令和 ２年 ６月 定例会（第３回）令和２年６月１７日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副
議長出席議員（２８名） １番
市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番
阿部秀徳議員 ４番
齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番
池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番
江口暢子議員１１番
武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番
佐藤喜紀議員 １４番
松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番
佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番
高橋正和議員１９番 小松原 俊議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番
富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 田中
廣議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長那須欣男 危機管理監 宮崎和幸
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監大谷謙治 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・
家庭支援調整監 藤井昌道
建設部長竹越攻征 農林水産部長 熊谷 智 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 本間優子
教育次長齋藤一志 教育次長 荘司忠和
上下水道部長丸藤幸夫
広域連携推進調整監兼管理課長 大石 薫 監査委員齋藤 均
農業委員会会長職務代理者 高橋清貴
選挙管理委員会委員長齋藤 司 総務課長 斎藤 徹
人事課長池田里枝 財政課長 前田茂男
危機管理課長中村慶輔 企画調整課長 本間義紀
情報企画課長堀賀 泉 商工港湾課長 安川智之
産業振興主幹阿部利香 交流観光課長 長尾和浩
まちづくり推進課長菅原 淳 農政課長 長沢一仁
農林水産課長平井雅史 八幡総合支所長兼
地域振興課長 山口貴明
平田総合支所長兼
地域振興課長阿部 周
学校教育課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者阿部 博 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 佐藤 傑
議事調査主査兼
議事調査係長渡部千晶 庶務係調整主任 和田 篤
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任松浦由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 令和２年６月１７日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
小松原俊議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
後藤泉議員質問
○
小松原俊議長 21番、後藤泉議員。 （21番 後藤 泉議員 登壇）
◆21番（後藤泉議員） おはようございます。 それでは、私からも一問一答で通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、酒田市
中長期観光戦略についてお伺いいたします。
観光関連産業に関しては、
新型コロナウイルスの感染拡大が日本国内はもとより、全世界の関連する経済活動や出入国制限等に甚大な影響を及ぼしています。 本市においても例外ではなく、観光関連の業務に携わっている企業や団体、個人経営者の皆様にとっては、自らの力ではいかんともし難い状況の中で、明日の明るい兆しを待ちながら、じっと耐え忍んでいるようなものではないかとお察しいたします。一刻も早くコロナ禍が収まることを祈るばかりであります。 そんな中ではありますが、本市の観光政策は常に前を向いて進めていかなくてはならないものと考えます。 そこで、大項目の最初に本市の観光戦略についてお伺いするものであります。 酒田市の
中長期観光戦略、新酒田物語は平成27年度に策定され、平成28年度、2016年から10年間の戦略として示されています。今年度、2020年度で前期５年が経過することになりますが、また、今年は新型コロナという大変なアクシデントが発生してしまい、計画どおりにいかなかったこととは思いますが、中期での達成状況や本市の観光の現状等についての御認識をお伺いいたします。 そして次に、（２）として、来年度からの後期５年の観光戦略の見直しは、ということで伺います。
中長期観光戦略が策定された平成27年度時点では、今の本市の観光実態とはかなり状況が変化しているものと感じています。 策定時には目標としていた鳥海山・
飛島ジオパークが
日本ジオパークへの認定、また、
北前船寄港地ネットワークが日本遺産への登録認定に成功、さらに酒田港へのクルーズ船の誘致が外国船籍の超大型のクルーズ船の寄港が実現するに至るなど、本市を取り巻く観光事情はここ５年の間に大変大きく変わってきました。 これは、市長の
トップセールスをはじめ職員の皆様や関係者、また市民の協力が実を結んできたものと敬意を表するところでありますし、さらにその戦略の視点の一つにあった官民一体となって同じ方向を向いた観光振興の推進ということでは成果があったものと認識しております。 しかし、順調に推進されてきた５年ではありましたが、観光の実態は日々変化や進化をしていっているように思います。今年のコロナ禍という状況は大転換を余儀なくされますし、仮にそれがなかったとしても
観光戦略施策は10年スパンの計画では途中での見直しは必ず必要となるのではないでしょうか。 新酒田物語の後期５か年の戦略はどのようなことに力を入れていくのか、順調に来た前５年の戦略をどのように具体的に実践していくのかなど、課題を再抽出しながら見直しをするべきと思いますが、当局としての御所見をお伺いいたします。 次に、（３）として、次の戦略にはぜひ本市の強みとなる、おくのほそ道の活用をということで提案させていただきたいと思います。 先月の23日に某テレビ局の人気番組で、お宝を何でも鑑定する番組があるのですが、本市の芸術文化協会の会長でいらっしゃいます工藤先生が御出演なさったのは御覧になった方もたくさんいたのではないでしょうか。 鑑定を依頼されたのは、知人から譲り受けた江戸時代と思われる手紙の掛け軸であったと思いましたが、それがかの松尾芭蕉の直筆の手紙であると鑑定され、しかも自身の俳句の解釈についての新発見であるということで、すごい値段がついたというものでありました。本市にまた一つ文化財に指定されるようなお宝の存在が明らかにされ、コロナ自粛の生活の中、明るい話題を提供していただきました。 この機会にと思い、私としては、３回目となる松尾芭蕉のおくのほそ道の活用について提案させていただきました。 おくのほそ道ゆかりの地が情報交換していた芭蕉サミットからの離脱や５年前に策定した酒田市
中長期観光戦略の中には一言も、おくのほそ道という言葉が出てこなかったことなど、大変残念に思っていたのですが、これからますます本市観光戦略の中の大変大きな強みとなるはずでありますので、
次期戦略見直しには活用いただきたいと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、大項目の２番目として、新たな過疎計画の策定についてということでお伺いいたします。 現在展開している過疎計画は10年前に計画され、今年度で終了の予定でありましたが、総務省の
過疎問題懇談会は、新たな過疎対策の理念、目標、施策の視点等を提言するとともに、現行の過疎法の期限以降も引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要と示されました。そのような国の動きからも、新たな過疎法の制定が期待されることから、本市でも新たな過疎計画の策定に着手していくものと思います。 その
過疎問題懇談会の提言が示されたのが４月17日の日付でありましたので、今年度当初には予定していなかった計画策定となるのではないでしょうか。担当部局は大変でしょうが、ぜひ実のある計画となるよう御努力を期待いたします。 所属の常任委員会で計画策定の概略のスケジュールは示されていますが、私たちの住む地域の大変重要な計画となりますので、今までも機会を捉え
過疎計画策定については様々に質問させていただきましたが、今回もあえて同じようなことを伺い、当局の考えを共有していきたいと思っております。 中項目の（１）として、まず、どのように地域住民の意見を反映させるかということであります。私はここが一番重要なことだと常日頃から思っております。今回の策定に当たっても、インタビューやワークショップなどの開催で意見聴取する予定のようですが、スケジュール的にも今のコロナ禍の中で進めていくのは大変ではないかと思います。以前、５年ほど前の見直し時期において、地域全戸に
アンケート調査を実施したものを過疎計画に反映したと記憶していますが、そのようなこともまた必要ではないかと思いますが、併せて御所見を伺いたいと思います。 次に、（２）として、自治会と
コミュニティ振興会の意見反映をということでありますが、それは示されたスケジュールによると、
地域協議会委員は大変重要視されていて、それはそれでよいのですが、自治会や
コミュニティ振興会の名前が出てこないのが少し気にかかったわけでありますので、どのように反映していくのか、所見をお伺いいたします。 次に、中項目の（３）として、各総合支所の役割についてお尋ねいたします。 この計画策定は、
市民部まちづくり推進課が中心となり各総合支所と連携し進めるとされておりましたが、地域に一番密着している総合支所の役割が私は大変重要になるのではないかと思っています。それぞれの役割をどのようにお考えか所見を伺います。 最後に（４）として、市民参加があふれるまちを目標にということで伺います。 そのように総合計画にもうたわれているように、市民の声が政策に反映されていく理想の形、在り方は、このような場面では常に思い描きながら進めていく努力が必要ではないかと思っています。 ３月議会での繰り返しになるようですが、市民参加から協働のまちづくりへと推進していく絶好の機会でもあると思います。より多くの市民が過疎計画という今後10年の政策決定に関わっていくことが、自らが市民協働への当事者になるのだという自覚が備わってくることになると思います。 当局の御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 後藤泉議員から一般質問をいただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大項目の１番目、酒田市
中長期観光戦略についてお尋ねがございました。 御質問の中でもお話がございましたけれども、この酒田市の
中長期観光戦略でございますが、私も今、手元に持って、大分分厚い戦略を平成28年に策定をしたものでございますが、この計画、本市の持つ強み、そして弱み、機会、脅威などを要因分析をいたします
ＳＷＯＴ分析という手法を用いまして具体的な観光施策の展開としては、北前船を活用した交易の歴史を活用していくですとか、あるいは
外国クルーズ船などの誘致による
外国人観光客の誘致、それから食やお酒の活用、鳥海山・
飛島ジオパーク構想の推進、Ｗｉ－Ｆｉ等の情報環境の整備などがこの中で挙げられているものでございます。 手前みそではございますけれども、私もこの計画があるということで、よく文化庁とか観光庁に陳情等に行きますが、国レベルでも非常に評価が高い
観光振興計画になっていると、このように思っております。 これまでの５年間におきましては、平成28年９月に鳥海山・
飛島ジオパークが認定されておりますし、平成29年２月には産学官が一体となって、おもてなしの機運を醸成する
酒田交流おもてなし市民会議、こういった組織を設立をしたところでございます。 平成29年４月には北前船寄港地として日本遺産に認定をされておりますし、外国のクルーズ船の寄港が着実に増加をしておること、それから酒の酒田の酒まつりだとか、あるいは
クラフトフェアなど新しいイベントなども積極的に展開をさせていただいております。 さらに日和山公園や中町モール、夢の倶楽への
フリーＷｉ－Ｆｉの整備など、具体的な観光施策を展開をして、観光・交流人口の増加につながる基礎を築き上げてきた５年間だったと、このように思っております。 市全体の観光入込者数は、計画の折り返しであります令和元年の目標320万人に対して282万人という実績でございましたが、昨年５月の夢の倶楽の入込者数は、一昨年の５万人に対して10万人と倍増したほか、秋のバスツアー客に対して庄内米をプレゼントする企画を実施したことも一役買っておりまして、年間の入込者数は初めて80万人を超えたところでございます。 本間家旧本邸も邸内のガイド対応において社員だけでは足りず、
ボランティアガイドからも手伝ってもらうほどのにぎわいを見せております。 これらは平成30年９月のＮＨＫの「ブラタモリ」ですとか「西郷どん」、さらには平成31年３月の「所さんの目がテン」に本市への移住が取り上げられたことなど、市の各種事業や観光施策との相乗効果があったものと思っております。このような活動の結果、減少傾向にあった市全体の観光入込者数は４年ぶりに増加に転じたものでございます。 この282万人という数字は
新型コロナウイルスの影響で３月の入込者数がほとんどなかった状況の中でのものでございまして、本来であればさらに伸びていたことが予想されると、このように考えております。 市の観光物産館や中心市街地にある観光施設の観光入込者数、売上げなどが順調に伸びていることから、この
中長期観光戦略前半５年間は全体としては及第点をいただけるものと、このように認識をしているものでございます。 その上ででございますが、（２）来年度からの後期５年の戦略の見直しはというお尋ねでございました。 先ほども申し上げましたが、観光庁からも高い評価をいただいているこの酒田市
中長期観光戦略において、
ＳＷＯＴ分析による本市の観光資源の強み、これは北前船による歴史、それから文化やおいしい食べ物、自然景観、クルーズ船の寄港、多様な祭り、そして公益の精神、これらであると、このように整理をしているところでございます。 この強みといったものは５年たった今でも変わることはない、そしてこれからの５年間においても基本的には変わらないし、さらに強化していくべきものと、このように考えております。 特に、来年オープンを予定しております旧割烹小幡の整備と連動させた
日和山公園周辺の魅力を生かした観光誘客、これなどもこれからもっともっとはずみをつけて展開をしていきたいと、このように思っております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います観光需要の低迷には非常に大きな影響を受けていることも、これまた事実でございますが、しかしながら、コロナ禍により新たな生活様式の中での観光や旅行スタイルの変化、これは必ず起こってくると、それに酒田は応えられると、十分そういう潜在能力を持っていると、このように考えております。
ジェットスター・ジャパンによります成田・庄内便も７月23日から運航を再開するといういいニュースも昨日いただいたところでございますけれども、こういった中で酒田の魅力をもっともっと発信をしていく必要があるだろうなと、このように思っております。 今後は
新型コロナウイルス感染症の予防対策を行いつつ、安全・安心な酒田の観光を提供していくために、
酒田観光戦略推進協議会を中心にして市内の観光関係者が一体となって取り組むといった、こういった動きを出していきたいなと、このように考えております。 引き続き、現在の
中長期観光戦略を観光振興の柱に据えまして、市が有する観光資源に加えてソーシャルディスタンスを保ちながら楽しめる
体験プログラムや自然体験、そして海向寺などコロナ収束を願う方々への祈りの旅の提供など、新しい視点を取り込んで観光振興を進めていきたいと、このように考えております。 観光戦略の見直しという御質問だったんですけれども、私はこの観光戦略の見直しのためにまた１年近く様々な作業を展開するよりは、基本的な考え方は変わっていないので、改定作業より実践行動のほうが私は重要だと思っておりまして、改めて後期戦略として改定をするという考えは今のところ持っていないところでございます。 それから、（３）本市の強みとなるおくのほそ道の活用をという御質問でございますが、議員御紹介の松尾芭蕉の書簡については、私もテレビで見ておりましてびっくりいたしました。真筆であるという評価と高い鑑定額がついたので、本当にびっくりいたしまして、先週の土曜日、工藤先生には盗まれないようにしっかり保管をしてくださいねということをお願いをしていたところでございますが、地元として大変喜ばしく思っております。 また、近年ことば遊びという形で、テレビ番組でも俳句が取り上げられておりまして、松尾芭蕉のファンも大変多く、そしてそれに興味を持って旅をする方もかなりいらっしゃると伺っております。一級の観光素材となる可能性がある、このことについては私も同様に考えております。 ただ一方で、芭蕉ゆかりの地あるいは滞在した地といった地域、町、これ結構全国にいっぱいございまして、競合する都市などもかなりある中で、そこの中の酒田といったときに、全国的に見れば非常に薄まってしまうこともあるんじゃないかなということもあり、また、一時期このおくのほそ道サミットという組織があって、そこに加入をしておりましたけれども、そういう意味では活動がちょっと非常に停滞をしていたということもございまして、酒田市は今その団体には加盟はしていない状況でございます。 しかしながら、近年力を入れている
広域周遊観光の中で、最上地域や秋田県南地域との連携を図る上で、おくのほそ道というテーマ、これは非常に有力なコンテンツになり得るだろうと、このように考えておりまして、様々な具体的な事業が展開される折には酒田も加えていただいて、その都度情報発信等にも努めているところでございます。 その一例としてでございますが、酒田市と
ＪＲ陸羽西線沿線自治体、これは新庄市、戸沢村、庄内町でございますが、この自治体が新庄駅、酒田駅の協力の下で、松尾芭蕉をイメージしたキャラクターを用いて各自治体の
地域おこし協力隊員出演による官民一体となったＪＲ陸羽西線のＰＲ動画を制作をし、ユーチューブでも公開をして配信をしているところでございます。これも少し話題になっておりまして、こういったところもおくのほそ道に関心を持ってもらう一つの素材になってくるんではないかなと思っております。 また、昨年ＪＲ東日本で実施した陸羽西線、陸羽東線の利用客増大に向けた「
Ｇｏ四季Ｇｏハイク」といったおくのほそ道をテーマとした
キャンペーン企画、これにも参画をしておりまして、今後同様の企画があれば積極的に協力をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、大項目の２番目、新たな過疎計画の策定についてでございます。
過疎計画策定の背景について、議員からも御指摘がございましたが、改めて確認をさせていただきますけれども、現在の
過疎地域自立促進特別措置法は平成12年に施行されまして、これまで２回の期間延長を経て、令和２年度末で失効することから、総務省の
過疎問題懇談会では令和３年度を始期とする新しい過疎対策に関する法律の制定に向けて令和２年４月に提言を取りまとめているところでございます。 これを受けまして、本市におきましても新たな過疎対策に関する計画、通称我々、過疎計画と言っておりますが、この過疎計画の策定にも着手するものでございます。山形県からの情報では、令和３年度当初に新たな過疎法が施行され、それに伴う県の
過疎対策方針が来年の９月に示されるとのことでございます。 市の過疎計画は、その県の方針を受ける形で作成をし、来年の市議会12月定例会に提案をしていきたいと、そのような
スケジュール感を持って今考えているところでございます。 今後、随時、国・県から情報提供がなされると思いますので、適宜、計画原案の作成作業を進めてまいりたいと、このように思っております。 そうした状況の中で、（１）どのように地域住民の意見を反映させるかということでございますが、まずこの過疎計画の性格を申し上げますと、改めて申し上げるまでもないのですけれども、条件不利地域であります過疎地域の課題解決を図って持続可能な地域としていくために欠かせない計画だと、このように私どもも認識しております。 特に、この過疎計画を定めることによって
過疎対策事業債、通称、過疎債と呼んでおりますが、この
過疎対策事業債の活用など有利な財政支援を受けることができる、これが大変大きなメリットだろうと、このように考えております。 一方で、この有利な支援を受けるためには、法律で定められた要件を満たす形で計画を策定する必要がございますので、この計画の形式は全国の市町村で大きく異なるものではなく、年次的に過疎債の活用が見込まれる事業を掲載することが実は実際大きな目的になっているという側面がございます。 したがいまして、私どもはこの計画の策定に当たりましては、酒田市総合計画、それから、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、さらには
公共施設等総合管理計画との整合を図って作業を進めることから、総合計画の策定時に行ったような大がかりな市民の参加を募って策定作業を進めるということは考えていないところでございます。 しかし、
過疎問題懇談会の提言にあるように、地域資源を生かした内発的発展や住民の安心な暮らしの確保、そして豊かな個性の伸長などを目標に計画を作っていきますので、行政の目線だけでは捉え切れない地域の現状や課題について、とりわけ今般の
新型コロナウイルス感染拡大後の状況については、地域住民の皆様から意見を伺ったり、あるいは市の現状を理解をしていただくことは、これはとても重要だと、このように考えております。 実は、本市では職員向けのガイドラインとして、「条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドライン」というものを令和元年度から運用しております。今回のこの過疎計画の策定におきましても、このガイドラインに定める手法をできる限り取り入れながら地域住民の皆様が自ら暮らす地域のことを自分事として考えて計画策定に参加する機会にしていきたいと、このように考えております。 具体的な進め方でありますが、市が計画原案を作る上でヒントとなるキーワードやアイデアを地域の皆さんからいただくために、住民の皆様を対象とした小規模な対話の場を１回から２回程度開催をしたいと、このように考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から小規模な単位で地域住民の皆様が日頃から地域について考えている率直な御意見を伺いたいと、このように考えております。 その対象でございますが、地域協議会や自治会、
コミュニティ振興会など既存の組織、団体以外の皆様からも御意見を伺いたいので、例えば地域の中で活躍している若手の方々、そして子育て世代の方々、福祉活動を支えてくださっている方々などを
コミュニティ振興会等から推薦をしていただくことを考えております。また、地域おこし協力隊など地域外から過疎地域に移り住んだ皆様からも御意見を伺いたいと、このように考えております。 なお、議員から御指摘ございました平成25年に各総合支所地域の全世帯を対象に行ったアンケートでございますが、これは
過疎計画策定のためではなくて、市町合併から一定期間が経過をして、その後の施策の参考とするために行われたものでありまして、それを過疎計画の際にも参考にしたというものでございます。 したがいまして、今回の
過疎計画策定に関しましては、そういった地域の皆さんへの
アンケート調査を行うことは基本的には考えていないところでございます。 次に、（２）の自治会と
コミュニティ振興会の意見反映をということでございますが、繰り返しになりますけれども、行政の目線だけでは捉え切れない地域の現状や課題を把握する上で自治会や
コミュニティ振興会の皆様から意見を伺うことは、これは大変重要だと、このように考えております。 本来であれば、自治会長や
コミュニティ振興会の会長の皆さんが一堂に会して意見交換をする機会を持ちたいところでございますが、今回は
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から大勢で集まることは難しいために、まずは各総合支所地域の自治会長会の会長と各
コミュニティ振興会の会長に個別に意見を伺いたいと、このように考えております。 こうした意見集約が終わり、原案を作成した段階で地域協議会にお示しをし、御意見をいただき最終的な成案としてまとめていきたいと、このように考えております。 次に、（３）の各総合支所の役割でございますが、過疎計画の原案作成の役割分担については、八幡、松山、平田、それぞれの地域に関する現状や課題解決に向けての施策等は各総合支所が担当いたします。それから各種データの収集や過疎地域全体に関わる部分、それから本庁各課との事業調整等をまちづくり推進課が担当することとしているものでございます。 各地域のことを一番把握している総合支所がまずは中心となり、原案を作成することとしておりまして、既に数回の打合せを重ね、認識の共有を図っているところでございます。 こういった役割分担の下で、市全体としては市民部長からしっかり統括をしていただいて、各組織横断的な連携、これも進めながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。 次に、（４）の市民参加があふれるまちを目標にということでございますが、今回の過疎計画の策定過程においては、これまで申し上げましたとおり、
新型コロナウイルスの感染拡大の状況によりまして、限られた条件の範囲ではございますが、可能な限り地域住民の意見把握に努めてまいりたいと思っております。 この辺は議員と共通認識だとは思いますが、行政と市民の協働を進めていくためには、地域住民の皆様からいただいた意見に対して、それが反映できたのかできなかったのか、なぜ反映できないのかをしっかりと伝え返すことが重要であろうと、このように思っております。 したがいまして、今回の過疎計画の策定に関しましては、地域の皆様の御意見の反映状況の一覧表を作成して地域協議会に報告するなど、いわゆる計画策定におけるＰＤＣＡサイクルを意識して取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆21番（後藤泉議員） それでは、２問目に入りたいと思います。 最初に、ただいま答弁いただきました大項目の２のほうからちょっと行きたいと思います。 おおむね市長の答弁は、私も理解できるところではありますけれども、私の言いたいところはもっと厳しくて、今、市長が言われたような新型コロナの時代でありまして、本当に容易でないところは大変容易でないんですけれども、小規模な会議を一、二回程度で住民の意見を反映させて、それで住民の意見が反映されたと言えるのかというようなことも思いますし、なるべくもっと多くの小規模なワークショップ的なものにどんどん市の職員、総合支所の職員が各地域に入り込んでいただいて、市民の意見を吸い上げていっていただきたいと思うんですけれども、その辺、もうちょっと一、二回程度でなくて、もっといっぱいできないでしょうか、どうでしょうか。
◎大谷謙治市民部長 小規模なワークショップというお話がございました。多く開催してほしいということでございますが、先ほど市長が答弁したとおり、やはり
新型コロナウイルス感染拡大の状況でございますので、限られた範囲ということになります。 そんな中で感染対策を取りながら、可能な限り意見を把握するということに努めながらなんですけれども、一、二回というふうにやってみて、もし足りないということであれば、３密を防止しながら、回数については増やすことも考えていきたいと思っております。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ多くの機会を市民が参加できるように作っていただきたいと思いますし、そして先ほどの答弁の中で、自治会長の皆さん方からも、自治会長会の会長にある要職にある方に個別に意見を聴取するというお話でありました。 私は、今コロナの時代で大変なわけですけれども、最近のうちのほうのコミ振の自治会長会の辺りでは、もっと自治会長さんが大勢集まってコミセンで会議をもう既にやっています。幾らでもできます。地域のコミ振の自治会長さんを集めた会議なんか幾らでもできるんですよ、やっているんです、今。コロナに全員マスクして、少し離れながらですけれども幾らでもできるので、ぜひもっとたくさんの意見を吸い上げていく努力、これをやはり行政のほうから私はやってほしいと思うんですが、自治会長さん方の意見についてはどうでしょうか、もう一度、市民部長お願いします。
◎大谷謙治市民部長
コミュニティ振興会につきましては、答弁では会長さんから個別に意見を聴取するというお話をしました。我々とすれば、会長だけでなく、副会長、それから役員、事務局の皆様とまずはざっくばらんに可能であれば意見交換をさせてもらいながら、さらに広げられるという状況になるのであれば、その部分について緩やかな緩和といいますか、そんな形で対応してまいりたいと考えております。
◆21番（後藤泉議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。意見として申し上げておきたいと思います。 あと、各総合支所等の役割はいろいろと分担しながらやっていくということで、総合支所のほうもかなり関わっていくんだろうということで理解をさせていただきました。 それで、総合支所との連携ということでですが、今まだあるのかどうか分かりませんけれども、世話役課長さんの制度あると思うんですけれども、そういった方々がファシリテーター役となって総合支所関係、コミ振関係の意見を吸い上げるという、そんなこともできないでしょうかと思っているんですが、いかがですか。
◎大谷謙治市民部長 世話役課長制度、まだ制度としてしっかり動いておりますので、世話役課長さんからは少し汗をかいていただく形になりますけれども、しっかり地域に入っていただいて意見聴取に努めていただきたいと思っております。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ汗をかいてもらって頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これも意見として申し上げておきます。 あと、（４）については、市長の答弁で理解をするところではありますが、まず今の
過疎問題懇談会の中の定義の中、私も見せていただいたんですが、新たな過疎計画には新たな理念というか、ＳＤＧｓとかＳｏｃｉｅｔｙ5.0とかいろんなことが書いてありました。やはりそれを受けて過疎計画作っていく、制作に携わっていく市民にもある程度そういったことを学習しながら、国が何を考えているのか、それをワークショップか何かの中でもっと簡単にかみ砕いた形ででも学習しながら、そしてこの地域をそういったことに関してどうやっていこうかとか、そういったことも私は行政のほうでやるべきではないかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎大谷謙治市民部長 令和２年４月17日に
過疎問題懇談会の中でいろんな提言をされているわけでございますが、その中でも新しい視点ということでＳＤＧｓ、それから今ありましたＳｏｃｉｅｔｙ5.0、中山間の地域におきましても、今回のコロナの関係もありまして、新たなデジタル化とかそういったことも今度は考えていかなければならない時代になってきたかなと思っておりますし、多分平成27年頃というのは、あまり地域おこし協力隊の皆様があまり入ってきていなかった時期だと思いますので、現在、地域おこし協力隊につきましては、御存じのとおり、八幡地域に２人、それから平田地域に２人ということで４名、過去にほかに移られた方といいますか、勇退された方５人ほどおります。合計で９人ほどおりますので、こういった方々はそれこそ外から来て、デジタル化というところについては、いろんな見識もあると思いますので、そういった方たちの意見も聞きながら、またさらに地域説明するときは、その懇談会の概要についても簡単に説明をさせてもらいながら、幅広い意見聴取ができればなと考えているところでございます。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ今、部長おっしゃったように、新たな過疎計画の策定につきましては、より多くの市民、中山間地というか、総合支所管轄の市民になるわけですけれども、そういった方々の意見を多く反映できるような努力を一緒に汗をかいていきますので、ぜひやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。意見として申し上げておきたいと思います。 それでは、大項目の１のほうに入りたいと思います。 これについても、市長と認識的には私も同じようなあれなんですが、市長から（２）の５年の戦略の見直しについては改定よりも実践作業のほうが大事というお話がありました。そう言われてみれば理解せざるを得ないのかなと、私もそのとおりなんだろうとは思うんですが、ただ細かいことについては、やはりいろいろと新酒田物語にはないことが多々いろいろ出てきているんだろうと思います。 その辺は、少し抽出しながらいろいろ発信するには必要なことではないかなと思いますので、改定までいかなくても今までの５年間の課題抽出とかそういったことはぜひやっていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎佐々木好信交流推進調整監 この
中長期観光戦略を立てる際にも酒田の知名度が低いだとか、日帰りのお客様が多いだとか、旅行の消費額が少し少ないだとか、そういった課題を抽出しながら行ってまいりました。その中でその戦略の中にあります４つのサブストーリーがございまして、そのサブストーリーに基づいて年度の施策などを構築してきたところでございます。 そういう意味では、様々今後新たな生活様式、コロナ禍の中で様々な課題が出てくると思いますので、ベースはベースとしてこの
中長期観光戦略を持ちながら、様々な施策の中で幅を利かせて動かしていくと、そういうやり方を進めていければと思っております。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ細かいところまで見ていただいて、後の５年間の観光戦略が前の５年間よりさらに発展していけるような形でやっていっていただければと思いますので、これも意見として申し上げておきたいと思います。 （３）のこれが私の本当は本題なんですが、本市の強みとなるおくのほそ道の活用ということで、おくのほそ道は文化・歴史、また俳句に興味のあるインバウンドに対して必ずや戦略にはなくてはならないものになってくるだろうと私は確信しているところであるんですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、おくのほそ道として環鳥海のジオパークの皆さんと一緒になったおくのほそ道の活用や、本当に陸羽西線が今、危機でありますし、こういった陸羽東線、陸羽西線のパンフレットもあちこち置いてありますが、これもおくのほそ道の旅ということで、かなり宣伝しておりますし、こういった活用の仕方では、やっておるんですけれども、この前の地域おこし協力隊の阿部君方が作った映像も大変面白い映像でしたけれども、そういったものをどんどん発信していただいて、酒田にはおくのほそ道もあるんだよということもぜひ発信してもらいたいし、そしてこれはぜひ考えていただきたいんですが、次の戦略に入るかどうかにも関わってくるんだろうと思うんですけれども、今おくのほそ道は現在14都県38市区町村が合同で日本遺産登録を目指しています。文化庁におととしあたりから２回連続申請しているんですが、連続見送りになっていて、まだ日本遺産登録にはなっていないようです、調べてみますと。 しかし、いつか必ずやこれは日本遺産に間違いなく登録になる、私は事柄だと思っておりますので、本市は芭蕉サミットを離脱してしまいましたが、私は再度入って、乗り遅れないで、ぜひそのおくのほそ道が日本遺産に登録なる日を、酒田市は北前船で代表の市になって文化庁に申請出しているという、このノウハウがあるわけですので、ぜひ今そのおくのほそ道の日本遺産登録の、登録は岐阜県の大垣市がたしか今主体になってやろうとしていますので、２年連続落ちていますので、私、今年のうちに入ったほうが、北前船も最初は11市町村でしたっけ、それからかなり広がってきました。後から入るよりも先に入っていて、日本遺産登録なるときに一緒にやったほうが私はアピール度が全然違うんではないかなと思いますんで、ぜひこの辺で再度仲間に入れてもらってはどうでしょうか。
◎佐々木好信交流推進調整監 日本遺産の認定になるかどうかというのは、それはちょっと分からないところでございますけれども、北前船・船主集落の場合は、酒田が西廻り航路の起点になっていると、スタートの場所が酒田港であったと、そういうエピソードというかストーリー性を持たせていただいて申請をさせていただいて、その上で酒田の位置も非常に高いところにあるというふうに思っております。 どうなんでしょうか、大垣市だとかあるいは秋田県のにかほ市、象潟というんでしょうか、やはりそういったところであれば、確かに酒田も９泊しているという意味では非常に長く逗留をしていて、それは当然、酒田に大きなお金持ちがいたということで酒田に逗留できたという意味では、北前船あるいはその酒田の歴史と関連づけることはできるんですけれども、お隣のにかほ市象潟のように大地の活動だとかあるいは九十九島を見にきただとか、そういうエピソードが酒田にちょっと薄いんですね、現実的には。そういうふうに考えますと、今後の展開もあるんでしょうけれども、少し今すぐ手を挙げましょうというところまではちょっといかないのかなと思っているところでございます。
◆21番（後藤泉議員） そこは全庁的な考え方でみんな意見を共有してもらって、何としても私は今のうちに加盟したほうが酒田にとっては得策だと思っておりますので、これは本当に強く意見として申し上げておきたいと思います。 松尾芭蕉のおくのほそ道はこれから絶対に超一級の観光資源となると思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいという意見を申し上げて終わりたいと思います。
○
小松原俊議長 以上で21番、後藤泉議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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江口暢子議員質問
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小松原俊議長 次に進みます。 10番、
江口暢子議員。 （10番
江口暢子議員 登壇）
◆10番（
江口暢子議員） それでは、通告の順に従いまして、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大は、医療、経済、教育、市民生活全般にわたり、多大な影響を与えています。そして、時間がたつにつれて社会の随所にわたり、その痛みが大きくなっていくことが懸念されます。 しかしながら、何より人々の命を守り、暮らしを守り抜くという対策を国・県・市町村を挙げて行わなければなりません。改めて、このたびコロナ感染において亡くなられました方々にお悔やみ申し上げますとともに、療養中の方々にお見舞い申し上げます。また、医療関係者や市民の暮らしのための仕事に従事される皆様に深く感謝申し上げます。 そこで、大項目の１点目として、
新型コロナウイルスによる働き方への影響について伺います。 働き方改革とは、生産年齢人口の減少による労働力不足を背景に、その対策として生産性向上、就業機会の確保、長時間労働の解消、正規職員と非正規職員の格差是正、高齢者や女性、外国人労働者などの労働力確保といったことへの取組のために必要だとされています。 本市においても、これまで行財政改革推進計画や特定事業主行動計画などにのっとり、働き方の見直し、改革に積極的に取り組んでこられたと認識しております。 例を挙げて言いますと、業務改革推進事業、ファイリングシステムの導入、カイゼンサポーターによる業務改善運動の展開、業務プロセス等の見直し、スマートワーク宣言、職員提案制度など、実に多岐にわたっております。それぞれが導入当初から一定の取組期間を経過し、その評価を検証できる時期にあるのではないかと考えますが、中項目の１点目として、課題も含めた市行政におけるこれまでの働き方について取組の成果を伺います。 中項目の２点目として、
新型コロナウイルスによって取り組まれた新たな働き方について伺います。
新型コロナウイルス拡大防止対策として、国からは、マスクやアルコール消毒といった衛生用品の整備推進や新しい生活様式が示されております。働く職場においても同様のことが求められておりますが、あらゆる関係者との距離を図りながら業務を遂行するということはそうたやすいことではありません。 しかしながら、第２波、第３波の感染拡大を防ぐためには、できることを継続し続けなければならないと受け止めております。 今回のこうした感染症、また自然災害や大事故、テロなどのリスクの多様化、切迫性の指摘により業務が継続的に行われるための方針、体制、手順を示した計画のことをＢＣＰ、事業継続計画といい、私はこれまで企業防災に用いる計画のことだと思ってまいりました。 サプライチェーンという形で企業の生産活動が進んでいる中、東日本大震災において、このＢＣＰ、事業継続計画が機能したところとそうでないところで企業の復旧や存続に違いが出たということであります。今回の
新型コロナウイルスにより、多くの自治体でＢＣＰを策定、あるいは見直しを図ったようであります。本市においても、この６月に業務継続計画、ＢＣＰを策定しております。 小項目の１点目として、本市のこれまでのＢＣＰ策定の状況と
新型コロナウイルス対策としてのＢＣＰ策定の考え方について見解を伺います。 次に、小項目の２点目として、柔軟性のある働き方への取組について伺います。
新型コロナウイルスの猛威は、人々の生活や働き方を一変させました。リモートワーク、テレワーク、在宅勤務、時差勤務、あるいは分散勤務といった多様な働き方に関する言葉もよく耳にするようになりました。 これらの言葉は、ついこの間までは育児や看護、介護、病気療養という状態でも仕事ができるという、言わば福祉的な側面を持つ業務の形態であったと認識しています。職場にいて働くという基本的、１次的な状態から見れば、職場にいなくても働けるという副次的、２次的な状態であったと思っています。 しかしながら、この２次的な状態の働き方は、
新型コロナウイルスによって１次的な状態と並行し、伴走型の働き方にシフトしたという感があるのが実感です。 そして、なおかつ多様な働き方、例えば時差勤務などは満員電車などを利用するような都会で効果のある働き方のように捉えられてきましたが、集団感染リスクを少なくするための方法として、どういった地域でも職場でも効果があるという視点で捉えられるようになりました。 この先、
新型コロナウイルスが収束するまで１年とも２年とも、もう少しかかるとも言われる中で、本市行政におけるさらなる柔軟な働き方への取組について見解を伺います。 大項目の２点目として、ＩＣＴによる地域活性化の可能性について伺います。 2016年に亡くなった未来学者、アルビン・トフラーは、1980年の著書「第三の波」において、人類の生活を大きく変化した農業革命を第一の波、産業革命を第二の波とし、近い未来に第三の波である情報革命が来ると記しています。そして、それは的中し、世界中どこでもインターネットで情報につながるユビキタス社会が実現、今やＩＴ、ＩＣＴを制する者がビジネスを制する時代となっていると言っても過言ではありません。 今、人類は
新型コロナウイルスの感染の闘いの真っただ中にあるわけですが、過去の感染の歴史と全く違うのは、現代に生きる私たちは、この第三の波であるＩＴ、ＩＣＴというデジタル情報技術を手にしているということだと思います。 本市では、このＩＴ、ＩＣＴの推進の羅針盤として情報化計画を策定し、平成30年度から令和４年度までの期間で進めており、ちょうど中間時期にある令和２年３月に改訂をしております。 中項目の１点目として、この改訂に至る背景と経緯について伺います。 中項目の２点目として、ＩＴを活用した業務自動化、
ＲＰＡの取組について伺います。
ＲＰＡとは、人が行う事務業務を自動化するもので、業務の効率化やスピードアップを図ることができるというものです。そして、それはすなわち労働環境を改善することや労働時間を削減することにつながっていくといわれています。 この６月定例会において、今年度取組を計画していた
ＲＰＡトライアル事業について、予算が見直され、計画は先送りとなりました。
新型コロナウイルスによって事業の見直しを図ることは急務であり、しかるべき議論の上で判断があったのだろうと察するものであります。 2019年の自治体
ＲＰＡの報告書によれば、全国自治体における
ＲＰＡの導入状況は、導入済み、検討中を合わせると、約90％となっているとのことです。導入業務としては、財政業務、税務業務が多く、ホームページ更新業務や電子メール送受信や仕分、会議中の音声をデータにして議事録の文書化、共有化までする、などにも
ＲＰＡが導入されています。効果として業務削減効果はかなり大きく、７割の業務削減につながったというところもあり、ペーパーレス化が進む、人的ミスが減るということも挙げられています。 災害時にも業務継続を可能にするという危機管理からの視点も
ＲＰＡに取り組むことは時宜を得たものであると私は感じております。 このたびの
ＲＰＡトライアル事業について、どういった取組を検討されていたのか、また、
新型コロナウイルスの状況を踏まえて、今後どのような考えで取り組むべきとお考えか、見解を伺います。 次に、中項目の３点目として、リモートワーク、テレワークによる地域活性化の可能性について伺います。 リモートワーク、テレワークともにオンラインを使って遠隔で柔軟に行う勤務のことを指すとのことです。 先日の新聞で、ある総合研究所で２万人を対象に調査したところ、正社員のテレワーク率は３月半ばで13.2％だったのが、４月７日の緊急事態宣言後には27.9％と２倍以上になって、東京に限れば49.1％に上昇したということを目にしました。そして、テレワーク初心者は68.7％にも上るということで、今、働き方は本格的なデジタル化に大きく変化しています。 このＩＴ、ＩＣＴを活用してリモートワーク、テレワーク等を行うとすれば、新しい働き方が地方でも可能なのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの感染リスクの高い都市部一極集中から地方への事務所機能分散、リスク分散、リスク補填といった考えで、本市に様々な企業のリモートワーク、テレワーク機能誘致といったことに取り組んでみるといった考えはないでしょうか。空き家がある、空き施設がある、そういった利点を生かし、都会や県外の事務所のオフィス機能の一部に利活用してもらうことで、交流人口の増加や空港の利活用の活性化、市民との交流、協働といった様々な可能性を秘めた取組、
新型コロナウイルスによるピンチをチャンスに変える、こうした戦略的な取組を本市として進める考えはないか見解を伺いまして、１問目といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうから、大きい１番、
新型コロナウイルスによる働き方への影響についてお答えいたします。 まず、（１）働き方についてこれまでの本市の取組の成果はということでございました。 今や、働き方改革というフレーズが一般化しておりますが、議員からもありましたとおり、本市では業務改善運動や有限責任監査法人トーマツと業務の在り方やプロセスの見直しを行った業務改革推進事業など、以前から様々な取組を展開してまいりました。それらの取組は、行財政改革推進計画や次世代育成支援、女性活躍の特定事業主行動計画など様々な計画にまたがって位置づけられるものであったために、働き方改革という観点から整理をし直す必要性を感じまして、平成29年の12月に「長時間労働の是正に向けての取組方針」というものを定めました。 この取組方針は、業務量の削減、人の再配置、そして意識改革、４つ目が職場環境整備、この４点を柱としておりまして、それまでの様々な取組がこのどこかに位置づけられております。例えば、業務改革推進事業は業務量の削減の手段ですし、また業務改善運動は意識改革の一環であるというような形です。 それらを総合的に推進するために、平成30年の６月には私と部長級の職員で構成いたしますスマートワーク推進部会を立ち上げました。これまでの具体的な成果の一例として、例えば業務改革推進事業につきましては、業務マニュアルの基準やひな形の統一化、あるいは１人の会計年度任用職員が効率よく複数の課の業務に関われるようにする仕組みづくりなどの成果がございます。 また、業務改善運動につきましては、組織や職位等の垣根を越えて、各職場や職員が連携、協力することが多くなってきていると、そしてその結果、職場の雰囲気作りにも貢献しているという報告を受けております。 なお、先ほど申しました部長と私とのスマートワーク推進部会ですが、主要部長会議と同様に参加者各自がノートパソコンを持ち寄るペーパーレスの会議で毎月開催しております。その結果、資料の印刷、丁合いなどの事務局の作業や資料の配付漏れがなくなり、働き方改革の一例とも言えるかなと考えております。 これらの取組の評価としては、部分的に業務の見直しや時間外勤務の縮減などが見られてきておりますが、全体的にはまだまだ浸透していないと私自身は感じております。継続することが重要であり、引き続きスマートワーク推進部会でその時々に合った働き方改革への取組を進めてまいります。 （２）
新型コロナウイルスによる新たな働き方の取組はということでございました。 ①事業継続計画の策定についてですが、これまで本市では大規模な震災、地震に対応するための酒田市業務継続計画は策定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症に関する業務継続計画については、現在、全庁的な項目についての策定が終了して、各部ごとに業務継続計画の策定作業を行っているところでございます。 市役所の業務は多岐にわたるため、窓口業務の部署と事業を主とする部署とでは業務の性格が大きく異なります。そのため、各部長等の作成する業務継続計画に基本的方向性を付与した上で、具体的な業務の継続要領については各部で作成するという方式で新型ウイルス感染症に関する業務継続計画を作成しております。 コロナウイルス感染症への対応は、地震による災害対応と違い、脅威のおそれの度合いが変化する状況下で、職員の健康を維持しながらいかに市役所の業務を継続していくかが大きな課題であります。例えば、
新型コロナウイルス感染症に関する業務継続計画においては、密集を回避して業務を継続するため、庁舎施設を適正配分した庁舎内分散あるいは庁舎、自宅の分散。それから、閉庁時の業務体制や体制移行の判断基準などについて記載をしております。 また、多くの職員が出勤停止になるなどの緊迫した事態を想定しまして、実施する業務の精査や業務マニュアルの整備など、全庁的な業務の支援体制についても記載をしております。さらに、庁内ＬＡＮ利用区域の拡大やインターネット環境の整備により、庁内分散業務、そして在宅勤務を効率的に行うことも記載をしております。 ②柔軟性のある働き方についてですが、これらの働き方、平時においても新しい働き方として定着させることが重要だと考えております。時差出勤につきましては、県内では先駆的に制度を整備してまいりました。平成30年度には５つのパターンがあった勤務時間を６つのパターンに拡大するとともに、時差出勤ができる要件を地域活動や学校行事にまで拡大をしまして、より働きやすい環境整備に取り組んでまいりました。 今回の新型コロナ感染症の対策としても活用できる制度でありまして、今後の新型コロナ感染症の拡大状況によっては、職員の３密防止を図るために、勤務時間のパターンをさらにもう１パターン増やすことも計画しております。 次に、分散勤務ですが、効率的な働き方を実現するため、周囲の理解を得た上で自席を離れてバックヤードや会議室等において集中して働くということは以前から推奨してまいりました。しかし、実際には十分に行われてこなかったことがありますので、今後は分散勤務ができる場所をさらに確保することも含めて新しい生活様式として分散勤務を拡大していくことを検討していきたいと思います。 在宅勤務につきましては、４月に農林水産部で試行いたしました。在宅勤務そのものは可能ではあるものの、在宅勤務における効率的な業務執行を考えた場合、例えば個人情報の取扱いや職場と自宅の安定した通信環境など、技術的あるいは費用の面の課題もあることが確認できました。今後の検討課題の一つであると考えております。 リモートワークにつきましては、実現はしておりませんけれども、オンラインでの様々なやり取りは実現をしております。政府の緊急事態宣言下でほかの地域と行き来をする必要がある会議のほとんどが中止となりました。そのような中、どうしても遠隔地の方とやり取りをせざるを得ない場合、オンライン会議という形で実行をいたしました。なお、オンラインによるやり取りにつきましては、今申し上げた会議や打合せのほか職員研修への活用なども検討しております。 これらの柔軟な働き方については、今年度からはスマートワーク推進部会の事務局にこれまでの人事課、行政経営課だけでなく総務課と情報企画課にも加わっていただきましたので、ＩＣＴ化を含めた職場環境整備の観点からも強力に推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 （宮崎和幸企画部長 登壇）
◎宮崎和幸企画部長 私からは大項目の２、ＩＣＴによる地域活性化の可能性について御答弁申し上げます。 初めに、（１）酒田市情報化計画の改訂について、改訂に至る背景、経緯についてのお尋ねでございました。 酒田市情報化計画につきましては、これまで平成12年に策定した酒田市行政情報化計画、これ５年ごとに作成をしている計画でございますけれども、策定以降切れ目なく地域及び行政の情報化推進を図ってまいりました。 現在の計画は、直近の計画が平成24年度から平成29年度までとなっていたこと、また酒田市総合計画が平成30年度から10年間を計画期間として策定されたことなどを受けまして、平成30年６月に策定をしたものでございます。 その後、国におきましては令和元年５月にデジタル手続法が制定されまして、山形県におきましては平成31年３月に山形県官民データ活用推進計画を策定をしているところでございます。 こういった背景を踏まえまして、本市におきましてもＰＤＣＡサイクルによる情報化計画の見直しに合わせまして、酒田市官民データ活用推進計画としての位置づけ、そして手続のデジタル化推進などを目的に改訂作業を開始をしたものでございます。 改訂作業を進める中におきまして、昨年９月の市長所信表明の６本目の柱として示されましたＳｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えたくらし改革・働き方改革の推進を情報化計画に反映させることとして改訂作業を行いまして、情報化推進委員会、また議会の皆様への御説明、パブリックコメントなどを経て本年３月に改訂をしたものでございます。 次に、（２）業務自動化、
ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションについて、どういった取組を検討したのか、また今後どのようにして取り組むのか、その考えとお尋ねでございました。
ＲＰＡのトライアル事業につきましては、当初４つの業務に取り組む予定としてございました。 １点目は、
ＲＰＡに適合する、効果が期待できる業務の調査、２点目が業務を自動化するためのフローの作成支援、３点目が
ＲＰＡツールの試験導入、４点目が全体のマネジメントや導入効果の測定を行うことと、４つの業務を当初予定していたものでございます。 この４つの業務を委託する業者につきましては、実は全国を対象範囲とした公募型プロポーザル方式による選定を予定をしておりましたけれども、首都圏をはじめとしたこういった
新型コロナウイルス感染拡大地域からの応募というものが想定をされるところでございまして、その場合、審査の過程で行われるプレゼンテーション、そういったものができなくなるという事態が生じるということがあります。 まずは感染拡大の防止、それから地域経済や市民生活を支援する施策について、やはり最優先に取り組むことが急務であるということから、
ＲＰＡトライアル事業については次年度以降に延期させてもらったところでございます。 こういった
新型コロナウイルスの影響によりまして、テレワーク、それからオンライン会議などのシステムが、利用者が急激な拡大してございまして、また社会的なインフラになりつつあります。今後は
ＲＰＡだけではなくて、市民の手続のデジタル化、それからオンライン化とともに庁内業務のデジタル化をスピード感を持って進め、このＩＣＴの活用による全体的な効率化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、（３）リモートワーク誘致で地域活性化の取組をということで、本市様々な企業や個人のリモートワーク、テレワーク機能誘致というような交流人口の増加ですとか空港利活用の活性化、市民との交流、協働の可能性といった種々の可能性を秘めた戦略的な取組を進める考えはないかというお尋ねでございました。
新型コロナウイルス感染拡大の観点から、都市圏の企業を中心にリモートワーク、テレワーク、こういった活用が進んでございます。東京都の調査によりますと、従業員30人から99人の中小企業において62.7％の企業がこれらを導入しているということでございました。 また、テレワークや在宅勤務の定着によりまして社会に与える影響について大手インターネット事業者ビッグローブ社の調査によりますと、「地方に住む人が増える」と答えた個人の割合が38.8％に上っております。場所によらずできる仕事が増えていること、よりよい環境でテレワークをやりたいという思いの表れかなというふうにして考えているところでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大期以前から様々な自治体において快適にテレワークができるコワーキングスペースの整備ですとか、仕事、ワークと休暇、バケーションを一体として取り込む「ワーケーション」を売りにして地方での観光やアクテビティを含めた提案をフリーランスに対して行ってきております。 本市におきましても、関係人口の増加とそれから酒田市の活性化の一助にという２つの観点から、都市圏の企業の社員がテレワーク等により来市していただく取組としてテレワークを導入しやすい中小ＩＴ企業やフリーランス、個人事業者等が庄内空港を利用して業務で首都圏と本市を往復する際に片道4,000円を支援する取組なども行っているところでございます。 また、昨年の７月からユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社と連携をいたしまして、社員のテレワーク先として酒田市産業振興まちづくりセンター、サンロクのコワーキングスペースを利用して自社の業務を行っていただきながら、併せてサンロクが検討を進めてございます酒田における地域活性化に資するビジネス及び活動を支援するための資金作りに向けたローカルファンドの設立についても様々なアドバイスをいただいているところでございます。 さらに、昨年パートナーシップ協定を締結してございます株式会社良品計画の社員は、八幡地区に４月から移住をしまして、テレワークにより同地区の活性化を目指す酒田プロジェクトといった活動を始められました。 これは、同社商品の移動販売などを通じて、地域の困り事なども伺いながら解決策を検討するというような、そういった活動でございます。こういった活動を通じまして、同社のほかの社員がテレワークで酒田に来るような動きも今後作り出せたらよろしいかなとも考えているところでございます。 本市としては、サンロクのようなコワーキングスペース、こういったもののテレワーク環境の充実、また酒田の歴史、自然、食などを体験できる地域の付加価値を高めて満足度の高い滞在を提供しながら、協力関係にある各社とはプロジェクトを通じて連携を深めていくなど、関係人口の増加や地域活性化に結びつけていければなと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆10番（
江口暢子議員） ただいま答弁いただきました。漏れなく頂戴いたしました。 私もこの質問を作るに当たりながら、そして今、この定例会においても様々なお話を耳にするにしても、本当にこのコロナウイルスによって一気にデジタル化、市長もおっしゃいましたけれども、進んだなと、進めなければというところは前々からあったわけですけれども、それがなかなか進むには頃合いを見計らいながらというところで遅々として進まなかったところはあると思うのですが、もう進まざるを得なかったというところがあるなと感じています。 恐らく今、先ほど答弁にございました東京都の会社のパーセンテージも高いんですが、さらにまた上がっていくんだろうな、今のところまだパソコン機材なども品薄になっているという状況らしいので、どんどん進むんだろうな、そしてまた、そういった支援業務みたいなものも進んでいくんだろうなと感じております。 最初の質問の副市長から答弁いただきました業務の見直し、働き方の見直しのところなんですが、私も大変ここ副市長が携わられてからメニューが大変たくさん増えまして、改善に本当に意欲的に取り組んでいらっしゃるなと思っております。一方で、その分の業務って増えていないのかなとか、そんなふうにも思うのです。もともと私も働いてきた身ですので、サラリーマンをしてきましたので、そういった意味で業務負担にならないのかなというふうなことを思ったのです。 この取組の成果を誰が成果として把握するのか、もちろんトップでありますけれども、実感として感じるのは職員であると思います。職員のその実感の先、これは取組が評価が出た、改善したという自分たちのその取組の評価、納得して、そしてさらに、それは市民サービス窓口へとつながっていくんだと思うんです。庁内で終わるものではない。もともと何のためか、市民サービス維持の、あるいは向上のためだというところが大前提なわけでありますけれども、そこがなかなか出てこず、手段が目的化するところというのは、何事も事業というのはあるんだと思うんですね。 そういったところで、職員の受け止めというんでしょうか、すみません、端的に言うとアンケートなどを取っているものなのかとか、職員の評価はどのように受け止めているのか伺いたいと思います。 そういったメニューを仕切り直し、整理をし直しているということも伺いまして、また細やかなペーパーレスを既にやっていらっしゃるところもあって、私もこれは本当に取り組みたいなと思っているところではありますけれども、そういうところもお聞きすることができて、先進的な取組に自ら取り組んでいらっしゃると受け止めました。 次のＢＣＰのところなんですが、もともとサプライチェーンが問題になってクローズアップされて、企業の中では取引先の向こうもＢＣＰを策定していないとそこで途切れるので、ＩＳＯと同じような感覚で標準なんだというふうなことをどこかで聞いたことがあるんですね。 ですから、例えばこちら、酒田市行政、庁舎あるいは上下水道部ですとかあちこちの部署で作っていらっしゃいますけれども、酒田市は委託契約とか指定管理とか多く結んでおります。様々な役所機能の業務、夜間の業務委託もしていますしね。そういったところでの事業者のＢＣＰはどうなっているんでしょうか。そこが途切れると、実際に市民と接しているところが多いわけですから、そこが結局途切れてしまうということにはならないだろうかと私は思うわけであります。 ですから、市民サービスの低下を招かないためには、市役所が委託をしているところあるいは指定管理をしているところ、そこのＢＣＰのところも把握しなければいけないと思うんですが、そのあたりはどのように認識していらっしゃるのか見解を伺います。 それと、そういった全体的な把握ですとか、それから、この先２波、３波が来ると、特に
新型コロナウイルスは誰も経験がない中でのＢＣＰになりますので、見直しって必ずかかると思うんです。実際やってみたら違っていた、そういったことはあるんだと思うんですね。そういった意味で、そのための見直しや更新を図らなければならないときのための予算や資源の確保、事前対策の実施、取組を浸透するための教育、訓練、点検などを平時から行うことをＢＣＭ、マネジメントというんだそうなんです。 私は、実はこれ防災士の教本に載っている言葉でして、防災士教本の中でＢＣＰとＢＣＭが並んであったものですから、マネジメントという言葉をそのときに覚えたのですけれども、事業継続マネジメントというそうですけれども、そのあたり、ＢＣＭ、事業継続のマネジメントについてどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。 先ほどの話と同じになるんですが、やはり実際に働くのは職員であります。職員の声を取り入れながら進めていただきたいと思っております。 次、柔軟性のある働き方でありますけれども、ここは様々な取組を平時からしていらっしゃるということをお聞きしました。時差勤務に６つのパターンがあり、さらにということを非常にきめ細かくしていらっしゃることを伺いました。それはきちんとした現場の声を聞いていらっしゃるんだなと私は受け止めたんですけれども、先ほど申し上げました、実際に私もテレワークといったことを考えたときに、職員の場合には個人情報がすごく多くて難しいんだろうな、なかなかテレワークというのが難しいんだろうな、やはり本当に最後になれば、テレワークになってしまうのかもしれませんが、やはり分散勤務というのが働くには、こういった感染の中では働きやすいんだろうなとも私個人で考えています。 そういった意味でこれまでは業務の様々な見直しですとかマニュアルの改訂ですとか様々やっていらっしゃいましたけれども、業務の洗い出しの項目といいましょうか、また少し変わるのかなというふうにも思っているんですね。 例えば、分散に向く業務であるとか分散に向かない業務であるとか、あるいは最後のところの在宅に向く業務なのか、在宅に向かない業務なのかという洗い出し、その中でも優先順位の高いものというふうな抽出ということがこれから必要になってくるのかなと思っています。そのあたりは今後見ていただきたいと意見を申し上げたいと思いますが、１つ支所庁舎、八幡、松山、平田の支所があるわけで、そこの効率的な利用というのは、私はいいのではないかなと思いますが、その辺はお考えはどうか伺いたいと思います。 次の情報化計画であります。こちら平成30年に策定されたわけですけれども、そのときは計画を立て、懇話会の委員がいて、そこで審議され、そしてなおかつパブリックコメントを取って計画が策定されたわけです。 今回の改訂については、非常に国の官民データ活用ということがすごく大きく出てきていますので、国のそういった方針を受け止めてということで、当然すべきことだとは思っているんですが、あまりにも大きな改訂なので、そこに市民の意見を取り込んでいるのかというあたり、そこのところをちょっと市民理解がないと、せっかく懇話会までやって策定した計画なのに、あとは何も、何かこんなに大きく変わるのはという気がしていますので、そのあたりのところを伺いたいと思います。 次の
ＲＰＡであります。 こちらですけれども、私、非常に個人的に関心のあるところがありましたので、ちょっと期待していたところがあったので、今のお話を聞いてもこういった状況で、コロナウイルスの状況でこれは延期せざるを得ないというのは了解しておりますけれども、今、４つの予定があったというお話で、それを全国プロポーザルとして委託するつもりだったというお話でした。 実は、これ私もちょっと調べましたところ、実際に導入する際に、この
ＲＰＡのシナリオとそのものには書いてあったのですが、フロー作成ですかね、それを委託業者に全部投げる形ではなくて、事業課、情報課と協働で行うところがあるようなんですね、そういうところもやっているというお話なんでした。そういった協働で作っているところが市町村で35％あるんだそうなんです。こういったところは、本市としてはどのように、私としては丸投げではなく協働でやって進めていただきたいと思いますけれども、そういったところはどうお考えか伺いたいと思います。 次のリモートワークのところなんですが、これ３月議会でも一般質問で取り上げられました。そのときと同じ答弁頂戴しておるようでありますけれども、私は全部の企業を持ってくるというのはなかなか大変エネルギーですとか様々なことが難しいわけで、オフィス機能の一部をと思うんですね。 先ほどＩＴ企業を中心にと言いましたが、ＩＴ企業はもう既にやっているので、そうではないところで、実は私、自分の知人が今回の
新型コロナウイルスの感染を受けて、全くＩＴ企業じゃありません、事務をやっているわけなんですが、それを５か月ほど都会を離れてやっていたんですね。ちょうど決算期だったんです、このコロナウイルスの期間って。ちょうど決算期で皆さんどこのところも会計ですとか事業報告とかで大変な思いされたと思うんです。それでテレワーク、かなりハードだったと思うんですが、そこで十分できたと、別に都会の一等地を借りなくたってこちらで、地方でできるなということを実感したと私に話したんですね。もうそういう時代ですよと話したんです。 それがちょっときっかけで本当にそうなんだなと、私はやったことはないので分からないんですけれども、そうなんだなと思ったんですね。都会一極集中はということはもう前々から言われていて、そして地方創生という言葉があったけれども、本当の地方創生をやはりこの時を得てやるべきではないかなと思っています。 ちょっと何かで見たんですが、コワーキングスペースはあります。コワーキングスペースはあるんですが、お一人様会議室という一人向け貸会議室が好評だというんですね。つまりテレビ会議ができるんです。コワーキングスペースではテレビ会議できないんですよね。お一人様会議室があるとテレビ会議ができるということで、それが好評だという話なんです。ですから、メニューをもう少し考えていくということも戦略的な取組としてあると思います。 これまでの働き方とはもう変わったんです。だから変わったことを前提に、これまであるものを前提に話をして進めることを戦略的とは言わないと思うんです。これから、今変わったことを前提に進めることを戦略的と私は言うんだと思います。ですから戦略的に進める考えはないかと申し上げたんですけれども、先ほどの部長おっしゃいましたのは、私もサンロクに行っていろいろちょっと教えてもらったんですが、南紀白浜のワーケーションサイト、南紀白浜辺りなんでしょうか。働きながらリモートワークを活用して、研修を兼ねて短期集中で滞在し仕事を行うと、協賛企業にはエプソンも名を連ねているという話なんですね。これは大変理想の形なんですが、そこまで行かなくともできないだろうかと思います。 私、実は中町庁舎、庄内情報プラザというところで20年働いておりました。昭和63年です。そこで、実はマイステーションという場所、覚えていらっしゃる方は覚えていらっしゃると思うんですが、３階にマイステーションという場所がありました。そこは今で言うコワーキングスペースです。 私、出張で来たという、駅から歩いて来たという人がそこでパソコンできる場所がないかと言われてお貸しした覚えがあります。まだインターネットはありませんでした。ＭＳ－ＤＯＳからちょっと行った先行ったぐらいのレベルでしたかね、パソコンの。でも、当時でマックがあり、あのときはまだエプソン進出していなかったので、エプソン機、富士通だったりとか様々な機種があって、ワープロ機まであって、出張した人がそこで仕事をするんでした。多くはありませんが、ありました、ニーズが。ですから、私あれを思い出したんです、今回のことで。 酒田市は、あれもう、すみません、私の年はばれてもいいんですが、もう30うん年前の話ですよね。それがあのときに酒田市はもう先頭切ってやっていたんです。そのテレワーク、リモートワークですか、通信は使いませんが、そういったことをやっていたという、この酒田市のＩＴに取り組んできたという歴史があります。ぜひ、そういったことで新しいこの時代の働き方に先進的に戦略的に取り組んでいただきたいということを意見を申し上げます。 そして、またそれが市民の、先ほども言いましたが、庄内空港もまだしばらくと思うんですね、でもこういったビジネス利用で固く人をこちらにも、交流人口、関係人口を増やしていくですとか、そういったことが大切なんだと思います。小さいけれども、地道であるけれども、一つ一つ重ねることで、このコロナウイルスによるピンチをチャンスに変えていけると私は思っておりますので、２回目としてお伺いします。
◎田中愛久総務部長 １点目の働き方改革についてお話がありました。 江口議員からはデジタル化は進まざるを得ないんだというようなお話ありました。私も平成24年に病院局から約６年ぶりぐらいに外から帰ってきたときに、一人一人にパソコンがあって毎日の出勤がすぐそれをつけて、部下の年休の承認とか、あるいはその財務会計の承認とかをすると、急に変わったものですからすごくびっくりした経験があります。そのような形でやはり日進月歩進んでいくのかなと思っております。 先ほどお話ありましたように、職員の実感、様々な取組をしている中で、職員の実感とか受け止めはどうなのかというふうにありました。 一つ一つについてアンケートは取っていないんですけれども、いわゆる電子化というのは必ずそういった面では進んでいくのかなと思います。業務日報をつけたり、カードによって出退勤の管理等もしておりますので、そういったものを積み上げを数値化して、見ながら職員の健康管理というんでしょうか、時間管理もしていければなと思いますし、それがひいては市民サービスにつながるのかなと思っております。 それから、３番目のＢＣＰについては危機管理監のほうからお話あると思いますけれども、３番目の柔軟性のお話もありました。分散勤務、市役所はテレワークはなかなか難しいというのが現実だと思います。それよりもやはりこのような状況でありますと、やはりオンライン申請というんでしょうか、当然役所には１回来る必要あるんですけれども、オンライン申請をやはり進める必要があるのかなと考えております。 また、議員から支所の活用とありましたけれども、やはり支所もそれぞれの業務しております。本庁舎が全て使えなくなるということはなかなか想定はないんですけれども、支所の活用、それから中町庁舎、希望ホール等の活用も含めながら検討していければと思っております。
◎那須欣男危機管理監 私のほうからは委託業者、指定管理業者のＢＣＰの把握及びＢＣＭの考え方等についてお答えをいたします。 まず、ＢＣＰの把握でございますが、現時点では取り組んでいないといったのが実情でございます。委託や指定管理業者について災害時でも連携して継続していかなくてはならない事業等については、今後確認をしまして業務の継続性を図っていくと、実地に図っていくと考えております。 引き続きまして、ＢＣＭについてお答えいたします。 私も防災監の教育のときに、防災士の教育のときにＢＣＰ、ＢＣＭについて学んだ記憶がございます。その中で、議員の指摘の中ではどういう訓練が重要なのか、どういうところに予算を振るのかというようなところがございましたが、その前にＢＣＭの中で何が重要なのかといったところを明確化する必要があるのではないかと考えます。 したがいまして、現在、市の
新型コロナウイルス感染症におけるＢＣＭについて、私がやはり大事だなと思うこと３つ、これについてお答えいたします。 まず１つは、市としての組織性及び業務の継続性を確保することと考えております。たとえ市役所内に
新型コロナウイルス感染症が蔓延する状態となり役所が閉鎖しても、ウェブ会議により市長を核とした組織的な業務を継続するように努めてまいりたいと思います。また、全庁、各部ともに役職の代行者を明確に定めて、業務の継続性を図っていくといったところでございます。 次に、現状の把握でございます。 ＢＣＭで最も大事なのは、やはり現状を正確に把握することであると思います。特に、職員の状態把握が最も大切であり、現在健康で業務に従事できている職員、健康ではあるんですが、業務の削減等により比較的に余裕のある職員、もしくは自身がコロナに罹患中で病気療養中の職員及び家族の介護をしている職員、または病気が明けても自宅待機をやむを得なくされている職員の数等を正確に掌握をしまして、市として現在、業務遂行能力がどの程度あるかを把握することが重要だと思います。また、各部等が業務継続計画どおりにそれぞれ業務が予定どおり進んでいるかというのを把握する必要があるのではないかと思います。 もし職員の罹患等により所要の業務が困難になりつつあり、それを部内で業務支援のための職員の充当が不能になったところがあるならば、全庁的な視野から適任の職員を業務支援に任じて市民へのサービスの低下を防ぐ、こういった処置が必要であると考えます。 また、住民基本台帳に関わる業務につきましては、市役所が閉鎖されても八幡、松山、平田の各総合支所の個人番号利用系機器を活用して対処していくと考えております。 次、不測事態対処であります。 ＢＣＭの中でも肝は不測事態であろうと、不測事態にいかに迅速的確に対処していくかというところでございます。 このたび、まず前述したとおりに、現状、特に職員の状況を把握しまして、予測しない事態に対応するための要員をあらかじめ確保する。 次、国内外の情勢について継続的に情報収集し、もしかしたらこんなことが起きるんじゃないか、こんなことが起きたらどうしようと、常に思いを巡らせて、その一つ一つに対策、解決策を講じていって、もし不安があるならば先行的に対策を講じていくのが大切であると思います。 それから、さらに言うならば、不測事態が発生したときに、解決する担当の所管に確実にその情報が伝達されて、迅速な解決が図られるような、そういった情報伝達網を準備することも必要であると考えます。 その他、あと、じゃ、そういったことをどこがするのかという、やはり対策本部でありますので、その対策本部の在り方等もこれから幅広くやはり検討していくことが重要ではないかと考えている次第でございます。 以上です。
◎宮崎和幸企画部長 ２点ほど御質問あったかと思います。 １つ、酒田市の情報化計画の改訂に当たりまして、パブリックコメント以外で市民の意見を取り込んでいるかということでございました。 議員おっしゃるとおり、現行計画の策定時に各界の方々で構成する酒田市情報化計画策定懇話会、こういったものを組織をいたしまして、皆様方からの意見の聴取を行いながら策定を進めた経過もございました。 市民の意見ということでございましたが、今回、この懇話会の皆様の任期は終了はしていたわけですけれども、当初計画から携わっていただいたという経緯もございまして、実はこの方々に今回の改訂案のほうをお示しさせていただいて御意見を伺ってございます。 委員の方々からは、専門的なことも含めて御意見をいただきまして、それを今回の改訂の中に反映させているということでございます。 それからもう一点、
ＲＰＡにつきまして民間のほうに丸投げするのではなくて、協働でやったらいかがかということでございました。
ＲＰＡを導入するに当たりまして、やはりどの業務をどんな
ＲＰＡのツールを使ってどのように導入して運用、管理していくかということが重要でございます。当然、専門的なツールなども使わなくてはいけないものですから、そういったところは当然専門家からアドバイスをいただきながら、当然、この業務の効率化を図るという第１のメリットがございますので、我々行政とともに民間の業者と一緒になってやっていく考えでございます。 以上でございます。
◆10番（
江口暢子議員） 総務部長のほうから、数値化から読み取るというお話だったんですが、やはり職員の方々に声を聞いてほしいと思います。数値だけでは測れないものがありますので、やはり顔を見て、声を聞いて、あるいはせめてアンケートで、少し記述式もあってということで直面して、対面して、その働いているのは職員でありますので、職員の声をきちんと聞いていただきたいと、これは意見を申し上げます。 次のＢＣＰでありますけれども、先ほど、危機管理監のほうからは、３つの大切なマネジメントについて伺い、そしてこちらは職員の現状を把握すると、そちらは大変大事なことをおっしゃったなと思います。どんな家族環境にあって、どんな状態にあって、御本人がどうでということは、とても大切なマネジメントであると思います。 やはり人は機械ではありませんので、なかなか計画どおりにはいかないものでございます。そういったところで、デジタル化に進み、リモートになり、ですけれども、やはり大切なのは人と人の思いやるとかそういったところだと思うんですね。それはオンラインでも思いやることはできるんだと思います。ですから、そこをきちんと入れ込んでいただきたいと思います。 そして、委託の先のほうは、ちょっと心配なのが警備ですとかそういったほうというのは、やはり災害とかにも関わることなので、これちょっと多分もちろんお考えでしょうけれども、その委託先、指定管理先の中でもちょっと優先順位を早めるものを早めて策定したほうがいいと意見を申し上げます。 そして、情報化計画は承知いたしました。意見を聞いていたということで安堵いたしました。 この今回の
新型コロナウイルスの中で、やはりきちんとした取組をすることが安全、そのことで安心という心の安心を生むんだと思います。安全があって、そして安心ができるんだと思います。職員も安心して働ける環境の中にあって市民サービスの維持ができるんだと思いますので、そのところをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○
小松原俊議長 以上で10番、
江口暢子議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○斎藤周副議長 再開いたします。 議長と交代いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤喜紀議員質問
○斎藤周副議長 午前に引き続き一般質問を続けます。 13番、
佐藤喜紀議員。 （13番
佐藤喜紀議員 登壇）
◆13番（
佐藤喜紀議員） それでは、通告の順序に従いまして一般質問を行わせていただきます。 項目の１としまして、本市におけるコロナ禍での消費喚起と対策についてお伺いいたします。 2019年12月中国の湖北省武漢市が発生源と見られる
新型コロナウイルスは、瞬く間に日本をはじめ世界の７つの大陸に現在も感染を拡大させております。４月７日に発令された緊急事態宣言は５月14日と21日に段階的に解除され、５月25日をもって全都道府県で解除されております。本市においては、４月に３名の感染者が確認されて以降、感染者ゼロが続いている状況については、医療関係者の皆様をはじめ、感染拡大防止に御協力をいただいた全ての酒田市民の皆様のおかげであると感謝いたしております。 緊急事態宣言は解除されたものの
新型コロナウイルス感染症が収束したわけではなく、治療薬、ワクチンの早期開発を望みながら、感染予防の継続と社会経済活動の回復に努めなければなりません。全国的にも
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外食産業が大打撃を受けている状況が連日のように報道されておりますが、全国ベースでは４月の外食売上高は前年同月比39.6％の減少であり、現在の統計方法が始まった1994年以降で最悪となっております。 本市飲食業においては、３月の卒業式シーズンに予定されていた謝恩会の中止にはじまり、職場関係の歓送迎会、外航クルーズ船の寄港、スポーツ大会、酒田まつりの中止などにより大打撃を受けております。５月11日に山形県からの自粛要請が解除されて以降も宴会等の予約は厳しい状況下にある中で、テイクアウトを中心に売上げを確保している状況にあります。 本市においては、この状況を把握し、15からなる
新型コロナウイルス感染症に係る独自施策による緊急支援を可及的速やかに市民に届けておりますし、飲食店などをサポートする目的で市内ＩＴ企業が運営するもっけ玉の活用支援策として購入代金の20％を市が助成する酒田市応援チケットを先月15日に発売、キャッシュレス決済に慣れていない人にも利用していただくため、今月15日から店頭販売も開始されておりますが、チケットを取り扱う加盟店についてお伺いするとともに、一般寄附型の募金活動を行い、返礼品に地元産品を活用する
新型コロナウイルス対策地元応援募金事業についての詳細、今後の消費喚起に向けた取組についてお伺いいたします。 次に、項目の２といたしまして、農水産品の新しい生活様式への対応についてお伺いいたします。 安倍首相は、今年２月26日に
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ目的として、以後２週間のスポーツ、文化イベント等の開催自粛を要請し、翌日には全国全ての小、中、高校と特別支援学校について３月２日から春休みに入るまでの臨時休業を要請、これを受け、本市においても３月２日から５月25日の学校再開まで、数日間の臨時登校があったものの、休校となっておりました。 イベントの自粛要請と学校の休業により、花卉、牛肉、牛乳を中心に、イベント、給食などの食材消費が伸びず、農業経営を圧迫しておりましたが、本市においては、地場産品の需要減に対応していただき、市職員による買い支えの輪を広げ、15の企業、団体と連携した「買って応援、食べて応援、ＢＵＹ酒田キャンペーン、みんなでコラボ」の展開や、ふるさと納税返礼品として企業と生産者団体が食材を提供し合う「酒田のごっつぉ」セットの取扱いを始めており、コロナウイルス感染症の影響による新しい食の生活様式に対応していただいております。 しかし、現段階で目に見える形で影響が出ていない農水産品に対する不安の声も多く聞こえております。米どころ酒田の水田を見渡せば例年と変わらぬ風景が広がるものの、稲作農家からは様々な不安を抱えながらも目の前の農作業に集中して取り組むことしかできないとの切実な声も寄せられております。 米に関しては、政府備蓄米への入札で数年ぶりに３月まで約21万ｔ全量が落札され、前年産米からの運用改善が見受けられたものの、コロナウイルス感染症拡大後に米の消費が伸びたのは、学校が休校になり給食が止まったときと緊急事態宣言やステイホーム発言が発せられたときの２回であります。 スーパーの店頭から米袋が消えたと報じられ、一時的に消費されたものの、どのくらい消化されたかは不透明であることから、過剰在庫による米価への不安が拭えない状況にあります。例年６月下旬には前年産の米の在庫状況が示されておりますが、今後も急速に外食、イベントが増えるとも考えにくく、業務用の米の需要の回復には時間を要すると考えられ、学校再開に伴う米飯給食により消化が進むことに期待を寄せつつも、感染第２波も懸念され、従来の食生活に戻るには長期間を要するものと考えられます。 このようにコロナウイルス感染症の影響が広がる中、長期保存できる冷凍食品やパック御飯の需要が高まっております。2019年のパック御飯の生産量が約21万ｔ、茶わん１杯150ｇ換算で14億杯と過去最高となっております。直近でも今年２月のパック御飯の生産量は約１万8,402ｔであり、前年同月比で16％増加しております。この背景には、家庭で米を食べる際に、より簡便なパック御飯が選ばれていることや、休校や在宅勤務による巣籠もり需要による消費の後押し、食生活の変化があるものと考えられます。 本市においても、コロナ禍、あるいはその後の新しい生活様式を見据え、農水産品への対応を図るべきではないかと考えられ、ふるさと納税の返礼品に関しては、扱いやすく長期保存に優れた包装、容器の工夫なども必要ではないかと考えられますが、本市における農水産品の新しい生活様式への対応をお伺いするとともに、農水産業への具体的な支援についてもお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。 （佐々木好信交流推進調整監 登壇）
◎佐々木好信交流推進調整監
佐藤喜紀議員から本市におけるコロナ禍での消費喚起と対策について御質問をいただきました。 まず初めに、酒田市特別応援チケット及び酒田市特別応援もっけ玉商品券について御答弁申し上げます。 電子チケットのもっけ玉では、６月16日現在、ウェブサイト上で公開されている店舗数は71、既に売り切れた店舗は11店舗となっております。申込みをいただいていますけれども、公開に向けて準備をしているという店舗数が24となっているところでございます。 紙媒体によるもっけ玉商品券につきましては、６月１日に市内の飲食店、小売店、サービス業など店舗に対して案内文書などを送付させていただいて、同時に酒田市のホームページ、酒田商工会議所のホームページなどで掲載などをさせていただいて、６月16日現在で283の店舗からお申込みをいただいているところでございます。 紙媒体のもっけ玉商品券でのこの店舗の内訳になりますけれども、飲食店が121件の43％、小売が111件39％、サービス業が51件18％という状況になっております。今後も随時お申込みを受け付けていくこととしております。 それから、
新型コロナウイルス対策地元応援募金事業についてでございます。
新型コロナウイルス対策地元応援募金は、
新型コロナウイルス感染症の対策が長期化するということを見据えて、本市における感染症対策の財源を確保するとともに、併せて多大な影響を受けている地場産品生産者を支援するために市民協力型の募金を事業化したものでございます。
新型コロナウイルス対策地元応援募金事業の返礼品は、地元産品の中から選べるようにする予定で、地場の生花、米のような農産品そういったもの、地域限定の品物などを準備をしようということを想定をしているところでございます。 対象は個人の方を想定しておりまして一口１万円でございます。募金をされた方には４割程度の額の返礼品をお送りすることと考えております。この４割というものが生産者の支援となるような仕組みになってございます。 返礼品や送料、手数料など、これが大体1,000円ぐらいを見込んでございます。いただいた募金の５割程度、これを寄附者の意向を踏まえて感染症対策の様々な施策の財源として活用をさせていただくものでございます。 ３つ目でございます。今後の消費喚起に向けた取組についてという御質問でございました。
新型コロナウイルス対策は、今後もしばらく続くものと考えております。これまで市が取り組んでまいりました「おうちで食べようバイ酒田キャンペーン」、農水産品買い支え支援の「買って応援、食べて応援、ＢＵＹ酒田キャンペーン、みんなでコラボ」の展開、さらにもっけ玉商品券への支援を契機としまして、助け合いの気持ちを喚起し、市民の皆様から地場産品を購入していただく、地元のお店で買物をしていただく、こういったことを促していきたいと思っております。そういった意味でも引き続きバイ酒田キャンペーンに取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上でございます。 （竹越攻征
農林水産部長 登壇）
◎竹越攻征
農林水産部長 私からは続きまして、農水産品の新しい生活様式への対応について御答弁申し上げます。 まず、今回の
新型コロナウイルスによるこの影響、未曽有の危機と思っておりまして、私の担当いたします農林水産だけでなく、我々人類にとっても非常に大きな危機だと思っております。ですので、農家、林業関係者、そして漁師の生活、こういったものにも直結して、直撃して被害出ておりますので、これからどうなるのかというような大変な不安、動揺の声というのをお聞きしております。 そのような中、市長からは、ここ酒田の地は歴史的に何かあった際、有事の際は本間家が人々に寄り添ってしっかり支えてきたんだと、ですから今の時代では、なかなか本間家のようなことはできないわけですので、その代わり酒田市役所がその役割を担ってしっかりやっていくべきだという御指示を受けまして、我々農林水産部では、まず生産者の切実な声をしっかり受け止めようということで農協、それから森林組合、農業委員会、漁協、こういった方々とともに部の中に打撃克服対策本部、これを設置いたしまして、対応をいたしているところでございます。 農林水産部といたしましては、コロナによって離農者、あるいはこれは林業者も漁業者もそうなんですけれども、コロナのせいで諦めてしまうと、こういうことがないように、お一人でもそういった方を出さないように、そういった覚悟を持って臨んでいるところでございます。 ６月の補正予算では、特に厳しい状況でございました牛肉、花、それから水産、これにスポットライトを当てまして、先行して対策を盛り込ませていただきました。具体的には肥育牛１頭２万円、それから花に関しましては品目別に１ａ当たり4,000円から１万2,000円、それから水産に関しましては、水揚げの際に魚を箱に入れるんですけれども、魚箱と呼んでおりますけれども、この経費の３分の１と。ただ水産に関しましては、海には境目ございませんので、私どものほうから隣の鶴岡市とか遊佐町にも呼びかけさせていただきまして、同じような対策ができないのかと、あるいは県のほうにも要請させていただきまして、同じような対策できないのかというのをお話はさせていただいているというところでございます。 総額5,000万円以上の内容となっておりまして、つまびらかに全体を他の自治体と比べたわけではないんですけれども、非常に中身の濃い内容となっておりますので、本施策取りまとめていただきました市長、そして予算を認めていただきました議会の皆様に、この御英断に感謝申し上げたいと思います。 行政当局と農林水産部といたしましては、まずはいち早くしっかりと農家、漁師にこの応援金をお届けできるように次期作、それから次の漁につなげてもらえるように部を挙げてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 一方で、本市の農業生産額は207億円でございます。約半分95億円が米になっておりますけれども、米相場はこの６月の民間在庫量、議員からございましたとおり、ここで固まるのが商習慣でございます。大方の予想では在庫量、やはり増えてしまうのではないかと言われております。在庫量増えますとおのずと米価がよくない方向、負の方向に向いてしまうんでないかなと感じておりますけれども、引き続き動向を注視してまいりたいと思っております。 また、米のほかメロン、和梨、庄内柿、それから花ではストックですし、林業も水産もそうなんですけれども、次々とこれから旬を迎えてまいります。コロナ禍を前提に、いかにこの消費者の皆様に欲しいと思っていただけるのか、あるいはリピーターの方、毎年楽しみにしていらっしゃる方にいかに御期待に応えられるようにするのかというところが大事なポイントであろうと考えております。 まさに議員から御命題ありましたとおり、このコロナ禍で酒田の農産品が新しい生活様式にどうやって対応していくのかというのが命題だと思っております。ただ、これは私も非常に暗中模索の状態でして、走りながら考えております。 そうした中で、今、足元大事にしておりますポイント、キーワードが５つほどございます。１点目が地場消費です。これは原点回帰で地産地消していこうということでございます。 ２点目が御用聞きです。これは私の時代は国民的人気アニメというのが毎週日曜日の６時半からやっているんですけれども、何とかさん一家のお話なんですけれども、ここでは勝手口に魚屋さんとか酒屋さんが御用聞きに来て、最近子供たちと見ていると、そのシーン減ったような気がするんですけれども、そういったありますので、昭和の時代の御用聞きと、またこの令和の時代の御用聞きというのは違うと思うんですけれども、そういう御用聞き。 それから３つ目として非日常の提供。誤解を恐れず言えば、酒田の日常というのは都会の方にとって非日常だと思います。逆に都会の日常というのは我々にとっては非日常、わくわく感を何とか提供できないかな。 ４つ目がコラボすること。これは同じ業種じゃなく異業種で、想像できないような化学反応が起きると思いますので、コラボを大切にしたい。 最後の５つ目がやはり健康志向、健康、これにかなうものはないと。ですので、議員からありましたパックライスでありますと、例えば酒田の米、鳥海山の水で炊いた、さらにここにｐｈ調整剤とか酸味料という添加物、これは食衛生法上認められているものなんですけれども、やはり健康志向という観点から言うならば、こういったものが入っていないもの。現に売ってはいるんですけれども、そういった商品開発というのも大事じゃないかなと考えております。 こうしたことを踏まえながら、一部現実化した取組が２つございますが、先ほど来ございますとおり買って応援、食べて応援の取組と、今では市職員が買っていたところから始まったんですが、農協、土地改良区、それから宮海にある電力会社とか、あとは建設会社とか入りまして、今では15団体、企業でコラボで注文販売の買い支えをしております。 ２つ目が「酒田のごっつぉ」というので銘打って、農産物の詰め合わせセット、これを作って取り組んでおります。せっかく作りましたので、ふるさと納税の返礼品で５月20日から出品をいたしましたところ、最初の10日間ほどで６件ほどお申込みをいただきました。関西、関東からでございます。早速コメントもあって、レビューというのがございまして、御紹介いたしますと、「ふるさと納税で野菜の返礼品を頂くことは多いのですが、その中で一番だった」と、それから「セット内容がとてもいい」という評価でございました。 実は、このセット内容というのが、アスパラガスとスナックエンドウと長ネギと豚肉を入れて、普通に買える商品をただこれ全部酒田産にこだわって入れたんですけれども、非常にその日で食べられたということで、評価の声をいただきました。そういった意味では、先ほどの非日常の提供、わくわく感というのは大事でないかなと。それから、その方が「酒田のごっつぉ」を選んだ理由というのは、「おいしそう・面白そうだったから」ということで、私からすると、この面白そうだったからというのは、非常にありがたい言葉だなと捉えております。 今後は、まだアイデア段階でございますけれども、イカと花と豚のセットでドライブスルーをやってみたいな、ただ、これは隣の市でちょっといろいろございましたので、少し慎重に対策を打ちながらしっかりやりたいと。もしこれがうまくいくならば、朝市とコラボをしてみたいと。それから、状況が許せば豊穣の秋は何とか祝いたいなと思っておりますから、この農家の方に例えば軽トラを持ち込んでいただいて農産物を販売するとか、何かしたいなと思っております。 それからＧｏＴｏキャンペーンと農業体験をコラボしたり、様々、どこまで今、具体化できるかというのは別なんですけれども、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆13番（
佐藤喜紀議員） ただいま答弁いただきましたので、項目順に何点か２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目でありますけれども、もっけ玉についてであります。答弁の中でもありました。６月16日現在電子チケットのほうで71件ほどの申込み、売り切れている店舗も出ていると、それに加えて24件については準備中であるというような答弁もいただきました。 気になっていたのが、リアルもっけ玉といいますか、紙チケットのほう、これ少し６月15日からの開始ということであったんですけれども、少し、何店舗か店主の方にお話を伺わせていただいたんですけれども、やはり酒田市から500円の紙のもっけ玉が500枚、25万円分ということになっているんですけれども、いまいち店主のほうも、精算方法を理解できていないといいますか、酒田市のほうからは、こういうふうに活用してくださいというようなマニュアルのようなものを用紙では渡されているというようなお話だったんですけれども、そのマニュアルどおりにすればいいんだというお話の中でもちょっと曖昧な部分があるというとでしたので、その点といいますか、まず使う方も実際、普通のプレミアム商品券とは違うわけですよね、完全に指定というか、店舗を応援するために、その店舗から購入するというような中身になっていると思うんですけれども、そこら辺もちょっと理解していない店主の方あるいは利用を予定されている市民の方も少しいらっしゃるようでしたので、そこら辺についての周知方法、あるいは詳しい説明、その点を１点お聞きしたいと思います。 それから、消費喚起にもつながるんだと思うんですけれども、
農林水産部長のほうからは５つの点に力を入れてやっていきたいというようなお話もあったんですけれども、「酒田のごっつぉ」セットについては、今後はちょっとイカ、花、それから豚肉のセットをドライブスルー方式で少し温めているというか、計画していきたいというようなお話もあったんですけれども、実際市内の飲食業者の方々、やはり１問目でもお話させていただきましたけれども、宴会等の予約も少なく、やはりテイクアウト関係で売上を伸ばしているという状況にあるようであります。
農林水産部長からもあったんですけれども、そういったようなイベントなんかを計画するときに、やはり感染予防、３密の回避、それからある市ではチケットを販売して渋滞を起こしたというようなこともあって、その感染予防と渋滞回避、これができなければ、ちょっとドライブスルー方式も開催も難しいんだと思うんですけれども、私もいろいろグーグルで地図を見ましたり、いろいろ考えたんですけれども、今日の朝、ちょっと近所なものですから臨海工業団地のほうの港湾のほう少し車で走ってきました。 ７号線を北上していきますと、酒田港に向かう曲がるところのムラヤマ鉄工に入るところ信号１つあります。あそこから入って共同火力の前を通って本間ゴルフの信号に出てくるまで、これが総延長で約６kmでした。風車がある水路のところ、ここはずっと直線ですけれども、この直線が約2.5kmありました。この間には、ほぼ等間隔で10ｍ置きくらいにずっと駐車スペースがあります。こういったような場所を仮に利用できるのであれば、総延長も６kmありますし、信号から入って信号へ出てくると、ある意味一方通行的なような要素もある意味あるのではないかと思いますので、朝市の話もされておりましたけれども、昨年開催された朝市は柳小路、あそこ約70ｍほど歩行者天国のような形にして、一番最初のときは22店舗ほどですか、出店されて、市民の方で大変にぎわったというようなお話も聞いていますし、私も少し見学させていただきましたけれども、やはりあれでは３密を回避できないというようなところもあるので、
農林水産部長が今、温めているというそのドライブスルー方式、海を擁すると言いますか、港を擁する酒田市にしかできないようなドライブスルー方式のイベントになると思いますので、ぜひそこら辺は実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、その点についてもう少し考えがあるようでしたら、意見をお伺いさせていただきたいと思います。 それから、食の新しい生活様式に対応した農水産品の在り方ということで、何点かあれなんですけれども、スーパーから米袋が消えたというような報道があってから、３週間後に一番電話相談が多かったのが米の保存方法だったそうです。今まで外食なり中食、コンビニ関係のお弁当で済ませていたような人方がスーパーに出向いて精米を買ってきたのはいいが、長期間の保存の仕方が分からないと、それで虫が湧いたりということで、保存方法に対する問合せもよっぽどあったということだったんですけれども、ここでふるさと納税の返礼品なんかに容器なんかの工夫をしてはどうかというようなお話もさせていただいたんですけれども、パソコンあるいはスマホで確認しますと、やはり紙袋あるいはビニールの袋といいますか、あれで返礼品として送っているような形がほとんどだと思うんですけれども、やはり長期保存あるいは使いやすさというのも追及したときに、いろんな意味で商品開発関係とかになってくると、商工会議所あるいは民間企業との連携なんかも当然必要になってくるとは思うんですけれども、やはりあるところではお米、そのままその企業で開発したペットボトルなんかでそのまま送っているようなところもありました。 ただ、いろいろ見てみたんですけれども、ペットボトルに入っているということで、何合炊くかというので、量りながらというような使い方になると思うんですけれども、開発できるのであれば、例えばペットボトルから１回注げばそれが１合、２回で２合、そういうような使いやすい容器も開発できるのであれば、やはり返礼品としての酒田の米に対する注目度も当然高まってくるのではないかと考えられますけれども、そういった考え、あるのかお聞きしたいと思います。 それから、パック御飯についても
農林水産部長のほうからは、酒田の米と鳥海山の水とこういったような組合せでやっていきたいというようなお話もありました。 ただ、このコロナ打撃克服支援事業、この中に酒田地区農産物輸出推進協議会負担事業、これも新しく出ております。中身としましては、Ｖ字回復を見据え販路拡大のため、米、メロン、庄内柿、和梨、こういったものをアジアへ輸出するための実証実験を行いたいと、こういうような中身になっているんですけれども、米どころ酒田ではありますけれども、酒田港から米の輸出をということで、数年来いろいろな動きな中で活動しているわけですけれども、なかなか検疫等こういったもののハードルが高く実現していない状況にあるんですけれども、私の認識が間違っていなければパックライス、パックの御飯は加工品扱いになるので、恐らくこれ検疫がなくても輸出できるはずなんですけれども、今までのように精米というものの視点での輸出にパック御飯、この加工品での御飯という視点も加えて輸出拡大というのも目指していく必要があるのではないかと考えられますが、その点についてもお伺いさせていただきます。 それからもう一点、「酒田のごっつぉ」、このセットですけれども、巻物をメインにアスパラガスとスナックエンドウ、長ネギ、豚肉、これをセットにしたものをまず５月20日から第１段階で提供していると、代表質疑の中で市長答弁でもそのほかにも生ハムとメロンのセットであったり、様々なアイデアが出ている段階だというような答弁もあったように思うんですけれども、この中にもぜひ米を取り入れていただいて、難しいのかもしれないですけれども、酒田の豚肉あるいは酒田の牛肉、これにお米、単純に言えば丼物のセット、こういうようなものを計画していただいて、酒田の米の消費拡大につながるようなものもぜひ計画していただきたいと、そういうふうに思います。その点についてもお伺いさせていただきます。 次に、農水産業への具体的な支援についてということで、１問目で少しお話させていただいたんですけれども、新しい生活様式あるいはウィズコロナというような言葉が定着しつつある中で、先週６月12日に国のほうの２次補正、これ成立していまして、農業予算のほうも658億円ほど計上されているようでありました。 これ少し中身を見ますと、非接触型の農業に取り組む者に対して個人で上限150万円、負担が約33万円ですか、共同申請で最大1,500万円、個人負担が330万円ほどになる、４分の３の補助事業というようなことなんですけれども、この補助事業関係、申請から締切りまでが平均１か月くらいの大変短いような補助事業だと思うんです。このコロナ禍の中でそういった補助事業に対する農林漁業者への周知の仕方、あるいは取りまとめ、説明、こういったものをどういうような形で行っていく考えなのかお聞きしたいと思います。 以上ですので、項目の１として２点、項目の２として４点ほどお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
◎佐々木好信交流推進調整監 まず、もっけ玉、特に紙媒体による、もっけ玉商品券の精算方法、使い方の周知ということについて御質問がございました。 ６月22日を皮切りになんですけれども、ちょっと新聞の折り込みのチラシを入れさせていただこうかと思っております。６回ほど続けて入れさせていただいて、消費者の皆様からもこういうふうに使うんだよということを御理解いただければと思っております。 それから、６月16日号広報にはいわゆる電子チケットのほうの記事を掲載させていただきました。７月１日には、もっけ玉全体の特集記事を掲載する予定で今準備を進めているところでございます。このほか、ホームページだとかそういったところで紹介をさせていただきながら、その使い方の周知を図りたいと思っております。 それから、精算方法につきましては、紙のもっけ玉につきましては、６月、８月、10月末時点、それから年度末になるんですけれども、その末時点でどのくらい販売できましたかということを確認させていただいて、その翌月の中旬頃には売れた分の20％、80％はお客さんから手元のほうに入っておりますので、残りの20％については市のほうから補助金になるわけなのですけれども、その分を精算するということになっております。それも６月の末時点で報告をもらう際に、再度こういうことで精算をしますよということで、全て説明をさせていただければと思っております。 紙のチケットでございますので、御本人にはしっかりと手渡しをしております。郵送とかそういったことではなくて手渡しをさせていただいて、そのときもこういう記載事項があって注意書きだとかそういったことを御説明をさせていただいて、一旦は渡させていただいておりますけれども、なお、初めての事業でございますので、不明なところは随時対応させていただければと思っております。 それから、ふるさと納税のお米の使いやすい容器、こういったものを取り組んではどうでしょうかというところでございました。 ふるさと納税というのは、ふるさと納税という機能の中には、テストマーケティング、いわゆる売れるか売れないか分からないけれども、ちょっとチャレンジしてみようと、そういう機能もふるさと納税の中にはあります。つまりはこういう返礼品を準備していますと、それに対して寄附をされる方が選んでいただいて、その後、ものを作っていただいても構わないと、受注生産の最たるものなんですね。そういった意味では、テストマーケティングの機能もございますので、ほかの地域のお米と差別化ができるとか、そういう機能があるようであれば、それは採用していきたいと思っております。 そういった事業者が私どもも地域の事業者の皆さんといろんな意見交換をしながら、返礼品の開拓をしております。そういった情報などもこちらから流させていただいて、相互に商品化できるかどうかということを検討していきたいと思っております。
◎竹越攻征
農林水産部長 私からも５点ほどいただきました。２問目でございます。 まず初めに、ドライブスルーでございます。議員から御指摘のあった７号線ですね、ムラオカ鉄工から始まって火力に行って、本間ゴルフの辺りと、確かにあの辺真っすぐでそういえばというふうに、ただ、ちょっと許可関係がございますので、今私が想定していたのが今回イカの話もありましたので、漁協の辺り、あそこですと県漁協の許可といいますか、お話で持っていけるものですから、ここはちょっと土日ですと朝は少しトラックとかあるんですけれども、大分９時過ぎてまいりますと、ちょっとラーメン屋で混むときがあるんですけれども、ほかは大分すいておりますので、ここら辺を今使えないかなと思いながら、実はちょっと試験でやってみようと思っていて、みんなでコラボで注文販売で、最初にあらかじめ15の団体と企業に注文を取った上で、何人来られるのかが分かった上で１回やってみようかなと、実は６月27日の土曜日やろうかなと、今すみません、初めて言うんですけれども、やってみようかなという計画中でございます。 その上で、さらにそこで好感触があれば、朝市とコラボ、そのときにはかなりしっかりやらなければいけませんので、議員御指摘の辺りというのも少し検討に入れながらやってみたいなと思っております。 それから、交流推進調整監から少しふるさと納税の話もございましたけれども、ペットボトルでというので、確かにいいかなとも思います。パスタで言うとぱっと出すと１人分と、ああいうのもありまして、実はちょっと物を今日は重たかったんで、ちょっとあちらへ持っていかなかったんですけれども、真空パックで個別にお米を入れて、これの１kg版、こういったものもふるさと納税で出して、都会ですと恐らくこのまま冷蔵庫に入れるんだと思います。そうすると虫の問題も大分抑えられますので、こうしたものも一つ有効視されて、今ふるさと納税でも実際出ておりますので、人気もある程度あると聞いております。 それから、賞味期限も実際菌がどうだと計ったわけではないんですが、一般的にスーパーで売られている米ですと、大体１か月ぐらいで召し上がっていただくというのが暗黙の了解といいますか、ルールといいますか、なっておりまして、こちらですと、しっかり計ったわけではありませんけれども、大体半年は行けるんじゃないかなというふうにお聞きしております。ただ、これはあくまでもそう言われているということでございます。 こうしたものをやりながら、いわゆる都会の方のニーズ、今10kgとか買う方というの大分少なくて、私も武蔵野とかで行ったときもやはり５kgとかなんですね、もっとあと少なければ１kg、２kgですからこうしたもの、せっかくですから、こういったキューブ米とこういったものもございますので、こうしたものも展開しながらやっていきたいなと思っております。 それから、パックライスでございますけれども、これはおっしゃったとおり輸出関係ですと加工品扱いになりますので、いわゆる薫蒸上屋とかカツオブシムシ等、これ中国に関してですけれども、この問題フリーになります。一度市長と中国の唐山市に行ったときに、プロモーション的にパックライスをお土産で持っていったんですが、ちょっといまいちあまりいい反応は返ってこなかった。ただ農水省からも大分このパックライスというのは有望視だというのは言われておりまして、じきにこれが日本で今、はやっておりますので、歴史的に言いますとあちらのほうに行くんじゃないかなと思っておりますので、時宜が得られればパックライスと、あとは大事なのは賞味期限ですね。 船で輸送しますので、そうしたときに６か月ないし１年の賞味期限がしっかりあるというのが大事になってきますから、そうした場合、庄内の中での会社ではなく、新潟にありますまさに議員の名字と似たような会社がありますけれども、ああいったところの賞味期限って非常に長いですね。ですから、そういった意味では、そういったところである程度パックライスというのも我々と一緒に歩んでいただけるならば有望視あるかなと。 それから、米の輸出に関して申し上げれば、今、前の代表質疑等でも市長からありましたとおり、神明という会社が薫蒸上屋を使ってみたいという話が動いておりまして、この７月に温度計が設置されてようやく稼働ができるかもしれないというところの話が入っておりますので、今テレビ会議等々で、できれば８月か９月に一度試験でそうしたものもやってもらえないかというような話をしております。 ですので、ある程度ロットがまとまれば、ちょっと酒田の米ではなくなってしまうんですけれども、酒田港から米、１歩といいますか半歩ぐらいは前進するんではないかなと考えております。 それから、「酒田のごっつぉ」のセットでございます。 米も私もぜひ取り組みたいなと、ただ、
農林水産部長をしているものですから、少しこだわりを持てば、秋の新米を少し念頭に置きましてやってみたいなと、せっかくですから牛肉も豚肉もございますので、牛肉は１頭買いを実はしますと、酒田産の山形牛というのをしっかりできるんです。ただ、これ１頭買いなものですから、ある程度リスクもあるんですけれども、皆さんで買い支えをして、これ皆さんというのは皆さんではなく、そのみんなでコラボの皆さんも含めて何とか１頭買いをして、牛肉もそろって、豚肉もそろって、米もそろえば、これはかなり有望じゃないかなと思っております。 それから、あとは国のほうの補助金の関係でございました。経営継続の補助金というので、農水省から確かにおっしゃるとおり出ております。ですので、私も農業者と会ったときに、どの補助金がいいのかというのは聞かれます。私は聞かれたとき、ちょっと前だったものですから、経産省からもらうと農水省からもらえないとか、通常の霞が関の論理でいくとそういうルールがあったりするものですから、もうちょっと待とうと思っておりましたけれども、今のところ経産省の持続化給付金をもらって、さらに農水省ももらってもこれは問題がないとお聞きしておりますので、そうなのであれば、農水省のほうの経営継続補助金、これも活用しながら、１人最大150万円でございますので、ソフト施策もできるならばこういった構造の中の表示ですとかいろんなものが応用が利くと、基本は機器整備みたいなようなイメージでありましたので、そういったものも導入いただける方がいれば、御紹介をしてと考えております。 いずれにしましても、農協を通じて国のこの補助金をどういうふうに使っていくのか、短い時間の中、コロナ対策もしながら少し丁寧に説明をして、活用できるものは活用していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆13番（
佐藤喜紀議員） ２回目の質問に対しましても答弁のほうをいただきました。もっけ玉のほうに関しましては、６月22日からですか、新聞折り込みを行う予定、また７月１日のほうからは特集も広報のページでというようなことで、精算のほうも６、８、10とこの末締め、あるいは翌月の中旬にはしっかりとお支払いできるというような答弁だったと思いますので、そこら辺ぜひ市民あるいは事業者の方、両方から喜んでもらえる事業でありますので、引き続き行っていただきたいと思います。 それから、
農林水産部長のほうからは、大変お忙しい中、わざわざ答弁いただいたわけですけれども、実は、輸出に関しても米のパックライスというところには、ちょっと期待をしていたところだったんですけれども、唐山に行ったときにはちょっとあまり反応がよくなかったということでありますけれども、幅広くマーケティングを模索しながら、この件についても、ぜひ地元の米の消費拡大のためにもぜひ進めていっていただきたいと、そういうふうにこれは意見として申し上げさせていただきたいと思います。 また、それからサプライズ発表だったのか、６月27日に小規模ではありますけれども、漁協のほうを想定してドライブスルー方式の計画もあると、その動向を見ながら、もう少し実りの秋に何かを開催できるようにというようなお話もありましたので、ここら辺もぜひ、このコロナ禍で様々暗い雰囲気が漂っておりますので、少しでも地元酒田市が明るくなるようなイベント、そういったものもぜひ計画していただきたいと、そういうふうに思います。 このコロナ禍において、市当局の皆さんは日頃の業務に加えてコロナ対策ということで、大変枚挙にいとまがないような状況で業務に当たっていると思われますけれども、その点については、そんな中であっても市民サービスを行っていただいているということで、その点に関しましては深く感謝したいと、そういうふうに思います。 ただ、このような中でありますけれども、やはりアンテナを高く様々情報収集をしていただきながら、有事の際には迅速な行動、これ行えるように、行政、市民が一丸となってこの難局を乗り越えることができるように全体的に俯瞰したような形で、ぜひ今後も様々な施策を展開していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○斎藤周副議長 ３回目は意見とさせていただきます。 以上で13番、
佐藤喜紀議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質問
○斎藤周副議長 次に進みます。 ２番、佐藤弘議員。 （２番 佐藤 弘議員 登壇）
◆２番（佐藤弘議員） 本日最後になりますが、私のほうから通告に従い一般質問を行います。 まず、大項目１の想定される次の
新型コロナウイルス感染拡大に備える。 今日現在、本市における
新型コロナウイルス感染者の報告はなく、６月１日からは多くの自粛が解除されています。しかしながら、国の専門家会議をはじめ多くの専門家が秋・冬には第２波はやってくると懸念をしています。 今後、
新型コロナウイルスの感染が拡大し、臨時休業が実施された場合、子供たちへの影響が心配されます。また、学校ではどうしても３密を避けられないという声が上がっています。 文部科学省が発表した学校の新しい生活様式によれば感染の状況によって３つのレベルがあり、恐らく本市はレベル１だろうとは思われますけれども、例えば教室の机の間隔を１ｍ取ることになっていますとか、１学級の児童・生徒数が30人以上の学級では机を離しますので、身動き取れない状況だと。あと空き教室を利用して、１つの学級を分割して教員が移動して授業を行うなどもできなくはないでしょうが、事実上困難な状態です。あくまでも学校の主役は子供たちです。子供たちの立場に立って、安全に配慮しながら多様な対策を講じることが重要だと考えます。 ５月27日、本市教育委員会は新しい生活様式に基づいた学校運営チェックリスト（酒田市版）を、６月５日、文部科学省は
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインを発出し、学校運営の指針を示しています。そこで、第２波が来ることを想定し、学校生活に関わることについて幾つか質問をします。 （１）３密に配慮した子供目線の学校生活。 ３月からほぼ２か月半臨時休業が行われました。前例のない状況の中で、各校ではいろいろと工夫しながら家庭学習等に取り組ませたと聞いています。当然授業はしていないので、学力面での不安は保護者だけでなく先生方にもあったんだろうと思います。今年度全国学力・学習状況調査が中止のため、小学校６年生と中学校３年生の学力をはかることはできませんが、毎年各学校でＮＲＴというテストを実施しているので、この結果を待ちたいところです。それで、教育委員会は恐らく各校から臨時休業中の学力等についての情報はいろいろ得ていると思います。 そこで、臨時休業中の児童・生徒の学力の状況についてどの程度把握しているものかお伺いをいたします。 次に、本市教育委員会が発出した新しい生活様式に基づいた学校運営チェックリストによる子供たちの１日の様子はどうでしょうか。マスクをして黙々と登校。授業中は基本的に児童・生徒も教職員もマスクを着用する、机の向きは対面を回避する、座席間は１ｍ以上離す、３密を避けるように配慮する等々細かく載っています。 休み時間は、会話等は一定程度距離を保ち、体が接触する遊びはしない、給食の時間は前を向いて黙々と食べる。
新型コロナウイルス感染症対策とはいえ、こんな学校生活が果たして楽しいのでしょうか。子供なりにストレスがたまっているのではないかと推察されます。授業は本来、友達と関わるから楽しいのに、現在恐らく座学中心の授業で、机の向きは対面を回避する中、新しい学習指導要領の柱である、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングはできるのかどうか少々心配なところでございます。 そこで、今座学中心の授業の中で、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングが可能と考えているのか所見を伺います。 次に、文部科学省では、１年間の標準の授業時間数を決めています。例えば、小学校４年生から中学校３年生までは、１年間1,015時間勉強することになっています。この1,015時間を守るために各校では授業時数を確保しなければならないということで、６時間授業を増やしたり夏休みを減らしたりしています。さらに、子供たちが楽しみにしている行事も大幅に削減の方向のようです。 新しい生活様式に基づいた学校運営チェックリスト（10）の学校行事には次のような記述があります。運動会、文化祭については３密対策を踏まえた実施方法を検討する。修学旅行については、旅行先について十分検討するとあります。 どの学校でも実施している大きな行事については、あの学校ではやっていた、うちの学校ではやっていないというような、学校間に差が出ないようにすべきと私は考えています。 それで、子供たちが楽しみにしている行事等をできるだけ減らさない、何とか実施できる方向性を具体的に教育委員会として明示すべきだと私は考えます。例えば、修学旅行は、これとこれクリアできたら実施してもいいよというような形です。あの甲子園ですら一定の条件つきでも開催を予定しているわけですから、いろいろ工夫をすれば修学旅行は可能ではないかと考えています。 そこで、修学旅行等大きな行事の実施について、具体的に教育委員会で明示するお考えはないか伺います。 次に、（２）オンライン授業（ＩＣＴ環境）の整備促進であります。 本市の第２期教育振興計画、施策（４）ＩＣＴ環境の整備と活用の充実とあり、今後の方向性・取組は「日常的にＩＣＴ機器を活用した学習を行うためには、ＩＣＴ機器がいつでも使える状態にあることが必要です。小学校ではプログラミング教育が必修となり、これまで以上に情報端末の必要性が高まってきています。普通教室でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備やタブレット端末の導入など、各教室でも情報端末を使用できる環境整備を進めていきます」とあります。 ここに来て国がＧＩＧＡスクール構想の推進を加速させていることもあり、本市でも今回の補正予算で市内の小中学校にＷｉ－Ｆｉネットワーク環境を整備する事業が予算化されました。１人１台の情報端末の整備については、年度内には導入の方向のようでございます。オンライン学習の整備も積極的に進めるようです。休業中だけでなく、普段からＩＣＴを活用した授業も必要になります。ＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージにも全ての教職員がすぐに使えるようにとあります。テレビモニター等を活用した学校内遠隔授業を可能とする設備の整備も進むようです。当然、私は教育振興計画にあるように、タブレット端末が導入され、ネット環境は日々進化するので、リースかなと思っていたんですが、どうやら少々違うようです。 そこで、教育振興計画にあったタブレット端末ではなくパソコンになったことと、リース等ではなく買取りになったいきさつについてお伺いをします。それと、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭があると思いますので、その家庭への支援についてどのようにお考えなのか伺います。 オンライン学習がスムーズにできるためには教員の研修は必須です。パソコンが入りシステムが導入されても、それを活用できるようにならなければシステムが生かされません。ＧＩＧＡスクールサポーターが三、四人では全く足りないと思います。本市第２期教育振興計画、施策（５）によれば、ＩＣＴ機器を活用できる教員の割合は令和元年度現在で小学校で86％、中学校で81％とかなりの高率です。ＩＣＴ活用のベースは結構あるようなので、あとは先生方のスキルアップが必要かと思われます。 そこで、オンライン学習を機能させるための教員研修についてどのようにお考えなのか伺います。 しかし、ＩＣＴを推進する一方で文部科学省は、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドラインを発出し、注意を喚起しています。日本眼科医会では子どものＩＴ眼症や日本小児連絡協議会では子どもとＩＣＴの問題についていろいろと研究をしているようで、パソコンによる児童・生徒の健康への影響について懸念をしているということです。文部科学省では、特に目への影響を憂慮しています。パソコンの画面を見る時間は当然確実に増えます。また、無線ＬＡＮと電磁波過敏症の関連が疑われるとの研究もあるようです。 そこでお伺いをします。パソコンと児童・生徒の健康について、どのように教職員に意識させ周知させていくのかをお伺いをします。 （３）
新型コロナウイルス感染防止用品の確保と備蓄です。 ５月25日から学校が再開しました。今後、各学校において通常授業が実施される中、継続した感染防止対策は不可欠です。消毒液や手洗い用洗剤、マスク、フェイスシールド等を確実に確保することは当然です。学校によっては消毒液が予定どおり納入されなかったこともあったやに聞いております。児童・生徒が下校後、毎日教職員が手分けをして消毒をしているということです。確実に来ると言われている第２波に備えるためにも備蓄は当然必要です。 そこでお伺いをします。感染防止用品の確保と備蓄についてのお考えをお伺いします。あと一つが、いつまで教職員が毎日消毒をするのかについてお伺いをします。 （４）保健室対応の在り方についてです。 通常登校になり、長時間の学校生活において、発熱など体調を崩す児童・生徒は必ず出ます。その際、保健室での対応、保護者が迎えに来るまで待機する状況が必ず起きます。ベッド周辺の感染防止策が必要となります。例えばビニールカーテンの設置や非接触型体温計等を常備することなど、臨時的な保健室の設置も必要になります。しかしながら、このような対応、養護教諭１人では大変であろうと考えられます。保健室対応の支援員の配置も必要なのではないかと思います。今後、
新型コロナウイルス感染も意識していく必要があろうかと思います。 そこで、今ある保健室の機能をより強化するということについてどのようにお考えなのか、所見を伺います。また、市独自の保健室支援員のような方は配置できないものかも併せてお伺いをします。 （５）保護者への安心メッセージ。 臨時休業中の保護者の不安は相当大きかったように思われます。やはり教育委員会として酒田市全ての保護者へ安心メッセージが必要かと思います。 各校で子供たちのため、保護者のため、いろいろと対応してきてはいると思います。それでも学力は大丈夫だろうか、精神面は大丈夫だろうかなど不安は尽きなかったのだろうと思います。今後、どうなると休校になるのとか、どうなると再開するのというような再開の基準はどうなっているの等は聞こえてきます。保護者を安心させるために過去にない危機の中で教育委員会としてのメッセージは必要だと考えます。 そこで、学校休校・再開の基準の周知はどのように行う考えなのかお伺いします。また、「きょういく酒田」や「私の街さかた」等をフル活用したほうがいいと私は考えますけれども、この辺の活用についてどうお考えなのかもお伺いをします。 続きまして、大項目２、市独自のスクールロイヤー、学校弁護士の導入についてでございます。 子供と保護者、学校とのトラブルが発生し、学校対応だけではなかなか解決せず、こじれるケースが増えてきています。このように学校で問題が起きたときに、問題が解決できるよう手助けをする弁護士をスクールロイヤーと呼んでいます。スクールロイヤー、学校弁護士の主な業務は、いじめへの対応、校内での事故対応、校長から依頼された相談に乗る、保護者とのトラブル対応などです。さらに、児童・生徒にいじめ等についての授業もしています。 そこで、文部科学省は今年度からスクールロイヤーを全都道府県の教育委員会に配置するとしていますが、残念ながら全国で300人なので、恐らく本市には配置されないだろうと思います。今後、コロナに関わるいじめ等も想定をされると考えています。 そこで、国からの配置はいつになるか分かりません。各校で起きている事例に的確に対応できるよう、市独自で率先してスクールロイヤー、学校弁護士を導入すべきと考えます。所見をお伺いして、１回目の質問とします。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 佐藤議員のほうから、大きく分けて２つ御質問がございました。 初めに、次の
新型コロナウイルス感染拡大の備えと学校の現状、課題など全般にわたって御質問を頂戴したところです。順次お答えを申し上げたいと思います。 御質問を１つずつ確認しながら進ませていただきたいと思いますけれども、最初の質問は、臨時休業中の児童・生徒の学力の状況についてどのように見ているのか、把握しているのかということでございました。 臨時休業中の児童・生徒の学力の状況については、教育委員会といたしましても心配はしていたところですけれども、まず最も心配した点は、何といっても学び残しがどういう状況になっているのかなということです。 ３月に小学校６年生の学び残しの実態を調査したわけですけれども、前にも答弁した内容と少しダブりますが、22校中14校で学び残しがございました。具体的には、算数の最後の単元ということになります。それから、算数以外でも教科によっては最後の単元の途中で終わっているという、そういう状況が見られたところでございます。 それから、いわゆる学び残しとは呼べないまでも、３学期は年度末のほうは復習する時間がありますので、そういった復習が十分に行うことができないために、習熟が不十分な教科もあったということで、小学校６年生の場合では中学校との情報共有を行っているということでございます。中学校のほうで、中学校１年生の数学で小学校６年生の最後の単元を取り入れた授業を行うといったようなことにつなげているところでございます。 ６年生以外につきましても、学び残した内容につきまして、各学校において状況を把握し、次の学年の内容に進む前に、前の学年の内容を取り上げるなど、子供たちの学びの保障に努めているところでございます。 それから、臨時休業中には今まで経験したことのない長い間、家庭で自主的に勉強するということが続きました。学校からもプリント等が出されたわけですけれども、子供から提出されたプリント等を見て、どの程度学習をしているのかなということを、状況を確認してきているという状況でございますけれども、やはりそれぞれの家庭の状況もございまして、一人一人の達成につきましては、やや個人差が広がっているのかなといったような状況だと捉えているところでございます。 次に、いわゆるアクティブ・ラーニングがこのコロナ禍の中でどうなんだろうかといったような、可能なのかどうかという御質問でございました。 アクティブ・ラーニングというのは、なかなか直訳しにくいところではありますけれども、主体的・対話的で深い学びとよく言われます。これは、児童・生徒が１つの学習課題に対して自分なりに追求していく、自分の考えを様々な人と双方向で考えを発表したり、人の意見を聞いたりしながら学習を深めるといったような学習のことを指しているわけです。御存じのとおりでございますが。 それで、ちょっと分解して私は考えているんですけれども、この深い学びを対話的な面から考えますと、感染予防対策をしながら生活する現状では、机を並べて配置したり対面に配置したりすることは非常に難しいということで、非常にやりにくいということだと思います。市内小中学校では、対面にならないように座席配置をしておりまして、その上で児童・生徒にとって分かりやすいといったようなことを工夫しているということだと思います。 私が実際に学校訪問してその様子、心配でしたので、様々というか全ての学校を見てきましたけれども、例えば、隣同士で小型のホワイトボードを使って自分の考えをキーワードとかあるいは簡単な図にして、それを隣の人あるいはグループの人に見せているといったようなことをしている例もございました。あるいはノートを活用しながら、お互いに見合っていたと、非常に話せば簡単なことなのかもしれませんけれども、非常に苦労しながらやっているというような状況でございました。 それから、もう一つの側面、主体的でというところが大事なのもので、そこの面から考えますと、単元全体を貫いた課題設定というのが非常に大切でして、子供たちが自ら進んでその課題に向かって探求していくということがとてもアクティブ・ラーニングの命であると私は思っております。児童・生徒が単元の課題を内面化いたしまして、自分の疑問にして、それを自ら進んで調べたり考え続けたりしながら学んでいくということで深い学びができると。 これはコロナ禍があるとかないとかそういう問題ではない。そもそもアクティブ・ラーニングは自分の課題を追求していくという学習姿勢、単元のストーリーがあるわけですので、これはコロナ禍の中であっても私は非常に大切にしていく部分になるのではないのかなと思っているところでございます。 教育委員会といたしましては、こういった厳しい環境でございますけれども、こうした取組を続けて、工夫を重ねていく、非常に厳しいんですけれども、できる範囲で工夫を重ねていくということで、アクティブ・ラーニングは一定程度可能ではないのかなと思っているところです。 今後もどうしたら学びがアクティブ・ラーニングとなり得るのかということは、簡単ではございませんが、やはりそれを求めていくという姿勢は、やはり続けていきたいものだなと思っているところでございます。 次に、大きな行事の実施についてです。具体的にその基準だとか等を明示する考えはないかという御質問でございました。 教育委員会といたしましては、授業時数の確保はもちろんですけれども、その時数の確保自体弾力的なものだと、今はもうなっておりますけれども、その上で運動会や修学旅行などの大きな行事、あるいは大きくなくても児童会、生徒会活動の特別活動などの行事につきましても、大切にしていくべきでないかなと思っております。 これは私が訪問した学校のどの校長先生方も異口同音におっしゃっていたことで、私自身もほっとしたところでございます。新しい生活様式に基づいた学校運営チェックリストを基にしながら、様々な行事の実施について、学校間で大きな差が生まれないように校長会では現在も検討を重ねておりますし、連携しております。教育委員会もそれと一緒になって、連携してまいりたいと思っているところでございます。 次に、オンライン学習についての御質問がありました。 タブレットではなくてパソコンになったということのいきさつですけれども、このタブレットとパソコンの違いということもあるんですけれども、端的な理由を申し上げますと、国庫補助の対象になったものが、キーボードがついているものというのがあったという、それが１つ大きいのかなと思います。酒田市が導入を考えているのは、ツーインワンパソコン、いわゆるキーボードつきのタブレット、キーボードつきのタブレットというしかないんですけれども、そういうものを想定しているということでございます。 それから、買取りする理由ですけれども、もちろんリースのことも十分検討しながら進めてまいったわけですけれども、これも端的に申し上げますと、国の補助が今年度限りといったような補助の仕方ですね、そういったものを考えますと、まずは買取りするといったような選択肢なのかなということでございます。 Ｗｉ－Ｆｉ環境の整っていない家庭の支援ということになりますけれども、まずはルーターを貸出しするといったようなことですが、その後、どの程度その家庭で、どの程度そのルーターを使った授業ができるか、あるいはルーターを使ったアクティブ・ラーニングができるか、その状況を見極めながら、さらにその家庭への支援を検討してまいりたいなと思っているところでございます。 次に、オンライン学習を機能させるための教員の研修の在り方についての御質問がございました。 御質問にもありましたとおり、小中学校それぞれ約80％以上の先生方が一応活用できるというふうなアンケート結果にはそうなっておりますので、ＩＣＴそのものへのアレルギーというのは、それほど強いわけではないと私は思っております。しかし、今回のＧＩＧＡスクール構想の特色は、何といっても児童・生徒が１人１台の端末を持っているという、こういう状況なわけでして、これはやはり今までの教室で数台というような活用の仕方とはやはり使い方を一層工夫する必要があるのだろうなと、その費用対効果をやはり見なきゃならないと私は思っておりますので、研修がやはり必要だろうなと思っております。サポーターを講師とした研修、それはその分野の研修だと思っております。 それから、市の教育研究所等での情報関連の研修、それから何といっても各学校が自主的にやろうとする研修、これはパソコンが得意とか不得意とかということを超えて、こんなこともできるんだなということを体験していくような、むしろ先生方自身がＧＩＧＡスクールの活用者となって、生徒と共にこういうことができるんだなということを１つずつ確かめながら、よしやってみようというふうなことができるように研修を充実させていきたいと思っているところです。 次に、パソコンと児童・生徒の健康について、どう意識させ周知させていくのかという御質問がございました。 文部科学省から出されております、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック、御質問にもあったとおりでございまして、その内容はしっかりと研修の中身に最初から入れ込む必要があると思っているところです。その使い方を留意することによって健康被害を低減させるということがとても大切ですので、これはパソコンを授業で使っているだけでなくて、子供たちがＩＣＴ環境の中でどうやって生活していくかということとも直結する話なので、併せて指導できればいいのかなと思っているところです。 電磁波過敏症につきましては、私も十分その実態を把握しておりませんけれども、報告では、国内では報告されていないといったようにも伺っております。これは今後とも文部科学省あるいは総務省からの情報ですとか、あるいは医学的な知見とか、そういったような情報を取り入れながら、なお具体的な方針を検討していきたいと思っているところでございます。 それから、
新型コロナウイルス感染防止用品の確保と備蓄についてはどうなっておるかという御質問でございました。 アルコール消毒液、フェイスシールドなど教育委員会予算で一括購入し、学校のほうに配布してきたわけですけれども、アルコール消毒液については必要量の確保が難しい状況が続きました。何とか７月中頃には各学校から要望された分量のアルコール消毒液の納品のめどがやっと立ってきたというところでございまして、購入の手続を進めております。今後、今年度の後半のアルコール消毒液の購入も予定しております。 また、非接触型体温計も各学校に配備できるように、早くから動いたところではあったんですけれども、まだ入荷を待っているという状況が続いております。 今後も学校の要望や実情に合わせまして、できるだけ適時適切に確保してまいりたいと思っているところです。 それから、消毒作業をいつまでできるのかという、学校の職員がやらなければならないのかという御質問もございました。 教職員による教室などの消毒作業につきましては、各学校で担当者を決めて、ほぼ全員になりますけれども、定期的に、最低１日１回以上消毒する体制をどの学校も取っております。この作業がいつまで続くのかという見通しはなかなか立たない状況でございますけれども、教員の働き方に影響が出てきているということは間違いございません。消毒作業に限らず、学校、教職員の置かれている状況と負担感を把握しつつ支援の在り方について今後検討してまいりたいと思います。 続いて、保健室関係でございます。 保健室の機能強化についてどのように考えているかということでございますけれども、この
新型コロナウイルス感染症予防対策の中で、保健室の機能は非常に重要だと考えております。御家庭からの協力を得て、毎日検温の状況を調べているという状況でございます。 学校によっては、症状によって保健室の利用のルールを作っている学校もあります。例えば熱がある子供とそうでない子供をパーティションで分けている学校、また熱の場合は保健室、けがの場合は職員室と部屋を分けているところもございます。それから、発熱した子供が出た場合は、ほかの子供さんと接触しないように、接触を避ける体制を取っている、動線から仕切りからあらかじめ想定しているという学校もございます。 ほかにも登校してきてすぐに熱があるというようなことが分かった場合は、体育館脇のミーティングルームを活用させてもらって待機してもらって、保護者の方から迎えにきてもらうといったような例もございます。 やはり保健室の機能といいますか、保健室だけでは完結できない対応、これを全ての学校の状況をきちんと把握をしながら、今後も感染症対策を行っていきたいと思います。 それで、先生方が疲れてきているのではないかといえば、本当に朝の出勤時刻が１時間ぐらい早まっておりますし、帰りも子供たちが帰った後で全部消毒作業がありますので、それだけでも相当の仕事なのかなと思っております。 保健室を支えるような支援員の配置はできないかという御意見でございましたけれども、先生方の負担感を十分に把握しながら、今すぐ人件費の計上というのは難しい状況でございますけれども、負担感というのをしっかり把握しなければならないと思っているところでございます。 それから、保護者へのメッセージについてお尋ねがございました。 全国的な感染拡大に伴いまして、子供の登校につきまして不安な気持ちを多くの保護者の方が持っているということは承知しているところです。これまで、学校の休業や再開及び感染予防対策につきましては、随時教育委員会から学校を通じて直接保護者宛ての文書を教育委員会から通知を出したり、または各学校の独自の対策を学校だよりなどで学校発しているわけでございます。 学校の休業・再開の基準についてもお尋ねがありましたけれども、５月29日付保護者向けの通知を出しておりまして、学校再開後の
新型コロナウイルス感染症に係る対応についてということで、学校の休業・再開の基準を３段階に分けて示しているところです。 第１段階は学校関係者、これは先生や子供たちですが、の感染が確認された場合はどうなるのか、第２段階は学校関係者が濃厚接触者と特定された場合はどうなるのか、第３段階としましては、学校関係者がＰＣＲ検査の対象とされた場合はどのような対応になるのかといったことについて、まとめて全保護者のほうに連絡しているところでございます。 刻々とその感染状況が変わります。また、ＰＣＲの検査の範囲だとか、そういったことも刻々と変わってくる可能性がありまして、今まで出してきた通知はその都度見直しをしなければなりません。必要な場合は、その見直しも含めて保護者のほうにしっかりとお知らせをしてまいりたい、そしてそれぞれのメディアの特色に合わせて直接文書で渡したほうがいいのか、ホームページがいいのか、そういったことも選択しながら周知のほうを図っていきたいと思っているところでございます。 次に、大項目の２番目、市独自のスクールロイヤーの導入についての御質問がございました。 昨年９月に文部科学大臣が示しました2020年度からスクールロイヤーを全国に配置する方針、これがもし実現しますと、各教育事務所単位にスクールロイヤーが配置されると。各学校単位ではなくて、私も期待したんですけれども、庄内教育事務所に１人来るかどうかということだと思いますが、そういった配置計画なのかなと認識しているところですけれども、議員のおっしゃるとおり、現在のところはっきりとした動きが確認できておりません。教育委員会としては、その配置が実現することをまずは注視してまいりたいと思っております。 学校内の問題が深刻化して、法的な知識が解決に必要な場合がございます。これまでも教育委員会ではケースごとに市内の弁護士に相談をし、助言をしてもらって解決に向けて進めてきております。今後も一つ一つの問題に丁寧に対応しなければならないと考えておりますけれども、まずは国の動きを注視したいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。
◆２番（佐藤弘議員） １回目の答弁いただきました。 それでは、２回目、幾つか質問させていただきます。 まず、大項目１、想定される次の
新型コロナウイルス感染拡大に備えるの（１）３密に配慮した子供目線の学校生活ということで、休業中の学力等については、学び残しがあったんではないかとか、やや不安な部分があるようですけれども、私がいろんな方に聞いたところ、意外と学んでいるなという感じが実はしています。例えば、３月３日から卒業式まで事実上そんなにいっぱい授業日はなかったんですけれども、一般的には２月下旬をめどに先生たちは予定を組んでいます。ですから、３月は復習を中心に卒業式に備えるというような感じだということで、私がいろんな人から聞いたんですが、驚くほどというか、そんなには心配していないというようなことでしたので、私さっき少し触れましたが、もう既に各校で終わっていると思いますが、ＮＲＴテストの結果がどうなのかなというのが本当に待たれるなと思います。 あと、いわゆるアクティブ・ラーニングについては、本当にマスクをしながら各校で工夫をしているということのようです。 それで、私が今一番心配なのが今年度の小学校１年生です。なぜかというと、１年生って接触しながら成長していくんです。本当に幼稚園か保育園にちょっとぐらいの子供たちが入ってきて、例えば有名な歌があるんですけれども、歌うわけにいきませんが、１年生になったら、１年生になったら友達100人できるかなとか歌ったり、しろくまさんのジェンカとかじゃんけん列車とか鬼ごっこしながらこうやって友達づくりをするんですね。それもできないと。それで、あれも駄目これも駄目では本当に希望を持って学校に入ってきた１年生が、希望がだんだん委縮していくんではないかと思うんです。ですから、現場ではいろんな工夫しながら教育活動を展開しているんですけれども、制約があることもあって、なかなか接触もできない。 ある１年生の担任の先生に聞いたら、例えばおでこもなでることができないと、何か頭痛いとか、どうした、普通痛いの飛んでいけで終わるんですが、それすらもできない状況にあるんだということで、何とかその辺の希望を胸にしている小学校１年生に対するいい実践例がもしあれば教えていただきたい。もしなければ、今なければ、いろいろと情報を仕入れていただいて、いつか教えていただければいいかなと思います。 それと、大きな行事の実施についてということで、例えば中体連、高体連では、もうできる競技については大会を開催しています。動いています。例えば、７月に何か田川地区の中体連っぽい、全種目ではないらしいのですが、もう大会をやるんだということで、３密に配慮しながらできる方向を探っていると聞いています。 ６月14日の新聞の折り込みに、庄内地方のある旅行会社のバスツアーの案内が載っていました。それを見たら、３密に配慮しながら東北地方、新潟も含めてもうオーケーなんですね。もうバスツアーできますよというふうなチラシでしたので、ということは、例えば小学校の修学旅行であれば、一般的には仙台・松島方面に行くわけですから、移動手段や旅行先での活動を工夫すれば、もう実現は可能なのではないかと私は思います。 ですから、子供たちが楽しみにしている修学旅行をできるんだということ、これとこれをクリアできればやっていいんだということを教育委員会からメッセージを出してほしいんです。校長会ではなくて教育委員会から出してほしい。そうすれば、当然校長会にも行くと思いますので、子供たちが本当に楽しみにしている行事もできる可能性が本当に出てくるのかなということで、その辺の教育委員会としてのメッセージについていかがかということをお伺いします。 （２）のオンライン学習については、平成30年の３月定例会で私がタブレット端末の導入どうかということで質問しました。そのときの教育長の答弁が２つあって、１つは予算の問題があると、デラウエア市ではみんな持っていると、でもアメリカは何か安いので導入しやすいんだというような話と、もう一つの課題があって、それは教員のスキルですと、教員のレベルを上げていかないと、せっかくいい機械入れてもそれは活用できないだろうということでした。 今回、本体は多分年度内に入ってくると思いますので、あとはその先生たちのスキルをどうやって上げるのかなというところなんだろうと思います。それで、工程表というか予定表では、来年度の４月からどうやら使えるような感じだったんですが、それでは間に合わないんじゃないか、例えば、できれば３学期にやりくりをして、そこで先生たち研修をして、ある程度使えるようになって、春休みにちょっと子供たちに持たせて練習をしながら、４月の頭から使えるような、そんな研修の仕方はできないものかお伺いをします。 あと、パソコンと児童・生徒の健康については、本当に文部科学省は、目については特に留意してくださいと、例えば学校で使うだけではなくて、当然家庭でもスマホ等を見て画面見ているので、確実にその画面見る時間増えるので、留意してくださいということと、電磁波については、私が調べたところでは、静岡県の下田市では、無線ＬＡＮではなくて有線ＬＡＮで対応したと、そんな自治体もあるということですので、もしかしたら、やはり電磁波過敏症の子供たちがいるかもしれないので、その配慮もぜひ先生たちにしてくださいということを常々指導していただければと思います。 あと、
新型コロナウイルス感染防止用品の確保等については、答弁いただきましたので、よろしくお願いいたします。 何か新聞報道では、各校に100万円支給すると、大規模校は200万円支給するので、その予算でいろいろと感染症対策に使ってくださいということですので、いつ来るか分からないですが、来たらそれでいろいろとやっていただけるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに、これも意見として申し上げます。 あと、消毒については、どうやらいつまでとは言えないということですので、ずっと続くようですので、何とか、例えば今学校で業者清掃というのがあって、年１回か２回その業者の方が来て校舎を清掃していると思いますけれども、そんな形で、例えばせめて月１回とか学期に１回ぐらいは、今日は先生たち消毒しなくていいよと、業者入るよ、みたいな形でできないものかお伺いをします。 あと、保健室対応で養護教諭１人で大変だと思いますけれども、できれば支援員なる方々を入れる方向で検討していただけないかと、これは意見として申し上げます。 休業の再開等については、既に保護者に行っているということでしたけれども、できれば保護者だけではなくて、近所の、私聞かれるんです、どうなっているのということもよくあるので、できれば市の広報とかうまく使ったりして、地域の人も分かるような形にしていただくと、市全体で取り組めるのかなと思いますので、お願いしたいと思います。 あと、大項目２の市独自のスクールロイヤーについては、鶴岡市で今年度からいじめ対策等生徒指導推進事業という中にスクールロイヤー的な業務をするシステムを取り入れたと聞いています。 いろいろ聞いてみたら、学校が弁護士にいじめや家庭問題等を相談し助言をもらえるということで、どうやら１回5,000円で原則各校２回ですと、ですから２回分の予算は確保してあるということでした。何でこれ取り入れたんですかと聞いたら、鶴岡市の顧問弁護士さんがいらっしゃるそうなんですけれども、その方は通常は東京にいるということで、スピード感というかすぐ対応できにくいのでということで取り入れたということだったんです。それで、本市でもこのスクールロイヤーそのものが難しいんであれば、その鶴岡市のようにスクールロイヤー的な制度が可能ではないかということで２回目の答弁をお願いします。
◎村上幸太郎教育長 ＧＩＧＡスクールについて、研修やそれから健康被害のことについては、齋藤次長のほうから、私の後に続けて答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 コロナ対応関係でございますけれども、一番最初にございました小学校１年生に対する特別な配慮が必要だというのは、本当おっしゃるとおりだなと思っております。 私が学校訪問してすぐに言われたのは、１年生の様子についてお互いに聞いたんですけれども、いつもの年よりも言葉がちょっと、それぞれ学校で言い方が違うんですけれども、ちょっとよそよそしいという、十分になじみ切れていない、あの段階で。５月に行ったわけなんですけれども、もう今頃ですと、かなり学校を勝手知ったるというところで動くんですけれども、まだ動けないし、何よりも担任の先生方とのコミュニケーションも顔半分しか知らないんです。子供の顔もほぼ半分しか分からないし、子供も担任の先生の顔、ほぼ半分しか認識できない。いかに小さい子供にとって鼻から下の表情がとても大事かということを改めて認識したというようなことを各所で聞きました。 それで、おっしゃるとおり、まず１年生を受け入れる場合は、ラポートがとても大切で、この先生は私を受け入れているかどうか、このラポート体制を作ることが指導以前の問題なので、よく給食の準備の時間とか、よく１年生の担任の先生は子供さんを膝の上に乗せますね。そして、後ろから語りかけたり少し抱きしめたりしながら何とかコミュニケーションをやっている。それが一切できないわけです。そういう面ではちょっとつらい感じなのかなと。スキンシップが非常に大切なんですね、学校においても１年生は。もちろん２年生でもそうなんですけれども。 何かうまい手はというようなことというのは、残念ながらこれするといいというようなものは私は持ち合わせておりませんでしたが、学校でその担任の先生の話で一番印象深かったのは、とにかく話を聞くということ、傾聴といったり、あとは共感する表情を送る、おいしいねと言ったら、そのおいしいというのを表情で共感して似たような表情を作って、そういうコミュニケーション。本当は頭なでてやりたいし、本当は両方のほっぺをなでてあげたい。でも、それができない中ではそういうふうにしていますという話は聞きました。 子供の話を聞く、それから感情に共感していくというようなこと。痛いねと言ったら、こっちも痛そうな顔をしてあげると、何ぼか通じるというんですよね。だから、そういうようなことは大切なことなのかなと思ったところです。学校現場ではこういった初めて経験することを、苦労していると思いますけれども、でも一生懸命に頑張ってはいるなと思っております。 １年生も少しずつ慣れてきていると思っておりますので、ただ、子供さんによってはわざと先生にぶつかっていったりとか、甘える子供はいると思います。それを来るなということはできないと私は思います、正直言って。そういうことまで拒否してはいけないんじゃないのかなと、私はここで言っていいのか悪いのか分かりませんけれども。そういうふうには思ってはおります。 それから、修学旅行が可能な条件についてのメッセージを出してはということについてですけれども、こちらとしても修学旅行を可能性を探っておりますので、様々な方法で探っているということを把握しているので、これから具体的な提案の中で相談に入っていくんじゃないのかなと思います。 決して任せきりにしていて、こちらでいいだの悪いだのと最後にばっさりするみたいな、そういう考えはございません。ですので、ここに行きたいというようなことがあれば、そこでこういうことを注意したいと、じゃオーケーですよね、と確認を取りながら個別に行くこと、それはやっていきたいなと思います。 先日ある県内の学校から飛島に行きたいというのが来ました。すばらしいなと思ったんですよね。どうやって安全に配慮するか。何畳の部屋に何人泊めるかとかというようなことを全部探っているわけです。酒田市も何ができるのかということを一生懸命に検討しておりますので、一緒に寄り添って相談に応じていきたいと思います。 それから、除菌のための清掃だとか、業者との関係については、実は委員会の事務局の内部でもちょっと検討をしたところです。ちょっと今すぐに明快な回答はできないんですけれども、なおその検討は続けていきたいと思いますけれども、どこまでできるか、どの程度できるかというのが非常に難しい局面なので、今後その除菌の在り方については、さらに検討を進めていきたいなと思っております。 それから、スクールロイヤーの件でございますけれども、実際に酒田市の中で弁護士さんと相談したケースがございました。それは必要であれば、市の体制としては、市内の弁護士を中心に幾らでも相談できるような体制を取ってもらっておりますので、そういう意味では相談したいのにできないということはないんです。ただ、いろいろな社会が複雑化してきて、保護者とのトラブルも様々なってくる中で、どのような体制を作ればいいのかということについては、それはおっしゃるとおり課題ですので、今後の在り方については検討を続けたいと思っているところです。 私のほうからは以上でございます。
◎齋藤一志教育次長 ＧＩＧＡスクールについて、教員のスキルアップのためにも端末もっと早めに入れたらいいんじゃないかというふうな御指摘だったかと思います。 もしかしたら冬とかに第２波が来るんじゃないかと言われている中で、やはり端末等も早く入れたいという気持ちはもちろんございます。ただ、今現在の日程のほうが県の共同調達の日程に制約されているのです。その県の共同調達の日程の中でも、なるべく早く進めるような方向で動いていきたいなと考えているところでした。 また、端末だけでなく端末を有効利用するためには、ネットワークの整備も一緒に必要になりますので、そちらのほうもできるだけ早めに進めるようにというようなことで進めていきたいとは思っております。
◆２番（佐藤弘議員） 大変いろいろと前向きな答弁をいただきました。 確かに今は感染者出ていないわけですけれども、やはり出る可能性があるということで、常にそれを意識しながら、何とか子供たち目線でということのようですので、本当に先生たちにもそのような視点で楽しい学校生活を子供たちに送らせたいなと。 ある調査によると、楽しい学校ってどういうところというアンケートで３つあるということだったんです。１つは友達がいると、分かりやすいですね。２つ目が勉強が分かる。３つ目が楽しい行事があるということがアンケート上は多いということでしたので、ぜひ３密を意識しながら、この３つを何とか子供たちと共有していければいいのかと、これ意見として申し上げたいと思います。 最後になりました。 実は、丸山市長に伝えてくれと、私があちこちの学校に行って、校長先生とか先生たちと話をしている中で、どの学校でも同じなのです。何かというと、本当にエアコンありがとうです。２年前、丸山市長の英断でもう入れるんだということで、本当に、入ってるんです。どれだけありがたいかと。もしなかったら、このコロナの中でマスクしながら汗だくで授業をせざるを得ない状況、想像してみてください。どれだけ子供たちにとってありがたいかということを全ての私が行った学校の校長先生たちに言われました。 本当にもう丸山市長の英断のおかげで子供たちこれ暑い中でも思い切りというか、勉強できてありがたいということのようでした。 終わります。
○斎藤周副議長 ３回目は意見とさせていただきます。 ２番、佐藤弘議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○斎藤周副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○斎藤周副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は６月18日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後２時５７分 延会...