令和 ２年 ９月 定例会（第５回）令和２年９月１６日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番 阿部秀徳議員 ４番 齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 小松原 俊議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 田中
廣議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長那須欣男 危機管理監 宮崎和幸
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監大谷謙治 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・
家庭支援調整監 藤井昌道
建設部長竹越攻征 農林水産部長 熊谷 智 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 本間優子
教育次長齋藤一志 教育次長 荘司忠和 上下水道部長丸藤幸夫
広域連携推進調整監兼管理課長 大石 薫
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長齋藤 司 総務課長 金子俊幸
行政経営課長池田里枝 財政課長 前田茂男
危機管理課長中村慶輔 企画調整課長 堀賀 泉
商工港湾課長千葉清司 港湾主幹 阿部利香
交流観光課長長尾和浩 まちづくり推進課長 柿崎宏一
福祉課長松田俊一 健康課長 中村良一
土木課長阿部哲幸 建築課長 高橋春樹 工務課長阿部 周 学校教育課長 阿部武志
社会教育文化課長富樫喜晴 スポーツ振興課長 岩浪勝彦 図書館長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者阿部 博 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 佐藤 傑 議事調査主査兼
議事調査係長渡部千晶 庶務係調整主任 和田 篤
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任松浦由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 令和２年９月１６日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
小松原俊議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
後藤仁議員質問
○
小松原俊議長 26番、後藤仁議員。 （26番 後藤 仁議員 登壇）
◆26番（後藤仁議員） おはようございます。 次第にのっとりまして、一般質問をさせていただきます。 異常気象から気候変動へという今の日本の流れ、その中で、今年の夏ほど酒田市としても、その実態が表れた年はないのではないでしょうか。７月27日、28日の激甚災害に指定された最上川の氾濫豪雨、８月１日の大雨、９月４日６時３分の１時間降雨量100ミリメートルの記録的短時間豪雨、また、この一般質問の聞き取りのあった後も、10日の日には飛島、14日には酒田市内と各所でこれまで経験のなかったような状況が起きております。被害に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げるとともに、連日連夜、災害に取り組んでいただいた職員、そして関係者の皆様には感謝申し上げます。 今回は、７月28日と９月４日の状況を中心に質問させていただきます。 １番としまして、酒田市
地域防災計画について取り上げます。 （１）避難勧告等の発令基準でございます。 ７月28日の大雨では、八幡地区を除いた酒田全域にレベル３、避難準備・
高齢者等避難開始が発令されました。私の記憶では、これまでレベル３でこのように大勢の皆さんが避難したことはないと思います。早め早めの避難が主流になる中で、私はいい判断だったと思います。今後、高齢者が増加する中で、レベル３とレベル４の発令基準の在り方、運用をどのように考えているか。また、今回は最上川の浸水想定区域でない相沢川水系等の地区なども避難勧告に含まれていましたが、どのような基準で発令エリアを決めているんでしょうか。 （２）としまして、避難所の開設の在り方でございます。 28日の大雨では、先ほど申し上げました浸水想定区域でない地域も避難所が開設されました。浸水区域でない地域の避難場所にマンパワーを割くことによって、最上川水系で被害が実際に出たとき、避難所のマンパワーは足りるのでしょうか。御質問申し上げます。 次に、伝達方法の在り方でございます。 １番目としまして、防災ラジオでございます。 防災ラジオの普及率はどのようになっているでしょうか。 ②としまして、
アナログ戸別受信機についてでございます。
アナログ戸別受信機が令和３年度をもって廃止となります。その代替措置として防災ラジオの整備が予定されていますが、ラジオが聞こえない地域もあります。不感地帯をどのように解消していくのでしょうか。 また、防災ラジオが使えない地域では、電話により災害報告を伝達するとのことでございましたけれども、緊急時にそのような対応が可能なのでしょうか。 次に、今後の取組でございます。 危険なエリアには、確実に災害情報を伝達するということが最重要でございます。防災ラジオを含め、情報伝達手段の多重化が必要と考えますが、いかがでしょうか。 防災ラジオについてでございます。 個人単位で買うのではなく、自治会などで地域単位で購入を検討している地域もあるように私は聞いております。市として、どのようにお考えでしょうか。 防災ラジオの販売店が酒田市内に集中しております。令和３年度で旧３町の戸別受信機が廃止になった場合、旧３町地域でも買える販売店を増やすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 次に、（４）としまして、被害状況の把握でございます。 私は、９月４日の記録的豪雨の際に、７時前に富士見町の方から電話をいただきました。私は恥ずかしながら、富士見町の浸水被害という現場を見たことがございませんでしたので、通常のとおり、私は地元である平田管内の浸水常襲地帯を１時間ほど回って、８時過ぎに富士見町１丁目に行きました。唖然としました。あそこは富士見町公園ですか、そこのへりを伝って、どうにか近くまで行けたんですけれども、もう道路は長靴も役に立たないと。でも、意を決しまして、そこの公園から下りました。すぐに長靴はもう水没で、その御自宅に着いた段階では、後で計ったんですけれども、道路で60センチメートルぐらいの浸水がありました。その方に言わせますと、私が行ったのが８時過ぎでございますので、浸水の最大のときはもう１メートル近くというか、80センチメートル以上の１メートル近い水深があったと。そして、建物にも残痕はございました。そのような状況が、富士見町もそうですし、亀ケ崎、末広、いつもの常襲地帯にもそういう状況がありました。後でからスマホの動画で見せていただいたのは、大町の大町溝の両サイドの道路が一体となって川のごとく流れていくという、そういう動画も見せていただきました。そういう私が実際に感じた状況から見ると、市が発表している被害報告の件数が少ないように感じました。被害件数の把握はどのように行っているんでしょうか。 次に、市街地の冠水対策でございます。 ９月４日の豪雨の際のポンプの稼働状況はどうだったんでしょうか。新井田川沿いの排水ポンプのことで結構でございます。この聞き取りの後に、
コミュニティ新聞のほうに、40ポンプあって順調に動いたという記事はありました。ただ、今回の豪雨、私も経験したことがない、酒田市街地、例えば、亀ケ崎の測候所、時間雨量七十数ミリメートル、それが５時段階でありまして、その後、上安でも時間当たり60ミリメートル、これは国土交通省だと思います。その段階で、平田の山楯は36ミリメートルぐらいしか降っていないという状況でしたので、市街地に大雨が降ったと。そのことで、どういう現象が起きているかというと、新井田川が氾濫注意水位に上がったのは６時55分、ですから……亀ケ崎が５時40分です、76ミリメートル、上安が６時で60ミリメートル。１時間ぐらい後に新井田川が増水してきたと。そういう中で、いつもですと、新田川が増水することによってポンプが動くという仕組みだと私は思っておりますけれども、そこら辺のポンプの稼働状況はどうだったかお知らせください。 次に、当局のほうからは、今は高砂雨水幹線が完了したら、次の
雨水対策エリアをやると。これは2018年８月５日の豪雨を受けまして、当時の９月定例会で同僚議員が質問したことに対する答弁でございます。正直言って、高砂もまだ道半ばですし、今の状況を見ると、そんな５年、10年も待っていられるのかなという状況もありますので、その後の
浸水対策エリアをどう考えているかお知らせください。 ９月４日の日に、酒田市に
排水ポンプ車がございますけれども、その稼働を考えたのか、そこら辺をお知らせ願いたいと思います。 続きまして、大きな２としまして、新型コロナ禍のイベントについてでございます。 今、酒田市の状況といいますか、山形県の状況なのかも分かりませんけれども、東京をはじめ大都市圏では、相当のコロナ感染者がいるにもかかわらず、日常生活だとか、イベントを広げていって、経済活動も展開しようというような状況に私はなっている。それに比べますと、逆に感染者の少ない地域のほうが、コロナに対する恐怖心なんでしょうか、隣近所との付き合いが密接なせいなのか知りませんけれども、そこら辺が非常に停滞しているというように思います。 そんな中で、私はもっともっとできるものを積極的にやっていく姿勢が必要だという観点で、（１）としまして、３密対策で希望ホール、
国体記念体育館等の活用をどう考えているか、お聞かせ願いたいと思います。 コロナ禍で不要不急の外出が制限されている中、制限は緩和されたが、飲食店や各公共施設の利用者が戻っていない状況が続いております。文化施設や
スポーツ施設における利用状況について、現状をお伺いいたします。 これまで小中学校や
文化センターで行っていたイベント等について、発想を変えて、３密対策で希望ホールや
国体記念体育館など大きな施設を活用し、開催することを考えるべきではないでしょうか。 （２）としまして、３密対策の使用料の減免でございます。 イベントを開催する際に、それまでの小さな会場から大きな施設、希望ホールや
国体記念体育館に会場を変更して利用した場合に、その施設利用を減免対象にすることはできないでしょうか。 以上をもちまして、１回目の質問とさせていただきます。 （
那須欣男危機管理監 登壇）
◎
那須欣男危機管理監 おはようございます。 ただいま後藤議員より
地域防災計画について御質問がありました。ありがとうございます。答弁させていただきます。 まず、第１番目、避難勧告等の発令基準でありますが、本市の避難勧告等の発令基準は、避難勧告等の判断・
伝達マニュアル、これにつきましては今年３月に改訂したものでございますが、それによるものでございます。このマニュアルでは、対象河川の水位が
避難判断水位に到達した場合で、今後も水位の上昇が見込まれる場合に、レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始を発令するものとしております。 ７月28日の大雨では、19時30分に最上川、京田川流域に警戒レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始を発令しました。これは19時時点で京田川が
避難判断水位に到達していたこと、また、最上川については、19時時点で
避難判断水位を超過はしていなかったものの、上流域の水位やこれまでの累積雨量等の状況から、到達することが確実な状況であったためであります。 また、真夜中の避難を避けるためにも、早い段階で避難準備・
高齢者等避難開始を発令したところでございます。 具体的な発令対象につきましては、令和元年度に関係機関と協議して策定した酒田市
版タイムラインに基づき、最上川の破堤から３時間以内に浸水すると想定されるエリアに絞って発令をしております。３時間以内に浸水するエリア１万4,027世帯、３万7,475名を対象として発令したものであり、八幡地区を除く全域に避難準備を出したわけではございません。対象地域は事前にホームページに記載するとともに、発令時には具体的な町名全てを、これはエリアメールで表示できませんでしたので、
防災行政無線でも伝え切れない部分がありましたので、ホームページに再度掲載する等の対応をさせていただきました。 次、高齢化に伴う避難の在り方の変遷についてであります。 レベル３の時点での避難準備・
高齢者等避難開始につきましては、避難に時間のかかる高齢者、障がい者の方などの避難行動要支援者を早期に避難していただくためのものでございます。今後も、水位などが一定基準になった場合は発令していくという考え方でございます。 次、避難所開設の在り方についてでございます。 ７月28日には、避難場所として八幡地区以外の小中学校、
コミュニティセンター等を開設しており、これは議員にも御指摘あったとおり、避難準備・
高齢者等避難開始の対象地区外、いわゆる
浸水想定区域外の避難場所も含まれております。この理由につきましては、まず可能な限り、浸水区域外へ避難していただくということを促すとともに、
新型コロナウイルス対策のための分散避難、これを具現するためのものであります。 また、受入れ態勢ですが、最大の被害が想定される最上川水系で被害が起きたとしましても、十分な人員を確保できると考えております。一旦は人員を各地区に均等に配置していますが、被害の実態が判明した時点で人員を再整理して、被害があった地区に重点配備をしていくなど、柔軟な職員の運用に努めていきます。 続きまして、情報伝達の在り方でございます。 まず、防災ラジオについて。 防災ラジオの頒布台数は、現時点で約2,700台となっております。現在の普及対象である旧酒田市の世帯数は約３万6,600世帯であり、まだまだ少ない状況で7.3％であります。目標としまして、
スマートフォンを持たないケースが多い高齢世帯の６割、また、
スマートフォンを所有している他世帯の１割に対して配備が進むことを目標に頒布を進めております。 次、
アナログ戸別受信機についてでございます。 防災ラジオの総合支所管内への拡大に向けた取組として、令和３年度に
酒田エフエム放送の中継局整備を予定しており、不感エリアの解消に努めてまいります。 しかしながら、中継局整備によっても住宅内での受信が困難な地域も想定されますが、ラジオが受信できなくても、電話もしくは自治会等の共助の体制を強化しまして、災害緊急時の情報伝達を徹底していきたいと考えております。 また、今後の取組でございます。 緊急情報の伝達を迅速かつ的確に伝えられることが、減災のため、住民の命を守るため、極めて重要であると考えております。最近の自然災害が多発し住民の不安が急増する中、緊急情報の伝達は自治体の責務と指摘されているところでもあります。この課題に的確に対応するために、緊急情報を自動で受信できる情報伝達の多重化を進めているところでございます。 例えばＪアラート、
全国瞬時警報システムなどの緊急情報を自動受信できるのは、
防災行政無線、防災ラジオ、携帯３社の
緊急速報メールのみでございます。緊急情報受信の多重化を進める必要があり、
緊急速報メールの対応に加え、アナログ停波後の対応として、比較的安価な防災ラジオの普及を進めてまいります。 続きまして、地域ごとの防災ラジオの購入についてでございます。 防災ラジオを自治会など地域単位で購入することについて、既に一部自治会で
自主防災会役員などへ配付しているところもございます。こうした取組を通じて、普及率の向上を働きかけていきたいと考えます。 また、防災ラジオの販売店について、現在はホームセンターや電器店、酒田市
職員福祉対策協議会売店の計６店に販売委託をしておりますが、今後、総合支所管内で防災ラジオを普及させていくに当たり、より多くの販売店を確保するなど、より購入しやすい体制整備を進めていく所存でございます。 被害状況の把握についてでございます。 被害状況の把握の方法につきましては、土木課等の所管課のパトロールや住民からの電話連絡や情報提供などにより被害把握を行っております。 ９月４日発生の大雨による冠水エリアが広範囲にわたったため、すぐには被害状況を把握し切れていないのは事実でございます。これについては、
安否確認システムのさらなる効果的活用をはじめ、逐次対策を立てるとともに、
関係部外機関等との情報共有のためのスキームの確立等、これからも工夫してまいります。 また、市庁舎の一角に指令室のようなものを常設し、災害が発生したならば、各部職員、消防、警察、状況により
自衛隊等関係機関のリエゾンが一堂に会して、それぞれ獲得した情報を地図に展開し、見える化を図り、総合的に処理して共有化を図れるような態勢の構築を現在進めているところでございます。 市では、
市街地自治会等へ被害に関する本市の対応、例えば罹災証明書等の交付、ごみの処分、消毒といったものですが、これについて９月７日付で文書を送付しており、今後も状況把握とともに被災された方々への支援を行っていく所存でございます。 続きまして、市街地への冠水対策でございます。 まず、９月４日の大雨時のポンプの稼働状況でございます。 新井田川沿線の雨水排水施設は５か所設置しております。９月４日当日は午前４時半から運転を開始し、降雨がピークを迎える午前５時頃には全ての施設において、保有機器の最大能力で正常に稼働をしております。施設によっては、午前９時近くまで最大の能力での運転が継続されております。
高砂雨水エリア完成後の次の
浸水対策エリアに関する御質問でございますが、高砂雨水幹線は現在工事を継続中であり、新たな浸水対策地区については、現在の工事が完成後に、財政状況を見ながら関係部局と連携をして取り組んでいく所存でございます。 最後であります。
排水ポンプ車の運用です。
排水ポンプ車については、９月４日大雨当日もすぐに運用できる態勢にはありました。しかしながら、今回の大雨は市街地で生起したものであり、市街地ではポンプ車の設置場所、吸水、排水できる条件などがなかなか合わず、実際の運用に至らなかったというのが事実でございます。 以上であります。 （
本間優子教育次長 登壇）
◎
本間優子教育次長 私からは、後藤仁議員の一般質問、大項目の２、新型コロナ禍のイベントについて御答弁申し上げます。 １つ目として、文化施設や
スポーツ施設における利用状況について、現状を伺いたいとの御質問でございました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、本市では、文化施設や
スポーツ施設を４月８日から５月10日まで33日間休館いたしました。 ５月11日から市内各文化施設、
スポーツ施設の利用を再開いたしましたが、高校生以下の文化活動、スポーツ活動の休止延長、５月末の活動再開を経て、６月には段階的に活動を拡大しているものの、各施設における利用人数は前年度比で大幅に減少している状況にあります。 具体的には、段階的に活動を拡大した６月以降の本市文化施設、
スポーツ施設の中でも、特に利用人数が多い希望ホール、
総合文化センター、土門拳記念館、酒田市美術館、
国体記念体育館、
光ケ丘陸上競技場、光ケ丘プールの７施設について、６月と７月利用人数合計の前年比較を申し上げます。 希望ホールについては、昨年度の利用人数２万1,461人に対し、今年度は1,594人と１万9,867人が減少し、前年比で約7.4％となっております。
総合文化センターについては、昨年度の利用人数３万3,846人に対し、今年度の６月、７月は１万1,894人と２万1,952人が減少し、前年比で約35.1％。 土門拳記念館については、昨年度の利用人数5,924人に対し、今年度は2,447人と3,477人が減少し、前年比で約41.3％。 酒田市美術館は、昨年度の利用人数8,782人に対し、今年度は2,462人と6,320人が減少し、前年比で約28.0％となってございます。
国体記念体育館につきましても、昨年度の利用人数１万3,070人に対し、今年度は4,570人と8,500人が減少し、前年比で約35.0％。
光ケ丘陸上競技場についても、昨年度の利用人数は１万5,776人でしたが、今年度は１万349人と5,427人減少し、前年比で約65.6％となってございます。
国体記念体育館と
光ケ丘陸上競技場については、中体連、高体連をはじめ、各競技団体の大会が全て中止となったことが、利用人数が減少した原因と推測してございます。 なお、光ケ丘プールにつきましては、昨年度の利用人数２万6,722人に対し、今年度は２万6,852人と、水泳教室等の固定利用者がいることで、前年度並みの状況となっているところでございます。 また、これまで小中学校や
文化センターで行っていたイベント等について、発想を変えて、希望ホールや
国体記念体育館などの大きな施設を活用して、３密対策を図りながら開催することができないかとの御質問がございました。 希望ホール、
国体記念体育館や
光ケ丘陸上競技場等の大きな施設をはじめ、市の文化施設、体育施設につきましては、例年、週末や休日を中心にコンサート等の文化芸術事業や、全国、東北、県大会規模の
スポーツ大会会場として前の年から予約をされている状況にあります。こちらの予約については直前まで開催の希望があるということで、キャンセルは直前になってしまうというような状況にございます。 学校関係をはじめ、各種イベントや事業等を開催する際に、ソーシャルディスタンスを確保するために大きな施設を必要とする場合は、施設ごとの予約状況の確認は必要とはなりますけれども、本市の文化施設や体育施設を活用いただくことは可能でございます。恐らく小中学校におきましては、小中学校以外のところで、これまでやっていたものをやるという発想そのものがなかったかと思われます。今後、そういったような利用の仕方もあるということを、教育委員会のほうから市内小中学校に対してお知らせはしてまいりたいと思ってございます。 なお、教育委員会といたしましても、文化施設と体育施設の空き状況や利用に関する問合せ等ありましたら、情報を共有しながら、利用しやすい施設の提供に努めてまいりたいと思ってございます。 次に、大項目の２の２つ目として、３密対策で使用料減免についてという御質問がございました。 希望ホールの使用料については酒田市民会館設置管理条例、体育施設の使用料については酒田市体育施設設置管理条例に基づき徴収しておりますが、それぞれの条例の施行規則により減免規定を設けており、対象となる利用者、主催者及び事業等に対して、細かに規定しているところでございます。 後藤議員から御提案いただきました、３密対策を図る目的で小規模施設から大規模施設に会場変更した場合の使用料減免については、実は、５月に各施設を再開するに当たり、当方でも検討はいたしました。 しかしながら、当初から大規模施設を予約した利用者との整合性、公平性を図るため、見送った経緯がございます。 なお、市内幼稚園、保育所、小学校及び中学校の場合、授業などで利用の際は使用料を減額、または免除としておりますので、ぜひ御活用いただきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆26番（後藤仁議員） それでは、順番に２回目をやらせていただきます。 防災計画の１でございます。避難勧告等の発令基準、レベル３とレベル４。それで、さっき質問したとおり、高齢者が多くなりますと、私は、レベル３がレベル４と同じ状況になるのかなと感じます。 ただ、客観的に言いますと、今、危機管理監からもあったとおり、レベル３の基準がございますので、そこら辺を防災計画というか、自治会だとか、コミュニティのほうに、これからの酒田市の発令というものはこういう基準で、こういう根拠でやっていきますよという周知徹底をしていく必要があるんだと私は思います。 今は、避難所にみんなが行くという時代から、もう台風だとか、そういう分かる災害については、事前に親戚だとか、ホテルだとか、そういういろいろな場所に、密を避けるため、コロナもあって、非常にフレキシブルな時代になっております。ただ、そのときに地域の皆さんに、そういう考えですよということを周知していかないと、発令基準ということはうまく運用できない。ややもすれば、何でレベル３で大した状況じゃないのに出すんだと、避難しなければ駄目なんだということを理解していただく。 １と２に関わりますけれども、基準エリアで最上川エリアでない自治会長に、私は聞きました、この間の発令は違和感なかったかと。いや、あれはあれで、そういう状況だということを自分たちは知っただけでもよかったと。そういう状況もありますので、そこら辺は市民の皆さんにしっかりと説明をすべきだと思いますので、そこら辺の手段だとか、お考えがあれば再答弁お願いいたします。 それで、人員配置をするということですので、これについては理解しました。開設所で職員の皆さんを再度配置するということで、これは理解いたしました。 次に、伝達方法でございます。 今、旧酒田市街地といいますか、7.3％、いかにも低い。だから、どうなんでしょうね、やはりエリアによっては、もう豪雨災害も全くない、心配ない地域もありますので。ただ、地震だとか、いろいろな、暴風雨だとか、そういうものはありますので、ここら辺の防災ラジオの普及、これから、防災ラジオをメインとしてやっていくんだとすれば、そこの普及は少し工夫をしていかなければならないと思いますけれども、先ほどの答弁でも若干ありましたけれども、これは、次にアナログエリアの旧３町の皆さんのことを考えたときに、もう一工夫する必要があるんじゃないかなと思いますので、お考えがございましたらお聞かせください。 ぜひ、各地域で買っているところもあるということですけれども、そういう方法を踏まえて、何か地域で買ったら、今のまちづくり交付金だとか、そういうもののメニューの中に、防災ラジオについても云々かんぬんというものがあってもいいんじゃないかなと思いますので、そこら辺は御検討してください。これは意見として申し上げさせていただきます。 次に、被害の状況把握です。 あの豪雨で、９月４日の状況ですと、酒田市内で床上浸水２、床下浸水13という報告で終わっています。そうした場合、私は、酒田市街の常襲地帯、平田にも常襲地帯はありますけれども、そういう常襲地帯というのは分かるわけです。だから、そこら辺の分かる地域に対して、何らかの新しい体制をつくっていくべきじゃないかと思います。浸水しました、じゃ、先ほどの答弁ですと、罹災証明を頂いて、ごみもその罹災証明で運んでもいいという制度はあるようでございますけれども、それをやはりその地域でしっかりと分かるような体制づくりをしていくということが重要だと思いますので、そこら辺の取組についてお伺いします。 その際に、防疫体制、一連の流れですよね、被害がありました。最終的には、床上、床下、防疫というか、消毒だとか、そういうものも多分出てくるんだと思いますけれども、その一連の流れを新しい体制の中で考えていくべきだと思いますので、御所見をお伺いします。 次に、ポンプの稼働、４時半から動いていたということであれば、今の状況だと、亀ケ崎だとか、七十何とかいったか、３時間で137ミリメートルという
コミュニティ新聞の情報もありましたし、時間で100ミリメートルという酒田市の報告もありましたので、どうしようもなかったということなのかなと思います。ただし、先ほどの答弁で、高砂エリアが終わった後、順次というお話がありましたけれども、それでは駄目なんじゃないかなと。 実は、私の記憶ですと、酒田市の豪雨というのは2011年東日本大震災のとき、あの年の６月、７月、８月に被害が出るような豪雨が３回連続ありました。その後はちっちゃいやつはあったんですけれども、大きなやつは2018年８月５日までないんです。それが今回は2020年、２年後。間違いなく気候は変わっております、変動しております。その認識の中で、今までの形の浸水対策、排水対策を漫然とやっていったら、市民の皆さんは大雨のたびに自分のうちに水が入ってくる、そういう状況では、私は市としてはいけないと思います。 国のほうも、７月27日、28日、29日の最上川の決壊によって、新しい対策として最上川の堤防設置だとか、治水をやろうとしている、新しい場面に入っております。ぜひ酒田市も今までどおりの治水対策じゃない、新たな対策を取るべきだと思います。例えば、先ほど話した大町だとか、亀ケ崎は悪くなっているんですよ、状況は。といいますのは、新庄酒田道路が開通しまして、今まで、ヤマザワから国道７号バイパスまで、あそこの一帯は水がついていたんです。今、水がつきません。その水はどうなっているかというと、排水路を使って、みんな大町溝に瞬時に流れていきます。ですから、あの一帯は前よりも悪くなっている。でも、排水の状況は同じだということですので、新たなお考えを出していただければと思います。
排水ポンプ車の運用でございます。 聞いているところによりますと、排水ポンプを入れようとしたら、そこまでは距離が長くて、何か
排水ポンプ車が50メートルぐらいしかつなげないという話でした。分かります。だから、逆にいったら、工事だけでは、まだ緊急にやっても、なかなか時間がかかります。そうすると、市街地に
排水ポンプ車を投入できる、その研究です。そういうものもやはりこれから考えていく必要が、せっかくあの馬力のある排水車を酒田市は設置したわけですから。さっき話した、酒田市でもう１メートルにならんという道路の冠水状況というのは、文化的な都市とは言えません。その地域の人が言っていました、こういう状況を知っていたら、私はここに建物を買わなかったと。関西なまりの方でしたけれども。それは、やはり都市の魅力にもつながるものだと思いますので、そこら辺のことについて、御意見がありましたらお願いします。 新型コロナのイベントでございます。 やはり大変です、この対前年度の利用率を見ますと。これが今の持続化給付金だとか、いろいろなコロナ対策で経済はまだ若干動いているようですけれども、人の気持ち、みんなで集って何かをして、そこで喜びを得ようという、それが停滞している。私は、これを如実に表している数字だったなと思います。 ですから、今の答弁の中で、キャンセルは直前まで待たなきゃ駄目だと。やはり今のコロナは緊急事態ですから。条例もありますという話ですけれども、コロナ禍で酒田市の文化・スポーツ活動をどのような体制にすれば元に戻って活気が出てくるかという、そこの抜本的な考え方を出していかなければならないんじゃないかと思います。何か聞き取りのとき、ホールを使う際には、マスクをして２メートル離れなければ駄目だという話もありましたけれども、今、このシールドでもちょっと苦しいんですけれども、話をしなければ飛沫は飛ばないわけです。マスクは飛沫防止ですから。やはりマスクの使い方も含めて、ぜひ、もっともっとスポーツ、文化活動が、酒田市の元に戻るような緊急的な対策をどう考えているか、そこら辺の抜本的なお話も、２回目の答弁としていただければと思います。 以上で２回目を終わります。
◎
那須欣男危機管理監 答弁申し上げます。 まず、レベル３からレベル４と、避難勧告の在り方の変遷についてでございます。 これにつきましては、新型コロナがはやったということの分散避難、これの必要性もございますので、明確にハザードマップのほうに、これは記載させていただきまして、出前講座でいろんな場所に赴かせてもらって、何度も何度も御説明申し上げて御理解いただけるように努めているところでございますし、引き続きこの努力は続けていきます。 防災ラジオの普及でございます。 議員の御指摘のとおり、極めて低いものでございます。したがいまして、当局におきましては、何かキャンペーン的なものをホームセンターとかで開催するなど、ぜひこの普及と魅力を図りまして徹底をしていきたいなと考えております。販売店を多くする、取りあえずそれが第一義ではないかと考えております。 次、常襲地域に対する対策でございます。 これにつきまして、ＩｏＴを活用したデータ収集というのが香川県の高松市で現在検討されており、その実例について研究しているところでございます。そういったものをよく研究しながら、これは何ができるかを今後、やはり研究、検討していきたいと思います。また、被災後の手続、これがスムーズにいくように、例えば、大体このぐらい浸水したら、床下浸水ですから、こういう手続がございますよという、そういったパンフレットというか、何か説明できるようなもの、こういったものを準備していきたいなと考えております。 私からは以上であります。
◎藤井昌道建設部長 私からは、冠水対策において、今までの雨水対策ではなく、新たな対策を講じるべきではないかという御質問に対してご答弁を申し上げたいと思います。 先ほども答弁ございましたけれども、次にどこに向かうかということにつきましては、現段階ではまだ未定の状況でございます。まずは、現在進行形である高砂地区の雨水幹線整備、これに力を注いで、一定のめどが立った後に、昨今の情勢、これは冠水の常襲的な区域も多岐にわたる中、それも分かりますので、その中で、そういった把握もしているわけですけれども、それに基づいて優先順位、これについても、まずもう一度、再考する必要があるなということも考えております。 また、工法も含め、今、お話ありましたけれども、どのような雨水幹線整備の在り方を考えていくかということについても、今後、検討していく必要があると考えております。 雨水幹線の工事、整備においては、多額の経費と、それから時間を要します。そういったこともございますので、財政面も含めながらですけれども、今後、総合的にかつ速度を上げながら進めていく必要があると考えているところであります。 私からは以上です。
◎
本間優子教育次長 市の文化施設、
スポーツ施設の利用者につきましては、コロナウイルス感染症の対策として、手洗い、マスクの着用、身体的距離の確保をお願いするとともに、世間一般に言われております３密を避ける行動をお願いしているところでございます。 希望ホールや
総合文化センターなどの文化施設につきましては、国等が示すガイドラインに基づいて作成したチェックリストを使用しながら、受付の際に使用人数の制限、マスクの着用等について御説明をし、感染防止対策を使用者、主催者と協議した上で、利用をいただいている状況にございます。
スポーツ施設の場合、マスクを着用しながらの運動は熱中症の危険が高まることから、入館する際はマスクを着用し、運動をする際はマスクを外すことで対応をお願いしています。また、各競技の大会や練習につきましては、各競技団体の上部団体で作成されたガイドラインを参考として、そのガイドラインに沿って、大会に参加される方への事前の検温や体調管理チェック、参加者名簿の集約、応援する際の声援の禁止など、種目に応じて各競技団体の主催者が対策を行っているところでございます。 抜本的なというお話でございましたけれども、当方といたしましても、実際の方たちがどういった形になっているのかなということで、文化団体のほうに実はアンケートをしてございます。その中で、７月下旬から８月にかけてのアンケートでございましたけれども、コロナの影響で全く活動していないというのが25％、３密を避けて活動していますというところが64％ほどおりました。現実的には活動はしたい、けれども、万が一、自分のところから発生したらということを考えると二の足を踏んでいるというのが、文化団体も、スポーツ団体も同じような状況にあると思います。 ですが、最近、少しずつではありますけれども、やってみるというところから始まって、これは大丈夫だ、これは大丈夫だというところで歩みを進めている状況に現在あるかと思います。そうした状況に応じて、こちらのほうでも、利用に対しては配慮していきたいと考えてございます。
◆26番（後藤仁議員） 建設部長、高砂のような全面的な話じゃなくて、今、浸水した地域の人たちは、ここの僅かな部分でもお願いしたいという切なる思いをお持ちでした。現場に行っている土木課長はじめ、皆さんも切ないでしょう。予算もなくて、行って、浸水しました、大変ですという話。私も平田管内では、この十数年間、謝りっ放しです、申し訳ない、力不足でと。それをどう打破していくか、やはりみんなで知恵を出していかなければならないのだと思います。 最後に、２回目で聞くのを忘れました。 浸水エリアの避難所の砂越・砂越緑町コミセンは、地域別浸水シミュレーションでいいますと2.5時間で100ミリメートルの浸水をすると、最上川右岸12.4キロメートルのところが破堤した場合というシミュレーションになっております。ぜひこの辺、答弁いただければ。
◎
那須欣男危機管理監 答弁いたします。 ７月28日の大雨で、最上川、京田川の浸水想定区域内の避難場所も開設しております。避難場所というのは差し迫った危険から一時的に身を守る場所でありますので、浸水想定区域内であっても、一定の高さが確保できる、例えば、２階、３階建て以上の小中学校には開設をしております。また、あと各コミュニティセンターを開設しております。平屋建てでございますが、災害対策支部として地区の被害を収集するための拠点となり得ること、また、開設時点では避難準備・
高齢者等避難開始の段階であり、災害発生までの時間的余裕があることから開設をしております。 ただし、港南コミセン、新堀小学校、広野コミセン、広野小学校については河川から比較的距離が近く危険度が高いため、この地域については当初から開設はしておりません。 もちろん災害の状況が進行して、避難場所に滞在することが危険な状況となった場合につきましては、直ちに避難場所を閉鎖したり、職員や住民に別の場所に移動していただいたりするなどの処置を取っていく所存でございます。 以上であります。
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小松原俊議長 以上で、26番、後藤仁議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
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小松原俊議長 次に進みます。 ５番、齋藤直議員。 （５番 齋藤 直議員 登壇）
◆５番（齋藤直議員） 通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 私からは、本市のコロナ禍における影響と今後の支援についてと、緊急時での学校の対応についてお聞きします。 新型コロナウイルスの感染拡大による影響は私たちの生活環境を一変し、いまだに収束の兆しが見えず、様々な業界に影響があり、どう立ち向かえばいいのか模索が続いております。 その中でも、日々努力を続けていただいている医療従事者、教育、私たちの生活に欠かせない関係者の皆様には、改めて感謝を申し上げます。 今春から、緊急事態宣言や飲食店等の自粛要請等で、経済の影響は計り知れない状況と思います。しかしながら、感染拡大に注意しながら、少しずつ以前の生活に戻る兆しも、僅かではありますが見えてきている状況であります。 そこで、（１）として、本市の経済への影響はどの程度あるのかお聞きします。 先日、内閣府が発表した今年４月から６月までのＧＤＰは戦後最悪の状況と報道がありました。本市としても、時がたつにつれ、様々な業界に影響が出てきていることと思います。このままコロナウイルスの感染による消費激減が続くと、どのような経済社会活動になっていくのか不安がよぎるものです。また、今年のお盆の頃の庄内空港、羽越本線の利用状況も前年の２割程度と聞いております。例年、人が動くときに動かないと、各業界ではさらに影響が出てくると思います。 本市としても市内企業の業況調査を行っておりますが、本市の経済への影響はどの程度出ているのか。また、今年度になって、酒田まつりの縮小や港まつり、花火ショー、クルーズ船の寄港等の中止など、様々なイベントの中止による観光入り込み数、または関係団体の落ち込みは例年にない状況と思います。 昨年度、観光客入り込み数は280万人を超え、庄内空港の利用者も42万人強と回復の兆しがありましたが、現在の状況がこのまま続くと、今年度の観光客入り込み数はどの程度の落ち込みになるとお考えかお聞きします。 次に、（２）として、本市の経済・生活支援の申請状況についてお聞きします。 代表質疑でもありましたが、本市独自の経済・生活支援として様々な支援策を打ち出してきました。特に飲食業、ホテル、タクシー、バス等の売上げの落ち込みが大きな事業者に、いち早く支援策を出したことは、関係者にとりましては少しでも今後の不安解消につながったことと思います。 しかしながら、いつ終わるか分からない状況での事業継続は、頭の痛いところと思います。 本市の独自の経済・生活支援について、市民、事業者からはどのような反応があったのか、また、申請状況をお聞きします。 次に、（３）として、ＰＣＲ検査への補助金についてお聞きします。 先月、山形県知事がＰＣＲ検査を現在の１日500件から、２倍の1,000件を目指すとの方針を明らかにしました。 現在まで山形県内では78件の陽性者患者数がありましたが、現在入院中は２件、ほかの自治体から見ると、数字的には低い感染者数となっております。特に、庄内地方は４月中旬以降の感染者数はゼロとなっております。しかしながら、ほかの地域では無症状の方の割合も多く、いつ、どこで、誰が感染しても分からない状況となっております。 また、県衛生研究所が発表したコロナウイルスは新型コロナ以外に４種類が確認されているそうですが、その検出数は12月から２月に感染拡大が広がっているため、この冬に流行するおそれがあり、インフルエンザと同時流行の可能性があると指摘をしております。 また、国としても、高齢者や福祉関係で働いている方には、積極的に国の予算を使って検査体制の充実を図っていく方針と聞いております。 山形県としてのＰＣＲ検査の現状としては、濃厚接触者のみに無料でＰＣＲ検査を実施しており、特に健康な方へのＰＣＲ検査は行っていない状況と聞いておりますが、ＰＣＲ検査を受けることで無症状の方をいち早く見つける、そして、家族や職場への感染拡大を抑止することは、市民の安心な生活を守る意味でも必要と考えます。健康な方へのＰＣＲ検査の検査料としては４万円ほどの実費負担と聞いております。市民にとりましては、感染不安もあるが、検査料の全額負担は厳しいとの声を聞いております。 そこで、今後、国、県の動きも注視しながら、本市独自にＰＣＲ検査へ補助金を検討すべきと考えますが、どのように考えているかお聞きします。 次に、（４）として、新しい生活様式における熱中症予防についてお聞きします。 ①として、本市の熱中症による搬送状況についてお聞きします。 今年の夏は、９月に入ってからも全国的に記録的な猛暑日が続いており、40度近くを記録するなど危険な暑さが続いております。本市でも、今月７日には36.8度と９月では史上最高気温を記録して、県内各地では連日のように熱中症で緊急搬送されたとの報道がなされております。特に、コロナ感染予防としてマスクを着用しての日々は、例年と違う環境になっております。 国で発表した熱中症で緊急搬送された人は、６月から８月までの２か月間で約３万5,000人を超え、ピーク時は僅か１週間で１万人を超える方が緊急搬送されております。 本市でも記録的な暑さが続いておりますが、本市の熱中症による緊急搬送の現状をお聞きします。 次に、②として、高齢者宅へのエアコンの設置補助についてお聞きします。 危険な暑さが続いている状況ですが、熱中症による緊急搬送は高齢者の割合が高く、その中でも、約半分は住居での発生とのことです。特に、今年の夏はコロナ感染の不安から、ステイホームということで自宅にいる時間も長くなってきているのではないでしょうか。 国で推奨する新しい生活様式における熱中症予防のポイントとして、１、暑さを避けましょう、２、適宜マスクを外しましょう、３、小まめに水分補給をしましょう、４、日頃から健康管理をしましょう、５、暑さに備えた体づくりをしましょうと大きく５つのポイントを示しております。特に、暑さを避け、自宅内においてはエアコンの活用が有効であるとしています。私も今やエアコンのない夏の生活は想像がつきません。 今年４月に発表した消費者動向調査によると、全国的にエアコンの未設置の世帯数は全体で約１割、70歳以上の独り暮らしでは２割というデータがあります。高齢者は体温調整機能が低下しており、暑さを感じにくいとされ、エアコンが部屋にあっても利用しないとか、暖房のスイッチと間違えたとか、電気代がもったいないとか、熱中症による高齢者の割合は高くなっているとの報道がありました。 新型コロナウイルス感染対策は今年の夏だけの問題でもなく、今後も生活をしていく考えから、ほかの自治体ではエアコンの設置や買替え、または夏の電気代を幾らかでも補助している自治体が増えてきていると聞いております。 本市としても、高齢者の熱中症対策として、高齢者宅へのエアコンの設置補助を検討すべきと考えますが、所見をお聞きします。 次に、大項目の２として、緊急時での学校の対応についてお聞きします。 今月４日早朝、記録的な短時間大雨情報が発令され、市内至るところで道路の冠水や住宅被害等があり、朝の慌ただしい時間帯に通勤や通学で混乱したことと思います。 私も５時半頃からテレビやネットで雨雲レーダーを見ていたのですが、子供たちの登校時間帯を心配に思っておりました。７時頃になると雨も弱くなってきたと思っていましたが、地元の児童はいつものとおり通常登校しており、安心したところです。 しかしながら、市内各地では大変な被害があり、各学校では、自宅待機の指示や、遅れてもいいから気をつけて登校などの一斉メールが保護者に送信されたとのことです。 本市の広い面積からしても、各学校においてはその地域性や立地条件があり、各学校の判断は理解をするところです。私が調べた範囲での一斉メールの時間は７時が多いのですが、７時24分で送信された学校もありました。内容もその学校ごとに違っており、保護者にとりましては、曖昧なメールで、どう対応したらいいのか分からなかったとか、メールに気づかずに登校班を待っていたとかあり、緊急時での一斉メールの在り方が疑問で、連絡網のほうが分かりやすかったなどの声も聞いております。ある保護者の児童は、いつものとおり７時３分に児童が家を出ており、保護者としても心配ながらも登校させたが、今頃メールが来ても遅いとの声もあります。 当日の市の対応として、６時11分には第１次非常配備、７時に第１回災害対策本部会議、８時30分に第２回災害対策本部会議、同、第１次非常配備を解除とあります。 せめて、各学校の対応として、６時11分から児童・生徒の登校について、スピードを持った判断はできなかったのか、また、教育委員会が主導となり、登校時、自宅待機の判断、午前中の休校などの対応をすべきだったのではないかと考えますが、緊急時の学校の対応をお聞きして、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 齋藤直議員の一般質問、私からは、大項目の１、新型コロナ禍における影響と今後の支援についての中の（１）の地元経済への影響と（２）の申請状況について御質問ございましたので、御答弁申し上げたいと思います。 まず、本市経済への影響ということでございました。改めて申し上げるまでもなく、本市データファイルによります直近の本市の産業規模でございますが、工業区分の製造品出荷額等が、平成29年では2,706億円でございます。それから、商業区分の年間商品販売額が、これは平成27年の数字でありますけれども、2,381億円となっております。統計年のずれはありますが、合計すると5,087億円ということで5,000億円少々、これが本市の産業規模とこのような把握をしているところでございます。 こうした市町村別の統計データにつきましては、山形県が公表をしているわけでございますけれども、製造品出荷額等は調査対象年から約１年３か月後、それから、年間商品販売額は調査対象年から約２年６か月後の公表となるために、コロナ禍における影響を受けた令和２年の統計データについては、現在のところでは私どももまだ把握できていないというところでございますので、その辺は御了解をいただきたいと思います。 そこで、市内企業への経済への影響ということになりますけれども、酒田市と酒田商工会議所、それから、酒田ふれあい商工会が協力をいたしまして、４月と６月の２回、市内事業所にアンケート調査を実施しております。この市内事業所へのアンケート調査では、経営への影響について、「影響が生じている」と回答した方、これが４月は73.6％でございましたが、６月では80.8％と増えておりまして、事業所の多くが影響を受けているということがうかがえる結果となりました。 業種別では、旅行・宿泊業、それから飲食業、そして運送業が４月と６月、共に９割以上で「影響が生じている」と回答をしております。また、同じく「影響が生じている」が、建設業につきましては４月が54.5％から６月に72.9％に拡大をしておりますし、製造業は75.2％から85％へ拡大をしていると。それから、卸売業が73.3％から86.9％に拡大をするなど、６月時点で影響が広がっているとこのような認識をしております。 このアンケート調査月の前の月の売上高の状況を尋ねた売上高への影響という項目があるんですけれども、全体では３月が89.2％、５月が89.5％、これだけの事業所が前年以下の売上げになっているとこういう回答をしているところでございます。 この売上げの減少影響ということでございますが、内訳を見てみますと、売上高が前年同期の「０％～30％」に落ち込んでいるという回答をしたところが、３月は9.9％だったんですけれども、５月は16.7％へ拡大をしております。それから、売上高が前年同期の「31％～50％」に終わったというところにつきましては、３月が10.5％だったのが、５月には17.7％に増加をしている。いずれも非常に大きな影響が出ているとこのような認識をしております。 中でも、やはり旅行・宿泊業では69.2％の方々、それから、飲食業では34.6％の事業所、こういった事業所がゼロ％から30％に前年同期よりも落ち込んでいるという、そういった大きな落ち込みになっているところが特出しているとこのように思っております。 また、酒田市では、市の業況調査という形で７月中旬から８月下旬に、従業員規模がおおむね20人以上の製造業を中心とした市内企業60社を訪問いたしまして、聞き取り調査を実施しているところでございます。特に、その中で前年同期と比較して、業況が「悪い」というところは25社、これが一番多かったんですけれども、前年に比較しますと18社も多かったということで、悪くなっているのが多いんだということ。それから、次いで「やや悪い」といったところが20社、これは前年に比べると５社ほど増えております。それから「変わらない」が８社ということで、これも前年に比べるともう10社も減っている、そういった状況でございました。「悪い」と「やや悪い」を合わせますと75.0％、それから、「良い」と「やや良い」を合わせますと11.7％という比率になっているところでございます。「悪い」「やや悪い」は前年は
38.6％でしたから、これが75％になっているということは、やはり相当悪くなっているとこのような理解をしております。 やはりその原因は新型コロナウイルスの影響ということだろうと思いますし、一方で、「良い」「やや良い」というところも若干はあるわけでありますけれども、こういったところは、新型コロナウイルスの影響で生活必需品の需要増によって、そういった好影響を受けているところも中にはあるとそういった認識をしているところでございます。 今後の業況の見通しについても聞いておりますけれども、これは「分からない」が17社で全体の28.3％と最も多くなっております。次いで「悪くなる」が14社、この「悪くなる」と「やや悪くなる」を合わせますと41.6％を占めているというのが調査の結果でございました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、取引先を通じてタイムラグを生じて影響がある企業が多くありまして、また、収束が不透明なことから、今後の見通しを「分からない」とする企業が多くなっていると分析をしているところでございます。 次に、市の観光客の入り込み数について、今年度の現状と今後の見通しというお尋ねでございましたけれども、議員御指摘のとおり、行動自粛によりまして、それから、施設の休館ですとか、酒田を訪問する方々の減少、それから、酒田まつり、酒田花火ショーなどのイベントの中止等に伴いまして、市内各観光施設への観光客入り込み数はかなり減少しております。 令和元年度の市の主要観光施設への観光客入り込み数の総計、これは約282万人でございますけれども、今年の４月から８月までの５か月間の実績値の比較では、令和元年の４月～８月の入り込み数が145万人に対しまして、令和２年は約73万7,000人となっておりまして、前年度比で約50％と非常に大きな減少幅となっているところでございます。 今後の見通しにつきましても、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、市民、そして、国民の旅行マインドの冷え込みは相当続くものと予想されております。ＧｏＴｏトラベルで東京エリアを含むという話もありますけれども、我々はまだ予断を許さない状況が続くのではないかなということで、この観光客入り込み数につきましては、今後とも厳しい状況で推移していくものとこのように考えているところでございます。 次に、（２）の経済・生活支援の申請状況ということでございました。 事業所に対する市の経済対策支援につきましては、令和２年３月31日の専決から４月、そして５月の臨時会、６月定例会、７月の臨時会、そして、９月の今定例会において、企業等の状況や国や県などの支援の状況を踏まえながら、本市独自の経済支援策を実施してきたところでございます。 少し時系列的に主なものを申し上げますと、まず３月に、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した中小企業者が融資を受ける際に、県と市と金融機関がそれぞれ利子を負担することによって、中小企業者が最大２億円を無利子で融資を受けることができます地域経済変動対策資金に対する利子補給金を予算化をしておりまして、７月末現在で375件の利用状況となっております。なお、今回の９月議会では、その融資実行件数の増加に伴いまして補正予算を計上をさせていただいたところでございます。 それから、同じく３月には、中小企業者への資金繰り支援措置として、
新型コロナウイルス感染症対策として要件緩和されたセーフティネット保証の４号、これは突発的災害の分でありますが、それから、５号、これは業況が悪化している業種に対する保証、それから、危機関連保証がありますが、こういったものを合わせて、８月31日現在で725件の認定をしているところでございます。 さらに、４月でございますが、４月に不要不急の外出や県境を越える移動の自粛あるいは営業自粛要請に伴って大きな影響を受けました宿泊業や飲食業、タクシー業、運転代行業、旅行業、貸切りバス業を対象にして、国や県の支援策のつなぎとして、令和２年３月分の上下水道料金相当額を交付する飲食店等応援補助金を予算化いたしました。申請の１週間後には事業者に補助金が交付できるよう、事務手続の簡素化をするなどして実施をしたものでございます。 さらに、この５月に、飲食店等応援補助金の支援額を当初の３月分の５倍として制度の拡充を図りました。これにつきましては、９月10日現在で1,452件、１億1,693万4,000円余りを交付しております。また、併せて旅行業、貸切りバス業の事業者に対する旅行業等応援補助金も予算化をしておりまして、９月10日現在で19件、1,205万円を交付しているところでございます。 ちなみに、この時期、大型連休中には電話相談窓口を市としても開設をいたしまして、国や県の支援を含め、事業者からの問合せに対応するとともに、連休明けの５月11日から22日までの間に国や県の支援も含めた緊急相談窓口を開設をして、この窓口には延べで499人、ほぼ500人、666件の相談に対応をしたところでございます。緊急相談窓口を利用した事業者の方々からは、複数の相談に対応できて、また、相談内容に応じたきめ細かな対応をしていただいてありがたかったという感謝の声もいただいているところでございます。 こういった相談窓口なども経ながらでありますが、同様の５月に、大型連休中まで営業自粛要請を受けた飲食店や小売店などの事業者支援及び消費喚起のために行いました「もっけ玉」活用支援事業、これが９月10日現在で、電子チケットと紙媒体チケット、これを合わせまして8,134万9,000円を販売をしております。内訳でありますけれども、５月15日から先行した電子チケット版については、９月10日現在98件の登録店舗がありまして、販売額は1,395万5,500円でございます。それから、６月15日から実施をいたしました紙媒体チケット、いわゆる商品券になりますけれども、これは９月10日現在で378件の登録店舗があり、販売額は6,739万3,500円となっているところでございます。 加えまして、６月になりますと、今度は雇用維持の支援といたしまして、業績悪化による従業員の解雇や雇い止めを未然に防ぐために、売上げが前年同月と比較して15％以上減少し、金融機関から融資を受けている中小企業者を対象といたしまして、従業員１人当たりの健康保険・厚生年金保険料の事業主負担分に相当する５万円を、上限100万円の範囲内で交付する制度、これ中小企業雇用継続応援補助金としておりますけれども、これを予算化をして、これも多くの事業者の方から活用をいただいておりまして、９月10日現在で432件、１億8,770万円を交付しているところでございます。 また、７月になりますと、貸切りバス業、タクシー業、貨物運送業等を対象に、新しい生活様式への対応のため、３密対策に係る消耗品や設備を対象として上限20万円の補助金を交付しております。これは９月10日現在で５件で、金額としては98万1,035円、100万円にちょっと欠ける程度を交付したところでございます。 それから、同じく７月に、市内の中小規模の店舗の売上げ向上を目的として、利用金額の30％がポイント還元されるキャッシュレス決済導入促進事業を予算化をしております。８月に委託事業者との契約を終えて、ペイペイということになりますけれども、現在、10月１日のキャンペーン開始に向けて既存加入店舗への案内のほか、新規加盟店を募集をしているところでございます。 国がキャッシュレス決済を推進して、2025年までに普及率約４割という目標を掲げておりまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として非接触型決済も推奨されていることから、今後、デジタルトランスフォーメーションを推進する本市といたしましても、市民が安全・安心に便利であることを享受できる方法をこの機会に提供していくことが大切と考えて、これから事業が進むことになるわけでございます。 それから、旅行の関係になるんでしょうか、８月５日から実施をいたしました「おいでよ！酒田さんぽキャンペーン」、ここでは、酒田観光戦略推進協議会が中心となって、酒田ホテル振興協議会や旅館業組合と連携して、国のＧｏＴｏトラベル事業との併用による1,000円宿泊プランを販売をしたところでございます。８月末の時点で、準備した4,000件のうち約2,700件、７割弱が予約済み、利用済みとなっておりまして、８月は約1,000人の方が利用されております。利用された方の内訳は、県内が約75％、県外が約25％という状況になっております。 これまで本市が行ってまいりました事業者に対する一連の経済対策支援につきましては、国や県が支援するまでのつなぎとして、手続の簡素化ですとか、影響が出ている業種に対するスピーディーな支援を行うことを、まず重視をしてきたものでございます。また、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会との話合いを重ねて連携して、市内事業者約2,200件を対象にしたアンケート調査の結果ですとか、各業界団体57団体からの意見聴取の内容を参考に支援策を検討し、実施をしてきたところでございます。 これまで支援を受けた事業者からは、国や県の支援と比較すると、市の補助金は申請から入金までの期間が早いので助かったですとか、従業員数に応じた補助金は大変ありがたいと、従業員の雇用を守るために大切に使わせていただくといった声、それから、少しずつだが、売上げが上向いてきているなどの声がございましたので、国や県が支援するまでのつなぎとして迅速に支援ができたとこのように考えているところでございます。 その他といたしましても、酒田市といたしましては、市独自の施策として農林水産業、これは種苗の導入補助ですとか、花卉生産者への支援ですとか、さらには地元の木材の利用に対する支援ですとか、それから、水産業について言えば、水産事業者に箱の助成だとか、そういった産業の分野への支援もやってきておりますし、生活支援という意味では、生活困窮者への米の支給ですとか、さらには、特別児童扶養手当受給世帯への１世帯当たり２万円の支援ですとか、あるいは独り親家庭等への緊急支援事業として、児童扶養手当の受給者に対して２万円を世帯に対して支援するですとか、さらには就学援助世帯等への臨時の給付金事業なども展開をして、生活支援に力を入れてきているところでございます。 ただ、まだまだコロナ禍については、先ほど申し上げましたけれども、収束には至っていないという認識をしております。今般の９月県議会でも、また一定程度県として補正予算を組んでおりますが、そういったものを受けて、我々もさらに適時適切な市の支援策なども連携して取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、齋藤直議員の御質問の大項目の１、本市のコロナ禍における影響と今後の支援についての（３）と（４）の部分について御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。 まず、（３）ＰＣＲ検査への補助金についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は国が示す指定感染症に指定されておりまして、感染の疑いのある方や濃厚接触者は疫学調査のため、都道府県の委託を受けた医療機関が実施をします行政検査の対象となっておりまして、検査の費用負担は生じない制度になっております。これまで県内で行われました全てのＰＣＲ検査は、この行政検査に該当しております。 ９月13日現在のＰＣＲ検査の実施件数は、県全体で3,134件、庄内地域では516件となっております。現在は落ち着いた状況となっておりまして、庄内地域は９月に入ってからは１日でゼロ件とか、３件程度の検査件数となっております。 ８月４日の知事記者会見では、今後の
新型コロナウイルス感染症拡大に備えて、行政検査としてのＰＣＲ検査体制、それから、入院病床の確保など、医療提供体制を充実する方針が示されたところでございます。 ７月から、県衛生研究所に加えまして県内２箇所の保健所、これは置賜と庄内になります、この２か所の保健所と日本海総合病院など
新型コロナウイルス感染症外来を設置する医療機関にもＰＣＲ検査機器を導入するなどして、１日当たり最大200件の検査が可能となる体制を整備しているとしております。 今後、唾液による検査の普及や各地区医師会の協力による地区ごとのＰＣＲ検査センターの設置などを進めることで、さらに検査体制を拡充し、１日当たり最大で1,000件程度の検査が可能となるような体制を目指すとしております。現在、庄内地域では庄内保健所に２台のＰＣＲ検査機器が導入されており、１日当たり最大で10件の検査が実施できると聞いているところでございます。 また、日本海総合病院で８月に導入したＰＣＲ検査機器２台は既に稼働しておりまして、手術前に患者がコロナウイルスに感染していないかを確認する検査ですとか、また、緊急入院の患者などに対して検査をしておりまして、主に院内での感染防止のために活用されております。 一方で、無症状でＰＣＲ検査を希望される方につきましては、この行政検査の対象とはならず、自由診療となるところでございます。検査を行うことができる開業医など、民間の医療機関で自費で行っていただくことになり、医療機関によって違いはありますが、議員御指摘のとおり、費用は約４万円ほどとなっているところのようでございます。議員の御指摘のとおり、検査を受けることでいち早く陽性者を見つけることができれば、感染拡大を防止することにつながり、それから、陰性であることが分かれば、検査した方自身の安心にもつながると考えております。 県外では、民間の医療機関や検査機関などで実施されている例も見られるようですが、採取した検体の取扱いルールが厳しいなどの問題もあって、本市ではまだ実施している医療機関はないことから、補助を行う状況までには至っていないのではないかと考えているところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症は長期化が予想されることから、地区医師会や保健所等とは、今後とも地域での検査体制の拡充など様々な課題について協議していきたいと考えているところでございます。 次に、（４）新しい生活様式における熱中症予防についてでございます。 最初に、①熱中症による搬送状況の御質問がございました。 議員御指摘のとおり、８月の梅雨明け以降、猛暑日が続いたところでございます。９月に入っても気温が高い日が続き、９月７日には36.8度が観測され、９月の酒田市での観測史上１位が更新されております。 今年の夏は、新型コロナウイルスの感染予防に努めながら新しい生活様式を実践することが求められており、例年以上に熱中症予防を心がける必要があると考えております。 本市では、新型コロナウイルスの感染予防に努めながら熱中症に注意していただくため、新しい生活様式における熱中症予防行動ポイントをまとめたチラシを作成し、７月１日に全戸配布するとともに、市のホームページや保健師の地域活動などで注意喚起を図ってまいりました。 酒田地区消防組合によりますと、９月８日現在、熱中症による救急搬送は49件、そのうち高齢者が34件とのことでございました。今年の１月から８月までの搬送件数は39件でございまして、昨年同期の91件に比べ、８月までの状況では昨年より低くなっているところでございます。 しかしながら、昨年は９月の１か月間で10件だったのですが、今年は９月８日現在で既に10件が搬送されており、今後の暑さの状況によってはさらに増えることも懸念されるところでございます。引き続き様々な機会を捉え、熱中症予防について市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 次に、②でございます。高齢者宅へのエアコンの設置についてでございます。 本市での高齢者世帯のエアコン普及率は把握できていない状況ですが、平成26年の全国消費実態調査では、山形県の全世帯における普及率は84％となっております。 先ほども申し上げましたが、毎年のように史上最高気温の更新、また猛暑日が続くなど、暑い期間が長期化しておりまして、新しい生活様式を取り入れる中で、熱中症予防については社会での関心も高くなっております。特に、今年の夏は新型コロナ感染症対策のため、家庭で過ごす時間が増え、高齢者の家庭内での熱中症の発生が心配されるところですが、その対策として、民生委員等の福祉関係者から協力をいただきながら、声かけなどによる熱中症予防の対策を行っており、今後も引き続き協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 高齢者世帯への市単独での補助につきましては、財源の確保ですとか、あるいは対象者以外の方との公平性などの課題もあるということで、今後、既に取り組んでいる先進事例を参考にしながら、また、県内他市町村の動向を注視しながら検討していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、２番目の緊急時での学校の対応についての御質問に答弁をさせていただきたいと思います。 ９月４日の早朝の短時間の大雨の件でございましたけれども、こういったことに対する学校の対応といたしましては、まずは、各小中学校で防災マニュアルを作成しておりまして、風水雪害あるいは土砂災害の対応についてという項目があるわけでございます。今回の記録的短時間大雨情報が発表された場合についても、そういった項目がありましたけれども、実は、実際にこういったマニュアルを基に対応するということは初めてのケースであったということでございます。幸い子供のけが等の大きな事故の報告はなかったわけですけれども、御質問にもありましたように、どういうことが起きたのか、それから、どういう対応が必要なのか、そういったようなことを、より詳しい情報を収集して、今後各学校で検証しなければならないし、教育委員会の対応の在り方についても検証し、検討を加えていく必要があると私は思っているところでございます。 短時間の大雨の場合は、予報ですけれども、直前にならないと確かな情報というのはなかなか出ないということがございまして、あらかじめ児童・生徒に指示を出すというには一定の限界があるのでないのかなということでございます。台風のような場合は、着々と前の日から全校長に連絡したりとかできるわけですけれども、そういう意味では、むしろ現象としては違うんですけれども、各学校への雷への対応に近い。突然、あるエリアに非常に危ないということが起きる、そういう状況に近いと私は考えております。 加えまして、各学校の地域性や立地条件というのが異なるため、教育委員会が主体となって全小中学校に統一した指示を出すことは、現実的にはなかなか難しいのではないのかなとは思っております。それが現在の考え方でございまして、そのため、スピード感を持ってそれぞれの状況に対応できるよう、学校ごとに配信できる一斉配信メールシステム、こういったものを使って運用しているところで、今回も29校中20校でこのシステムを使ったということでございます。 当日のメールの配信記録を見てみますと、どれくらいの時間に、どれくらいの学校が発信していたのかということですけれども、６時30分から７時までの間に６校、７時から７時15分までに10校、７時15分以降に４校が連絡対応したと。使用していない学校が９校あったわけですけれども、それは通常どおりの登校という対応になっていたわけでございました。 今回の事案を受けまして、まず、先ほど申し上げましたように、各学校ごとに防災マニュアルについて検証し改善策を行うよう、各学校のほうに働きかけてまいりたいと思いますし、教育委員会自身もどのような動きが必要なのか、できるのかということについては、改めて教育委員会の内部でもしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。子供の命を守る安全教育推進会議というのがございまして、こういった災害に対しては、外部識者から、有識者から、専門家から入っていただいて、様々な災害に対する助言をもらっているわけなので、今回のような短時間の集中豪雨についても実態を報告しながら、よりよい方法を探ってまいりたいなと思いますし、10月には全部の学校が参加する防災教育研修会というのを毎年開いているんですけれども、そこでもこの件を取り上げて、各学校の動き方、そういったものを検証して課題を共有し、全体として安全を高めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆５番（齋藤直議員） 答弁いただきました。ありがとうございます。 まず２問目として、経済の影響です。 本市としては、様々な各団体、いろんな団体において影響があったということで、また、その中でも、国や県のつなぎとして様々な支援が迅速にできたということは、それは良かったのかなと思っております。 その中で、まず１点ですけれども、気になるのが来年のクルーズ船の寄港なんですけれども、来年のクルーズ船の寄港の状況を１点お聞きしたいと思います。その中でも、来年はＭＳＣクルーズのベリッシマ号、16万トン規模、乗客乗員入れて7,000人規模の船が入ってくる予定なんですが、この辺の１点を聞きたいと思っております。 それから、申請状況のほうは、私も飲食店関係または小売店、様々なところの事業者関係をいろいろ回ってお話を聞いたり、こういう支援がありますよということでお話に行ってきました。その中でも、市の対応は大変助かりますということでお声は聞いていましたので、今後、また、先ほど市長からもありましたけれども、県や県の補正の規模を見ながら支援をしていくということでお話がありましたので、こちらは意見として言わせていただきます。 それから、ＰＣＲ検査の件です。これは非常に難しいとも思っておりました。ただ、これは２か月前でしたけれども、御近所の方が、千葉の大学生の子が帰ってこられないんだというお話がありました。当時は首都圏のほうは大変、今でも連日のように感染拡大が広がっているわけですけれども、今、大学のほうは全てリモートの授業なものですから、極端な話、酒田に来ても授業はできると。ただ、ＰＣＲができないものだから、何とか市で少し補助というか、そういう形でできないものなのかなという話もありましたし、または福祉関係で働いている方、または物流関係で働いている方の御家族の不安等の解消も含めて、そういうことができればいいなということで、ちょっとこれは無理難題かなと思いましたが、聞きました。 先日、ある開業医とお話をする機会がありまして、ＰＣＲ検査のお話を少しお話しさせてもらったんですけれども、実際、酒田市の開業医でＰＣＲ検査をするのは無理でしょうということでした。理由は３つありまして、１つは、まずそこの医院でコロナ感染者を扱っていると、売上げというか、患者が来なくなるということ、それから、もう一つは出入口の動線を２つに分けたりするということができないということ、それから、医療スタッフ、看護師たちの安心・安全が保てないということで、実際はなかなか難しいのかなということでも言っていました。そういう意味では、専門の施設が必要なのかもしれない、または大きな病院で受けるかもしれないと言っていましたけれども、こちらは、国や県の今後の動向を見ながらということで、意見を言わせていただきます。 それから、熱中症対策のほうは、まず現状としては了解しました。やはり高齢者のほうは多かったのかなと思っております。 エアコンの補助なんですけれども、これも大変財政が厳しい中とは承知はしておりました。ただ、その中でも、市の場合は、県の事業で灯油等の購入費助成金ということで、冬にはあるんですよね。これ前年度は3,600万円ほどの予算を使っている。県の２分の１事業ということで聞いておりますけれども、6,660世帯に１世帯当たり5,000円を交付しているということです。そんな形で、冬のバージョンと夏のバージョンと考えていただいて、市内のエアコンの設置等も、今後ですけれども、まず、暑さから逃れる施策として検討いただければいいなと思っております。こちらも意見として言わせていただきます。 それから、緊急時の学校の対応ということで、教育長のほうでも今回は本当に想像もつかないような災害だったということで、お話は聞いておりました。 恐らく、学校の先生も学校に来られなかったというお話も聞いておりますし、そう簡単にメールというのも、なかなか連絡網がつながっていなかったのかなというところも聞いております。 ただ、その中で１つ、７つの各学校のメールの保護者の声として聞いていただきたいんですけれども、まず、登校についてですけれども、各家庭によって事情が異なることから、自宅待機が可能な方はしばらく待機して、３校時（10時半頃）を目安に学校に送ってきてください、そういうことが７時24分であったというんです。これ、あと７時３分で出ている家庭はもう遅かったということです。もう一つは、７時にメールが来たんですけれども、各学校に送り届けてくださいという普通登校だったということ。または、そこの登校班のＬＩＮＥグループということでやっている登校班もありまして、ＬＩＮＥグループでの登校班の状況を確認したという登校班もあったみたいです。遅刻してもいいから、安全に来てと時間指定はなかったというところもありました。ここは少し曖昧だったのかなと思っています。７時にメールが来たんですけれども、10時までの登校でした、ふだんどおりの子もいて、逆に帰されたという学校もあったと聞いております。７時にメールが来た、遅れてもいいので気をつけて登校してください。メールで逆に判断が難しかったと。メールが曖昧過ぎて、どうしていいのか分からなかったというんです。７時にメールが来たんですけれども、私はメールに気づかずにずっと待っていた。ほかの子も、一緒に来ないねと言っていたら、心配した班長が教えてくれて、自宅待機をしているということがそこで分かったというんです。ですので、メールより連絡網が分かりやすかったかなとか、10時15分まで登校して送ってきてくださいと言いますけれども、登校班で行くのか、またはその家庭で送るのか、その辺が曖昧で、いろいろ電話して大変だったということもありました。学校は10時からということで、先生が生徒を迎えに来た。こんな保護者の方からのいろんな話がありました。 その辺なんですけれども、曖昧なメールというところなんですけれども、人それぞれ捉え方が難しいと思うんです。例えば、私はこの間、これ酒田市男女共同参画センター「ウィズ」でやった「心理カウンセラーに学ぶコミュニケーションの在り方」という講座に行ってきたんです。そのときに、自分の時間軸というものがありまして、例えば、あなたにとってすぐというのは何分後ですか、あなたにとって間もなくというのは何分後ですか、あなたにとって後日というのは何日後ですかという講座があったんですけれども、ある方は、すぐというのは１分という方もいました。ある方は５分という方も、ある方は30分という方も。ですので、捉え方がやはり違うんだと思います。ですので、先ほど教育長からも、今後いろいろしっかり検証して、教育委員会として何ができるかということでしたので、しっかりしたメールのほうを、メールならメールで時間をしっかり整えるとか、もしくは完全に午前中は休校するとか、その辺をしっかり持ってもらいたいなと思っておりました。 それから、あとは、まず今回、様々な影響がある中で、新型コロナウイルスの闘いは長期になると予測されております。その中で、私たち市民も行政も一緒になって闘っていかなくてはいけないと思っております。 ただ、一方、新型ウイルスによって初めて気づいたということもあると思うんですね。例えば、飛島の修学旅行での魅力とか、テレワークなどでの地方移住、または促進ができるのではないかという、そういう再発見もできるのではないのかなと思っておりますので、まず、このピンチをチャンスに変えて、いろいろな施策を、本市の魅力を出していって、ぜひ頑張っていただければと思っております。 それから、教育長からは３月に全員協議会の中で、子供の命を守ることが最優先だというお言葉がありました。ですので、私もそれは同感であります。本市にとっては50年に一度の集中豪雨だったんですけれども、もしかしたら、あしたは1000年に一回の被害が来るかもしれないというところで、ぜひ今回の対応を分析していただいて、子供の命を守ることを最優先に、今まで想定していることを、観点を見直しながら図っていただければと思っています。 最後に、教育長から何かそういう所見があればお聞きして、僕の質問を終わります。
◎大沼康浩地域創生部長 ただいま来年度のクルーズ船の寄港予定についてお尋ねがございました。 現時点で公表されている令和３年度のクルーズ船については、４月29日のシルバーシー・クルーズ社のシルバー・ミューズ、４万トンクラスのラグジュアリー船となっておりますけれども、それ１隻のみということになっておりまして、お尋ねのあったＭＳＣベリッシマ号が来れば酒田には最大の船ということですけれども、これについては、日程も含めて、まだ公表されたものはないという状況です。 それで、シルバー・ミューズについてですが、来年の予定については、今のところ一切発表はされていないという状況でございます。ただ、今年度、ほとんどのクルーズが中止になりまして、一方で運行の見直し、例えば、日程を変えた再開など動きもございますので、来年度については、県のイン・アウトバウンド推進課などを通じまして情報収集に努めたいと考えております。 クルーズ船の誘致についても、今後、クルーズ形態が、例えば１週間から５日程度と、そういったことに変わるという情報もございますので、そういった動向を注視しながら、時期を逸することなく対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◎村上幸太郎教育長 一部の学校でメールを送る時間が遅くなったのではないのかなというようなことで、私どももその詳細を調査しなければならないわけですけれども、今のところ、遅れぎみだったところにつきましては、先ほどお話ありましたように、教職員自身が学校に向かったんですけれども、冠水によって交通規制で到着が遅れてしまったであるとか、それから、メールの出し方も、すぐに出せないわけで、その前に通学路の安全確認というのがございまして、教師自身が自分の学校の通学路で危ない箇所はないのかといって、みんなで手分けして確認をしたりする作業があったりするものなんですけれども、そういったところが、さっとできたとこもあれば、なかなかうまくいかなかったところもあるのかなと判断しておりまして、今後、先ほど申し上げたように、各学校の検討、それから、大きな問題点については、教育委員会も入って検討を重ねてまいりたいと思います。 それから、メールの件につきましては、大変分かりにくいメールがあるという御指摘だったので、これはしっかり対応しなければならないなと思っております。 ところで、メールは一発で全部を知らせるメールもありますけれども、同じ学校が何回も、その後の判断で何時何分ということで、そろそろ何時までには来てくださいだとか、こうやって段階的に届くメールがあったりもします。そうすると、その段階のところだけを、１つだけを取り上げると分かりにくくなるのかなと。ですから、過去のメールと後から来たメールがきちっと把握できるようなメールの出し方、そういったようなことも必要かなと思います。 ただ、今、おっしゃった例の中で帰されたというのがございまして、非常に気になることでございます。これについては、もし情報があればしっかり調べてみたいと思うんですけれども、仮に同じ土砂降りの中を、入れないで、家に戻すというのはちょっと考えにくい状況なんですけれども、例えば、入ろうとしたら、学校がまだ開いていなくて、結果的に帰されたという、そういったことになるのかどうなのか、これは分かりませんので、情報を得て、子供の安全についてはしっかり対応してまいりたいと思います。 もう一つは、検討しなければならないのは、比較的連絡がうまくいった例として、通常、学校の中で職員室からメールを発信するわけですけれども、これが担当者の自宅からでもメールが発信できるようなシステムを取っている学校もあると聞いたんです。そうすると、学校に入れなくても電話等で管理職との連絡を取りつつ、管理職の判断をきちっとした上で、メールを配信することができる。こういったようなことがほかの学校でもできるのかどうかというようなことがあると思います。 御指摘のとおり、子供の命を守るということが最優先、それは変わらないことだと思います。ぜひ学校の対応をきちっと理解していただくということを続けると同時に、災害のときの基本的な考え方は、まず最初は自助。学校のメールがどうあろうとも、どうでもいいというわけじゃなくて、まず自分の子供を守るためには、情報がどうあろうとも出るなと、まず子供を守るということです、それが周りの大人たちの最大のことだなと私は思います。そして、登校班をどうするとか、どんなメールが来ているかとか、お互いに情報交換するという共助、そういったこともしっかりしつつ、公助で絶対公のシステムとしてやったほうがいいものといったことを常に私たちは考えていきたいなと。まず、子供はみんなで守るんだと、こういった意識を学校も地域も家庭も共有してまいりたい、そういう働きかけも忘れないでしていきたいと思っているところです。 以上でございます。
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小松原俊議長 以上で、５番、齋藤直議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後１時10分再開いたします。 午後０時４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
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小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
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小松原俊議長 ７番、冨樫覚議員。 （７番 冨樫 覚議員 登壇）
◆７番（冨樫覚議員） それでは、通告の順に質問をさせていただきます。 初めに、大項目の１、本市のコミュニティセンターの役割についてであります。 現在、本市には36か所のコミュニティセンターが設置されており、通称「コミセン」と呼び親しんでいるところであります。「公民館」と呼ばれた時代から、その地域を支える存在であることに何ら現在も変わりはありません。 コミュニティセンターが設置された目的でありますが、以前の公民館は社会教育法に基づいて、生涯学習を行う拠点施設として位置づけられております。 一方、コミュニティセンターは、この公民館機能を拡充強化するとともに、市民学習、文化及びスポーツ活動並びに自治会、福祉、環境、安全の確保など地域の総合的な活動拠点として、さらには市の行政全般の情報収集・提供などの機能を有する施設として設置したものと認識しております。 つまり、コミュニティセンターは公民館の機能を保持した上で、地域と行政のつなぎ役として、住民への的確な情報提供や各種情報の連絡調整、さらには地域諸団体への側面的支援、諸団体間の調整、自立への支援の役割を担っているものだと認識しております。しかし、実際のところ、その目的や役割がきちんと整理されていないまま、運営がなされているように感じられるのですが、改めまして行政サービスとコミュニティセンターとの関わりをお聞きいたします。 次に、中項目（２）の自主企画事業の予算化について伺います。 各コミュニティセンターが担っている事業は数多くあります。それらの事業は、ひとづくり・まちづくり総合交付金を活用して実施しているわけですが、各センターのそれぞれの特色が出て、地域の実情に即した事業である自主企画事業があると思いますが、それをどのように予算化しているのか、その手順をお聞かせください。 次に、中項目（３）コミュニティセンターの管理・整備について伺います。 施設を長寿命化させて、長く大切に使用することは大変重要なことだと考えますが、長寿命化を念頭に置いた管理、整備の進め方、管理費、施設設備費算出の手順について、どのようにお考えか伺います。 次に、中項目（４）自治会の統合問題について伺います。 本市の人口減少、世帯数の減少あるいは高齢者独り暮らしの増加による自治会役員の成り手不足が社会問題となっており、本市においても統廃合は外せない課題であると思われます。特に高齢化率が高い地区においては深刻な問題でありますが、当事者同士が近隣自治会と話合いをしても、各自治会には長い歴史を持つ神社や、行事や運営にも様々なしがらみがあり、単純に一緒になれるような簡単な問題でないと伺っております。本市としてこの問題に対し、どのように関わっていけるのか所見を伺います。 次に、中項目（５）介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。 本市においては、日常生活支援総合事業として、通所型Ｂ、訪問型Ｂを推奨しております。通所型は例えばコミセンや自治会館に来てもらい活動する、例えばいきいき百歳体操などであります。訪問型は何か困っていること、必要としている人がいれば、その家に訪問し対応することであります。いきいき百歳体操などは各コミセンや自治会など市全体に幅広く浸透し、健康増進に大きく寄与しているようであります。一方、訪問型の事業でありますが、その中の一つによろずや琢成という事業があります。皆さん既に御存じのとおり、琢成コミュニティセンターで取り組んでいる事業であります。高齢者や障がいを持っている方のちょっとした困り事に対応したサービスをする事業であり、平成25年11月に立ち上がりました。当初は様々な課題もあったようでありますが、試行錯誤を重ねた結果、現在では、本市で高齢化率が最も高い琢成コミセン地区においては、大変重要な市民サービスとなっております。他地区から視察に来られるところもあると伺っております。 本市において高齢化率の高い地区はほかにも多々あります。このような事業がもっと普及しても決しておかしくないと考えますが、現在のところ琢成学区にしかないと伺っております。市全体に広め、お互いに支え合うまちづくりに取り組むべきと思いますが、市の所見を伺います。 次に、中項目（６）集会室のエアコン設置について伺います。 コミセンの集会室は、市民学習、文化及びスポーツ活動並びに福祉、環境、安全の確保など地域の総合的な活動拠点として、老若男女が集う場所であります。かねてから、熱中症対策のため集会室へのエアコンの設置を求められております。昨年度、全小中学校にエアコンが設置されました。次はコミセンの集会室への設置を検討してくれるのではないかと期待を寄せている声を多く聞きます。また、コミセンは災害時の避難場所に指定されており、猛暑の中、ある一定期間集会室に避難せざるを得ない状況になったとき、体力のない高齢者や子供にとっては命に関わることになりかねないと危惧されるものであります。本市のコミセン集会室へのエアコンの設置をどのようにお考えか、所見を伺います。 次に、中項目の（７）使用料の減免について伺います。 酒田市コミュニティセンター設置管理条例の第18条に、使用料を減額あるいは減免することができるという条文があります。しかし、どのようなときに減額されるのか、あるいは免除されるのか、設置管理条例を見ても具体的なことが記載されていないと思いますが、減額の要件、免除の要件を伺います。 次に、大項目の２について伺います。 初めに、中項目の（１）コロナ禍における新しい生活様式の課題について伺います。
新型コロナウイルス対策のために、新しい生活様式を政府専門家会議が発表いたしました。新しい生活様式は、コロナの拡大を防ぐために社会全体・地域全体で実践するライフスタイルを指します。専門家会議の発表では、日々の暮らしの対策、移動に関する対策、買物時の対策、娯楽時の対策などケースごとに詳しく実践例が示されております。 新しい生活様式には、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを下げる効果がありますが、一方で別のリスクが高まる可能性があります。最も懸念されるのは過度な相互監視の助長、地域の共同体制の高まりだと言われております。新しい生活様式によって、明確な行動指針が示されたことにより、守っていない人への過度な誹謗中傷や非難が起こっていることがテレビでも放映されております。地域内でも相互監視が高まり、「◯◯さん、新しい生活様式を全然守っていない」などと正義感を振りかざし、あたかも絶対に守らなければならないかのように、陰口が共有されたり、ある種の偏見に結びついたりする可能性があります。新しい生活様式は強制されるものではなく、できる範囲で一人一人が努力するものであることを忘れてはならないと思います。 本市として、生活様式を絶対視することが重要ではなく、市民一人一人がケース・バイ・ケースで適切な対応を取ることが重要だということを市民に浸透することが必要だと思いますが、所見を伺います。 最後に、中項目の（２）障がいのある人の対応について伺います。 新型コロナウイルスは、障がいを持っている人の日常生活に大きな影響を与えております。緊急事態宣言が解除されてから、一般的な新しい生活様式の提案はされていますが、基礎疾患や障がいを持っている人、高齢者にとっての新しい生活様式は何も明らかにされておりません。感染防止の３つの基本、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗い。この３つについて考えてみますと、身体的距離の確保においては、視覚障がいを持っている人からは距離感がつかめないとの声が上がっています。また、視覚的に距離がつかめないだけでなく、マスクの着用によって、顔の皮膚感覚で把握してきた周囲の状況のつかめなさが新型コロナウイルス以降の新たな困難として指摘されております。さらにマスクの着用については、聴覚障がいのある方は、口の動きが見えにくいことによるコミュニケーション困難の発生や、また上肢に不自由がある人は、マスクが一度ずれてしまうと、にわかに直すことができないなどの問題が指摘されております。そして、しっかりとした手洗いの励行につきましては、知的障がいのある方は、独力で必ずしもやり切れない難しさがあり、上肢に不自由がある人には介助が今まで以上に必要となります。 このように、感染防止の３つの基本を取り上げるだけでも様々な問題があり、行動援護サービスや介護サービスがこれまで以上に手厚く保障されることが望まれると考えます。コロナ禍において、障がいを持っている人も持っていない人も、みんなが住みやすい社会をつくっていくために、本市としてどのようなことができるのか所見を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。 （大谷謙治市民部長 登壇）
◎大谷謙治市民部長 冨樫覚議員から一般質問をいただきました。私からは、大項目の１、本市のコミュニティセンターの役割について、順次、御答弁させていただきます。 初めに、（１）行政サービスとコミュニティセンターの関わりでございます。 コミュニティセンターは、地域コミュニティ活動の拠点として設置しており、地域活動事業の場、地域住民の居場所として活用されております。 公民館事業として取り組まれておりました社会教育・生涯学習の事業はコミュニティ振興会の各事業として引き継がれ、地域の活動と融合しながら、地域づくりに取り組むようになっております。 コミュニティセンター、コミュニティ振興会でございますが、単に行政や各種団体との連絡調整や行事の実施などにとどまらず、地域課題を的確に捉え、その課題解決に向けて主体的に地域づくりに取り組むところ、いわゆる組織であると考えております。地域課題が多様化する中、地域住民の声を聞き、課題解決に取り組むために、コミュニティ振興会の役割が大きくなっている状況にあると考えております。 市といたしましても、地域コミュニティへお願いしていく行政サービスについては、きちんと整理するとともに、地域コミュニティの皆さんと十分な話合いの下に、役割を明確にした上で地域コミュニティの活性化や地域の課題解決に向けて一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）自主企画事業の予算化でございます。 ひとづくり・まちづくり総合交付金の算定方法について、交付の基礎となる基礎交付額は人口や世帯数、自治会数など客観的な方法をもって地域の状況に応じた積算としております。加えまして、敬老会事業、体育振興会事業などに対して加算するほか、自治会に対する運営交付金も含めて交付をいたしております。令和元年度からは、地域の意欲や課題に対する加算として、地域計画加算、人材育成加算、交通安全対策加算を新設いたしております。 地域コミュニティにおける事業や取組は、各コミュニティ振興会や地域の各団体が自主的に行っておりますが、本交付金のほか、地域の皆さんからのコミュニティ振興会費等によって賄われております。 本交付金は、地域の課題の解決のため、地域に合った取組を地域コミュニティ自らが自由に選択し実行できる制度としており、地域の実情に応じて工夫し活用していただいているところでございます。 今後も地域の活性化につながる効果的な取組への予算として、十分に活用していただければと思っております。 次に、（３）コミュニティセンターの管理・整備でございます。 コミュニティセンターの施設・設備については、老朽化が進むなど改修や修繕を要する箇所が大変多くあり、限られた予算の中で対応をしております。その中で各コミュニティセンターの修繕の必要な箇所、不具合がある箇所については、毎年度調査をいたしまして、必要に応じ現地も確認しながら、優先順位をつけて対応をしております。 空調などの施設設備については、耐用年数によって計画的に更新していくことも必要ではあると認識はしておりますけれども、現状としては急遽故障したり、既に不具合を生じている設備もあったりするものですから、なかなか計画を組んで予防的に更新していくということは困難な状況となっているところでございます。 次に、（４）自治会の統合問題でございます。 自治会・町内会などは、地域住民にとって一番身近な組織であり、安心して快適に住み続けられる地域であるために重要な組織であると認識をしております。一方で、人口減少、加入率の低下等によって、従来の事業や取組が継続しにくい状況にあることも認識をしております。 １つの自治会で実施できなくなってきている事業や取組についても、複数の自治会での取組とすることで、より効果的に継続できる場合も考えられることから、実際統合したという自治会もあると伺っているところでございます。 しかし一方で、統合する場合には、それぞれがたどってきた経過や住民の皆さんの思いもあり、議員おっしゃるように簡単に統合が進む状況ではないと考えております。 統合する場合でございますが、基本的には自治会・町内会同士で協議をし進めていくこととなりますけれども、まちづくり推進課に相談があった場合には、市としても丁寧に対応してまいります。 次に、中項目（５）でございます。日常生活支援総合事業、よろずや琢成でございます。 介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、サービスを充実させることで地域の支え合い体制づくりを推進するものであり、本市では平成29年度から実施しているところでございます。 議員御案内のとおり、掃除やごみ出しなどの軽度の生活支援を行う訪問型サービスＢとして、琢成学区コミュニティ振興会がよろずや琢成として取り組んでおります。その利用者登録の実人数は８月末時点で70人、一方、利用者の要望に応じて自宅へ訪問し、サービスを提供するサポーターの登録実人数は31人となっております。 高齢化の進展により、独り暮らしなどで日常生活に支障を来たす高齢者の増加が心配される中、住民同士による支え合いの仕組みを築いていくことは重要であると認識をしております。そのため、本市においても、総合計画で市全体に広めていくことを掲げており、コミュニティ振興会の運営に対しては、毎年補助金を交付し、継続した支援を行っているところでございます。 よろずや琢成の利用者からは「とてもよい仕組みで助かっている」、また、サポーターからは「やりがいを感じて、頑張っている」というような声を寄せられているところでございます。「利用者のニーズ調査を行い、メニューの見直しを続けていくべき」という声もありまして、琢成学区コミュニティ振興会では運営委員会を設置し、利用者のニーズに応えていく仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。 よろずや琢成の取組を参考に、訪問型サービスＢの立ち上げ準備を進めているコミュニティ振興会もあることから、今後、各地域の事情も考慮し、市全体に広める取組を進めてまいります。 次に、（６）集会室のエアコン設置でございます。 各コミュニティセンターの集会室におけますエアコンについては、原則としては市として整備しないこととしております。 しかしながら、昨今の猛暑の状況もあり、地域のコミュニティ振興会において工夫され、地域の自助努力によってエアコンを設置いただく場合は、設置後の電気料の負担、それから将来の機器更新は、市で対応する方針とし、平成30年度に各コミュニティ振興会に示しているところでございます。それ以降、４か所のコミュニティセンターで積立金などを活用して、集会室にエアコンを設置しております。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で各コミュニティ振興会の事業が計画どおりに実施できず、交付金に余剰が生ずるケースもあると伺っております。今年度の余剰金については、集会室へのエアコン設置などのための積立ては可能と説明しておりまして、交付金も有効に活用していただきたいと考えているところでございます。 次に、（７）使用料の減免でございます。 コミュニティセンターは、地域コミュニティの拠点となる施設でございまして、使用料の減免については、内規として基準を設けております。例を挙げれば、コミュニティ振興会構成団体、地域活動を行う団体、地域住民によって構成する団体、公共的団体等については免除をしているという状況でございます。 なお、減免基準につきましては、現在、全庁的に整理を図り、規則に明記するよう現在調整をしていると伺っているところでございます。 私からは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、冨樫覚議員の御質問の大項目の２、コロナ禍における新しい生活様式への対応について、御答弁を申し上げます。 最初に、（１）として、新しい生活様式の課題についてでございます。 新しい生活様式につきましては、この取組を広く市民の皆様から実践してもらうために、市長メッセージで市民へ発信するとともに、市独自のチラシに加えまして、市広報やホームページ、ハーバーラジオなど幅広い媒体でお知らせをしているところでございます。 厚生労働省と環境省より、新しい生活様式における熱中症予防ポイントとして、屋外で十分な距離、これは２メートルでございますけれども、この十分な距離が保てることや、マスクをした場合で極端に負荷がかかる場合は、マスクを外してもよいなどと状況に応じた例外が示されております。障がいによりマスクがつけられないというケースも考えられます。過度の非難や誹謗中傷する行為は、決して許されるものではないと考えております。 また、感染拡大防止のためには、一定の基準を設け、市民の皆様がそれを遵守することも不可欠であると考えているところでございます。市民の皆様に適切な新しい生活様式の取組をお願いし、市一丸となって
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、（２）といたしまして、障がいのある人の対応についてでございます。 議員御指摘のとおり、コロナ禍における新しい生活様式により、障がいのある方が日常生活の中で、その種別や状態によってはこれまで以上に不安や不便等を感じていると認識しているところでございます。 議員がお示しした状況以外で、障がい福祉サービス提供事業所の中であった事例でございますが、過呼吸を起こしやすくマスクをつけない利用者がおりまして、ほかの利用者が感染症に過剰に反応してしまい、お互いに対して不信感を持ち、事業所内の雰囲気が非常に悪くなったというようなことも伺っているところでございます。 このようなコロナ禍の状況では、いかにコミュニケーションをうまく取り、それぞれの気持ちを伝え、相手を理解するかが大切であると考えているところでございます。 市内の障がい福祉サービス提供事業所においては、県内でコロナ感染症が確認されたときであっても、継続して福祉サービスを実施しており、これからも障がいのある方の希望に沿った福祉サービスを提供していくとともに、相談支援事業所等と連絡を密に取り、障がいのある方の不安や不便に感じていることを解消できるように支援していきたいと考えております。 また、４月に施行した、障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の理念に基づき、障がいのある方の意見を聞きながら、その障がいの特性に応じた配慮について、市の広報やホームページ等で継続的に発信してまいります。加えまして、障がいのある方などが、援助や配慮の必要なときに支援をしてくれる人とをつなげるヘルプカードやヘルプマークの普及を図るなど、市民皆様に対して、障がいの理解や認識を深めるような取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆７番（冨樫覚議員） 詳しく御説明いただきまして、本当にありがとうございます。 では、２問目から質問させていただきたいと思います。 先ほど行政サービスとコミセンの関わりについて、詳しく御説明をいただきました。要約しますと、こういうことでしょうか。まず、行政とコミセンというのは、お互いに一つの地域づくりのために、まさに両輪であって一緒に本当に力を協力し合って、住民のために動いていくんだよと。言わば大事なお互いにこれはパートナーだというふうな、これはそういう認識でよろしいでしょうか。
◎大谷謙治市民部長 議員おっしゃるとおりでございまして、地域住民のみならず、地域に関わっている様々な団体がございます。そういった団体、それから行政含めて一緒になって、まちづくりに取り組んでいくということで進めていくものと考えているところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） そうしますと、その大事なパートナー同士のいわゆるお互いの目的、役割、そういうものを明確に何か明記しているものというのはあるんでしょうか。
◎大谷謙治市民部長 明確に定めているものはございません。しかしながら、行政側として、行政サービスを地域の皆さんと一緒にやりたいというときには、昨年度あたりからでしょうか、まちづくり推進課が窓口になりまして、各課の取りまとめをしながら、どういう事業を地域にお願いしていくのか、そういったところのまとめ役をまちづくり推進課がして、今までだと、何かばらばらにいろいろ地域に入っていたというお話も伺いましたんで、そういう形で地域のほうに説明をしながら、一緒になって事業に取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） なぜ私そんな質問させていただいたかといいますと、いろいろお話聞く中にコミセンのほうで、どうせ酒田市の下請団体だからとか、あるいはいろんなことが市のほうから要請されて、やらせられているというふうな、そのやらせられ感というんですか、そういうふうな思いでやっていらっしゃるところも結構あるようなんです。 ですから、だとすれば、それは市のほうで考えていることとコミセンで考えていることがちょっとずれがあるのかなと思ったりもするものですから、明確に役割、そういうものを明記するのも一つのお互いの誤解を解いていく一つの方法なのかなとちょっと思うものですから、そこはぜひ今後検討していただければいいのかなと。 やはり酒田市は何といっても酒田市の最大のサービス産業だと私は思いますので、その中でコミセンのほうで不満というか、いろんなことを感じているということは、そこでもう既に市民満足度というのがちょっと黄色信号が生じてしまいますので、ぜひコミセンのほうとの意識共有ができるように、実はしているところもあるようでした。大変、酒田市よくやってくれるというふうなところもあるようでしたけれども、そうでないところもありますので、ぜひもし可能であればですが、そういう内容もコミュニティセンター設置管理条例に記載をするというようなことはいかがなんでしょうか。
◎大谷謙治市民部長 先ほど来、御答弁申し上げていますけれども、やはり地域と一緒になって事業を取り組んでいくということになってきています。ですから、昔みたいにここは行政の役割の仕事、ここはコミュニティ振興会の仕事と分けられない状態になってきておりますので、新しい事業とかやっていく場合には、やはり今、議員さんおっしゃっていたとおり、地域によっては温度差があるということですが、行政側としても地域にしっかり入っていって説明をして納得した下で、強制的にお願いするのではなくて、そんな形で事業が進められればいいかなと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 分かりました。 それでは、自主企画事業ということについてなんですけれども、先ほど御説明いただいてよく分かりました。 この中で、ひとづくり・まちづくり総合交付金なんですけれども、この制度になってから、自治会長さんからは非常にいい制度だというふうな声もいただいております。自治会からの申請作業も非常に簡単になってよかったというふうなことも会長さんたちはよく言っておられます。ただ一方で、コミュニティセンターのスタッフの仕事が増えてしまったという意見もあるんですけれども、これについてはどのように認識されておりますか。
◎大谷謙治市民部長 ただいま質問ありましたとおり、ひとづくり・まちづくり総合交付金、自由な使い方をしていただけるということで交付している交付金ということになります。自由度があるがために新しい企画の事業を各コミ振で組立てをされれば、事務方の方が負担に思われるのかなとは思ったりもしますけれども、やはり地域振興のために新しい事業についてはどんどん取り組んでいただいて、事務方の皆様だけで大変だということであれば、役員の皆様とか地域の人たちの協力をいただくとか、それから地域に様々な団体もございますし、もちろん行政もおりますので、そういったところに声かけをしていただきながら、事業展開ができればいいかなとは思っております。
◆７番（冨樫覚議員） １つだけ、その仕事が１つ増えたという一例なんですけれども、以前は自治会の交付金というのは、直接自治会のほうに行っていたわけですよね。それが今回はコミセンのほうに入ってくるわけなんですけれども、その場合にコミセンの方が直接自治会にそのお金を届けていると。そういうふうなお話も聞きました。これ自治会がたくさんありますので、非常にこれ大変なことでありまして、そのあたりは何とかならないものでしょうか。
◎大谷謙治市民部長 総合交付金化したことによりまして、地域コミュニティで自由に使っていただけるというような形にしております。いろんな算定メニューとしては、まちづくり推進課で積算根拠を持っているわけですけれども、必ずしもそれに縛られるものではないということですので、今の議員さんの質問は届けているのが大変だという質問なんで、答えになっていないかもしれませんけれども、そのやり方についても、ぜひその地域地域のコミュニティ振興会で工夫をしていただければと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） やり方やり方、確かにそのコミセンでやり方を考えれば全て済むことなのかもしれませんけれども、このお金を中には自治会でお金を取りに来るというパターンもあるようなんですよ。そうすると、やはり大金ですから、それをお金を持って行ったり来たりするということじゃなくて、振込すればいい話だと思うんですね、お金を持っていくとか持っていかないとかじゃなくて。その振込をするときの手数料ぐらい、この辺のところぐらいは酒田市のほうで負担できないものでしょうか。
◎大谷謙治市民部長 そういった負担金もこの交付金をぜひ活用していただければと思っております。
◆７番（冨樫覚議員） なかなかシビアだなと感じているところであります。まず、分かりました。 続きまして、コミセンの管理・整備についてなんですけれども、36施設あるわけですね。これちょっと見てみましたら、昭和50年から昭和62年までに施設造られたのが15、平成３年から平成12年までが10、平成13年以降、この間の亀ケ崎もありますけれども、11施設ということで、大きく何か３つぐらいに分けられるようです、大ざっぱな話なんですけれども。 そうすると、やはりこういうことにメンテナンスとか、その施設の様々、この辺のところが壊れそうだとか、いろいろ想像はできるんではないかなと思いますので、突然壊れた場合もあるとおっしゃっていましたけれども、それは当然あるわけでして、それはそれとして、想定できる予算というのはこういう設立した年度で大体できるかと思いますので、ぜひその辺のところは検討して、何か故障したときには素早く修理とか対応できるようにしていただきたいなと思って、これもなぜこんな質問するかというと、酒田市のほうに、どこどこがエアコンが壊れたから修理してほしいと言いますと、お金ないから今できないと言われることが結構多いそうなんです。 ですから、予算がないというのは十分分かるんですけれども、そういうのを期待して電話してお願いしているわけではないので、今はすぐできないけれども、いつ頃だったらできるので少しお待ちくださいとか、計画性があればそういうこともできると思いますので、ぜひ計画的な対応ができるようにお願いしたいと。これは意見を申し上げたいと思います。 それから、自治会の統合問題でございますけれども、先ほど御答弁いただきまして、これはあくまでも自治会のまず当事者同士で解決していくのが筋なんだというふうなことでありました。でも、そうは言ってもなかなかそれができないということで、何とか酒田市のほうに間に入って一緒に解決してくれないかというふうなことで、御相談がまず行っているんだろうと思います。ただ、昨年12月にありました自治連との酒田市幹部さんの話合いの中にも、実はこれ出てきておりまして、いつでも相談に応じますというふうなお話でしたけれども、相談に乗っていただいてもやはり解決方法は当事者同士にしかないというふうな、そういうことですか。
◎大谷謙治市民部長 具体的には今年度も１地区から統合の相談を受けている案件がございます。そこにつきましては、その神社とか古いものについては、ない自治会という話ですので、そういったところはスムーズにいくんだとは思いますけれども、やはりいろいろ神社の氏子を抱えているとかありますと、行政がそこにぽんと入って解決するかといいますと、難しい問題があると思いますので、やはり時間をかけて、行政も一緒に入りながら相談に乗っていくというしかないかなと今は考えているところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） 分かりました。それでは、ぜひ丁寧な対応をしていただいて、今後とも相談に乗るということで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業であります。 先ほど部長のほうからも、よろずや琢成について御説明をしていただきました。運営委員の人がやはり10名おって、この運営の人たちがサポーターの31人の方と、それから実際に困っている方とのマッチング作業をこの運営委員の方たちがやっているようであります。メニューも様々あります。確かにお買物の代行とか公共料金の支払い、墓の掃除とかいろいろあって、買物代行なんていうのは１時間までで600円。１枚150円のチケットになっているようです。ですから、600円ですから４枚、１時間までですとそのチケットで代行してくれるということなんですけれども、すばらしいなと思ったのはそのチケットを使えるのはそこの地域の商店のチケットだということでありました。ということは、そこでいろいろ支えながら、そして経済効果もそこで完結していくというふうなことで、大変すばらしいなと思った次第です。先ほどこういうのを検討しているコミセンもあるというお話でしたけれども、どのくらいの検討されているんでしょうか。
◎菊池裕基健康福祉部長 先ほどの答弁の中で、よろずや琢成の事業を見習ってといいますか、視察等勉強されて取り組んでいるコミュニティがあるということを申し上げましたけれども、こちらのほう具体的に申しますと、平田の田沢地区のほうでですけれども、今、鋭意検討をしていただいておりまして、介護保険課等でいろいろ協議、支援をさせていただいている状況でございます。
◆７番（冨樫覚議員） 設立のときのあの補助金がたしか１年目ですと20万円、２年目からは15万円なんですかね。これ設立のその20万円というのは、これはその事業を展開するに当たっては妥当な補助金なんでしょうか。
◎菊池裕基健康福祉部長 こちらのほうにつきましては、当初平成29年度でしたか、設立のときに定めさせていただいたものでございます。こちらのほうは訪問型Ｂに限らず、通所型Ｂにつきましても、同じ金額の設定をさせていただいているところでございまして、基本的にはその地域の方のボランティアといいますか、互助の活動で行っていただいているものでございますので、それに立ち上げる、いわゆる例えば事務用品とかですけれども、そういったものもその中で御使用いただいて準備いただくということでございますので、我々といたしましては、20万円で何とかやっていただきたいなと考えているところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） この事業を何とか酒田市全体に染み渡り、お互いに助け合うまちづくりの一つとして展開していっていただきたいなと思って、これを意見として申し上げたいと思います。 次に、集会室へのエアコンの設置でございます。 本市では通所型Ｂというのをまず当然推奨しているわけでございますので、通所型ですからコミセンに来ていただいてというようなことになるわけなんです。また、ぜひそういうことであれば、エアコンをそこの独自での予算でということじゃなくて、本当に前と違って今、暑さが本当に違うわけです。ですから、できれば自前の予算で買えるコミセンもあるかもしれません。しかし、そうでないコミセンも当然あるわけで、そうするとやはりだんだん格差が出てくるということもありますので、何とかこれは酒田市のほうで予算を出して、コミセンの集会室へ入れていただきたいなと思うところなんです。大体130万円ぐらいでしょうかね、集会室。30か所ぐらい、先ほどお聞きすると、もう４か所で入っている、ですから32か所ぐらいなんですが、4,500万円ぐらいでしょうか、全部入れるとすると。それを一気に入れようということではなくても、今まで入っていないわけですから、これを何年かに分けて段階を経て、予算を計上して入れるというふうなことは御検討できないものでしょうか。
◎大谷謙治市民部長 エアコンの件につきましては、答弁繰り返しになりますけれども、集会室につきましては、市としては整備しない方針ということにしております。なかなか構造上つけられないような集会所を持っているところもございますし、なかなか一律に設置するというのは難しいということもあるんですけれども、地域のコミュニティ振興会において工夫されということで、平成30年より、そのような形でお示しをしながら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、４か所設置をされたということもございますし、さらに現在６か所でもう既にエアコン設置を検討されているというコミュニティ振興会もございますので、この形で進めさせていただければと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） １つちょっと気になります。その構造上つけられないというのはどういう意味でしょうか。
◎大谷謙治市民部長 天井が物すごく高くて、例で挙げれば、大沢とか日向、南部、こういったところについては不可能かなと考えているところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） そういうことであると、酒田市でなくても独自でつけるにしてもつけられないという、そういうことでございますか。
◎大谷謙治市民部長 そのとおりだと思っております。
◆７番（冨樫覚議員） ちょっと今の世の中で構造上、無理だというのはちょっとやはり少しにわかに聞いただけではちょっと私も理解できないところがあるのですが、まず分かりました。そういうことで、またちょっと改めましてその辺につきましてはお聞きしていきたいと思います。 それから、先ほど今のコロナで交付金が大分余っているからということで、それを活用していただければというふうな、そういうようなお話もありましたけれども、ただそれはただ今年はそういうことで余っているだけにすぎなく、来年はそうでないかもしれません。それでないことを祈るわけでございますけれども。ただそういうふうにやりますと、じゃその交付金でエアコンをつけられるんであれば事業を削って、今までやっていた事業をせずにそういうふうにためていくというふうなことが起こり、事業がだんだん少なくなっていくのではないかなと危惧されますけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
◎大谷謙治市民部長 今年度、令和２年度につきましては、エアコンに限らず、来年の事業実施するものについては、積立てをして使っていただきたいというお話をしているところでございます。令和２年度に限ってではなくて、平成30年度以降、４か所のコミュニティセンターで自ら積立金を活用してエアコンを設置しているというコミュニティ振興会もございますので、必ずしもこのお金を使ってエアコンを設置してくれという意味ではございませんので、やはりコミュニティ振興会のほうでいろいろ工夫をしていただいて、ぜひエアコン設置していただければと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 酒田市のほうの設置は全く考えていないというふうなことでありますが、そうであれば設置についての補助金を少し検討するということではいかがでしょうか。
◎大谷謙治市民部長 酒田市の補助金という形であっても結果は同じということですので、考え方とすれば、先ほど来、何度も申し上げていますけれども、コミュニティ振興会の工夫で集会室へのエアコン設置ということについてはお願いしている経過がございますので、酒田市としてはその形で進めていただきたいと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） エアコンにつきましては、この辺で終わりたいなと思います。 使用料の減免についてなんですが、内規があるというふうなことでございました。ただ、いろいろ私も経験あるんですけれども、非常にそこの地域に住んでいる方が借りて、そうでない人も10人のうち何人かはいたりすると、何人まで地域の人がいて何人までいないと免除にならないとか、何かその辺非常に曖昧だなと思っておったんですけれども、しようがないかなぐらいの気持ちではあったんですが、その辺のところは明確なところってあるんでしょうか。
◎大谷謙治市民部長 コミ振の施設につきましては、基本的には有料施設でございます。有料施設でありますけれども、地域のコミュニティ振興会の拠点でもあるということで、コミュニティ振興会の地区に住んでいらっしゃる住民含めコミュニティ振興に関わる使用をする場合は減免申請書を出していただいて、減免をしているということでございます。 その減免されるかどうか分からないという場合につきましては、直接まちづくり推進課のほうにお問合せをいただいて、その段階で地域の方が多いのか、半数以上地域の方が含まれている団体であるとか、そういったところの判断の下に、これまでは減免をしてきたということでございます。 しかしながら、議員おっしゃるとおり、条例の中に減免の、先ほどは内規と申しましたけれども、不明確な部分があるということでございますので、これからは内規から規定のほうにしっかり、どういう場合は減免になるのかということを明記しながら公表して、市民の皆さんに分かりやすく示してまいりたいと考えているところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） 私、いろんな団体が借りる場合があると思うんですけれども、せめてボランティア団体で酒田市からのいろんな要請があってやっていると。例えば今回のようなマスク、そういうものを作るボランティアがありました。そこはいろんなところから来ている人たちが集まっているボランティアなものですから、どこどこの地域の人だって限定ができないわけです。ただ会場がある一定のところを借りるしかないので借りたら有料だったというふうなことで、せめてそういうボランティアでやっていらっしゃるところは免除にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎大谷謙治市民部長 ＮＰＯ法人、そのボランティア団体がどのような団体かということは分かりませんけれども、内規の中では、市またはコミ振との共催による事業等であれば減免するとなっておりますので、減免申請を出していただければ、議員さんのおっしゃっている団体であれば減免になるかなと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 今回の使用料改定にあったわけです。この際によく言われることが、やはり冷暖房込み料金になっているというところ。冷房がついているところでしたら、全然かえっていいわけですけれども、冷房が全くないところで冷暖房込み料金だというのはどういうのかななんていうことを利用者から管理人の方が言われたときに、管理人さんは明確に御返答ができなくて困っているというような話も聞きました。ですから、これ冷暖房使わなければ冷暖房代は別に頂かなくてもいいと思うんですけれども、この辺いかがなんでしょうか。
◎大谷謙治市民部長 現在、使用料見直しをして、現在使用していただいているわけですけれども、その算定根拠につきましては、やはり今までだと冷房代とか暖房代使うとプラスだとか、そういう使用料になっていました。なかなかそこの使い方として、利用者側からは分かりづらいという話もございまして、コミセンに係る年間の維持費、管理経費を各部屋の面積で案分することで、今回の使用料を決めたということでございます。 それから、冷房料等の使わない場合は減額というお考え、質問でございますが、なかなか、じゃその冷房料、例えば冷房をつけたときに実際に、じゃ電気どのくらい使ったのかとか、そういったところも明確に定めることもできないというような状況でございます。分かりやすく言えば、子メーターをつけてその分を加算するということもできませんので、やはり分かりやすい利用料金とさせていただきましたんで、冷房がもし必要であれば、どんどんつけていただいて、暖房が必要であれば、どんどんつけていただくと。気にしない形で快適な環境でぜひ部屋を使っていただければと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 冷房のところはぜひ御検討をしていただきたいということを申し上げておきたいなと思います。 新しい生活様式のほうに移りたいと思うんですけれども、市長からのメッセージということで、市民のほうにいろいろ発信をされているというところでありました。ぜひ継続して、これは今だけのことではなく、これからもウィズということで一緒になった、コロナと生活していかなきゃならないという分ありますので、継続して発信のほうを強化、ぜひしていただければなと思います。 １つだけ、これ子供たちへのそういうふうな啓発というのは、現状、教育機関では子供たちにはどのようにされているんでしょうか。 子供たちにもぜひ啓発というか、要するに過度なその誹謗中傷というか、そういうのでいじめとかいう部分、これから考えられますので、ぜひ子供たちにも的確な指導を教育機関でお願いしたいなということを申し上げたいと思います。 それから、障がいを持っている人への対応ということなんですけれども、先日ちょっと見てみましたら、様々、今、新しい生活様式でいろんなところにとにかく触るなというふうなことを言われておるわけです。ただ、障がいを持っている人たちが、視覚障がいがある方などはとにかくスーパーに行って、いろんなところを商品を触って初めて分かるということもありますし、それから座るときも机に触ったり椅子に触ったりして、そういうところで実際に座るということで、触るなと言われてもなかなかそれはできないという部分があります。 いろんな課題がある中で、先日ある団体が「視覚障害者からの７つの提案」なんていうことを公表しておりました。それから「聴覚障害者からの７つの提案」というのも、これも公表になっておりました。例えば「視覚障がい者からの７つの提案」というのは、なるほどなと思ったんですけれども、ちょっと言いますと、「画像やグラフは言葉で説明をしてください」「助成金の申請などは読み書きだけに限らず、多様な申請方法を」「視覚障がい者が感染した場合の移動手段の確保を」「触れることは情報を知る一つの手段だと、皆さんから知ってほしい」「人との距離や街の変化は声かけで伝えてほしい」「町なかでも声かけをしてほしい」「会話は笑顔と明るい声でお願いしたい」というふうな、こういう提案があったようです。それから、聴覚障がい者の方からも提案があります。 そういうふうな提案がありますので、本市でも何か形にして、この障がいを持っている方に対する対応といいますか、寄り添ったやり方を市民全体に啓発していっていただければと思うんですけれども、何か御意見あればお願いいたします。
◎菊池裕基健康福祉部長 今、冨樫議員のほうからは、視覚障がい、それから聴覚障がいの方たちから、いろいろ提言がございまして、いろんな例えば言葉で手助けをしてほしい等いろいろございました。障がいにつきましては、知的、それから精神、それから身体と、いろんな種別がございます。また、個人のその障がいの程度によってもそのできることが変わってくるということでございまして、なかなか一本でまとめるということは難しいとは思いますけれども、こちらのほうにつきましても、やはり困っていらっしゃる方がいらっしゃるということであります。特に第一義的には、周囲の方が実際に今言われたように声かけなどをする、配慮をするということが大切であると思っております。 先ほど申しました、障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例、その中でもそういったことはうたっておりますけれども、さらに今言われたことにつきましては、今後コロナウイルスが長期化してくるということを考えれば、不便さ、不自由さを感じる期間も長くなってくると思っておりますので、こちらで障がいの関係する団体あるいはサービス事業所とも御意見を伺いまして、あるいは今年、障がいの福祉計画をつくる予定となっております。そういった意見も伺いながら、今後対応してまいりたいと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） この新しい生活スタイルには、やはり今後一人一人が様々なそういう人たちの立場を考えた行動が基本的には大事なんだろうなと思います。ぜひ障がいを持っている人の立場に立った生活スタイルを酒田市は実践しているよと言えるように取り組んでいただけることを意見として申し上げて、質問を終わります。
○
小松原俊議長 以上で、７番、冨樫覚議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江口暢子議員質問
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小松原俊議長 次に進みます。 10番、江口暢子議員。 （10番 江口暢子議員 登壇）
◆10番（江口暢子議員） それでは、通告の順に従いまして、質問をさせていただきます。 大項目の１点目として、ＧＩＧＡスクール推進事業について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、本年２月27日、突然、全学校に対する一斉休校が要請されました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためとはいえ、そのことによる混乱は大きく、残りの授業時数や卒業式などをどうするかといったことなど、教育、学校現場では大変な思いをされたことと思います。先生方を初め、多くの関係の皆様が今なお御尽力されていることに、まずもって心から感謝申し上げます。現在も都心部を中心に感染の不安は続いているわけですが、どうか一日も早いコロナの終息をと願うばかりです。 先日９月１日号の広報に、教育委員会広報である「きょういく酒田」が折り込まれました。これまで年１回の発行でしたが、臨時号として、子供たちが新型コロナウイルスに負けずに元気に学校生活を送る様子や、新しい生活様式を取り入れた学校の取組の様子などを知らせていただいたことは、子供たちの健やかな育ちを見守る多くの市民に安心を届けたのではないかと思っています。その中に、本市でＧＩＧＡスクールが実現するということが周知されておりました。ＧＩＧＡスクールとは、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に対応できる人材の育成、そして一人一人のニーズに合わせた教育の提供による自己実現が目的であることは、これまで議会でも御説明をいただいております。 学校における情報化の教育は、これまでＩＣＴ教育ということで進められてきたと認識しております。しかしながら、日本のＩＣＴ教育は教育予算の配分といった課題も含め、国際社会の中では遅れてきたと言われています。2018年度の経済協力開発機構、ＯＥＣＤのＩＣＴ活用に関する調査では、学校で生徒にＩＣＴを活用させる割合は20％未満で、日本はＯＥＣＤ加盟国中、最下位レベルで世界から大きく遅れているということです。 そうした中で、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての一斉休校、そのための学びの保障という意味で、突然に急速に進められたのがＧＩＧＡスクール構想事業だということであります。文部科学省としても2023年までに配備完了だった計画を前倒しし、全国で99.6％に当たる1,804自治体が国の補助を利用して、本年度中に配備を完了する予定で、37自治体は８月末時点で既に配備済みだということです。国のこうした流れの中で、いよいよ本市でもその実現のための具体的な取組が加速していくものと認識しております。 そこで、中項目の１点目、本市のＧＩＧＡスクール推進事業の現在の進捗状況について伺います。 一方、新聞報道において、７月に実施された調査で、先生方の「『コロナで業務多忙、子供の話聞けず』が３割」という見出しが出ておりました。校内の消毒作業、学習遅れの取戻しがその負担の重さの上位に挙げられ、４割に疲労やストレスを感じているとのことでありました。コロナ禍で先生方に多くの御負担がいっているのではないかと案じているわけですが、そこにこれからＧＩＧＡスクールが入ってくるとなると、ますます負担の重さが厳しくなるのではないかと危惧しています。 そこで、中項目の２点目として、今後の課題について、どのような検討をされているのか伺います。 そして、今後は情報教育推進室（仮称）を整備するということでありますが、中項目の３点目として、具体的な内容とその役割について伺います。 次に、大項目の２点目、若者相談支援拠点について伺います。 今年の４月に、本市に初めて市内福祉事業所内に若者相談支援拠点が設置されました。若者相談支援拠点とは、県が県内４地域に県と民間が協働して設置した拠点です。対象となるのは、不登校やひきこもり、ニートなどの生きづらさを抱える若い世代、その家族となっています。山形県では、平成25年、平成30年の２回にわたり、民生委員等に協力を依頼し、ひきこもりについてのアンケート調査を実施しています。その結果から、平成25年で1,607人、平成30年で1,429人の該当者がいるということが把握され、また、５年、10年と長期のひきこもりになっていること、若い世代だけではなく8050問題という言葉に象徴されるように深刻な社会課題であることが浮き彫りになりました。そうした調査結果を受けて、県が拠点を設けてきたということであります。これまで山形市に２か所、新庄市に１か所、米沢市に２か所、鶴岡市に１か所という拠点設置でありましたが、今年度新たに鶴岡市との共同で本市にも１か所設置されたところであります。 そこで、中項目として１点、初めて本市に設置された若者相談支援拠点について、その周知を進めていく考えはないか、見解を伺います。 大項目の３点目、災害に強いまちづくりについて伺います。 本市では、７月27日深夜から28日、29日にわたる豪雨により、最上川・京田川流域に警戒レベル３を出し、避難準備・
高齢者等避難開始を発令しました。全国的にも奄美、九州地方を襲った先日の台風10号といい、昨今、本当に災害が多くなり、これまで本市ではそう多くなかった避難所開設ということが増えたように思います。 今年はまた、コロナ禍による避難所開設ということで、非接触型体温計や消毒等の整備、管理運営等のさらなる配慮が必要とされました。本市では、８月１日にコロナ禍における避難所運営訓練を実施、また同月に津波避難ビルへの避難訓練を実施し、災害時のコロナ対応訓練、緊急避難所への避難訓練と積極的に訓練を進めていると高く評価したいと思っております。そして、このことは実際に被災し避難所運営を実施するに当たり、大いに生かされてくると思っております。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
地域防災計画を修正した自治体が増え、
地域防災計画に感染症対策が盛り込まれているところもあります。コロナ禍の中で避難所の在り方も運営にも社会的な新たな変容が求められています。 そこで、中項目の１点目、コロナ禍における避難所運営について、実際の開設及び訓練の評価と課題をどう捉えておられるのか、見解を伺います。 中項目の２点目として、不動産取引時の法改正によるハザードマップ活用について伺います。 ９月４日の早朝、本市では豪雨により記録的短時間大雨情報が出され、各所の道路が冠水し、床上・床下浸水や通行に支障が出ました。近年、こうした集中豪雨や台風による大規模な水害が本市を含め、多く発生するようになったということから、国は全国でのこうした事態を重く受け止め、本年８月28日に宅地建物取引業法施行規則の改正を実施しました。不動産の賃貸・売買の取引の際に、重要事項説明として、対象物件に対し、水害ハザードマップを利用して水害リスクの説明を義務づけるものです。 宅地取引の際には、当該建物が「造成宅地防災区域内か否か」「土砂災害警戒区域内か否か」「津波災害警戒区域内か否か」という説明事項は既にあり、今回の改正はそれに加えて、水防法の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップによって、水害リスクを説明するというものです。あらかじめリスクを把握しておけば、避難の際の逃げ遅れを防止することができると思われることから、こうした法改正が進められたということであります。 しかしながら、この重要事項説明は仲介取引の際の義務であり、既に取得した物件の更新時にはないと伺っています。自分が住む場所が災害においてどういった状況にあるのかを確認しておくことは大切なことです。そして、さらに市民の一人一人が自分で自分の住んでいる場所の災害リスクを知ることが、自分の避難計画、マイタイムラインづくりをも推し進め、自分の命を自分で守る意識の向上につながるのではないかという思いで、このたびの法改正によるハザードマップの活用について、当局の見解を伺いまして、以上１問目の質問といたします。 （齋藤一志教育次長 登壇）
◎齋藤一志教育次長 私からは、江口議員の御質問の大項目の１、ＧＩＧＡスクール推進事業について、進捗状況と検討課題、情報教育推進室の役割について、お答えをさせていただきます。 まず、（１）現在の進捗状況についてお答えいたします。 学校のネットワーク整備についてでございますが、本市では、国の方針に従いまして、小中学校29校にＷｉ－Ｆｉネットワーク環境を整備するための高速大容量の通信ネットワークの整備を６月補正において予算計上いたしました。こちらについては、９月に業者が決定いたしまして、今年度中の完了予定で整備を進めているところでございます。ネットワークについては進めているところでございます。 ２つ目、児童生徒１人１台パソコンについては、７月補正において予算計上しておりますが、９月中の契約及び今年度中の納品の予定で進めております。さらに同じく７月補正で計上いたしましたＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、10月から来年３月に配置する予定でございますけれども、各校における受入れ作業やマニュアルの作成、さらには教職員の研修等を行う予定でございます。 また、９月補正で計上しました情報教育推進室、さらに７月補正で計上しましたインターネット環境を持たない家庭のためのＷｉ－Ｆｉルーターであるとか、各校への配信用のカメラ整備等につきましても、今年度中の整備の予定で進めているところでございます。 以上が現在の進捗状況になります。 （２）今後の検討課題と、（３）情報教育推進室の役割については関連しますので、まとめて答弁させていただきます。 今後、端末の活用は各学校で行うことになるわけですけれども、有効な活用法を各校が模索することになるかと思います。いかに活用するかと、この点が今後の大きな課題でございます。酒田市教育委員会としましては、段階的にいろいろと課題が生じてきますので、この課題をサポートすることで教職員の負担軽減であるとかスキルアップ、こちらのほうにつなげていきたいと考えております。 まず、導入当初の最初の課題といたしましては、端末の基本的な操作方法の習得があるかと思います。この点につきましては、今年度、国の制度を利用しまして、10月以降配備しますＧＩＧＡスクールサポーター、こちらのほうを活用しまして、各校３回ずつ研修会を行う予定でございます。今年度中でございます。さらには、先生方や子供が学校で端末を使う際のマニュアルであるとか、端末を家庭に持ち帰る際のマニュアルを作成して対応していく予定でございます。 次年度になりますが、端末が学校に入った次の段階、この課題がやはり授業の中での端末の有効活用ということになるかと思います。ここに役立てていきたいのが、情報教育推進室でございます。この段階におきましては、
文化センター２階に設置する予定でございます情報教育推進室での研修を充実させることで、学校をサポートしていきたいと考えております。 １人１台端末をより効果的に学習に役立てるためには、どうしても教員のスキル向上が必須になります。研修等を随時行っていくことを考えております。例えば外部から指導者を招いたり、もしくは活用スキルの高い教員というのは必ずどの学校にもおりますので、そういった高い教員から研修を受ける機会を設けたりすると。こういったことで活用スキルを高めていけるように考えております。もちろんこういった研修につきましては、オンラインでの配信というふうなのも考えております。さらには例えば研修の様子を動画で保存して、いつでも見られるようにしたりと、こういったことをしていくことで先生方のスキルアップを目指していきたいと。 また、この情報教育推進室におきましては、ＧＩＧＡスクールに関わる膨大な情報が飛び交うかと思うんですが、そういったことを取捨選択、整理して、学校にお知らせする。そういった役割もあるのかなと考えておりました。情報教育推進室には、デジタル教科書であるとか、学習支援ソフトなどの教材も整備しておりますが、先生方がＩＣＴ機器を使った研修を常時実施できる環境を整え、各教科の授業での活用場面や、より高度な内容の研修を段階的に充実させていくと、こういうふうにしていきたいと思います。 さらには、将来の教室のモデルとなる、そういった役割をも、この情報教育推進室は持っているかと思いますので、この推進室でソフトの研修を行うであるとか、そういった役割も持たせていきたいなと考えているところでございます。 コロナ禍の下で、新しい事業を立ち上げることで先生方にはやはり少なからず負担は生じてくるかと思います。ただ学びの保障のためにも、どうしてもこの事業は進めなければいけないと思います。酒田市教育委員会としましては、端末導入から活用までその段階段階での課題を見極めて、端末を十分活用できるような体制と研修で先生方の負担を軽減し、子供たちの情報活用能力の育成に向けて、順次サポートしていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 登壇）
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 私からは、江口暢子議員からの御質問に対して御答弁申し上げます。 大項目２、若者相談支援拠点について、本市に初めて設置された拠点の周知についてでございます。 議員御案内のとおり、山形県若者相談支援拠点は、県が県内４地域の民間団体に委託して設置している相談窓口で、本市では北新橋地内にある多機能福祉施設こもれびに設置されました。不登校やひきこもりなど、社会に参加することや外に出ることに不安がある若者たちが、地域で安心して生活できるよう、当事者やその御家族などの相談をお受けすることによって対応しております。また、こうした若者たちが少しでも安心して過ごせるよう、同施設内の「フリースペースひなた」では、毎週水曜日の午後に予約不要で出入り自由な無料の居場所も提供していただいております。 今年４月に本市に初めて設置されましたこのこもれびでは、８月までの相談件数としては、面談や電話、出張相談を合わせて13件と伺っております。 平成30年に県が実施したアンケートから、本市では140人余りのひきこもりの方がいるものと推測されています。また、不登校の児童・生徒数も30名を超えており、こうした状況から見ると、相談件数はまだ少ないと判断しているところです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、直接面談による相談が難しいという側面もありますが、相談件数が少ないということはまだまだ周知が十分ではないと考えております。 困難を抱えている若者たちが何らかの形で社会参加ができるようになるために、相談機関への相談はそのきっかけの一つになると考えております。 そうした相談を促すためには、相談窓口が身近にあるということを御本人や御家族に認知してもらうことが重要と考えられます。今後は、福祉課窓口以外の庁舎外へのチラシの配置や市広報などによる紹介、市ホームページや事業者ホームページによる情報提供、学校や教育関係者等への案内、相談会の開催などにより、相談窓口の周知を図ることで、不登校やひきこもりなどの困難を抱えた若者が社会生活に向けて一歩を踏み出せるよう、市としても支援してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 （
那須欣男危機管理監 登壇）
◎
那須欣男危機管理監 私からは、第３項、災害に強いまちづくりについて、回答申し上げます。 まず、１項目、コロナ禍における避難所運営についてであります。特に、避難所運営について評価と課題について。 コロナ禍の状況において、避難所開設の対策としまして、酒田市避難所等開設にかかる
新型コロナウイルス感染症対策（マニュアル）の策定や、非接触型の体温計や消毒用アルコールなどの衛生用品やベッド、これにつきましては段ボールベッド、折り畳みベッド、及び段ボールの間仕切り、更衣室用のテントの導入を今年度進めております。 また、８月１日には、コロナ禍に対応した避難所開設訓練を亀ケ崎小学校で実施をしました。避難所運営を担う各コミュニティ振興会や各小中学校からも参観いただきながら、コロナ禍での避難所運営の手法について検証したところでございます。 この際、受付時で検温、健康カードを記入する際、避難者役の参加者の方が密集する場面があるなど、受付スペースでの導線の確保の在り方に課題も確認されるところがございましたが、いろいろ改善する手法を検討していく所存でございます。 現在最も大きな課題は、収容人数が大幅に減少することとなり、例えば亀ケ崎小学校の体育館の場合、約400人収容できたものが対策を講ずることにより約120人となるため、今後とも分散避難を徹底していく必要があると考えております。 これら一連の訓練の評価と今後の課題でございますが、まず評価につきましては、始まったばかりであります。ただ多くの方々に訓練に参加していただいたところで、この危機意識の高さについては改めて感ずるところであります。なお、今後の課題ですが、避難所を運営した地域から教訓を的確に収集して、それを確実に各自主防災会と情報をシェアするといったところが今後の課題であり、評価の焦点になるのではないかと考えております。 続きまして、第２項、不動産取引時の法改正によるハザードマップの活用についてでございます。 不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要となっていること、これについては今年７月17日に改正され、８月28日に施行されておりますが、宅地建物取引業法施行規則の一部が改正され、水防法に基づく水害ハザードマップに取引対象の宅地または建物の位置が含まれているか否かについて、重要事項説明の対象項目として追加をしたところでございます。 一般社団法人防災ジオラマ推進ネットワークで行ったハザードマップに関するアンケート調査では、ハザードマップの存在は知っている方は多くの方は知っていますが、実際「ハザードマップを見たことがある」と答えられた方は２割にも満たない結果であることから、御自身の住む地域のハザードマップを知る機会であると前向きに捉えてお知らせするというところに努めたいと思います。 この際、市としてはこれとは別にマイタイムラインの作成などを通じまして、御自宅の災害リスクを理解する対応を進めまして、しっかりとそういった政策を進めていく所存であります。 以上です。
◆10番（江口暢子議員） それでは答弁をいただきました。一問一答で２問目以降を伺いたいと思います。 それでは、質問の順でお伺いしたいと思います。 ＧＩＧＡスクールについては、現在の進捗状況を伺いました。私はやはり機械を入れて、端末を入れて終わりではないというところなのですが、どうしても急にどんと来た事業なものですから、そこに追われるのが現場の現実ではないかなということを重々理解しているつもりなのですが、でも、やはりそれは入れてからが本当の目的、端末が入ってから、さあどうするか、今おっしゃられました活用についてのところ、今から検討されているんだろうなと感じております。 その中でやはり先生方の今現在が御負担が非常に多いと、コロナ禍の中で。そこのところの負担を減らさないと、ＧＩＧＡスクールが入る余裕ないんじゃないかと思っているんですが、この点、一度１点お願いいたします。
◎齋藤一志教育次長 先生方、今コロナ対応ということで非常に多忙化を極めているわけですが、少しずつコロナ対応についても軽減が進んでいるかなと感じているところです。１点目としましては、校舎の消毒についてということで文部科学省から通知がございまして、例えば生徒の机であるとか椅子については、消毒については必要ないという基準が示されております。さらには授業として学習支援員であるとかスクールソーシャルワーカー、こちらのほうが文部科学省の事業で配置されておりますので、人的な配置についても今進みつつあるというようなところかなと感じておりました。
◆10番（江口暢子議員） その人的な手配のところをぜひきっちりとお願いしたいと、これは意見を申し上げます。なかなかこちらに行く人手も足りないという話もちょっと聞いております。でも、そこがないと先生方がやはり本来やっていただきたいところに手が回らないかと思います。ぜひそこは手厚く意見を申し上げます。 この端末が先ほども説明ありました、端末が家庭でできるようにというふうな手配もしているようでしたけれども、これどういった場合に家庭で端末を利用すると想定されていらっしゃるんでしょうか。
◎齋藤一志教育次長 もちろん遠隔授業が必要になったケースというのはもちろんあるんですが、通常の学習においても、例えば端末が家庭で利用できる状態というのは非常に有効かと思いますので、通常から含めて活用を考えております。
◆10番（江口暢子議員） またコロナが感染拡大して休校ということはもうないんではないかと思っているんですが、ただ季節性のインフルエンザなどは日頃から毎年といいましょうか、学級閉鎖があったり学年閉鎖もあったりするわけですから、そういったときにも活用はできると考えていらっしゃいますか。
◎齋藤一志教育次長 もちろん休校等においても活用できるかなと考えております。また、例えば普段学校に来られないようなお子さんがいらっしゃった場合には、そういった子が学校とつながる、そういうツールとしても使えるのかなというふうな感覚も持っております。
◆10番（江口暢子議員） その点をお伺いしたいと思っておりました。不登校の子供さんが先ほど30人ほどというふうな話がありましたが、不登校の子供たちにも学ぶ機会を得られるのではないかと考えておりましたので、それは使うということで今確認できたかと思いますが、それ大体家庭でそういった実施ができるのはいつ頃と見込んでいらっしゃいますか。
◎齋藤一志教育次長 端末の整備につきましては、やはり品薄感というのはどうしてもありますので、今年度中というふうなことにはなるかなと。実質上は来年度から使えると考えております。
◆10番（江口暢子議員） やはり公教育でこういった情報化、ＩＣＴを使うというときにどうしても私は情報というところに情報格差ということをとても心配するのです。情報については格差があるものですから。それはそもそもが貧困格差で、それが情報が得られないことで就労格差になったり、教育格差になったりする。それが単にＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出したからオーケーではなく、技術的なものの習得の度合い、技術格差というんでしょうか。それから、これはいい、これは悪いというふうなＩＴリテラシーという言葉があります。ＩＴリテラシー格差、こういったものがやはり情報の中には入ってくるので、格差ということについて、どのようなことをお考えでしょうか。
◎齋藤一志教育次長 今、議員おっしゃったように、１人１台端末持って帰れるように国庫補助事業を使ってＷｉ－Ｆｉルーター、こちらのほうを整備する予定でございます。その場合にやはりリテラシーの差というのはもちろん各学校であるかと思うんですが、今現在、情報セキュリティーポリシー、実際に使う上でのルールを制定しておりますが、その中でも先生方にリテラシーとモラルの部分について、やはり児童・生徒のほうに教育をする必要があるというふうなことも盛り込んだ内容にしてございます。
◆10番（江口暢子議員） 情報格差、デジタルディバイドということが学びの格差にならないということを配慮していただいて進めていただきたいと、これは意見として申し上げます。 １点、学校にいる分には安心してなんですが、やはり家庭に持ってくるとなると、若干本当様々な不安があるとは思うんですね。海外の例ですと、オーストラリアの例だそうですが、親が４日間研修を受けるんだそうなんです。そうしないとアカウントをもらえないというふうな条件だそうなんです。ちょっと私も見て、ＩＴで調べてみたんですけれども。 そこまでは難しいとしても、先ほどおっしゃいましたオンラインで動画、先生方の研修で、そういったノウハウを、これはまずは学校が先ですから、家庭のことはまず、すみません、２番手とは言いませんが、そちらができてからでいいのですが、ぜひ家庭でもそういった、やはり今こういったコロナ禍ですので、オンラインでの操作とか様々な動画配信などがあれば、今の若い世代と言うと私の年がばれますが、今の若い世代の方はマニュアルを見るのが大変上手です。そういった意味では、そういった工夫もあってはいいかと思いますが、これは意見として申し上げます。 情報教育推進室（仮称）の役割について、将来の教室のモデルとなると今おっしゃいました。ここもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
◎齋藤一志教育次長 情報教育推進室に様々なソフトウェアであるとか、ハードウェアについても整備してございますけれども、実際例えば今１人１台端末を教室に入れた後、当然いろんなソフトウェアについて様々な個別最適化というふうなキーワードが実はございますけれども、そういった中身を進めるために様々な仕組みが必要になってくるかと思います。そういったソフトウェアを検証する場でもあるかなと。将来例えば学校の教室がこういう状態になってほしいなと。そういうようなモデルでもあると考えておりました。
◆10番（江口暢子議員） まだ具体的には私もちょっと落とし込めてはいないのですが、いろんな意味での基地になるといいましょうか、そこがセンター機能を持つということで理解したいと思っております。 こちら、本市に置くわけですけれども、遊佐町ですとか庄内町ですとか三川町ですとか、周辺自治体との連携なんかは、例えば学校の先生方、遊佐町のほうに人事異動で行かれることもございますよね。そういったあたりも含めて周辺自治体との連携などはどのような検討をしていらっしゃるんでしょうか。
◎齋藤一志教育次長 周辺自治体との連携につきましては、正直いろいろとまだお声かけしている状態ではないんですが、この情報教育推進室につきましては、近隣の市町村では置いているところございません。実は先ほどもお話をしましたＧＩＧＡスクールサポーターにつきましても、県内で置いている市町村というのが５つということで、決して多くはないのです。そういった研修に対して手厚く手当てをしているというのが酒田市、特徴になるかと思いますので、必要に応じて他市町村に声をかけるということも検討をしていきたいとは思います。
◆10番（江口暢子議員） そういった意味では、このセンター機能がこの庄内を牽引するぐらいの機能を持っていただきたいという期待を申し上げたいと思います。 また、これはちょっと先日、光陵高校に行く機会を得まして、高校のコロナの状態どうでしたかと校長先生にお話を伺ったんですが、実は何も困らなかったという話をした後に、東洋経済オンラインに掲載されたんですね。今回のコロナで全校でオンラインをしているＩＣＴ教育を光陵高校が、東北のこの一つの高校が一歩先を行っているという高校がそこにあるが、オンライン化が目的ではない、学習の質はむしろ高まっているということだという記事でした。2015年に文部科学省のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業の指定を受けて、本格的にＩＣＴ教育を推進したのでした。その後に2018年に全生徒がアカウントを持っていたので、そして校長先生が「このたびのコロナでは教室の風景が100年変わらないのはおかしい、これを機に全校でオンライン授業を」という校長の方針があり、全く支障がなかったと東洋経済オンラインに書いてあります。 ぜひ義務教育と高校では違うかもしれませんが、教育の中身が違ってもといいましょうか、まず技術に関しては重なるものがあると思うのですね。校長先生は高校生でもオンラインで50分は無理だと思ったという話などされるのでした。そういった高校生ではありますが、そういった実践の知見持っていらっしゃいます。この光陵高校あるいは公益大にもこの専門の先生いらっしゃいますし、この辺の連携を持っていくという考えはいかがでしょうか。
◎齋藤一志教育次長 実は私、高校籍でございまして、光陵高校のいろいろなケースにつきましては非常によく存じ上げております。実は同じクロームブック、今、光陵高校については、クロームブックは別のものに替わってはいるのですが、クロームブックを選んだときにも実は光陵高校の使った状態なんかをいろいろお聞きして選んだところでございました。当然、先進ケースとして光陵高校のケース、モデルになるかと思いますので、そういったことを参考にしながら進めていきたいと考えております。
◆10番（江口暢子議員） 大変失礼いたしました。そうでしたね。ぜひその辺は期待をしたいと思います。私自身も光陵高校のちょっと先生に誘われて、その授業を拝見したことがあります。それはグーグルフォーエデュケーションというグーグルの中の、アメリカとどことつないだのかな、つないで高校生と議論をするのでした。そういった授業を拝見させてもらいました。物すごくレベルの高い授業をされていて、そのグーグルフォーエデュケーションの方も20代の方がもうトップをやっているというふうな、もう世界では本当にＩＣＴといいましょうか、ネットでそういった教育をすることが進んでいる部分もあると。もちろんそうじゃない部分も大事なんですが、そういったところでひとつ光陵高校というのは、ぜひ今後とも連携を持っていっていただきたいなと、それは学習の質にぜひつなげていただきたいという意見を申し上げます。 これはあと、次なんですが、１点、この端末の整備、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備の中で、私、以前に防犯カメラについて質問したことがございます。こういった環境をそろえれば、ウェブカメラで防犯カメラということが可能なのではないかと思っております。私は前回、学校の校舎、例えば事務室や職員室が２階にあって、１階がすかすかの場合だと、入り口に来校者名簿を書き、名札をつけ、不審者事案への対応をするということがあったわけですが、今回もう一つ仕事が増え、コロナ禍なので、手消毒をし、そしてもちろん名簿に関してもコロナ感染を考えれば、住所、電話番号までもっときちんと書いてもらわなきゃいけないという仕事がもう一つ増えたはずです。そういったことを簡素化するためにも、このＧＩＧＡスクールとはちょっと違うわけですけれども、でも、Ｗｉ－Ｆｉ環境、ネット環境ということであれば、ウェブカメラによる防犯カメラの設置は可能と思うのですが、この辺見解はいかがでしょうか。
◎齋藤一志教育次長 ウェブカメラ自体は非常に安価ですので、恐らく数千円あれば買えるかと思います。防犯カメラそのものは非常に高価かと思いますが、そのあたり検討する余地ございますので、検討させていただければと思います。
◆10番（江口暢子議員） 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひこれは今チャンスだと思うので、この今のときでセットしてしまうといいましょうか、そういったことは可能だと思うんですね。やはり防犯については、前々から声もあったという話ですので、ぜひ導入のほうを進めていただきたいと意見を申し上げます。 次にいきます。 若者相談支援拠点でありますけれども、ここは大変前向きな御答弁を頂戴いたしました。ここですけれども、今おっしゃられましたように庄内初で、そして実は特徴が３つあるんですけれども、実はこの若者相談支援拠点って、今おっしゃいました居場所、それから家族会、家族会は今までも酒田市内にもあるんです。１つ今までなかったのが家族教室なんですね。どういったふうにこのひきこもりとか不登校ってどういうことだ、どんな対応をしたらいいんだ、どんなふうな声がけするんだみたいなところを学んでいくという家族教室、これ今まで鶴岡でしかやっていませんでした。鶴岡でやっていて、鶴岡まで通う方もいらっしゃいました。今まで鶴岡に拠点があったんですが、鶴岡の長く担当された方が遊佐の方まで対応していまして、遊佐まで通うんです。その先生がおっしゃるには、引き籠もった年数分だけかかると、会うまで。だから、物すごい時間かかるんだという話をされておりました。 ぜひこちら、私はここもある、そこにもあると、もっとたくさんあったほうがいいとは思っていますが、まずは県の拠点が１つできたということは米沢にも２か所あります。山形にも２か所あります。ぜひ庄内に２か所、私はあるといいと思っているんです。鶴岡と酒田飽海地区で１か所、そのためにも今かっちりと周知をしていただいて、庄内に２拠点というのを定着していただければいいなと思っておりますが、その辺、意見いかがでしょうか。
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 議員御指摘のとおり、これまで長く鶴岡で取り組んでくださっていた事業所の功績は大変大きいものと考えております。それと含めて庄内全体で支援できる体制をということで幅広く情報提供をさせていただきたいと考えております。
◆10番（江口暢子議員） ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 次にいきます。 災害に強いまちづくりでありますけれども、ここ、私も先日コミセンに避難所運営ということでおりまして、私も防災士という立場で残ったのですけれども、一晩おりました。そのときに職員の方も本当によく動いてくださって、一生懸命住民の方々に対応されておりました。正直言って物すごくスキル上がっているなと感じました。一生懸命されておりましたので、地域の方々も喜んでおりました。 ちょっと思ったのですけれども、そういった避難所対応のそういう避難所運営対応、災害時の対応の職員の健康保持、勤務、一晩勤務ですよね、いられて、その後はどうされているのか、取扱いなどはどうなっているんでしょうか。
◎
那須欣男危機管理監 長期間に勤務された職員については、そのまま休務ということで休んでいただくように推奨をしております。
◆10番（江口暢子議員） 休務というのは、これは私もあまり詳しくは知らないんですけれども、インターバル制度というのがあるそうですが、この分はきちっと休むあるいは有休で休む、どういった形なんでしょうか。
◎
那須欣男危機管理監 有休ございます。
◆10番（江口暢子議員） やはり有休というのは、ここは私がとやかく言うものではないのかもしれませんが、有休というのはどうなのかなと、どうかと私は思います。やはり一晩、多分ほとんど寝ていないと思います。体育座りで体勢を取っておりましたし、夜もちょこちょこと人が出入りするんですね、帰ったり。帰るたびに名簿を消してもらったりしていたものですから、黙って帰すわけではないのです。ですから、結局徹夜になるわけですよね。そういったところを今後検討していくということはございますでしょうか。
◎田中愛久総務部長 災害対応の職員の勤務につきましては、様々な課題あると思いますけれども、先ほど江口議員言われたように、一日そういう対応をした場合の次の日の対応とか、そういったものについては避難所だけでなくて本部、それから各現場の対応もしていますので、実際それの内容について検討していきたいと思っております。
◆10番（江口暢子議員） 東日本大震災の後、職員の心身の不調というのがもうデータで出ております。今回一晩です。でも、これが例えば１週間、10日となりますと、それがじゃ一晩ならいいのか、10日ならこうなのかではなく、やはり非常時なんですよね。平時で宿直で泊まりましたと、非常時で泊まったのは、私は違うと思うんですね。そのあたりを有休ではなく、2019年４月から努力義務と言われている努力義務ではありますが、インターバル制度など検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎田中愛久総務部長 今、御提案あった内容について、詳しく検討していきたいと思います。
◆10番（江口暢子議員） 今回の災害時の新聞にありました、避難者対応で難しいことの中に、コロナ禍ですね、感染者対応に当たる職員の確保というのが上がっているんです、一番多いんです、自治体の中で。一番多い答えなんですね。これで心身疲労があって、職員がただでさえ少ない、心身の疲労があったら、またもう使える人というか、そこに行ってもらえる人がいなくなるわけですよね。そういうところは考えて、もうボランティア精神とか自己犠牲とか、そういった精神ではなくて、きちんとした中身のソフト、そういうったソフト面もそろそろ考えていくべきときにあるかなと、避難所運営に関してと思いますが、いかがでしょうか。
◎
那須欣男危機管理監 それぞれの連絡員等につきましては、当初まず２名ずつ配置しております。また、その中でその従事の際それぞれ交代制できるような体制を取っています。また、状況が沈静化したならば、あと避難所を集約する等再編成をしまして、それで職員の数を確保するといったところございます。また、議員が御指摘になったとおり、大規模な災害が発生して避難所開設が長期化する際につきましては、もちろん交代要員を配備しまして、心身ともに職員への過度な負担がかからないように対応していく所存でございます。 以上です。
◆10番（江口暢子議員） そこのところは職員の心身の健康保持ということをきちっと考えて、対応をそろそろ仕組みづくりを考えていただきたいと意見を申し上げます。でも、これは実は自治会の上の方々も同じで、やはり長くはもたないです。ですから、その辺も考えていかなければいけないのかなというときに来ていると。これだけ避難所の開設が多くなると、考えていかなければいけないと思います。例えば仮眠をする場所、避難者の方と一緒に寝るというわけにもいかない場面もあります。いろんな外からの対応もあります。仮眠だったりとか、それから、そういった交代ですとか、様々考えていくべき課題はたくさんあるかと思います。今後の検討として、ぜひそろそろそういったところを検討していただきたいと意見を申し上げます。 もう一点、資機材庫の場所なんですが、実は私がいたコミセン以外でも聞こえたのですが、資機材庫が避難所にすごく遠いところにあって、物資を運べなかった。私のところは毛布を運んでこられなかった。真っ暗で足元も悪くて、１枚１枚運ぶにはちょっと大変というふうなところがあったのです。資機材庫の場所、避難所と資機材庫の関係の場所について、もう一度点検をして見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎
那須欣男危機管理監 コロナ禍において、避難所対応として新たにベッドや間仕切り、パーティションなどの避難所用品を導入することから、議員の御指摘のとおり、避難所と同一の建物に保管することが難しくなってきているのはこれ事実でございます。９月の定例会において可決された
新型コロナウイルス感染症避難所対策事業の補正予算におきまして、特に保管場所の少ない各学校避難所へ避難所用品を保管するため、これガルバリウム鋼板製の備蓄用倉庫、これプレハブ型の建物なんですが、それの整備を進めて便宜を図っていく予定でございます。
◆10番（江口暢子議員） その資機材庫の場所が避難所と離れていては運べないというふうなところについても検討を進めるということでよろしかったですか。
◎
那須欣男危機管理監 そのとおりであります。
◆10番（江口暢子議員） ぜひ災害はいつあるか分かりませんので、やはり早急にここはチェックをしていただきたいと意見を申し上げます。 次にいきます。 不動産取引の法改正によるハザードマップ活用です。 ここ単に不動産会社の取引時の話ではないなと思ったので、質問としてお聞きいたしました。先ほど来の前者の質問でもありましたが、自分の家の周りの水害がどの程度であるかというのが分かっていれば、例えば登校の時間ですとか、そういったことも予想がつくんではないか。予想外のことがたくさん多いわけですけれども。一応基本としては知っておくべきではないかというふうなことを思ったわけです。ですから、今回こういった質問をしたわけですけれども。 ここ、行政としても市営住宅に入居する際にも、こうした説明は必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎藤井昌道建設部長 この宅建業法の施行規則の一部改正につきましては、先ほど議員からもお話があったとおり、８月28日施行となって、現在に至っております。 今お話ありましたとおり、これは民間の要するに宅地等の売買、賃貸の取引がこれメインになっている話でございますけれども、賃貸ということを考えるときには、やはりこれは民間じゃなくて行政になりますけれども、市営住宅というものが出てくるんじゃないかと私も思っております。 そういうことを踏まえまして、今後につきましては、このハザードマップを活用して、そういった説明等も行っていきたいと考えているところです。 今、今後と言いましたけれども、実はそこには早速という意味がございまして、実は市営住宅につきましては、流れ的にまず最初に公募、その次に入居予定者が決まる、その後に説明会をする、手続をする、それで入居の契約という形になります。公募につきましては、２か月ほどやっていて、９月、今回、今月ですけれども、頭に公募でやったところでございます。入居予定者が決まっております。その後にこれから説明会を予定しておりますので、早速このときから説明等に入っていきたいと考えております。 以上です。
◆10番（江口暢子議員） 前向きな取組に本当に敬意を表したいと思っております。やはりこういった行政の手続であっても、やはり自分の住むところになる、店舗なんかもそうなんでしょうけれども、そういったことについてはリスクもあるし、不安もあるわけなんですけれども、不安を教えてしまうわけなんですが、でも、災害から身を守るためにはありとあらゆる手だてをしなければいけない状態に今は来ているんだと思います。そういった意味では、こういった不動産取引時の法改正によるこのハザードマップ活用、これは行政としても、その支援をするような、押すようなそういった姿勢を持つべきだと私は思っております。 その中で水害ハザードマップ３つあるんですが、現在はどこまで整備しており、今後の整備の予定はいかがなんでしょうか。伺います。
◎
那須欣男危機管理監 ハザードマップの整備の状況ですが、洪水ございます。津波ございます。それとあと、今ないのが高潮と内水がハザードマップとしてはございません。 まず、内水氾濫に関してはハザードマップとしては整備していませんが、これ過去に内水氾濫が生じた場所を図面にした内水氾濫マップというものを公開しております。次、高潮でございます。高潮につきましては、必要性はあるとは認識していますが、なかなか市単独でこの浸水シミュレーションというのができない状況でございますので、これにつきましては、国または県で推進していく事業と連携をして作成していくというように考えております。 以上です。
◆10番（江口暢子議員） 前の議会の議事録を見ましても、内水ハザードマップについては非常に予算もかかるし難しいというような答弁がございました。また、内水マップというのがあるということですので、そういったことの活用をぜひ進めるために、ホームページの防災コンテンツにハザードマップを一元化したらどうかという話を聞き取りの中でしたら、早速、今バナーが貼ってありまして、早速していただいたなと思っております。そこにそのマップもぜひ一緒にしていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
那須欣男危機管理監 貴重な御意見ありがとうございます。そのように実施したいと思います。 以上です。
◆10番（江口暢子議員） 今そういったハザードマップということがこういった不動産取引のときにもきちんと説明をすることによって、ハザードマップに対する関心も大変高くなっていいことではないかなと思っているんですね。ちょっと不動産取引時にこういった説明の用紙、先ほど言ったハザードマップの有無、有無もある、なし、なしとかであるんですね。そうすると、酒田市ないんだなと新しく物件買う人には分かってしまうわけですね。それと今あるものをお渡ししているようです。これもそういった手順を水害リスク説明のときに、水防法に基づき作成されたハザードマップを提示して、対象物件のおおむねの位置を示すこと、それからホームページに掲載されたものを印刷して入手可能な最新のものを使うこととか、避難所についてもその位置を示すこと、それから水害リスクが、そこ想定区域じゃないよとなっていても水害リスクがないとは言えないというようなことを説明するように配慮する、というようなことを課されているんですね。こういったことを取引の際に話していただいているんです。ですから、やはり行政のほうとしても、そういった取組に対して、やはり真摯に向かわなければいけないのではないかなと思った次第であります。こういったことで一人一人の命、自分たちの住んでいるところにどんなリスクがあるのかということをきちんと知る。きちんと知ることで自分の命を自分で守る。そういったことをぜひ今後とも進めていただきたいと思います。 国土交通省には、重ねるハザードマップというのもあるようであります。ちょっと私も見たんですが、なかなか分かりづらくて、見てみたんですが、こういったこともひとつ防災のところでハザードマップやはり見るとすごく見るので、そういったところで先ほど知っているけれども見たことがないという方を進めるためにも特集的に作っていただきたいと意見を申し上げますが、その辺はいかがでしょうか。
◎
那須欣男危機管理監 ハザードマップはやはり見やすさが特性なので、まず一番最初見ていただく方には個別のものをやるのが一番よろしいかと思います。しかしながら、当然複合もございますし、緊急のときそれだけ持っていけば十分間に合うということもございますので、複合的なものについても来年度以降整備していくように考えております。
◆10番（江口暢子議員） 本市においては、ハザードマップについても色の統一を国の標準に合わせるといった御答弁も頂戴しており、きちんと防災について取り組んでいると思っております。今後とも市民の命を守る、そういった防災の取組に向かっていただきたいと意見を申し上げまして、終わります。
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小松原俊議長 以上で、10番、江口暢子議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後３時25分再開いたします。 午後３時９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
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小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
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小松原俊議長 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） 本日最後の質問となりました。通告の順に従い、一般質問を行います。 まず１番として、「平和都市宣言」のまち酒田市の取り組みについてお尋ねをいたします。 今年は戦後75年となります。本市は東北では数少ない空襲のあった都市であり、港では中国から強制連行されてきた中国人338名が働いており、そのうち31名が亡くなっています。この中には酒田市と友好都市である唐山市から連れてこられた104名も含まれています。そして本町には仙台捕虜収容所第９分所が置かれ、294人の欧米人が収容されており、労働をしておりました。また、本市からは満蒙開拓青少年義勇軍として多くの少年たちが中国へと渡り、戦中から戦後と大変な御苦労をされた歴史もあります。また、各御家庭でも戦争中の御苦労や御家族の出征など苦労や悲しみなど多くの歴史があります。これらの歴史を風化させることなく、きちんと次の世代に引き継ぐことが戦争という過ちを繰り返さない平和を守る大切なことではないかという観点で質問をいたします。 （１）として、戦後75年の取組についてです。 今年は先ほども申し上げましたとおり、戦後75年の年に当たります。さきの戦争から４分の３世紀がたちました。本市では平成30年度に平和推進事業が廃止されておりますが、本年は節目としての年です。本市としてどのような取組をされているのでしょうか。また、今までも含め取組についてお尋ねをいたします。 （２）として、資料の収集と公開についてお尋ねをいたします。 戦争中の様子を知ることのできる資料は、主に資料館において収集を行っておられます。また、市民の戦争体験については、「酒田市制50年」等への収録がされているなど御努力は理解をしております。しかして戦後75年がたち、戦争体験者からの実際の体験を聞くことが難しい状況になってきつつあります。また、今、断捨離や終活として身の回りのものを残しておかないで整理をしていく。このことがよいことのような風潮もあり、そうした中で多くの貴重な記憶や資料がなくなっていくのではないかと危惧するものです。 そこで、①として、記録資料と物的資料の保存、収集の状況はです。これらがどのようになっているのかお尋ねをいたします。 さきの戦争を体験された方には100人いれば100通りの思いがあるのではないでしょうか。しかし、多くの方たちは手記を残しているわけではなく、また思いを他者に話すこともなかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。さらに戦後75年たった現在では手記を書くことさえままならない方もいらっしゃいます。体験などは意識して聞き取っていかなければ残していけないものであると考えます。 また、物的資料については、先ほどの終活などで整理をしてしまったり、残っていてもどのようなものなのか、どういったいわれがあるのか、それが分からなければ家族としてはどうしていいか分からないので捨ててしまったり、近年は若い方たちがネットオークションに出し、それを買った人たちが戦争ゲームのアイテムとして使用しているといったことがテレビで報道されていました。これも時間がたつことにより、時代の重みや思いが若い方たちに伝わらず、戦争の資料がファッションアイテムとなってしまったということなのではないでしょうか。大変残念な思いであります。 現在、直接戦争を体験された方から２世代、３世代と記憶が薄まる中で、このままでは多くの思いや物が消失してしまうのではないかと危惧するものです。歴史資料としても貴重なものであり、こういった資料について、現状と今後の収集をどのようにされていくのかお尋ねをいたします。 ②として、資料館と図書館の連携についてです。 先日、酒田空襲について遺構がなく、空襲があったこと自体が忘れ去られていくのではないかということが報道されました。本市に戦時中の記録としてどのような資料が残っているのか、図書館で酒田空襲に関する書籍はないかと調べていただいたところ、酒田東高校社会部の方たちが作ったガリ版刷り風の手書きの冊子と、そのとき関わった教員の方がまとめた冊子、この２冊を紹介していただきました。また、俘虜や捕虜に関するものは書籍としては残っていなく、捕虜に関しては記載されている書籍を何冊か調べていただき出していただきました。大変な御苦労をおかけいたしましたが、資料の少なさに驚いたものです。 さて、ほかに資料がないかとネットで調べたところ、資料館で５年前に「戦後70年 戦時下の青春」として企画展が行われていたことが分かりました。これは大変詳しい内容のものであり、酒田空襲のことだけではなく、その戦時下の酒田市の様子、若い人たちの生活、そうしたものがよく分かるものでした。こうした資料も図書館として収集していくべきではないかと考えるものです。また、資料館ともっと密接な関係を持つことで、せめて資料的なものであれば、資料館のほうに行ってみてはもらえませんかという案内もできるのではないかと考えますが、所見を伺います。 （３）として、未来に向けての取組です。 私たち大人は、過去の悲惨な戦争について、その体験や資料を平和の大切さとともに後世に伝えていかなければならないと考えています。 そこで、①として、子どもたちへの伝承をどのように考えているかです。 今回の質問に当たり、「ジュニア版酒田の歴史」が大変役に立ちました。もちろんこのようなものだけではなく、いろいろな形で子供たちに本市の歴史と平和について伝えていかれているのだと思います。このことについて、どのようにされているのかお考えをお知らせ願います。 ②として、平和都市宣言のまち酒田としての考え方はです。 平和を伝えていくためにどのような取組をされていくのか、そのことについての考えを伺いたいと思います。 ２として、コロナウイルス感染症に対する対応についてお尋ねをいたします。 全国的に経済への影響、また感染の不安など今後も長いスパンで対策を取っていく必要があるものであると考えます。本市も経済対策を初め、多くの対策を取られておりますし、今議会でも補正予算で対応をしております。本市の対応状況についてお尋ねをしたいと思います。 まず、（１）として、経済に対する影響についてですが、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の下での急激な経済活動の縮小によって、今年４月から６月期の国内総生産は年率換算で実質マイナス28.1％という戦後最悪の落ち込みとなりました。帝国データバンクの特別企画「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査、９月15日16時現在判明分によりますと、新型コロナウイルス関連倒産は527件に上り、経済に深刻な影響が出ているとしています。また、事業の縮小などで解雇・雇い止めとなる労働者が厚生労働省の調べによりますと、山形県内に７月31日時点で326人おり、山形県は新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた県内の労働者に対し１人当たり５万円の応援金を支給するとしています。 そこで本市の現状についてお尋ねをいたします。 ①として、今、話をいたしました、雇い止めなどの状況は、本市ではどのようになっているのかです。 そして、②として、コロナ倒産やコロナ廃業の状況、この状況についてお尋ねをいたします。 （２）として、感染拡大抑止の取組についてであります。 コロナウイルス感染症の９月15日現在感染者数は6,660人、前日比マイナス256人、新規感染者数532人、前日比プラス264人、累計感染者数７万6,566人となっております。新規感染者数は減少傾向と言われておりますが、まだまだ安心できる状況ではないと考えます。また専門家の話として、これから冬に向かい、さらなる感染の広がりが懸念されるとも指摘されています。幸い本市では新たな感染者の報告はなく、市民の中には安堵とともに「自分たちは大丈夫ではないか」、こうした意識があることも否めません。私は新規感染者がなく安定している今だからこそ感染拡大を抑え込むための準備をしなくてはならない時期なのではないかと考えます。 そこで、２つの点についてお尋ねします。 まず、①として、ＰＣＲ検査の状況はです。 現在、ＰＣＲ検査を行える場所はどのようになっているでしょうか。また、政府は個人病院などでもＰＣＲ検査ができる方向を示唆しておりますが、本市の状況をお知らせください。併せて検査する場合、以前はまず相談センターでの相談をしてからでしたが、本人の意思や判断で行えるようになっているかもお知らせください。 ②として、集団感染リスクが高い施設関係者への定期的な検査の実施についてです。 医療機関や介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等を行うことが必要と考えます。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うことも必要ではないでしょうか。感染拡大に伴って、これらの施設の集団感染が全国で発生しており、それを防止することは急務であり、また利用者の安心のためにも必要と考えますが、所見を伺いまして、私の１問目といたします。 （田中愛久総務部長 登壇）
◎田中愛久総務部長 私のほうからは、市原栄子議員の一般質問の１番、大きい項目１の「平和都市宣言」のまち酒田市の取り組みにつきまして、教育委員会の部分を含めまして、答弁をいたしたいと思います。 まず初めに、戦後75年の取組ということで、本市の取組としてはどういうものがあったのか、これまで取り組んできた経過も含めてというお話でございました。 酒田市の平和都市宣言のまちとしては、これまでの取組といたしまして、合併前の旧酒田市においては、戦後50年に当たる平成７年６月21日に、酒田市平和都市宣言を議決していただいております。翌年の平成８年８月15日には、市役所前の広場に酒田市平和都市宣言記念碑を建立し、その記念碑は現在の庁舎に建て替えられた後も引き続き正面玄関の入り口付近に設置しております。これは１市３町の合併で協議事項とされておりました酒田市平和都市宣言を新市としても継承し、平成20年３月25日に議決をしているというところによるものであります。 平成８年度から平成29年度までは、毎年度、平和に関する映画の上映会や講演会を開催したり、戦争に関する展示などを行ってまいりました。さらに、平成21年10月１日には、平和首長会議に加盟もしております。 戦後70年に当たる平成27年には、広島の被爆樹木であるアオギリの苗木を飯森山公園内に植樹もいたしております。また、平成27年から現在も継続して行っておりますのは、市民の皆さんが平和の願いを込めて作ってくださった千羽鶴を原爆被爆地の広島と長崎へ送り届けており、今年寄せられた千羽鶴は過去最多の約４万2,000羽となっております。 そのほかにも、少年の翼交流事業や八幡青少年国内交流事業で、市内の子供たちが沖縄を訪れ、ひめゆりの塔やひめゆり平和祈念資料館などを訪問しております。今年は残念ながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となっております。 次に、（２）の資料の収集と公開についての①記録資料と物的資料の保存、それから収集の状況についてのお尋ねでございました。 歴史資料の収集については、光丘文庫を含む図書館が出版物や記録資料を、資料館が主に物的な資料を収集するという役割分担が従来からなされております。 図書館でも戦争関連の郷土資料を収集しておりますが、酒田の空襲を単独で扱った出版物といたしましては、議員からも御紹介ありましたように、昭和54年に酒田東高校社会部がまとめた冊子以外には過去に発行された経緯がなく、酒田の空襲に関する記録資料そのものが非常に限られているのが実態であります。 光丘文庫で所蔵する戦争関連の記録資料としては、国が作成した空襲被害図などを光丘文庫デジタルアーカイブでも公開しており、光丘文庫ではそのものの現物を閲覧することができるほか、今年度中に公開を予定しております光丘文庫資料データベースによって、今まで以上に資料を容易に探し出すことが可能となる見込みであります。 資料館は郷土の歴史、民俗、産業、自然等に関する資料の収集を行っており、令和元年度現在、約５万1,103点の資料が収集されております。その中で戦争の記録等が記されている記録資料が78点、当時の物的資料が154点の計232点が収集されており、収集方法はほとんどが市民からの寄贈によるものであります。なお、そのうち３点の物的資料は、戦争資料として貴重なもののため購入して収集したものであります。この３点というのは、軍帽、それから軍隊ラッパ、それから戦時中の石けんということであります。 今後も戦争関係の資料につきましては、寄贈の相談があった場合や調査員の調査で貴重なものと分かった場合は収集していきたいと考えております。 収集した資料につきましては、企画展や常設展にて展示をし、市民の皆様へ紹介をしております。今年は７月１日から８月31日の期間で、常設展、２階になりますけれども、酒田空襲を紹介する展覧会を開催いたしました。入館者は約542名ということで、また、これまで戦争関係の企画展については４回行っており、その内容につきましては市のホームページで資料を公開しているので、ぜひ御覧をいただきたいということでございました。 ②の資料館と図書館の連携というお話がありました。 現在の中央図書館では、利用者が自由に資料を手に取れる開架書架のスペースが限られているために開架書架に入り切れない郷土資料は、職員のみ立ち入ることができる閉架の書庫で保管をしております。閉架書庫内の資料は、窓口で利用者から利用申出を受けて、利用者へ提供しているものであります。 図書館は郷土資料を永年保存する役割をも担っていることから、複数冊の所蔵がない場合の郷土資料は紛失を防ぐため、館外貸出しを行わず、館内のみで閲覧としております。 今後、ミライニの移転後の図書館では、開架書架の収蔵能力が現在の約２倍となることから、現在は閉架書庫にある郷土資料についても、利用者の目に触れやすい開架書棚に配架できることが増えると考えております。 資料館との連携につきましては、光丘文庫から資料館に対し、頻繁に企画展示用に資料の貸出しを行っているほか、互いに情報提供を行うなど普段から連携を取っております。 なお、図書館と光丘文庫の資料につきましては、誰でも図書館ホームページから所蔵検索を行うことができる一方、資料館の所蔵資料目録は一般には公開されていないため、現時点では図書館職員も資料館の所蔵内容については把握できていない現状にございます。 図書館が提供しますレファレンスサービスでは、図書館に所蔵がなくても資料館に関連する資料があることを紹介し、つなげていくことなど、総合窓口的な役割を果たすことが求められていることから、資料館所蔵資料のデータの共有などにより、新しいミライニへの移転に向けてさらなるレファレンスサービスの向上に努めていきたいと考えております。 今後も、利用者がより身近に郷土資料に触れることができる配架に努めるとともに、資料館との連携を密にしながら、利用者の利便性の向上に努めていきたいと考えております。 （３）の未来に向けての取組ということで、子供たちへの伝承と平和都市宣言のまちとしての酒田市の考え方について御答弁申し上げます。 戦争を経験していない世代が増えていく中で、平和の大切さを理解し、平和な社会を築く態度を育む教育を充実させていくことは、これからの時代を生きる子供たちにとっても重要であると考えております。小中学校では、社会科の歴史学習において、戦争の悲惨さや平和の尊さを学んでおります。また、特別の教科道徳においても、平和について学ぶ機会がございます。 教科書で学んだ歴史と並行いたしまして、議員からも御紹介ありました「ジュニア版酒田の歴史」を活用することも考えられます。冊子の中では、戦時中の酒田の様子が多数取り上げられており、酒田空襲を例に挙げると、当時の証言や機銃掃射を受けた建物の写真等が詳細に記載され、戦争の激しさを物語る史料となっております。戦後75年がたち、当時を体験した方の証言をじかに聞く機会がだんだん少なくなっていく中で、この「ジュニア版酒田の歴史」は貴重な教材と考えられておりますので、これまで以上に有効に活用するよう働きかけていきたいと考えております。 戦争の悲惨さや史実を伝える様々な記録や資料を確実に保存し、そしてそれを有効に活用していくことで戦争体験を風化させず、しっかりと次の世代の子供たちに伝えていくことが何より大切だと考えております。酒田市といたしましても、今後も平和の尊さを市民と共有しながら、恒久平和につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 （大沼康浩地域創生部長 登壇）
◎大沼康浩地域創生部長 私からは、大項目２の
新型コロナウイルス感染症に対する対応のうち、経済に対する影響について御答弁を申し上げます。 初めに、雇い止めなどの状況でございますが、厚生労働省の発表では、９月４日現在、全国で
新型コロナウイルス感染症を原因として解雇などが見込まれる労働者数は５万2,508人であり、そのうち山形県は360人となっておりまして、
新型コロナウイルス感染症が経済に与えた影響は大きいものと感じております。 ハローワーク酒田管内のコロナ関連での雇い止め人数は公表されておりませんが、直近の事業主都合による解雇者数は、今年４月から７月までで224人であり、前年同期より73人多いものの直近データの７月の解雇者数では24人であります。前年同月42人と比較すると18人の減となっております。 毎月行っておりますハローワーク酒田との雇用情勢に係る情報交換において、本市においてはコロナ関連に起因する解雇はございますが、１社でまとまった人数の大きな解雇はないと聞いております。 次に、②のコロナ倒産、コロナ廃業の状況でございますが、コロナ関連に起因する企業の倒産、廃業については、帝国データバンクの統計、９月９日現在によりますと、全国で506件、県内では２件の倒産となっており、本市ではコロナによる倒産はありません。また、市内の廃業についても、件数も含めデータがなく、コロナに起因する廃業状況については確認できないところです。 私からは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、市原栄子議員の御質問の大項目の２、コロナウイルス感染症に対する対応についての（２）感染拡大抑止の取組について御答弁を申し上げます。 最初に、①ＰＣＲ検査の状況についてでございます。 先ほどの答弁でもＰＣＲ検査の実施件数を申し上げましたが、９月13日現在のＰＣＲ検査の実施件数は、県全体で3,134件、庄内地域は516件となっております。また、庄内地域は９月に入ってからは１日ゼロから３件程度の検査数となっている状況でございます。 山形県内で行政検査としてＰＣＲ検査を実施することができるのは、日本海総合病院に設置されているような新型コロナ感染症外来でございまして、設置された当初の３月は13か所でしたが、現在は６か所増えて、19か所となっております。県内では、民間の個人病院などを含めたＰＣＲ検査体制の整備はなかなか進んでいない状況でございます。 現在、新型コロナウイルスの感染が疑われる方がＰＣＲ検査を受けるには、県内各保健所に設置しております新型コロナ受診相談センターに相談の上、その案内により、新型コロナ感染症外来を受診し、医師の判断により実施することになっており、この流れは変わっていないところでございます。 しかし、今後、県では各地区ごとに医師会の協力をもらって、ＰＣＲ検査センターの設置を進めることや、また開業医の判断で唾液を採取し、民間検査機関でＰＣＲ検査を実施する体制について、医師会と協議し整備するとしているところでございます。 次に、②集団感染リスクが高い施設関係者への定期的な検査の実施についての御質問がございました。 集団感染が発生するリスクの高い医療・介護・保育・学校などの職員や利用者に対して、定期的にＰＣＲ検査を行うことは、集団感染の発生や感染拡大を防止するためには効果的だと考えております。しかし、ＰＣＲ検査を受けて陰性だった場合でも、それ以降は大丈夫、感染しないとはならないなど難しい面もございます。 また、今後、県はＰＣＲ検査可能件数を１日当たり最大1,000件を目指すとしておりますが、集団感染リスクが高い施設の職員やその利用者となれば対象人数も多くなることから、感染の疑いのある方や濃厚接触者など本来の検査に支障が生じるおそれもあると考えているところでございます。 ９月１日の知事の記者会見では、ＰＣＲ検査を誰でも受けられるようにするには、医療機関の体制などいろいろな条件が整わないと難しいといった問題や、それから、まずは感染確認された方の濃厚接触者などを追跡して、しっかりと検査することが基本だとの考え方が示されているところでございます。 医療や介護に従事されている職員や入院・入所者などに定期的にＰＣＲ検査を実施することは、集団感染の発生を防止することや市民の安心感につながるものと考えておりますが、実際には検査体制、実施方法、費用負担など解決すべき課題も多いと捉えているところでございます。 検査体制の増強を図るとすれば、国が抜本的な検査の在り方について見直しを行うなどの必要性もあると考えており、今後の国や県の動きを注視するとともに市町村への対応が求められるような場合は、地区医師会等とも協議をするなどして検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） 御答弁をいただきました。まず、順番にしていきたいと思います。 「平和都市宣言」のまち酒田の取り組みということで、今年戦後75年の取組ということで、今までも多くのものが取り組まれておりました。ただ今年は千羽鶴４万超えるぐらいのということなんですけれども、毎年たしか１階の受付のところで折り紙を置いて折ってくださいという形になっているのは存じ上げております。そうした中で、そういったものを報告する方法、どれぐらいの折り鶴が集まって、どういう感じになってという、その市民へのお返しというか報告、これがどうなっているのかなということを感じるわけです。 そして、もう一つが被爆アオギリの植樹されたこともなっています。どれぐらい育ったのかなというようなことの報告、やはり私はそうしたことで細かい報告、そうしたことで市民に知らせていく、そうしたものも必要なんではないかなと思うわけです。 そうした中で、ちょっと未来に向けての取組とも重なるんですけれども、今、酒田市は平和事業に関してはちょっと予算立ててということは今のところないようですけれども、その中でやはり平和の事業というのがずっとずっと続けていってやるものなんではないかと思うんです。たとえもう中身は同じじゃないかと思うのは大人の私たちなんですね。初めて触れる若い人たち、子供たち、そうした人たちにいつでも見てもらって、こういったことがこの酒田であったんだよということですね。 あと、残念なことに酒田の歴史の中では中国人の強制連行の話、あと仙台の、今は捕虜という言い方もしているそうなんですけれども、俘虜収容所が本町にあったという話、こうしたものがなかなか市民に知られていない。そうしたこともあるので、ぜひともそうしたものを見つめ直すという機会というのは、私はやはり率先してこの平和都市宣言をしている酒田市だからこそ率先してやっていくということが必要ではないかと思うんですね。 それで、あまり私、他市と比べるというのは好きでないんですけれども、ただ今年、鶴岡市ではコロナでイベントとかそういうのが縮小される中でも８月10日の日に、鶴岡市平和都市宣言記念の集いというものを行っております。そして、まず平和都市宣言を唱和して、その後、音楽、そして藤島中学校の令和元年度卒業生有志、つまり若い人たちも巻き込んで、そして詩の朗読、そして音楽で平和をということで、鶴岡北高等学校音楽部による合唱、今回は録音だったそうです、やはり飛沫が飛ぶということで。そのほかにも詩の朗読や戦争体験者、鶴岡には広島で被爆体験をされた三浦さんという画家の方がいらっしゃるんですね。今回は山形でも結構被爆体験をお話しされたりとかもしているんですけれども、そういった方のお話とかもしながら、ずっと続けてきているわけです。 山形市では、2000年に市役所の前に鐘を建立しまして、毎年８月６日、９日、原爆の日、あと15日、市の幹部も含めて市民で打つというか、鳴らすというような取組もずっと続けています。あと、平和コンサートみたいなこともやっているんですけれども、今年はさすがに夏はできなかったようなんですけれども、10月２日に被爆ピアノを弾くということで、平和コンサートをするということで、どちらも息の長い取組をしているわけなんですね。 そうしたことで、やはり酒田市でもこうした息の長い取組というものをやっていくこと、これが必要なんではないかと思うんですけれども、私はそうしたことで、やはりこの取組というものを復活させて、まず職員の皆さんはいろいろなアイデアを出さなければならなくて大変なのは理解するんですけれども、そうしたことが必要なのではないかと思うんですね。市民とともに、さきの戦争で犠牲になった方たち、そして御苦労された皆さん、この思いをぜひともこの酒田市のこれから続く若者たち、子供たち、こうした者へとつなげていくことも大切だと思うんですけれども、そうしたまた事業の復活ということについてのお考えをまずお尋ねしたいと思います。 あと、資料館のほうですけれども、資料の中で重要なものは買取りを行ったというお話でありました。そうした中でやはり無造作にいろんなものを持ってこられてもというのは分かるんですけれども、どういったものがもしあればというようなこと、そうしたものの収集の仕方もあるのではないかと思うんですね。今、我が家で夫のほうの父と母が亡くなって片づけをしていますと、神棚から恩賜たばことか、そういったものが出てくるんですね。そうしたときに、さてこれをどうしたらいいかなとか思いながら、ただまず古いものなので、そうしたのはちょっとごみかなとか思いつつも、ただこういったものを大切に取っていたんだなというような思いもあります。あと、写真などもたくさんあって、どうしようかなという気持ちもあるんですけれども、ただ市としてこういった資料が欲しいよということ、そうしたものを発信していくということでの収集というのも必要なんではないかと思うんですね。 先日、満蒙開拓青少年義勇軍のほうに行かれた方のお葬式に行かれたときに、そのときの写真、大切な写真でずっと持っていらしたんだと思うんですけれども、それがお棺の中に入っていたんですね。一緒に天国に持っていかれるようにという配慮なんでしょうけれども、私としましては、ああ、これも資料なのになと、灰になるのは悲しいかなと思いつつ、でも、御家族の意思だからというふうな思いをしたんですけれども、そうしたいろいろな意味での資料を集めるということ、こうしたことも必要なんではないかと思いますけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。 次に、コロナウイルスに関して、今、商売やっている方なんかにお話を伺っていますと、国からの雇用調整助成金とか持続化給付金とかそういったもので、どうにか今のところは仕事が続けてやれますということを言っていました。ただ今後のことがとても心配でありますということを言っていました。雇用調整助成金が９月末までということなんですけれども、やはり市民の暮らしを支える制度の拡充をしていくということで考えたことと、やはりコロナの影響というのはまだまだ続くということを考えたときに、やはり延長も含めながら国に意見を言っていくべきではないかと思うんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。 次に、感染拡大防止の取組についてということで、ＰＣＲ検査の現状としてはやはり相談センターに行って、そういった形でということでお話がありました。確かに感染状況が多くなってくれば、そうしたことも必要なんだと思うんですけれども、私が言いたいのは今だからこそできることってあるんだと思うんだということなんですね。ただ検査体制が整っていないということも残念ではあるんですけれども、もちろんこれからまた新規感染者が増えたりなんかしたときには、やはりそちらのほうの濃厚接触者なり近しい人たちからしていくしかなくなっていくとは思うんですけれども、今だからこそそうしたことに手を出していけるのではないかと思うわけです。 先日、今年の秋、本当は結婚式をする予定でありましたおいっ子が来たんですけれども、そのとき、おいっ子、大阪のほうに住んでおります。それで歯科技工士やっているもので、そうしたところに大変近いというところで、こちらのほうに来るに当たって、ＰＣＲ検査自費で受けてきたということで、マイナスだったから大丈夫だよと言って来ました。ああ、こういった形でせっかくだからお嫁さんの御紹介したいからということで夫婦で大変な費用がかかったと言っていたんですけれども、そうしたこともあるということなんですね。今コロナ禍の中で家族が会えない、顔見たいけれども我慢しなければならない、これが大変つらいというふうな思いであると思います。先ほど部長のほうからは、国とか県の動向を見ながらということもありました。ぜひともこういったことを進められるような形で、希望する方たちが希望どおり受けられるような形でということでお願いしたいと思います。 それで、静岡の富士宮市、こちらでは
新型コロナウイルス対策として、市が設ける基準を満たせば医師の問診を経ずに無症状の希望者が誰でも何度でもＰＣＲ検査を受けられるようにするということが発表されたそうです。それで、検査基準は２週間以内に陽性者や濃厚接触者との接触とかということ結構いろいろとあるんですけれども、それでも市内20余りの医療機関が対応予定で１日最大60件程度の検査の想定できるという状況なんですね。ぜひともこういったことに進めていけるような体制を取っていただきたいなということ、要望していただきたいなと思います。 これで２問目を終わります。
◎田中愛久総務部長 平和都市宣言のまち酒田の取り組みということで、２問目をいただきました。 折り鶴は平成27年から取り組んでおりまして、その年は4,700羽、今回は４万2,000羽ということで、市民の方々から平和を祈って折っていただいたものをお届けしているということでありますので、議員が御提案ありましたその内容につきまして、やはり市民にお返しするというんでしょうか、こういう活動をしていますよということも含めて、それは前向きに検討していきたいなと思っております。 アオギリにつきましては、なかなか暖かい地方の植物なものですから、何か生育はかなりよろしくないようではありますけれども、そういったことも含めて取組の状況をやはり市民にも知らせていくべきかなと思っております。 また、毎年、夏には行っておりました、手と手をつなごう平和の集いにつきましては、平成29年度で大体20回ほどやらせていただきました。多いときで480名くらい御参加、少ないときで70名くらいの参加ということで、イベントをやることに目的があったというようなこともありましたので、一度中断させていただいたということがあります。 先ほどお話ししたみたいに、平和は一歩一歩つないでいくものだと思いますので、今現在この折り鶴等やっておりますので、そのフィードバックも含めて、今後はずっと続けていきたいと思っております。 それから、戦争資料のことについてのお話がありました。 資料館なり、今、図書館でもそういった資料について、申出があれば当然収集をしていくという形になります。当然、戦争資料につきましては、75年以前の資料となりますので、先ほど議員からお話あった満蒙のこともありますけれども、やはりなかなか収集はしづらくなっているのかなと思います。酒田市のほうで、こういう資料が必要だということを伝えていくことも必要ですし、写真等あれば、そういったものについての御提供、申出あればかなり、この収集について見ながら、収集に努めていきたいなと考えております。やはりだんだん戦争をじかに体験した方が少なくなっていって、その方が持っている資料もだんだん散逸していくと思われますので、その点につきましては教育委員会のほうと協議をしながら、前向きに取り組んでいきたいなと思います。
◎大沼康浩地域創生部長 ただいまコロナウイルス感染症対応の経済支援、事業者支援等について、国に対する意見ということで質問をいただいたところでございます。 質問の中でございました雇用調整助成金については12月末までということで延長されたということでございます。また、コロナ関連については、酒田市だけの要望ということではございませんので、全国市長会であるとか、あるいは県を通じて知事会のほうへ要望して意見を言っていただけるようにしたいと考えております。 以上でございます。
◎菊池裕基健康福祉部長 市原議員のほうから、ＰＣＲ検査の関係で今、比較的落ち着いている今でこそできることがあるということで、いろいろと本人の希望どおり検査が受けられるような体制について、何とか国・県に働きかけていただけないかというようなお話がございました。 今後の取組ということなんですけれども、国は
新型コロナウイルス感染症対策本部から、これは８月28日ですけれども、いろいろ提言がございまして、国から都道府県へということで、検査体制の抜本的な見直しといったようなことも要請されて、国から県へということで要請されているようでございます。その中には、感染拡大地域あるいはクラスターの起こっている地域においては、その期間、医療機関、高齢者等施設等に勤務する者全員を対象とする一斉定期的な検査の実施ですとか、それからもう一つ、本人等の希望による検査ニーズ、これは自費の検査になりますけれども、そのニーズに対応できる環境の整備といったようなことも国に提言がされているようでございます。 ただ、先ほども前者の答弁ではありましたけれども、この地域の開業医と医療機関の実態もございまして、いろいろありましたけれども、検査をすることについての風評被害であったり、あるいはスペースの問題、それからいろいろ検査キットの取扱いが厳しいというようなこともありまして、現状ではなかなか進んでいないところでございます。今先ほども申し上げましたけれども、県と地区医師会でＰＣＲ検査センターを立ち上げるといったような話もあって、今そういった話は実際に医師会のほうにされているということでございます。仮にそうしますと、医師会全体の協力ということで、例えば市内に１か所ＰＣＲ検査センターを設けるといったようなことであれば、受診機会が増えてくるということで、ちょっと今確実には申し上げられませんけれども、そういったところで例えば自費の検査を受けられるような体制も我々として要請していくとか、そういったようなこともできるかと思いますけれども、今後いろいろと県の動きも一緒に含めまして、我々としても検討してまいりたいと考えております。
◎田中愛久総務部長 資料館で企画展、今回含めて５回企画されておりますけれども、議員も御承知だと思いますけれども、こういうふうにインターネットで資料を取れるようになっておりますので、ぜひ皆様方からも御覧をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
◆１番（市原栄子議員） ３問目したいと思います。 それ、取りました。ちょうど70年の企画展でありました。大変詳しくて、これだけ丁寧にされているのに、何で冊子になって図書館に置いていないのかなというのが大変残念でもありました。そうした形でやはり図書館というのはそうしたいろいろな資料をコレクションする場所であるということであったときに、やはりそういうようなのがありますよということをぜひとも連携を取りながら、そうしたものも併せてやっていただきたいなと思うわけですよ。 この「ジュニア版酒田の歴史」、私のはとても古いんですけれども、これについても実は
文化センターのほうの受付のところでたしか売っていると思います。手に入ると思います。前はありました。それで、そうした中でそのものもちょっと図書館のほうでこの内容がこれというのは、ちょっと出てこなかったかなというので、ちょっと残念かなと。大体、私いろいろと話をしているのはこれを読みながら、ジュニア版のせいかとても分かりやすくて、写真も多いですし、結構重宝しております。そうしたことでやはりいろいろな記録を残していく、そうした中でそれを市民に分かりやすく、手に取りやすくしていくということは必要なんだと思うんですね。 それで、これが図書館から頂いたその東高の社会部のものの資料をコピーさせていただいたんですけれども、この中で
文化センターの隣、本慶寺というお寺があります。ここの松の木が爆弾で吹き飛ばされたという話が載っていたので、ちょっと本慶寺のほうに御連絡いたしまして、松の木吹き飛ばされたということで、新しい御住職なので、本人は体験されていないけれども、お父様とかそういった方からお話伺っていますかということを聞いたら、空襲のときに屋根をやられたと言っていました。そして、本堂の隣の集会室の屋根をやられたと。それで松の木に関しては、頭を吹き飛ばされたけれども、残っているそうです。今も先っちょがない状態でありますよということで、ああ、こういったことも残っているんだなと、聞き取りをすることで、皆さんもしかしたらもう御存じかもしれませんけれども、私としてはいろいろな資料を見た中では初めてのことでありました。そうしたことでまだまだ探せばある。そして、こういったことって、子供たちとか私たちもそうですけれども、身近なものでそうした遺構が残っている。そうしたものが見られる。こうしたことでさらに身近になっていくということがあると思うんですね。 あと、アオギリについても、ちょっと気候が違うということで、大変つらい思いをしているんでしょうけれども、応援プロジェクトとか、そういう感じで、ぜひとも酒田に根づいてくれという応援をしていくということも、私はそうしたＰＲもあっていいんじゃないかなと思うんですね。ぜひともそのアオギリが育ってほしい。キリの花が咲くと、とてもきれいです。そうしたものをこの酒田の地でぜひとも根づいてもらいたいという思いをＰＲしながらやっていくということも、私は一つの平和の象徴なんだと思います。ぜひとも子供たちに、そして未来にこの酒田がいつまでも平和であるようにということを意見を申し上げて終わります。 以上です。
○
小松原俊議長 ３回目は意見といたします。 以上で、１番、市原栄子議員の質問は終了しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○
小松原俊議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は９月17日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時２１分 延会...