令和 ２年 ９月 定例会（第５回）令和２年９月１日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番 阿部秀徳議員 ４番 齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番 五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 小松原 俊議員 ２０番 関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 田中 廣議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久 総務部長那須欣男 危機管理監 宮崎和幸
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監大谷謙治 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・家庭支援調整監 藤井昌道 建設部長竹越攻征 農林水産部長 熊谷 智 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 本間優子
教育次長齋藤一志 教育次長 荘司忠和 上下水道部長丸藤幸夫
広域連携推進調整監兼管理課長 大石 薫
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長齋藤 司 総務課長 池田里枝 財政課長後藤 学 税務課長 田畑雅一
納税課長中村慶輔 企画調整課長 本間義紀 情報企画課長堀賀 泉 商工港湾課長 阿部利香
交流観光課長釼持ゆき 地域共生課長 長尾和浩
まちづくり推進課長松田俊一 健康課長 池田裕子
介護保険課長阿部 周 学校教育課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者阿部 博 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 佐藤 傑 議事調査主査兼
議事調査係長渡部千晶 庶務係調整主任 和田 篤
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任松浦由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第２号 令和２年９月１日（火）午前１０時開議第１．報第１９号 令和元年度酒田市
一般会計継続費精算報告について第２．報第２０号 令和元年度酒田市
財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第３．報第２１号
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の令和元年度における業務の実績に関する評価について第４．報第２２号
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第３期中期目標期間における業務の実績に関する評価について第５．報第２３号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）第６．認第１号 令和元年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第７．認第２号 令和元年度酒田市
風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について第８．認第３号 令和元年度酒田市
定期航路事業特別会計歳入歳出決算の認定について第９．認第４号 令和元年度酒田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１０．認第５号 令和元年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１１．認第６号 令和元年度酒田市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１２．認第７号 令和元年度酒田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１３．認第８号 令和元年度酒田市
水道事業会計決算の認定について第１４．認第９号 令和元年度酒田市
下水道事業会計決算の認定について第１５．議第７６号 令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）第１６．議第７７号 令和２年度酒田市
定期航路事業特別会計補正予算（第１号）第１７．議第７８号 令和２年度酒田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第１８．議第７９号 令和２年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第１９．議第８０号 令和２年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第２０．議第８１号 令和２年度酒田市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第２１．議第８２号 酒田市手数料条例の一部改正について第２２．議第８３号 酒田市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部改正について第２３．議第８４号 酒田市議会の議決に付すべき重要な公の施設に関する条例の一部改正について第２４．議第８５号 酒田市
日和山交流観光拠点施設設置管理条例の制定について第２５．議第８６号 請負契約の締結について（消防庁舎及び
総合防災センター整備事業に伴う外構工事）第２６．議第８７号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（酒田市
日和山交流観光拠点施設）第２７．議第８８号 令和元年度酒田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第２号によって議事を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報第１９号令和元年度酒田市
一般会計継続費精算報告について外２６件
○小松原俊議長 日程第１、報第19号令和元年度酒田市
一般会計継続費精算報告についてから日程第27、議第88号令和元年度酒田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの議案27件を一括議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案に対する代表質疑
○小松原俊議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質疑
○小松原俊議長 21番、後藤泉議員。 （21番 後藤 泉議員 登壇）
◆21番（後藤泉議員） おはようございます。 本日は９月１日ということで、防災の日ということでもありますが、令和２年７月豪雨は九州から中部地方の広い範囲で甚大な被害をもたらし、多くの貴い命や建物財産等を奪い、自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられるものでありました。 本県でも、７月27日から28日に降った雨は、最上川中流部の市町村では河川が氾濫し、大変大きな被害をもたらし、激甚災害にも指定されるほどの大惨事となってしまいました。最下流部にある本市においても、避難準備、
高齢者等避難開始レベルとなりまして、市民にも大きな不安の一日となりました。 改めまして、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われました方々へお見舞い申し上げ、また一日でも早くふだんの生活に戻られますことをお祈り申し上げます。 それでは、私から、市民の会を代表いたしまして質疑に入らせていただきます。 最初に、認第１号令和元年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてお伺いいたします。 しかしながら、この代表質疑をするに当たりまして、いつもの決算の認定審議とはいささか違和感があり、元年度が終了しないうちに、
新型コロナウイルス感染症対策で国の補正予算の関係や、本市においても新型コロナ対策での予算組替えや次期予算確保への影響が少なからず起こっていたように思いますので、例年とは少々違った認識の下でお伺いいたします。 では、（１）として、令和元
年度市長施政方針の
基本目標達成認識度はということで所見を伺います。ここでは、令和元年度決算に対しての所見を、市長が施政方針で示されました３つの基本的な目標の達成度として、それぞれの認識を主な具体的事業を示していただきながらお答えいただければと思います。 ①として、人口減少の抑制を目指した事業ではいかがだったでしょうか。令和元年度、令和２年度と続いて田舎暮らしの本やメディアで紹介され、移住者の増加には追い風が吹いていましたし、
酒田版ネウボラ事業等で出生率の増加を目指してきましたが、実際の成果は順調に推移してきましたでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ②として、市民所得の向上を目標としてきましたが、どのような事業が効果的に実施されてきたのでしょうか、所見をお伺いしたいと思います。 ③として、本市に住み続けたいと思う市民を増やすについては、いろいろな要素や事業が関係していると思いますが、社会的増として本市に住まわれた方にとっては、住みやすさや働く場が非常に重要な要素になります。本市としての令和元年度の達成度はいかがだったでしょうか、伺いたいと思います。 そして、④として、市長１期目の総決算となる予算編成の決算でありますとともに、２期目最初の実行の予算であったかと思います。また、予算編成当初からマイナス３％シーリングが指示されまして、緊縮財政の下で始まった決算であるとも思いますが、令和元年度の決算全体の総括とその結果が次年度以降にどのように反映されていっているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次からは、個別の事業について少し伺っておきたいと思います。 中項目（２）として、高校生の地元定着と地元回帰の促進の達成状況は、令和元年度末ではどのような状況でしょうか、お伺いいたします。県内でも、他市に比較して本市は地元定着率が低いと伺っておりますが、令和元年度事業での成果はいかがだったでしょうか、お伺いいたします。 次に、（３）として、
酒田観光戦略推進協議会という組織が新たに令和元年度で設立されたわけですが、その活動状況と次年度への展開はどのようにしていこうとされているのか、御所見をお伺いいたします。 次の（４）についても同じようなことで、酒田市国際交流協会が新たに設立され、その活動状況と今後の展開についてお考えをお伺いしたいと思います。 続いて、（５）としては、予算のときの代表質疑でも伺いましたので、通所Ｂ型サービスへの支援の状況について、令和元年度はどうであったのかなど伺っておきたいと思います。 決算についての最後に、（６）として、
庄内北部定住自立圏共生ビジョン改定の影響はということで伺います。今回の改定の主たる内容はどのようなことなのか、また、それが市民生活にはどのように影響してくるのかなど所見を伺いたいと思います。 次に、大項目の２つ目として、議第76号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）についてお伺いいたします。 中項目（１）として、日本海総合病院の減収見込額支援についてでありますが、今回の補正額１億4,750万円の原資は、本市の単独予算であると伺いました。
新型コロナウイルス感染症による全国の医療施設の経営に与える影響は周知のとおりでありますが、今回の措置は４月から５月の減収分を基にした９月までの見込分とのことでありますが、国からの十分な補填などがない場合、さらに市からの持ち出しで補填することがあり得るのか、または今回限りとしての支援となるのか、今後の見通しは大変難しい判断ではあるとは思いますが、所見を伺いたいと思います。 最後に、（２）として、（１）と同じような事業ですが、観光物産施設、美術館、体育施設の管理運営事業について伺います。日本海病院とは少し違う性質の運営形態の指定管理などの施設ではありますが、これらに関しても、
新型コロナウイルス感染症による今後の第２波、今が第２波なのか、第３波によっては休業せざるを得ない状況も考えられるわけであります。今後のそのような補填の考え方や他の施設の状況など当局のお考えをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 おはようございます。 それでは、後藤泉議員の代表質疑について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大項目、認第１号令和元年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について幾つか御質問ございましたので、順次御答弁申し上げたいと思います。 ます最初に、（１）令和元
年度市長施政方針の
基本目標達成認識度はということで、まず、①人口減少の抑制を目指した事業ではどうかということでございました。 人口減少の抑制のためには、社会減と自然減両方に対する対応が必要となります。そのため、社会減対策として、転出者の抑制と転入者の増加に向けて、若者の地元回帰、それから定着を促進する山形県
若者定着支援連携事業や
東北公益文科大学大学生定住促進事業、さらには本市への移住定住を促進する
酒田移住交流推進事業、関連して交流人口、関係人口を増加させるための地域振興事業であります各総合支所での
にぎわい創出事業や交流を推進する
酒田交流おもてなし市民会議事業などを実施したところでございます。 自然減対策としては、ライフステージ、これは結婚、妊娠、出産、子育て、教育ごとに切れ目のない支援を実施いたしました。主な事業としては、若い世代の定着を促進する
結婚推進支援事業や不妊治療に対する経済的負担を軽減する
特定不妊治療助成事業、それから妊娠期から出産、子育て期までに切れ目なく子育て支援を行う妊娠・出産・
子育て包括支援事業、ネウボラ事業ですね、こういった事業、さらには良好な保育環境の提供として保育所の運営や
法人立保育所補助事業、さらには育児と就労の両立を支援する
放課後児童健全育成事業、経済的負担感の解消のための
子育て支援医療給付事業、そして教育環境の改善を図る
学校空調設備整備事業などに取り組んできたところでございます。 このように社会減、自然減対策の双方から様々な事業に幅広く取り組んできたことによりまして、第１期酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で示した人口ビジョンにおける人口推計とほぼ同程度の人口を維持することができたと、このように考えております。 しかしながら、本市の2019年度（令和元年度）末の人口は10万745人でありまして、総合計画に掲げる同年度の目標値10万2,523人との比較では、1,778人、1.73％の減となったところでございます。総合計画では、2022年度（令和４年度）の年度末人口を10万人程度と目標設定をしておりますので、現状からすると、その達成は非常に難しいのではないかなと、このように考えているところでございます。 次に、②市民所得の向上を目的にした事業についてでありましたけれども、１人当たりの市民所得向上のためには、各産業分野へ様々な支援を実施するとともに、市内における働く場を確保して、付加価値の高い産業へシフトさせていくことが特に重要であると、このように考えております。 そのため、農業分野の主な事業として、担い手の育成、確保を図り、農業所得の向上を図る強い農業・
担い手づくり総合支援交付金事業、それから農作物の生産性や品質の向上を図り、農業産出額の向上を図る
産地パワーアップ事業や商工分野の主な事業としては、雇用機会の拡大を図る
賃借型立地企業定着促進事業、さらには
情報通信関連企業立地促進事業などに取り組んだところでございます。 現時点で把握できる直近の実績であります2017年度（平成29年度）の１人当たりの市民所得は293万6,000円でありました。同年の目標値273万円との比較では、20万円6,000円、7.55％の増となっているところでございます。目標の達成については、2019年度（令和元年度）の実績が公表されたところで評価、判断をすることになりますので、この実績の公表を少し待ちたいなと、このように思っております。 次に、③本市に住み続けたいと思う市民を増やすについてでありますけれども、酒田市に住み続けたいと思う市民の割合、この数字で来年度、2021年度にアンケート調査を実施する予定であります。したがって、現段階ではその数値を持ち合わせていないということで、このところの評価については少し待っていただきたいなと、このように思っております。 市民に酒田市に住み続けたいと思ってもらうためには、医療、福祉、生活環境、
道路交通ネットワーク、文化、教育など様々な市民サービスをよりよいものとしていかなければならないと考えておりまして、総合計画の着実な推進はもとよりでございますが、それぞれの分野における個別計画について着実に、その計画の中身を実行して推進していきたいと、このように考えているところでございます。 次に、④令和元年度の決算全体の総括と次年度への反映についてでございますけれども、令和元年度決算については、平成30年度からの繰越し事業であります
学校空調設備整備事業のほか、現年では駅周辺整備事業、浜田・
若竹統合保育園整備事業等の普通建設事業費の増額が大きかったために、決算規模が前年度に比べ増額となったところでございます。 財政状況を示す指標であります単年度収支は３年ぶりにプラスに転じました。これは歳入が伸びたことによるもので、
再生可能エネルギー関連企業の償却資産が増加したことにより固定資産税が増えた、あるいは
京田西工業団地等の売却による財産収入が増えた、さらにはふるさと納税が好調だったことにより寄附金が増えた、こういったことがそれぞれ増の要因となっているところでございます。 それで、実質単年度収支、これは４年ぶりにプラスに転じたところでございます。御存じのとおり、この実質単年度収支は財政調整基金の積立てとその取崩しがその要素に含まれる概念でございまして、令和元年度にあっては、
財政調整基金積立金が増加した点によるところが大きいと、このように考えております。 具体的には、令和元年度にありましては、９月補正の段階で、前年度決算剰余金の２分の１を財政調整基金に積み立てることとしたところであります。したがって、その後の補正予算の財源というのは、財政調整基金を取り崩すということをルール化いたしました。この結果によるものが大きいのかなと思っておりますし、また、暖冬による除雪関連経費の減などいわゆる不用額に関して、３月補正予算の段階でさらに財政調整基金の積み増しができたこと、このことによりまして、全体として総体としてということになりますでしょうか、財政調整基金の積立金が財政調整基金の取崩しよりもかなり大きくなった、このことがこの実質単年度収支がプラスに転じた大きな要因ではないかなと、このように考えております。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率という数字がございますが、これは97.0％となっておりまして、前年度比で1.2ポイント悪化したところでございます。その要因としては、歳出では、保育の無償化等で扶助費が増加したこと、それから歳入では、市税は伸びたものの普通交付税が合併算定替えの段階的縮減等により減額となったことが挙げられます。限りなく100に近づいているため、今後は経常的な支出を具体的に減らす必要性に迫られていると、このように認識をしております。事務事業のスクラップ・アンド・ビルドだけでなく、公共施設の合理的な活用策、それから大規模修繕により長寿命化すべき施設と廃止すべき施設の仕分け等も検討をしていかなければならないものと、このように考えております。 この８月27日には、企画調整課及び財政課等によりまして、来年度予算編成に向けた説明会を、時節柄ライブ配信で開催をしたところでございます。コロナ禍により、凍結あるいは縮減した事業の再開の必要性の検討のほか、コロナ後における施設の在り方や業務の効率化等の課題解決に取り組むことに留意するとしておりまして、今後、安定かつ健全な財政運営ができますよう、令和２年度も財政指標を意識しながら引き続き適正な執行に努めていくとともに、令和３年度予算編成にも当たっていきたいと、このように考えております。 次に、（２）高校生の地元定着と地元回帰の促進の令和元年度での達成状況はというお尋ねでございましたが、
酒田公共職業安定所管内、これは酒田市、遊佐町、庄内町の３自治体でありますけれども、この管内の令和元
年度新規高等学校卒業者の職業紹介状況については、高校生の就職決定率が99.7％と非常に高い割合である一方、県内就職の割合については56.0％という最終結果となったところでございます。
酒田公共職業安定所管内の高校生の県内就職の割合については、平成21年度から平成25年度までは50％台であったものが、平成28年度は69.1％、平成29年度は60.7％、平成30年度は63.7％と推移し、令和元年度は、この流れからすると大きく減少をした結果になっております。 本市では、就職を希望する高校生の地元定着のために、
若者地元就職促進事業として、高校生の地元就職促進、雇用のミスマッチの解消を目的に、
酒田ジョブガイドというガイドブックを発行をして、また市内の高校２年生を中心に
市内企業見学バスツアーの実施、さらには
市内企業アンケート調査によります高校生が個別に訪問可能な企業リストというものを作成をして、学校への提供などを行っているところでございます。
市内企業見学バスツアーは、市内の企業や団体に出向いて、仕事の内容や就職のために準備をしておくことなどを、若手社員などとの懇談等を通じて直接聞くものでありまして、昨年度は
酒田光陵高等学校、酒田南高等学校の２年生、それから
県立産業技術短期大学校庄内校の１年生と
酒田西高等学校保護者、合計454名が延べ47事業所、実際の企業数としては29社でございますが、そちらを訪問をしたところでございます。 それから、高校生の
個別企業訪問リストでございますが、これは
ハローワーク酒田管内の雇用保険被保険者数が20名以上の事業所348社を対象に、高校生の個別企業訪問に関するアンケート調査を実施し、高校生の個別企業訪問を受入れ可能と回答した企業121社の企業情報やＰＲ、訪問方法などをまとめて掲載し、各高校に送付して活用をいただいているものでございます。 こうした取組は、高校生が市内企業を知り、企業への理解を深め、地元就職の促進に寄与していると、このように考えております。 高校生の地元就職促進、ミスマッチ防止に向けては、これまでもハローワークや山形県などの事業においても、周知など連携して取り組んできたところでありますけれども、令和元年度の実績については、先ほど申し上げましたとおり、県内就職の割合が56.0％という残念な結果となってしまいました。 それから、新卒大学生の地元回帰の取組につきましては、学生の就職活動は求人サイトによる検索の利用が圧倒的に多いことから、本市への
Ｕターン就職促進に向けて、令和元年度に、企業が求人サイトに掲載する費用を助成する
人材確保支援助成金制度を創設したところでございます。このことによりまして、登録した本市企業の情報が全国に発信されることになり、今後の成果として現れてくるのではないかなと、このように考えております。また、就職相談会などでメールアドレスを登録してもらった学生向けに、地元求人情報やイベント情報の発信も行っております。 一方、毎年、首都圏をはじめとした学生向けの就職説明会などのイベントに積極的に参加をして、情報提供や相談をしてきたところでございましたけれども、今年の３月は、残念ながら
新型コロナウイルス感染症による影響で、全国的にイベントが相次いで中止となりまして、予定していた山形ワークフェス ｉｎ 東京など複数のイベントに参加できなかったこと、これは本当に残念だったなと、このように思っております。 地元回帰の達成状況については、本市から大学や専門学校へ進学した学生の酒田市内への就職状況を把握する方法がなくて、個別の人数の把握等についてはできていないというのが実態でございます。 次に、（３）
酒田観光戦略推進協議会の活動状況と次年度への展開という質問でございますけれども、
酒田観光戦略推進協議会、ここには３つの役割がございます。１つは、地域の主要なイベントの事務局機能を担うという役割、それから２つ目が、観光事業の方向性を示す、いわゆる観光ＤＭＯとしての役割、それから３つ目として、地域産物の販路拡大を担う、この３つの役割がございまして、観光物産事業を統括的にコントロールする機能を持つと、このように考えております。 昨年度は、伝統工芸や手仕事を普及する目的で日和山クラフト・アートフェアや、地元のお酒を地元の方々から楽しんでもらうための酒まつりの開催、さらには酒田花火ショーの拡充などの事業を実施しているところでございます。 今年度は、新型コロナウイルスの影響により多くの事業が中止になっておりますが、本市の最も大きなイベントであります酒田まつりと酒田花火ショーの実質的な実行委員会事務局の活動を担っているものでございます。 来年度については、さらなる展開を図っていきたいと考えておりますが、イベント事業については本協議会を中心に活動を進めるものの、ＤＭＯや地域商社機能については民間の収益事業と同等の活動が求められますことから、本協議会が活動主体として本当に適切なのかどうか、これは考えをもうちょっと深掘りしながら進めていきたいと、このように考えているところでございます。 （４）酒田市国際交流協会の活動状況と今後の展開ということでございますが、酒田市国際交流協会は、ここも３つほど役割、目的がございまして、１つは、市民主体による姉妹都市、友好都市、交流都市との交流を促進することによる国際感覚豊かな人材の育成、これが１つ目、それから２つ目が、国際交流活動に関わる様々なネットワークの形成、これが２つ目、３つ目として、インバウンド対応の充実、おもてなし環境の充実ということになりましょうか、この３つを目的として設立いたしました。令和元年６月に東北公益文科大学の当時の学長、吉村学長を会長に選出いたしまして、個人会員50人、28団体でスタートしております。現在の個人会員は114人、33団体となっているところでございます。 昨年度は、ＡＬＴや留学生を講師としたインターナショナル・おしゃべり・カフェなどの講座を全18回開催し、延べ671人が参加をしたところでございます。また、デラウエア市との交流活動を企画、実施するサポーターの募集を呼びかけ、32人の登録を得て、ワークショップを開催するなどの活動も行いました。 特に、クルーズ船で酒田港に寄港する乗客の方々から酒田の観光を楽しんでもらえるようにと、北庄内地域通訳案内士育成事業を実施し、14名の地域通訳案内士を輩出しているところでございます。残念ながら、
新型コロナウイルス感染症の影響でその活躍場所が閉ざされておりますけれども、コミュニティ
ＦＭ、酒田ハーバーラジオで放送されております「世界にはばたけ、酒田人」という番組があるんですが、その要約通訳を地域通訳案内士からしていただいておりまして、姉妹都市でありますアメリカのデラウエア市やニュージーランドへ情報発信をしているところでございます。 来年度以降については、コロナ禍においてリモート、遠隔での交流も視野に入れた姉妹都市・友好都市の交流事業をはじめ、国際理解のための研修会の実施、地域通訳案内士のスキルアップやおもてなし通訳ガイドの養成など、国際的な地域人材育成を推進する中核として活動をしていただければと、このように思っているものでございます。 次に、（５）通所Ｂ型サービスへの令和元年度の支援の状況はということでありましたけれども、地域住民が主体となって、介護予防や生きがいづくりを目的に、軽体操ですとか茶話会等で参加者同士が交流を行う通所型サービスＢは、令和元年度は13か所のコミュニティ振興会で取り組まれ、全体の利用者は実人数で885人でございました。令和２年７月末時点では、14か所のコミュニティ振興会で取り組まれております。 また、令和元年度からは、免許返納や足腰が弱くなったことにより会場まで足を運ぶことが難しい高齢者を、住民同士の協力で送迎する取組に支援する補助制度も開始をしたところでございます。この高齢者の送迎支援は、令和元年度、通所型サービスＢを実施しているコミュニティ振興会のうち５か所、港南、西荒瀬、上田、南遊佐、田沢で取り組まれております。 今年に入り、
新型コロナウイルス感染症の影響から、本市の対応方針に合わせて活動自粛を要請をして、３月から５月までの３か月間にわたっては活動を休止をしております。再開に当たっては、感染防止対策徹底に関する周知を行い、６月より準備が整った団体から活動を再開し、現在では休止前の活動に戻っているところでございます。 感染防止対策の支援としては、山形県が住民主体の支え合い活動団体に対してマスクを供給することとしたため、本市ではサービス実施団体からの要望を取りまとめ、６月中旬に13団体に対して約１万枚のマスクの配布を行っているところでございます。 このような状況の中、通所型サービスＢは開始から４年目を迎え、コミュニティ振興会からは介護予防や健康増進に効果的だとの意見もいただいております。今後、多くの団体から取り組んでいただけるよう、より一層の補助制度の周知ですとか
新型コロナウイルス感染症対策も含めた運営のバックアップ等に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、（６）庄内北部定住自立圏共生ビジョンの改定の影響ということでございましたが、平成26年12月に、圏域全体の活性化と発展のため、三川町、庄内町及び遊佐町とそれぞれ定住自立圏形成協定を締結し、平成27年３月に、協定に基づき推進する具体的取組を記載した庄内北部定住自立圏共生ビジョンを策定し、各町と役割分担して連携事業に取り組んでおります。 第２期共生ビジョンは、令和元年度に最終年度を迎えた第１期共生ビジョンに引き続き、将来にわたって圏域住民が安心して暮らせる地域づくりを目指して改定をしたものでございます。共生ビジョンについては、毎年各町と協議をし、新たな課題に対しても対応できるよう取組内容を見直しております。 第２期共生ビジョンに掲げる福祉、教育、産業等の38項目のうち医療、福祉分野に掲げる医療機関の連携、それから子育て支援事業、これらについては
新型コロナウイルス感染症に係る影響は大きくは見られませんが、圏域住民を対象とするスポーツ大会、文化芸術活動の相互交流を図る事業については、新型コロナ感染症の影響により中止になっているところでございます。今年度は、この10月から、各町とコロナ禍における共生ビジョンの取組について進捗状況を確認した上で、今後の方向性などについて改めて協議をしてまいりたいと、このような段階にあります。 それから、次、大項目の２番目、議第76号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）についてのお尋ねがございました。 （１）の日本海総合病院の減収見込額の支援についてでございますけれども、日本海総合病院は、新型コロナウイルスの感染症指定医療機関として患者を受け入れ、また、その疑いのある患者のＰＣＲ検査を行うなどの対応に当たってまいりました。新型コロナウイルスの感染を心配することで受診を控える患者が多かったことや、緊急性が高くない手術等を延期したことなどから、４月と５月については、入院、外来共に昨年度と比較して受診患者が大幅に減少し、経営面でも大変大きな影響を受けております。 国では、日本海総合病院のような
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床を確保している医療機関を支援するために、患者を受け入れていない病床への空床補償、空いている病床の補償として、例えば、ＩＣＵの場合１床１日当たり30万1,000円、その他の病床の場合は５万2,000円を補助することとしているところでございます。 加えて、山形県では、新型コロナウイルスの影響で大きな減収が見込まれる県立病院や日本海総合病院などの経営の安定化を図るため、県議会の６月定例会において、支援のための予算を議決をしております。これを受けて、山形県から本市に対して、その趣旨等について説明がございました。 本市では、山形県から提供された、その減収見通しの状況ですとか受診患者数及び収支の状況などを踏まえて、日本海総合病院と協議を行ったところでございます。その上で、山形県・酒田市病院機構の経営基盤をしっかりと支えるために、県と連携して支援をしていく必要があると判断し、９月補正で予算をお願いをしたところでございます。 緊急事態宣言が解除された６月以降は、受診患者数も増加傾向にございまして、収支状況についても回復しつつあると伺っております。今回の補助金を実際に交付する時期と額につきましては、今後の感染状況や患者動向なども踏まえた上で、山形県と協議を行いながら、この議決いただくことになります予算の範囲内で対応をしていければなと、このように思っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた医療機関の経営に対する支援については、費用も大変大きくなることから国や県の役割だと私どもは考えております。そういう意味では、市が単独で負担をする分につきましては、山形県の市長会ですとか、あるいは本市の重要事業要望などで、一定の補填等をしていただけるように働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。 次に、（２）観光物産施設、美術館、体育施設の管理運営事業についてでありますが、今回の減収補填の対象外となった施設についてお尋ねがございました。 今回の減収補填は、指定管理者と市で結ぶ包括協定を考慮して、臨時休館期間を含む期間の減収分について、指定管理料として補填をするものでございます。減収補填額の算定に当たっては、利用料金の減少、それから施設運営経費の減少、これは閉じれば電気代とかかかりませんので、そういった意味での施設運営経費の減少、さらには国・県・市からの給付金等の状況を考慮をして、指定管理施設全49施設のうち12施設を補填の対象としたものでございます。指定管理者として整理した場合は、全17団体のうち３団体がその対象となっております。 今回、補正予算の対象外となった施設は、国の持続化給付金や雇用調整助成金の受給等を加味することで、実質的に減収分の補填がなされたものと判断したものでございます。 今後の感染症流行への対応についてでございますけれども、４月の臨時休館の際には、多くの指定管理者においては国の持続化給付金等を受給することができました。しかし、持続化給付金は原則として１回限りの給付となりますので、今後も感染症の流行が続いた場合には、指定管理者の経営がさらに悪化することが想定されます。また、県外からの観光客が利用者の多くを占める施設については、いまだに利用者が落ち込んだままとなってしまう場合がございます。 市が臨時休館を指示する場合には、指定管理者への減収補填が必要であると考えておりますが、それ以外の場合の減収補填の在り方については、今のところまだ整理がついていない、未定の状況でございます。今後の対応につきましては、感染症の流行や利用者数の動向等を見極めながら鋭意検討していきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◆21番（後藤泉議員） 盛りだくさんだったんですが、それぞれ御丁寧な御答弁をいただいたと思っております。 令和元
年度市長施政方針の
基本目標達成認識度はということで総括的なお話をお答えをいただいたわけですが、人口減少の抑制に関しましてはなかなか難しいけれども、本市の目標に近い線では一応はとどまっているというようなお話でもありましたし、市民所得の向上を目標にした事業に関しては、目標額よりも若干増で推移しているということは、大変いい結果ではなかったかなと思います。 あと、本市に住み続けたいと思う市民を増やすについては、来年度のアンケート調査をぜひ参考にして、またその都度いろいろと質問をしてみたいなと思ったところであります。 なかなか市としてはいろいろと頑張っているということが、実際的には今の市長の答弁の中で非常に感じておりますし、今後ともいろいろと頑張っていっていただきたいのですけれども、何せ
新型コロナウイルス感染症に伴って、今年度、本当に、次年度以降の考え方という反映ということも伺ったわけですが、新年度は足踏みをしている事業もたくさんあるようでありますし、次年度以降に繰り越してしまったという考え方もあるので、非常にかえって来年度の決算が心配されるところなんですが、ぜひコロナのこの影響を最低限に抑えた今年度の予算の執行に努めていただきたいなと思っております。これは意見として述べておきたいと思います。 （２）の件ですが、高校生の地元定着と地元回帰についてでございます。 担当部局は当局は非常に頑張っているというのがいつも伝わってはきて、いろいろとデータ来るたびに伝わってはきているんですが、なかなか実績として数字が出てこないというのが、非常に残念な結果でもあります。去年あたりまでだんだんよくなってきたかなと思っていたところが、今年また、今年の決算の今のお話をいただきますと、ちょっとまたダウンしてしまったということで、頑張ってはいるんだけれども、なかなかつながらないというのが非常に残念なんですが、何かやはりもうちょっと考えた施策を打ってくるべきじゃないかなと、もう一生懸命頑張っているのは分かるんですが、高校の先生方を何とかしたいですね、何かそんな感じで私は思っているんですが、進路指導の先生方とか、そういったところを押さえて、もっと学生に地元にもいい企業があるんだよということを、ぜひ本当に強くアピールしていただきたいなと思いますし、先ほど市長の答弁にもあったんですが、一旦離れた、地元に回帰してもらいたいという学生関係のほうの、いろいろ今はインターネットでそういった情報なんかも流せるわけですが、ぜひ何とか高校の進路指導とか、そういった先生方とタッグを組んで追跡調査というか、専修学校や大学に行った後にどういうふうなことに、地元に帰ってくるのか、あと都会のほうで就職してしまったりとかと、そういった追跡調査をしてもらって、していって、何とかその人たちを地元に呼び寄せたいという強い施策を何か打っていただきたいなと思いますので、その辺どんな施策があるかはいろいろと考えていただきたいところもあるんですが、その辺の施策へどうやってつなげていくかということを、もし何か案があればお答えいただきたいという、難しいでしょうけれども、何か頑張って、これからこんなふうに頑張っていきたいということがあればお願いしたいと思います。 あとは、通所Ｂ型サービスの支援の状況も、市長からいろいろと丁寧なお話がございました。 現在14か所のコミュニティ振興会等でやっているということですが、令和元年度の送迎支援ということが令和元年度あったわけですが、それも５か所で送迎支援が始まっているということですが、なかなか送迎支援だけでは、現状、だんだん各コミュニティ振興会でこれ以上増えていくという状況が難しいんではないかと私は思っています。 実は、うちのほうのコミュニティ振興会でも一旦取り組もうとしたんですが、それがなかなかいろんなやはりハードルがあって、事務局体制だとかいろんなことがあって、ちょっと断念しているところがあります。ただ、そのきっかけとして、何かのきっかけがあれば多分また進んでいくんだろうと思うんですが、やはり送迎の支援だけではちょっといまいち足りないかなと私は思っておりますので、何とかもっと違う施策をプラスして考えていかないと、やはり介護度の低い方々は地域で面倒見ましょうということが根本にあるんでしょうけれども、施設に入らないで地域で面倒見ようということなんですが、それがなかなか一般の方たちも忙しくて、そういったことに本当に手を差し伸べてみんなでやろうという、もうちょっと一段上げた心が出るような施策をぜひ展開していただきたいんですが、その辺も何か追加答弁あればお願いしたいと思います。 （６）でお話ししました庄内北部定住自立圏の構想ですが、改定になりましたが、それも市長の答弁でいろいろと理解はできました。 しかしながら、私もちょっと最近コロナ関係でも思っているんですけれども、本当に自治体間での垣根をなくして共生していけるようになるというのは、すごい住みやすくなっていくんでありますけれども、今のコロナ禍においては、何か各市町村とも支援策は予算の関係もありますのでばらばらで、なかなか各市町村で全然統一性が取れていないところもありますし、それは予算の関係もあるのでしようがないところもあります。しかしながら、公共施設の利用や観光施設の利用とか、そういった面でいろいろと協調すべきところが、私はあったんではないかなと思っているんです。 だから、先ほど市長からもあったんですが、こういった今の危機の状況の中でも、庄内北部定住自立圏としてどういったことを一緒にやっていけるかということを、ぜひ会議とかそういった中でやっていただいて、頑張っていっていただきたいなと思いますので、その辺、もしお考えあれば御答弁いただければありがたいと思います。 あと、大項目の２のほうで、補正予算の関係でございます。日本海総合病院とか、あと観光施設、美術館、体育施設の管理運営事業につきましては、しようがないかなというところもあるんですが、酒田市としての単費が物すごい大きなお金が出ていくわけですので、今後ないようにぜひ頑張っていただいて、やはり県とか国の責任が、私はやはりかなり大きいところはあるかと思いますので、その辺の要望とか、そういったものにもぜひ頑張っていただいて、市の単独予算なんかは出していかなくてもいいような形になれば一番ベターだと思いますので、その辺ぜひ頑張っていっていただきたいなと思っております。それは意見として申し上げておきたいと思います。 ２問目は以上です。
◎大沼康浩地域創生部長 ただいま２問目としまして、大学生や専門学校生の追跡調査をして、地元回帰に向けた強い施策がないかという質問をいただいたところでございます。 大学生や専門学校生の主な就職に至る経過としては、ハローワークであったり学校の紹介というよりは、就職サイト、リクナビ、マイナビなどのそういったサイトを使って自分で探すと、そして企業にアプローチして就職を決めていくというふうな活動が主流でございます。圧倒的に多いという状況です。 そういった中で、一固まりの酒田出身の大学生、専門学校生に対してというアプローチはなかなか難しいところではありますけれども、今のところは酒田市や山形県が一緒に行っている就職フェアなどで、希望する学生のアドレスなどを連絡先をいただきまして、そこに向けて酒田市の企業を紹介していくと、そういったことをやっております。 今年度に関しては、令和２年の２月、３月にやる予定であったそういったフェアができておりませんでしたので、現在の大学４年生に関しては、非常に少ない連絡対象しか持っていないところでありますが、なかなか親元から連絡をするとか、そういった施策もやっておりますけれども、就職に至っていないというような状況でございます。 それから、８月に庄内総合支庁のほうで、庄内の地元定着の促進会議がございましたけれども、そちらのほうで出された保護者あるいは学生からの意見としては、奨学金に対する支援、つまり地元で就職した場合、奨学金に対する支援制度があればという声がございました。これに対しては、もう高校生の時点で登録して、地元に帰ってくれば奨学金の一定の支援を受けられると、そういった制度はありますけれども、そこが足りないということと、そもそも知らなかったということがございましたので、そういった面のほうもアピールをしていきたいと思います。 また、同じ会議で、なかなか大学生、専門学校生が帰ってこないということに対して、学校であるとか工業専門学校の先生たちの声からは、やはり給与水準だと、同じような仕事であれば、やはりそちらを選ぶ学生が多いという率直な声もいただいております。この辺は企業のほうからも、就労環境とともに一緒に考えていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎菊池裕基健康福祉部長 後藤泉議員からは、通所Ｂ型サービスについてでございましたけれども、支援についてということで、現在、市内14か所でコミュニティ振興会で取り組まれており、送迎は５か所でやっていると。ただ、送迎だけで今後増えていくのかと、もう一段施策があればといった御質問でございました。 通所Ｂ型サービスにつきましては、我々も住民同士の通いの場、住民同士で介護予防、運動やお茶飲みの会などで交流できる有効な機会と捉えておりまして、最終的には全市に広げていきたいと、目標といたしましては、2025年の団塊の世代が全て75歳になる時点では、36コミュニティ振興会がありますけれども、そこで全部展開できるような目標に持っていきたいと考えているところでございます。 立ち上げの課題といたしましては、後藤議員のほうからもございましたけれども、やはり地域に先頭に立っていただくリーダーといいますか担い手、この不足がやはり大きな課題であると思っておりまして、まず介護保険課、それから地域包括支援センターですとか、そういったところとも話合いをしまして、いろいろとそういったきっかけづくりに取り組んでいるところでございまして、毎年、動機づけ支援といたしましては、養成講座を開催をさせていただいておりまして、いろんな地域の状況把握などもさせていただいて、できるだけきめ細かな対応をしていきたいと考えているところでございます。 設立の準備といたしましても、設立準備金といたしまして補助、それから運営補助も出しておりますけれども、そういったことも、今後立ち上げいただきましたら有効に活用していただければと思っているところでございます。 それから、コミュニティセンターを会場に通所Ｂ型サービスもございますけれども、より身近なところといたしましては自治会館等も活用していただいて、いきいき百歳体操なども、こちら各自治会100か所以上、現在市内では取り組んでいただいておりますので、そういったことも総合的にミックスさせていただいて、今後支援を続けていって、最終的には全コミュニティ振興会で立ち上げていきたいなと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎宮崎和幸企画部長 庄内北部定住自立圏について、自治体間、それから各市町ともばらばらで統一性が取れていないと、公共施設ですとか観光でもう少し協調してできたものがあったんじゃないかという御質問をいただいたところでございます。 今回のあのビジョンにつきましては、今年の３月に策定をさせていただいたところでございますけれども、策定してすぐにこういったコロナ禍という状況に置かれたわけですが、こういった頃のコロナ禍におきましても、こういった圏域を挙げて、人口減少抑制のための施策に取り組んでいく、こういったビジョンでございます。人口が減っても、地域が活性化してにぎわいを維持していくためには、やはり先ほど議員がおっしゃったとおりに、圏域の市町村がそれぞれ持っております機能ですとか地域資源、こういったものを有効に活用していかなくちゃいけないのかなと思ってございますので、その辺は相互に連携協力して、圏域全体についての活性化を図るように努力してまいりたいと思います。 特に観光についての御質問もございましたけれども、観光につきましては、やはり庄内北部定住自立圏というだけでなくて、やはりもっと広い意味で庄内全体で見なくてはいけないとして、課題として捉えているところでございます。 今後とも、関係市町の担当部局との会議ですとか、このビジョンに当たりましては、懇談会の皆様方からの意見を聞きながらいろいろ策定した経緯もございますので、そういったところを踏まえて、機会あるごとに会議で話をして進めていきたいと思ってございます。
◆21番（後藤泉議員） いろいろ御答弁いただきました。 皆さんいろんな施策を、新たな施策を考えていっていただけるということで私は判断しましたので、ぜひいろいろと頑張っていっていただきたいなと思います。 こんなコロナ禍の状況ですけれども、新年度の予算執行、来年度の決算に向けて、ぜひ頑張っていっていただきたいなということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○小松原俊議長 ３回目は意見といたします。 以上で、21番、後藤泉議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質疑
○小松原俊議長 次に進みます。 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） それでは、通告の順に従い、日本共産党酒田市議団を代表して質疑を行います。 １として、認第１号についてお尋ねをいたします。 まず、酒田市財政の考え方についてお尋ねをいたします。 ①として、本年度決算におきましては、単年度収支は２年ぶり、そして実質単年度収支が３年ぶりにプラスとなりました。その要因には、基金の取崩しはあったものの、それ以上の基金の積立てと繰上償還があったものです。それにより、財政調整基金が30億円から32億円となっております。以前より、財政調整基金については、基準財政需要額の10％、30億円を積み立てていきたいとのお話であり、その後、できるだけ積み増しをしていきたいとのことでした。 しかし、今年度、コロナ感染症の影響により、基金を使って対応がされています。国の交付金で積み戻しができるのでしょうか。私たちは、コロナ感染症のような全国が一斉に大変な状況であるときの対応は国が行うべきであり、そうでなければ財源のあるなしで地域ごとに対応に差が出てしまうのではないかと考えますが、今後の財政調整基金の考え方をお尋ねをいたします。 ②として、自主財源の柱である市民税のことについてお尋ねをいたします。 今回の決算では、市民税につきましてはプラスとなっております。しかし、その中の法人市民税においてはマイナスとなっております。市長は、「地域経済が活性化し、『働きたい』がかなう酒田」で多くの取組が進んでいるとされておりますが、法人市民税の減額について状況をどのように分析されておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 ③として、地方交付税の見通しについてお尋ねをいたします。 令和元年度は、合併による交付税の算定替え４年目であり、令和３年度には算定方法が一本化されます。今回の決算においても、地方交付税が３億8,600万円のマイナスとなっています。一概に、この額がそのまま影響額ではないということを理解しておりますが、令和元年度決算から、これから一本化されたときの交付税が、市の財政にどのような影響を与えるのか心配をするものであります。 さらに、本市の人口が10万人を切るのではないかとも言われ、地方交付税の削減がさらに行われるのではないかとも危惧するものです。また、合併特例債の償還も、これからピークを迎えることとなりますが、今後の地方交付税の見通しについて分析されておりましたらお答えを願います。 ④として、地方消費税交付金の減額についてです。 国は、消費税増税分を財源に福祉の充実を行うようにとしています。その財源である地方消費税交付金の減額は、市財政にとっても福祉施策に対しても影響が大きいのではないでしょうか。減額の理由と影響について所見を伺います。 ⑤として、決算を見据えたこれからの酒田市の市政運営の展望はです。現在、コロナ感染症の影響もあり、一概にどのようになると明言をされることについては厳しいこともあるかとは思いますが、所見を伺います。 （２）として、消費税10％への引上げと影響についてお尋ねをいたします。 令和元年度10月から、消費税が10％に引き上げられました。全国的に消費が低迷している中で消費税の引上げが行われることについて、私どもは、本市の経済に与える影響を危惧しておりました。実際、業者からは、10％引上げの影響が出ている、さらにコロナ感染症の影響のダブルショックで経営が成り立たない、せめて消費税を５％まで引き下げてほしいとの切実な声が出ています。 市は、消費税引上げによる市民生活への影響をどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。市民の暮らしと本市の経済を守るためにも、消費税の引下げを国に求める必要があるのではないかと考えますが、所見を伺います。 ②として、消費税率の見直しと併せて、令和元年度は施設使用料の見直しが行われました。この影響額はどのようになっておりますでしょうか。 市長は、「地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田」で、令和元年度に市内全てのコミュニティ振興会へコミュニティセンターの整備をされました。しかし、せっかく施設が整備され、市民に多く活用いただく、このためにも、国に納める必要のない消費税分の加算は行うべきではなかったのではないかと考えますが、所見を伺います。 （３）として、ひとづくり・まちづくり総合交付金について、地域計画、人材育成加算を設けるなど使いやすい制度に見直しにより、一層地域の自主性を高め、その取組を後押しするとしています。 ところが、事業費のマイナスシーリングにより３％の縮減を行うなど、地域活動を縮小させたのではないでしょうか。実際に市民からは不評であり、令和２年度には、今回の縮減は行われませんでした。縮減による影響についてどのようにお考えでしょうか、また分析を行われていますでしょうか、お尋ねをいたします。 大項目の２番目として、議第87号についてお尋ねをいたします。 日和山の観光拠点施設である、いわゆる旧割烹小幡の運営をお願いするに当たって、昨年の７月に公開プレゼンテーションを行っております。その際、私たち議員への案内には、当日は応募者名の公表はしない、決定した社名のみで公表させていただきますとありました。ところが、当日は、最初のＡ社は運営について説明した後、自社の名前を述べておりましたし、Ｂ社は説明用のスライドのときに既に自社の名前が載っており、説明も自社の宣伝に終始、最後に小幡の運営について説明をしておりました。このように、当日は応募者名を公表しませんと言いながら、プレゼンテーションでは自社の名前を言っていた、この辺の整合性のなさについての所見を伺い、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 市原栄子議員の代表質疑に御答弁申し上げます。 最初に、大項目の１、認第１号令和元年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について幾つか御質問ございましたので、お答えしたいと思います。 まず、（１）酒田市財政の考え方についてというタイトルで、①財政調整基金の考え方についてお尋ねがございました。 財政調整基金につきましては、今年度は主に
新型コロナウイルス感染症への対応等のために、これまで約３億1,900万円を取り崩しているところでございます。 また、地方財政法第７条の規定によりまして、９月補正予算案におきまして、前年度実質収支の２分の１の額であります約７億4,000万円の積立金を計上しており、令和２年度末の残高といたしましては、約29億5,400万円となる見込みでございます。 ９月補正予算案では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した財源の組替えも行っておりまして、財政調整基金への積立てや一般財源の圧縮を図っているところでございます。 他方、類似団体における財政調整基金残高の平均は、令和元年度末では約46億円でございまして、酒田市は平均を下回っている状況となっております。今回のような緊急事態や災害への対応、それから公共施設の老朽化、人口減少による税収減といった将来への備えのために、財政調整基金残高は今後も類似団体の平均値を目指して、酒田市としては積み立てていきたいと、このように考えているところでございます。 ②市民税の動向、とりわけ法人市民税がマイナスとなっている要因についてお尋ねがございました。 法人市民税は、法人の各事業年度に計算された法人税額に税率等を乗じて計算をした法人税割と均等割の、この２つの合計となるものでございます。そのことから、各事業年度の各法人の業績等によりまして、法人市民税は増減することになります。令和元年度の法人市民税を業種別に集計し、平成30年度と比較しますと、最も大きな減収は製造業となっておりますが、その要因としては、１つの事業所の法人税割が、平成30年度は特別利益、これは株式の売却利益と理解をしておりますけれども、特別利益があったために大幅な増となったのに対して、令和元年度はこういった特別利益を含まない法人税割となったことで、平成30年度との比較では大幅に減少、その減少額が全体に影響し、令和元年度の法人市民税の減となったものであると、このように分析をしております。 次に、③地方交付税の見通しについてでございますが、令和元年度、地方交付税は前年度に比べ、議員からの御指摘にもございましたが３億8,600万円の減、特に普通交付税は約３億7,700万円の減となったところでございます。これは合併算定替えと一本算定との差の段階的縮小、これは令和元年度は段階的縮減の４年目でありまして、全体差額約10億円を見込んでおりますが、その７割近くが縮減されている、そのような状況になっておりますが、そういった段階的縮小だけでなくて、固定資産税の増収による基準財政収入額の増や交付税措置を伴う起債の償還終了による基準財政需要額の減など複合的な理由によるものであると、このように分析をしております。令和３年度には、合併算定替えが終了するため、交付税はさらに削減されることになります。 今後の見通しは、例年、年末に国が示す地方財政計画を待たないと分かりませんが、今般の新型コロナウイルスの影響によりまして、地方交付税の財源となる国税が大幅な減少となることが予想されるために、この地方交付税につきましても大変厳しいものになると、このように考えております。 ④地方消費税交付金の縮減の影響についてのお尋ねでございました。 地方消費税は、各事業者が本店所在地の税務署に国の消費税と合わせて納付し、都道府県ごとの消費に相当する割合に応じて清算されますが、その清算方法は統計数値割合と人口割合で案分されることになっております。 平成31年度税制改正において、その清算基準に用いる統計数値の経済センサス活動調査データが平成24年から平成28年に更新となったことから、全国の消費割合に対して山形県の消費割合が下がって、山形県に配分される地方消費税交付金が減少、その結果、酒田市の地方消費税交付金も１億2,687万1,000円減となったものでございます。 なお、交付金額につきましては、令和２年６月交付分から消費税率10％引上げに伴う影響が反映し始め、徐々にその割合が大きくなり、令和３年６月交付分から全て反映されることとなっております。 議員おっしゃられるように、地方消費税交付金は社会保障施策に充てることとされておりまして、本市でも社会保障に関する各事業の財源として活用をしております。令和元年度はその交付金が減りましたが、その分は一般財源を充当することにより、事業の実施を図ったところでございます。 それから、⑤決算を見据えたこれからの酒田市の市政運営の展望はということでございました。 令和元年度は、単年度収支が３年ぶりに、それから実質単年度収支が４年ぶりにそれぞれプラスに転じました。また、財政力指数は、
再生可能エネルギー関連企業の償却資産が増加し、固定資産税が増えたことによる基準財政収入額の伸びにより、0.007ポイント改善をいたしました。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は97.0％となり、前年度比で1.2ポイント悪化をしております。前者の御答弁でも御説明をしておりますけれども、要因としては、歳出では、保育の無償化等で扶助費が増加したこと、歳入では、普通交付税が合併算定替えの段階的縮減等により減額となったことが挙げられます。 一方、歳入の面では、合併算定替え終了や新型コロナウイルスの影響などによりまして、普通交付税の見通しが難しい状況となっていることに加え、市税についても税収の減少は避けられないものと考えております。 このような状況下でも、今般の新型コロナウイルスの対応はもちろんのこと、頻発する災害などに対応していく必要がございます。今後は、経常的な支出を具体的に減らす必要があると認識をしております。もう前者でも述べましたが、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドだけでなくて、公共施設の合理的な効率的な活用ですとか、あるいは大規模修繕により長寿命化をすべき施設は、そういう施設を長寿命化に持っていかなきゃいけませんし、廃止するべき施設についても、これは経費の削減の意味からも廃止に持っていく、そういった仕分け、そういったものも検討をしていかなければならないと、このように考えております。 さらなる財政指標の改善に向けましては、税収の確保が必須でございます。人口減少を抑制し、商工業、農林水産業の振興や安定した雇用の確保など、市民や地元企業の所得の向上、それから設備投資の増加につながる施策を今後とも展開する必要があると、このように考えているところでございます。 次に、（２）消費税10％への引上げと影響についての御質問項目の中の、①消費税率の引下げを国に求めるべきではないかというお尋ねでございましたが、令和元年10月に消費税率が８％から10％へ引き上げられ、家計の負担は確かに増加いたしましたが、軽減税率制度の導入やキャッシュレス決済によるポイント還元など国による施策が行われているところでもあります。 本市におきましても、消費税引上げに対する対策として、生活支援と消費の下支えのために、市民税非課税の方や３歳未満の子供がいる世帯へのプレミアム付商品券事業が実施され、２億5,000万円を超える商品券が市内各店舗で利用されたところでございます。また、6,660世帯の低所得世帯の高齢者等に対して、灯油等の購入費への一部助成も実施をいたしました。 急速な少子高齢化が進み、財政の見通しが大変厳しい状況の中、国は社会保障施策の財源確保のために、特定の世代に負担が集中せず、税収が景気や構成の変化に左右されにくいとされている消費税率引上げ分を活用することとしているところでございます。消費税は社会保障施策の財源として活用されていることから、消費税の引下げについて国に要望する予定はございませんが、子育て支援策についての安定的な財源確保については、引き続き国に対して要望を行っていきたいと、このように思っております。 次に、②として、使用料の消費税分上乗せについてでございますけれども、消費税の増税は電気料などの管理経費も増加するため、使用料にも反映させることが適切だと考えております。施設の利用状況には様々な要素が関係するため、消費税の影響のみを分離することはできませんが、主要な施設における令和元年10月以降の前年比較では、一律に利用が控えられたということはございませんでした。市民が利用を控えるような使用料の増にはなっていないと、このように理解をしているところでございます。 次に、（３）ひとづくり・まちづくり総合交付金についてのお尋ねがございました。 ひとづくり・まちづくり総合交付金につきましては、令和元年度の予算編成当初において、３％のマイナスシーリングの対象ではあったものの、積算方法の見直し、各加算の見直し、地域の意欲や課題に対応するための加算、これがお話にもございました地域計画加算ですとか交通安全対策加算でございますが、そういった加算の新設を行いまして、事業費総額としては前年度よりも増額としたものでございます。 決算額におきましても、前年度と比較し減額とはなっておりません。平成30年度１億4,590万円ほどでございましたが、令和元年度は１億4,600万円を少し超えた額となっているところでございます。 この交付金は、地域コミュニティの自主性を尊重するため、原則として使途を定めず、地域課題の解決のため地域に合った取組を、地域コミュニティ自らが自由に選択し実行できる制度としているところでございます。各コミュニティ振興会からは、地域の実情に応じて工夫をして活用していただいておりまして、３％のマイナスシーリングにより地域活動が縮小するような影響があったとは伺っていないところでございます。 次に、大項目の２番目、議第87号重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について、
日和山交流観光拠点施設に関するお尋ねでございました。
日和山交流観光拠点施設（旧割烹小幡）の運営予定者につきましては、御指摘の中にございました、御意見の中にもございましたが、令和元年７月12日に希望ホールにおいて公開プレゼンテーションを開催し、その後、選定委員会を実施して運営予定者を選定をしたものでございます。選定委員会は、副市長を委員長に、それから外部委員５人を含めた８人の構成でございました。 御質問にあったように、応募者名を外部へ公表はしておりません。理由は、選定されなかった応募者が風評被害などにより不利益を被る場合があるためでございます。議員の皆様に差し上げた案内にも同様の記載をしたところでございます。 実際のプレゼンテーションにおきましては、１つは、経営理念や自社の強みを中心とした基本方針の説明、それから２番目として、宣伝、販路拡大、事業展開についての事業計画についての説明、それから３番目として、販売計画、仕入計画、そして４番目として、経費削減等に関わる方針、設備計画、要員計画、地域連携についての説明、以上の４点について申請内容の説明をいただいたところでございます。審査委員会においては、以上の４点に加え、経営状況や安定性、継続性について審査を行いました。プレゼンテーションにおいて、自社の紹介等は不要である点は事前に伝えていたところではございますが、自らが自社のＰＲを行うことについての制限は行っていないところでございました。 同様に、風評被害の観点から、市としては、運営予定者として決定した応募者の社名のみを、実際の公表段階では公表をしたものでございます。 以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） ちょっと順番を上下させていただきますけれども、２番目にお尋ねしました議第87号についてお尋ねいたします。 まず、何よりも、一部の市民から、今回の事業所については、決定いたしました、これから審議されますね、それは酒田市はいつもここだよねという声が聞こえてくるんです。 そうした中、山形県の選挙管理委員会で政治資金収支報告書の公開が行われております。平成29年度丸山至後援会の収支報告書では、今回運営をお願いするところの会社関係者から、また平成27年度にも、ほかの寄附者に比べ大口の寄附が、やはりこの関係者から寄附がされております。 そして、何よりも、応募者に対して公平性、透明性、こういったものを求めていくのであれば、寄附があったところに関しては、市長の政治判断の下で候補から外すべきだったのではないかと考えるんですけれども、その点について所見を伺います。 そして、ひとづくり・まちづくり総合交付金についてなんですけれども、先ほど市長もおっしゃったとおり、マイナスシーリング対象の範囲内ではあるけれども、全体としては増やした、増やしている、こういうなお話でありました。 ところが、このマイナスシーリングの対象ではあるけれども総事業費は増えましたというお話だったんですけれども、やはり活動する中で、活動している市民のほうから影響があると、いろいろなところでちょっとした今まで出ていた活動費が出なくなった、もしくは会費が少し高くなってしまった、こういった声があるんです。そうしたものも集めておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎丸山至市長 市原議員から、政治資金の関係でお尋ねがございました。 想定される方、私の後援会の副会長という職にあられますが、私の後援会は、産業界の多くの皆さんが後援会にメンバーに入っておりまして、いろいろな形で御支援をいただいております。これは私の施政に対する応援だと私は理解をしておりますが、後援会への寄附につきましては、これは法律にのっとった、しっかりとした寄附でございまして、取り立ててそのことによって何か私が市政執行に当たって便宜を供与しただとか、そういうことは一切ございませんし、今回の件につきましても、審査の中身については私は一切関与しておりませんので、そこは公明正大な判断がなされたものと思っております。 そういった意味では、私はかねてから、意欲のある方々とパートナーシップを組んで市政運営をするということを、自分の施政の方針として表明をさせていただきました。したがいまして、いろんな方の意見を伺って市政の参考にさせていただいております。市原議員が紹介をされた方々との意見交換も何度かやらせていただいて、その声に耳を傾けて市政運営をやってきたところでございますので、私としては、市長として全く恣意的な判断をしたという覚えはありませんし、後援会については、私の政治的な活動を支援する純粋な気持ちで、その方だけでなくて、いろんな方が支援をしていただいているものと、このような理解をしているところでございます。
◎大谷謙治市民部長 ひとづくり・まちづくり総合交付金につきまして、再度の御質問がございました。 ３％シーリングによりまして、市民への影響があったと声を聞いているということでございますが、実は令和元年10月でございますが、ひとづくり・まちづくり総合交付金に関するアンケート調査を実施をしているところでございます。 総合交付金化による効果につきましては、事業に合わせて予算を組み立てやすくなった、それから、交付金の運用、それから事務手続が楽になった、使い道に幅ができている、地域課題に即応できる、使いやすい、今後も継続してほしいという声をいただいておりまして、３％のシーリングについての意見はなかったと認識をしております。
○小松原俊議長 以上で、１番、市原栄子議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質疑
○小松原俊議長 次に進みます。 17番、田中斉議員。 （17番 田中 斉議員 登壇）
◆17番（田中斉議員） それでは、志友会を代表いたしまして、認第１号令和元年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定並びに議第76号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）について代表質疑をさせていただきます。前者と重複する点も多々ございますが、御了承いただきたいと思います。 最初に、令和元年度
一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、中項目の１、財政指標を踏まえた総合的な決算評価と今後の財政見通しについてであります。 昨年度は、無印良品との提携、クルーズ船はダイヤモンド・プリンセス４回を含めて計６回入港し、クルーズ船受入れや住みたいまちランキングでは全国的に高い評価を受け、交流拡大に向けた各種観光施策や地方創生施策に積極的に取り組んで、大きな成果があった一年でありました。 また、駅前再開発や新産業会館の建設補助など事業費の大きな事業が着々と進んだ一方、財政面では実質単年度収支が４年ぶりの黒字にはなったものの、基金残高が減少し、財政力指数は類似団体平均と大きな隔たりがなかなか埋まっていかず、経常収支比率においては97.0％となり、財政の硬直化が若干進んだ結果となってしまっております。 そこで、財政指標を踏まえた総合的な令和元年度の決算評価と今後の財政見通しについて御所見をお伺いします。 また、６月定例会で市長が微妙な答弁をされておりましたが、中期財政計画は９月議会に示される予定ではなかったのでしょうか。コロナ対策に伴う予算の増減もあり、大幅な事業変更も想定されますが、どの程度の財政見通しを想定されているのか、併せてお伺いいたします。 続きまして、中項目の２、第１期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の総括についてであります。 昨年は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略第１期目の最終年度でもありました。この５年間で、切れ目のない子育て支援環境は大きく前進しておりますし、達成した施策や項目数も多いのですが、婚姻率と出生数、出生率などは大変厳しい結果だと思います。第２期総合戦略では、未達項目をどのように解消していくかが大きな課題と思います。 そこで、第１期の基本目標の達成状況、ＰＤＣＡサイクルの効果検証を含めて、第１期総合戦略の総括について御所見をお伺いします。 また、昨年創設した人材確保支援事業では、初年度40件1,185万円の助成金交付を行ったのに対して、12名の雇用がありました。しかしながら、市内企業40社の人材不足はどの程度解消されたのでしょうか。 成果報告書の事後評価シートでは、雇用増加数の目標が10名でございましたから、それを上回っており有効性は高いと記されておりますが、事業評価としてはこれで妥当なものなのでしょうか。事業費の２分の１は地方創生推進交付金で賄えますが、費用対効果の説明がもう少し必要なのではと思いますが、御所見をお伺いします。 続きまして、議第76号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）についての質問であります。 中項目の１、
新型コロナウイルス感染症対応事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が16億4,000万円計上されております。今回、９月補正の目玉と思われますが、補正予算には感染防止対策とともに、ＩＣＴ関連、ウェブ環境の充実などデジタル変革関連の項目が多岐にわたって計上されております。そこで、本市のデジタル変革を、最終的にはどの程度まで目標として取り組もうとしておられるのか、お考えを伺います。 次に、日本海総合病院
新型コロナウイルス感染症対応支援事業についてであります。 地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットの中核であり、新型コロナ対策の最後のとりでとして、市民に大きな安心感を与えてくれております。支援事業の１億4,000万円は、山形県と連携した中での配分額になるのか。そして、今後感染がさらに拡大するのか、間もなく収束するのか、まだまだ見通せない状況下ではありますが、支援金の確定と支払い時期はどのようにされているのか。 また、市民感覚では、黒字経営の日本海総合病院に支援する理由を説明しないと、せっかく支援するのに市民が理解できないのでないかと危惧いたします。そこで、現在の経営状況についてお伺いします。さらに、日本海総合病院に限らず、市内の開業医も感染不安で患者がなかなか戻らない状況もあり、医師会や市内への開業医への支援対応はどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、９月補正では、臨時交付金を活用して「酒の酒田の酒まつり」の動画制作予算が計上されております。観光戦略の上で、どのような展開を想定したものなのか伺います。 また、年明けからコロナ騒動で真っ先に直接的な被害を被ったのは観光業でありますが、
酒田観光戦略推進協議会で追加支援している「おいでよ！酒田さんぽ1,000円宿泊プラン」をはじめ、国や県の施策と併せて、本市も観光業者への支援策を春先から積極的に展開しております。ところが、客船クルーズの再開のめども立たず、全日空もジェットスターも減便、宿泊客は今のところ県内か近県限定の展開までにとどまっており、このまま長期化すると、市内観光業者、仕入先や物販も含めた観光関連業者はどの程度生き残れるのでしょうか。 また、新しい生活様式に合わせて、本市の中長期観光戦略も見直しせざるを得ないのだと思いますが、今後の観光戦略の見直しや展開方針についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 最後に、昨年１月から総事業費109億円を投じた酒田駅前再開発工事では、新型コロナの影響で、一部空調やトイレなどの資材の納入遅れで多少の遅れはございましたが、その後、Ａ棟の工事は順調に進み、11月28日、駅前ミライニの一部先行オープンまで３か月を切っております。 そこで、先行オープンではどのようなオープニングイベントや観光面でのインパクトを想定しておられるのか伺って、１問目といたします。
○小松原俊議長 答弁は休憩後とします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 田中斉議員の代表質疑に御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大項目１、認第１号令和元年度
一般会計歳入歳出決算の認定についての質問、幾つかございましたので、御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、財政指標を踏まえた総合的な令和元年度決算評価と今後の財政見通しについてでございます。 令和元年度の普通会計決算における財政力指数は0.488ということで、平成30年度の0.481、平成29年度の0.477に比べ、若干改善傾向にあります。要因としては、普通交付税は、その合併算定替えの縮減等の影響により減少しているのに対して、固定資産税における再生可能エネルギー関連の固定資産税の増によりまして、基準財政収入額が増加していることが挙げられます。 それから、地方債現在高は、普通会計ベースで、令和元年度末は604億3,314万7,000円でございます。令和元年度の市債発行額に対し、平成10年代半ばに借入れをいたしました合併特例事業債や臨時財政対策債の償還終了による減少額のほうが大きくて、前年度より地方債現在高が減少したものでございます。 財政構造の弾力性を示します経常収支比率、これは97.0％になりましたけれども、これにつきましては、市税の伸びはあったものの、地方交付税の減と保育の無償化に係る扶助費の増が影響をして、前年度比で1.2ポイント悪化したものでございます。 国が示す早期健全化基準や財政再生基準から見れば、実質公債費比率や将来負担比率は低水準にありますけれども、安定かつ健全な財政運営ができるよう、引き続き他団体の指標を注視しながら改善に努めていきたいと、このように考えております。 コロナ禍の中で、自主財源である税収と地方交付税の見通しが不透明でございまして、厳しい財政状況が依然として続くと予測されますけれども、健全な財政運営を維持していくために、６点ほど少し注力していきたいと思っております。 １つは、徹底した歳出の削減、２つ目として公共施設の適正化、３つ目として市債発行額を公債費元金償還額以下に抑制をすること、４つ目として可能な限りの繰上償還の実施、５つ目として税収の増加につながる施策の展開、そして６つ目として積極的な遊休資産の売却、こういったことに取り組んでいきたいと思っております。 また、安定した財政運営のためには、税収の確保、これが大変重要になってまいります。人口減少を抑制し、商工業、農林水産業の振興や安定した雇用の確保など、市民や地元企業の所得向上、設備投資の増加につながる施策を展開することが、結果的に税収の増、ひいては財政力指数の改善につながるものと、このように考えているところでございます。 それから、中期財政計画のことについて触れられておりました。９月議会に示される予定ではなかったのかということでありましたが、前の議会で御答弁しましたのは、９月議会でということではなくて、基本的には来年度にならないと、ある意味精緻な中期財政計画、組み立て得ないのかなという思いでおりますけれども、しかし、それだと来年度の予算の審議の際に、何ら皆さんの参考資料にならないものですから、私どもとしては、来年の１月末から２月くらいに一定の中期財政計画をお示しした上で、３月議会でしっかり皆さんと御議論ができればなと、そういう思いでおります。 やはり中期財政計画につきましては、コロナ禍によりまして、非常に不確定な要素が多ございます。したがって、現段階では全く見通しが立っていないという状況が見てとられます。 本市の歳入の約５割を占める市税と地方交付税は、中期財政計画を立てる上での基礎となりますので、見通しが立たない段階では、根拠のない数値の積み上げになってしまうことが考えられます。 また、国のほうでも、リーマンショック後に経済対策や景気対策を大々的に打ち出しましたけれども、来年度以降の
新型コロナウイルス感染症の影響に対する国の対策について、まだ情報もしっかり出されていない現状にございます。 中期財政計画で見込んでおりました、いわゆる建設事業であっても、まずは感染拡大の防止、さらには地域経済や市民生活を支援する施策について最優先に取り組むこということが急務でございまして、今年度の事業や予算の執行、次年度以降の事業計画についても、私どもも今、見直しを行っている最中でございます。中止や延期をする事業もあれば、ＧＩＧＡスクール推進事業のように、今後の財政運営に大きく影響を与える新規事業、これも前倒しでやっている部分もあるわけでございます。 そういった意味で、議会のほうにお示しをする今後の中期財政計画につきましては、通常、年末に国から示される地方財政計画をまずは参考にさせていただいて、コロナ禍の現状も踏まえて、少し精査をしていきたいと思っております。 最初の段階で申し上げましたけれども、議会に対しましては、まずは来年の３月の議会で一定の議論ができるような資料を、中期財政計画として、まずはお出しをする。それでも相当精緻なものではない可能性もありますので、来年度に入りましてから、また一通り中期財政計画を整理できれば、改めてお出しをしながら、その都度、適切な計画を前提として、議員の皆さんからも御議論をいただけるような、そういう環境にしていきたいなと、このように考えております。 次に、（２）第１期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の総括と成果報告ということで、第１期総合戦略の総括についての御質問がございました。 第１期酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、人口減少に歯止めをかけるため、2060年までの本市の人口の中長期展望を示す人口ビジョンと、2015年度から2019年度までの５年間で取り組むべき政策目標、施策をまとめたものでございます。 第１期戦略の人口ビジョンでは、施策効果により合計特殊出生率と社会減が一定程度改善するという条件を設定し、戦略の最終年に当たる2019年、令和元年ですけれども、この12月末現在の人口を10万1,759人と推計をしたところでございます。この推計値10万1,759人に対し、令和元年の実績値は10万1,331人、その達成率は99.58％でありまして、ほぼ人口ビジョンどおり推移し、戦略に掲げた施策の効果が一定程度寄与したものと評価はしているところでございます。 第１期戦略では、４つの基本目標を掲げ、数値目標を設定しておりますけれども、それぞれの達成状況、評価について申し述べたいと思います。 基本目標の１、働きたいがかなう酒田をつくる、これについては、５年間の新規就業者の創出600人の目標に対して実績は998人、その達成率は166％でありまして、目標値を大きく上回る成果があったと評価をしております。 このことは、市内企業の旺盛な設備投資を含めた企業立地や新規創業による雇用の創出が寄与したもの、このように考えております。 基本目標の２でありますが、酒田への新しい人の流れをつくる、これについては、５年間の移住者数300人の目標に対して実績は232人、その達成率は77％でありまして、目標をおおむね達成したと、このように評価をしております。このことは、移住相談による移住者、102人ですけれども、と、ＵＩＪターンコーディネーターによる就職者、これ53人、これが寄与したものでございます。 次に、基本目標の３、結婚・出産・子育ての希望がかなう酒田をつくる、これについては、合計特殊出生率1.70の目標に対して、直近の2018年の実績値は1.36でありまして、また、出生数760人の目標に対して、直近の令和元年の実績値は545人であります。両指標とも目標を大きく下回り、未達成と評価をしております。 このことは若年女性、15歳から29歳までの女性ですが、若年女性の転出超過、例えば2018年は278人の転出超過になっておりますが、この若年女性の転出超過、それから婚姻件数の減少、これは2014年が504件だったのに対して、2019年は402件と減っております。この婚姻件数の減少、これが大きく影響したものと考えております。 それから、基本目標の４、つながりと安心にあふれた「住み続けたい」酒田をつくる、これについては、住民意識調査で「住み良い」と回答した者の割合を、100％の目標に対して、直近の2017年度、平成29年度に実施した調査結果は79.2％であり、未達成と評価をしております。 戦略の見直しに当たっては、令和元年度に外部委員20名で構成します酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略委員会による第１期戦略の評価・効果検証を実施したところでございます。具体的には、本市の総人口は人口ビジョンどおり推移しているものの、先ほど申し上げましたとおり若年女性の転出超過が顕著であり、このことが婚姻件数の減少、出生数の大幅な減少、本市の急激な人口減少の素因になっていると評価・効果検証をしたところでございます。 そのため、第２期戦略におきましては、「行政・企業・地域・家庭が連携・協力して『日本一女性が働きやすいまち』を実現することによる人口減少の抑制」、これを重点施策として取り組むこととしたところでございます。 それから、人材確保支援助成金の成果、検証について御質問がございました。 人材確保支援助成金につきましては、本市の企業の人材不足の解消を図るとともに、本市へのＵＩＪターン就職の促進を目的とするもので、令和元年度に地方創生推進交付金を活用して創設したものでございます。 この助成金は、求人サイト掲載費、人材紹介手数料、移転手当等の費用の一部を助成するものであり、交付実績は40件、1,184万8,000円となっております。また、成果であります雇用人数は、合計12名でございました。 令和元年度の有効求人倍率が、平均で1.66倍と高い中で、人材確保のために多くの企業から利用いただいたものと思っております。 今般、助成金の申請に当たっては、令和２年３月に申請いただいたものが18件あり、このうち多数は、令和３年３月卒業予定の学生の採用を目的とした求人サイトでありまして、広報活動の開始に合わせて求人サイトに掲載したものであります。これらについては、現在、就職していないために、成果としての実績には含めていないところではございます。 また、大学生などの若者の就職活動は、求人サイトの利用による検索が圧倒的に多く、
新型コロナウイルス感染症の影響で、就職活動においては、企業を知るために求人サイトの有益性は増していると、このように理解をしております。 この事業において、市内全ての企業の人材不足の解消までには至ってはおりませんけれども、成果として目標値を超えており、有効性、必要性が高いものであると、このように考えております。 次に、大項目の２番目、議第76号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）について御質問をいただいております。 （１）
新型コロナウイルス感染症対応事業についてということで、本市のデジタル変革と活用策について御質問をいただいております。 本市のデジタル変革を進める上で、まず初めに酒田市デジタル戦略を策定することとしております。時代の流れに沿ったもので、柔軟なものとして、戦略策定に時間をあまりかけずにスピード感を持って、おおむね３年以内に推進を図る内容として、この戦略を策定していきたいと、このように考えております。 具体的な事業の推進に当たっては、ＣＤＯ、いわゆる最高デジタル責任者という方を中心に、デジタル変革の３本柱としております、地域のデジタル変革、それから住民サービスのデジタル変革、そして３つ目として、行政のデジタル変革、これを基本に進めていきたいと、このように考えております。 初年度となります令和２年度は、まず初めにデジタル変革戦略を策定し、今回も補正予算で上げさせていただいておりますけれども、飛島への光ファイバー整備や、マイナンバーカードの普及をはじめ、デジタル化を図るための基盤整備に取り組んでいきたいと、このように考えております。 来年度以降は、オンライン手続の拡大、行政内部のさらなる効率化を図りながら、当地域のデジタル化を進め、市民が便利さを実感できる利便性の高いサービスを届けていきたいと、このように考えているところでございます。 それから、次に、日本海総合病院の減収補填についてお尋ねがございました。 前者の代表質疑の中でもお答えをしているところでございますけれども、日本海総合病院は、新型コロナウイルスの感染症指定医療機関として患者を受け入れ、また、その疑いのある患者のＰＣＲ検査を行うなどの対応に当たってまいりました。 新型コロナウイルスへの感染を心配することで、受診を控える患者が多かったことや、緊急性が高くない手術等を延期したことなどから、４月、５月については入院、外来ともに、昨年度と比較して受診患者が大幅に減少し、経営面でも大きな影響を受けているところでございます。 具体的なその経営状況ということから言いますと、例えば、延べ入院患者数の比較では、４月、５月、６月、７月で、平均で前年度に比べると13.6％ほど落ちておりますし、延べ外来患者数で比較をしますと、やはり４月、５月、６月、７月の減少率というのは、前年度に比べると13％ほど、やはり減っていると。病院の全体収益の比較でいきますと、４月、５月、６月、７月の４か月間で見ても、やはり前年度に比べると、ほぼ６％近い落ち込みになっているのが現状でございます。 国では、日本海総合病院のような
新型コロナウイルス感染症患者の受入病床を確保している医療機関を支援するために、これは
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金という名称なんですけれども、これで一定程度、手当てをしておりまして、これも前者で申し上げましたけれども、患者を受け入れていない病床への空床、空きベッドの補償として、例えばＩＣＵの場合の空きベッドは、１床１日当たり30万1,000円とか、その他の病床の場合は５万2,000円といった具合に補助をすることとしております。 日本海総合病院に対しては、大体１年分で12億円強、13億円弱、このくらい試算できるのではないかなと私どもは見ておりましたけれども、そのような支援が国からはなされているという状況でございます。 加えて、山形県では、新型コロナウイルスの影響で大きな減収が見込まれる県立病院とか、あるいは日本海総合病院のような公的な病院で、経営の安定化を図るために、県議会の６月定例会において支援のための予算を議決しております。 本市では、山形県から提供された減収見通しの状況や、受診患者数及び収支の状況などを踏まえて、日本海総合病院とも相談をした上で、県と連携して支援をしていく必要があると判断をし、９月補正に予算案を計上したところでございます。 今後の感染の状況によっては、この補填額に変動があるのかとか、市民への十分な説明が必要ではないかというお話がございましたけれども、緊急事態宣言が解除された６月以降は、少しずつではありますけれども、患者数も元に戻りつつあるということ、それから収支状況についても回復しつつあると聞いております。 しかし、先ほど申し上げましたとおり、前年度に比べれば、この４か月間は、やはり大きな減収が見込まれております。今後の感染状況、あるいは患者動向なども踏まえた上で、でありますけれども、山形県と協議を行いながら、今回、御議決いただく予算の範囲内で対応していければなと、そのように考えているところでございます。 いずれにしましても、日本海総合病院は、この庄内地域の
新型コロナウイルス感染症対応の中核医療機関でございまして、経営基盤をしっかりと支えることが、ひいては地域医療の崩壊を防ぐことにつながるものと考えております。 市民の命と健康を守るための支援でありまして、様々な機会を捉えて市民に対しては説明をしてまいりたいと、このように思っております。 それから、医師会や開業医への支援についてどのように考えているかということでございましたが、さきに厚生労働省から、５月の全国の医療機関の受診患者数が公表されましたけれども、医科全体で20.9％の減、歯科全体で23.6％の減となっております。 また、診療科別では、小児科は46.1％の減、耳鼻咽喉科は41.7％の減など、深刻な状況が明らかになっております。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療機関への支援についてのお尋ねだったんですが、この支援については、国では新型コロナウイルス患者を入院させた病院に勤務する医療従事者等に対しては、最大で20万円、その他の医療機関に勤務する医療従事者等に対しては、５万円の慰労金を支給することとしております。また、診療所が感染防止対策に要する費用に対して、最大100万円を補助することとしております。 さらに、山形県では、経営に大きな影響が生じている民間病院については50万円、民間診療所については30万円の支援金を給付することとしておりまして、一定の支援はされているとは考えておりますけれども、今後、影響が長期化することも考えられます。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた医療機関の経営に対する支援については、費用も大きくなることから、国や県の役割だと私どもは考えておりますけれども、なお市長会や、本市の重要事業要望などを通して、その旨を国や県に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 次に、コロナ禍での観光戦略ということで御質問をいただいております。酒の酒田の動画制作の狙いというお話でしたけれども、コロナ禍の中、友好都市であります中華人民共和国唐山市の唐山神鷹、これは科学技術という意味での科技ですけれども、科技有限公司では、５月に市内の酒蔵に日本酒の発注があり、20フィートコンテナ１本分、４合瓶換算で約5,000本輸入していただき、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けている酒蔵にとっては、非常にありがたい話となったところでございます。 一方で、上海の事業者からも輸入を希望する旨の情報をいただきましたけれども、これは国内の他地域との競争となりまして、やはり味は評価されたものの、バリエーションの少なさや、単に価格の面で、結果的に選んではいただけなかったということがございました。 このようなこともございまして、本市のお酒の競争力を高めるためには、味の良さにプラスして、選びたくなるような造り手の思いや、この地域の環境などを映像にして情報発信をしていく必要があるのではないかと、このように考えたところでございます。狙いというのは、そういうところにあるわけであります。 それから、酒田さんぽのキャンペーンの効果はどうですかということでしたけれども、ＧｏＴｏキャンペーンと連動した酒田さんぽキャンペーンにつきましては、まずは
新型コロナウイルス感染症の感染リスクが比較的低いと思われる県内や、近隣県をターゲットとして実施をしております。 現在も実施期間中ではございますが、お盆の予約という点では、今年は空いていたものが、酒田さんぽキャンペーン商品発売後、ほぼ売れたとのことなので、短い夏休みの近場の旅として御利用いただけたのではないかと、このように考えております。 また、御予約のうち９割が県内、１割が県外ということで、県内のお客様をターゲットにした狙いどおりの動きになっております。 新型コロナウイルスの問題が長期化すれば、また新たな取組が必要になってくるとは思いますけれども、まずは宿泊事業者の書き入れどきであります夏を乗り切るという意味では、有効に働いているものと、このように考えております。 それから３つ目、新型コロナウイルスの影響を受けている観光関連事業者が生き残っていくために、中長期観光戦略のかじをどのように切るのか、考えを聞きたいというお話でしたけれども、中長期観光戦略の方向性については、本市の魅力自体はコロナ禍においても変わるものではないと考えますが、ターゲットに関しては見直しが必要であると、このように考えております。 例えば、本日も米沢第二中学校の子供たちが、修学旅行で飛島に行くということだったんですが、今日はちょっと欠航で、残念ながら市内巡りに変更しているんですけれども、ある意味、本市は鳥海山・飛島ジオパークに認定をされて、また、北前船寄港地としても、日本遺産にも認定をされております。 さらに、米の生産地、集積地として発展した酒田の歴史と県内各地との関係性、そして、酒田港の発展に果たした飛島と鳥海山の役割など、江戸時代以降の歴史や文化、それから人々の暮らしと大地の活動や豊かな自然とを重ねて学ぶことができる教育旅行の適地ではないかと、このように思っております。 小中学生のコロナ禍における教育旅行先として選んでいただけるような、県内各小中学校、県内教育旅行エージェントに働きかけを強めていきたいなと、こんな思いでいるところでございます。 返す返すも、今日、あしたもあさっても修学旅行生が来るんですが、多分、欠航だろうということで大変残念なんですけれども、その分、酒田の町並みの魅力を十分学んで帰っていただければなと、そんな思いを持っております。 それから、現在、首都圏との往来が非常に薄い状況にあります。ジェットスターの運休が10月半ばから今年度いっぱい確定していることなどを考慮いたしますと、本市の誘客のターゲットは、やはり県内、隣県、東北地域が中心になると、このように考えております。 国の交付金などをしっかりと活用して、今現在の経済を回すことに支援をしながら、いずれ回復する観光需要に応えられるよう、しっかりと準備をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、４つ目、最後です、11月のミライニオープンの際には、どのようなオープニングイベント、観光上のインパクトを考えているかということでございました。 11月28日の開館日、オープン式典につきましては、
新型コロナウイルス感染症予防対策のために、出席者を絞って、最小限の関係者のみで開催する予定でございます。 式典の内容としては、テープカット等のセレモニーのほか、地元小学生や高等学校の協力を得て、太鼓や楽器演奏のアトラクションを予定しております。 オープニングイベントについては、当初トークイベントですとか、親子連れ対象のワークショップ等を検討しておりましたけれども、
新型コロナウイルス感染症予防対策のために開催を見送ったところでございます。 先行オープンの期間中は、
新型コロナウイルス感染症対策に十分配慮しながら、
酒田光陵高等学校の生徒が結成しました一般社団法人ＳＫＩＥＳとの連携によりまして、高校生による企画イベント等を、ミライニ内で開催をしていきたいと考えております。 こうしたイベントの開催に関する予算につきましては、限られた当初予算の中で工夫しながら対応してきたいと考えております。 また、観光面では、先行オープンとして酒田駅前観光案内所が業務を開始いたします。これまでの駅構内に場所をお借りした観光案内所とは違い、見て楽しめる酒田の映像、選んで楽しい充実した観光パンフレットのコーナーが設置され、スタッフのほかに、観光案内の中心として活躍していらっしゃる酒田市観光ガイド協会の皆さんもカウンターに入られる予定です。 それから、配置のタブレットでオーダーに応じた観光周遊コースをつくり、お客様のスマホに送信をしたり、ミライニを起点としたまち歩きの実施なども検討をしているところでございます。 新型コロナウイルスの影響もございまして、大々的な集客を行うイベント等は実施することができませんが、ミライニという酒田駅前の新しい顔になる施設が、酒田周遊の起点となるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆17番（田中斉議員） 丁寧に御答弁をいただきました。 それでは、２問目に入りたいと思います。 最初に、財政指標を踏まえた決算評価と今後の財政見通し、確かにコロナでどっちに転ぶか分からない部分も相当あるわけですけれども、まずは早くなったり遅くなったりはあるわけですけれども、健全財政をいつでも把握できるようなことで、有利な財源を活用しながら乗り切っていただきたいなと思います。 続きまして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の達成状況と成果につきましてですけれども、若年女性の転出超過と婚姻件数を何とかしたいという思いは分かります。今も１階のところの10万500人の下に、今年生まれた人数は296名と、月40名ぐらいしかいないのかなというのが現実ですけれども、それが、子育てはこの５年間で十分によくなったと思います。 あとは、若い女性がどのぐらい楽しめるかという部分を、もっと呼び寄せるようなことを考えていく。私もすぐには分かりませんが、自分の娘も酒田におりませんので、あまり強く言えないんですけれども、何が楽しいかと言われると、ただコロナで今、どこにも行けないわけですよ。だとすれば、籠れるなら酒田というような売りを、何とかコロナのうちに発信できればいいなと思いますが、御検討ください。これは答弁は要りません。 それと、人材確保支援助成金でございましたけれども、求人サイトに載っけたというものあって、あとは内定もあったということでございますので、ただ１人単価で見ると、1,100万円を12で割ると、もう１人100万円かかるのか、でもかかってもそれだけ、来るだけいいのか、どっちが納得する部分かなというところをお伺いしたかったわけで、お金をかけても来るのであれば、それは後から取り返せるので、お金はかかっても本当にこの数だけは、もっと目標を高くできるようにやっていただきないなと意見を申し上げたいと思います。 それと、デジタル変革のところですけれども、３年で達成できるくらいと、やはり５Ｇとか、世界中がもうスピードアップしていますので、酒田だけあまり空を飛んではいけないのかもしれませんけれども、遅れている部分は十分遅れないように、行政サービスでも、今スマホにマイナンバーのポイントとか、様々なものが全部くっついてきますから、双方向のやり取りはできるようになってくると思うので、そこをうまくコントロールできれば、まだまだそんなにお金と人手をかけないでできるようなことができると思いますし、そういったところは若い人にも理解はしていただけるものと思いますので、そういった部分は、市民の意向と利便性をきちんと取っていただきたいと思います。 その答弁の中であったのが、飛島の情報通信基盤整備事業であります。 臨時交付金事業でも、一番額としては大きい29億5,000万円でありますが、国の補助もあって、ただ補助採択を期待するものではありますけれども、実際に海底にケーブルを敷設する、これから洋上風力とか、それでなくても毎日、底引き船も走っているし、プレジャー船も走っているしというところもあって、維持費はどのぐらいというのも、採択になってから考えればいいかというのはあるのかもしれませんけれども、離島交付金とかいろいろなものがあるでしょうから、そういったところは将来負担はどの程度お考えなのか、そこは２問目としてお伺いしたいと思います。 それと、日本海総合病院の支援でございますけれども、入院数、外来とも４か月でマイナス13％程度、収益で６％の減というところで、そこの分だけでコロナを乗り越えてくれれば一番いいわけなんですけれども、本当これからどうなるか分かりませんから、有利な財源を使いながら、きちんと医療の安心感を市民に与えるような管理をしていただきたいと申し上げます。 それと、開業医の支援でございますけれども、県で30万円はもらっても、実は、知り合いが耳鼻科の方がいらっしゃいまして、とてもそれではもたない、持続化の200万円でも無理だという、どうしても単価の高い部分がありまして、高額な機械を買うと、とてももたないそうであります。ただ、徐々に戻りつつあるんでしょうから、その分は借りてしのぐしかないのかなとは思いますけれども、ただ、病院数が急に計画以上になくなってもおかしいので、そこはぜひ、そういったことにならないような、医師会の中での相談が当然なのかもしれませんけれども、ケアをお願いしたいなと意見を申し上げたいと思います。 それと、動画制作、それから駅前の件になりますけれども、修学旅行で、本当に台風で風が吹いてかわいそうなわけですけれども、だとすれば、ぜひ船に乗りに来てくださいというメッセージを持って、また中学生が高校生になったら来ていただけるような、それも若い女性が来てくれるような、そんなプロモーションができれば一番いいのかなと、今、答弁を聞きながら思いました。 11月28日の先行オープンですけれども、コロナ対策で人を減らさなきゃならないというのは、やむを得ないと思います。ただ、観光案内所なり、光陵高校のＳＫＩＥＳの皆さんとか、ぜひデジタル変革の中で、いろいろな展開をきちんと発信して双方向でできるような、そういった部分を満たしてあげればなと思います。 以上で２問目を終わります。
◎宮崎和幸企画部長 ただいま、今回の９月補正にお願いしてございます飛島の海底ケーブル設置の維持管理費についての御質問がございました。 通信ケーブルの維持費については、あらあらの大きな概算なんですけれども、現段階で年2,500万円から3,000万円ほど、維持管理経費がかかるとして見積もってございます。 ただ、その維持費ですけれども２分の１、これが特別交付税で措置されるとして伺ってございますので、半額程度の維持管理費がかかるのであろうなと考えてございます。 ただ、現在、総務省のほうでブロードバンド基盤の在り方に関する研究会という研究会がございまして、その中でこういった光ファイバーケーブル、こういったものを含むブロードバンドサービス、これを誰もが享受できる、これをユニバーサルサービスとして位置づけて、その維持管理費の赤字部分、それを補填する仕組みの検討を行っていると伺ってございます。 こちらのほうが、通常のブロードバンドサービスと同じようにユニバーサルサービスと位置づけていただくことになりますと、飛島のこういったランニングコストについても赤字補填される可能性があるということで、この研究会の議論に我々もちょっと注視しているところでございますし、そういった制度ができましたならば、すぐ我々としても対応して、手を挙げて活用していきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
◎菊池裕基健康福祉部長 田中議員のほうからは、特に日本海病院につきましては、減収が大きくなっているといったこともございまして、一定程度患者も戻っておりますし、収益も戻りつつあるということではございますけれども、今後有利な財源をというお話がございました。 確かに、県もそうなんですけれども、酒田市につきましても、今回は国の交付金の対象にはならないといったようなことで、減収補填という意味合いになりますと、基本的には交付金の対象にならないということで、一般財源を使うということになってまいります。 ただ、県のほうもそうでございますし、我々の全国市長会とか県内の13市の市長会もそうなんですけれども、こういったことにつきましては大変影響が大きいと、医療崩壊を防ぐための支援であるといったことの理解をいただきたいということで、強く要望しておりますし、県のほうはいち早くそういったこともやっておりましたけれども、我々といたしましても、引き続きそういった有利な財源に当たるように要望してまいりたいと考えておるところでございます。 それから、開業医のほうでも、やはり経営のほうにいろいろ影響があるということで、県のほうからの30万円の助成、あるいは、場合によっては持続化給付金でございますけれども、そういったものを活用しても大変だということでございます。 確かに、開業医のほうでも、検査機器１台入れればかなりの設備投資になるということで、そういった導入をされている開業医のほうでは、運転資金が非常に大変になるんだろうと思っております。 地区の医師会ともいろいろお話はさせていただいておりますけれども、一定程度、患者さんは戻りつつあるとはお聞きはしておりますけれども、こういった状況につきましては、こちらにつきましても、県内どこの開業医も同じような状況だと思っております。ひいては全国同じような状況だと思っておりますし、先ほどの答弁にもございましたけれども、医療につきましては、全体としては基本的には国、あるいは県のほうでコントロールしていくというところがございますので、これまでもそういったコントロールしてきていただいておりましたので、国・県の役割であるという思いから、今後も引き続き、国・県には、こういった面も含めて支援をいただくように要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎佐々木好信交流推進調整監 ミライニでの観光情報の発信について、御意見をいただいたということでございます。 デジタルサイネージ３台を使いまして、動画などの情報発信をさせていただきますけれども、光丘文庫のデジタルアーカイブをしたもの、あるいは吉野弘さん、あるいは白籏史朗さんの写真の情報なども、サイネージで流させていただいて提供させていただきたいと思っております。 あと、デジタルではないのですけれども、双方向という意味合いでは、町なかウオールマップというものを壁面のほうに飾らせていただいて、その地域、観光客の方が、ここに行ったらこういう面白いことがありましたよとか、そういったものを付箋とか、そういったもので貼付けをさせていただいて、それをまた新たに来たお客様、観光客の方が、それを見て、その情報を有効に活用しながらまちの中を歩いていく、そうやってまちの中を観光客の皆さんが情報発信をしていく、そういった試みもやってみようかなと思っているところです。 あと、さらには伝統工芸品の展示などもさせていただきながら、あるいは大型のタペストリー、日本遺産だとかジオパーク、こういったもののタペストリーなども飾らせていただきながら、酒田の魅力を発信させていただければと思っております。
◆17番（田中斉議員） またいろいろ丁寧な答弁をいただきました。 飛島からいきますと、半額で1,200万円というのもあるし、後々の総務省の制度もあるということですので、しっかりと負担がかからないような、長く続けるようなことで運営していただきたいなと思います。 そのためには、補助の採択に当たらなきゃいけないわけですので、そちらのほうから頑張っていただきたいと思います。 それと、今の開業医の場合は、やはり国・県、やはり単価が大きくなりますので、そういったところはきちんと要望を上げて、医師会から来ても一緒に要望に行けるような、そういったところで地域医療を守っていただきたいなと意見を申し上げたいと思います。 それと、最後の駅前の観光案内所の件ですけれども、双方向というのはゲーム感覚で今できますので、若い人たちも来ると思います。ポケモンＧＯに近いものなのかなとも思ったりもしましたけれども、そういった遊び心も使いながら、ぜひ若い方が来ていただくように、せっかく100億円かけたものが、今立ち上がろうとしているわけですから、頑張っていただきたいと申し上げて、３問目、質問を終わります。
○小松原俊議長 以上で、17番、田中斉議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤美昭議員質疑
○小松原俊議長 次に進みます。 ４番、齋藤美昭議員。 （４番 齋藤美昭議員 登壇）
◆４番（齋藤美昭議員） それでは、私のほうからも通告の順に従いまして、市政研究会を代表して代表質疑を行います。 認第１号令和元年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてと、議第76号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）について、４番目でもあり、前者と相当重複する質問項目もございますが、大項目で２点、中項目で６点、総括的に伺ってまいります。 まずは、大項目の１点目、令和元年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について伺います。 令和元年度の一般会計予算は、予算編成時の平成29年度決算において、実質単年度収支が２年連続で赤字になったことを受け、マイナスシーリングの設定、財政調整基金の取崩しを行わないことを前提に、成果等が薄い事業を廃止し、新しい施策の財源にする、総合計画の推進のため、効果を意識した財政運営を予算編成の基本に、当初予算の総額は521億円で、対前年比マイナス６億円、1.1％の減で予算を編成されました。 補正予算については、ふるさと納税推進事業などを増額補正、また、前年度からの繰越しとなる駅周辺整備事業や、市内小中学校にエアコンを設置する
学校空調設備整備事業などを加え、予算現額で604億円となっています。 これに対し、令和元年度の一般会計決算は、歳入が566億4,454万3,000円、歳出が551億3,133万7,000円となり、歳入歳出差引額は15億1,320万6,000円となっており、令和２年度に繰り越す財源3,598万1,000円を除いた実質収支は、14億7,722万5,000円の黒字となっています。 酒田市の課題である人口減少、少子化対策に向け、移住交流推進事業や妊娠期からの包括支援のネウボラ事業、地域の産業力向上に向けた産業振興まちづくり推進事業、農林水産業への支援策として、スマート農業推進事業や飛島漁業担い手確保環境整備事業、教育環境の充実を図るための教育支援員充実事業、学習環境整備のエアコンの設置など、新たな事業、拡充の事業があった中で、成果の薄い事業は廃止、統合してきたと一定の評価をするところです。 また、今年は
新型コロナウイルス感染症対策を図り、相当額の補正が計上されています。 さきの６月定例会での市長の施政方針の見直しの中でも、
新型コロナウイルス感染症対策は長期にわたる闘いとありました。今後のアフターコロナ、ウィズコロナのためにも、コロナの影響のなかった、少し令和元年度の終盤はコロナの影響がありましたけれども、平時という意味では、令和元年度の決算、事業総括は大変重要と考えます。 また、新しい様式での時代、今後の計画策定の見直しのためにも、令和元年度までの新規事業、継続事業、統廃合事業をきちんと総括し、評価、分析から今後に生かしていかなければならないと考えます。 そうした観点で、認第１号令和元年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、現状認識、基本的な考え方、今後の対応などについて、中項目で４点にわたって伺っていきます。 まずは、１点目、未来を担う人材が豊富な酒田についてで、小中一貫教育の推進の取組について伺います。 学力向上と生徒指導の充実を目指す小中一貫教育を推進するため、小中連携の実態を調査し、実践に向けた検討を行い、令和２年度の５つのリード中学校区の実践、令和４年度からの市内全小中学校での実施につなげるとありました。 令和元年度までの小中連携の実態調査の内容、分析、検討状況について伺います。 続いて、中項目の２点目、地域経済が活性化し、働きたいがかなう酒田についてで、企業支援の各種助成金の評価について伺います。 市内企業の経営基盤の強化、生産性の向上のため、また人材不足の解消に向け、新たに元気な小規模事業者持続化特別助成金、人材確保支援助成金を創設してきたと伺っております。国の持続化補助金の活用、また、補助率が８割となるよう、この差を助成する制度と伺っています。 市内企業の支援対策として創設してきた各種助成金の申請状況、取組状況について伺います。 次に、中項目の３点目、持続可能な財政基盤の確立についてで、市税収納率の向上と自主財源確保の取組について伺います。 持続可能な財政基盤の確立のため、地方税共通納税システムを導入し、納税者の利便性の向上を図った。また、ふるさと納税とガバメントクラウドファンディングに取り組み、自主財源の確保を図ったとありました。 まずは、市税収納率の取組についてですが、昨年から全国一斉に運用が開始された地方税共通納税システムについて伺います。 ｅＬＴＡＸという地方税ポータルシステムでの納税システムと理解しています。事業状況、その他の市税収納率向上の取組について伺います。 また、歳入確保には、収入未済額の圧縮が必要です。その取組状況についても伺います。 財源確保ですが、ふるさと納税とガバメントクラウドファンディングについては、今までも私の一般質問で、何回か質問させていただいた経過があります。自主財源として、また地場産業の発展に寄与していることは、共通の認識と思っております。令和元年度のふるさと納税とガバメントクラウドファンディングなど、自主財源確保の取組について伺います。 次に、中項目の４点目、財政指標から今後の財政運営についてで、決算審査意見書の意見審査について伺います。 普通会計における主な財政指標を前年度と比較すると、財政基盤の強弱の判断指標である財政力指数は0.488で、前年度比0.007ポイント改善、平成24年度から前年度対比では上回っているものの、平成30年度合併類似団体の16団体の平均値0.57とは、依然として大きな隔たりがある。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は97.0％で、1.2ポイント上昇、財政の硬直化はさらに進んでおり、合併類似団体の平均91.5％とは5.5ポイントの隔たりがある。平成30年度の決算において、県内13市の中で最も高い比率になっており、その要因分析と対応策が求められるとあります。 また、市債残高については、604億3,314万7,000円となり、前年度比９億9,669万8,000円減少している。市債残高は、平成25年度をピークに減少しているが、市民１人当たりの残高は60万円であり、類似団体の平均53万7,000円より６万3,000円多い。市債発行額を公債費元金償還額以下に抑制する取組を堅持するとともに、繰上償還による縮減に取り組まれたいとあります。 現在の分析、検討状況、また今後の対応について伺います。 続いて、大項目の２点目、令和２年度酒田市
一般会計補正予算について伺います。 やはり、大きな課題であります
新型コロナウイルス感染症対策に関係した件について伺っていきます。 ６月定例会でも補正予算について質問させていただきました。そのときも、丸山市長を先頭とする酒田市の対応、独自施策など評価してきましたし、特別定額給付金の対応など、職員の頑張りにも敬意を表してきました。基本的には評価するものの、この間、酒田市の状況をどのように捉えているのか、今後に向けてどのように考えているのか、各種事業をきちんと総括し、評価、分析から今後に生かしていかなければならないと思います。 そうした観点で、令和２年度
一般会計補正予算について、中間的な総括、助成金等の活用状況、基本的な考え、今後の対応などについて、中項目で２点について伺っていきます。 まずは１点目、経済、生活支援対策についてで、
新型コロナウイルス感染症よる影響状況、現状、今後の支援事業について伺います。 ４月以降、第１次、第２次と、酒田市独自含め、支援策を行ってきました。経済対策、事業者支援として、影響の大きかった飲食店、ホテル、タクシー業、運転代行業、テークアウト販売を行う飲食店に支援を行ってきました。今後のためにも中間総括、分析を行うべきと考えますが、現在の状況について伺います。 酒田市独自支援策には限界があります。国、県へ自治体として現場を踏まえた要望をしていかなければならないと思います。国、県への支援要望の現状について伺います。 また、国、県による融資制度、
新型コロナウイルス感染症特別貸付や、危機対応融資、地域経済変動対策資金などの運転資金の貸付けや給付、助成金など、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金など、活用状況について、分かる範囲で教えてください。 雇用の維持、継続に向けては、各業界との連携強化が重要です。現在の状況について伺います。 続いて、中項目の２点目、ＧＩＧＡスクール推進事業について伺います。 地方創生臨時交付金活用事業の予算がつき、児童用のパソコン、サポーター、情報教育推進室、未来の教室の備品購入費等々、ＧＩＧＡスクール推進事業がさらに進んだと捉えております。改めて、６月補正時の県の共同購入の利用から、市独自購入への計画変更の経過、そのことによる事業のメリット、そしてハード面だけでなく、教員のスキル向上に向けた情報教育推進室などのソフト面など、今後の課題について伺います。 以上、大項目で２点、中項目で６点を総括的に伺い、１回目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 齋藤美昭議員の代表質疑をいただきました。 大項目で２点ほどございましたが、大項目の１の認第１号令和元年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、（１）の未来を担う人材が豊富な酒田についてと、大項目の２番目、議第76号令和２年度
一般会計補正予算（第７号）についての中項目の２番目の（２）ＧＩＧＡスクール推進事業については、私の後に教育長から答弁をしてもらいますので、よろしくお願いいたします。それ以外について、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大項目の１の中の（２）地域経済が活性化し、働きたいがかなう酒田についての御質問がございました。 元気な小規模事業者持続化特別助成金についてと、人材確保支援助成金についてのことだったと思いますけれども、元気な小規模事業者持続化特別助成金については、御質問の中でもお示しいただいたとおり、国が実施する小規模事業者持続化補助金の採択を受けた事業者に対して追加支援を行って、国と市の補助率の合計が対象経費の８割になるように、市内の小規模事業者の販路開拓などの取組を支援したものでございます。令和元年度の交付実績は32件で、602万円となっております。 市が補助金を創設する前の平成30年度における国の小規模事業者持続化補助金については、市内小規模事業者の申請22件に対して、国の採択を受けたのが15件であったために、市が補助金を創設したことにより、応募件数、それから採択件数が大幅に増加したと、このように評価をしているものでございます。 また、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会と連携し、市内小規模事業者への積極的な情報提供によりまして、市の補助制度が市内事業者へ浸透し、国の小規模事業者持続化補助金の申請件数と採択件数が増加したものと、このように理解をしております。 令和元年度に創設した、この元気な小規模事業者持続化特別助成金によりまして、小規模事業者が設備投資や販路拡大について、前向きになれる環境整備を行うことができたと、このように認識をしております。 今後も、市内の小規模事業者に対して、市の補助金の認知度を一層高めるため、関係機関との連携を強化し、一度も活用したことがない事業者へも制度の積極的な活用を呼びかけていきたいと、このように考えております。 次に、人材確保支援助成金につきましては、地方創生推進交付金を活用して、本市企業の人材不足の解消を図るとともに、本市へのＵＩＪターン就職を促進する目的で、これも令和元年度に創設したものでございます。 この助成金は、前者にもお答えしておりますが、求人サイトの掲載費ですとか人材紹介手数料、移転手当等の費用の一部を助成するものでありまして、交付実績は40件、1,184万8,000円となっております。また、成果であります雇用人数は12人でありまして、目標の10人を超えることができたところでございます。 この事業の実施に当たっては、多くの企業、団体から利用いただくためにダイレクトメールの送付、企業訪問や各種会議での配布など、広く周知に努めたところでございます。 大学生など若者の就職活動は、様々な求人サイトの利用による検索が圧倒的に多くて、この助成金による効果は、企業、学生の両方にメリットがあるものと、このように思っております。 今後、
新型コロナウイルス感染症の中で、対面活動に制約のある就職活動においては、ますます企業を知るための求人サイトが重要になってまいります。今後も多くの企業から利用してもらえるように周知活動に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、（３）の持続可能な財政基盤の確立についてということで、地方税共通納税システムの導入など、市税収納率向上の取組についてお尋ねがございました。 地方税共通納税システムでございますが、ｅＬＴＡＸということという話がありましたけれども、ｅＬＴＡＸというのは、電子申告の呼び名ですね。この電子申告と、電子納税というもう一つ部門がございまして、これ２つを合わせて税務行政の電子化ということを、推進をしているわけですけれども、そのシステムが地方税共通納税システムというシステムになります。 地方税収納率向上の取組として、従来の滞納整理に加えて、国が進めますこの電子政府の一環ということで、企業が従業員の給与から天引きした個人住民税について、これまで自治体ごとに納付が必要だったものを、複数の自治体への一括納付を可能とするシステム、これが地方税共通納税システムということで、それを導入いたしました。 また、新たな納付手段の導入として、キャッシュレス化にも取り組んでおりまして、今年の５月には、市税以外の保険料等も含めたスマホ決裁を導入したところでございます。 引き続き、市民にとって利用しやすい納税環境の整備を図ることで、市税等の収納率向上を図っていきたいと、このように考えております。 次に、収入未済額の圧縮の取組についてということでございましたけれども、収入未済額の圧縮の取組については、平成26年度の市税収入未済額が10億3,957万514円であったものが、令和元年度では３億8,678万2,870円と、大幅な縮減が図られているところでございます。 これは、滞納者への財産差押えや公売による滞納処分の強化とともに、いわゆる滞納を繰り越さない、その年に課税された税金は、その年度内に徴収をするという早期の取組、これによるものであります。その効果が大きいというものであります。 現年課税分の収納率99％を維持継続し、翌年に繰り越す収入未済額を減らすことで、職員は徴収困難な事案に集中して取り組んでいるところでございます。 また、市全体の取組としては、副市長をトップとします市税等収納率向上特別対策本部会議の中で、歳入確保に向けた検討ですとか、職員のスキル向上を図りながら、歳入確保を前提とした収入未済額の削減に、引き続き取り組んでいきたいと、このように考えております。 それから、ふるさと納税とガバメントクラウドファンディングなどの自主財源確保の取組についてのお尋ねがございました。 令和元年度のふるさと納税による寄附金受入額は、過去最高となる18億8,500万円を数え、寄附件数も過去２番目に多い10万7,940件となったところでございます。 これは産業振興まちづくりセンター、サンロクのコンシェルジュを務めていただいております荒木真司氏による、ふるさと納税で選んでもらえる返礼品づくりに関するアドバイスですとか、本市の返礼品の主力である米が品切れにならないように、提供事業者から協力いただいたこと、また、本市に対する寄附の際に半数以上の方が利用する楽天ふるさと納税のサイト運営を委託している市内事業者が、返礼品提供事業者と綿密な打合せをした上で、サイト上での見せ方や伝え方に創意工夫を凝らしてきたことなどの効果が現れた結果と、このように考えております。 また、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、イカ釣り船団の応援、音楽のまちプロジェクト、六角灯台の改修、この３つの事業を対象に延べ４回実施し、合計112件、金額で言うと433万8,000円の寄附を頂きました。 ガバメントクラウドファンディングは、資金調達面だけでなく、市の特徴ある施策やイカ釣り船団応援のような、市の活用できる資源などを広くＰＲできるメリットがあり、また、このような具体的な取組に対して寄附を募ることで、寄附された方が本市に関心を持ち、より身近に感じてもらえることで、これからも継続的に御寄附を頂ける可能性が高まる点、こういった点もメリットと言えるのではないかなと考えております。 今後もふるさと納税を通じて、市の財源確保と返礼品提供事業者の収益向上を図るとともに、本市の特徴的な事業などを対象としたガバメントクラウドファンディングを積極的に活用し、酒田ファンを増やしていけるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、（４）財政指標から今後の財政運営についてのお尋ねでございました。 財政力指数、経常収支比率の分析と検討状況についてでございますが、令和元年度普通会計決算における財政力指数、これは前者でも述べておりますが0.488ということで、前年度比で0.007ポイント改善をしたところでございます。これは
再生可能エネルギー関連企業の償却資産が増加し、固定資産税が増えたことによりまして、基準財政収入額が伸びたことによるものであります。 財政力指数は改善傾向にありますが、類似団体平均に比べると低い水準にあります。これは基準財政収入額が、類似団体平均額に比べて低いためでございます。 財政力指数の改善に向けては、税収の確保が重要であります。人口減少を抑制し、商工業、農林水産業の振興や安定した雇用の確保など、市民や地元企業の所得向上、設備投資の増加につながる施策を展開することが税収の増、ひいては財政力指数の改善につながるものと考えております。 それから、経常収支比率でございますが、これも前者で述べておりますが97.0％ということで、前年度比で1.2ポイント悪化をいたしました。この要因としても、重ねて御説明することになりますが、歳出では、保育の無償化等で扶助費が増加したこと、歳入では、普通交付税が合併算定替えの段階的縮減等により減額となったことが要因となっております。 この経常収支比率は、類似団体平均と比べると数値が高く、また、決算審査意見書にあるとおり、平成30年度決算において県内13市の中で最も高い比率となりました。これには様々な要因がありますけれども、その１つとして、市の歳出に占める公債費の割合が高いことがあると分析をしております。 その対策として、予算編成において、昨年お示しした酒田市中期財政計画により、投資的経費の見直しに取り組んでおりまして、投資事業の規模を抑制し、経常経費となる公債費の縮減を図ることで、経常収支比率の改善に努めていく必要があると、このように考えております。 それから、市債残高の縮減の今後の取組ということでございました。 令和元年度末の市債残高は、普通会計ベースで604億3,314万7,000円となりまして、前年度比で９億9,669万8,000円の減少でございます。 酒田市中期財政計画において、市債残高の縮減は、健全な財政運営にとって必要な取組の一つと位置づけられております。引き続き、市債発行額を公債費元金償還額以下に抑制する取組とともに、繰上償還を実施することによって、市債残高の縮減を図っていきたいと、このように考えております。 次に、大項目の２番目、議第76号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）について御質問がございましたが、（１）経済・生活支援対策について、幾つか御質問がございました。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、市が実施してきた経済対策について、どのように分析、総括しているかということでございましたけれども、最初に、令和２年３月補正で、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した中小企業者が融資を受ける際に、県と市と金融機関がそれぞれ利子を負担することによりまして、中小企業者が最大２億円を無利子で融資を受けることができる地域経済変動対策資金、これに対する利子補給金を予算化し、７月末現在で375件の利用状況となっております。 ４月補正では、不要不急の外出や県境を越える移動の自粛、営業自粛要請に伴い大きな影響を受けた宿泊業や飲食業、タクシー業、運転代行業、旅行業、貸切りバス業を対象に、国や県の支援策のつなぎとして、令和２年３月分の上下水道料金相当額を交付する、飲食店等応援補助金を予算化いたしました。 また、５月の専決で飲食店等応援補助金の支援額を５倍にする、宿泊業は上限250万円、飲食店の上限は100万円という上限は付しましたけれども、５倍にすることとし、８月26日現在で、この制度で支援をした業者の数1,446件、１億1,663万4,135円を交付するとともに、旅行業、貸切りバス業の事業者に対する旅行業等応援補助金を別途予算化して、これは８月26日現在で19件、1,205万円を交付しているところでございます。 さらに、６月補正では、業績悪化による従業員の解雇や雇い止めを未然に防ぐための支援として、売上げが前年同月と比較して15％以上減少し、金融機関から融資を受けている中小企業者を対象として、従業員１名当たりの健康保険・厚生年金保険料の事業主負担分に相当する５万円を、上限100万円の範囲内で交付することとしております。これは中小企業雇用継続応援補助金と銘打っておりますけれども、これを予算化しております。この補助金につきましては、８月26日現在で323件、１億4,435万円を交付しております。 このような形で、これまで本市が行ってきた一連の経済対策については、国や県が支援するまでのつなぎとして、手続を簡素化して、影響が出ている業種に対してスピーディーな支援を行うことを重要視してきました。 また、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会と市が連携して、市内事業者約2,200件を対象に実施した新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査の結果や、各業界団体57団体からの意見聴取の内容を参考に支援策を検討し、実施してきたものでございます。 これまで支援をした事業者からは、「国や県の支援と比較すると、市の補助金は申請から入金までの期間が早いので助かった」ですとか、「従業員数に応じた補助金はありがたい」、「従業員の雇用を守るために大切に使わせていただく」とか、「少しずつだが売上げが上向いてきている」などの声があったため、まずは国や県が支援するまでのつなぎ役として迅速に支援ができたと、このように評価をしているところでございます。 では、国や県の支援制度の交付状況についてはどうかということでございました。 国の主な支援制度の交付状況については、営業自粛などにより影響を受けた事業者に対して最大200万円、個人事業主は最大100万円でございますが、この金額を給付する持続化給付金と、それから事業者の地代や家賃の負担を軽減するため最大600万円、個人事業主の場合は最大300万円を給付する家賃支援給付金についてですが、これは市内の事業者の申請件数や交付件数は公開されていないために、申請状況は不明でございますが、５月11日から５月22日まで市役所内に設置した事業主向けの緊急相談窓口では、延べ499人、666件の相談があり、うち国の持続化給付金の相談が172件で25.8％を占めて、これが最も多く、持続化給付金は多くの事業者が利用したと、このように考えているところでございます。 また、事業主が労働者を一時的に休業などさせた場合に休業手当、賃金などの一部を国が助成する雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金については、ハローワーク酒田での７月末現在の申請状況は、雇用調整助成金が584件、緊急雇用安定助成金が231件となっております。 県の支援制度については、営業の自粛要請に協力する県内事業者に対して、最大20万円の支援金を交付する緊急経営改善支援金は、５月１日から６月30日までが申請期間となっており、市内事業者で601件、9,590万円の支援金を交付したと、このように伺っております。 各業界団体との意見交換の状況と、今後の実施状況についてのお尋ねもございました。 各業界団体への意見聴取については、２月から３月にかけ、宿泊業、観光施設をはじめ地元企業への聞き取りを行ったところでございます。 ５月には、私や各部において、各業界団体44団体から意見を聴取し、さらに酒田商工会議所及び酒田ふれあい商工会と共同でアンケート調査を実施したところです。アンケート調査を行った13の団体を加えますと、合計57団体の意見を伺ったことになります。 これまでも、随時各業界団体との意見交換をして、コロナウイルス感染症に関連する業界団体の状況や経済状況を踏まえ、各種の支援施策等について検討し、実施してきたところでございます。 また、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会と市が連携して、市内事業者約2,200件に対して、新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査を４月と６月の２回実施するとともに、７月中旬から８月下旬にかけて、製造業を中心とした市内企業60社を対象に市の職員が直接訪問し、業況の調査を行ったところでございます。 今後のアンケート調査については、引き続き酒田商工会議所と酒田ふれあい商工会と連携しての実施を検討したいと、このように考えております。 次に、今後の経済、生活支援事業についてでございます。 国、県への支援の要望については、令和３年度酒田市重要事業要望において、１つは、
新型コロナウイルス感染症対策の徹底、２つ目として、学校臨時休業への対策、そして３つ目として、
新型コロナウイルス感染症の影響により需要が急激に落ち込んだ領域に対する経済対策及び感染収束後の社会情勢に対応した産業振興策について、この３点について要望をしたところでございます。 ７月27日付で酒田市議会
新型コロナウイルス感染症対策支援会議より、感染拡大の防止対策、経済対策の支援、情報の発信について提言をいただいているところでございますが、今後も市議会の意見、それから各事業団体、事業者の声を聞きながら、国、県に対して、機を見て的確に要望をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 齋藤美昭議員からの御質問のうち、大項目、２つに分かれますけれども、令和元年度の決算の部分、それから令和２年度の補正予算の部分について、教育関連の御質問についてお答えを申し上げたいと思います。 最初に、決算の認定についてのうち、未来を担う人材が豊富な酒田についての中から、小中一貫教育の推進の取組についての御質問がございました。 令和元年度は、小中連携から小中一貫にかじを切った年でございます。 本市がこれまで積み上げてきました小中連携教育と、今後進めていきたい小中一貫教育について、それを対比しながら、その概要を少し整理してみたいと思います。 本市における小中一貫教育の特徴が２つございます。まず、そのステップアップの第１は、目標を明確に掲げたということでございます。これは学力向上、それから生徒指導の充実、この目標を明確にして一貫教育をスタートさせようとしたことが、まず第１。 第２に、その教育の進め方の方法論を具体化して示したということでございます。どういったことかといいますと、小学校と中学校の教育課程に意図的に関連性を持たせながら推進していく。教育課程というのは、授業を中心とした学校の教育計画全体像を指しますけれども、最初から計画的、意図的に小学校と中学校の授業の在り方、行事の在り方、そういった計画を、計画的に変えながら進めると、こういう方法論を立てたということが、２つ目の大きな特徴でございます。 それでは、その具体的な変化の様子について申し上げたいと思いますけれども、授業改善を例に挙げますと、これまで小中学校の先生方が、お互いの授業を参観するなどして、それぞれの授業の改善に生かす取組は行ってきたわけですけれども、そこから一歩進んで、一貫教育では、例えば中学校で多くの生徒がつまずいているような領域があれば、その系統性を踏まえて、小学校段階からそこに関連した部分を丁寧に指導していくと、こういうことになります。 また、逆に小学校で十分に理解が図られていない領域があって、そのままの状態で中学校に進んだときに、中学校のほうでもそういうところはしっかり時間を取って、学び直しをしながら勉強を進めると、こういったように、お互いに連携することによって、系統的にその弱点を克服していこうというところに改善の視点がございます。 それから、生徒指導面では、これまでも学区の小中学校で情報交換や事例研修会などを実施してまいったわけですけれども、一貫教育で、さらに充実させていくという狙いを持たせました。 例えばですけれども、学級づくりにおきまして、先生の指示が強過ぎますと、子供たちはどこかで反発が出てくるといいますか、そういったことがあるわけなんですけれども、望ましいのは児童・生徒自身が積極的に自分たちで学級づくりをすると、そういう取組をしてもらって、その結果も自分たちが引き受けて、また別なやり方で頑張ってみるとか、そういうプロセスが必要であります。そのようにすることで、子供たちの主体性や自己肯定感を育むことができる。そういうことを、小学校も中学校も一貫した考え方を持って教育を進める必要があると考えているところです。 これらの学力向上と生徒指導の充実を目標としながら、令和元年度には７つの中学校区のうち、５つが小中一貫教育を推進していくリード校区として手を挙げ、それぞれの学区で推進の組織を編成いたしまして、全体構想とか、あるいは目指す子供像の検討、共通に取り組む実践についての協議を実施しております。 また、残りの２校区につきましても、現在、既に検討組織が編成されておりまして、今後の実践についての協議がスタートしている状況でございます。 今年度は、感染症対策によりまして、大きな規模での研修会や先進校への視察など、多くの人の移動が伴うことに関しては中止になっています。しかし、小中一貫教育の狙いや各中学校区の計画に沿って、できる範囲で進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば授業改善の視点で、ある中学校区で英語を重点教科として進めているわけですけれども、今年度から教科化となった小学校の英語の授業において、フォニックスという方法を取り入れる。これは何かと申しますと、文字と発音が関連づけやすいような、そういう指導方法なんですけれども、そのとき小学校のローマ字の指導では、より英語の発音に近いヘボン式、このヘボン式というのは、例えば「ち」という言葉を、「ｔｉ」ではなく「ｃｈｉ」と書く、これヘボン式ですね、そういったようなことに統一して、小学校でも中学校でも発音と文字が連続して指導できるようにということで、もう申し合わせるわけです。そういったような指導の改善を図っているということになります。 また、生徒指導の充実の点で例を申し上げますと、中学校の運動会、暑さの中、大変ですけれども、１年生から３年生までの縦割りの活動において、生徒自ら作戦を立てたり、応援の仕方を計画したり、練習の仕方を計画する、そういうふうに子供たちに考えさせる場面を設定しているわけです。その中で、先生に頼らず競技を成功させるために、物事を考える力を身につけていっていると私は思います。 今年度は、特に感染症対策の必要性から、運動会でも多くの配慮が必要でありますけれども、ここでも生徒が主体的に自分たちにできることを考え、自分たちでルールを決めて活動する姿がございます。 このように、小中学校で目指す生徒像を具体的な姿で共有しながら、行事だけでなくふだんの生活においても、ルールや約束の中で自分たちの活動をつくっていくことで、生徒指導の機能を高めることを狙っております。 教育委員会といたしましては、現状を踏まえ、今後の方向性について整理していきたいと思います。１学期中に中止になった各中学校区での合同研修会も、感染症対策にも配慮しながら２学期に実施できるように進めている中学校区もございます。多くの人の移動を伴わないような各中学校区での実践については、狙いに沿った取組を進めながら、検証、改善のサイクルを進めていきたいと思います。 また、次年度以降、感染症等の状況にも留意しながら、例えばリモートや、あるいは文書による研修、交流、情報交換の場の設定など、様々な方法について模索してまいりたいと考えているところでございます。 次に、もう一つの質問でございます。 補正予算に関係したもので、ＧＩＧＡスクール推進事業について、端末の購入方法が県共同購入から市単独に変わった経緯、それからメリット等についての考え方について、お尋ねがございました。 端末の購入については、今年度当初の時点では、県の共同購入に参画する予定でした。そのメリットは、機能が充実した機器を安く購入できるということにあったわけですが、ところが端末は全国的に品薄感がありまして、確実に、早期に7,153台を押さえたかったわけですけれども、その後、示された県の共同購入のスケジュールでは、業者決定の時期は11月ということで大変遅くて、端末が年度内に納品できない可能性が高くなってまいりました。そのため、共同購入に参加する自治体もどんどん減っていきまして、６自治体まで減少したわけでございます。 さらに、県の共同購入では、自治体で採択しようとするＯＳの種類、その種類ごとに協議会を設立して購入すると、そういう立てつけになっていたわけですけれども、参加する６自治体のうち、酒田市が採用したクロームブックでの共同購入への参加自治体はなかったのでございます。 こうしてスケールメリットがなくなったことによりまして、再度検討した結果、市の単独購入に切り替えることで、早期に納入業者を決定することが可能となり、端末も押さえられることが分かりました。 このことで、令和３年４月からの運用が可能となるため、市単独購入に変更したというところでございます。 また、補正予算の中で情報教育推進室、仮称ですけれども、改修内容について、どのようないきさつがあったのか、狙いはというお尋ねがございました。 この事業によりまして、今年度中にハード面は整備が終わるわけですけれども、１人１台端末をより効果的に学習に役立てるには、何よりも教員のスキル向上が必須でございますし、そのためには研修等を随時行っていく必要がございます。研修などのソフト面の充実については、議員からも６月議会で御指摘いただいたことでもございます。 これらのことを踏まえまして、総合文化センターの２階の205号室を改修して、さらにデジタル教科書とか学習支援ソフトなどの教材面も整備することで、教員がＩＣＴ機器を使った研修を常時、実施できる環境を整えるものでございます。 また、これはＩＣＴのスキルのほかに、様々な活用も考えられると思います。そして、この施設から、全小中学校へ情報を発信したり、オンライン研修を行うなど、本市の情報教育の拠点にしたいという方針でございます。 なお、今日９月１日、「きょういく酒田」の臨時号が、酒田市の全市にお届けになると思います。コロナ禍で頑張っている小中学生の様子をお知らせすると同時に、このＧＩＧＡスクール構想についても、少し解説を入れさせていただきました。ＧＩＧＡスクールの取組、しっかりこれからも進めてまいりたいと思っているところです。 私からは以上でございます。
◆４番（齋藤美昭議員） 丁寧な答弁をいただきました。 それでは、項目に従って、私のほうから何点か確認も含めた質問をしていきたいなと思っているところであります。 まずは今、先ほど教育長からもらいましたけれども、未来を担う人材豊富な酒田についての小中一貫のほうでありますけれども、以前も一応質問させていただきながら、回答をいただいたと思います。 ただ、やはりコロナ禍という状況を踏まえると、本来３月、４月という段階でできなかったところ、相当あると思うところであります。やはりそういうところを考えると、これから、要は工夫しながら２学期にできること、やれることということがあると思います。そこについては十分な現場の先生方の状況を踏まえながら、そして、次のところにも関連してきますけれども、ＧＩＧＡスクールというところも出てきます。 やはり現場の先生方、教員の先生方だけではなくて、子供たちについても相当の負担が出てくるのかなというのはありますので、十分なケアをしていただきたいと思うところであります。ここは意見とさせていただきたいと思います。 続いて、地域経済が活性化し、働きたいがかなう酒田ですけれども、こちらのほう各種補助金のところについては、特に私が注目したのは、酒田市が補助率を少し負担しながらやって、補助金が増えてきたというところがあったものでしたから、そこはちょっと私、注目させていただきました。 市長からあったとおり、22件から32件に上がってきて、その件数がアップしたところについては、やはり周知もしながら、そして有利になってきたと思っているところであります。 今後、また周知をしながらやっていくということでありましたので、ぜひそういう国の制度も使いながら、そして酒田市で独自というのかな、補完できるところがあるというところの、ぜひそういう助成金、補助金的なところをしていただきたいと思うところでありますので、コロナ禍では大変な、予算も厳しいところとは思いますけれども、令和元年度までの状況を踏まえて、今、創設した経過を踏まえて、今後そういう新たな助成金なり、そういうところが考えがあるのかどうかを、ちょっとお伺いしたいと思いますし、また、この周知です、来年度以降になりますけれども、このコロナのところとどうしてもリンクしてしまって、なかなか難しいところがあるのかもしれませんけれども、その周知の方法についても少し、もし御所見があれば伺っていきたいなと思っております。 持続可能な財政基盤につきましては、市長からあったとおり、ｅＬＴＡＸのところについては、私も以前、税務ということを職場にさせていただいて、そのデジタル化、電子化が進んでいったと思っているところでありますので、事業所の、個人住民税のところについては、ぜひデジタル的なところを利用しながらやっていただきたいと思いますし、それを推進していただきたいと。 また、納付方法についても利便性を追求しながら、コンビニ収納だとかやっていますけれども、まだ基本的には、やはり口座振替とかそういうものを推進するべきだと思います。まだまだ現金収納というところが大きいと認識しておりますので、ぜひキャッシュレスという新しいところも大事、転入転出者がいる、特に公益大の生徒方も含めると、コンビニ収納というのは確かに便利かもしれませんけれども、なかなか数字が伸びないのかなと思っているところでありますので、そこの口座振替的な、そういうところも推進してもらいたいと思います。これも意見でございます。 あとは、収入未済額のほうですけれども、先ほど市長からあったとおり頑張っていただいていますし、収納率も99％、もうほぼ頑張っているなと思います。それを今度維持していかなきゃいけないというところが大事なんだと思います。 基本的には行政組織でありますので、そこにプロとしてずっと勤務するということは厳しいわけです、税務署とは違いますので。そうしますと、そのスキルが継承されながらやっていく、またその研修等も含めてやっている、今現在もやっているというのは評価していますけれども、そこのスキルをきちんと継承していく体制を、きちんと考えていただきたいなと思います。 なかなか難しいことだと思います。人によってはというところもありますし、また酒田市の、特に今のコロナの状況を踏まえれば減免措置も出てくる、いろいろなところがある。そうすると税法的なところも考えなきゃいけない、多々難しいところがあるのかもしれませんけれども、ぜひ職員のスキルアップのため、本当にそういうところを継承していく体制について、市として見ていただきながら、もういっぱいいっぱいの収納率のほうを下げないような努力のほうをどのようにしていくのか、検討していきたいと。もちろんそこは、職員の一人一人の努力もあると認識しておりますので、ぜひそこのほう、見ていただきたいと思います。 続いて、財政指標のところですけれども、前者の中でも質問がありましたので、このところについては、やはり令和元年度までやってきたところについての一定程度の分析評価をしていただきながら、今後新たな中長期財政計画が１月、２月、３月期頃に市長が出していただけるという答弁がありましたので、それを踏まえながら、こちらのほうとしても令和２年度という、今現在のことは特異的なところ、平時ではないということを踏まえながら、今後の中長期はどうあるべきかというところは、議会としてもチェックしていかなきゃいけないと思っておりますので、ぜひそこのところを見ていかなきゃいけない。 やはり県内13市の中でも膠着している、また類似団体としてもなかなか厳しい状況とは認識しておりますので、そこを一足飛びで打開することは厳しいとは思っております。しかし、やはり類似団体の中を見ていきながら、また今後の中長期の計画を踏まえながら、ぜひ前進が図れるような形でやっていきたいと思っていますし、そのところについては、当局のほうに期待していきたいと思っているところであります。 続いて、補正予算についてです。 経済、生活支援、先ほど冒頭でも申しました。この間の取組については、もう十分評価しております。その中で、やはりこれから、アフターとは言いたくないですね、ウィズコロナというところの中で、今現在この秋に向けて、また冬に向けて、またこのハレーションが起きてくるのかなと思っているところであります。 先ほど市長からありました、４月、６月のあたりでは商工会、ふれあい商工会も含めてアンケート調査、また44団体からの聞き取り、またトータルすると57団体との協議も行ってきたということでありましたし、また、７月、８月、先月、今月では、製造業中心に訪問作業を行ったということで、そういうデータ的なところがあると思いますけれども、また改めて、今後どういうことが懸念されるのかということを、ぜひ先ほどアンケート等を検討していくという答弁がありましたので、そこ、もし具体的なところがあれば、御所見のほうをいただければと思いますので、お願いしたいと思います。 最後になりますけれども、ＧＩＧＡスクール推進事業です。 交通整理を図る意味で質問させていただきました。 やはり６月補正のときには、教育長言ったとおり、県の共同購入というところから、今の補正を組む段階の前、市独自購入になっていった。また、パソコン、例えばＯＳ的なところについても、クロームになったというところも聞いてきたところであります。 また、やはり一番心配だったのが、パソコンの7,000台を超す台数の確保ができるのかというところが、一番の大きいところでありましたし、年度末になればなるほど、今度学校で配備するための苦労があったのかなと思いますので、今現在でいいので、来年度に向けてのロードマップというのかな、購入予定はこれからだと思いますけれども、今現在の予定されている計画、先ほど教育長からあった購入予定的なところは具体的に出ていなかったと思うので、１日でも早く購入し、配備されることを期待していますので、年度内というのは分かりますけれども、年内なのか、もし目算的なところ、概略的なところ、もしあれば、何月頃、11月、12月頃に入ってきますよ、１月２月からは、実際の現場のほうでやっていきますよ、的なところのロードマップ的なところがあれば、御所見のほういただきたいと思います。 ２問目は以上です。
◎大沼康浩地域創生部長 ただいま齋藤議員のほうから２問目をいただきましたうち、最初に持続化給付金のような、国の補助制度に上乗せしてさらに補助をすると、こういった考えについて、御質問をいただいたところでございます。 持続化給付金以外にも、国や県の補助制度に上乗せ、あるいは協調して補助をすると、こういったものはございましたけれども、現在、国や県である補助制度に対して、今後酒田市が新たに上乗せをすると決めたものは、今のところはございません。 例えば、国などの補助制度の補助率、採択率などを勘案しながら、過剰な補助率などでモラル崩壊にならないということも大事ですけれども、効果があるというものについては、新年度に向けて検討してまいりたいと考えております。 それから、アフターコロナではなくウィズコロナの、これに対する今後のアンケート、聞き取りということの質問もいただきました。 まずは、業界団体などに行いました聞き取りについては、なかなか団体の聞き取りをした方の意見にとどまって、その団体、あるいは住民団体の様々な意見を酌んだものでないものもあるということで、効果の面では、個別企業にアンケートをした内容、あるいは業況調査ということで職員が一社一社訪問して知り得た内容、こちらのほうが経済状況については精度が高いと考えております。 そういったことで過去２回、商工会議所、ふれあい商工会と共同で行ったアンケートについて、これは第３回目をやろうということで、これから進めてまいりたいと思います。その際には、県の各商工会議所共通設問などもあるようでしたら、それも取り入れながら進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎齋藤一志教育次長 ＧＩＧＡスクール関係について御質問ありましたので、御回答したいと思います。 一部、これから議会に御相談する部分がありますので、あまり詳しい話、まだするのはよろしくないかなと思うんですが、一応日程としましては、９月中に入札は行いたいなということは考えております。端末そのものについては、年度内には確実に入手できるかなという方向で動いております。
◆４番（齋藤美昭議員） ありがとうございます。 ＧＩＧＡスクールについては、これからというところもありますけれども、ぜひ、やはり委員会のほうでも言いましたけれども、１日でも早く購入する手配をしていただかないと、やはり現場のほうの混乱というのもあるのかなと思いますので、ぜひ市単独導入してきたこのメリットを最大限に生かしていただきながらやっていただきたいということを、要望として伝えたいと思います。 あと、コロナの状況につきましては、ただいま地域創生部長からあったとおり、アンケートについては個別意見があるというところについて、そのとおりだなと思いますけれども、各業界団体とも協議をしていただきながら、早め早めの対応というのが一番ベストではありますけれども、遅れない中での対応、今大きい波が来ていると言われておりますし、冬場になればインフルエンザ等も出てくるというところもありますので、ぜひそういうことも視野に入れた対応、また、できる範囲、工夫した対応が必要なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 繰り返しになりますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策は、やはり丸山市長が言うとおり長期な闘いになっていくと思います。私もそうだと思います。 とすれば、やはりこの新しい生活様式に沿った対策が今度必要になっていくと。要は、今まであった売上げ、もしくは100％はできないわけですので、やはりそれが80％、70％、60％というところで、今後どういうふうに持続、継続していくのかということがあると思いますので、これからウィズコロナの時代に向けて安心・安全な酒田、そしてこれから酒田市のために、長い闘いの中、市民目線に立ったいろいろな手法で酒田市が推し進めていただくことを期待申し上げ、お願い申し上げて、質問を終えたいと思います。
○小松原俊議長 以上で、４番、齋藤美昭議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 ３時15分再開いたします。 午後２時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質疑
○小松原俊議長 12番、進藤晃議員。 （12番 進藤 晃議員 登壇）
◆12番（進藤晃議員） 本日、最後の代表質疑となりました。前者の方々とかなりの部分で重複をいたしますが、御容赦をいただき、答弁を頂戴できればと思っております。 それでは、公成会を代表いたしまして、認第１号令和元年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、通告により質疑を行います。 「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」を目指すとした総合計画の下、人口減少の抑制、１人当たりの市民所得の向上、酒田市に住み続けたいと思う市民を増やすの３つの目標達成に向け、令和元年度も様々な事業に取り組んできており、丸山市長においては市長就任以来、着実な前進の下、事業成果を上げているものと思われます。 決算においても健全な財政運営に努め、令和元年度における決算状況は、単年度収支が３年ぶりに黒字に転じるとともに、平成28年度より赤字で推移しておった実質単年度収支も４年ぶりに黒字となっています。 財政指標の比較では、財政基盤の強弱指標である財政力指数において0.488と前年度より0.007ポイント改善していますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率では97.0％と前年度と比較して1.2ポイント上昇しております。 基金残高については、基金全体において積立て額より取崩し額が上回ったため、基金残高は減少しましたが、財政調整基金については残高が増加しています。 また、市債残高については、元金償還に対して市債借入れ額が償還を下回ったことから、市債残高が減少しています。 いずれの状況からしても、これまでの努力が顕著に表れてきているものと判断しますが、類似団体平均との比較からすれば、いずれも隔たりがあり、より一層の財政健全化に努める必要があると思われます。 財政統計指標からして、経常収支比率が僅かではありますが、上昇傾向にあり、財政の硬直化が懸念されることから、（１）として、財政指標が示す決算の状況からどのように評価分析しているかお尋ねいたします。 次に、（２）歳入歳出の増加要因と財政基盤の確立について伺います。 歳入歳出いずれにおいても増加しており、歳入については、ふるさと納税が好調であったことや酒田北港臨海地域における再生可能エネルギーの設備投資が市税の増収につながっています。 地方交付税が減少する中、将来にわたって暮らしやすく持続可能な自治体であるためには、安定した自主財源の確保が求められるものと思われます。本市の令和元年度における自主財源と依存財源の構成比率は42.5対57.5となっているものの、前年度との自主財源の構成比率での比較では1.3ポイント上昇しており、今後とも様々な取組から自主財源の確保が重要であると考えます。 また、市税、国民健康保険税の収納に当たっては年々増加傾向にあり、特に滞納繰越し分を含めた収納率は、市税において令和元年度が96.83％、平成30年度96.15％と0.68ポイントの上昇、国民健康保険税では令和元年度が82.22％、平成30年度は79.77％と2.45ポイント上昇しており、毎年、収納率の上昇を維持していることは大きく評価されるものと思われます。 歳出については、義務的経費、投資的経費、その他の経費といずれも増加しており、中でも駅周辺整備事業、
学校空調設備整備事業、浜田・若竹統合保育園整備事業など、大型事業による投資的経費の伸び率が高くなっています。公共事業は地域経済への影響も大きく、年間を通し平準化した事業と財政とのバランスが重要であるものと考えます。 また、一方で、令和元年度の予算編成に当たっては、予算枠配分と３％マイナスシーリングの併用による予算要求方式の導入を図り、既存事業の見直しや類似事業の統廃合の促進と各部署の横断的取組から、より効率的な事業展開が実施されたものと思われます。 令和元年度における歳入歳出の増加要因を改めてお聞きするとともに、今後、社会保障や公共事業をはじめ、様々な行政サービスを提供するための財政基盤の確立について、考えをお伺いいたします。 （３）基金運用についてであります。 令和元年度における基金に関しては、基金全体として積立て額に対し取崩し額が上回ったため、前年と比較し基金残高が減少しているほか、基金の廃止、積替え、統合と整理されています。 基金残高に関しては年々減少傾向にあり、目的に合った運用が懸念されることから、今後の積立て、運用についての考え方をお伺いいたします。 また、長期にわたって増減のない基金もあることから、今後の運用についてお尋ねいたします。 （４）令和元年度の事業成果の総括とコロナ禍での事業計画について伺います。 さきにも述べたとおり、総合計画を基に職員が一丸となって酒田市のまちづくりに取り組んできたものと思われ、継続事業として令和２年度に引き継がれている事業も数多くあることは承知しております。着実なる前進の下、令和元年度事業が執行され、令和２年度に継承されたものと推察いたしますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大から、令和２年度の現状において当初事業計画の中止や先送り、組替えなど変更を余儀なくされています。令和元年度末から令和２年度当初にかけ、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として緊急事態宣言が全国に拡大され、学校の休業、文化・スポーツ大会やイベントの中止、不要不急の外出自粛と観光・飲食業などの営業自粛要請など、地域経済や市民生活に大きな影響を及ぼしております。 本市においても、経済や医療分野など極めて厳しい状況であり、国や県との連携のほか、本市独自の支援策を講じています。
新型コロナウイルス感染症の長期化から、これまで賑わいの創出として開催してきた酒田まつりや酒田港まつりの甚句流し、花火ショーの中止、そして、近年増え続けてきた酒田港へのクルーズ船の寄港も、令和２年度寄港予定は全てキャンセルとなっています。 新しい生活様式の実践として、これまでの事業を検証し、感染症対策を優先に、細心の注意を払いつつ事業を構築しなければなりません。 アフターコロナ、またはウィズコロナとして何ができるのか、英知を結集し、この難局を乗り越える対策を考えるところですが、コロナ禍の影響により企業が地方移転することによるリスク分散や、若い世代の間で地方への移住に関心が集まっているとの調査結果もあります。 本市ではこれまで企業誘致に取り組むととともに、若者の地元就職を促進するため、企業見学ツアーの実施やＵＩＪターン促進に取り組んでいます。さらには、宝島社の「住みたい田舎」にランキングされるなど、これを機会に一層の移住定住を推進すべきと考えます。 また、東京圏をはじめとする地域高齢者が、希望に応じ地方やまちなかに移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指すとした日本版ＣＣＲＣ構想は、本市において、生涯活躍のまち構想として総合計画に位置づけられており、実現に向けた取組も必要であると考えます。
新型コロナウイルス感染症を考慮しつつ、令和２年度事業を展開しなければならないわけですが、（４）として、令和元年度事業の総括を伺うとともに、令和２年度の現状における事業計画についての考えを伺います。 続いて、大項目２として、議第76号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの働き方が大きく変わろうとしています。ノートパソコンやタブレット、スマートフォンの普及と通信環境の整備により、テレワークやオンライン会議が急速に進み、場所を選ばずに仕事ができるようになりつつあります。 最近、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）という言葉をよく聞きます。ＤＸとは、最新のデジタル技術やデータを駆使して新しい製品やサービスを生み出し、快適で便利な暮らしを目指す取組であり、デジタル革新とも言われ、国においても推進しています。 行政がＩＴを活用し、ＤＸを実現することは、新しい住民サービスの提供や行政における業務プロセス、働き方の改革により、生産性の向上やコスト削減による業務の効率化が期待されます。 本市においても、キャッシュレス決済導入の促進やもっけ玉による飲食業支援、テレワークによる在宅勤務の試験的導入、オンライン会議などデジタル化での取組が加速されています。 また、本市では７月２日に福島県磐梯町の最高デジタル責任者（ＣＤＯ）を招いてセミナーが開催され、ＤＸを知るとともに、ＩＣＴやＡＩ（人工知能）活用による地域の活性化が期待されるものと思われます。 （１）として、コロナ禍により生活様式が一変し、人との接し方を考えることによる新しい市民サービスと業務改善を推進するデジタル変革について、事業内容を伺います。 （２）飛島情報通信基盤整備事業について伺います。 全国どこへ行っても同じサービスが受けられる環境としてデジタル変革は必要不可欠であり、今後加速されていくものと思われます。 本県唯一の離島である飛島も、通信環境として高速化、大容量、多数の同時接続が可能となれば、移住定住や医療分野での遠隔診療が進むものと思われます。 さらに、最近はワーケーションという言葉を聞きます。ワーケーションとはワーク（仕事）とバケーション（休暇）を合わせた造語ですが、ふだんの職場から離れ、リゾート地や地方で働きながら休暇を取るといった新しいワークスタイルのことを言い、国も推奨していることから、飛島はワーケーションとしても活用が期待されるものと思われます。 また、今後５Ｇが普及すれば、観光、医療、農業、漁業などあらゆる分野での活用から、離島としての飛島はより身近に感じられるものと思われます。国の交付金も期待されるところであり、飛島情報通信基盤整備の事業内容についてお伺いし、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 進藤議員の代表質疑に御答弁申し上げます。 まず最初に、大項目の１番目、認第１号令和元年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、４項目ほど質問がございましたので、御答弁申し上げたいと思います。 まず、（１）財政指標による評価分析についてでございますが、これまで、前者でもかなり御答弁させていただいておりますが、単年度収支、それから実質単年度収支、財政力指数、経常収支比率、加えて基金残高ですとか、市債の残高等につきましては、御質問の中で議員が述べられていたとおりでございます。 とりわけ、私ども、経常収支比率について改めて申し上げますが、限りなく100に近づいているということは、やはり何とか改善をする必要があるんだろうなという、そういう思いを持っておりまして、今後は経常的な支出を具体的に減らす必要性がより厳しく迫られてくるものとこのように認識をしております。その意味では、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドだけでなくて、施設の大規模修繕によります長寿命化ですとか、既存施設の効率的な活用ですとか、使わない施設の廃止ですとか、さらには税収増に資するような施策を積極的に推進するだとか、こういったことに意を用いていきたいとこのように考えているところでございます。 次に、歳入歳出の増加要因と財政基盤の確立について御質問がございましたけれども、歳入歳出の増加要因は、議員がおっしゃるとおり、歳入では再生エネルギー関連企業の進出による固定資産税の増、また、ふるさと納税寄附金は、担当課の努力もあって前年度比で47.3％の増と好調である、こういったことによるものでございます。 歳出については、御指摘のとおり、浜田・若竹統合保育園の建設事業費や駅前再開発事業者に対する補助金といった政策的な投資事業、さらには小中学校普通教室へのエアコン整備といった大規模事業も、前年度からの繰越し事業として実施をしてきたことによるものでございます。 財政基盤の確立は、好調なふるさと納税をさらにブラッシュアップして歳入の確保と特産品のＰＲを図ることはもとより、最も基礎的な体力である税収を伸ばすこと、これが肝要であるとこのように考えております。人口減少を抑制して、商工業、農林水産業の振興や安定した雇用の確保など市民や地元企業の所得の向上、設備投資の増加につながる施策を展開することが、これから最も重要になってくるとこのように考えております。 その上で、また、来年度に向けてということになりますけれども、予算編成方針の柱としては３つを考えております。１つは新たな日常への転換を見据えた経済・社会の再生ということ、それから、２つ目として日本一女性が働きやすいまちの実現ということ、３つ目として市民に優しいデジタル変革、ＤＸという言葉に略されますが、デジタル変革の推進、この３つを予算編成方針の柱として、安心安全な市民生活と安定かつ健全な財政運営が実現できるよう、コロナ禍により凍結、縮減した事業の再開の必要性の検討のほか、コロナ後における施設の在り方や業務の効率化等の課題解決に取り組んでいくこととしているところでございます。 次、（３）今後の基金運用についてのお尋ねがございました。 厳しい財政状況の中で突然対応が求められた小中学校普通教室のエアコン整備に小林教育振興基金を活用できたこと、このことは非常にありがたかったとこのように思っております。 令和２年の３月議会において、少額で分散する複数の基金統合に係る条例改正を提案し、今後の活用を見据え、民生部門の３つの基金による社会福祉基金、それから、農業部門の３つの基金による農林水産振興基金、教育部門の６つの基金による教育振興基金の基金統合を認めていただいたところでございます。 今後は、過疎計画との関連で統合が先送りとなった過疎地域関連の基金統合も予定をしていきたいとこのように考えております。 基金残高が多いということは将来負担比率の改善要因ではありますが、あればいいというものでもなく、長期に動きのないような基金は、基金造成の経緯や活用目的を十分考慮しながら、今後も活用しやすい形を目指していく必要があるとこのように考えております。 次に、（４）事業成果の総括とコロナ禍での事業計画についてお尋ねがございました。 令和元年度事業では、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、昨年末から影響が出始めたところではございますが、大半の事業が終わっていたこともあり、おおむね想定されていたとおりの成果が得られたものと評価をしております。 令和２年度事業では、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下にあるため、主要なイベントの多くが中止の判断に至っておりますこと、これは市民の生命と安全を守る上でやむを得ないものと考えております。引き続き
新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、過度に中止するのではなく、新しい生活様式の実践を取り入れ、適切な対策を施した上で、実施可能なものは実施していくようにということで進めていきたいと考えております。 令和元年度の移住施策といたしましては、移住相談窓口での相談対応を中心に、積極的な相談会への出展、情報発信、各種支援制度による移住支援に取り組んで、それら施策を通じての移住数は71人を確認しているところでございます。 また、お話にもございましたけれども、「田舎暮らしの本」による住みたい田舎ランキングではシニア部門での１位を獲得し、その後、多くの報道等で取り上げていただいたこともあり、機運の上昇に大きく寄与しております。 酒田市の生涯活躍のまち構想について幾つかお話をされておりましたけれども、荘内銀行東京吉祥寺支店での酒田市役所東京吉祥寺テラスの運営ですとか、生活クラブ生協との連携の下で移住に関心のある層を集めた首都圏での勉強会や、本市との関わりをつくる目的で酒田への来訪を企画したプログラム等に、延べ489人の方から参加をいただいているところでございます。 この構想では、消防本署跡地での拠点づくりについても、民間の関心を持つ事業者とのサウンディング調査を終えて、公募に向けた準備を今年度進めていたところではございました。そういった中で、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、積み重ねてきたこれまでの取組に大きく影響を与えたところでございますし、首都圏での相談会は軒並み中止となって、お試し住宅の予約のキャンセルなども相次いだところでございます。 一方で、首都圏での相談会を除いた新規相談者数は昨年度と比べ増加傾向にあり、首都圏の仕事をリモートワークで行えることにより、早期の移住を実現した方も出てきております。 今後は、オンラインでの相談会等も実施する予定でありまして、コロナ禍における新しい暮らしをＰＲし、移住定住が推進されるよう工夫して取り組んでいきたいとこのように思っております。 生涯活躍のまち構想について言えば、６月定例会では、次年度以降に事業者公募を延期する方針を、私としてもお伝えしたところでございましたけれども、６月、７月、８月とこれまでの進捗状況等について様々な方々と相談をしたところ、実際、首都圏の方々の中には、事業や計画の延期を心配する声がかなり寄せられているという情報がございました。また、サウンディング調査に参加した民間事業者の事業意欲も基本的に、コロナ禍ではあっても、そんなに減退はしていないということが確認できたために、本市における生涯活躍のまち構想、消防本署跡地での拠点づくりについては、早期の事業実現に向けて、改めてアクセルを踏むということも必要なのかなとこのように思っておりまして、事業者公募を年度内にぜひ行いたいと、そのための準備を進めるように担当部局には指示をしたところでございます。 次に、大項目の２番目、議第76号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）について、２項目ほど御質問がございました。 （１）のデジタル変革事業についてでございます。 市では、これまで行政内部のＩＣＴ化は進めてきたところでございますが、行政手続など住民サービスのデジタル化は遅れていたと言わざるを得ない状況にございます。 しかし、昨年のデジタル手続法の成立、そして、今般の新型コロナウイルスの影響によりまして、働き方の新しいスタイルやテレワーク、オンライン会議など接触機会の低減を図る必要が生じてきたことから、市民生活全般にわたってデジタル化というものを進める必要があると、このような環境に社会が変わってきていると痛感をしているものでございます。 本市全体のデジタル化を進めようということで方針を掲げさせていただいておりますけれども、本市といたしましては、地域社会におけるデジタル変革、それから、住民サービスにおけるデジタル変革、そして行政の業務におけるデジタル変革、こういったデジタル変革を３本柱によって取り組んでまいりたいとこのように考えております。 具体的に、そういった３本柱を進めるに当たって、どのような仕組みで取り組むのかということになりますが、これも前者にお話をしたところではございますけれども、本市のデジタル変革の実施に当たりましては、ＣＤＯ、いわゆる最高デジタル責任者を中心に、それを補佐する役割を担う人材やデジタル変革のアドバイザーといった方々を配置するとともに、企画部内にデジタル変革戦略室を設けて、酒田市型のデジタル変革の事業を推進することにしていきたいとこのように考えております。 とにかくデジタル化については、進み具合はかなり進んでいるんですけれども、社会実装が遅れていると言われておりますので、酒田市においても、社会実装という形で浸透する形で、ＣＤＯを中心にデジタル変革を進めてまいりたいなとこのように考えております。 今年度は酒田市デジタル変革戦略というものをまずは策定をし、酒田市としてのデジタル変革の方向性を明確化するとともに、それに沿った形で、行政手続のデジタル化を可能なものから段階的に進めてまいりたいなとこのように考えております。 また、必要な人に必要な情報を発信するツールや行政内部業務をデジタル化するツールの導入、マイナンバーカードの普及拡大を図るため、カード取得者やカードリーダー購入者に対する助成、こういったことなども行ってまいりたいとこのように考えております。 次に、（２）の飛島情報通信基盤整備事業についてのお尋ねでございました。 本市におきましては、飛島を除く全ての地域で光ファイバーによりインターネットを利用できる状況にあります。利用可能世帯率としては、現在99.73％でございます。光ファイバーに関しては新たな時代を支える通信基盤でありまして、地域の発展に不可欠な基幹インフラであるとこのように認識をしております。 現在、飛島ではインターネット回線がＡＤＳＬという比較的遅い環境にございます。したがって、本土と同様の通信サービスが受けられない状況となっていることから、特に動画をアップロードする際には支障を来しているとこういう状況にございます。 光ファイバーの整備については、これまで多大な経費を要することなどから大変困難であるとこのように考えておりましたけれども、このたび、国におきまして、
新型コロナウイルス感染症に対応するための新たな日常に必要な情報通信基盤の整備が急務になっているということで、自治体等の情報通信基盤整備の支援を２年前倒しして、令和２年度第２次補正予算において当初予算の10倍の501億6,000万円の措置をいたしました。加えて、新規の光ファイバー整備に対する国の支援は今回が最後である旨の説明もあったことから、有利な財源を活用して、今回、飛島の光ファイバー整備に取り組むこととしたものでございます。 現段階の整備費用は約30億円と算定をしております。その財源としては、国の高度無線環境整備推進事業費補助金が３分の２、残り３分の１の８割を
新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金を活用し、そして、残りの部分には辺地対策事業債を活用したいとこのように考えております。 スケジュールといたしましては、国庫補助金の公募申請書を８月20日に総務大臣宛てに提出をしております。国では基本的に、市町村が希望する全ての地域からの申請を採択する予定と伺っており、９月下旬頃に採択決定の通知が届く予定となっております。その後、交付申請や事業者募集等の手続を行い、12月定例会で契約案件を御審議いただいた後に事業者と本契約を締結し、海底の詳細な調査、海底光ファイバーの敷設工事を行うこととなります。事業の完成については、補助金の繰越し手続等を経た上で、来年度末であります令和４年３月までに完成させたいとこのように考えております。 光ファイバーの整備によりまして、飛島島内でのインターネット環境が改善され、避難所等への公衆無線ＬＡＮ設置による防災力の強化や遠隔医療の質の向上、お話にもございましたワーケーション環境の提供、さらには農林水産業での、特に水産業関係での活用ですとか、遠隔栽培というのがあるのかどうか分かりませんけれども、そういった形の対応だとか、ある意味、飛島の魅力をより高めて、離島振興計画に定める各種の施策を力強く推し進めることができるのではないかとこのように考えておりますし、それによって、飛島で定住をし活躍する若者も呼び込めたら、なおその効果は絶大だとこのように考えているところでございます。 いずれにしましても、事業の実施に関しては、島民をはじめとする関係者の皆様の御理解と御協力を得ながら、これから進めていきたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆12番（進藤晃議員） 代表質疑最後ということで、ほとんど前者の方々と重複しておったところを、丁寧な答弁を頂戴したと思っております。 そんな中で、令和元年度の決算については前者への答弁等がありましたので、おおむね理解するところであります。 ただ、やはり皆さんおっしゃっていましたけれども、
新型コロナウイルス感染症に関わる部分で、それを抜きにしては、令和２年度以降、いろんな事業等もなかなか見込みとして厳しい状況にあると。財政もそうですし、事業もそうだと思います。そんな中で財政の見通しとなると、やはり懸念されるのは、歳入の部分における市税の減だったり、あるいは減免とか、延納ということも出てくるというようなところもあるんでしょうし、なかなか歳入の確保というのも難しくなってくるのかなと思っておりますし、財政調整基金についても、これは災害について使用するというところで、現在もコロナ対策として使っているわけで、先ほどの答弁でいきますと、令和２年度の見込みで29億5,400万円というような話も出ておりました。この辺に関しては、しっかりと財政基盤の確立ということで、健全な財政運営をやっていただけるよう心がけていただければと、ここは意見として申し上げさせていただきたいと思います。 それから、新しい生活様式の実践というところの中でどういった事業ができるのかということで、少しこちらのほうからも移住定住というところを進めるべきではないかということで提案させていただいたようなところもございます。やはり首都圏一極集中というのが、これがだんだん分散してくるのかなというような状況もありますので、そういった中では、移住定住に力を入れていただきたいと思っている中で、生涯活躍のまち構想ということで市長のほうからありました。６月定例会の中では、延期という形にしておったんですが、事業者からの心配とか、やっていただきたいという多分要望もあるんだと思います。そんな中で、やはりコロナの時代で何ができるのかということを考えたときに、そういったところも進めるということで、年度内ですか、早期事業者の公募というような話も頂戴したところですが、この辺についてもう少し詳しいスケジュールといいますか、どのような形でお考えになっているのか。ぜひこの辺は進めていただければなと私も思っておりますので、そういった形で令和２年度も事業展開ができればいいんだろうと思っておりますので、ぜひその辺のスケジュール等を、もし公表できるようなことがあるのであればお答えいただければなと思っております。 それから、同じくして
一般会計補正予算の中で、デジタル変革事業ということでお聞きしたところですが、これもやはり一つの新しい生活様式の実践ということで、コロナ禍での対応事業になるんだろうと思っております。やはり新しい住民サービスの向上ということで、人と接すること自体を幾らかでも避ける、そんな中でも住民サービスの向上は図っていかなければならないというような大変難しい状況だと思うんですけれども、そういった中で、デジタル化ということで、デジタル変革のスケジュールとしては、本年度は基盤整備ということと戦略を策定していく。来年度以降は、住民サービスであったり、業務の改善を進めていくというようなお話がございました。 現在もマイナンバーカードということで、ホームページもそうですし、毎回、毎回の広報の中でもマイナンバーカードの推進という形で支援事業をやっているというところでもあります。それと、本日９月１日からは国のマイナポイントの付与25％ということで、大変有利な、我々にとっても、私も早速登録をしました。そのようなところで、市としても、民間もそうなんですけれども、支援事業という形で、マイナポイントとマイナンバーカードをひもづけするというようなところの支援事業を民間でもやっています。それと、市のほうでも平日ですか、８時半から５時15分くらいまでの間にそういった支援事業もやっているということですけれども、なお一層そういったところもぜひ進めていただくということと、周知もやっていただければなと思っています。あまり何か周知のところで見ていない部分もあったものですから、マイナンバーカードの普及支援事業と、それのマイナポイントとのひもづけという部分で、しっかりとした支援した体制をつくっていただきたいなと思っております。そういった状況もありますので、マイナンバーカードの活用、今後、保険証と、あるいは運転免許証とという形で関連づけるというところもありましたけれども、市独自で何かできればいいなというところもあるんですが、その辺について構想があればお伺いしたいと思っております。 それから、最後になりました飛島の情報通信基盤整備事業ということで、光ファイバーを敷設するというような話がございました。私の質問の中でも、ワーケーションという話もさせていただきました。デジタル化して、どこでも同じような通信環境で使えるということは、全国どこへ行っても仕事ができるということもあるでしょうし、いろんな分野で広がりを見せることができるんだと思います。ぜひとも国の有利な財源を確保して整備のほうを進めていただきたいと。ここは意見として申し上げて、２問目を終わります。
◎大沼康浩地域創生部長 ただいま進藤議員のほうから、生涯活躍のまち構想のもう少し具体的なスケジュール感という御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 生涯活躍のまち構想の拠点として消防本署跡地ということで進めさせていただいておりますけれども、このたび、サウンディングに応募いただいた事業者のほうから、意欲は減退していないと、そういった確認をしたところでございますが、これから公募のための仕様を詰めるに当たり、やはり再度皆さんと対話形式の協議を進めていかなければいけないと考えております。 その中で、これまで連携をして移住者の獲得に協力をいただいた生活クラブ生協の考え方、理念などを仕様書にどのように盛り込むかと。それが事業者から見て実現可能なのかと。そういったすり合わせをしながら、仕様書を少し慎重に検討していきたいと考えておりますので、年度内とは答弁で申し上げましたが、目標としては年内に公募できればありがたいと。しかしながら、急いで仕様書が少し曖昧になるよりは、年度内に最低公募をかけたいとそのように考えております。 また、優先交渉事業者の決定についても、そのアイデアを審査した上でということになりますので、入札のような形で公募して３日、４日で決まるというものではなくて、やはりそこも１か月程度は時間をかけて選んでいきたいとそのように考えております。 以上でございます。
◎宮崎和幸企画部長 進藤議員からは、マイナンバーカード普及策の実施後に、市独自で何か構想はありますかという、そういった御質問をいただいたところでございます。 今般９月の補正予算のほうに提案させていただきました、先ほど市長も答弁させていただきましたけれども、マイナンバーカードの取得者ですとか、リーダーカード購入者に対する助成により普及を図っていきたいというようなことも一つ考えてございます。 本市の交付率は県内では上位のほうと言いながら、まだまだ進んでおりません状況にあります。何はともあれ、まず、この普及を図らなくてはいけないということでございます。市民課のほうでも、毎月第２日曜日午前中、そういった休日申請の窓口を設けまして、普及も進めております。先ほど、進藤議員がおっしゃったとおり、本日からマイナポイントの付与、それから、８月７日から医療機関や薬局で健康保険証として使えるようになる、そういった受付も始まっております。 マイナンバーカードを取得することで、いろいろ住民生活も便利になるということですので、それをもっともっと私ども行政のほうとしてもＰＲして、少しずつ交付率を上げていって、皆様方から取得していただけるように、より一層ＰＲに努めてまいりたいと思ってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆12番（進藤晃議員） ただいま丁寧な答弁を頂戴したと思っております。 コロナ禍において、住民サービスとして何ができるのか、何をしなければならないのかというようところがあろうかと思います。そういったところを模索しながらというところにはなるんでしょうけれども、皆さん、英知を結集した形で、より酒田市民のさらなる向上ということで努めていただければと思いまして、私の代表質疑を終わらせていただきます。
○小松原俊議長 以上で通告による質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。
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△議会への報告
○小松原俊議長 ただいま議題となっております日程第１、報第19号令和元年度酒田市
一般会計継続費精算報告については、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第２、報第20号令和元年度酒田市
財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第３、報第21号
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の令和元年度における業務の実績に関する評価について、及び日程第４、報第22号
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第３期中期目標期間における業務の実績に関する評価についての２件は、地方独立行政法人法第28条第５項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第５、報第23号専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）は、地方自治法第180条第２項の規定に基づく議会への報告であります。 以上５件はいずれも議会への報告でありますので、御了承をお願いいたします。
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△決算特別委員会設置・議案付託
○小松原俊議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第６、認第１号令和元年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第14、認第９号令和元年度酒田市
下水道事業会計決算の認定についてまでの議案９件については、議長及び監査委員を除く26名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、認第１号から認第９号までの議案９件については、議長及び監査委員を除く26名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。
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△決算特別委員会委員の選任
○小松原俊議長 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長及び監査委員を除く26名の議員を指名いたします。
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△常任委員会議案付託
○小松原俊議長 日程第21、議第82号酒田市手数料条例の一部改正についてから、日程第27、議第88号令和元年度酒田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの議案７件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。
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△予算特別委員会設置・議案付託
○小松原俊議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第15、議第76号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）から、日程第20、議第81号令和２年度酒田市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）までの議案６件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第76号から議第81号までの議案６件については、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。
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△予算特別委員会委員の選任
○小松原俊議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。
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△散会
○小松原俊議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 次の本会議は９月15日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時６分 散会...