを目的とした地域IT人材育成プログラム、この3つが特徴的な施策として申し上げたいなと思いますが、こういった事業などを通して多様なスキル、年齢層を切り口としたデジタル人材育成を進めていきたいと考えております。 また、これまでの企業誘致、企業立地では補助金ですとか、インフラ整備による誘致競争みたいなものがメインだったわけでありますけれども、これに加えまして、よい人材が確保できることを条件に掲げる企業も現実的には大変増えていると、このように認識をしております。特に、IT関連企業におきましては、デジタル人材を地域から供給できることが企業の誘致、企業の立地のポイントになってくると考えております。 地域でデジタル人材育成を進め、酒田には企業が求める人材が多くいるんだということを発信をして、IT企業を中心とした様々な企業の誘致につなげて、地元の雇用の受皿をつくり、地元に就職する若者を逆に増やしていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 あとの点につきましては、所管の部長が御答弁申し上げます。 (田中愛久総務部長 登壇) ◎田中愛久総務部長 私のほうからは、大項目1番の公共施設の維持管理と活用策の未利用資産の活用策について御答弁申し上げます。 1番目、売却処分と維持管理費用の動向についてのお尋ねがございました。 本市の普通財産のここ3年間の売却収入は、平成29年度は7件で6,222万5,000円ほど、平成30年度は5件で1,056万円ほど、令和元年度は京田西工業団地の用地が3件、それから旧上田倉庫の1件の売却収入が大半を占めておりますけれども、合計で12件で1億694万5,000円ほどとなっております。 また、本市の普通財産の貸付収入につきましては、大きいのが例えば酒田駐車ビルの敷地の持分としての収入や、本間家から購入した光ケ丘の宅地などの貸付収入がございますが、平成29年度は149件で1,289万7,000円ほど、平成30年度は132件で1,163万4,000円ほど、令和元年度は135件で1,225万円ほどとなっております。 ホームページに掲載されております本市の未利用施設は、年度ごとに若干施設数が異なっておりますけれども、令和元年、令和2年度は同じ数でありまして、17か所あります。未利用施設の3年間の維持管理経費を申し上げますと、平成29年度は10か所で合計1,135万5,000円ほど、平成30年度は15か所で約1,000万ほど、令和元年度は17か所で約756万円ほどとなっております。若干減少傾向にあると考えております。 未利用資産の解体につきましては、現在の維持管理費用や、それから解体費用、施設の老朽化の度合い等について総合的に検討して、個別案件ごとに判断しております。 未利用の建物には、鉄筋コンクリート造りなどの強固な構造のものが多くて、解体するにしても多額な費用を要することが想定されます。財政的な観点からも、すぐに施設を解体することができない傾向にございます。 また、民間事業者がそのまま建物を利用したいという場合や、建物つきで購入し、事業者が解体を行うといった需要も想定されることから、未利用施設をホームページで公開するなど、民間の需要の把握に努めております。近年の例でいいますと、旧上田倉庫につきましては、不動産鑑定評価の結果として更地の評価額から建物解体費を控除した価格で売却し、購入者が建物を解体をいたしました。 市の予算での解体だけでなくて、民間への売却による活用を含め、今後の施設経営の在り方を検討してまいりたいと考えております。 現在、未利用の土地や未利用施設については、市のホームページで公開しており、民間から購入希望があれば、その都度売却に向かっております。売却の流れといたしましては、土地・建物の測量と不動産鑑定を行った上で、一般競争入札を執行し、落札者と売買契約を締結するのが通常であります。 地方自治法第237条の規定では、市有財産の売却は、原則として適正な対価なくして譲渡してはならないとなっております。この適正な対価とは、通常の場合、不動産鑑定額であり、減額譲渡は条例で定める場合を除き議会の議決が必要となります。 減額譲渡するということは、処分する財産が有する本来の価格に満たない価格で処分を行うということであり、そのための合理的な理由が必要であると考えております。一方、鑑定評価額では購入できないという声もありまして、通常の売却手法だけでは財産処分が進まない局面に来ているのも事実であるという認識であります。 次に、2番目、今後想定される未利用資産のお尋ねがございました。 令和元年度は学校統合により廃校となりました内郷小学校や、貸館業務を終了したまつやま会館が新たに未利用財産として普通財産に計上されました。 また、来年度には浜田、若竹保育園が統合し、新たにみなと保育園が整備されるため、現在の浜田保育園、若竹保育園の2園の建物・土地が未利用財産の位置づけになる予定でございます。来年度以降、統廃合等により用途を廃止し、未利用資産の位置づけとなる公有財産は現在のところ、この2園のみであります。 また、お尋ねありました公共施設の活用につきまして、そこの3施設について御質問いただきました。 中町庁舎1階の産業振興まちづくりセンター、サンロクは、今後、完成する新産業会館への移転が決まっており、移転後の中町庁舎1階のスペースにつきましては、現在と同様に貸し付ける場合やコロナ禍での分散勤務場所としての活用など、多様な利用方法を早急に検討していきたいと考えております。 平田総合庁舎2階には、現在、酒田地区広域行政組合消防本部が入っておりますが、令和3年10月以降に新しい消防本部が完成後に移転するため、3階も含め、その空いたスペースにつきましては、公共施設の延べ床面積を必要以上に増やさないといった観点からも他施設の機能を移転し、空いた施設を廃止するなどが可能かどうか、公共施設の再配置も含めて今後検討していきたいと考えております。 また、先日完成いたしましたミライニへ令和3年度末で移転する現在の図書館の跡地につきましては、議会の所管委員会に報告させていただいたとおり、「過去にあった酒田の出来事や文化を未来に伝える総合施設」をコンセプトに資料館、それから光丘文庫、市史編さん機能、そして新たな公文書館の機能を統合した施設の整備を計画、予定をしております。 いずれの施設につきましても、市民ニーズ、公共施設としての機能、マネジメントなどを勘案し、有効に活用していきたいと考えております。 次に、3番目、市民健康センターの移転問題という御質問がございました。 市民健康センターは、本市の保健、子育て支援、医療行政の拠点施設として活用されておりまして、平成29年4月には子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」を設置をいたしました。また、地区の歯科医師会、地区の薬剤師会の事務室としても活用されております。 主な事業といたしましては、3か月児から3歳児までの乳幼児健診やマタニティ教室、さらにはその市近辺の住民の健診、市民を対象とした健康教室等が実施されており、令和元年度の実績では、約1万人を超える市民が利用しております。 また、隣接しております別館につきましては、休日診療所として開設するとともに、地区医師会十全堂の事務室として活用しております。 市民健康センターは、令和2年3月に山形県が指定した津波災害警戒区域内に立地しており、県のシミュレーションでは、市民健康センター周辺の地表面からの基準水位(到達が予想される津波の高さ)は0.6メートルから1.1メートルとされており、万が一津波が発生した場合、最大で建物の1階部分が浸水するものと推測をしております。 市民健康センターの在り方については、津波災害警戒区域内に立地していることや利活用の状況等を踏まえて、既存の公共施設へ移転することを基本としながら検討をしてまいりました。今後、新たな公共施設の開設に伴いまして、空いてくる施設もあることから、現在の機能を十分に果たせるかどうかなど課題を整理しながら、施設機能の移転について検討を進めていくことにしております。また、残された施設や土地の利活用も大きな課題であると考えております。 議員から御提案いただきました資料館への移転につきましては、市民健康センターの機能を移転するためには、延べ床面積が約4分の1以下と狭くなり、またさらには乳幼児健診や各種保健事業が実施できる施設とするためには、大規模な改修が必要と考えられ、多額の経費が見込まれております。 また、資料館は駐車スペースが10台となっておりまして、市民健康センター駐車スペースの約70台から比べますと、大きく減少することもあり、現段階で資料館を活用することはなかなか難しいと捉えております。 しかしながら、市民健康センターは昭和62年3月に、別館は昭和61年12月に竣工しておりまして、建築から約34年が経過していることから、建物や設備の老朽化も進んでおりまして、公共施設適正化の方針等を踏まえた上で、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○小松原俊議長 暫時休憩をします。   午後2時43分 休憩 -----------------------   午後2時43分 再開 ○小松原俊議長 再開いたします。 (齋藤一志教育次長 登壇) ◎齋藤一志教育次長 私からは、田中斉議員の質問、大項目の2、小学校プールの在り方検討についてお答えいたします。 まず、(1)コロナ禍での市内プールの運営状況について、まずお答えしたいと思います。 酒田市には、小学校のプールに加え、指定管理事業者が運営する光ケ丘プールと、市直営による平田B&G海洋センタープール、さらに民間が運営する2つのプール施設がございます。 運営状況につきましては、光ケ丘プールについては他の体育施設と同様に4月8日から5月10日まで休館いたしましたが、平田B&G海洋センタープールはもともと開設時期が6月から8月までとなっておりますので、通常どおりの開設を行いました。 民間のプール施設においても、4月から5月までに営業を自粛した期間が2週間程度あったと認識しております。 利用者につきましては、光ケ丘プールは休館期間の前後で水泳教室を中止したことから、利用者とともに、施設使用料、教室受講料とも減少いたしました。 具体的な利用者数としては、今年の4月から10月までの利用者人数が7万6,597人で、前年度より1万5,710人減少しております。これは4月、5月は休館したことによる減少で、6月以降は、ほぼ例年どおりの利用人数で推移しております。 営業再開後につきましては、雇用調整助成金を活用するなどして雇用を維持しており、指導者やコーチを含め、従業員全員の雇用が継続されております。 ただし、光ケ丘プールにつきましては、少子化に伴う小中学生の減少、また高齢化による一般利用者の減少傾向にあることから、収益が減少し、財源の確保が難しい状況となっております。 平田B&G海洋センタープールにつきましては、水泳教室利用者の減少は見られませんでしたが、小中学校の夏休みの期間の短縮、帰省の自粛、感染予防などの影響により、一般利用は減少しております。 具体的な利用者数としましては、今年の6月から8月までの利用者人数が1,773人で、前年度より1,545人減少しており、これはコロナの影響により一般利用、園児、学童の利用者が減少したものでございます。 なお、民間のプール施設につきましては、水泳教室等の受講者が自主的に一定期間休会することはあるものの、利用者数が大幅に減少するようなことはなかったと確認をしております。教室等、受講者の減少の影響が少なく、水泳専門の指導者やコーチの体制にも影響はないと伺っておりました。 続いて、(2)児童の泳力向上と教員の負担についてお答えいたします。 小学校の学習指導要領におきましては、体育の水泳の単元において、身につける技能を3つに区分しております。1年、2年につきましては、水の中を移動する運動遊びともぐる・浮く運動遊び、3年、4年は浮いて進む運動ともぐる・浮く運動、5年、6年につきましてはクロールと平泳ぎ、安全確保につながる運動とされております。6年間の水泳学習で2つの泳法を習得することを目標としております。よって、4つの泳法の習得は目的としていないということになるかと思います。中学校におきましては、水泳は必修内容とはされておりません。 よって、小中学校では水泳を履修単位として授業を行っているわけではなくて、体育の中の一つの単元として学習指導要領解説に示された内容に到達することを目指して授業を行うということになっております。 水泳の学習につきましては、個人の能力差が大きく、今年度実施できなかったことによる練習不足で、さらに個人差が広がったとは思われます。ただ、学校の教員は児童の実態に応じた指導を行い、6年をかけて個人の能力に合わせた学習が積み重ねられるよう取り組んでいるところでございます。 水泳専門コーチによる指導につきましては、昨年度、市内の幾つかの学校で、学校に外部講師を招聘して指導に取り組んでおり、担当教員の資質向上と安全で質の高い授業の展開を図っております。今年度はコロナの影響で水泳学習自体が取りやめになっておるわけですけれども、外部の水泳専門コーチによる指導は効果があるとは受け止めております。 最後に、(3)の少子化に向けた対応策の検討についてお答えいたします。 小学校プールの維持管理費は、令和元年度実績で1校当たり平均約45万円となっております。 このほか、10年ごとに行うろ過機のろ材交換に1校当たり97万円、10年に1回でございます。3分の2の学校が該当するコンクリートプールにおいては、これに加えて10年ごとに行う塗装に1校約277万円、これも10年に1回でございます。こちらのほうはかかります。平成以降建築しているFRP製のプールについては、塗装が不要ということになるかと思います。こういったものがいわゆる通常の維持費ということになるかと思います。 プールの法定耐用年数は30年ですが、メンテナンスをすれば50年程度使用可能と考えており、その場合、50年間に要する1校のプール維持管理費合計を計算しますと、コンクリートプールでは4,137万円と見込んでおります。FRP製のプールでは、これよりかなり少なくなるということになるかと思います。 一方、改築の費用につきましては、平成30年度の松山小学校の実績で約8,500万円でございますが、現在50年以上経過しているプールは田沢小学校だけであり、それ以外は40年未満となっております。よって、当面改築等の予定はございません。他県等で様々廃棄されているような、本当に老朽化されたものについては10年以上、しばらくの間はないというように言ってよろしいかと思います。少し余裕のある状況かと思います。 今後、児童数の減少に伴いまして、児童1人当たりのプールに係るコストは増大していくこと、こちらのほうは考えられますが、プールの改築に加えて、議員より御提案のありました公共プールや民間プールの使用の有効性、プールまでの移動時間など、諸条件を含めて学校プールの在り方を勉強していきたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 ◆17番(田中斉議員) 詳細な答弁をいただきました。 その中で、順番に1番から申し上げますと、未利用資産は増えるのは当然増えていくんでしょうけれども、それを処分なり維持管理なりというところでは、まだ採算はもちそうな数字では説明はございました。ただ、これが年々人が減ってきた場合を想定しますと、このままでは済まないだろうということは誰でも予測することだと思います。 そんな中で、負の遺産をどこまで引きずるかという部分を、何とか回避したいという思いで質問をしておりますけれども、鑑定額以下での売却は厳しいというのも当然だと思います。それは市民の税金なり、それと見合った、自分の財産という見方で考えれば、そのようになるかと思いますけれども、10年先、20年先を考えた場合、例えば維持管理費が30万円かかる建物を10年後に解体したとすれば、300万円の維持費が無駄になってくるわけですし、それが10年後に500万円で売れるかというと、それははっきり分からないわけですよね。だとするならば、先ほど解体費用を差引きして売ったような、そういった提案をどんどん提案していかなきゃいけないとは思います。それが一番行政としてはお金のかからないやり方で、やり方は間違っていないと思うんですけれども、ただ、いかんせん数が多過ぎると思うんですよ。いろんな平成の大合併から始まっていろいろあるわけですから、だからそれが簡単に売れるものであれば、不動産屋がすぐそれは仲介をして適正価格で、あるいは適正価格以上で売れるかもしれませんけれども、今、実際残っているものは、そうなかなか売れないと思うんです。 まず、そういった場合に、長い期間で収支を考えていかないと、本当に維持費が全くかからない更地であればいいわけですけれども、更地でも草刈りぐらいはかかるのか知りませんけれども、逆にそういったところを安くして企業誘致に使えないかとか、いろんなことはあるとは思うんです。いろんな工場の跡地だとか、民間でもなかなかはけない土地がいっぱいあるわけですけれども、そういった中でデジタルであれば、そんなに土地も要らないのかもしれませんけれども、ただ、町なかの空き家とか空きスペースといったところがこれから問われてくるのかもしれないと思います。 そんな中で、鑑定額以下で売るには、議会の議決が必要だということでありましたけれども、ただ、それというのは、あり得ることか、あり得ないことなのか、どうしても企業誘致とセットであれば、それはもう投資も行政でもしているわけですから、そういったことで一つ一つ将来的な負の遺産を消していくという作業は必要かと思いますので、議会の議決の前にそういった、議会の議決とともに、鑑定額以下で売る手続についてはどのようなことがあり得るか、想定がなければ後でもいいですけれども、お伺いしたいと思います。 続きまして、プールの点であります。 向こう10年間は、大規模改修は必要がないという答弁でございました。 FRPであれば頑丈だからということもありましたけれども、実際にプールを利用する数は、年々減っていくのは子供の数で分かってきます。今年度4,400人いる児童数が6年後には700人減っていくと。毎年100人以上減っていくことがあるんですから、10年、20年先を考えてプールについては検討するべきだと思いますし、大事な子供たちが海で溺れないように、やはり泳力はきちんと身につけるのが大切だと思います。 学校の先生も頑張っておられることとは思うんですけれども、実際に水泳専門のコーチがやるほうが逆に時間が短く、それもやり方を聞けば、学校であれば週何回かに分けるわけですけれども、移動費はかかるか知りませんけれども、半日なり2単元を預けてくれれば、通常50分であっても正味は着替えとかそういったことで30分しかできませんから、それで時間を費やすよりだったら、逆に2こま50分、それとすると1回分の着替えの時間はなくなりますから、そこは休憩でいいわけですけれども、それを3回か4回繰り返すだけで、基礎は幾らでも教えてあげられるということを知り合いのコーチの方はおっしゃっておりました。 プールも今のところはいいのかもしれませんけれども、維持管理でお金はかからないにしても人がする部分はあるわけです。使用するのが6月からいいところ9月、10月までですから、年間の3分の1しか使わないものでありますから、だとすれば地域に将来的には開放するようなことを、全国ではヘラブナを飼って地域にやったりとかいろんなことをしています。それはもう相当古いやつだからだと思うんですけれども、でなくても解体するにしてもかなりの費用はかかると思います。それは地域で使えるもの、防火用水としては、今は機能しているとは思うんですけれども、一番必要なのは子供たちの泳力向上の部分で、転換を今から図る、あるいは本当にお金もかからないくらい、もう10年とはいいますけれども、10年後を考えて、今から検討するべきと思いますけれども、御所見があれば伺いたいと思います。 それと、3番目にポストコロナの経済対策であります。 市内の飲食店でペイペイに加入、利用された方はよく分からないで始めましたけれども、8割方ペイペイで払ってくれると、庄内町からもどこからでも来てくれるということで、かなり感謝しておりました。 それと、最初の10月は、ペイペイなものですから振込が1か月遅れなので、貯金がもつかなと、貸付けは借りているぞと心配しましたが、11月からは非常によいと。ただ、12月で終わるのはもったいないなと言いながらも、ペイペイの契約は、手数料なしは来年の秋までなので、急にはやめないと思いますし、やめる方は少ないと思います。 市民の皆さんもセブンイレブンでチャージするのに行列ができるくらいですから、せっかく来た部分を1月からも何とか続けていけるような、そういった企画なり宣伝なりも少しは見せてほしいなと。それぞれペイペイなりのモールの特典とかはあるわけなんですけれども、春になったらできるとか、何か経済対策を来年度の初めからでもいいのか知りませんが、今からやはり想定してほしいなという思いがあります。これは意見として申し上げます。 それと、デジタル変革による地域人材の確保の部分が一番だと思うんです。もう首都圏では大分人も切られ始めまして、派遣とか女性から先に切られていきます。そういったところで、まだ受皿はないかもしれませんけれども、しばらくは雇用不安定な時期が経過するものと。コロナが終わっても業況回復まではすぐできるかというと、しばらくかかると思いますので、そういったところでの、ただ、酒田にはこういう教育機関があるというような、デジタル人材をつくってあげられるよというところをもっともっと発信していくのが今の時期だと思いますので、それはすぐにでもできるのではないかと思いますから、サンロクを中心に、そういった発信についても全国的な発信としてやっていただきたいなと意見を申し上げたいと思います。 あと、それからお取り寄せ需要へのことでございますけれども、いろんなビッグデータを使った分析とかそういったところが、もうちゃんとかみ合ってきたなというところはすばらしいことだと思いますし、それをぜひふるさと納税の次のプラットフォームを見据えて形にしていくことで、まだまだ売るチャンスは、全国で皆さん待っていらっしゃいますし、目に見えないところで、スマホでパソコンで見ているはずですから、そういったところにもっと細かな目配りというか、ポイントだけでなくて分かりやすさ、そういったものが求められていると思いますので、そういった点にもサンロクの力だけでなくてデジタル変革戦略室も一緒に、そこは全国に向かう発信をつくっていただきたいなと意見として申し上げます。 以上で2問目は終わります。 ◎田中愛久総務部長 初めに、未利用資産の関係で、議員も御覧になっていると思いますけれども、17か所の普通財産の件あると思います。 維持管理経費、10年たてば300万円になるというようなお話もありました。やはり引き合いがあればどんどん売っていくというのが一番だと思っております。今回も1件引き合いがありまして、売却する方向で進めておりますし、あと、この中にある物の売却等も進めていって、なるべく維持管理費用がかからないような方向に向けていきたいなと思っておりますし、それを進めております。どうしても中に物が入っていて、どうしても保守管理というんでしょうか、電気とか警備とかを入れなきゃならない部分もありますけれども、それ以外については、なるべくそういった経費も抑えていくような方向で考えていきたいなと思っております。 先ほど例を出しました旧上田倉庫のような形で、鑑定額から建物の処分費用を差し引いた形で売る場合も当然出てくると思いますので、そういったこともやはり進めていきたいなとも思っておりますし、建物を購入する方がどうしても使いたいという場合もあると思いますので、それは交渉しながら、ぜひ進めていきたいなと思っております。 やはり鑑定額以下で売るとなりますと、工業団地なりでも減額貸付けなんかを行っておりますけれども、そういった理由がなければ、やはり進められませんし、議会の議決も必要でありますので、その点については十分検討していきたいなと思っております。 ◎齋藤一志教育次長 小学校のプールにつきまして、外部コーチ、プールを活用して方向転換してはどうかというふうな御指摘だったかと思います。お答えしたいと思います。 水泳につきましては、学習指導要領におきまして定められている内容ですので、原則としてやはり教員が指導するというふうなことが定められております。こちらのほうは教員の本務というふうなことになるわけですが、外部のプールに所属する水泳の専門のコーチの指導を受けるというようなことになった場合も、基本的には指導及び評価については教員が行う必要があるというようなことは言えるかと思います。 移動などの新たに発生する業務なども考えると、その後は、例えば教員の大幅な負担軽減とまでは言えないと思いますが、ただ、先ほども様々他県の状況なんかも御説明いただきましたけれども、そういったことも見ながら、夏休み中のプールの利用などの問題もありますので、学校のプールの在り方についてはもう少し勉強していきたいと思っているところでございます。 ◆17番(田中斉議員) まず、プールのほうから申し上げたいんですけれども、実際にカリキュラムが決まっているからというのは分かります。ただ、子供たちが何を自分の体で覚えたかという部分が一番で、水泳はそんな簡単にテレワークではできません。ですから、そういったところも含めて、早急にそれは一度検討していただきたい点だと思います。時間のやりくりだけで精度が上がるというところは、私はそこを強く申し上げたいんです。 それと、経費の部分もありますけれども、何人でそのプールを利用するかでもって1人当たりの経費は違ってくると思います。その点も一つは考えていかないと、10年後にはまた老朽化が始まるわけですから、今からその準備は着々と進めていただきたいですし、酒田の子供たちもどんどん減っていくわけですから、水で死ぬ子が一人でも少なくなるように、泳力だけはきちんとつけていただきたいなと思います。 それと、総務部長から説明いただきました鑑定額以下の売却でありますけれども、そういった鑑定結果なりというのをホームページにも確かに載っています。たまたま見たのが海岸の脇の土地が4,000平方メートルほどありまして、非常に安かったものですから、たまたま見た人から電話をいただきまして、現地に案内しろと言われて行ってみました。何もなくて、まして白地の土地ですから、物は建てられないし、電気も多分も引けないし、水道もないようなところですけれども、それでも見ている人は見ているんですが、ただ、それをもっとホームページでもとか、競売物件好きな人は全国的にいらっしゃいます。そんな人にもちゃんと行き渡るような、やはりの今のホームページの中だけでなくて、わざわざヤフーオークションまではいきませんけれども、それは滞納の人だけでいいと思うんですけれども、いろんなチャンネルがこれからデジタル化で入ってくるわけですから、そういったところをきちんと押さえて、少しでも早く負の遺産が消えていくように管理をお願いしたいなということを申し上げて、終わります。 ○小松原俊議長 以上で、17番、田中斉議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 15時20分再開いたします。   午後3時5分 休憩 -----------------------   午後3時20分 再開 ○小松原俊議長 再開いたします。 ----------------------- △佐藤喜紀議員質問 ○小松原俊議長 13番、佐藤喜紀議員。 (13番 佐藤喜紀議員 登壇) ◆13番(佐藤喜紀議員) それでは、通告の順序に従いまして一般質問を行わせていただきます。 項目の1としまして、本市の稲作を巡る情勢と今後の展開についてお伺いいたします。 米の需要は人口減少、少子高齢化に加え、コロナ禍による訪日外国人の減少、学校の休業による給食の停止、各種イベント等の中止により減少が加速しております。 農林水産省によると、2020年6月末までの1年間の需要量は対前年比で約22万トン減少しており、人口減少などでこれまで想定されていた毎年の減少量10万トンの2倍強に膨れ上がり、この先も歯止めがかかる兆しが見えない状況にあります。コロナ禍による巣籠もりや外出自粛により、内食需要は堅調のようでありますが、飲食店やコンビニ向けなどの業務用の需要の減少が大きくなっています。 家庭用と業務用を併せた主要卸の販売量は、4月以降、前年割れが続き、米の需要は緩和局面に突入したものと考えられます。 本年産米については、主産地の豊作基調や作付が適正量を超えたことも需要減少の要因として考えられますが、追い打ちとなったのは、コロナ禍による想定外の規模での需要減少と考えられます。そのため、来年6月末の民間在庫量は221万トンから227万トンと予想されており、1等米60キログラムの概算金が1万円を割り込み、米価低迷が問題となった2014年産米の水準まで膨らむのではないかと不安を抱える生産者も少なくありません。 そのような中、農林水産省は11月5日、2021年産米の生産量見通しを693万トンに修正しております。693万トンという数字は、2020年産米の主食用生産量見込み732万トンを39万トン下回る大変厳しい目安として示されており、年間生産量見通しが700万トンを割り込んだのは史上初であります。 農林水産省は2020年度3次補正予算案と2021年度予算案において転作や用途変更を促す交付金の増額を検討しつつ、米農家の不公平感を回避するため、生産地域全体として最適な品目構成を考えるとともに、各品目を手がける農家が同じ水準の収入を得られる仕組みも導入するとしておりますが、このような状況下において、減らない生産、減る消費、コロナ禍での需要減少による価格下落をどう食い止めるか、正念場を迎えているものと感じております。 本市、6,377ヘクタールで生産される主食用米が生産者から選ばれる米であり続けるための事業展開や方向性についてお伺いいたします。 (1)としまして、スマート農業研修センターの成果についてお伺いいたします。 本市においては令和元年度にスマート農業推進事業を実施し、近年頻繁に起こる異常気象や地力の低下などにより、稲作の安定した収量の確保が難しいことから、ドローン等を活用した土壌分析や水田の健康診断を行い、その処方箋を具体的に作成することで、科学的実証を取り入れた農業を可能とし、安定した収量の確保、省力化、コスト削減、所得の向上を目的に事業展開を行っておりますが、具体的な事業の実施状況と、その成果についてお伺いいたします。 (2)といたしまして、土づくりと食味向上についてお伺いいたします。 本市では主食用米として、はえぬきが約75%、つや姫が約13%、ひとめぼれが約7%栽培されており、どの品種の米も庄内平野の豊かな自然と潤沢で清涼な水に恵まれ、生産者の努力の下、高い評価をいただいております。しかしながら、食味ランキングにおいて22年連続で特Aを獲得していたはえぬきが、特Aを獲得できなかった頃から不安視されていたのが水田の土壌成分であり、地力の低下であります。 理想とされる水田のpHは5.5から6.0であるのに対して、現状では5.0が平均のようであります。このまま土づくり対策をせずに稲づくりを続けてしまえば、減葉、痩せ米、穂数減、食味の低下につながるものと考えられます。 稲作農家の高齢化や人手不足、米価の低迷などにより、土づくりに対する意欲は、今後さらに薄れていくものと危惧するところであります。 高温、日照不足等の気象変動だけでなく、将来的にも持続可能な稲作経営の実現と生産者の所得確保のためにも、食味向上と土づくりは欠かせないものと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 (3)といたしまして、酒田港を利用した米の輸出動向についてお伺いいたします。 米の輸出量は、2007年の940トンから2017年には1万1,841トンと約12.5倍まで拡大しております。2013年には、日本食がユネスコの世界無形文化遺産に登録され、海外では健康的な食事として注目が集まり、さらなる輸出拡大が期待されたものの、その後は思うように世界へは広がりを見せておりません。 日本産米の輸出先は、数量、金額ともに第1位が香港、次にシンガポールで、共にアジア地域となっております。これらの国は高価格のブランド米を購入できる所得水準が高いマーケットであり、日本産のおいしいお米を食べたいという一定のニーズも存在しているものと考えられます。 高齢化と人口減少により日本国内の需要が先細りを見せる中で、稲作農家にとっては海外市場の開拓は中長期的に重要な課題となっております。 本市においては、山形県唯一の重要港湾酒田港を有しており、一定のニーズが存在するアジア諸国とも比較的優位な位置関係にあると考えられます。 中華人民共和国唐山市の京唐港との新たな航路開設、1,000TEU級コンテナ船の2隻同時着岸に対応可能な岸壁の整備が整っており、東北では唯一、中国輸出用に認可されている薫蒸倉庫があることからも、今年10月には、東北の港湾では初となる中国への米の輸出が試験的に行われておりますが、今後の酒田港を活用した米の輸出動向についてお伺いいたします。 項目の2といたしまして、来春高校卒業予定者の就職内定率と若者の定着についてお伺いいたします。 地方創生において、高卒者や若者が地元にとどまり、様々な分野において活動していただくことが喫緊の課題と考えられます。しかしながら、1都3県への転入超過は増加し、2018年には14万人に上っております。庄内の2020年3月新規高卒者のうち、県内就職者は63.4%であり、県内平均の76.4%に遠く及ばない数字となっております。 庄内にはほかにも気になる数字として、就職だけでなく、進学も含めた県内定着率の低さも問題視されております。2019年3月の新規卒業者の地元定着率は38.9%で、村山、置賜、最上を下回っており、数字から見ても若者が外に出ていく傾向がある地域となっておりますが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して、来春高校卒業予定者の就職先として首都圏が敬遠傾向にあり、若者の県内定着率が県内一低い庄内にとっては現状打開の一助になるものと考えられます。 年齢別に見れば15歳から24歳の県外への転出超過人数は県内最多であるのに対し、25歳から34歳は県内で唯一、10年連続転入超過となっております。このような傾向からも、一時的に県外へ進学や就職で転出した若者たちは、何年かたつと地元に戻ってくるという見方ができ、一時的な転出を悲観することなく、行政や企業が庄内出身者だけでなく、全国の若者に年間を通して庄内の企業の魅力を発信し、若者の定着率の向上を図っていくべきと考え、3点についてお伺いいたします。 (1)としまして、求人倍率についてお伺いいたします。 求人倍率は、経済指標の一つであり、求職者1人当たりに何件の求人があるか示すもので、一般的に求人倍率が高い社会は、企業がより多くの労働者を求めており、経済に活気があると見受けられるところですが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、リーマンショック後、過去最大の落ち込みも予想されております。採用選考期間が例年に比べ1か月後ろ倒しとなり、10月より開始されておりますが、来春高校卒業予定者に対する求人倍率の状況についてお伺いいたします。 (2)としまして、求人の業種ついてお伺いいたします。 県内企業においては、求人社数が前年同期より増え、県内就職希望者も増えたことから、豊富な求人から採用することができるものと考えられます。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大による業績悪化で企業の採用にも影響が出ているものと考えられますが、求人の業種、職種についてはどのような傾向にあるのかお伺いいたします。 (3)としまして、コロナ禍での対応についてお伺いいたします。 コロナ禍の影響により、企業から採用内定の通知を受けた数か月後に、企業の業績悪化により内定の取消しを通知された例や、専門学校で資格を取得したものの求人がなく、希望の職業に就くことができないでいる新卒者や若者も確認されております。本市出身で県外在住の方にも似たような境遇の方もいらっしゃるのではないかと考えられます。 地方において、人口減少、少子高齢化が進む中で、そのような境遇の方へ地元企業の魅力を発信することや定期的な情報交換などを行い、少しずつでも地元回帰、若者の定着につなげていくべきではないかと考えられますが、本市におけるコロナ禍での対応についてお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 (竹越攻征農林水産部長 登壇) ◎竹越攻征農林水産部長 私からは、佐藤喜紀議員から御質問いただきました大項目の1番目の本市の稲作を巡る情勢と今後の展開について、3点御答弁申し上げたいと思います。 まず、(1)としまして、スマート農業研修センターの成果についてでございます。 本市では、令和元年度からスマート農業研修センターを拠点としまして、土づくり、人づくり、稲づくり、これを基本に、ドローンや衛星画像といったスマート技術と科学的根拠を組み合わせた、言わばデジタル農業の推進を行っているところでございます。 1本目の柱といたしまして、土づくりでございますけれども、本楯地区をモデル地区に位置づけまして、20町歩分のセンシング、それから約300検体の土壌分析、こういったものを実施して、圃場ごとにどこが弱くて、何が足りないか、これをしっかり画像でお示ししまして、各農家はこの地力の弱い部分を中心に土壌改良を行うなど、科学的根拠を持った稲作というのを展開してまいっております。そうしましたところ、農家の肌感覚といたしまして、稲の生育状況の改善、あるいは収量がやや改善したなどの手応えがあったと聞いております。まずは、モデル地区での取組を継続していきたいと、そしてその先には横展開も考えていきたいと考えております。 2本目の柱であります人づくりでありますが、スマート農業研修センターで初級編と位置づけまして、スマート農業実践研修会を全10回のプログラムで開催しております。令和2年度は、定員20名に対しまして、18名の農業者が受講しております。また、今年度新たに中級編という位置づけで農業技術研修会を全3回のプログラムで開催いたしまして、こちらは定員30名に対して27名の農業者が受講しております。参加者からは、データから田んぼの状態のよしあしに気づくことができ、さらに行動に移すことができるようになったと、こういった感想をいただいているところでございます。 3本目の柱である稲づくりに関しましては、まさに1本目の土づくりと、それから2本目の人づくり、この2つの実践でありまして、これにスマート技術を取り入れて、より科学的で合理的に稲を作れるようにしてきたいと考えております。そうしたことで単収を上げましたり、面積を多くこなせるようにしていきたいと考えております。 米という字は88の手間で米と書きますので、科学の力による合理化、あるいは機械の力による省力化で、この手間をただ単に省くのではなくて、この効果、手間による効果はそのままにして、しっかりいい意味で余力を確保していきたいと考えております。こうした余力を確保することで、例えばはえぬきにかける手間を少し効率化して、手間暇かかりますつや姫、こちら振り向けるなど、そうした形で良質米の生産につなげていきたいと考えております。 (2)としまして、土づくりと食味の向上についてお尋ねがございました。 まずは、議員からございましたとおり、食味ランキング、これは一般財団法人日本穀物検定協会が公表しているものでありまして、特A、あるいはA、A´といったようなランキングとなっております。 例えば、はえぬきでありますと、これも議員からございましたが、山形県全体としましては、22年連続特Aということでございます。ただ、庄内産のはえぬき、これを見てみますと、平成8年から平成20年までは13年連続で特Aだったんですけれども、その後、平成29年、平成30年はAランクという形になっております。 食味は一般的にたんぱく質とアミロース、いわゆるでん粉、この含有量によって左右されておりまして、たんぱく質が少なくてアミロースが多い、いわゆるでん粉が多い米というのがおいしいとされております。ですと、こういった米は概して粒が大きくて、粘り気がある米となっております。こうしたお米を作るには、しっかりまずは光合成をできるように、稲にしてもらうようにすると。そうすることででん粉の蓄積を多くして、たんぱく含有量を少なくしていくというような形になります。 それには、ケイ酸資材の施用がやはり効果的とされておりまして、稲はケイ酸植物と言われるぐらい生育には多くのケイ酸が必要なんですけれども、稲に蓄えられたケイ酸は、ある意味よろいのような役割を果たして、葉の厚みが増す、あるいは葉が直立してぴしっと立つことで日光が下まで当たると。これで光合成がしっかり行われてでん粉がという、こういった形になっております。また、このケイ酸資材というのはアルカリ分を含んでおりますので、pH調整の効果もございます。水田の理想は、議員からございましたとおり、大体pH5.5から6.0と言われております。ケイ酸資材施用することで水田のこのpHを5.5に近づけていくということができます。 このスマート農業研修センターの藤井先生によりますと、このpH0.1上げるには1年かかると言われております。ですので、仮に酒田の田んぼのpHが概して5.0だとするならば、5年かかるというような計算になっております。 ですので、まずはこのケイ酸資材の施用の土壌改良というのをしっかりやるという意味で、本市では施用に関しまして、反1,000円を上限に支援をしております。また、庄内みどり農協も、農業者が出荷した主食用米1俵につき200円という形で、両者が相まった形で支援をしているところでございます。 ケイ酸資材の施用で食味の向上と理想とされる圃場pHの改善が期待されますが、今申しましたとおり、ケイ酸を振ったからといって、すぐに収量が上がるということではございませんので、ある意味、私は自転車に子供が一人で乗れるようなイメージなんですけれども、最初はやはり補助輪がしっかりついている、そして徐々に徐々にそれを外していって、最後は荷台のあたりを押さえながら、恐らく乗っているお子さんであれば、お父さん離さないでねと言うんですけれども、そこをいつの間にか離して、一人で乗れるようにすると。最後の部分は、実際は丁寧にやらないと、ここは大変なんですけれども、ここを丁寧にやりながら進めていかなければいけないなと。 目標としましては、農家が一定程度効果を実感できる、例えば単収でありますと、半俵、10アール当たり30キログラム増収できれば、今の相場でありますと6,000円、ちょっと相場が下がってしまいますとそうなりますけれども、そうしますと、大体施用には反4,000円かかると言われておりますので、こうした意味では、この辺までくるように、農協とともに、我々伴走支援をしっかりしてまいりたいと考えております。 (3)としまして、酒田港からの米輸出の動向についてお尋ねがございました。 先般、10月に酒田港西埠頭薫蒸上屋を活用しまして、酒田港から初めて中国への米の輸出が試験的に行われました。 具体的には、米の輸出を手がけます株式会社神明が2キログラムの米袋で、新潟県産コシヒカリ、これを6トン、福岡県産元気つくし、これを1トン、合計7トンを40フィートコンテナに荷積みしまして、10月7日に酒田港を出港、20日には中国の大連港に到着し、輸出することができました。 本来であれば、私も酒田の米をぜひ輸出したかったんですが、そのためには、中国当局による、いわゆるパッケージ、米袋の表示許可ですとか、あるいは栄養成分分析、こういった越えなければいけないようなハードルが幾つかございまして、さらにパッケージを作っていくとなりますと、相当のコストも発生することから、今回のように、数トンの試験段階では、まずは、今まで使用したことのない酒田の薫蒸上屋、これを活用することを最優先に県とともに進めていただいたということでございます。 今回の試験輸出を通して分かったことは3点ほどございます。 1つは、今回は神明の精米工場を使っておりますので、兵庫県から持ってきているんですけれども、輸送するトラックもあらかじめ防除処理、あるいはカツオブシムシのトラップ調査、こういうのをしっかりしていないと駄目であったと。 それから、2点目には、中国検査機関の日本法人でCCIC・JAPANというところがございます。ここの検査費用、酒田港に来て検査いただくんですけれども、神戸や北海道の検査と比べて高いというのがございましたので、この辺の支援の在り方。 3点目としましては、薫蒸時の室内温度、上屋の温度が12度以上と取り決められています。薫蒸上屋には加温装置、いわゆるヒーターはございませんので、酒田の気候からいいますと、6月頃から9月頃がもう本当に手いっぱいかなと考えております。そうしますと、12度以上あっても温度帯によって薫蒸の日数が変わってきます。それから、仮に9月とか6月で12度を下回る日があると、その薫蒸は不可と、駄目だという形になりますので、この辺、しっかりまた県のほうと協議をしていきながら、大規模な加温施設ではなくて結構だと思いますので、せめて5月、あるいは10月にも稼働できるような形というのを要望していかなければいけないなと感じたところでございます。 なお、今回の試験輸出では規制対応、あるいは輸出入の通関、こちらは問題なく実施できたと聞いております。 先般、神明とウェブ会議で少し意見交換したんですけれども、コロナ禍でまだまだ中国経済というのは厳しい状況だと聞いております。少しでも回復の兆しがあれば、この神明とのやり取りを続けながら、そうした際には、先ほどのパッケージのようなものをしっかりと準備していかなければいけませんので、ほかの産地と比べ、その分、助走期間が要りますので、しっかり対応できるように、隙間に入っていけるように努力していきたいと思います。 また、併せまして、本市の友好都市であります中国河北省の唐山市もございますので、神明とはまた別にそういったお力も借りながら、こうした唐山市のつながりも見据えながら、輸出というのも大きいものでございますので、検討していきたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 (大沼康浩地域創生部長 登壇) ◎大沼康浩地域創生部長 私からは、大項目2の来春高等学校卒業予定者の就職内定率と若者の定着について、3点御答弁を申し上げます。 初めに、中項目の1、求人倍率についてでございますが、今年度、つまり令和3年3月の高等学校卒業予定者の就職活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度初めに学校の休校措置が実施されたことを踏まえまして、就職活動の準備期間を確保するために、企業における選考、いわゆる面接でございますが、その開始が例年より1か月後ろ倒しの10月16日からの開始となっております。 ハローワーク酒田管内における令和3年3月、高等学校卒業予定者の10月末現在における職業紹介状況によりますと、求職する学生は男性217人、女性118人で、合計335人となっております。 お尋ねの10月末現在の内定率でございますが、73.1%ということで、前年の同月比では14.3ポイントの減となっております。なお、今年は高校生の就職選考開始が1か月遅れていることから、前年の9月末現在の内定率67.8%と比較しますと、5.3ポイントの上昇となっております。 全体の求人倍率につきましては、県外からの求人数、これが分からないために、県内の倍率で申し上げますと、ハローワーク酒田を通じました県内求人数は677人で、前年比14.5%の減となっております。また、求職者のうち、逆に県内希望者が前年より増えているということもありまして、県内就職希望者に対する県内の求人倍率は3.05倍で、前年同月の3.75倍と比較しますと、0.7ポイント低下をしております。 次に、(2)の求人の業種でございます。 初めに申し上げました県内企業からの求人数は677人で、前年同月比で14.5%の減少となっております。求人を業種別で見ますと、建設業の求人数が267人、前年比44人の増、製造業では160人、前年比62人の減少、卸・小売業では59人、前年比28人の減、宿泊業、飲食サービス業では7人、前年比6人の減、医療・福祉では71人、前年比8人の増となっており、建設業、医療・福祉業は求人が増加しておりますが、それ以外の業種では求人が減少となっております。 次に、(3)のコロナ禍での対応についてでございますが、市では高校生への新型コロナウイルス感染症による求人の減少や、ウェブ面接の対応が増えるのではないかと、そういったことが予想されることから、例年と異なる状況に心配がありましたので、各学校を回りまして、就職への影響が及ばないように、要望等の把握に努めてきたところでございます。 全般的には、学校としましては、求職者を超える求人もあり、大きな心配はしていませんが、特定の業種においては求人が大きく減ったものがあり、希望業種への内定が難しくなること、また、第1希望がかなわなかった場合の2回目の採用試験が遅くなること、こういったことを心配しておりました。また、今年度よりも来年度のほうが厳しい就職環境になるのではないかと、そういった心配の声もございました。 本市の事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響があり、様々な説明会や企業訪問などの面で、高校生への地元就職促進に向けた事業の実施に苦慮した場合もございましたけれども、地元企業などの御理解と御協力の下で順調に事業を実施してきております。 若者地元就職促進事業としては、就職を希望する高校生の地元定着、高校生の地元就職促進、雇用のミスマッチの解消を目的に、市内企業アンケート調査の実施によりまして、高校生が個別に訪問可能な企業のリストの学校への提供を行いましたし、8月からは市内高校2年生や酒田西高等学校の保護者などを対象にした市内企業見学バスツアー、これを6回(全10コース)実施をしてきました。 また、既卒者への地元回帰の取組としましては、平成27年度よりUIJターンコーディネーターを配置しまして、UIJターン人材バンク(無料職業紹介所)、これを運営しまして、地元求人情報の定期的なメール配信や、ホームページへの市内企業の求人情報の掲載など、酒田で働きたい求職者と市内企業とのマッチングを支援しております。 また、酒田市雇用創造協議会と本市では、11月25日に、求職者と企業とのマッチングを目的に、市内企業等11社参加による合同説明会を開催しまして、これには庄内地域のほか、他県からも26名の参加をいただいたところでございます。 今年は、大学生や県外からの市内企業への就職促進としまして、市内企業情報を紹介する冊子を雇用創造協議会のほうで作成しており、イベントなどで配布するとともに、デジタルブックとしてホームページで公開する予定でございます。 また、地元企業が求人サイトに掲載する費用を助成する人材確保支援事業を昨年度から実施しておりますが、これにより地元企業は大手就職情報サイトへの掲載がしやすくなり、登録した本市企業情報が全国に発信され、また大学卒業予定者や酒田を離れ、既に社会人となっている方は、就職活動において圧倒的にハローワークよりは求人サイトを利用するわけでございますけれども、地元企業を知る機会の増加にますますつながるものと思っております。 コロナ禍におきましては、これまでのような人の往来や、対面による支援が難しい状況となっており、デジタルでの情報発信がますます重要と考えており、例えば動画の活用など、企業や地域の魅力を効果的に情報発信する方法を検討していきたいと考えております。 私からは以上です。 ◆13番(佐藤喜紀議員) ただいま答弁のほういただきました。 項目ごと、少し2問目、何点かお伺いさせていただきたいと思います。 初めに、項目順に農業のほうからですけれども、スマート農業研修センターの成果ということで、人づくり、それから土づくり、稲づくりと、これを柱にスマート農業研修センターの実践のほうを行ってきたというようなお話だったと思います。 今年に関しては、実践の初年度目ということで、本楯地区を中心にというお話もいただきました。実際、私の地区の隣の地区でありまして、研修に参加された農家の方から直接お話も聞くことができました。本人の感想としても、やはり必要な資材を必要な箇所に、必要なだけ投入しての稲作ということで、やはり省力化、コストの削減、そういったものにはつながっていると。ぜひ、今後とも引き続きスマート農業研修センターのほうを継続してやっていただきたいという、本人のそういった意見もいただいておりますので、引き続きそういった点、続けていただきたいという、これは意見でありますけれども。 先ほども当面はまずモデル地区ということで、地区を限定したような形でというようなお話だったと思うんですけれども、やはりこれは研修を受ける人の意欲もあるんだと思うんですけれども、やはりこれは市内全域というか、酒田市全体の米作りに広げるべきだと思うので、そこら辺は、ぜひ力を入れて、そういう横への広がり、こういったものもぜひ考えていただきたいと、そう思います。 それから、お話を聞いていた中でですけれども、やはり科学的根拠によるデジタル農業なんだというような答弁もあったかと思います。我々、やはりスマート農業といいますと、無人化、ロボット化、こういったものにイメージがいきやすいわけですけれども、科学的根拠に基づいたデジタル米の作成のような感覚だというのであれば、実際ふるさと納税も上位ランキング、本市においてはつや姫、はえぬき、それからメロン関係、こういったものが上位占めているわけですので、全国的にも取組はあるのかどうかは、ちょっと私資料のほうありませんけれども、そういった点も考えますと、このスマート農業を実践したお米、デジタル米というような形でふるさと納税のほうにも利用できるのではないかと思いますので、そういった考え、どのような考えをお持ちなのか、そこはひとつお聞かせください。 それから、竹越部長のほうからは、土づくりに関しては、自転車に例えてというようなことで答弁いただいたわけですけれども、土づくりの重要性については、竹越部長のほうからは十分御理解いただいていると、そう感じているところであります。 ただ、土づくりの中でやはり一番大事なのは、これ継続ですよね。単年度で効果が出るものではないと。土壌のアルカリ成分だけで見ても0.1上げるのに1年かかる、それが1年ごとに必ず成果が出るかというと、そうとも限らないと。そういった中で、土づくりは継続してこそ効果が現れるといったような中で、庄内みどり農協のほうでは1俵200円ほど、それから本年度は酒田市のほうからケイ酸資材へのということで、10アール当たり1,000円上限の支援をしていただいたわけですけれども、本来であれば稲作農家が自助努力の中で、自分の田んぼに財産を入れて稲づくりをする、これが理想なわけですけれども、やはりこの米価の低迷、それから高齢化、なかなかできない状況というのもある中で、今年のような資材の支援を来年度以降も検討していただけるのかどうか、お答えできる範囲で構いませんので、そこもひとつお聞かせください。 それから、米の輸出のほうですけれども、先月の末、11月30日に政府輸出拡大実行戦略、こちらのほうで米、米加工品、こういったもの、1,000トン以上を輸出用米に取り込む産地を30から40ほど育成して、昨年の輸出額52億円、これを2025年には、125億円へ目標を引き上げております。こういった情報も御存じだと思いますけれども、こういう政府の動きもありますので、ぜひここら辺は地元JAとしっかり連携強化図りながら、注視して対応していただきたいと、そう感じているところであります。 それから、神明のほうとは少しリモートのほうで意見交換をしたということでありました。その中で、輸送トラックの防除、あるいはCCIC・JAPANの費用、薫蒸上屋の温度、3点ほど問題があったということでありましたけれども、東北初、酒田港から7トンのお米ですか、これが輸出されたという事実は事実としてあるわけですので、先ほど部長もおっしゃっていたわけですけれども、やはり県議会のほうでも少し議会のほうで話題になったようでありましたけれども、酒田港を利用していただいたという見方からすれば、やはりこのチャンスを逃さずに、神明、あるいはそういった業者といろいろやり取りしながら、酒田のほうから出向いて、酒田港利用どうですかと、こういうような取組も必要だと思いますので、民間事業者さんとのそういったやり取り、今後の継続性といいますか、そこら辺の考えについても少しお聞かせいただければと思います。 それから、項目の2のほうですけれども、来春の高校卒業予定者の就職内定率、若者の定着についてということで、こちらのほうも答弁いただきました。 私の地元のほうでも少し今年高校を卒業する方に、親子そろって2組ほどちょっとお話を伺いに行ったんですけれども、やはりコロナが心配だというので、首都圏は諦めましたというか、断念しましたと。一番多かった素直なお子さん方の意見が親の勧めですと、これが意外と多かったんです。答弁のほうにもありましたけれども、酒田西高校の保護者の方を対象にといいますか、保護者だけの企業訪問ツアー、こういったものもなさっているということでありますけれども、もっと対象の高校を広げて親の意見、あるいは親の勧めで地元定着率が上がるような方向が見えるのであれば、対象の高校を広げて親御さんだけの企業ツアーというのも広めるべきではないかと思いますけれども、その点、1点お伺いします。 それから、あと、地元定着関係ということで、UIJターンコーディネーターなんかもしっかりと配置して、メール配信により情報提供を行っていると、こういった答弁もいただいたわけですけれども、少し県といいますか、庄内総合支庁のホームページ見させていただきました。こちらのほうは、県外進学をしたお子さんの保護者をターゲットに年3回ほど地元求人情報を郵送して、地元就職を促すような取組もなさっているということでありますけれども、やはりここら辺も今年が特別なのかもしれませんけれども、保護者の勧めで子供の進学、あるいは就職先が地元寄りになるというような、そういった傾向が見受けられるようでありますので、保護者向けのメール、あるいは情報発信、こういったことも必要ではないかと思いますので、これもひとつ御答弁のほうお願いしたいと思います。 あと、それから、今後はやはり求人情報関係もデジタル配信が重要だというような答弁もいただきましたので、そこら辺は、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、長年の課題であったわけですけれども、駅前へミライニのほうオープンしていまして、あそこには観光案内所ということでインフォメーション関係もあるわけですけれども、あそこがしっかりと機能をしていくと、やはり駅前ということで、高校生集まる機会が増えるように感じます。駅前のあの観光案内所のインフォメーションなんですけれども、市役所の本庁舎の1階でやっているような感じで、高校生の利用時間が増えるような夕方くらいの時間には、地元企業の紹介をしたりですとか、あそこにも今現在は紙のジョブガイドもあるわけですので、そういったものも配置するですとか、そういった地元企業を身近に感じてもらうような施策も必要ではないかと思いますけれども、その点についてお伺いしまして、2回目の質問とします。 ◎竹越攻征農林水産部長 佐藤喜紀議員から2問目をいただきました。御意見も含めてですけれども、3点いただきました。 1つ目は、土づくり、人づくり、稲づくりのこの関係でモデル地区、あるいはデジタル米、デジタル農業といったようなお話をいただきました。 米は御案内のとおり、つや姫、雪若丸と、そういったブランドがあるわけですけれども、このブランドにしっかりストーリーをつけていく、米問屋がやはり求めるもの、その先の消費者が求めるものというのは、つや姫はつや姫の中でもどうやって作ったつや姫なのか、これははえぬきでも雪若丸でもいいんですけれども、どうやって作った、どういう考えでやっているのかというのは、非常に都会の、東京の消費者の方というのは求めますので、こうした中でしっかりと科学的根拠を持った形で栽培した米なんだというのは、これ一つ大きな売りになりますので、私は酒田市内全体で一緒に私どもと各農家が歩んでいただけるのであれば、こうした取組をすることで、より一層、雪若丸、つや姫、はえぬきのブランド力にブラッシュアップをかけていきたいと考えております。 また、先般、生産組合協議会というところに出ておりましたら、うちの農家は最近、まさにpH5.5の議論をするんですね。その5.5にどう近づけようか。私、かつてそんな農家が数字を持ってどうしようかなんていうのは聞いたことがなくて、非常に感動したんですけれども、こうした形にどんどんしていきたいなと思っております。 それから、2番目としまして、土づくりの継続、0.1上げるのに1年とお話しししましたけれども、なかなかそうはうまくいかない場合もあると、来年以降ということでもございました。 これは予算にも関わりますので、私も慎重な答弁が必要になるんですけれども、ありていに申せば、私が農林水産部長である間はしっかりと対応してまいりたいと。これ、先般、つい先日、私同じようなことを答弁いたしましたら、すかさず、いや、過去には6年やった農林水産部長がいると言われまして、私あまり動揺しないほうなんですけれども、非常にろうばいをした記憶がございますけれども、少なくとも私が部長である間はしっかりやりたいと思っております。 それから、3点目としまして、輸出に関してでございました。 やはり神明とのつながりというのは大きくて、民間事業者さんでありますが、庄内みどり農協とももともとつながりのある事業者さんですので、私どもで酒田地区農産物輸出協議会というのを持っておりますので、この中で少し予算を工面いたしまして、来年1月から3月にかけて少し先ほどのパッケージ、中国政府の許可までは得られないとは思いますけれども、その寸前まで栄養成分表示ですとか、表示の在り方、それからデザインに至るまで少しもむような形で、神明にも少しお付き合いをいただけないかみたいな、少し今オファーをかけておりますので、あとは輸出協議会の中での議論で、それでよいということであれば、少し取り組んでみたいなと考えております。 私からは以上でございます。 ◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、2問目として、3点ほど質問をいただきました。 初めに、高校生の保護者に対する企業見学のバスツアーということでございますけれども、現在、酒田西高校の保護者向けでやっておりますが、そもそもは酒田西高校の保護者の方からの御要望で始まった事業ですけれども、ちょうど質問いただいたように、来年度は一般公募してバスツアーのほうを検討しているところでございます。 それから、2点目の庄内総合支庁のほうで保護者向けのメール発信、情報発信ということですけれども、庄内総合支庁と酒田市、鶴岡市とか、ハローワーク、各高校で就職に関する協議会のようなものをつくっていまして、庄内総合支庁で行っている情報発信事業ですけれども、実際は酒田、鶴岡のハローワーク管内の情報を送っていただいているということで、市も一緒にやっているようなものでございます。 今年は7月、11月、3月の3回情報発信をすることになっておりますけれども、これもちょっと酒田だけの企業というわけにはいかないんですけれども、管内の企業を情報提供などは県のほうへしてまいりたいと思います。 それから、3点目として、ミライニで高校生が集うということから、そこのインフォメーションなどで企業の紹介をということでございます。私どもも夕方、高校生が集うということを非常に期待しておりますので、魅力的な動画などをできればつくりまして、活用して、ぜひ流して周知していきたいなと思います。 以上でございます。 ◆13番(佐藤喜紀議員) 2回目の質問にも答弁をいただきました。 竹越部長のほうからは、自分が部長をしている限りはしっかりと支えていくんだというような、大変力強い答弁もいただきましたけれども、ぜひ部長が替わっても農業への支援は力強くお願いしたいと、これは意見として申し上げさせていただきます。 それから、12月13日には日本海沿岸東北自動車道のほう、酒田みなと、遊佐比子まで、これは開通しております。計画段階では、2026年には象潟までの予定となっておるわけで、酒田港の物流の重要性、これますます高まるものと考えられますので、酒田港からの米の輸出、これは引き続き力を入れて行っていただきたいと、これも意見として申し上げさせていただきます。 あと、それから、就職内定率と若者の定着についてでありますけれども、やはりこのコロナ禍で見えなかったような地元若者の動向、こういうものが見えてきたというのが数字として表れたのではないかと、そう感じているところでありますけれども、これを好機と捉えて、酒田市、あるいは地元企業の魅力を精いっぱい発信していただきたいということを申し上げまして、私からの一般質問を終わります。 ○小松原俊議長 以上で、13番、佐藤喜紀議員の質問は終了しました。 ----------------------- △佐藤伸二議員質問 ○小松原俊議長 次に進みます。 16番、佐藤伸二議員。 (16番 佐藤伸二議員 登壇) ◆16番(佐藤伸二議員) 私より、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、大見出し1、本市有害獣対策でございます。 近年、有害獣の被害が全国各地で報告されています。市民が丹精込めて育てた野菜や果樹などの農産物が有害獣によって食害されています。以前より動物による食害は発生していたわけですが、近年の少雪による影響のためか、動物の生息状況が変化してきているようであります。中でも本年は熊の出没が全国各地で報道され、人的被害も発生しています。 環境省は10月26日、関係省庁との対策会議で、今年9月までの各地の出没数が1万3,600件と、公表している2016年以降、同時期で最多になっているとしています。背景としては、生息エリアが山から平野部や海岸沿いまで拡大しているとされています。 本来は減少する夏場にも出没が増加しており、これまでとは違った傾向があることから、都道府県に防止策の徹底を通知したとされています。 10月末現在の環境省資料によれば、全国で熊に襲われた人は132人、うち2名の方が命を落とされています。本市でも直近5年間の数字では、出没件数で平成28年、平成29年は90頭台で、その後、減少しておりましたが、今年は120頭台の出没件数の報告もあるようです。中でも、平田地区、酒田地区の出没件数が倍増している状況と聞いています。また、捕獲数のほうも各地軒並みに増えていて、八幡、平田、松山各総合支所管内で前年の10頭から28頭へ、全体でも本年11月末で33頭の捕獲が報告されているようです。 この有害獣対策の質問は、平成30年3月議会でも一般質問で取上げさせていただきましたが、当時と比べ今年は出没状況、捕獲の状況が大きく変わってきていると私は感じております。そこで、再度、本市有害獣対策として取上げさせていただきます。 近年の傾向として、人家近くに熊の出没が多発しています。この主な要因としては、個体数の増加と山間部での餌不足が言われているようです。 また、近年の農業従事者の高齢化、人手不足のため、耕作を放棄している果樹園等、熊の出没を誘引する原因となるようなことも見受けられる状況です。これらの原因を解決することも市民の安全・安心の暮らしのためには必要なことと考えます。 そこで、中見出し(1)として、現在の状況はです。 先ほども述べましたが、現在の出没状況は大変危惧される状況です。先月の10日には、松山総合支所管内の内郷地区で朝8時頃、出勤のため自宅玄関のドアを開けようとしたところ、熊1頭が現れ、スマートフォンで撮影されています。体長1メートル程度ということで、もし気づかずに玄関から出て、鉢合わせでもしていたら、大事故になった可能性もありました。幸い熊は何事もなく去っていったということです。また、同じく松山総合支所管内の上郷地区でも同月19日に、軒先につるしていた干し柿を狙って、熊が民家の周辺で出没を繰り返しました。地元住民に何度も目撃されたようですが、空腹のためか、餌となる柿を求めさまよったそうです。後にわなに入ったところを地元猟友会の方々に駆除されたそうです。 そこで、①出没件数と捕獲の状況はです。 近年の出没件数と捕獲の状況、またその増加の要因を当局はどのように捉えているかお聞かせ願います。 そして、②出没場所の状況はです。 全国的な集計によると、11月末までの人身被害は岩手県が28人と最も多く、新潟県18人、石川県15人と続くようですが、農作業中に襲われるケースも目立つとの報告も新聞紙上に掲載されているようです。 県内でも隣の鶴岡市をはじめ4市町で60から80歳代の男女が被害に遭ったとの報道もあります。うち3件が10月に集中しているようです。本市の出没の場所の状況等お知らせ願います。 続きまして、中見出しの(2)本市の対策はです。 現在、熊対策としては、目撃情報を受けてからの状況を見ながら、猟友会の方々の協力をいただきながら、わなによる対応と思っています。一番の願いは熊に出会わないことですし、熊が人間の生活圏に出没しないことです。しかし、残念ながら、人口減少や高齢化により、かつての耕作地である樹園地が放置され、里山の手入れが行き届かなくなってしまい、本来の熊の生育地と人里の境界が近接している事態となっています。 冬眠前の熊の主食となるブナの実の不作により、餌を求めて人里に下りてこざるを得ない状況に置かれていることも一因と言われているようです。人間の食している食べ物の味を覚えてしまった熊は、再び人里に出没します。熊は非常に学習能力が高い動物と言われています。人と熊の生活圏が交わることは、双方にとって望むことではなく、人里に下りてくることが危険を伴うことだということを熊に教え込ませるような対策をきちんと講じることが必要と考えます。 先月、11月30日の新聞記事に、石川県で自治体や消防で使っているドローンを活用し、体温を感知できる赤外線カメラを搭載し、草むらや暗がりに潜む熊を発見し、爆竹等で追い払う熊対策の切り札と期待される試みが紹介されています。 金沢市や能美市もドローンを導入し、対策に活用しているようです。本市でも検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせ願います。 以上で1問目とします。 (大谷謙治市民部長 登壇) ◎大谷謙治市民部長 佐藤伸二議員から本市有害獣対策について、2項目の御質問をいただきました。 順次御答弁申し上げます。 (1)現在の状況の①出没件数と捕獲数の状況についてでございます。 本市に寄せられたツキノワグマの目撃情報の件数は、直近3年間で、平成29年度は94件、平成30年度は29件、令和元年度は56件となっております。 また、捕獲頭数でございますが、こちらも直近3年間で、平成29年度は7頭、平成30年度が5頭、令和元年度が10頭ということでございます。 今年度11月末現在で、目撃件数が120件、それから捕獲頭数が33頭であり、酒田市のこれまでの調査、平成20年度以降、目撃件数、捕獲頭数ともに最も多い数字となっております。 最近の国の調査で11月11日に林野庁東北森林管理局が発表いたしました管内145か所のブナの結実調査、これは実をどのくらいつけたかという調査でございますが、これによりますと、青森県及び秋田県は並の作で並作、それから岩手県は凶作、それから宮城県及び山形県は大凶作となっているところでございます。 また、山形県が行ったブナ以外の熊の主食であるコナラ、ミズナラの調査では、コナラは11か所のほとんどで凶作、ミズナラは9か所の半分以上が凶作という結果となっております。 このような調査結果から、山間部、奥山といいますけれども、そちらの餌不足によって熊が人里へ下りてきているものと考えられているところでございます。 ツキノワグマは、旧独立行政法人森林総合研究所の調査の中でも、ミズナラ、栗、コナラ、ブナなどの堅果類、堅い実、ドングリなどでございますが、こちらが凶作の年には、ほかの餌を求めて人里まで行動圏を拡大することがありまして、農地や集落への出没が増えるとしているところでございます。行動範囲のほうも雄で50キロメートルそれから雌でも10キロメートルから30キロメートルあると言われております。 また、ただいま議員から御指摘がありましたとおり、ここ20年ほどで人里近くにある里山でございますが、人の管理が行き届かなくなり、荒廃し、また木が成長して里山から奥山化しているということなどもその要因の一つとして挙げられるものと考えているところでございます。 次に、②出没場所の状況でございますが、出没場所には、やはり熊の好物があることが多く、春についてはタケノコがある竹林、それから夏は家畜用の飼料がある牛舎や豚舎、秋になりますと、やはり栗畑、それから柿畑などで熊の出没が多数確認されております。 今年度、出没件数120件のうち、酒田地域で21件、八幡地域が37件、松山地域28件、平田地域が34件の出没となっております。 その多くは、各地域の集落内での目撃でありまして、人里近くでの出没が多発していると考えているところでございます。 次に、(2)の本市の対策についてお尋ねがございました。 熊の出没したときの対応といたしましては、まずは市民等からの目撃情報を受けまして、警察や各総合支所、それから環境衛生課、危機管理課による現地調査と警戒を実施するとともに、市の関係各課、市内外の関係機関、猟友会、それから庄内総合支庁などでございますが、そちらへ速やかに連絡をし、さらに地域のコミュニティ振興会や自治会、地元の幼稚園、保育園、小中学校、高校等への連絡も行っているところでございます。 登下校時の対応ということで、教育委員会と各学校で協議して判断しておりますが、熊の出没を受けた登下校の時間変更や休校の情報は速やかに警察へもしっかり連絡をさせていただき、警察からも登下校時の警戒を一緒に行っていただいているということでございます。 また、必要に応じまして、出没地域に対しましては、広報車による街宣、それから防災無線での広報等を実施しているところでございます。 それから、熊の目撃情報につきましては、コミュニティ振興会をはじめ、自治会などから地域住民へ情報共有をいただいておりますので、熊がどうなったのか、どういう対応をしたのかという状況につきましても、地域住民にできるだけ早く情報をお伝えするよう心がけてまいりたいと思います。 それから、熊の排除についてでございます。 今年は例年になく集落内の地域への出没が大変多かったことから、まずは爆竹等による追い払いを原則としておりますけれども、熊の出没が継続する場合は、猟友会がメンバーの鳥獣被害対策実施隊によりまして、箱わなを設置をしてもらっているのが現状でございます。 目撃情報を得て、速やかに駆除の許可を取り、箱わなを今年はしっかり設置をしたことによって、駆除件数も増え、未然に被害を防止できたのではないかと考えているところでございます。 人里への熊の出没を防止するためということでなかなか難しいんですけれども、まずは生ごみや柿などの放置果実類など、熊の誘引物になるものについてはしっかり片づけていただくと、除去をしていただくということですし、それから果樹園や養蜂箱周辺につきましては、しっかり必要に応じて電気柵を設置すること、それから出没ルートとなります道路ののり面、河川敷の下刈り、刈払いなどの周辺環境の整備などもやはり大事ではないかと考えております。 それから、議員から御提案がございましたドローンの活用につきましては、熊の迅速な発見につながることで、近隣住民の不安の解消だけではなく、捕獲作業を行う実施隊の安全確保にも貢献すると考えられることから、本市でもドローンは数台保有しておるんですけれども、現在、残念ながら赤外線カメラは搭載されていないということでございますので、今後設備の充実も含め、その活用についてはドローンを保有する各所管と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆16番(佐藤伸二議員) 答弁をいただきました。 私も本市の対応としましては、現在、でき得る限りの対応をしていただいているというようなことで、非常に感謝を申し上げている、思っているところであります。 ただ、先ほども言いましたけれども、熊は見た目はかわいいんですね。目は真ん丸こいし、非常にかわいい顔をしているんですけれども、非常に性格はかわいくはないような部分がありますので、熊とはすぐには仲よくなれないなと思っております。 そんなことで、今回、内郷地区に出た熊なんですけれども、どうも我が家のほうに真っすぐ歩いてきて、我が家の裏のほうにちょっとしばらくすみついたような形跡もあったんです。その間、夜、家から出るにも含めまして、非常に恐怖感といいましょうか、やはり怖いんです。特に、少し夜遅く帰ってくると、何かがさがさというような物音がすると、やはり、あれっていうような感じで、少し身構える感じがあるんですけれども、熊と意識すると、意識するほどやはり非常に怖いというようなこともありまして、これはやはり少し何とか対応しないと、わなだけでは少し難しいのかなと思っております。 11月30日の山形新聞の記事にも載っていましたけれども、ドローンを活用して、赤外線でやはり場所を特定できれば、熊がここにいるということが分かれば、それに対してやはりいろんな手だてができると思うんですけれども、やぶの中に入ってしまうとどこにいるか分からない中では、非常に対応がしづらい。わなをかけてもやはり賢い動物でありますので、少し人間の気配がするとわなには入らないような部分もあるようですので、こっちから積極的にやはり熊の位置を特定できるようなシステムがあれば、もっともっと熊の追い払い含めてできるのかなと思っています。駆除だけが熊の対応策ではなくて、熊も命のある動物でありますので、できれば命のあるまま山のほうに帰っていただければありがたいのかなと思って、今回質問させていただいております。 それから、熊は、動物は獣道と称しまして、通り道が何か決まっているというようなことをよく聞くことがあるんですけれども、その通り道を対策する対応策も、今、秋田大学のほうで研究しているというような情報もあります。くいにトウガラシのエキスを染み込ませて立てておくと、そこを熊が嫌ってそのまま来なくなるというようなことも河北新報のほうに紹介されたようでありますので、ぜひこういう対応策も私は必要なのかなと思っております。 こういう部分で、もしこのくいとかいろんな木材があれば、酒田市産の間伐材の利活用も可能になるわけでありますので、そんなことで少し対応を検討していただければありがたいかなと思います。 来年から試験的にやるというようなことも紹介されているようですので、ぜひ本市でも試験的に導入することを検討していただければありがたいのかなと思っております。こんなことで、何か対応策の考え方があればお聞きします。 ◎大谷謙治市民部長 伸二議員より、今、秋田県での取組について御質問をいただきました。 やはり熊も餌がないと下りてくるということで、過去の事例をやはり調べてみますと、令和元年、令和2年は大凶作なんですね。ちょうどその前の年というのは豊作で、今回の熊が増えたという一つの理由としては、そのときベビーブームが起きたんじゃないかと。つまり、母親から離れるのがちょうど2年ぐらいたつと、熊が子離れをするということで、数が増えて、地域ではもう餌がないという状況ですから、そういったことで餌をとれない、そういう親離れをした熊などが下りてきたのではないかということもあるようでございます。 いずれにせよ、ある程度ブナ林などの餌が不足するという状況は、もう事前に国のほうでも調査できるということですから、やはりそういう2か年大凶作があると、豊作ということでの一応波があるとすれば、そういう年には、しっかり意識をしてもらって、対策を取ってもらうということが大事かなと思っております。 あと、なかなか餌を求めて下りてくる熊、本当に腹ぺこで下りてきますので、秋田県の取組については少し勉強させてもらいたいと思いますけれども、臭いだけで本当に撃退できるかというところは心配なところもございますので、前段私が申し上げましたとおり、まず危ないなと予測されるときには、しっかり地域で対策を取っていただくということがまず第一優先ではないかと考えております。 ちょっと答弁になっているか分かりませんけれども、あともう一つは、やはり人里までに下りてくる前に、上のほうの里山とか、その次の畑とかある地域で足跡とかふんとかが目撃などをされた場合は、何とかそこで食い止めるということも、やはりしっかり考えていくことが必要ではないかというふうなことも考えておりますので、総合的にいろんな対策をドローンも含めて勉強してまいりたいと思います。 ◆16番(佐藤伸二議員) よろしく検討をお願いしたいんですけれども、先ほど紹介をしました19日の上郷地区、松山管内の東のほうになるんですけれども、そこの出没した熊は、1メートルちょっと超えるような大きさのサイズで、90キログラムしかなかったというようなことのようでした。通常だったらもう少し大きい、体重も量るんですけれども、それだけやはり熊がもう食べ物なくて痩せてしまっている、そういう熊が歩きながら、地区内を徘回しながら、人間と擦れ違っても人間に興味を示さないで、柿の木の柿に興味を示したと。もうこれは通常は考えられないわけですけれども、これはやはり熊がまだ人間を襲うことを知らないから、自分の知っている範囲の中の餌を求めてやはり行動したというようなことだと私は思っています。これが一歩間違って、やはり人間に向かってしまうと、これはやはり大変なことになりますし、こういうことがだんだん学習して広がってしまうと、これからの生活に非常に支障が出るなと考えております。 今、言われているのは、熊がかなりやはり人里に近くに居住、生活空間を築いているというようなことも何か地元のほうでは言われているようですので、そういうことも含めて、情報収集含めていろいろ対応を考えていただければありがたいということで、よろしくお願いしたいと思います。 以上、終わります。 ○小松原俊議長 3回目は意見とします。 以上で、16番、佐藤伸二議員の質問は終了しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 ○小松原俊議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月16日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。   午後4時45分 延会...