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1. 酒田市議会 2020-09-18
   09月18日－06号

   
   取得元: 酒田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   令和　２年　　９月　定例会（第５回）令和２年９月１８日（金曜日）午前１０時０分開議　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出欠議員氏名　　　　　　小松原　俊議長　　　　　　　　斎藤　周副議長出席議員（２８名）　１番　　　市原栄子議員　　　　２番　　　佐藤　弘議員　３番　　　阿部秀徳議員　　　　４番　　　齋藤美昭議員　５番　　　齋藤　直議員　　　　６番　　　池田博夫議員　７番　　　冨樫　覚議員　　　　８番　　　五十嵐英治議員　９番　　　斎藤　周議員　　　１０番　　　江口暢子議員１１番　　　武田恵子議員　　　１２番　　　進藤　晃議員１３番　　　佐藤喜紀議員　　　１４番　　　松本国博議員１５番　　　安藤浩夫議員　　　１６番　　　佐藤伸二議員１７番　　　田中　斉議員　　　１８番　　　高橋正和議員１９番　　　小松原　俊議員　　２０番　　　関井美喜男議員２１番　　　後藤　泉議員　　　２２番　　　佐藤　猛議員２３番　　　堀　豊明議員　　　２４番　　　高橋千代夫議員２５番　　　富樫幸宏議員　　　２６番　　　後藤　仁議員２７番　　　本多　茂議員　　　２８番　　　田中　廣議員欠席議員（なし）　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者丸山　至　　　市長　　　　　　　　　矢口明子　　　副市長須田　聡　　　上下水道事業管理者　　田中愛久　　　総務部長那須欣男　　　危機管理監　　　　　　宮崎和幸　　　企画部長大沼康浩　　　地域創生部長　　　　　佐々木好信　　交流推進調整監大谷謙治　　　市民部長　　　　　　　菊池裕基　　　健康福祉部長白畑真由美　　子ども・家庭支援調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井昌道　　　建設部長竹越攻征　　　農林水産部長　　　　　熊谷　智　　　会計管理者兼出納課長村上幸太郎　　教育長　　　　　　　　本間優子　　　教育次長齋藤一志　　　教育次長　　　　　　　荘司忠和　　　上下水道部長丸藤幸夫　　　広域連携推進調整監兼管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大石　薫　　　監査委員五十嵐直太郎　農業委員会会長　　　　高橋清貴　　　選挙管理委員会委員長齋藤　司　　　総務課長　　　　　　　池田里枝　　　財政課長後藤　学　　　税務課長　　　　　　　中村慶輔　　　企画調整課長本間義紀　　　情報企画課長　　　　　堀賀　泉　　　商工港湾課長釼持ゆき　　　地域共生課長　　　　　長尾和浩　　　まちづくり推進課長中村良一　　　土木課長　　　　　　　長沢一仁　　　農林水産課長高橋春樹　　　工務課長　　　　　　　長村正弘　　　教育委員会企画管理課長阿部武志　　　社会教育文化課長　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者阿部　博　　　事務局長　　　　　　　門田　豊　　　事務局長補佐佐藤清彦　　　庶務主査兼庶務係長　　佐藤　傑　　　議事調査主査兼議事調査係長渡部千晶　　　庶務係調整主任　　　　和田　篤　　　議事調査係調整主任元木一成　　　議事調査係調整主任　　鈴木輝正　　　議事調査係主任松浦由芽　　　庶務係主事　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第６号　令和２年９月１８日（金）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第１２２号　物品の取得について（ＧＩＧＡスクール用端末）第３．議第１２３号　土地及び建物の取得について（酒田市立中央図書館及び酒田市酒田駅前観光案内所）第４．議第１２４号　請負契約の変更について（旧割烹小幡改修工事）第５．議会改革について第６．議会第１号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議 ○小松原俊議長　おはようございます。　再開いたします。　本日は全員出席であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般質問 ○小松原俊議長　日程第１、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関井美喜男議員質問 ○小松原俊議長　20番、関井美喜男議員。　（20番　関井美喜男議員　登壇） ◆20番（関井美喜男議員）　おはようございます。　それでは、通告の順に従いまして、私のほうからも一般質問をさせていただきます。　まず、項目の大項目１番目、令和３年度予算編成についてであります。　昨年度の決算審査を終えたばかりでありますが、既に来年度予算編成の準備が始まっていることから、その基本的な方針並びに財政確保の見通し、さらにはコロナ禍における影響などについて伺ってまいります。　まず、中項目１点目は、新年度予算編成における基本方針についてであります。　市長は、昨年度の決算の代表質疑の答弁でも一部触れられておられましたが、コロナ感染拡大防止対策をはじめ、それに伴う経済支援の両立という、極めて異例の新年度予算編成になるのではないかと思っております。もちろん、市民サービスの低下やこれ以上の社会経済活動の低迷は歯止めをかけていかなければなりません。　そこで、改めまして、新年度予算編成の基本方針についてお伺いいたします。　具体的には、近年の予算編成において採用されてまいりました一律の削減目標、今年度は３％削減でありましたが、こうした削減目標を設定するのか、そして各部局の裁量を発揮するために導入されてまいりました枠配分方式は継続するのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、中項目の２点目として、財源確保と歳入の見通しについてであります。　当たり前のことでありますが、各種事業や施策を実施するためには、確実な財源の確保が不可欠であり、自主財源の確保の観点から、特に市税の減収が心配されるところであり、納税期限の猶予や減免を含めた的確な歳入の見通しが必要であります。　加えまして、依存財源とはなりますが、大きなウエートを占めます国や県からの地方交付税の見通しや現下のコロナ禍における社会資本整備総合交付金、さらには今年度緊急的に交付されました地方創生臨時交付金の動向など、年々厳しさを増す地方自治体の財政にとりましては、それらをどう見通すかが大変重要になります。　現段階では、まだ国の動向や情報が少ない中で、なかなか見通せない状況ではあると思いますが、予測を含めましてお答えできる範囲で答弁願います。　次に、中項目の３点目として、コロナ対策に伴う事業計画の変更予定についてであります。　これもまた、現段階では厳しい判断だと思いますが、新型コロナウイルスとの闘いが長期化している中で、様々な影響がさらに拡大することが懸念され、今年度におきましても多くの事業が中止、または組替えが行われております。　こうした変更された事業も含めまして、大型建設工事の進捗の遅れはないのか、また、現段階で来年度に予定されている事業で大きく変更を予定しているものがないのかお伺いをいたします。　そして、一番の難問は、こうした新型コロナウイルス感染拡大防止対策と経済活動を後押しする経済対策を同時に両立させなければならないということであります。　新しい生活様式の定着が叫ばれている中、一人一人がこの新型コロナウイルスに対しまして、正しく恐れ、正しく予防することはもちろんでありますが、行政としてどういった施策を打つのか、そこには知恵と工夫が必要であり、コロナ対策として中止することや変更することを判断することも必要でありますが、やれない理由を考える前に、どうやったらやれるのかを考えることも重要であると考えます。　感染予防対策と経済対策の両立につきまして、市長の所見を伺いたいと思います。　次に、大項目の２番目といたしまして、各種事業の調査費の在り方についてであります。　大型の建設工事や土木工事においては、前年度あるいは前々年度から調査を実施した上で本体工事に移行していることは、よく理解しておりますが、その他の工事や事務事業におきましては、率直に申し上げますと、ざっくりと予算計上して、あとは事業執行後に最終補正をするという運用がなされているものが散見されます。　そうした運用しかできない事業があることは承知をしておりますが、毎回３月の補正予算の審議や９月の決算審査におきまして、なぜこんなに当初予算と実施後の決算で差異が出るのか、しかも大半の理由が事業執行による減ということで、数千万円から数百万円の差異が片づけられていることに私はかなり違和感を持っておりました。　民間企業と行政の予算運営が異なることもよく理解をしておりますが、一般的には当初の事業計画と予算の精度がどうだったのか、調査が十分であったのかという疑問が湧いてまいります。　そこで、一つの提案でありますが、土木建築工事のような事業だけではなく、事務事業も含めました事前の調査費を計上できないかということであります。　そうした観点で、現状の運用や認識を含め、２点お尋ねをいたします。　まず、中項目の１点目、現在の調査費の計上と運用状況についてであります。　具体的には前段述べましたように、土木建築工事に関しては、私もそうした建築物の設計、保守業務を経験しておりますので、よく理解しているつもりですので、その他の事務事業に関して、どのような調査、またはニーズ調査などが行われているのか、そして当初予算との差異をどのように認識しておられるのかお聞きしたいと思います。　次に、中項目の２点目として、一つの提案と申し上げました全事業共通の調査費の計上についてであります。　当初計画との差異を抑え、的確な予算運用を図るためには、一つの手法として市民ニーズをしっかりと捉え、調査分析をした上で的確な当初予算を計上することが重要であると考えます。そこで、改めて御提案申し上げますが、全事業共通の調査費計上はできないものなのか、お聞きいたします。　また、各部局におきましては、これまで様々なアンケート調査やニーズ調査を実施しておりますが、それらのデータの結果は部局横断的に活用されているものなのでしょうか。あるいは同じような調査などは行われていないのか、併せてお尋ねをいたします。　以上、大きな項目としては２点、中項目として５点、詳細には12点お尋ねをして、１回目の質問といたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　おはようございます。　関井美喜男議員の一般質問、大項目で２点頂戴をいたしました。　私のほうからは、１番目の令和３年度予算編成について御答弁申し上げたいと思います。　項目で言いますと、中項目３点ございましたが、まず最初に、（１）予算編成の基本方針はということでございますが、令和３年度予算の編成に当たりましては、総合計画を踏まえ、「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」の実現に向けて、引き続き最重要課題として、１つは、１人当たりの市民所得を向上させること、２つ目に、人口減少を抑制させること、そして３つ目に、住み続けたいと思う市民の割合を上昇させること、この３つを位置づけているところでございます。　また、重点化する取組といたしましては、これも３つの柱がございまして、１つには、新たな日常への転換を見据えた経済・社会の再生、２つ目は、日本一女性が働きやすいまちの実現、そして３つ目、市民に優しいデジタル変革の推進、この３つを柱として掲げているところでございます。　令和３年度予算編成においては、これまでの部調整事業を廃止し、一律のマイナスシーリングも設定しないこととしております。　国全体で財源不足が生じ得るという緊急事態下であることに鑑みて、全ての事務事業をゼロベースで見直す、いわゆる一件査定、これを行うこととしているところでございます。　次に、（２）財源確保と歳入の見通しについてでございます。　まず、市税の見通しについてでございますけれども、市税の新年度予算の算定に当たりましては、国が12月末に公表する地方財政計画の地方税の増減率や新年度の税制改正による市税への影響額などを考慮して組み立てているところでございます。　これに加えまして、令和３年度予算については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で算定する必要がございます。　現段階で明らかになっている制度で市税へ影響するものといたしましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置で、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和３年度の固定資産税・都市計画税の課税標準額を２分の１またはゼロとする特例でございまして、これは令和２年２月から10月までの任意の連続する３か月間の売上高が前年の同期間と比べて30％以上50％未満減少している中小事業者等は２分の１、50％以上減少している中小事業者等はゼロとする特例でございますが、この特例によりまして、現年度、令和３年度の税の調定額の減少が、これが見込まれているところでございます。　また、法人市民税の法人税割額の税率が12.1％から8.4％に引き下げられたことによる調定額の減少、それから３年に１度の固定資産税の評価替えによりまして、既存家屋の評価額の減などによる調定額の減少が見込まれることなど、令和２年度の現年度調定額に対して令和３年度の現年度調定額がある程度減少すること、これは明らかでございまして、大変財政状況としては厳しい状況になることが予測されております。　しかしながら、現時点では新型コロナウイルス関連の影響による雇用情勢が今後どうなっていくのか、それから、企業の設備投資が最終的にどのくらいになるのかが不明なこと、これについては、市内の主要企業50社にアンケートを実はやっておりますけれども、回答が11月上旬の予定ですので、そういったところの動向も加味しなければいけないかなと思っておりますが、この設備投資が不明なこと。　それから、先ほど申し上げました固定資産税の課税標準額の２分の１またはゼロの特例の申告期限が令和３年１月末となっておりますことから、どのくらいの事業者等が対象となるのかが不明なこと。　それから、地方財政計画や税制改正の内容などが示されていないことなど、不確定要素が大変多うございまして、現時点ではどのくらい歳入として減少になってくるかという点については、具体的な数字を積み上げることが困難な状態でございます。　そんな状態でありますので、ちょっともう少し時間がたたないと明確にお答えできないところでございますので、御了解いただきたいと思います。　次に、地方交付税の見込みということでございましたけれども、来年度の地方交付税の見通しについては、具体的な数値は先ほど申し上げましたけれども、年末に国が示す地方財政計画を待たないと、その全体像を把握することができませんけれども、今般の新型コロナウイルスの影響によりまして、地方交付税の財源となります国の税金、国税が大幅な減少となることが予想されております。　加えて、本市の普通交付税につきましては、令和３年度から一本算定となるために、この地方交付税という点だけ押さえてみても、大変厳しい状況になるものと、このように認識をしております。　次に、社会資本整備総合交付金の動向についてでございますけれども、社会資本整備総合交付金につきましては、近年、国の予算が減少傾向にありまして、市町村への内示率も非常に厳しい状況でございます。　我々としては、今後もこの傾向は続くのではないかなという認識を持っております。大体、令和元年度の内示状況といいましょうか、ものによっては９割を超えているものもありますが、大体８割台ということもございますので、今般の国の財政の状況を見ますと、こちらも厳しい状況が見込まれるかなと、そんな思いを持っているところでございます。　それから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の動向ということでございましたけれども、この臨時交付金は令和２年度にあっては大変重要な機能を果たしてもらえていると、このように思っております。市の財政としても、この交付金を財源として措置を講じたものがたくさんございますが、令和３年度以降もこの交付金が継続するかどうかにつきましては、現時点では不明の状況でございます。国の動きを注視してまいりたいなと、こんな思いでいるところでございます。　次に、中項目の３番目、（３）コロナ対策に伴う事業計画の変更予定はということでございました。　大型の建築工事の遅れや変更はないのかというお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、本市の多くの事業が影響を受けておりますけれども、市が発注した大型建築工事につきましては、幸いにも遅れはない状況でございます。　しかし、今年度ワークショップなどを開催して具体的な内容を検討するとしておりました屋内型児童遊戯施設ですとか、パークゴルフ場の整備の設計など、工事を発注していないものについては、今年度の事業実施を中止したものもございます。　また、まちづくりコンソーシアム事業における酒田商業高等学校跡地を活用する事業者の募集ですとか、生涯活躍のまち構想推進事業におけます拠点候補地開発事業者の募集などにつきましても延期措置を講じさせていただきました。　代表的な例で大型建築工事の進捗状況を申し上げますと、浜田・若竹統合保育園整備事業、これは実施主体、市でありますが、これは予定どおり進んでおります。それから、風力発電施設整備、これも実施主体が市でありますけれども、これも予定どおりに進んでいるところでございます。駅周辺整備につきましては、実施主体が株式会社の光の湊ではありますが、コロナによります一部資材納入の遅れはございますけれども、１か月程度の遅れで済んでいる状況でございます。それから、新産業会館整備、これは実施主体が酒田商工会議所でございますが、実施設計の見直しによりまして、半年程度の遅れが見込まれるということで伺っているところでございます。　このような状況ではございますけれども、本市経済への影響なども考慮して、先ほどもまちづくりコンソーシアム事業における酒田商業高校跡地の活用事業のことを申し上げましたが、この酒田商業高校跡地については、有利な補助制度を使って、市が今建っております校舎等の解体を行うことで、民間事業者、我々の想定では、その解体も民間事業者からやってもらおうかなと思っておったんですが、市がこれを直接やるということで、民間事業者が投資しやすい環境を整えたいなと、こんな思いでいるところでございます。　それによって、酒田商業高校跡地の計画が予定どおり進めることができればなと、そういう思いでおります。　また、生涯活躍のまち構想推進事業につきましても、一旦事業者の募集は延期したところではございますけれども、複数の民間事業者の事業意欲が減退していないことが確認できたために、早期の事業実現に向けて事業者公募を年度内に行いたいと、このように考えているところでございます。　来年度事業の予定でございますけれども、現段階では中止や大きな変更を決定をした事業はございません。今後の予算編成の中で、新型コロナウイルス感染症の状況を見据えて判断していかなければならないと、このように考えておりますけれども、先ほど、歳入の状況、大変厳しい状況をお話をさせていただきましたけれども、当初、コロナ感染前に予定していた事業につきましては、やはり見直しをしなければならない事業というものが当然出てくるのではないかなと、そういう思いで今はいるところでございます。　それから、感染拡大防止対策と経済対策の両立はということでございましたけれども、経済財政運営の改革と基本方針、いわゆる骨太の方針2020においては、政府はポストコロナ時代の新しい未来として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すとしているところでございます。政府が示す新たな日常とは、新型コロナウイルス感染症の感染防止の徹底と社会・経済活動が両立した状態と言えるのではないかなと考えております。　本市としても、今後の国や県の動向に合わせて、新型コロナウイルス感染症の感染防止の徹底と社会・経済活動が両立した状態である、いわゆる新たな日常への転換を見据えたまちづくりをしていかなければならないと、このように考えております。　そのため、令和３年度予算編成に当たりましては、１つには、先ほど申し上げました新たな日常への転換を見据えた経済・社会の再生、そして２つ目として、日本一女性が働きやすいまちの実現、そして３つ目として、市民に優しいデジタル変革の推進、この３つを重点化するということを設定をしておりまして、これらの取組を各事業に効果的に反映させるとともに、その成果を早期に得るため、相互に連携・協力するよう、令和３年度予算編成方針として各部・課に示したところでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地方税の大幅な減収が見込まれますことから、大変厳しい状況での予算編成となることが見込まれますが、まずは感染予防対策、これを第一としつつも、これらの取組を通じ、本市の経済を回すための施策についても併せて並行して実施していきたいと、このように考えているところでございます。　私からは以上でございます。　（田中愛久総務部長　登壇） ◎田中愛久総務部長　私のほうからは、関井美喜男議員の大項目２の各種事業の調査費の在り方について御答弁申し上げたいと思います。　中項目１の現在の調査費の計上と運用状況の１番、土木・建築工事以外の事務事業についてどのようなニーズ調査を実施しているのかというお尋ねでございました。　事務事業、実際は目的に応じて次のような調査を実施しております。少し紹介させていただきたいと思います。　１つはまず、ヒアリングという形で実施させていただいておりまして、関係組織や団体、地域の方々や利用者の方々の生の声を伺うものでありまして、各課、各事業によりまして、それぞれ実施をしておるものでございます。　具体例を申し上げますと、例えばコミュニティ振興会や自治会での意見聴取や説明会、例えば指定管理者と市当局との連絡会議、今回の議会でもちょっと話題になりましたけれども、この新型コロナウイルスへの対応ということで、およそ60の業界団体に対しまして、市長や部長等によります意見聴取を実施したり、製造業を中心とした市内60社に対して業況調査を実施したというような内容であります。　次に、アンケート調査をかなり実施しておりまして、事業の実施の際に、市民の意見や生活実態、現状等を把握したい場合に実施しているものであります。　近年実施しましたアンケート調査、ちょっと御紹介させていただきますと、駅前公共施設に関する市民アンケート、これは平成28年に実施しております。それから、子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査、平成31年に実施しております。それから、バス再編路線のアンケート調査、これは平成30年に実施しております。それから、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、これは令和元年に実施しております。また、新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査、これは今年度実施をしております。　本市では、平成30年４月に、この条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドラインを職員向けに策定しておりまして、その中の一つの手段としてアンケート調査を位置づけております。このガイドラインでは、アンケート調査について、調査、協力について広報する、それから調査結果を公表することを明記しております。　また、アンケート調査の実施に当たって、事前の調査項目として過去に実施済みのアンケート調査を活用できないか、類似重複した調査はないかといった調査の目的と有効性を確認することとしております。これがアンケート調査であります。　それから、サウンディング調査があります。民間事業者のアイデアやノウハウを活用して土地や建物等について、より効果的な活用の方向性を調査したい場合に実施するものであります。　近年実施したものといたしましては、旧酒田商業高校跡地利活用に向けたサウンディング型市場調査、それから、酒田駅前再開発に係るカフェ、軽飲食店のサウンディング型市場調査、それから、旧消防本署跡地利活用、生涯活躍のまち構想に関わりますけれども、それに関するサウンディング型市場調査などを実施しております。　これらのアンケート調査やサウンディング調査につきましては、企業の内部情報などが明らかにならないものは市のホームページでも公開をしております。　次に、小項目２つ目の当初予算と決算の差異をどう認識しているかというお尋ねがありました。　官庁会計一般、我々がしておりますのは、目的別に予算を計上して、最小の経費で最大の効果を目指すものでありまして、利潤追求を目的に支出の自由度が高いのが企業会計であると理解をしております。　また、官庁会計におきましては、複数社から見積りを徴収して予算化をしたり、公共単価を使った予算計上をしておりますが、執行額は実勢価格によることもありまして、議員から御指摘ありましたように、請け差、差異を生じさせる要因となっていると理解をしております。　目的別に予算化しているために、事業を越えて予算を使用することが原則できないために、一般企業や企業会計のような支出の自由度がないことが差異を生む要因ではないかと判断しております。　次に、中項目の共通調査費の計上について御答弁を申し上げます。　全事業共通の調査費は計上できないかというお尋ねがありました。目的別の予算計上を行っているために、全事業共通の調査費を一括で計上することはなかなか難しいのではないかと判断をいたしております。　また、先ほど申し上げましたような各種アンケートやニーズ調査はどのような形で活用されているのか、全庁的に活用されているのかというようなお尋ねがございました。　調査の趣旨から、先ほどガイドラインにもありますけれども、全庁で共有するものがあれば、それを共有していくと、個別の内容などによる理由でやはり活用できないものもありますので、様々な内容によりましてそれぞれ調査をしているという形になります。　ただし、調査結果を踏まえた報告書等は全課、全部で共有しようとして活用はさせていただいております。　以上でございます。 ◆20番（関井美喜男議員）　それでは、一問一答式でさせていただきたいと思います。順序よく行きたいと思います。　新年度予算編成の基本方針、伺いました。やはりいろんな状況を今ある情報で判断すれば、非常に厳しい予算編成にならざるを得ないんだろうなということを私も懸念をしておりますし、１つ、多分それはやめるんだろうなと思っておりました一律の削減、それから枠配分方式、これをやめてゼロベースで各事業１点ずつ査定をしていくんだと、こういうお話でございましたので、ここのところは一致したのかなと思っております。　この厳しい状況下において、さらにその一律査定をするぞみたいなことになると、非常に大変なことになるなという思いがしたものですから、あえて具体的にお聞きをいたしました。この基本的な方針について周知徹底したのは、いつどこでどういう部署がやられたんでしょうか。 ◎田中愛久総務部長　今の予算要求の基本方針につきましては、令和３年度予算編成方針、それから予算編成要領、予算要求に関する留意事項につきまして８月27日木曜日に説明会を開催しております。今年はコロナウイルスの関係で全庁を集めてやるということはしていなくて、ライブ配信によりまして全庁的に周知はしております。 ◆20番（関井美喜男議員）　全員を集めてやったからどうだという話ではもちろんないと思いますし、個々個別にきちっと各部署にそれが伝わっていればいいと思いますが、それは伝わったという御認識でよろしいですか。 ◎田中愛久総務部長　今のライブ配信とともに、予算編成要領につきましては、総務部長名でこのような資料をホームページも公表しておりますので、全課、全職員が見られるような状態になっていると考えております。 ◆20番（関井美喜男議員）　明らかに今年度とは違うわけですので、そういう意味ではきちっと周知徹底を図っていただきたいなという思いがありましたので、個々伝わっていると認識をさせていただきたいと思います。　あと、大きくこの税収の見込みが今段階でもかなり厳しい状況になるんだということを予測しているわけですから、そういった意味では、これまでの実績、当然決算審査我々もさせていただきましたけれども、これ十分分析なり検討する必要があるんだと思います。　後のその質問にも関連しますけれども、当初予算の精度を上げるためには、当年度実績をどう分析するかというのは、非常に重要だと私は常々思っておりますが、その辺の指示はされていますでしょうか。 ◎田中愛久総務部長　議員言われること、全くその通りだと思っております。これまでの事業実績や成果を確実に踏まえて費用対効果を検証することが何より必要なのかなと思っておりますので、来年度につきましては、議員から発言ありましたように、ゼロベースで見直していくという考えであります。 ◆20番（関井美喜男議員）　来年度予算だけになるかどうか分かりませんけれども、特に、そのコロナの関係では、当然、必要経費が増になる部分が想定されるわけですね。一部の施設なんかには、その薬品とか何かを作る場合に、もう既に予算化されている部分もありますが、いろんな事業計画をする段階において、必要経費が増す部分が多分あるんだと思うんです。その辺の指示はされているでしょうか。 ◎田中愛久総務部長　先ほど市長も申し上げましたように、やはりコロナウイルスの感染予防が第一だと考えておりまして、予算編成におきましても、新たなコロナウイルスの新たな日常への転換を見据えた経済・社会の再生を柱の一つとして位置づけておりますので、感染予防に必要な経費、それから経済・社会の再生のための必要な経費につきましては、重点的に予算化していく予定としております。 ◆20番（関井美喜男議員）　ちょっと漏れやすいのかなという思いがありまして、例年どおりの実績で、そのまま次の年に予算計上したら経費が足りなかったということのないようにぜひしていただきたいということで、これは意見として申し上げておきたいと思います。　それから、市長のほうも大変苦労した答弁をされていたと思うんですが、歳入の見通しについて、個々に答弁をいただきました。　一般論というか、我々レベルでも新聞報道とかマスコミ報道とかいろんなニュースソースを見ながら、どうなるのかなということを非常に心配をしておりますが、端的に全体的に申し上げれば、歳入は減るということは明らかなわけですね。ですから、ここをどう工夫をするかというところが厳しいんだろうなということでありまして、この予測を見誤りますと、大きなまた差異が出るということになりかねないと心配をしているところであります。　当然、国・県の動向を見守るということと、注視をするということは非常に当たり前な話でありますし、12月末にならないと分からないところも多々あるということでございますけれども、今現在でも、もう既に減収が見込まれるということでありますので、予算編成に関してはさらに工夫と知恵が必要なのかなと思います。　大変、分かりにくいことをお聞きするんでありますけれども、今年そのコロナ対策を中心に地方創生の臨時交付金というのは相当額入っているわけであります。国もそんなに札束を刷っているわけではないので、無造作にどんどんこれを出すと私も考えにくいと思うのですが、このコロナの感染状況がどうなるかによっては、多少は期待できる部分もあるのかなと思いますけれども、こういうのがなくなったときに、酒田市としてどうするかというところが非常に大きな問題になるのかなと思っています。　ですから、基本的にその今年度緊急的にコロナ対策やった事業も引き続きやらなければならないということ必ず出ると思うんです。この辺の予算措置というのは、どう考えているのですか。 ◎田中愛久総務部長　お尋ねありました新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金がどうなるかということでありますけれども、令和３年度その状況がどうなるかは、まだ不確かなわけでありますけれども、万が一そういうものはなくなった場合については、当然一般財源の持ち出しという形になりますけれども、無制限にできることではありませんので、原則として今臨時的にやられている対策について、市が単独事業で財源を投入して継続するのはなかなか難しいのかなと考えております。
   ◆20番（関井美喜男議員）　すると、どういう言い方が正しいのかよく分かりませんが、１回こっきりの支援って結構今年やりましたよね。これ来年度期待できないという理解になるんでしょうか。 ◎田中愛久総務部長　今年行ってきた様々な経済対策などもありますけれども、やはり来年度それがどうなるか、なかなか不確かなことで、今簡単には申し上げられませんけれども、やはり新たな日常というんでしょうか、新たな対策が必要なものであれば、それは継続をしていく必要があるのかなと思っておりますけれども、今回行ったような対策が必要かどうかを見極めながら、考えていきたいなと思っております。 ◆20番（関井美喜男議員）　全体的な、一般論として国から来るあるいは県から来るお金が減る、そうしたときに、まだまだ酒田市として酒田市の分を足しながらもやらなければならない支援というのは出てくるんだと思うんです。そこをどうするかということでは、基金の取崩しを含めて検討されるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎田中愛久総務部長　今、お話ありましたけれども、必要なものについては当然やっていかなければなりませんので、様々な基金の取崩し等もしていきながら、あとは国からの様々な財政措置も検討しながら財政運営をしていきたいなと思っております。 ◆20番（関井美喜男議員）　非常に厳しいというか、難しい判断になるところが出てくるかと思いますので、そこをぜひ頑張っていただきたいと言うしかないわけでありますけれども、そこだけいろんな厳しさが増している中で、来るお金が少なくなった場合にやはりどうするかということは、今から検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。　それから、中項目の３番目として、コロナ対策に伴う事業計画の変更ということで、今年度やめたり年度送りにした部分の事業なんかも含めて来年度予算編成をするということで、確認でよろしいでしょうか。 ◎丸山至市長　基本的にはそういう前提で向かいたいと思いますが、市の事業というのは、単年度で終わる事業はあまりなくて、調査、設計、工事となるわけです。そして、実際施設の運営とつながっていくものが、ハードではあるわけですけれども、後年度の財政負担なども考えて、今英断しなければいけないというものであれば、それを蹴ることについては、ちゅうちょしてはならないなと私は思っておりますので、一応今年度、本来予定していた事業についても議論の俎上には上げますけれども、やはり後年度の財政状況を見ながら、切らなきゃならないものはやめるという判断、これは必要なものと、このような理解をしているところでございます。 ◆20番（関井美喜男議員）　市長の覚悟を伺ったような気がいたします。当然、そういう判断をせざるを得ない時期あるいは来年度予算編成の中で出てくるんだと思うんですね。ここやっぱりちゅうちょなくしていただきたいと思います。　ただ、あまりお金をかけなくてもやれるワークショップとか、市長の公約で上げている部分のワークショップなんかは早く私は進めるべきだと個人的には思っているところもありまして、そういうのはぜひ引き続きやっていただくようにお願いをしたいなと思うんです。　次に、大項目の２番目であります調査費の在り方について、これも一般論で申し上げれば、一般企業の会計と行政側のその財政運営というのは、違うというのは十分私も分かっているつもりなんです。分かっているつもりなんですが、あまりにもやっぱり調査不足ではないかと感じる事業とか、あるいは差異が大きく出ても事業執行による減などという一言で数百万円が動いたりするというのは、我々、民間企業にしてみると非常に理解し難い、分かりづらいし、そんなことあっていいのかなというのは素朴な疑問として湧くわけですね。　ですから、そういうことができない事業があることも、十分私も承知をしているつもりですけれども、だとすると、一つの当初予算の予算精度を上げるための手法として調査費はどうだという御提案を申し上げたんでありますけれども、それがかなわないとすると、かなわないというか厳しいと、目的ごとにその予算ついてるんで、なかなか全体を通しての調査費、ここから全部使えるような調査費を上げるという、計上するというのは難しいということはよく分かりましたが、だとすると、当初予算のその精度を上げるためにどういうことをするべきだとお考えですか。 ◎田中愛久総務部長　なかなか精度を上げるというお話ですけれども、我々一般会計やっておりますと、先ほど申し上げましたけれども、一つの事業ごとに予算を組むという形になります。私は病院にもいたものですから、病院は企業会計で、そういう毎日の収入がそれぞれ違うと、支出も毎日違うと、これは企業と同じわけでありまして、それですと今言われたような形で十分できるわけですけれども、一般的な官庁会計で言いますと、それぞれ目的事がありますので、なかなか精度を上げるというのは、なかなか難しいのかなと。確かに、予算をつくる際に見積りを数社から取ったり、あるいは様々な形で調査をしたりという形ありますけれども、全くその減額補正をなくするというのはなかなか難しいのかなと。　また、最初に３月で不用額も出るわけでありますけれども、これについては、近年なるべく少なくなるような形で事前に減額補正のお願いをしているわけですけれども、そういった形でやる以外は、ちょっとなかなか難しいのかなと現実的には思っております。 ◆20番（関井美喜男議員）　前からいろんな場面でも私、申し上げてきたつもりでありますけれども、いわゆる不用額が出た時点で次の予算に回せるような、そういう体制もぜひお願いしたいなという思いは常々持っております。　例えば、年度始まって、４月、５月、６月ぐらいでこの事業は不用額が幾らというの確定しているような事業もあるわけですね。それがべろっと３月の議会の最終の補正というんではなくて、９月もあるわけですし、12月もあるわけですから、そこもきちっとそういう補正をかけて次の事業に回すという、そういう運用はぜひこれからも意識をしていただきたいなという思いがございます。　当初予算の精度を上げるための部分がなかなか厳しいとすれば、実際の運用として、そういう、おのおのの事業が確定した時点での補正をきちっとかけていきながら、次の事業あるいは別の事業に回すという、そういう予算運用もぜひ必要だなと私は思っております。意識していただければと思います。　ちょっと少し具体的にお聞きしたいんですけれども、事務事業の中で当年度調査をして当年度実施しているような事業というのは結構あるんですか。 ◎田中愛久総務部長　その年に調査をしてすぐ実行するというのはなかなかないのかなと、大きい事業については特にないわけですけれども、意見を聞きながら事務事業をしていくというのはあると思いますけれども、先ほど御紹介したようなものについては、やはり前年度か前々年度に調査をして、それを事務事業に結びつけてというのが多いと思います。 ◆20番（関井美喜男議員）　なかなかそういう事業もないと思いますが、ケースによっては国とか県からこういう事業がありますということでメニューが出されれば、その年に乗るということもあるのかなと思ったものですから、お聞きをいたしました。　できれば、理想かもしれませんけれども、事前に調査をして、次年度の予算計上にするというのが望ましいのかなという思いもしておりますし、先ほど答弁の中で、直営でいろんなその説明会なり出前講座とか含めていろいろやっていらっしゃるんですが、あまりそこに私はこだわる気はなくて、直営でやるというか、職員の皆さんが自らやるというのも大切かもしれませんけれども、外に出して調査をさせるということはお考えないでしょうか。 ◎田中愛久総務部長　今、ご提案ありましたような形の様々な意見交換、それからアンケートをやってきておるわけですけれども、外部に様々調査をしていただいて事務事業に結びつけるのは十分あり得ると考えております。 ◆20番（関井美喜男議員）　何が何でも全部直営で職員の皆さんがやる必要、私はないと思っています。そういう専門の事業者もいらっしゃるわけでありますから、そういうところに委託なりをかけてニーズなり実際の生の声を拾っていただいて、それを行政側の担当部署がいかにどう判断をするか、分析をするかということだと思うんです。　言葉として不適切かもしれませんけれども、そういうときの注意事項として、出したからそれを丸のみするんではなくて、建築工事なんかもそうなんですが、いろんなところから見積りを取って予算計上されていると思うんです。そこをどう見るかですよね、本当にこのやった調査がこれで適正なのかどうかという判断をするのが皆さんの役割でありますので、出してそれを来た金額をそのまま予算計上という、こういうのはぜひやめていただきたいというか、やるべきではないと思うんですが、実際そういうふうになっていると思うんですが、いかがですか。 ◎田中愛久総務部長　今、関井議員から言われたような形で、全てやはり市役所のほうでデータを確認をする、あるいはその意見をもう一度中で十分検討して事務事業に結びつけていきたいと、今後もそうしていきたいと考えています。 ◆20番（関井美喜男議員）　全部がそうだなんていうことは毛頭申し上げる気はないんでありまして、そういうのがないようにという思いで申し上げました。　あとは、今、これは国なんでしょうか外部なんでしょうか、よく私も分からないんですが、ビッグデータというのありますよね。酒田市では単独にはそういうデータ持っていないけれども、ビッグデータとしていろんなデータが今出回っているわけですが、この辺の利用はどうお考えですか。 ◎田中愛久総務部長　国が様々持っているそういうデータを活用するということは、大変重要かなと思っています。　１つの例を申し上げますと、内閣府が提供しておりますリーサスを使って、人の流れ、観光客の流れとかそういったものを活用しながら、事業に結びつけるというのは当然必要だと思っておりますし、そういったビッグデータを今後もやはり活用していく必要があるのかなと思っております。 ◆20番（関井美喜男議員）　これビッグデータ使うには経費はかかるんですか。 ◎田中愛久総務部長　大きくは当然無料で公開しているものでありますので、それは経費がかからないと考えております。 ◆20番（関井美喜男議員）　だとすれば、なおのことそういう市ではなかなか調査しにくいような、あるいは捉えづらいような現象とか含めていろんなデータが出回っているわけですから、そういうのも活用しながら、しっかりとその事業の中身を詰めていただければなと思っているところでございます。　いずれにしても、非常に厳しい来年度の予算編成では、現段階では私も心配をしておりますし、皆さんもそうだと思います。そこにはやはり市長の答弁にもございましたけれども、最小限の費用で最大の効果を上げるという、創意と工夫が必要であります。　全庁舎的にしっかりとその辺を共通認識の下、適切な予算編成ができますように希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小松原俊議長　以上で、20番、関井美喜男議員の質問は終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △安藤浩夫議員質問 ○小松原俊議長　次に進みます。　15番、安藤浩夫議員。　（15番　安藤浩夫議員　登壇） ◆15番（安藤浩夫議員）　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　大項目１、森林環境譲与税、森林経営管理制度への取組について以下３点お伺いいたします。　森林は、国土面積の３分の２を占め、木材を生産するだけでなく、水を蓄えたり、土砂が流れ出るのを防いだり、二酸化炭素を吸収し地球温暖化防止に貢献するなど、様々な恩恵を我々に与えてくれます。これらの森林の持つ働きをこれからも引き続き発揮させていくには、しっかりとした森林の手入れを行い、健全な状態に保っていくことが重要であると言えます。　しかし、長く続く林業の低迷や山村の過疎化、高齢化、森林所有者の世代交代などにより、所有者自身が手入れを行うことが難しくなり、手入れが不足し、森林の持つ機能が発揮されていないことが危惧されております。　このような中で、森林所有者に代わって森林を整備する仕組みや山村部の住民、自治体だけでなく、都市部も含め幅広い人々が参画する新しい制度が森林環境譲与税、森林経営管理制度であり、スタートして１年が経過いたしました。　本市の森林は、海岸砂丘地帯と出羽丘陵地帯、国定公園第２種特別区域内の飛島にあり、その面積は３万6,834ヘクタールで、森林率は61.1％であります。民有林が森林総面積の37.6％を占め、人工林面積も１万434ヘクタールと高く、伐期齢を迎えた51年生以上の人工林7,603ヘクタールのうち、保安林999ヘクタールを除く6,604ヘクタールは人工林面積全体の63.3％と半数以上を占めるようになってきた状況から、森林の育成、保育、間伐中心の整備から伐採や木材等の資源利活用への転換が必要とされてきております。　本市においても、平成30年に酒田市森林整備計画が策定され、森林経営管理推進事業、また、みなと保育園整備事業などに活用されております。　そこで、（１）ＩＣＴを利用した森林情報の効率化についてお伺いいたします。　今まで人力に頼ってきた情報収集、情報処理がＩＣＴの導入、活用により省力化と情報の共有化が見込まれます。本県におきましても、今年度からスマート林業推進事業として県営林で航空レーザー測量調査を開始し、市町村や事業所と森林情報を共有できる森林クラウドの整備を進め、また、民間業者によるレーザー機器を搭載したドローン、背負い型の地上レーザー測量による独自の実証実験も行われております。　しかしながら、導入には費用負担が大きく、無駄な投資にならぬように、どのように利活用していくのかが課題と言えると考えられます。　現在の状況と今後どのように進めていくのかお考えをお伺いいたします。　（２）実行体制の整備についてであります。　森林環境譲与税は、関連法律が改正され、譲与額が令和２年度は当初の倍の400億円になり、令和４年度からは500億円、令和６年度からは600億円と、当初予定されていた額を上回るペースで譲与されることになり、本市においては、令和元年度1,999万5,000円、令和２年度は、見込みではありますが、4,200万円と2.1倍に増額されます。それに伴い、意向調査、森林現況調査などの仕事量も増えて、情報の処理、計画立案、事業内容も多様化するものと考えられます。　今後の安定した執行体制づくりについて所見をお伺いいたします。　（３）都市との交流人口拡大についてお伺いいたします。　森林環境譲与税を活用した自治体の交流と森林整備事業が各地で行われてきております。　例えば、森林のない東京豊島区と埼玉秩父市は、５年間の森林整備の実施に関する協定を締結し、秩父市に1.89ヘクタールのとしまの森として豊島区が整備を行い、日常味わうことのできない自然環境に触れ、林業体験ツアーなどの実体験を通して区民から森林維持の重要性やさらなるお互いの交流人口拡大促進につながるよい事例であると思われます。　本市においても、森林ボランティア育成事業などにより、ボランティア団体による森林整備、清掃活動や、また、学校行事の支援により小、中、高校生、公益大生のボランティア活動も充実してきており、森林を通しての都市との交流事業により、交流人口の拡大を模索する必要もあると思われますが、所見をお伺いいたします。　続きまして、大項目２、森林整備の取組について以下２点お伺いいたします。　（１）災害に配慮した森林計画についてであります。　近年の大型台風や100年、50年に一度の豪雨などによる大規模な災害が発生しております。今年においても、７月27日に最上川が氾濫し、県内の被害額は399億円に達し、本市においては、９月４日早朝に記録的短時間大雨情報が出され、１時間当たり100ミリメートルを超える豪雨など、我々の想像を超えた災害が発生しており、甚大な被害が出ております。　森林においても、土砂崩れ、土砂や流木の河川への流出などがあり、特に、林道、林業専用道、森林作業道におきましては、豪雨の際に川となり河川に流れ込み、被害の拡大を助長する傾向にあります。災害に配慮した路網整備計画、また間伐、皆伐、植林計画が被害防止、被害の抑制につながると思われますが、どのようなお考えなのかをお伺いいたします。　（２）森林病害虫の駆除及び予防についてお伺いいたします。　公益的機能を持つ海岸砂丘林の松林の松くい虫の被害がなかなか収まらない状況と言えます。国・県と連携しながら、薬剤防除と伐倒駆除の両面で対応しておりますが、松くい虫の発生状況や気温の状態、特に今年は暖冬であったため、越冬率も高かったのではないかと考えられますが、今年の被害状況と抵抗性松の植林の進捗状況についてお伺いして、１回目の質問を終わります。　（竹越攻征農林水産部長　登壇） ◎竹越攻征農林水産部長　安藤浩夫議員から森林関係の御質問を大項目で２ついただきました。私のほうから順次御答弁申し上げます。　まず、大項目の１番、森林環境譲与税、森林経営管理制度への取組について、中項目として（１）ＩＣＴを利用した森林情報の効率化についてお尋ねがございました。　森林分野におきましても、ＩＣＴ化というのは相当程度進んでおりまして、本市として非常に関心を寄せている技術の一つが議員からも御紹介ございました航空レーザー測量でございます。　航空レーザー測量は、その名のとおりレーザー照射により樹種、木の種類ですとか樹木の高さ、それから本数、密度などを一度に、そして広域的に測ることができる技術となっております。ちなみに、このレーザーの照射幅というのは、約1,000メートルほどございますので、セスナを用いて空の上から１キロメートル幅で言わばスキャンをかけていくようなイメージの技術ということになっております。　非常に有用な技術ですので、世の常としまして、お高いんでしょうという、こういう議論が出てくるんですけれども、まさにそのとおりで、結構いいお値段と聞いております。ですので、経費の面からこういうのを各市町村が航空レーザーを飛ばすというのは非効率ですので、まずは県にお願いして、県で一括して行ってもらえないかという観点から、庄内地方重要事業要望において要望をしているところでございます。　ただ、最近やはり情勢の変化、こういう最新技術の値段というのは、やはりある程度変わってきますので、おととしくらいまでは、私が赴任した頃ですと３億円と言われていたものだったんですが、様々な情報を集めてみると、現在では１億円を下回るんじゃないかと、ただ、１億円と聞くと高いんですけれども、最初の３億円があったものですから、やはり人間のこの基準というものが変わるもんですから、そうしますと、議員からございましたとおり、本市への森林環境譲与税が約2,000万円あったものが今4,000万円に増えてきておりますので、３年こつこつ積み立てると、決して手が出ない金額ではないかなと、また３年あると恐らくまた下がってくるだろうというのがありますので、そうは言いましても、まずは私の考えとしましては、県にやっていただけるものなのであれば、しっかりまずやっていただく、それにこしたことないかなと思っております。　ですが、これ両面をにらみながら、それから県営林で先行して、この航空レーザー測量が行われておりますので、その有用性、コスト面、業者から言われているだけじゃなく、実際やった肌感覚できちんと分析をして、どういう形で判断していくかというのを考えていきたいと思っております。　それから、中項目の（２）としまして、実行体制の整備についてお尋ねがございました。　森林環境譲与税を活用した森林経営管理の推進体制につきましては、令和元年12月、昨年の12月に北庄内森林組合、それから素材生産者、それから製材所、本市をメンバーとしまして勉強会を立ち上げております。森林経営管理制度勉強会というものですけれども、これには県からもオブザーバーで参加いただいて、森林環境譲与税の活用も含めて森林関係者の意見集約というのを行っております。　また、今年の３月もコロナ禍ではあったんですけれども、２回目、ちょっと勉強会を開催しまして、メンバーの間で意見集約をして、４つのポイントを確認いたしました。　１つ目が森林経営管理に向けた実証調査として住民説明会や所有山林に関するアンケート調査をしようと、こういった調査をするのに先ほどの航空レーザー測量が生きてくるということでございます。　それから２つ目に担い手対策、やはり農業でも林業でも水産でもですけれども、担い手対策は一丁目一番地でございますので、林業においての就業者支援ということで、新規就業者や林業技術者育成支援などの担い手支援をやっていこうと。３つ目としまして、酒田産木材の普及と利活用を進めると。４つ目が勉強会メンバーで先進地視察を行おうというものの４つでした。　最後の４つ目は、さすがにまだちょっとできておりませんけれども、こういった形でまとまっておりましたので、先般の議会において御議決いただきました９月補正の中にも盛り込んで、着手を順次しているという状況でございます。　併せまして、今後は勉強会というスタイルから少し改編して、格上げして、酒田市森林整備検討委員会（仮称）でございますけれども、こういった形にして、先ほどの４つの提言を踏まえたものを本市としての実施方針という形で少し整理をしていきたいなと思っておりますが、若干予定が後ろ倒しになっているというところでございます。　それから、本制度を動かしていくに当たりまして、人的支援でございますけれども、現在、庄内総合支庁の森林整備課から様々技術サポート、かなり丁寧にいただいております。　まずは、現状ではこの体制をしっかり維持して、それから実際にこの後、現場に入っていくというのが数年後出てきますので、そのときに、できれば県の職員の方には市町村担当のようなものを決めていただいて、週何日か来ていただく、ローテーションで構いません、酒田市に専属でと、そこまでのことは申し上げませんので、何かそういったことができないのかなというのをサポートの充実ということで要望してまいりたいと考えております。　中項目の（３）としまして、都市との交流人口の拡大についてお尋ねがございました。　議員からも御紹介ございました豊島区と秩父市のこの取組というのは、昨年だったと記憶しておりますけれども、私どもも報道を通して承知いたしておりました。私もそういう記事を見ますと、結構感化されやすいほうなので、本市でどうやって取り組めるかなと思いましたら、まずは友好都市に御相談するのがいいんだろうと思いまして、早速去年だったんですけれども、北区と武蔵野市に御相談をしたと。　感触としては、東京にはそういえばだったんですけれども、多摩産材が実はありまして、２つともまずは東京都の傘下でありますので、多摩産材を使って、その後に友好都市という順番かなと反応を得ていたんですけれども、このコロナ禍という状況もあって、その後のフォローがちょっと私もしておりませんでしたので、また状況を見据えながらアプローチをしていきたいと考えております。　また、身近な取組としては、酒田市緑の少年団というのもございます。これ、うちの子、去年団員として入りましたので、私も親の立場で、職員の立場で参加したんですけれども、なかなかいい活動で、実際は別の補助金入っておりますので、現時点でこの森林環境譲与税を充てるかどうかというのは、これは別の議論になるんですけれども、交流や学びの場という意味では、森林教室のほかに県の交流大会があったり、庄内地区の交流会などありましたので、私ども今、地場消費というのも１つ主眼に置いておりますので、こうした身近な取組というのも、首都圏もそうなんですけれども、２つとも併記でやっていければいいんじゃないかなと考えております。　次に、大項目の２番目としまして、森林整備の取組についてということで、中項目（１）災害に配慮した森林計画についてお尋ねがございました。　議員からございましたけれども、本市では酒田市森林整備計画を策定しておりまして、いわゆる森林の保全や整備について、市としての基本的な考え方をまとめております。　この中で、森林の有する機能ごとに方針を示しておりまして、例えば、山地災害防止機能でありますと、災害に強い山地形成として地形や地質等の条件考慮、それから、地表や樹木に覆われないでむき出しになっているエリアを縮小してください、もしくは回避してくださいという施業をお願いしたりしております。　ただ実際、こういった規定をちゃんと動かしていくには、どうやっていくのかと言いますと、森林法に基づきまして、30日前に、伐採する場合は、民有林の普通林になりますけれども、市町村長宛てに伐採届を提出することになっております。この手続の中で我々もチェックさせていただいて、今のような点がしっかり守られているのか、そうでなければ御指導をさせていただいて、安全を確保しているという状態でございます。　ただ、先日の大雨とかああいうのを見ておりますと、今までのルールで本当にいいのかなというのは、これは一市民としても非常に危惧するところでございますので、新たなルールや確認事項があるのであれば、それは盛り込んでいかなければいけないという意味で、先ほど森林環境譲与税のところで酒田市森林整備検討委員会（仮称）を立ち上げると申し上げましたけれども、この中では、実は本市の中の森林関係者オールメンバー入りますので、こういったところでも少し議論をさせていただきたいなと考えております。　最後に、中項目（２）で森林病害虫、いわゆる松くい虫の駆除及び予防についてお尋ねがございました。　酒田が誇りますいわゆるクロマツ林、先人たちから受け継いで三百有余年だと思いますけれども、大切な財産と思っておりますが、残念ながら松くい虫被害というのは続いている状況でございます。　具体的には、松くい虫被害、平成28年をピークに全体論としましては、傾向としては減少傾向にあるかなと、ただ、本市個別発生量を見ておりますと、平成30年で約4,000立米強、それから令和元年、昨年で3,800立米、それから今年の見込みで3,500立米ですので、数字上は少し下がっているかなとありますけれども、やはり依然として高い状況だろうと捉えております。今後とも被害発生木の伐倒駆除、それから薬剤散布や防除事業を継続していくということが必要であろうと考えております。　また、暖冬の影響でいわゆるマツノマダラカミキリムシの幼虫が生き残っているというのは、そこは多くなるというのは私もそう感じておりまして、さらに夏高温になりますと、このカミキリムシの羽化が早まって、恐らく活動時期が長くなる、これが非常に懸念されるところとなりますので、ここは天候の話になるので、我々なかなか対応ができないところなんですけれども、あらかじめ天候が分かって、カミキリムシが飛び立つ日が早いのであれば、そういったことも頭に入れて対策を打っていくということが大事かなと、いずれにしましても、松くい虫には国、県、市の境目はないわけですので、効果的な対策という意味では、庄内海岸林松くい虫被害対策強化プロジェクト会議というのを持っておりますので、国・県等と連携しながら対策を講じていきたいと考えております。　それから、抵抗性松のお話もございました。抵抗性松の植林の進捗状況ですが、まだまだ実用化、大量生産には至ってはおらないというのが現状でございます。ただ、山形県が酒田市内で250本ぐらい植栽しているという報告聞いておりますので、こういったものを効果等々検証しながら、抵抗性松というものを環境配慮も考えて、環境に影響がないということなのであれば、一つの有効な対策になるかと思いますので、こういったことも含めてやってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆15番（安藤浩夫議員）　２回目の質問をさせていただきます。　大項目１の（１）のＩＣＴを導入しての効率化なんですけれども、私もその航空レーザーが一番有効な手段ではないかと思っております。ただ、先ほどの御答弁にもございましたように、高いと、非常に値段が高くて、今、先ほど１億円というお話もございましたけれども、金山町では先駆けて航空レーザーを飛ばして調査をしているということでした。　実際、そういう先進地というか、そこら辺での先ほども勉強会を開催するということでしたので、最上地区のほうでその勉強会をぜひ開催して、航空レーザーによるその測量がまず一番いいのではないかと思います。　先ほど県にもそういう重要要望で出しているというお話でしたので、一番はコストの削減でありますので、県から航空レーザーを飛ばしていただいて、面積割で使用料を払うとか、そういう方法があると思いますので、強く、まず県が実施するように要望していただきたいと、これは意見として申し上げます。　このＩＣＴの効率化と実行体制もそうなんですけれども、また大項目の２森林整備にも関連することなんですけれども、やはりこのＩＣＴ、また安定した体制づくりというのは、一番はこのコストの削減の効率化と情報の共有化であると思われます。　今、地籍調査、森林現況調査、意向調査を行っておりまして、データ処理や分析を行っております。まず一番大事なのは、しっかりしたデータの蓄積、これが一番だと思っております。やはりそれに基づいた森林整備計画を行わなければならないということで、私はこのコストを削減した効率のよい、路面整備計画や伐採、植林作業などは、酒田市だけでなく、広域的な連携した組織が必要ではないかなと思っております。　森林所有者、市、町、森林組合、また、川上、川中、川下と連携した、さかた木づかい夢ネットなどの木材関係者とバイオマス発電事業者、あと金融業者など一堂に会した森林の売買機能も併せ持つ広域森林バンクの必要性があるのではないかと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。　あと、森林経営管理推進基金の積立金が令和元年度約1,930万1,000円、令和２年度は見込みではございますけれども、2,489万円ございます。まず２年間で、先ほどもお話ありましたけれども、約4,400万円の予定になります。　今、この事業の取組がスタートしたばかりでありまして、まだ全容が見えない手探り状態の中ではないかなと思っております。データ分析や森林整備、これから出てくるいろんな助成や事業への対応などもこれからあると思われ、そのための必要な基金であると私は認識しております。　今後の基金の使われ方、方向性はどのようにしていくのか、お答えできる範囲で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。　（３）の都市との交流人口の拡大なんですけれども、私も真っ先に思いついたのが、この東京北区、武蔵野市でございました。東京も多くの森林を抱えておりますので、まず東京都の森を優先するという御答弁でございました。　私もそういう交流できる都市がないのかなと思いまして、北前船日本遺産推進協議会で48自治体とかもございまして、そこら辺も調べてみたんですけれども、日本は森林王国ですので、なかなかないということです。　やはり、今現在、本市も森林ボランティア団体もすごく充実してきているのではないかなと、先ほど御答弁いただいたように、子どもたちのそういう意欲というかも増えてきていると、交流できるのであれば、受入れ体制は非常にできるのではないかなと思っております。　やはり、もう少しそういう自治体がないのか、アンテナを高くして探していただきたいなと、これは意見として申し上げます。　大項目２の（１）の災害に配慮した森林計画についてなんですけれども、森林業者の現場で働く方々に豪雨災害の対策についてお伺いしました。　運搬トラック、伐採機械などが今、非常にに大型化してきておりまして、やはり一番被害を受けやすいところは、林道、作業道であるとのことでした。やはり林道は側溝が整備してあるんですけれども、土砂が詰まってすぐにあふれる今の状態だということをお聞きしております。　それと作業道なんですけれども、災害時、豪雨時に砂利のストックとかそういうものがあれば、すぐに復旧作業に取りかかれるという現場のお話でした。まず、側溝の維持管理、あと作業道の砂利のストック、助成とかそういうものがございましたら、豪雨災害の予防、最小限の被害につながるものではないかと思われます。それについて少しお考えをお伺いします。　あと（２）の病害虫駆除なんですけれども、秋口の調査の徹底と薬剤防除、伐倒駆除の徹底化を図っていただいて、やはり一番は適期なんだと思います。その年、その年の気候も違いますし、その適期を逃がさず駆除するというのが一番の効果があるのだと思います。　また、抵抗性松につきましては、まだまだ本数が少なく、これから植林を進めるということでしたので、ぜひ抵抗松の植林を切った後に植えていくということを推進していただきたいと思います。これは意見として申し上げます。　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。 ◎竹越攻征農林水産部長　安藤議員から２問目の質問を大きく３ついただきました。順次御答弁申し上げます。　１つ目に、コスト削減や情報共有、データの蓄積の観点から森林バンクのような取組ということでお話いただきました。　森林バンクと聞くと、私なんかすぐこう農地バンクを思い出すわけなんですけれども、同じように森林もいろんな情報を集めて、いわゆる売却をしたいという方を集めて、それから売りたいという方を集めてと、こうマッチングをしていくというようなイメージなんだと思います。　結局、森林において、本市の中でそれを動かす場合に、制度をつくってみたものの、なかなか使いづらいというのはよくないなと思いますので、まずやらなければいけないのは、しっかりと情報を我々、レーザー測量を含めて様々持っていきますので、そういったものを、個人情報は別としましても、しっかり開示をしていくと、開示をするということは、プロの方が見れば、ここの山にはこれだけあって、ここで採算性が取れるんだなというの判断ができますので、そういった意味では、大きな何か大仕掛けのような仕組みをつくるというよりはコンパクトに、まず我々がこれから森林環境譲与税を活用させていただいて得られるデータ知見というのをしっかり開示して、そしてその中で、さらに制度論としてマッチング機能のようなものがよりあったほうがベターだということなのであれば、そういうのを組み込んでいくというようなイメージだと思います。　さらに、そこから管理どうしてもできない山林というのが出てくると思いますので、そこがいわゆる今回の法改正で行われております部分で、私はいわゆる空き家対策と同じ論法だなと思って見ておりますけれども、市町村のほうでということになりますので、まずはしっかりマッチングをしていくということかなと捉えております。　それから、基金の積立て、資金使途でございました。　今、いろいろ関係者の勉強会でいただいた意見は全て具現化が大体できてきたかなと、新規の就業者対策も含めてやってきておりますので、これから先、まずこの森林管理にかかるお金というのがある程度一定程度やはりかかってくるだろうと、いわゆる山林の手前側であれば採算性があるので、業者が行っていると、そうすると奥の採算性のないところに手をつけていく話になりますので、そういった意味では、ある程度積み立てていかないと、向こう10年ぐらいを考えた場合に基金が枯渇しないように、その中で先ほどのような森林バンクのようなイメージでマッチングをして、税金の有効活用をしていくということだと思います。　ただ、他方でそういった地道なところにもしっかり使っていくんですけれども、やはりいわゆるみなと保育園のような構造材、こういったものにもしっかり使わせていただいて、この酒田産材のよさというのを市民の方にもしっかりアピールできる、バランス論ということになりますけれども、両者にらみながら資金、使途というのをこの検討会の中で様々御意見伺いながら、しっかりニーズ調査をして考えていきたいなと思っております。　次に、災害に配慮した林道、作業道のお話でございました。　私もやはりこの機械の大型化というので、素材生産業者からはこういった林道、作業道というのは、雨の降り方、特に山ですので、危険だと聞いております。そういった中で、我々の経験で、先日の雨の時だったんですけれども、林道でたまたま側溝の土砂撤去をしっかりしているところ、管理していた林道があったんですけれども、そこの路線というのは、降雨のときにはしっかり排水口に流れましたので、全くいわゆる洗堀が起きていなかったと。当然と言えば当然なんですけれども、我々も改めてやはり側溝の泥上げをしっかりやっていくというのは、これ大事なんだなと思いをいたしましたので、まずは日頃の地道な管理というのをきちっとさせていただきたいなと。　やはり路面洗堀起きていませんよというのを写真も撮っておりますので、皆さん方にも共有をして、地道な作業なんですけれども、これをまずしっかりやっていくというのが大事かなと。それから、砂利のストックというお話もございましたけれども、なかなか工事をするときに砂利が入手できなかったりということだと思いますので、ただ、あらかじめまたストックとなると、先ほどの財政議論ではないんですけれども、いろいろ出てきますので、そういった中で、役所としてどこまでできるのか、また民間の方の御協力も得て、どういう形になるのか、あと置場をどうするのかとか種々問題点もございますので、まずは検討をさせていただきたいなと思っております。　松くい虫に関しましては、引き続き頑張って対応をしていきたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◆15番（安藤浩夫議員）　本当に丁寧な御答弁をいただきました。　今、いろんな業者さん等でお話聞いたところ、やはり従事者も少しずつではありますけれども、増えてきているということでございます。今、東北有数のバイオマス発電所も稼働いたしまして、また住宅や公共施設の酒田産材の利用による木材の需要も高まっているということでございます。林業にとっては明るい兆しが見えてきているのかなと思っております。　しっかり整備された、やはり奥まで整備された森林の保水力は自然のダムがあるのと同じだということであります。そして、山、川、海と循環して我々の生活を守っていただいていると思っております。前倒しで今、この森林環境譲与税が我々に譲与されたわけですけれども、有効に活用するということと、あと国・県と連携して、その環境保全、山林災害のない100年続く森の構築、そして次世代に引継ぎができる森を目指して頑張っていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○小松原俊議長　以上で15番、安藤浩夫議員の質問は終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤猛議員質問 ○小松原俊議長　次に進みます。　22番、佐藤猛議員。　（22番　佐藤　猛議員　登壇） ◆22番（佐藤猛議員）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。３日目ということで、重複するところございますが、よろしくお願いいたします。　コロナ禍における施策について以下伺ってまいります。　まずは、まち・ひと・しごと創生基本方針2020について以下伺ってまいります。　初めに、分散型社会の実現に向けた戦略についてお尋ねを申し上げます。　政府は、2014年に地方創生を打ち出し、一極集中の是正と人口減少の克服に取り組んでまいりました。2015年から2019年度となる第１期総合戦略では、政府機関や企業の地方移転などを重点施策として推進、その結果、17年から2019年には全都道府県で有効求人倍率が１倍を超えるなど、雇用環境が改善し、都市部の若者が地方で働く地域おこし協力隊の参加者も飛躍的に増えてまいりました。　しかし、その一方、東京圏、東京、埼玉、千葉、神奈川ですけれども、東京圏への一極集中はむしろ加速している現状にございます。2019年は、転入者数が転出者数を約14万6,000人も上回っています。この転入超過数は残念ながら増加傾向が続いており、その９割は進学や就職などで上京する10代後半から20代の若年層に当たります。　これまで政府挙げて取り組んできた施策ながら結果が出ていない状況にあります。その状況に変化の兆しを生んだのが、新型コロナウイルスの感染拡大であります。新型コロナウイルス感染防止のため一斉に始まっているテレワークは、コロナ禍収束後も新しいワークスタイルとしてかなりの部分で定着すると言われております。　地方に暮らす我々の生活実感とは異なると思いますが、首都圏では毎日満員電車に長時間揺られ、感染におびえながら通勤される方々にとって極めて大きな関心事となっています。　内閣府が行った調査によると、全国で実に３割以上の方がテレワークを経験したとしております。個人的にはちょっと驚いたんですけれども、本市においても22.1％が在宅勤務や時差出勤、交代勤務を経験したとのことでありました。　本年７月、まち・ひと・しごと創生基本方針2020が発表されました。その中で、特に注目されているのが、地方への移住・定住を促すリモートワークの推進を掲げていることであります。この中で、地方におけるサテライトオフィスの開設やテレワークの導入が遅れている中小企業への通信機器の設置支援などが盛り込まれております。　新しい生活様式、コロナ禍における新しい社会の在り方として、今、分散型社会が求められております。これまでの移住施策に加えて、もしくはスピードアップして、さらに一歩踏み込んだ施策が求められていると思います。まち・ひと・しごと創生基本方針2020を受けて、分散型社会の実現に向けた本市の戦略についてお尋ねを申し上げます。　次に、デジタル社会構築への取組についてお尋ねを申し上げます。　一昨日発足した菅新政権では、デジタル庁の創設を表明、菅新総理はデジタル庁設置を最優先課題と位置づけております。　折しも、本市にあっても県内初となるデジタル変革戦略室を来月１日から設置すると、まさに昨日発表されました。　ＣＤＯには本市出身者でＮＴＴデータ代表取締役社長の本間洋氏が就任されるとのことでありました。国内外で目覚ましい活躍をされている方の就任は、本市にとってすばらしいことだと思います。タイムリーな施策と併せて高く評価するところであります。　新基本方針には、地方のハンディキャップ克服に向けて、医療や福祉、教育など、社会全体に情報通信技術を活用し、変革を促すデジタルトランスフォーメーションを支援する考えも示しております。その実現に不可欠なデジタル人材について、政府は新たに派遣制度を創設、今年度から事業が始まっております。　派遣されるのは、ＮＴＴやＬＩＮＥ、ソフトバンクといった民間大手の従業員で、まさに専門家の方々になります。市町村で原則半年から２年間にわたり幹部職員やアドバイザーを務め、次世代通信規格５Ｇの整備やスマート農業の推進などに携わることになっております。今年度は、北海道上士幌町や長野県上田市、山口県宇部市など21市町でマッチングが成立し、動き出しております。これらの事業をはじめ、本市におけるデジタル社会構築への取組、戦略はどう考えておられるか伺います。　次に、女性定着への施策についてお尋ねを申し上げます。　新基本方針では、女性活躍の推進が掲げられています。地方の人口減少の大きな要因は、今さら申し上げるまでもありませんが、若い女性の減少著しいことであります。進学や就職で首都圏に移住した内でも、男性より女性の方がそのまま首都圏に住み続ける割合が高いとされています。　一方で、合計特殊出生率が最も低いのが東京であることから、国全体としても人口減少に歯止めがかからないことは言うまでもありません。なぜ、若い女性が地方に戻らないのか、大手企業が少ない地方では収入が少ないといったことに加えて、この新基本方針の中では次のように記載があります。「地元や親元を離れたかった」というのもあり、地域によっては固定的性別役割分担意識が根強く残っている意見もある、という課題も指摘されています。　「日本一女性が働きやすいまち」をうたっている本市として、若い女性の定着は、特に大事な施策と考えております。女性定着への施策について改めてお尋ねを申し上げます。　次に、本市の業況についてお尋ねをいたします。　今回の新基本方針では、近年の我が国地域経済の現状、コロナ感染が広がってからの地域別の景気の現状判断や企業規模別の業況判断、さらに百貨店、スーパーの販売額を地域別に前年同月比で紹介されています。　いずれも予想以上に厳しい推移となっており、コロナ感染による我が国経済への影響は計り知れません。デジタル化によるＩＴ関連産業や非接触型を支えるロボット産業、ヘルスケア産業など一部を除き、観光、物流、製造、農水産業、飲食業など、多岐にわたって甚大な被害を受けております。　さきに市長からも御答弁ありましたように、本市の業況判断についてもかなり厳しい状況になっております。改めて本市にあって、国の施策の周知、活用はもとより、市独自の施策など、様々手を打ってこられましたけれども、製造業に加え、本市の業況についてどのように捉えているのか、お尋ねを申し上げます。　次に、大きな項目２問目になりますが、公共事業の感染拡大防止のための施策と積算上の対応についてお尋ねを申し上げます。　初めに、公共事業の感染拡大防止対策についてお尋ねいたします。　今般のコロナ禍では、建設業界にも大きな影響を及ぼしています。３月、４月頃盛んに言われたのが、中国からの輸入が止まり、資材の調達が困難になったための工期の遅れでございました。マスク不足に見られるように、我が国の多くの商品や資機材が海外を拠点とした生産が多いために、製造業や食品、そして建設業界にも大きな影響を及ぼしています。　国土交通省では、感染予防を図るために、「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」を４月20日に発信しています。体調が悪く、特に発熱などがある人などの休暇取得はもちろん、３つの密を避けるための手引や建設現場３つの密の回避に向けた取組事例などを紹介し、感染拡大防止対策を徹底することとしています。　これは、都道府県・政令指定都市宛てとなっておりますけれども、本市における公共事業の感染拡大防止対策をどのように取られているのか、お尋ねを申し上げます。　最後に、感染拡大防止に係る費用の設計変更時における積算上の対応についてお尋ねいたします。　同省では、その後に「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用の設計変更時における積算上の対応について」を事務連絡として関係部署に発信しました。感染拡大防止のためには消毒やマスクの使用はもちろん、３密を避けることが欠かせません。　この通達では、そのための費用は通常の工事には含まれていないことから、特別に計上すべき費用であるとしています。消毒液やマスクの購入費、体温計測器の設置、場合によっては密を避けるための遠隔現場管理に必要な機器、通信費など上げられています。さらには、密集を避けるための入居者エリアと工事施工エリアを分ける仮設間仕切りの設置工事なども防止対策工事として見ているようであります。　これら費用などについて、本市ではどのように対応されているのかお尋ねをし、１回目の質問といたします。 ○小松原俊議長　答弁は休憩後といたします。　休憩いたします。　午後１時再開いたします。　　　午前１１時４７分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時０分　再開 ○小松原俊議長　再開いたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　佐藤猛議員の一般質問をいただきました。大項目は１つでございますが、中項目が幾つかございますけれども、私のほうから、最初の４点ほど御答弁申し上げたいと思います。　まず最初に、まち・ひと・しごと創生基本方針2020についての中で、①分散型社会の実現に向けた戦略についてお尋ねがございました。　令和２年７月15日に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針2020は、地域経済の現状や人口等の状況を踏まえ、2020年度に推進すべき地方創生の政策の方向を定めたものでございます。　具体的には、若者の東京一極集中を防ぐために企業の地方オフィスの開設や従業員の移住を後押しする政策、地方においてデジタルトランスフォーメーションを推進する政策、そして結婚・出産・子育ての支援や女性の活躍を推進する政策などの実現が柱になっているものでございます。　昨日も答弁の中で触れておりますけれども、東京圏への一極集中は是正するどころか加速する状況にあったわけでございますが、ただ今回のコロナの影響もございまして、今年７月には初めて転出超過に転じているところでございます。　また、人口密度の高い東京圏でコロナウイルスの感染者が急増し、一極集中のリスクが顕在化したことで、感染防止のため自宅などで働くテレワークが広がり、取引先などとのウェブ会議が普及するなど、場所を問わず仕事ができるとして、働き方を見直す機運が高まっておりますし、本社機能を地方に移す会社も出てきている。これは御承知のとおりでございます。　本市では、今年度からスタートした第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、分散型社会の実現につながる施策として、１つは「地方拠点強化税制を活用した本社機能移転の促進」、もう一つは「テレワークを活用した就労の促進」、そして、「生涯活躍のまち構想の実現に向けた取り組みの推進」、これを掲げているところでございます。　そのうち、「地方拠点強化税制を活用した本社機能移転の促進」、これにつきましては、本社機能の移転・拡充に伴って、国税や地方税、固定資産税などですけれども、その地方税が軽減される優遇措置を活用して、東京23区に本社を置く企業の本社機能を本市に呼び込もうとする、そういう制度でありますけれども、これまで本市での実績はなく、この地方拠点強化税制だけでは本社機能の移転は難しいと、このように認識をしております。　また、「テレワークを活用した就労の促進」については、酒田市産業振興まちづくりセンター、サンロクによりますテレワーク導入支援セミナー、こういったセミナーを開催しております。７月13日と７月20日にやっているんですが、13日は７名、それから20日は９名という参加にとどまっておりまして、また、これに加えてテレワーク等導入支援補助金という補助制度を創設するなど、本市企業の円滑なテレワーク導入について支援をしているところでございます。しかしながら、先ほどもセミナーの参加者、非常に少ないということ、それからこの補助金についても、直近の実績ではまだゼロ件という状況でございます。　それから、「生涯活躍のまち構想の実現に向けた取り組みの推進」に関しましては、これも昨日までに少し御答弁申し上げておりますけれども、消防本署跡地での拠点づくりに関するサウンディング調査に参加した複数の民間事業者の事業意欲が減退していないことが確認できたことから、こちらのほうは早期の事業実現に向けた事業者公募を年度内に行っていきたいと、このように考えているところでございます。　こうした本市における状況を踏まえた上で、今後の戦略ということになりますけれども、まずは、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この酒田市の戦略でのさらなる事業展開に加えまして、令和３年度には酒田市総合計画の見直し、これが入ってまいりますので、そういった中で若い世代、特に女性の転出超過を抑制するために、東京圏から本市への本社機能の移転ですとか、サテライトオフィスの立地による良質な雇用の確保につながる新たな施策の展開をどのようにして進めていくのか議論をしていく必要があるだろうと思っておりますし、中期的な具体的取組については、その中で組立てをしてまいりたいと、このように思っております。　昨日もＣＤＯ就任の件で議会のほうにも提示をさせていただいておりますけれども、その中で地域のデジタル変革、これなどは東京にいなくても快適な生活あるいは仕事・雇用、さらには子育て、もっと言えば自分らしく人生を楽しむことができる、そういったこの地方の地域環境をつくるという意味での戦略の柱として、私どもは有力な施策になってくるのではないかなと、このように考えているところでございます。　次に、関連しますが、②ということで、デジタル社会構築への取組についての御質問ございました。　コロナ禍において、デジタル社会構築の必要性、重要性を痛感したこともございまして、本市では本年10月から自治体サービスのデジタル化推進に向けて、本格的に取り組むこととしたところでございます。　議員の御質問の中にもございましたけれども、国のデジタル専門の人材派遣制度、こういったものがありますが、これは地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて、情報通信関連事業者等の民間事業者の従業員等をデジタル専門人材として、人材が不足する地方公共団体に派遣するとして、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に明記されたもので、山形県内では長井市が今年７月よりＮＴＴ東日本から派遣を受けることとしたと伺っているところでございます。　一方で、本市の取組に関しては、具体的にはデジタル変革の先導役となりますＣＤＯ、チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサーという長い横文字がつきますけれども、このＣＤＯを置くこととして、昨日、議会、そしてマスコミにも発表をさせていただいたところでございますが、その中でお話をしたとおり、本市出身でこの酒田に対する強い思いを持たれております株式会社ＮＴＴデータ代表取締役社長でございます本間洋氏にこのＣＤＯをお願いすることとなったものでございます。　また、デジタル変革の円滑な推進を図るために、酒田市、それからＮＴＴデータ、ＮＴＴ東日本及び東北公益文科大学の４者で連携協定を締結して、市民サービスや市民生活の向上、デジタル人材の育成、行政の効率化について相互連携で深めていく予定としているところでございます。10月に入りましてから、協定の締結を行いますが、現在、協定項目等については今４者で協議中でございます。　併せて市の推進体制としては、企画部情報企画課内にデジタル変革戦略室を設置して、ＣＤＯの先導の下で実働部隊として庁内横断的なデジタル変革に取り組んでいきたいと、このように考えております。組織の人員としては５名体制で迎えたいなと、こんな予定でいるところでございますが、このデジタル変革戦略室設置後は、直ちに酒田市デジタル変革戦略を策定することとしております。戦略の概要は、デジタル変革の三本柱としております、「地域のデジタル変革」それから「住民サービスのデジタル変革」、そして「行政のデジタル変革」、この３つを基本に時代の流れに沿った柔軟なものとし、スピード感を持って、おおむね３年以内に推進の骨格を構築していく内容とする予定でございます。　その上で、今年度はということになりますけれども、マイナンバーカードの取得率の拡大ですとか、あるいはオンライン化が可能と思われる行政手続の整理を進めて、共催・後援、こういったものを市が許可を出す場合があるわけですけれども、共催・後援許可申請や各種補助金の手続、イベント申込みなど、可能なものから段階的に進めていきたいと考えております。　また、次年度以降は、医療や福祉、教育など各分野が抱える課題について、デジタル化することで市民サービスの向上につながるものについては、可能なものから順次実現をしてまいりたいと、このように思っております。　私としては、60歳代以下の皆さんが様々な手続をデジタル化、すなわち人手を介さずに済ませることができるようにすることで、市役所のマンパワーをデジタル化になじめない、例えば高齢者の皆さんですとか、あるいはハンディキャップをお持ちの皆さんに、適切な表現かどうか分かりませんけれども、アナログ的に手を差し伸べられるようにしていきたいと、そういう思いでこれからの市役所の姿をＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、これを具現化することでこれからの市役所像をまた構築していきたい、つくっていきたいなと、そのように考えているところでございます。　それから、３つ目、女性定着への施策についてでございます。　本市におきましても、人口減少の要因とされている若い世代、特に女性は転出超過の状況にございます。2018年、平成30年ですけれども、15歳から29歳までの女性は278人の転出超過、男性は163人の転出超過ということで、やはり女性の転出が非常に多いという状況にございます。　このことは、本市の重大な課題として捉えておりまして、第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、重点施策の２つのうちの１つに「行政・企業・地域・家庭が連携・協力して『日本一女性が働きやすいまち』を実現すること」を位置づけて取組を進めているところでございます。　具体的には、「女性が働きやすいまち」に向けて、平成31年３月に策定した第２次酒田市男女共同参画推進計画に基づき体系立て、大きく３つに柱を分けて計画的に取組を進めてきております。　１つ目は、事業主への意識啓発でございます。意識啓発のための具体的な取組として、女性の活躍推進と仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んでいる企業を認定する山形県のやまがた子育て・介護応援いきいき企業という認定制度があるんですけれども、この制度を周知し、認定取得への支援をしたところでございます。その結果、県の制度変更もありますけれども、令和２年４月現在、本市の認定企業数は99社となりまして、県内では一番多い状況になっております。このことは、県内では本市が、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む企業多いまちとして評価を受けるものと、このように考えております。　また、「日本一女性が働きやすいまち」を目指して取り組んできた結果、平成31年３月に株式会社プレステージ・インターナショナルと、移住及び女性活躍等の取組について相互に連携する旨の協定を締結いたしました。同社は、企業主導型保育所などを整備しており、女性が働きやすい職場環境づくりのための企業独自の取組にもつながってきているものと捉えております。　次に、２つ目でございますが、家庭との両立支援として、保育環境の充実や、家庭や地域での意識啓発に取り組んでおります。ニーズが多かったあきほ病児・病後児保育所、ここの定員の拡充と、県内初の病児送迎サービス等の開始、また令和３年４月に開所予定のみなと保育園では、一時預かり、休日保育を予定しており、保育環境の充実に取り組んできているところでございます。また、学童保育所の待機児童解消のため、若浜学区第２学童保育所及び宮野浦学区第２学童保育所を整備するなど、保護者が働きやすい環境整備に努めてきているところでございます。　他方、家庭や地域の意識啓発のため、男女共同参画推進センターウィズでは、普段無意識に思い込んでおります固定的な考え方への気づきを促す各種講座や、地域での出前講座などにより働きかけを行っております。少しずつではありますけれども、市民の間に意識啓発、意識を変えるということについての流れが出てきているのではないかなと、そういう捉え方をしております。　それから３つ目でございますが、女性自身のチャレンジを促すための取組を行っております。酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクでは、創業支援に加えて、本市においてテレワークに対応できる人材を育成するためのセミナーなどを昨年度から実施しておりまして、時代に即した女性の新たな技術習得につながるような実践的な支援を行っております。また、新たなチャレンジに踏み出すきっかけづくりとなるようにサンロク女子会という会を継続して開催しており、女性のネットワークづくりをも図っているところでございます。　以上、いずれの取組も意識啓発に関することが重要な課題と捉えております。男性だからこうあるべき、女性だからこうあるべきだという固定的性別役割分担意識ではなく、個々人の個性と能力を発揮できる風潮、空気感、雰囲気が大切だと、このように認識をしております。　これまで何の疑いもなく当たり前だと思っていたことの意識を変えることはなかなか容易なことではございませんが、そういった意識は若い世代との価値観の相違を生んで、ますます若者が流出する一因になるということが懸念されますので、事業の内容などを工夫しながら、より多くの人に効果的に意識啓発を図っていきたいと、このように思っております。　一方、「日本一女性が働きやすいまち」をスローガンに酒田市は掲げているわけでありますけれども、このことを広く示すためには、先ほども少し申し上げましたが、やまがた子育て・介護応援いきいき企業の認定のように、他と比較可能な分かりやすい指標も求められているものと、このように思っております。そのため、今年度からは女性活躍支援員が女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定を促すなど、国や県のアドバイザー派遣制度なども活用しながら国の認定制度であります、えるぼし認定企業という制度があるんですが、この認定企業を増やしていきたいなと、このように考えております。現在、山形県内では８社が認定されておりますけれども、酒田市はゼロでございます。　市としては、今後このえるぼし認定を目指す取組を行う意欲のある企業に対する支援策、こういった支援策の検討も今後の課題ではないかなと、このように考えているところでございます。このように「日本一女性が働きやすいまち」を目指して取組を進めることが、結果的には女性の定着につながるものと、このように考えております。また、女性が働きやすい、そういう環境というのは男性も含めて誰もが働きやすい環境だということでありますので、今後とも重点施策として継続して取り組んでまいりたいなと、このように思っております。　次に、④本市の業況についてでございます。　新型コロナ禍の関係もあって、本市におきましては、４月と６月の２回、その影響に関するアンケート調査を実施しておりますし、７月中旬から８月下旬にかけては、製造業を中心とした市内企業60社を対象に業況調査を市の職員が直接訪問して行っております。　特に６月のこのアンケート調査、新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査では、市内事業者2,271件に対して実施をしたのですけれども、回答が676社、回答率は29.8％でございました。その中で506件、74.9％の事業者が「売上げの減少が生じている」と回答をしております。製造業、運送業、卸売・小売業、建設業など幅広い業種にやはり影響が出ているんだなと、そういう認識を持ったところでございます。　また、資金繰りの状況についての設問では、「現時点で問題はない」と回答した事業者が426件、63.0％と最も多く、次いで「新規融資を受けた、または融資を受ける予定」と回答した事業者が248件、36.7％となっているところでございます。さらに、雇用に関しての設問では、「現時点で問題はない」と回答した事業者は456件、67.5％となっており、また「正社員やパート社員を休業させた」と回答した事業者は212件で31.4％でございましたし、「従業員の人員整理を検討または実施した」と回答した事業者が24件、3.6％いたという結果になっております。　この結果を踏まえ、新型コロナウイルス対策としての経済対策では、本市では国や県が支援措置を講じるまでのつなぎとして、手続を簡素化して、影響が出ている業種に対してスピーディーな支援を行うことを重要視してきましたが、これまで支援を受けた事業者の声から判断をさせていただきますと、まずは酒田市として独自支援策を講じましたが、迅速な支援という意味では効果をもたらすことができたのではないかなと、このように考えております。　今後も速やかな情報収集、それから市内事業者への支援策の周知は行いますけれども、引き続きアンケート調査を実施して、市内企業の業況や支援策のニーズを把握した上で、必要な支援については講じていきたいと、このように考えております。　とりわけ新型コロナウイルス感染症での企業活動の変容によりまして、市内企業が新たなビジネスチャンスの獲得・販路開拓のため、ウェブ商談会参加設備の整備を行ったり、あるいはテレワーク環境の整備やＲＰＡ導入に前向きな企業に対する支援など、国や県と連携してウィズコロナの時代に対応した取組、これについてしっかりと支援をしてまいりたいなと、このように考えているところでございます。　私からは以上でございます。　（藤井昌道建設部長　登壇） ◎藤井昌道建設部長　それでは、私からは、大項目の１番、コロナ禍における施策についてのうち、（２）公共事業の感染拡大防止対策と積算上の対応について御答弁を申し上げます。　まず初めに、①公共事業の感染拡大防止対策について。本市の公共事業において、どのような感染拡大防止対策が取られているかということでございます。　先ほど議員からもお話がありましたが、国土交通省が定めた取扱いは、山形県を通じ本市にも通知されており、また建設業やコンサルタント等の関係団体へは国土交通省から直接通知されております。　酒田市発注工事につきましても、工事現場、特に現場事務所や作業員の休憩所において、マスク、アルコール消毒液、体温計の配備のほか、換気を初めとした３つの密の回避が当然求められているところであり、受注者はこうした通知に基づき、既に自主的な対応を取ってきておりますが、酒田市でも工事の打合せや工事安全パトロール等を通じ、受注者と連携を図りながら対策の徹底に努めてきておるところでございます。　続きまして、②設計変更時における積算上の対応について。公共工事で必要となったコロナ対策費用について、発注者としてどのように対応しているかということでございます。　国土交通省及び山形県においては、感染拡大防止対策に要した費用、マスク、消毒液、体温計、通信機器、現場事務所の拡張費などにつきまして、受注者からの申出があった場合、協議の上、請負代金額の変更等の措置を取ることになっており、酒田市においても同様の対応を行うことになります。　これまでにこうした協議を通じ、増額変更した工事の実績はございませんけれども、コロナ禍の影響はこれからも長期化が予測されております。今後も受注者サイドからの申出等に対しましては、適切かつ丁寧に対応していきたいと考えているところでございます。　私からは以上になります。 ◆22番（佐藤猛議員）　今、様々に御答弁をいただきました。今議会通じまして、いわゆる分散型社会、タイトルは別ですけれども、多くの議員のほうから、こういう設問、質問が多かったと思います、総括的に。やはりこれはどなたか言っていましたけれども、地方に住む我々にとっては、確かに大変なピンチではありますけれども、それをどうチャンスに変えていけるかという、そういう捉え方、姿勢の問題がやはり問われているんだろうと、こう思います。そういう意味で多くの人からその分散型社会、地方への移住・定住ということがテーマとして挙げられているんだろうなと、こういうふうに思って聞いておりました。　９月10日の日経で私知ったんですけれども、５年ぶりに東北が転人超過ということになったということで、そういう意味で大変喜ばしいことなのかなと。その原因となったのは、もう今、市長から御答弁あったように、やはり首都圏に暮らす人たちが地方のほうに移住というか、そういうようなことで増えているんだろうなと思っています。やはり特に若者、23区内の若者も35.4％が地方に移住を考えたとか、そういうようなことで非常に高い関心事に今あるんだろうなと思っています。　その中でたしか昨日だと思うんですけれども、そういった企業を呼び込むためのやはり環境整備、土地がなかなかなくなってきたりだとか、またはインフラの整備がまだできないだとかという、ある意味一方でそういう課題が見えてきたと思うんですけれども、それは酒田市が、じゃよかったからやると、こういう話ではないと思うので、やはりこれスピード感、市長もおっしゃっていましたけれども、時代にスピード感が求められると思うんです。そういうことからすれば、日常的にそういう関係機関、国や県またはいろんな団体あるかと思うんですけれども、そういったところと日常的に意見交換をしておくべきだと思うので、そこのところやはりスピード感が大事だと思うんで、そういうところの協議の考え方についてお尋ねを申し上げたいと思っています。　それから、非常に今トレンドになっているのは、オンラインでの移住相談だったと先ほどの話で思ったんですけれども、これは市川市の話でちょっとなるほどなと思ったのは、やはりそういうオンラインを通じながら、そういう相談会を設けると、相談者が沖縄とかニューヨークとか、そういうところからいろんな相談が来て、非常にスピード感を持っていろんな相談に乗れると、こういう話があるんです。そういうところから見たときに、じゃうちで実際オンラインの移住相談、今どれぐらい具体的に進んでいるのか、中身はどうなのか、件数も含めて教えていただければありがたいなと、こう思っています。　それから、デジタル化について、まさに本当に時宜を得たタイミングだなと思います。今回痛切に感じましたのは、例えば特別給付金１人10万円とやろうとしても、やはりあれだけの時間、手間暇がかかるわけなんですね。何でこんな時間かかるのと言う人はいっぱいいるわけですけれども、でも、それはなぜかといえば、個人と口座がつながっていなかったから、そういう話なわけでして、大変な御苦労があったと思うんですけれども。今回デジタル庁長官というか、なられる方が、あの10万円出すために事務費で約1,500億円かかっているんです。デジタル化があればそんなことはあり得ない世界だと、こういうふうに言っているわけでして、やはりデジタル化が生む効用というか、あれは非常に大きいものがあると思うんです。　その上でですけれども、やはりそのために幾つか先ほどお話ありましたけれども、いわゆる役所内だけの役所の皆さんが仕事をスムーズにすると。これはもちろん大事なことですけれども、使う側の市民の我々がそれをよかったということを実感できるようなデジタル化でないと、これは意味ないと思うんです。ですから、そういう意味からすれば、こういうことに慣れていない市民の皆様にもしっかりとそれを伝えることが必要だと思うんで、その施策を改めてお尋ねを申し上げたいと思います。　それから、女性活躍ですけれども、難しい問題ですね、副市長ね。本当に大変難しい問題だと思います。先ほどの話の中でもありましたけれども、壇上でも先ほど申し上げましたが、固定的性別役割分担意識、非常にこれは目に見えない、ある意味強敵なんです。それは誰しもが感じられればいいんですけれども、感じられない人が政策をつくったり、物事を進めているという、こういうことがあります。これ議場もそうです。そういうことをあんまり縁のない人たちがこういう大事なことをやっているという、こういうことが一方であるわけでして、そういう意味からすれば、１つ提案なんですけれども、今もやっておられると聞いたんですけれども、若い方とのディスカッション、これから地域を担っていく高校生や大学生、若い女性というか、そういった方々との意見交換、そういった方の話を政策としてつくり上げていく。そういうことについてのお考えをお伺いしたいと思います。　それから、次に伺いたいのが、女性活躍の中でやはり今回コロナ禍の中で、いろんなその話があったんですけれども、あちらこちらで非常に仕事が大変な状況にありました。皆さん大変だったんですけれども、やはり女性がこのコロナ禍で仕事を失ったり、収入を減らしたりする割合が残念ながら圧倒的に多かったんです。それはなぜかといえば、人対人と接するとか、あとは商業でありますとか、または飲食業、旅館業、やはり圧倒的に女性が従事する割合が多いんですけれども、そこが今もろ直撃を受けてしまったんです。そういう意味からすれば、こういう大変なときだからこそ、そういった方々が活躍できるようにやはりこれからの社会像をつくっていかなきゃならないと思います。その意味でそのデジタル化、市でもいろんなことやっておられるというお話ではありましたけれども、昨日の御答弁で、よろずＩＴ女子セミナーとかというお話がありました。これについて、どういう方が対象者なのかとか、期間がどうなのかとかということがもしお分かりになったらば、お教えいただきたいと思います。　それから、この設計時における費用、積算上の対応ということで先ほど伺ったんですけれども、私の耳もよくなかったですけれども、受注者が申出があった場合にやるよと。申出で実績はないよと、こういうふうに聞こえたんですけれども、それでよろしかったですか。改めて伺います。　以上、２問目を終わります。 ◎丸山至市長　大変多くの２問目をいただきましたので、私のほうからはちょっと２つだけ御答弁申し上げたいと思います。　最初に、分散型社会の構築に向けていろいろな課題があったときにスピード感が大事だということで、日常的にその意見交換の場、いろんな方々との意見交換の場が大事だろうというお話でありました。　おっしゃるとおりでございまして、昨年まででしたらば、地元あるいは東京にいる、いないにかかわらず、とにかくスピード感重視で直接出向いて様々な意見交換をし、もしこの地域に一定のお力を出してくれる方あるいは進出をしたいということがあれば、すぐ交渉をして結論を導き出せたんですけれども、今回のこのコロナ禍で全く動きが取れないという中では、実はちょっと本領を発揮できていないなという思いで、じくじたる思いでいたわけなんですけれども。　今回このデジタル変革の件で本間洋社長をお招きするに当たっては、ある意味テレビ会議だとか、テレワークではないんですけれどもリモートでいろいろやり取りをし、それでもやはりこちらの思いというのはなかなか通じないものですから、最終的には東京に出向いてお話をし、お引受けをいただくという結果に結びつけることができましたんです。やはり最終的には物事を動かすのは人間ですから、どうしても対面で説得をする、あるいは心と心の琴線に触れるということがないと、この地域に対する投資も招き入れることができませんし、大変難しいんだなという思いを強く感じたところでございました。　ぜひともこれからコロナが収束すれば、また改めてそのスピード感が大切だということで、時間無制限に我々は仕事をしているわけではありませんので、限られた時間内に最大の効果を生み出すために様々力を持った方々あるいは市民の皆様の意見を聞く場、こういったものを設定していきたいし、行動としても東京に出向く等のアクションを起こしていきたいと、このように思っております。　それから、女性活躍の関係で、若い人たちとの話し合う場、これを政策的にもっと持つべきではないかということ、これもおっしゃるとおりだと思います。女性活躍の懇話会という場もあるわけですけれども、決して若い方々が参加した懇話会ではないということで、もっと今の高校生あるいは就職して仕事をし始めた若い方々、これは男性女性問わず意見交換をする場というのは必要なのかなと、こういうふうに思っております。そういう意味では、先ほどちょっと直接会っていろいろお話しするのが大切だという話をしましたけれども、とにかく皆さんお忙しい世代ですから、地域のデジタル化の推進に当たっては、テレビ電話システムなどを多用して、やり取りをするというのも必要なのではないかなと思っております。　昨日、私、姉妹都市のデラウェア市のフェイスブックを見ておったんですけれども、市長と、それから市民の皆さんが電話会議方式でやり取りをしているんです。それをフェイスブックで公開をしている。これがすごいことだなと思って、我々デジタル化を進めるに当たっては、こういったことももっともっと行政の中に取り込んで、市民の人たちの声をそのツールを使って我々が酌み上げる、あるいは我々がやっていることを理解していただく、そういった活動に生かしていくというのがここの肝なのではないかなと、そんな思いを持ったところでございます。　いずれにしましても、若い人たちとの話合いの場、これについては意識してこれからも取り組んでまいりたいと、このように思います。　それ以外につきましては、各部長から御答弁申し上げます。 ◎宮崎和幸企画部長　先ほどこのデジタルによる市民サービスについて、役所内だけではなくて市民が実感できるような、そういうデジタル化についてというようなお尋ねがございました。　本市におけるこのデジタル変革につきましては、市民サービスによるデジタルサービス、それから地域におけるデジタルサービス、それから行政におけるデジタルのサービスと、三本柱で進めていこうと思っておりますけれども、この市民におけるデジタルのサービスをするということをまず一番大事なことと思ってございます。　やはりこのデジタルにつきましては、今これからの戦略の中でいろいろ詰めていかなくちゃいけないと思いますけれども、やはりどうしてもデジタルに関して弱い方もいらっしゃると思いますので、寄り添う人が絶対に必要になってくると思います。そういった意味で例えばデジタル推進員のような方、こういった方々、地域にもそういった詳しい方もいらっしゃると思いますので、そういった寄り添う人を一緒にこのデジタルのサービスを市民に向けていけるような、そういったシステムなんかもつくれたらいいなとちょっと思っておりますので、そういった内容につきましては、今後戦略の中で実際詰めていきたいというふうにして考えてございます。 ◎大沼康浩地域創生部長　私のほうからは、移住相談に係るオンラインの取組について申し上げます。　９月５日、６日、もう既に終わったところですけれども、飛島を移住先とする島キャンプというものをオンラインで行っております。20人ほど参加いただきまして、これは移住相談とともにいわゆるオンライン飲み会も行ったというようなことで大変盛り上がったと聞いております。あとは今後の予定になりますけれども、10月10日と10月11日にふるさと回帰フェアと。東京のほうで普段はブースを設けてやっておりますけれども、そこにオンラインブースということで酒田市のほうも出展して、オンライン相談を受けるというような予定をしております。また、10月と11月にそれとは別に、生活クラブ生協の皆様と生涯活躍のまちのＰＲということで、Ｚｏｏｍを利用してオンラインセミナーを行うということで、こちらのほうはユーチューブでも限定公開するという取組を行う予定となっております。　続きまして、よろずＩＴ女子の期間と対象ということでしたけれども、今行っております対象のほうは市内在住の女性で、８回あるんですけれども、原則８回とも出席できる方ということで募集をして始めております。期間のほうは、おおむね２か月程度なんですけれども、全８回のうち平日３時間程度を４回、日曜日半日程度を２回、一日を２回と、そのようなスケジュールでやっております。なお、こちらのほうは受講後に、これは本人の希望にもよりますけれども、就業につながるような紹介のほうまでフォローアップしたいと、そのように考えているところです。　以上でございます。 ◎藤井昌道建設部長　先ほどの感染防止対策に要した費用の関係、これと設計変更との関係でございますけれども、この制度は当初からのものではなくて、変更での取組を想定したものでございます。４月20日付に事務連絡的に国からこの内容が来ておりますけれども、その中の文章を見ますと、要するに発注者、受注者協議の上、それについてはやっていきましょうという内容の話が出ておりますけれども、実はその直前なんですが、４月17日、同じような流れ、その前段になるんですけれども、やはりそういった通知が出ているんです。そのやつを見ますと、先ほど私からも答弁しましたとおり、その受注者からの申出があった場合、その後、発注者と受注者が協議をして、内容をお互い確認し合った上で進めていくというような形の流れになっております。こういった手続の仕方を我々も取っているところでございます。　こういった内容の周知につきましては、先ほども国のほうから業者さんのほうには直接流れているということを言いました。それと併せ、当然発注なれば受注者サイドと我々、要するに市側の監督職員と現場の方たち、常々打合せをしております。その中でも話は出させていただいております。そういったことを経た上で、現在のところ、そういったことで協議に応じた変更設計の動きはないということでの内容になります。　以上です。 ◆22番（佐藤猛議員）　ありがとうございます。このコロナ禍のこれも影響だと思うんですけれども、来春卒業するいわゆる本市の高校生が全体では卒業生は172人ほど減っていて、15ポイントぐらい下がっているんですけれども、県内に就職したいという人が10％増えているんでしたっけ。逆にこれまで県外に行くと言っていた人はもう34％下がっているというのが、本当に冒頭申し上げたように、今、地域で育った、大事なこの地域を担っていただきたい子供たちにとどまってもらう、また帰ってきてもらう。そういった好機だと思うので、やはりそういったところももちろん捉えておいでになるんでしょうけれども、しっかり見ていただきたい。　産業別で見ると一番よかったのが、建設部門が一番しっかり残ってくれているんです。次は御案内のように、医療・介護・福祉、こういった分野については、まだまだ人手が足りないという状況にあるんです。ですから、もちろん社会のニーズによって、人の流れというのはもちろん出てくるわけでしょうけれども、やはりこれはまだまだずっとそういうものは減らないと思いますので、そういったところにしっかり政策誘導も含めて、その仕事のすばらしさも含めてＰＲすることが、私は必要なんじゃないかと、こう思いますので、それについて何かお考えあればお聞かせください。　それから、建設部の件は分かりました。その辺よく話を聞いてもらいながら、遅滞なく進めてもらえればありがたいなと思います。　最後に、この地方分散の中で、そうだなと思った記事を１つだけ紹介します。都立大の山下先生という人なんですけれども、「結婚や出産を含む少子化対策、これは若者の移住・定住もそうだけれども、これは国がどうこうできることじゃない。政府が直接言える問題じゃない。住民の顔が見えて、住民からもおかしいという意見が届く、やはり地方の自治体、ここのところの政策判断が一番その地域を支える」と、こういうことなるんだという、こういった指摘もありました。そういうことからすれば、やはりその自治体自治体の考え方あろうかと思いますから、そこのところしっかり知恵を絞って、あとはこの地域がより栄えていけるように、これからも頑張っていただきたいという意見を申し上げて終わります。１点だけ答弁もらいます。 ◎大沼康浩地域創生部長　来春の高校生の就職につきましては、議員がおっしゃいましたように、昨年よりは県内志望が10ポイントほど多いという状況になっております。幸い求人のほうも、県内で就職をしたいという方の2.65倍の県内の求人があると、酒田管内でですけれども、そういう状況で高校生のほうもじっくり選べるのではないかと思います。そんな中でもやはり希望する職種と就職先のマッチング、こちらのほうをしっかり指導していただきまして、また生徒からもじっくり選んでいただきまして、末永く定着すると、そういったことが大事かなと思いますし、次年度以降の後輩にもつながるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○小松原俊議長　以上で、22番、佐藤猛議員の質問は終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤弘議員質問 ○小松原俊議長　次に進みます。　２番、佐藤弘議員。　（２番　佐藤　弘議員　登壇） ◆２番（佐藤弘議員）　それでは、通告に従いまして、私のほうから一般質問をします。　大項目１、酒田方式のコミュニティ・スクール（学校運営協議会）の設置についてです。　今から10年前、2010年、平成22年、本市議会９月定例会で、コミュニティ・スクール導入について、次のようなやり取りがありました。　議員の質問はこうです。コミュニティ・スクールの導入を、ぜひ酒田市では先駆けて行うことが必要ではないかと思っております。山形県には１校の指定もございません。教育立県山形という看板を上げて、酒田市もその山形県教育委員会の指導を仰ぎながら地域の教育を担っていく上では、このコミュニティ・スクール、学校協議会制度の導入は欠かせないものと思っております。これにつきまして御所見をお伺いいたします、というふうな質問です。　この質問に対して、当時の教育長は次のように答弁をしています。コミュニティ・スクールというとちょっと横文字で分かりにくいところがありますが、これは名称は決まっておりませんが、端的には地域運営学校といったほうが日本語としては分かりやすい。地域の人が学校の運営に関わって責任を持つということであります。自分たちがつくっていったこの学校、地域、また市民の立場として、その学校が親も学び合う学校だよということで学校運営に積極的に参加していく、そういう在り方について私は検討していくというのは大きな、また大切な視点であるというふうに考えておりますし、教育委員会でもこれから研究を重ねていきたいというふうに思っております。コミュニティ・スクールという話がある前から多くの保護者や地域の人々が学校運営に協力し参加する素地をずっとつくってきたというふうに評価しております。教育委員会で、このコミュニティ・スクールの今後の方向について研究をさせていただきたい、と答弁をしています。　その後、国の動きとして、2015年、平成27年12月に、中央教育審議会は、コミュニティ・スクールを推進することを提言し、全ての公立学校において学校運営協議会の設置を目指すべきと答申をしました。これを受け、2017年、平成29年３月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会にコミュニティ・スクール、学校運営協議会を設置する努力義務が課せられました。　文部科学省は、これからの公立学校は開かれた学校からさらに一歩踏み出し、地域でどのような子供たちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民と共有し、地域と一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校へと転換していくことが重要です。コミュニティ・スクールは地域とともにある学校づくりに有効なツールです、と述べています。平成31年４月１日現在、県内では11市町村で小学校24校、中学校10校、義務教育学校１校でコミュニティ・スクールを設置しています。　2018年、平成30年11月28日、第11回本市教育委員会定例会が行われております。そのときの会議録にこのようなのが残っています。コミュニティ・スクールにつきましては、やれるところから進められないか検討している。コミュニティ・スクールにつきましては、今、研究しているところです。三鷹市に我々教育委員が視察訪問に行ったわけですけれども、あのときに、コミュニティ・スクールを一緒に導入すると小中一貫教育がうまくいく。２つやることによって、お互いにカバーし合いながら、メリットがあって大変よい、というふうな記録が残っています。　2019年、令和元年、本市議会12月定例会、議員のコミュニティ・スクールを導入してはどうかの質問に、教育長は次のように答弁しています。今後、本市においても、コミュニティ・スクールの導入を進めてまいりたい。コミュニティ・スクールと本市で始める小中一貫教育と一緒にやって効果が倍増するという部分もございます。そういうふうに相乗効果が出てくる部分をしっかり見極めながら、コミュニティ・スクールの導入についても小中一貫教育を進めながら、前向きに検討していきたい。教育振興計画にきちんと位置づける必要がある、と述べています。　今年度から始まった向こう10年間の本市教育の基本になる第２期酒田市教育振興基本計画の主要施策10、信頼される学校、地域とともにある学校づくりの推進、施策１、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進とあり、これからは社会に開かれた、地域とともにある学校づくりが求められており、実態に即した環境整備が必要と考えます。そのためには、地域でどんな子どもを育てたいかビジョンや目標を共有することや、地域学校協働本部やコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を設置するなどの検討が必要です、今後の方向性・取組みとして、地域と学校が双方向で協働するためには、人材確保や組織の整備が必要です。今後は地域学校協働本部やコミュニティ・スクールの設置も視野に入れた施策を展開していきます、と明確に位置づけられました。　今年度からスタートした小中一貫教育を推進するためにも、今まで以上に地域とともにある学校づくりを推進するためにも、コミュニティ・スクールを設置すべきです。　令和４年度から全ての中学校区で小中一貫教育がスタートする予定になっています。教育長答弁にもあるように、コミュニティ・スクールと小中一貫教育を一緒にやることにより、効果が倍増し、相乗効果が出てくることが期待されます。　地方教育行政法第47条によれば、コミュニティ・スクールには主に３つの機能があります。１つ目が、校長は学校運営の基本方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければならない。２つ目が、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる。３つ目が、職員の採用その他の任用に関して、任命権者、教育委員会に意見を述べることができるとあります。　１は、承認を得なければならないので、必ずやらなければならないわけですが、２と３については、できる規定なので、必ずではありません。このうち、３の職員の採用その他の任用に関して、任命権者、教育委員会に意見を述べることができるを除いた、１の学校運営協議会の承認を得なければならないと、２の学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができるの２つの機能を核にした酒田方式のコミュニティ・スクールがふさわしいと考えます。10年前の本市議会９月定例会の質問でも、議員は職員の採用までも、ということではないと述べています。私も同感です。教職員の任用にまで意見を述べる必要はないと思います。　2010年、平成22年の本市議会９月定例会でコミュニティ・スクールの導入について、今後の方向性について研究を重ねていきたいとの教育長答弁から10年。市教育振興基本計画にも位置づけられ、令和４年度まで全ての公立学校でコミュニティ・スクールの導入を目指すという文部科学省の方針もあります。さらに、本市の小中一貫教育も令和４年度から全ての中学校で始まる予定になっています。　教育委員会も三鷹市や上尾市など複数の自治体に視察に行ったということは、コミュニティ・スクール設置のための準備ではと察しております。　機は熟したと私は考えています。酒田方式のコミュニティ・スクール、学校運営協議会設置の方向性をここで明言すべきではないでしょうか。教育委員会の所見を伺い、１回目の質問といたします。　（村上幸太郎教育長　登壇） ◎村上幸太郎教育長　佐藤弘議員からの御質問、酒田方式のコミュニティ・スクール（学校運営協議会）の設置についての御質問でございました。今後の方向性、そして酒田方式のという点についてのお尋ねだったと思います。　まず初めに、コミュニティ・スクールというのをどう捉えればよいのかということについてでございます。　議員の質問でも詳しく説明されましたが、学校と保護者、地域の方々が共に知恵を出し合って、学校運営に意見を反映させることで、一緒に共に働きながら、子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるという制度で、学校運営協議会制度と言われております。非常にソフトな表現で、何ら何か今までの酒田における協働・協力関係と変わりないのではないかと思われるかもしれませんけれども、これはこのようなソフトな表現の認識に加えて、法的な制度設計、それから、特に学校運営協議会の権限をしっかりと押さえておくことが基本になるだろうと私は考えているところでございます。　地教行法の説明にありますとおり、学校運営協議会制度というのは、一定の範囲で法的な権限を有する教育委員会のまさに下部組織たる合議体となってくるわけでございます。そして、合議体として下部組織として教育委員会が設置するものであるということになります。地域とは特に必須となっております承認ということを考えてみますと、地域と学校の一種の緊張関係があるものと私は思っております。また、そうでなければ前に進むことはできない制度なのでないかと思っております。もともと外国で生まれたこの制度が日本式に加工されまして変形されましたけれども、こういった制度の趣旨をしっかり認識して進める覚悟が必要だと、私はそういうふうに思っているところです。　その上で、今後コミュニティ・スクールの導入を進めるために、令和２年３月に策定いたしました第２期本市教育振興基本計画の、信頼される学校、地域とともにある学校づくりの推進のための施策として、コミュニティ・スクールの設置の検討を位置づけて、前に進めたいと明言したところでございます。　そこで、コミュニティ・スクールの設置に向けて、令和２年７月には、最新のコミュニティ・スクールの情報を得るために、庄内教育事務所の担当者を迎えまして、「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の推進について」と題しまして、教育委員会のほうで勉強会を開催いたしました。これは教育委員会全体を挙げる必要があると思ったことから、学校教育課関係はもちろん社会教育文化課も共に立ち上がったところでございます。この研修会では、全国・県内の導入状況、立ち上げまでの段取り、小中一貫教育との関係、それからここが非常に今後検討課題なんですけれども、このコミュニティ・スクールである学校運営協議会と地域学校協働本部を一体的に推進するということについて、勉強したということになります。　そしてその後、同月に市内の２つの小学校、それから１つの中学校の校長と共に、現状の課題や小学校区単位ごとに設置するのか、あるいは中学校区ごとに設置するのがよいかとか、あるいはコミュニティ・スクールと小中一貫教育との関連などについて、意見交換を行ったところでございます。　今後実施に向けまして、各学校との協議を行いまして、実施できる学校から導入を進めていきたいと思っております。　なお、酒田方式ということにつきましては、先ほどの制度の趣旨からいたしまして、私としては、まず育てたい子供たちが、学校と地域が子供についての情報をしっかりと持つということが第１条件だろうと思います。そこでよい点あるいは課題があれば、小中一貫の取組も含めて、どんな子供たちに育ってほしいのかということをしっかり話し合い、お互いに協力できる、それが酒田方式とできるかどうか検討を進めてまいりたいと思っております。　私からのお答えは以上でございます。 ◆２番（佐藤弘議員）　１回目、答弁いただきました。半分うれしく、半分ちょっと課題があるかなと思います。　実施ができる学校から導入したいという、ここの部分は本当にそうだなと私もありがたいなと思います。ただ、令和元年の12月定例会の教育長の答弁、コミュニティ・スクールの導入に関しての答弁のこれを読むと、すごく明るいんです。もうコミュニティ・スクールは導入進めるんだと。そのためには教育振興計画に位置づける必要があるんだということで位置づけられたわけなので、ここはやはり大事にして、実施できる学校から導入したいという、それも生かしながら、基本的にはやはり全ての学校で導入すべきでないかと。文部科学省も令和４年度までに全ての公立学校で設置できる方向でと明言していますので、本市でもやはりできるところからということは何となく一歩二歩下がる学校、地区が出てくるような気もします。　それで、本市にコミュニティ・スクールが設置されていれば、やはり地域とともにある学校づくりに寄与する小中一貫教育も、よりスムーズにいくんではないかと。例えば三鷹市なんかもそうでしたけれども、本当にコミュニティ・スクールと小中一貫教育、両輪でやることによって、例えば学力が上がり、生徒指導の問題は減り、本当に地域と学校が一体となって子供たちを育てていると。本当いい結果が出ているということで、恐らく本市もそのコミュニティ・スクールを設置して、その地域と共に子供たち育てていけば、今以上に本市の子供たちにプラスになっていくのではないかなと思います。　それで、私はその実施できる学校から導入したい、それはとてもありがたいですけれども、やはり小中一貫教育推進のためにもコミュニティ・スクールを設置すべきだし、さらに今後、今回のような新型コロナウイルス感染症に関わる臨時休業があったとしても、コミュニティ・スクールが設置されて機能していれば、恐らく地域で子供たちの教育について相互補完的連携していけるのではないかなと推察をしているところです。　教育基本法第13条にも、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」とありますし、学校教育法第43、49条でも、とにかく要するに地域住民挙げて、保護者だけではなくて学校だけではなくて、当該学校に関係する保護者や地域住民その他関係者の理解を深め、これらの者との連携及び協力の推進に資すると。このことが子供たちを伸ばしていくんだとあるので、これらの規定が示すとおり、やはり学校は地域社会を離れてはもう存在し得ないと。子供は家庭や地域社会で様々な経験を重ねて成長していくわけですので、やはり保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールについては、できるだけ全ての学校で設置するように教育委員会のほうで指導していただけないかと思います。　幸い本市には、全ての小中学校に学校評議員制度というのが導入されています。私が現場いたときには年数回、学校に来ていただいて、例えばその年度当初の学校経営についての説明をし、２月ぐらいになると、学校の反省とかもしながら一緒に子供たちを育てましょうということでやったということで、この学校評議員制度があるので、この既存の仕組みをうまく利用して、ここベースにして考えれば広がっていくので、スムーズにいわゆるコミュニティ・スクール、学校運営協議会へ移行し設置できるのではないかと私は思います。　それで、２問目ですが、学校評議員制度のような既存の仕組みをベースにして、やはり酒田方式のコミュニティ・スクール、学校運営協議会の設置について、その実現できる学校からではなくて、全ての学校に導入する方向なんだと明言すべきではないかと私は思うので、再度所見を伺い、２回目の質問といたします。 ◎村上幸太郎教育長　コミュニティ・スクールのメリットにつきましては、今、議員から御指摘いただいたとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、私としてはコミュニティ・スクールを進めていくというこの基本的な方針は変わりなく思っておるところでございます。　その進め方についても、現在ある学校評議員制度を変えて、全国どこでもそうなんですけれども、学校評議員制度を言わばかなり転換して、そこの上に構築していくということについても、私も全く同じ考えです。何よりも何か別なことが始まるわけではなくて、今まで学校を支えてきた地域の関係はそのまま生かし、その土台の上に構築していくという、そういった考え方は私は重視して進めていきたいものだなと思っているところです。　また、例えばコロナ禍の中での学校へのサポートですとか、そういったようなことにつきましても、おっしゃるとおりだなと思っております。3.11のとき、学校と地域の関係が非常によい地域が、学校への支援や学校の立ち直りが非常に早かったという報告も知っております。いかに学校が地域から支えられているかということの証明だと思います。　そういったわけで、地域との連携を一層充実させて進めていくという方針については、そのとおり進めていきたいなと思います。　できる学校から進めますというのは、将来的に市の方針なので、当然全ての学校が対象になっていくと、これは言うまでもない。やりたくない学校はしなくてもいいですということではなくて、やはり新しい制度のよさを取り入れるように進みたいなと思っているわけでございます。ただ、そのやり方はその地域と学校のそれぞれの関係の特徴を尊重したいと私は思っておりますので、いつから例えば来年度は半分ですだとか、そういったような計画の示し方というのはあまりふさわしくないんじゃないかなと思うんです。　できる学校からと言ったのは、ちょっと説明不足だったと思うんですけれども、それは地域と学校がそれこそ議員のおっしゃる機が熟して、まさにコーディネーターもちゃんと地域からすぐ出ますよというように、地域の人材というのは物すごく大切な宝なので、そういった準備が整えば、無理なくスタートできるのかなと思っているという意味で、地域との話合い、そういったようなことを協議を重ねた上で、できると整ったならば順次進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆２番（佐藤弘議員）　教育長の考えよく分かりました。　じゃ３回目の質問させていただきます。　平成27年９月11日に、中央教育審議会初等中等教育分科会で、このコミュニティ・スクールについての話合いが行われています。その中で、プラスの話合いとマイナスの話合いが行われていまして、なぜ学校と地域の連携・協働が必要なのかということについて大きく４つあって、未来を創り出し、課題を解決する力が求められているんだと。学校が抱える課題を解決するために、より一層地域と積極的に向き合う必要があると。地域の教育力を再生していくんだと。４つ目が、学校と地域は相互補完的に連携・協働していく必要があるという話合いが行われていて、新たな地域文化を創っていく装置として、このコミュニティ・スクールが果たす役割が大きいと結論づけていました。　逆に、マイナスの部分も実は話合いが行われていました。コミュニティ・スクール設置の阻害要因は何ですかということについて、大きく３つありました。１つは不要感です。そもそも要らない、なくても困らない、今までどおりで何が悪いんだという不要感が１つ。２つ目が不安感。趣旨には賛成なんだけれども、学校運営が混乱するんじゃないかという、地域の人がどんどん学校運営に入っていくことによって、学校が混乱するんじゃないかというのが２つで、もう一つが不能感というのがあって、趣旨は分かるんだけれども、導入したいけれども、例えば人材確保とか財政面のサポートとかがとても不安で、手を挙げられないというような話合いが行われていました。やはり新しい制度の導入や装置については、誰でもそうでしょうけれども、やはり不安とか心配とかがあるようです。　それで最後になりますが、新型コロナウイルス等への対応とか、例えば地域と共にある学校づくりのために、小中一貫教育を推進するためにも、やはり私は酒田方式のコミュニティ・スクール、学校運営協議会の設置は必要不可欠と考えています。　ここは教育委員会の出番だと思います。このいわゆるなくてもいいんだ、なくても困らないみたいないわゆる阻害要因を払拭して、意義や成果を理解しながら、やはりコミュニティ・スクール、学校運営協議会設置に向けて、取組をしていただきたいなと考えます。　そこで、酒田方式を念頭に置きながら、コミュニティ・スクール、学校運営協議会をいつまでどのように設置するのか、私はロードマップを出すべきではないかと考えていますので、このロードマップを出すことも含めて、教育長の見解を所見をお伺いしたいと思います。　３問目といたします。 ◎村上幸太郎教育長　コミュニティ・スクールのメリット・デメリットも整理していただいたお話を頂戴して、全くそのとおりだなと思っているところです。　私なりにメリットを考えますと、先ほど酒田方式のところであったんですけれども、より子供たちの状態が地域に開かれる学校ということがあるわけですけれども、開かれて、ああ、そういう状態だったのかというようなことがより共有されて、そうしたら学校がやりたいことと地域のほうで育てたい地域の子供たち、その力を合わせることができるという、今まで以上にです。そのためには、私はポイントはデータの共有も含めて情報交換の豊かさだと思う、一番最初に申し上げたとおり。そこに私は最もその自分たちでそういう制度をつくっていくという、そこが酒田方式。国がつくったから、努力義務だから、何年までしなくちゃならないんだどやと。それで本当につくれるのかというのが、私が一番懸念する心配なんです。制度がどういうふうになっているかよりも、今の子供たちがどういう状態なのか。こんなよさがあり、こんな点が足りないからということから出発するコミュニティ・スクール。それが本来的な命を吹き込むものだと考えていますので、人事のことには何も言わないというのが酒田方式ということも、そういう項目の選択よりも、私としては課題の共有でみんなで育てようということを実質的にやれるようなコミュニティ・スクールをつくることが一番大切だと思っております。　それから、デメリットにつきましては、私も全国教育長会議で、そういったコミュニティ・スクール分科会があって、メリット・デメリット、もう生の声が聞こえます。この協議会を開いたために学校への要望が物すごく多くなって、学校が回らなくなって困っているという報告もあるんです。そういうことではないわけですよね。協働して子供たちを育てるということになるわけですから。そのためにはやはりここの地域から育てたい子供を一緒になってつくる。例を出して言えば、三中で三コミ活動ってありますけれども、一緒になって子供たちを育てている。地域で弁論大会もやる。それでいいことしたら褒める。その代わり、学校の子供たちが地域の自治会に入っていって仕事をしてくれる。それはコミュニティ・スクールという名はなくても、全国に誇れる実践例だと、私は思っております。だから、制度をばんと当てはめるよりも実質的にやれるところから、しっかりやっていくというのが大切と思っています。　そして、ロードマップの示し方につきましては、ロードマップをこれから検討していきたいと思っております。今ここで発表するちょっと段階でないので。私は内々に勉強会を今年コロナの中で積み重ねつつ、また校長会にも説明をしつつ、次の来年度は地域と学校がしっかり話し合える期間が必要だと。それを地域が何も知らないで、コミュニティ・スクールやりますからって、そういうロードマップではいけないと思います。そうすると、うちの学校は地域はどういうスパンで大体進めそうだねということをやはり自分事として考えた上で調整をして、それでロードマップをつくっていくというのが、今の私の考え方です。ただし、無期限ではありませんので、そこはやはりある程度その国の基準だとか締切りだとか、そういうのは参考にしたいと思って、今から動いているという状況でございます。 ○小松原俊議長　以上で、２番、佐藤弘議員の質問は終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △武田恵子議員質問 ○小松原俊議長　次に進みます。　11番、武田恵子議員。　（11番　武田恵子議員　登壇） ◆11番（武田恵子議員）　９月定例会、最後の一般質問になりました。前者と重複する内容もありますが、通告に従って、質問いたします。　大項目の１は、国土強靱化地域計画の実現に向けてであります。　令和２年３月に本市の国土強靱化地域計画が策定されました。短期間にこれだけの計画の策定に当たられた当局の皆様に改めて敬意を表します。様々な災害を想定し、２次災害を防ぐことにも言及し、緊急性、実現性、実施状況、重要度も明記して推進方針をまとめております。　基本目標として、いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること、②市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、③市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること、④迅速な復旧・復興が図られることの４つが掲げられています。想定される大規模自然災害も明記されています。この計画を読みましたときに「これだけ想定して対策を考えているのだから、計画が実現すれば安心だ」と思ったものです。　しかし、そうではないのだと思わざるを得ない事態が発生しました。去る９月４日早朝に、酒田では観測史上初という集中的な豪雨がありました。小中学校の児童生徒が登校し、多くの通勤者が勤務先に向かう７時30分頃には、傘は必要ですが少し小降りとなっていました。私の近所の子供たちとその親は、スニーカーを長靴に履き替えるとか、傘を差すとか、かっぱを着るなどしたので、大丈夫だと判断して登校することにしました。私も一緒に歩きました。しばらく歩いて交差点を曲がってから、その前方の道路の上を水が流れていることに気づきました。横断する１つ目の丁字路は何事もなく通過しました。２つ目の丁字路ではパトカーが小路側に停車し、ランプをつけて通行止めにしていました。車はもちろんのこと、歩行者にも注意を促しているのが見えます。その丁字路に着きました。目の前の横断歩道の上を雨水が川のようにとうとうと流れています。みんな長靴に履き替えていましたので、ゆっくり歩いてどうにか横断できました。さらに進んで学校の前の交差点に着きました。またしても横断歩道のところにパトカーが止まっています。道路は先ほどより深く水が流れていて、横断歩道を渡っていくのはぎりぎりの水深でした。目の前に学校があるのに、近づくことは容易ではなかったのです。　見届けてしばらくしてから上流側のほうに回っていきました。大雨が降るといつも通れなくなる亀ケ崎公園の近くでは、消防団の皆さんが水防団の服装をし、小型ポンプ車を出して、通行止めの標示を出していました。住民の方々も何人か出ていらっしゃいました。この地域の豪雨の際の浸水は今回だけではありません。原因は何か考えながら、国土強靱化計画はどのようになっているのか見てみました。今回は流れている水が側溝からあふれていることはありませんでしたが、側溝に入る前に今回は道路の表面を流れる水のほうが多いのだと考えました。　そこで、この豪雨災害の気になった指標や事案について、この豪雨災害に関わることだけから質問していきます。　中項目の１として、脆弱性評価、結果と参考指標について、幾つか伺います。　①都市部における内水浸水対策については、地域計画に、近年、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の頻発により、道路冠水等の内水氾濫のリスクが増大している、現在計画されている下水道雨水幹線等施設整備を鋭意進めているが、整備率は44％と全国平均に比べ遅れている。このため、社会資本総合整備計画に基づく施設整備を早急に進める必要がある、との記述があります。遅れているとの認識が明白ですが、これからどのように進めるかが重要だと思いますので、以下２点伺います。　１つ目、分流式雨水幹線整備の現状はどのようになっているのでしょうか。　２つ目、事業内容には、安全・安心な暮らしを実現するため、令和４年度までに都市浸水対策面積（降雨強度毎時50.4ミリメートル（７年確率））を64％に増加させると明記してありますが、この目標値達成の見通しはどうなのでしょうか。また、これが達成できたとすると、このたびの浸水地域がどれくらい減るのでしょうか。お答え願います。　②災害時に地域住民の避難所としての役割を担っている公立学校施設のトイレの洋式化についての記載もありました。　そこで、学校のトイレの洋式化の現状について、どの程度の進捗状況なのかを伺います。また、洋式化が完了していない学校について、令和６年度までに改修を行うとの記載がありますが、計画どおり洋式化の完了は達成できると期待してよいのか、見通しを伺います。　③リスクコミュニケーションとしての空き家対策の記載について伺います。　台風や地震のときに不安材料の一つが空き家です。しかし、ゲリラ豪雨による浸水の不安材料ではないかといえば、そうではありません。家屋・建物の持ち主が不在で放置していれば、建物が朽ちたり、その後の排水や消毒が十分にできていなくて異臭等が発生したりすることが考えられ、安全性は弱くなり、近隣住民や通行者への危険が増すことが想定されます。空き家対策に取り組む自治会数が記載されていますが、進捗状況と今後の見通しを伺います。また、これは地域に委ねることを意味しますが、行政として取り組むことが別にあると思います。市民の考える「あの空き家を解体できないのか」という空き家対策については、どのように考えているのか見解を伺います。　④また、ため池のハザードマップ作成の推進、使用していないため池の廃止という事業名があります。事業内容として、ハザードマップが未策定であるため池について、令和２年度に８か所を策定する。策定済みハザードマップへの情報補完を令和２年度に16か所行うとの記載があります。新たに８か所、情報補完が16か所ということですが、予定どおり令和２年度中に完了する見通しかを伺います。　大項目の２番目、持続可能な社会実現のためについてです。　ここ二、三年、地域の経済状況は好転してきており、求人倍率もよくなってきていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、様々な対策が進められ、国全体の雇用を取り巻く状況は悪化していると言われています。　そこで、本市の雇用の現状について、幾つか伺います。　①高校新卒者の地元定着の見通しについて。　企業訪問ができないという悲鳴が聞こえてきます。大学進学で出ていった人が帰ってきて就業してくれることはもちろんのこと、地元の高校新卒者にも地元に就職してほしい、一度は出ていってもできれば帰ってきて酒田で働いてほしいと私は考えます。企業訪問するのも大変な大卒予定者の状況はさておき、来春に地元の高校を卒業する予定者の就職への志向状況等はどのようになっていますでしょうか。地元定着率向上の兆しは見えるでしょうか。　新型コロナ感染症対策で、なかなか帰省できない日々が続きました。新卒で県外に就職したけれども、もう酒田に帰りたい、家族に会いたいと離職してきている人もいます。一度、都会に行ってみたかったけれども感染のリスクを考えると、この地元酒田がいいと考える卒業者も多いのです。揺れ動いている今がチャンスです。地元企業もアピールして、地元の人材を確保するよう働きかけをすべきと考えます。所見を伺います。　②就職氷河期世代の就業状況について。　様々な事情で、望む仕事に就業できず不本意な思いで働いている人や、定職につながらず今日を迎えている人にとって、新しい生活様式での働き方はよい方向に向かう人もいるし、悪化する人もいると思います。テレワーク、リモートワークと言われる就業形態が増えてきています。視点を変えると、人と接することが苦手な人には、今ならできる仕事があるのではないかと言われています。本市の就職氷河期世代の就業率の状況を伺います。　９月９日付の新聞に、県・国・経済団体で氷河期世代対策の共同組織を立ち上げたとの記事が掲載されていました。この組織と連携していくとか、この地域でも同様の組織を立ち上げるとかの考えはないのでしょうか。見解を伺って、１問目といたします。　（矢口明子副市長　登壇） ◎矢口明子副市長　私のほうからは、１番、２番、両方お答えしたいと思いますが、１の（１）の②学校トイレ洋式化につきましては、教育次長のほうからお答えをいたしたいと思います。それ以外について、私のほうでお答えしたいと思います。　１番、国土強靱化地域計画の実現に向けて、（１）脆弱性評価、結果と参考指標について、①都市部における内水浸水対策についてお尋ねがございました。　分流式雨水幹線整備の現状につきましては、平成28年度から高砂地区において整備をしております。　また、令和４年度の目標値達成の見通しでございますが、目標値64％というものは、国に提出しております社会資本総合整備計画、酒田市における防災・減災・安全に資する下水道の整備に基づき、浸水対策計画策定区域に対する整備済みの面積の割合を算出したものであります。　浸水対策計画策定区域は、合流区域の一部、それから高砂排水区、そして酒井新田第２排水区の３地区の合計108.95ヘクタールであり、今年度、高砂地区の工事が完了すれば、整備済み面積が68.83ヘクタールとなります。割合にしますと、63％に達する見込みで、目標値64％に限りなく近づくことから、今後は財政状況を見ながら、どのように取り組んでいくかを考えていきたいと思っております。　目標値が達成できると、このたびの浸水地域、９月４日の大雨でございますが、どれぐらい減るのかという御質問もございました。　本市の雨水対策は、近年の集中豪雨等に対応するため、７年降雨確率の時間雨量50.4ミリメートルまでの降雨による浸水を防ぐための施設整備を進めております。　これまで市内各所で雨水対策事業を進めておりますが、記録的な大雨となりました９月４日の早朝は、アメダスの記録によれば10分間最大雨量が18ミリメートル、そして時間雨量が76ミリメートルでありました。また午前中、朝の４時20分から８時までに降った総雨量は152.5ミリメートルで９月１か月分の雨がたった４時間弱で降ったという、そういう量になりました。その結果、排水管やポンプ施設等の処理能力を大きく超える雨水が流入して、排水処理が間に合わず市内全域で道路冠水等が発生いたしました。　計画雨量の50.4ミリメートルまでの降雨であれば、浸水区域の解消は図れますけれども、計画を超える大雨が降った場合は浸水区域が発生するため、このたびの降雨量の規模では浸水区域が減ることはないと考えております。しかし、一定程度、整備が完了した区域につきましては、浸水時間の短縮は図られるものと考えております。　③リスクコミュニケーションとしての空き家対策でございますけれども、進捗状況と今後の見通しでございますが、空き家等は個人の財産でありまして、所有者や相続人は、周辺住民の生命や財産、そして生活環境に悪影響を及ぼさないように適切に管理する責務があると、まず考えております。　このことを踏まえて、自治会と空き家所有者が連絡を取り合える良好な関係をつくることを目指して始めたのが、自治会空き家等見守り隊であります。平成28年度には123自治会で見守り隊つくっていただきましたが、毎年増加しまして、今年度は141自治会で取り組んでいただいております。　自治会連合会連絡協議会などの会議の場でも、活動事例を紹介するなど普及啓発活動を行ってきたところであります。目標の150自治会の達成に向けて、今後も取り組んでいただける自治会を増やしていきたいと考えております。　また、空き家等の所有者に対しましても、固定資産税納税者全員に啓発チラシを郵送することを通じて、自治会との良好な関係を構築するように促しているところであります。　さらに、空き家対策を総合的かつ計画的に進めて、市民等の安全・安心で良好な生活環境を確保することを目的として、酒田市空家等対策計画を今年度中に策定したいと考えております。これによりまして、空き家の活用あるいは除却に関しまして、国からの補助を受けられるようになるための環境が整うということになります。　令和２年６月３日現在の本市の空き家等の件数は2,533件となっております。そのうち問題ありは454件、さらにそのうち大規模修繕や解体が必要と思われる危険性ありの空き家は84件であります。空き家等の件数自体は増加しておりますけれども、実は問題あり、危険性ありの空き家の数は減少してきております。例えば危険性ありの空き家等については、ここ５年間で98件から84件に減ってきております。これも市職員だけではなくて、自治会空き家等見守り隊の皆様、それから空き家等ネットワーク協議会の皆様の地道な活動の成果であると考えております。　空き家の解体を進められないのかという御質問ございましたけれども、先ほど述べましたとおり、空き家等は個人の財産でありますことから、所有者や相続人が適切に管理するのが原則と考えております。その上で管理が不適切な空き家等というのは、相続の問題や経済的な問題など様々な個別事情を抱えていることが多いため、本市としましてはこれまでと同様に丁寧に対応し、解体や売却も含めた空き家等の適切な管理を所有者等に促していきたいと考えております。　④ため池ハザードマップ策定についてですが、酒田市内の防災重点ため池は31か所あり、うちハザードマップは16か所作成済みです。今年度当初は、８か所のさらなるハザードマップの作成と、作成済みの16か所の情報補完を予定しておりましたが、県が今年度ハザードマップの基図を作成したことにより、今年度内には今申し上げた８か所プラス16か所だけではなくて、作成を計画している全てのハザードマップを作成できる見込みとなりました。　今後は作成したハザードマップを地域での適切なため池管理につなげていきたいと考えております。　大きな２番、持続可能な社会実現のために、（１）雇用の現状について、①高校・新卒の地元定着の見通しについてですが、今年度、つまり来年３月の高校卒業予定者の就職活動については、新型コロナウイルス感染症の影響により学校が休校したことから、就職活動の準備期間を確保するために、企業による選考の開始が例年より１か月後ろ倒しの10月16日からということになりました。　ハローワーク酒田管内、酒田市、遊佐町、庄内町ですけれども、そこにおける今年度、来年３月の高校卒業予定者の７月末現在の状況ですが、求職者数が男性225人、女性123人、合計348人で、うち県内就職希望者は男性143人、女性92人、合計235人となっておりまして、割合ですが、県内就職希望者の割合は男性が63.6％、女性が74.8％、合計で67.5％となっております。令和元年度、昨年度の最終結果56.0％と比べますと、合計で11.5ポイント上昇をしております。　そこで、彼らの地元就職を実現できるように、８月19日に市長も出席いたしました庄内若者定着促進会議では、会議の後に庄内総合支庁長とハローワーク酒田・鶴岡の両所長が、酒田商工会議所、そして鶴岡商工会議所などに積極的な求人を要請したところであります。　７月末現在でハローワーク酒田管内における高校卒業予定者への求人倍率は、実は先ほども触れられましたが、2.65倍となっておりまして、実は県内就職希望者よりも求人票が提出されているという状況にあります。つまりミスマッチが課題であるということで、酒田市といたしましては、高校生の地元就職の促進、そして雇用のミスマッチの解消を目的として、例えば高校生が個別に訪問可能な企業リストを学校に提供したり、あるいは市内の高校２年生と一部の保護者及び県立産業技術短期大学校庄内校の学生を対象とした市内の企業見学バスツアーなどを行ってまいりました。　高校生の個別企業訪問リストというのは、ハローワーク酒田管内の雇用保険被保険者数が20名以上の事業所348社を対象に、高校生の個別企業訪問に関するアンケート調査というものを実施いたしまして、「高校生の個別企業訪問を受入れ可能」であると回答してくださった企業110社の企業情報、ＰＲ、訪問の方法などをまとめて掲載したものであります。それを各高校に送付するとともに、今年度からは保護者や学年を問わず、生徒が活用できるように市のホームページでも公開をしております。今後も学校、ハローワーク、県と連携をして、高校生の地元就職促進、特にミスマッチの防止に向けた取組を講じていきたいと思います。　次に、既卒者の地元回帰の取組についてですが、平成27年度よりＵＩＪターンコーディネーターを配置し、ＵＩＪターン人材バンクを運営し、例えばホームページに市内企業の求人情報を掲載したり、それらの求人情報を定期的に希望者にメール配信したりということで、酒田で働きたい求職者と市内企業とのマッチングを支援してまいりました。　また、Ｕターン就職希望者が仕事を探す場合、最初にアクセスするのが大手の求人サイトであることがほとんどであります。そこで地元企業がそれらの求人サイトに掲載する費用を酒田市が助成する人材確保支援事業というものを昨年度から実施をしております。これによりまして、地元企業は大手就職情報サイトへの掲載がしやすくなり、掲載された本市の企業情報が全国に発信されて、本市の企業を知る機会の増加にもつながっていると考えております。　今年３月には、庄内地域への就職を促すために開催予定でありました、学生、それからＵＩＪターンの庄内就職説明会などが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となりましたが、その代わりに７月には「新型コロナ克服！ワークフェスｉｎ庄内」が開催されまして、地元企業等41社、学生等25人が参加して説明会等が行われました。また、８月には県主催でウェブ上による合同企業説明会、それから面談会も開催をされました。　さらに今年度は、山形県、酒田地区雇用対策協議会、それから鶴岡地区雇用対策協議会の３者からなる庄内地域雇用対策連絡会議が、庄内地域の企業情報を紹介する冊子を大学生に向けて作成し、それを高校卒業時に登録してもらった住所に送付をする予定になっております。　コロナ禍においては、これまでのような人の往来や対面による支援が難しい状況となっております。様々な角度からの情報発信が重要と考えておりまして、今後とも効果的な情報発信の方法について検討していきたいと思います。　②就職氷河期世代の就業状況についてですが、議員がおっしゃるとおり、就職氷河期に学校卒業期を迎えた世代の中には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは無業の状態にあるなど様々な課題に直面している方がいらっしゃいます。　総務省の就業構造基本統計調査2017年を基にした国の調査などによりますと、山形県の数字ですが、山形県では35歳から44歳までで不安定な就労状態にある方が4,600人、長期にわたり無業の状態にある方が1,898人とされております。　厚生労働省では、就職氷河期世代活躍支援プランを令和元年５月に策定し、都道府県レベルなどで就職氷河期世代の支援策の取りまとめや、経済団体、労働局等、各界一体となった取組の推進を初め、就職氷河期世代一人一人につながる積極的な広報や対象者の個別の状況に応じたきめ細やかな事業の展開を目指しているところであります。　本県では、今年６月にやまがた就職氷河期世代活用支援プラットフォームが設置され、去る９月８日に初会合が行われました。　本市の状況ですが、中町庁舎の２階に、山形県若者就職支援センター庄内プラザ、そして庄内地域若者サポートステーション、そしてハローワークプラザさかた、最後に山形県求職者総合支援センターという４つの機関からなるトータル・ジョブサポート酒田があります。そこで就職氷河期世代も含む未就職の方の総合相談窓口として、生活支援から就職支援まで相互に連携をしながらワンストップで行っております。本市としましても、トータル・ジョブサポート酒田と一緒に連携を取りながら、総合的な就職支援を行っております。　国の就職氷河期世代活躍支援プランに掲げられたプラットフォームに求められている４つの機能、つまり、専門窓口によるチームの支援、２つ目が、全国レベルでの一元的案内と相談、３つ目、身近な地域での環境整備、４つ目、地域ニーズの把握につきましては、今申し上げたトータル・ジョブサポート酒田が重要な役割を果たしておりますので、加えての新たなプラットフォームの立ち上げは今のところ考えていないところであります。　私のほうからは以上でございます。　（本間優子教育次長　登壇） ◎本間優子教育次長　私からは、武田議員の一般質問のうち、大項目の１、国土強靱化地域計画の実現に向けての（１）脆弱性評価、結果と参考指標についての②災害時に地域住民の避難所としての役割も担っている公立学校施設のトイレの洋式化について御答弁申し上げます。　まず、学校施設のトレイの洋式化の現状についてでございますが、学校トイレ改修事業につきましては、家庭生活の環境として洋式トイレが一般的になっていることから、これまで小学校については毎年１校、中学校については規模が大きいため２年で１校の整備計画を立て、文部科学省の補助事業である学校施設環境改善交付金を活用して整備を進めてまいりました。　全小中学校のトイレを洋式化することを最終目標にしておりますが、令和２年度までに予算化されていない学校は、小学校４校となっております。　なお、この４校においても、３割から４割強程度が洋式トイレになっておりまして、洋式トイレが全く整備されていない小中学校はないところでございます。　令和６年度までに改修完了は達成できるのかという御質問でございましたが、総合計画にも目標を掲げており、児童生徒が年間を通じて長い時間生活する施設であることから、トイレの洋式化は児童生徒、教職員の要望の高いものになってございます。このことに加えて、地域の避難所としての利用も想定されているため、教育委員会としてはできる限り早期に整備を進めていきたいと考えてございます。　しかしながら、整備に当たっては多額の費用もかかることから、市の財政状況とともに有利な国の交付金の採択の状況などを見極めながら、目標達成に向けて整備を進めていくこととしているものでございます。　私からは以上でございます。 ◆11番（武田恵子議員）　それでは、答弁いただきました順にしたいんですが、一番簡単なところから片づけてしまいます。すみません。　今、最後にいただきました小中学校のトイレの洋式化についてです。　総務分科会の決算の審査のところでも聞いておりましたので、若干その令和６年というところが引っかかったものですから、念を押したわけです。　それで、今、答弁いただいたのは分かりましたし、洋式トイレがゼロというところはないということがまず一つですね。じゃ万が一、避難して妊婦さんがいた、あるいはちょっと具合の悪い高齢の方が立ったり座ったり容易でないんだけれども、行くところはあるか、障がい持っている方が使えるところはあるかというと、それは大丈夫だと認識してよろしいのでしょうか。まず、そこを考えて心配していました。　先ほど来、予算は学校施設環境整備のほうの予算でしてきたわけですが、今この私があえて言うのは、国土強靱化地域計画はそっちからお金使えるんじゃないかなと思ったものですから、予算は使えるところから使ったほうがいいんじゃないかということで申し上げております。そこら辺、確認だけ後でお願いします。　それから、副市長からいただいたところいっぱいあるので、順に進めていきたいと思います。よろしくお願いします。　まず一番は、何といってもこの９月４日の被害がひどかったものですから、どうしてもこれは黙っているわけにはいかない。実は私だけではなくて、この一般質問、初日の１番もあったわけです。私、最後なんです。もう既に48時間以上たっているんです。一番言いたのは、昨日の夕方、第４報が来ました、浸水被害状況ですね。ところが、初日の１番目の同僚議員が質問したときにも意見申し上げたんですが、その地域が私も情報提供した亀ケ崎も入っていない。うちの議員では、新橋もあったよと言っているんですが、それも最後の第４報には入ってきていない。この集計を見ますと、一体どういうふうにしてこの被害状況の集計をしたんだろうという疑問があるわけです。あれだけ言ったにもかかわらず、ほぼ50時間以上たっているにもかかわらず、それが変わらないというのはどういうことなんだろうなということなんです。　私たちは自分の目で見たものをお伝えしています。先ほど議場で述べたことは、実は私は危機管理課のほうにも情報として持っていきました。それももう一人、私の自宅の近くの議員にも確認して、これでいいんだよねということで間違いがないことを確かめてお伝えしたんですが、載らないということは一体どういうことなのか。警察の車があれだけ出ているのに、その確認は警察とか消防、水防と連携して集約するということはないのでしょうか。それが一番不思議なことなので、一体どういうふうになっているのか、まずお答え願いたいと思います。何か初日の答弁ではやると言ったような気がしたんだけれども、できていないよねと思いましたので、確認をお願いします。　それから、せっかく地域計画、苦労してつくった。これを使わない手はないと思うんです。あの先ほど申し述べましたように、短期間に３月までにでかしたすごいパワーだったと思います。敬意を表します。それを使えばいいんじゃないかというのは、何でかといいますと、この間も地域活性化フォーラムありまして、東北地方整備局の企画の方が、正式に言えばいいんですが、まず全国ネットですので、ここまでで抑えますが、取組をいろいろと思慮をしてくださって、まず国土強靱化地域計画できていないところには金はやりたくないのだということで、あるところからしますよ、できているところからしますよと。それから、予算の重点化・要件化というところがありまして、これにもまずその国土強靱化地域計画に記されている、ここにこうあるからという根拠を基にして予算配分しますよ、こう言っています。そういうことを考えると、やはりこれをせっかくつくったこれを利用して予算要望しない手はないんじゃないか。　それから、被害もこれだけあったということだから、こういうことなんだ、予算必要なんだ、住民の安心・安全が守られないわけですので、そこいら辺を訴えるにはきちんと使うべきではないかというふうにして思いました。ちょっとそれについて、国土強靱化地域計画、使う見通しを伺いたいと思います。　そして、先ほども申し上げたのですが、るるいろいろと子供たちも苦労して歩きましたので、いろいろ危険もありますので、御理解をいただきたいし、改善を図っていただきたい。側溝整備はやはり究極の課題ではないかと思っています。毎回ガラスが割れるうちもあるんです。浸水していて、これぐらいたまるんだそうです、この間行ったとき。あそこ見てみれ、え、と言ったら、ほれ窓ガラス割れたんだろ、こごの家のこの物置、毎回大雨降るたびガラス割れるんだよ、そしてそのたび自分のうちの負担で直しているんだという話だったんです。今回は罹災証明を出すということがありましたけれども、それもまたその方に伝わっているかどうか確認していないんですけれども、そういうのもやはりホームページだけじゃなくて伝わるようにアナウンスが必要でないかなと思います。それで、これ側溝、雨水幹線の話です。　それから次が、空き家ですが、副市長の答弁の中にいろいろあるの分かっていて、最後に今年度中に空き家対策の推進計画つくるという答弁いただきました。これを一番求めていたので、もう十分です。ぜひ実現してくださるよう、あえて一言だけお願いして申し添えて終わります。これが欲しかったんです。　４番目、ため池のハザードマップについてなんですけれども、私は不覚にして、ため池もこういうところに国土強靱化地域計画に入ると思っていませんでした。でも、あるんだと思ったことと、果たしてこれがどうなのかなというふうなことで疑問だったものですから、聞きましたんですが、新たに県のほうでしたということで安心していいわけですね。私、子供の頃はため池いっぱいあったと思うんです。今それがどうなっているかなと考えると、あれって、これどんげなったんだろう、危なくねあんがな、一体役目果たしてんなんかな、農業用水ためているのかなというところがあります。それで、底が浅くなっているのではないかという心配がありますが、１点どうでしょうか。　それから、廃止も重要ということで書いてあったんですが、廃止するということはとても大事なことだと思うんですけれども、所有者とか、そこの地元の方たちとの話合いは進んでいるのか、２点伺います。　それから、高校の就職、高校だけではないんですが、仕事のことについて、毎年、私は１回は雇用対策については話をしたいなと思っていました。それで、このたびもそろそろ時期だなと思うことで質問いたしましたが、先ほど来、前者にもありましたけれども、高校の地元定着率は、今年は上がるとおっしゃっていますけれども、来年度の分からないわけで、それは今年だけコロナだからなのか、理解してもらってこういうふうによくなってきたのかという感触はどういうふうにお考えでしょうか。　代表質疑の中でうちのほうから、高校の先生方との情報交換という話があったと思います。高校の先生方は、教え子に一生懸命、社会人として通用するだけの力をつけて就職させようと努力しています。そして、その結果、採用してくれるところとそれぞれ情報交換していいところへ、表現は悪いんですが、いいところへやろうとしています。当然卒業する人たちもできるだけ自分の望むところへ行きたいと頑張っています。その結果、行けた、行けない。行ったけれども駄目だった。そういうところは高校の先生は十分に把握しているはずですよね、次長。ということで、進路指導の先生だけでなくて、大勢の先生がいろんな情報を持っている。そこと仲よくして、地元さ置いてもらいでなんよということを理解してもらわないと、実は難しい。私はずっと何回も言ってきました。乾いた雑巾を絞っても絞り切れない、絞っても出ないという中で就職何とかしてくれと言ったときには、会社はできないというようなことがありました、地元で。そうしますと、高校の先生方は、頼めば雇ってくれる大手、大手とは言いませんが、それぞれのところへ安心できる企業へお願いして頼みました。そうした結果、信頼関係、おたくのほうの生徒は優秀だ、間違いない、毎年おたくから採用しますよというところもあるんです。そういうところへ、先生方やりたいですよ、苦労したんだから。そういうことも踏まえて、地元は今後も安定して定着していく、採用していくというふうな見通しがないと、はい、それまでと乗り換えることはなかなか難しいんでないかと思うんですが、その辺について信頼関係を築く手だては考えていらっしゃるかどうか伺って、それは氷河期世代の卒業生にも通じると思うので、そういうことについて、まとめて答弁をお願いします。 ◎那須欣男危機管理監　まず、９月４日の雨水に対する被災状況、これに対する市の対応について御答弁申し上げます。　まず、市では市街地の自治会等の被害に対する本市の対応としまして、罹災証明書等の交付、ごみの処分、あと消毒について、こうやりますよといった中身を９月７日付で文書配布して、事後の対策についてはお知らせをしております。　先ほど議員からありました、その床下浸水、床上浸水の話ですが、これは定義の話でございまして、あくまでもその対象となるのは住家でございます。議員からもその冠水図頂きました。それに基づいていろいろ聞き取り調査をしまして、あと基本的にはその罹災証明というのは自己申告ですから、そういったものを受け付けました。といったところで、そのトータルをして定義に合ったのが先ほどの数字であるといったのが対応でございます。ただし、文書で渡してもなかなかその理解がしにくいんじゃないかというのは、もちろん議員の指摘のとおりでございます。したがいまして、もうこれは既にやっていますが、状況により職員を派遣して現地を確認したりとか、その相談に乗ったりとか、実地に現場に赴いて対応していきますし、引き続きこれからもやっていく所存であります。　以上です。 ◎藤井昌道建設部長　議員からは、この雨水幹線整備の関係で国土強靱化地域計画、このものをせっかくつくったんだから、それを使わない手はないんじゃないかということのお話と、それから、やはり雨水幹線整備をまず進めていくべきだというお話、それから、整備の計画であったり、整備の状況であったりすることは市民の方々にもアナウンスしたらどうかということで御質問をいただいたわけでございます。それについて御答弁をしたいと思います。　この国土強靱化地域計画を使ったらどうかということにつきましては、当然、交付金に係るそのベースとなる計画でございますので、使うのは当然でございます。それによりまして、現在の計画にその高砂地区であるとか載っていますから、それで交付金を頂きながら、現在整備を進めておりますので、当然これは連動した形での取組になっていくだろうと考えておるところです。　今後の整備につきましては、一昨日も申し上げましたけれども、まずは高砂地区の雨水幹線の整備に力を注いで、一定のめどが立った後に、その後、優先順位を再考するとともに、広報も含めて雨水幹線整備の在り方をどのように考えていくかということについて検討が必要であると思っております。　あとはこういった施設の整備については、本当に多額の金額と、それから時間も要することから、財政面も含めて総合的に進めていく必要があると。これは一昨日と同じ答弁ですけれども、そのように進めていくべきだと考えております。　それから、アナウンス関係につきましては、これは危機管理部門とも連携、調整を含めながら検討してまいりたいと思います。　以上であります。 ◎大沼康浩地域創生部長　私のほうからは、高校生の就職について御答弁を申し上げます。　まず、今年度、地元志望の学生の率が上がったということに対しての感触ですけれども、はっきり数字的なものは持ち合わせておりませんけれども、感触としてはコロナにより首都圏などに行くのを敬遠したというのが半分、これまでのふるさと教育であるとか、企業の見学ツアーとか、そういった地元のよさを感じる取組が少し効果があったのかなというのが半分と、そんな感じで思っております。来年度以降に関しては、この傾向が続けばいいなと思っております。　それから、高校と企業との信頼関係ということですけれども、まず高校の進路指導の先生たちからよく聞くのは、学校に求人票を出す時期、それから例えば昨年就職したＯＢについて、こんな感じで頑張っていますよと近況を伝えるような感じで学校訪問をするのはやはり市内企業が少ないと。東京のあるいは首都圏の企業は、まめに顔を出すと。そういった話を聞いております。そういったこともございますし、また、これは市内、県外問わずですけれども、求人票に基づいて応募した学生さんが残念ながら採用にならなかったと。そうした場合は、次の年から、今年もそうなったら困るなということで怖くて推薦をちゅうちょしてしまうと、そういった話はよく聞きます。今年に関しては、先ほど答弁でもありましたように、庄内総合支庁長と酒田・鶴岡両ハローワークの所長のほうから、酒田商工会議所の会頭、鶴岡商工会議所の会頭のほうに、地元での採用ということを重々お願いしておりますので、今年は志望も上がったということで地元定着の実績のほうも期待をしているところでございます。　以上でございます。 ◎本間優子教育次長　避難所であれば危機管理での国土強靱化の事業でトイレの整備することも可能ではないかというお尋ねでございましたが、避難所トイレの整備については、総務省、消防庁が所管する緊急防災・減災事業債を充当しての対応が可能となりますけれども、残念ながら学校施設の避難所については対象外ということになるために、これまでどおり有利な財源を使っての整備をしていくというふうなことになっております。　以上です。 ◎竹越攻征農林水産部長　武田恵子議員から、ため池の関係について、２問目をいただきました。　底が浅くなっている、いわゆるため池の維持管理、それから廃止についてということでございました。　ため池に関しましては、昨年７月１日から農業用ため池の管理及び保全に関する法律というのが施行されておりまして、昨年12月までに全て管理の届出、所有者の届出という作業を行っております。本市内はおおむね78か所ほどございまして、ここから先ほど来、御議論になっております防災重点ため池31か所という形になっております。　我々、この法律施行された後、自治会の皆様方に御説明に伺いまして、まずは自分たちのため池はどうなっているのか、分かっているため池というのは比較的管理がされているんですけれども、分からない、あれ何だったっけなというのがありますので、そうした部分について、そういったことがないようにということで管理の手続を進めております。　底が浅くなった等の維持管理につきましては、多面的機能支払交付金活用いただければ、農地維持活動の中で泥上げの作業等々、対象になりますので、こういったものを御活用いただいて、十分管理をいただくということ。それから廃止に関しましては、ある自治体で実際出ました。我々も国や県の補助金を使って、廃止というところまでいこうと思ったんですけれども、生き字引の方が途中で、いや、あれがなくなると、上から来た水を真ん中で落として、それで下に流しているから、真ん中の受けるところがなくなると鉄砲水になるんじゃないかと御議論ありました。ですので、廃止というのも大事なんですけれども、まずはそこの役割ということを各地域でしっかり御議論いただく。また、先日のような大雨が降ったときというのは、この法律ができたときはそういうことあまりまだ想定していないわけですので、そういった意味でいま一度、地域の皆様としっかり議論させていただいて、丁寧に対応してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆11番（武田恵子議員）　大分分かっていた答弁をいただいたと思うんですが、念のためというところもありましたので、やむを得ないと、しつこく粘る気はないものと、しつこく粘りたいものがありますので、まずは第４報に今の話では、家屋はそれは分かります。でなくて、道路関係ですよ。あれだけ警察の車が止めているのに入っていないというのはどういうことなのか。テレビで報道された映像があるのに、その場所が出ていないというのはどういうことなのか、市民は不審に思う。私たちも不審に思いますし、これってどこまで、じゃ信用できるんだと、この道路関係は。きちんと職員が見聞きできなかったから、いなかったから、それは入らないのか。10センチメートルは入らないのか、15センチメートルは入るのか入らないのか。そういうところが明確でないと思います。これをもうちょっと吟味していただきたいし、やはり警察、消防、水防連携して情報は集めてもらわないと、自分ほだけで市役所だけでやろうといったって、そうはいかないんじゃないでしょうか。当事者はもっと報告できません。忙しい。自分のうちの漬物の入れ物が浸水でひっくり返っていたそうです。びっくりして慌てて、もう何も言えなかったと。誰にももちろん報告するわけでもないです。そういう浸水被害はあります、実際に。そういうところを頭に入れていただきたいと思います。　それから、就職の件ですが、高校の先生から、せっかく応募したのに不採用だったら、次の年の推薦はちゅうちょするという大事なお話がありました。子供たちを自分の教え子たちを就職させたくて受けさせるのに、大体もう何人と決まっているわけです。それで、おたくから採りますとか言われている、無理とも言われているかもしれないんだけれども、そういう中で、大丈夫、採りますと言ったのに、やったら駄目と言われたら、その生徒落ち込みますよ。先生が多分落ち込みますよ。どこ信用したらいいんだと。そういうふうなことないように、企業の皆さんに商工会議所を通すだけじゃなくて、きちんと教えていただきたい。変な言い方ですが、きちんと話をしていただきたい。強く申し上げて終わります。 ○小松原俊議長　３回目は意見といたします。　以上で、11番、武田恵子議員の質問は終了しました。　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議第１２２号物品の取得について（ＧＩＧＡスクール用端末）外２件 ○小松原俊議長　日程第２、議第122号物品の取得について（ＧＩＧＡスクール用端末）から、日程第４、議第124号請負契約の変更について（旧割烹小幡改修工事）までの議案３件を一括上程の上、議題といたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △市長提案理由説明 ○小松原俊議長　提案者の説明を求めます。　丸山市長。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。　議第122号については、ＧＩＧＡスクール用端末を購入するものであり、入札の結果、株式会社日情システムソリューションズから、２億9,370万円で取得するものであります。　議第123号については、酒田市酒田駅前交流拠点施設ミライニのうち酒田市立中央図書館及び酒田市酒田駅前観光案内所の用として、酒田市幸町一丁目101番の土地5,254.64平方メートルのうちの持分100万分の43万3,731及び同地の建物のうちの専有部分、延べ床面積3,476.08平方メートル及び共用部分の共有持分を22億4,457万5,792円で、光の湊株式会社から取得するものであります。　議第124号については、株式会社斉藤工業所と請負契約を締結した旧割烹小幡改修工事において、建物の補強工事等並びに空調設備、電気設備及び排水設備の見直しを行う必要が生じたことにより請負金額を変更するため、議会の議決を求めるものであります。　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○小松原俊議長　これより質疑を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小松原俊議長　ないようですので、質疑を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会議案付託 ○小松原俊議長　日程第２、議第122号物品の取得について（ＧＩＧＡスクール用端末）から、日程第４、議第124号請負契約の変更について（旧割烹小幡改修工事）までの議案３件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △時間延長 ○小松原俊議長　この際、会議規則第９条第２項の規定より、本日の会議時間を延長いたします。　休憩いたします。　午後５時再開いたします。　　　午後３時２７分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後５時０分　再開 ○小松原俊議長　再開いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △取材許可 ○小松原俊議長　この際、お諮りいたします。　コミュニティ新聞社から撮影、録音の申出があります。申出は本日再開される本会議について撮影、録音したいというものであります。申出のとおり許可することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小松原俊議長　御異議なしと認めます。　よって、申出のとおり撮影、録音を許可することにいたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議第１２２号物品の取得について（ＧＩＧＡスクール用端末）外２件 ○小松原俊議長　日程第２、議第122号物品の取得について（ＧＩＧＡスクール用端末）から、日程第４、議第124号請負契約の変更について（旧割烹小幡改修工事）までの議案３件を一括議題といたします。　各委員長から、常任委員会における審査の経過並びに結果について、順次報告を求めます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務常任委員会委員長報告 ○小松原俊議長　初めに、日程第２及び日程第３について、総務常任委員会委員長、８番、五十嵐英治議員。　（五十嵐英治総務常任委員会委員長　登壇） ◆五十嵐英治総務常任委員会委員長　総務常任委員会に付託されました議案２件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。　議案番号、件名、審査年月日、審査の結果、決定の理由の順に申し上げます。　議第122号、物品の取得について（ＧＩＧＡスクール用端末）、令和２年９月18日、原案可決であります。　本案はＧＩＧＡスクール用端末を取得するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。　議第123号、土地及び建物の取得について（酒田市立中央図書館及び酒田市酒田駅前観光案内所）、令和２年９月18日、原案可決であります。　本案は酒田市酒田駅前交流拠点施設ミライニのうち酒田市立中央図書館及び酒田市酒田駅前観光案内所の用として、土地のうちの持分、同地の建物のうちの専有部分及び共用部分の共有持分を市が取得するため、議会の議決を求めるものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。　以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設経済常任委員会委員長報告 ○小松原俊議長　次に、日程第４について、建設経済常任委員会委員長、23番、堀豊明議員。　（堀　豊明建設経済常任委員会委員長　登壇） ◆堀豊明建設経済常任委員会委員長　建設経済常任委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。　議案番号、議第124号。件名、請負契約の変更について（旧割烹小幡改修工事）。審査年月日、令和２年９月18日。審査の結果、原案可決であります。　決定の理由、本案は、旧割烹小幡改修工事において、建物の補強工事等並びに空調設備、電気設備及び排水設備の見直しを行う必要が生じたことにより、請負契約を変更するため、議会の議決を求めるものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。　以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○小松原俊議長　これより各委員会委員長の報告に対し質疑を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小松原俊議長　ないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小松原俊議長　ないようですので、討論を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○小松原俊議長　これより採決を行います。　初めに、日程第２、議第122号物品の取得について（ＧＩＧＡスクール用端末）及び日程第３、議第123号土地及び建物の取得について（酒田市立中央図書館及び酒田市酒田駅前観光案内所）の２件を一括採決いたします。　お諮りいたします。　総務常任委員会委員長の報告は、議第122号及び議第123号の２件は原案可決であります。総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小松原俊議長　御異議なしと認めます。　よって、議第122号及び議第123号の２件は総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。　次に、日程第４、議第124号請負契約の変更について（旧割烹小幡改修工事）を採決いたします。　お諮りいたします。　建設経済常任委員会委員長の報告は、議第124号は原案可決であります。建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小松原俊議長　御異議なしと認めます。　よって、議第124号は建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決しました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議会改革について ○小松原俊議長　日程第５、議会改革についてを議題といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会改革推進特別委員会委員長報告 ○小松原俊議長　議会改革推進特別委員会委員長から、特別委員会における中間報告を求めます。　議会改革推進特別委員会委員長、25番、富樫幸宏議員。　（富樫幸宏議会改革推進特別委員会委員長　登壇） ◆富樫幸宏議会改革推進特別委員会委員長　議会改革推進特別委員会は、議会基本条例に基づき、さらなる議会改革と議会活性化について調査研究及び提言をすることを目的として、令和元年12月20日に設置されました。　委員会では、議員定数及び議員報酬に関する事項、一般質問の日程に関する事項、決算審査に関する事項、議会報告会に関する事項、その他、議会改革に関する事項を具体的に検討することとし、このうち、議員定数及び議員報酬に関する事項を優先して検討し、中間報告としてこれを報告することといたしました。　これまでおよそ９か月の間に15回の委員会を開催し、その間、市民の意見を聴く会を開催し、各種団体を代表する20名と一般公募１名の方々から意見を聴取するとともに、市民意見をアンケートにより募集するなど広く市民の意見を求め、議員定数及び議員報酬の適正化について、鋭意調査研究を進めてまいりました。　また、議会基本条例第９条に基づく議員間討議による合意形成に努めるとともに、その協議の場を各地域のコミュニティセンター等で行い、より市民が傍聴しやすい環境で委員会を開催しました。本委員会では、特に民意の反映と委員間協議を重視し、各会派等を代表する委員がそれぞれの会派等の意向とその根拠、考え方を示しながら、議論を重ねてまいりました。　議論の中では、来年にも10万人を割ると見込まれる本市の人口減少を主な理由として、全国の類似団体、他市等との比較資料や市民からの意見を踏まえ、議員定数については、多くが削減すべきという意見でありました。削減する人数については、現在の３つの常任委員会の各委員数を１名または２名ずつ削減する考え方が示されました。この中では、急速に進む人口減少を見越して、大幅に削減するべきという考え方、緩やかに削減していくべきという考え方、議員１人当たりの人口4,000人を基準として算定していくべきという考え方がありました。なお、少数意見の反映などの観点から、現状維持とする考え方も出されました。具体的には、22名、25名、28名とする案が出されました。　議員報酬については、成り手や議員の質を確保する観点から、現状維持とする意見が大半を占めましたが、定数維持のため報酬を減らすという考え方もありました。　これらの調査や議論を踏まえ、改めて各会派間での協議・検討を重ね、24名という案で様々な調整を図ったが合意できなかったとの報告がありました。最終的に各会派等からの意見を出し合った結果、議員定数については、現在の28名から３名削減し、25名とする意見が一番多かったところでございます。　以上、議会改革推進特別委員会に諮問された具体的検討事項のうち、議員定数及び議員報酬に関する事項の報告とし、本委員会の中間報告とするものでございます。　なお、委員会開催状況及び活動状況につきましては、お手元に配付しております中間報告書のとおりでございますので、御覧いただきたいと思います。　本委員会に御協力、御助言を賜りました市民の意見を聴く会に参加されました市民の皆様を初め、御意見等をお寄せいただきました多くの方々に心から感謝を申し上げます。　以上、中間報告といたします。
   ○小松原俊議長　これより特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小松原俊議長　ないようですので、質疑を終結いたします。　ただいまの報告は、会議規則第45条第２項の規定に基づく中間報告でありますので、御了承をお願いいたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議会第１号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について ○小松原俊議長　日程第６、議会第１号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてを議題といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 ○小松原俊議長　発議者の説明を求めます。　議会運営委員会委員長、17番、田中斉議員。　（田中　斉議会運営委員会委員長　登壇） ◆田中斉議会運営委員会委員長　ただいま議題となっております議会第１号の意見書について御提案申し上げます。　議会第１号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について。　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求めることについて、別紙のとおり国会及び政府関係機関に意見書を提出するものとする。　令和２年９月18日提出。　酒田市議会議会運営委員会委員長　田中斉。　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっております。　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。　よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望するものであります。　　　　　　　　　記　１．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。　２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。　３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。　４．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。　５．とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣であります。　以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○小松原俊議長　ただいま議題となっております議会第１号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。　これより質疑を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小松原俊議長　ないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小松原俊議長　ないようですので、討論を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○小松原俊議長　これより採決を行います。　お諮りいたします。　議会第１号については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小松原俊議長　御異議なしと認めます。　よって、議会第１号は原案のとおり決しました。　ただいま可決されました意見書についての事後の処理は、議長に御一任願います。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議員派遣について ○小松原俊議長　お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項のただし書により、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △閉会 ○小松原俊議長　以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。　これをもちまして、令和２年第５回酒田市議会９月定例会を閉会いたします。　長い間、大変御苦労さまでした。　　　午後５時２０分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　令和２年９月１８日　　　　　　　　　　酒田市議会議長　　小松原　俊　　　　　　　　　　酒田市議会副議長　斎藤　周　　　　　　　　　　酒田市議会議員　　佐藤　弘　　　　　　　　　　　　　同　　　　　阿部秀徳　　　　　　　　　　　　　同　　　　　齋藤美昭...