令和 ２年 ６月 定例会（第３回）令和２年６月９日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番 阿部秀徳議員 ４番 齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番 五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 小松原 俊議員 ２０番 関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 田中 廣議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久 総務部長那須欣男 危機管理監 宮崎和幸 企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監大谷謙治 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・家庭支援調整監 藤井昌道 建設部長竹越攻征 農林水産部長 熊谷 智 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 本間優子
教育次長齋藤一志 教育次長 荘司忠和 上下水道部長丸藤幸夫
広域連携推進調整監兼管理課長 大石 薫
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長齋藤 司 総務課長 池田里枝
財政課長前田茂男 危機管理課長 後藤 学 税務課長中村慶輔 企画調整課長 高橋紀幸
都市デザイン課長堀賀 泉 商工港湾課長 安川智之
産業振興主幹阿部利香 交流観光課長 松田俊一
健康課長菅原由香里 健康主幹 永森忠嗣
国保年金課長阿部哲幸 建築課長 菅原 淳 農政課長長沢一仁 農林水産課長 阿部 周 学校教育課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者阿部 博 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 佐藤 傑 議事調査主査兼
議事調査係長渡部千晶 庶務係調整主任 和田 篤
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任松浦由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第２号 令和２年６月９日（火）午前１０時開議第１．報第１２号 令和元年度酒田市
一般会計継続費繰越計算書の報告について第２．報第１３号 令和元年度酒田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について第３．報第１４号 令和元年度酒田市
風力発電事業特別会計継続費繰越計算書の報告について第４．報第１５号 令和元年度酒田市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について第５．報第１６号 令和元年度酒田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について第６．報第１７号 専決事項の報告について（令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第３号））第７．議第５５号 令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）第８．議第５６号 令和２年度酒田市
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）第９．議第５７号 酒田市税条例等の一部改正について第１０．議第５８号 酒田市都市計画税条例の一部改正について第１１．議第５９号 酒田市
地方活力向上地域等における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について第１２．議第６０号 （仮称）酒田市
コミュニケーションポート設置管理条例の一部改正について第１３．議第６１号 酒田市保育所設置条例の一部改正について第１４．議第６２号 酒田市
学童保育所設置管理条例の一部改正について第１５．議第６３号 酒田市介護保険条例の一部改正について第１６．議第６４号 酒田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について第１７．議第６５号 酒田市
国民健康保険税条例の一部改正について第１８．議第６６号 和解をすることについて第１９．議第６７号 請負契約の変更について（酒田市
風力発電事業発電所建設工事）第２０．議第６８号 請負契約の締結について（
酒田市民会館舞台音響設備改修工事）第２１．議第６９号 物品の取得について（光ケ丘プール
スターティングブロック及び
プリンティングタイマー）第２２．議第７０号 請負契約の変更について（浜田・若竹統合保育園（仮称）建設工事（建築工事））第２３．議第７１号 物品の取得について（除雪ドーザ）第２４．議第７２号 請負契約の変更について（令和元年度市道錦町
坂野辺新田線外道路改良工事（その１））第２５．議第７３号
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第２号によって議事を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報第１２号令和元年度酒田市
一般会計継続費繰越計算書の報告について外２４件
○小松原俊議長 日程第１、報第12号令和元年度酒田市
一般会計継続費繰越計算書の報告についてから日程第25、議第73
号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額についてまでの議案25件を一括議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案に対する代表質疑
○小松原俊議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質疑
○小松原俊議長 12番、進藤晃議員。 （12番 進藤 晃議員 登壇）
◆12番（進藤晃議員） おはようございます。 代表質疑前ではありますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に対し、御冥福をお祈り申し上げますとともに、療養中の方へのお見舞いと一日も早い回復をお祈り申し上げます。 併せて、医療や福祉、運送、小売業など、社会生活を支えてくれる方々に敬意と感謝を申し上げます。 それでは、公成会を代表いたしまして、報第17号専決事項の報告について（令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第３号））並びに、関連がございますので、議第55号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）について、通告により質疑を行います。 世界各地で広がりを見せる
新型コロナウイルス感染症は、日本においても感染拡大から、政府の緊急事態宣言により個人の不要不急の外出自粛、商業施設等の営業自粛要請から感染防止に努め、その後、新規感染者数・医療提供体制・検査体制構築を総合的に判断した結果、５月14日に本県を含め39の県で緊急事態宣言が解除され、５月25日には、全ての都道府県において宣言が解除されています。 今後は、感染の第２波、第３波を警戒しつつ、疲弊した経済の早期回復と感染防止の両立に最善を尽くし、政府の専門家会議がまとめた新しい生活様式を取り入れた暮らしが求められるものと思われます。 緊急事態宣言中は感染拡大防止により、外出を極力避けるとし、ステイホームの取組から、人との接触を最低７割、極力８割減らすとしたことで学校は休校、もしくはオンライン授業が行われ、企業においてはテレワークやリモートワークが加速し、医療は初診からオンライン診療が時限的・特例的な対応として容認されています。 このような変化を緊急事態宣言時における対応としてだけ捉えるのではなく、感染のリスクの回避から新たな生活スタイルとして制度改革や環境整備へとつなげることが重要であり、ＩＣＴやＡＩを駆使した生活へとシフトすることが加速されるものと考えます。 現状では、感染者数も減少傾向にあるものの感染が全く回避されたわけではなく長期化することが予想され、感染防止と経済対策の関係からすると車のブレーキとアクセルに例えられ、相反する難題に取り組まなければなりません。 本市においても、国や県と連携した感染防止策と経済対策に加え、本市独自として、これまで３億4,000万円の補正予算措置が行われております。 本年度事業については、感染の一定の収束は見えつつあるものの予断を許さない状況や感染防止による３つの密を避けるため、事業内容の見直しにより、既に中止や縮小されている事業が数多くあります。 酒田祭りや港祭りにおける甚句流しと花火ショー、酒田市体育祭、文化芸術における大会やイベント、また近年徐々に増えつつあった酒田港へのクルーズ船の寄港が減少したことは、観光振興に大きく影響するものと思われます。 このため、当初予算の事業に対し廃止や組替え、先送りしなければならない事業など、大きく見直さなければならないものとなっています。 このことから（１）として、国・県の動向を踏まえながらになりますが、再編成に当たっての考え方、並びに具体的な事業の変更について伺います。 次に、（２）として、学校教育環境の変化に対応した
ＧＩＧＡスクール推進事業について伺います。 子供の命を守ることを最優先として学校の臨時休校が長期化したものの、ようやく授業が再開されています。しかし、感染予防の取組から身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、換気や消毒、また、体育などの授業では接触なども考慮した対応から、感染対策をしながらの学習指導に気を遣っている状況にあると思われます。 加えて、学習の遅れ、授業日数の確保、学力向上など、学びの保障が課題とされ、文部科学省は９月入学について、今後継続的に検討するとしています。 現状からして、生徒及び保護者にとっては、今後の学校生活に不安を抱いており、夏休みを短縮し授業日数を確保するなど、学力の維持向上、生徒指導の充実が図られるものと思っておりますが、小学６年生、中学３年生それぞれの最終学年の生徒にとっては、友達、クラス、部活動といった仲間と過ごす時間も少なく、勉強以外で活躍できる運動会、学習発表会、合唱コンクール、部活動における大会のほぼ全てが中止といった状況下で生徒たちの落胆は計り知れないものと思っております。 ぜひとも、喪失感を埋める心配りから支えていただきたいと思っておりますし、少ない可能性の中から、心に残る大会やイベントの開催を探っていただきたいと思っております。 学習指導についても、学校の休校が長期化することで、生徒、保護者、教職員においては、家庭学習に大変苦慮したものと思っており、改めてオンライン授業やＩＣＴ機器を活用した教育体制づくりの必要性を実感したものと思っております。 本市の学校教育におけるＩＣＴ化は教職員用のパソコンのほか、授業向けの電子黒板と生徒一人に１台とは行かないもののタブレットやパソコンがあり、今後段階的に整備されるものと思われます。 政府においては、今回の新型コロナ禍を踏まえ、
ＧＩＧＡスクール構想の加速化により、学びを保障できる環境を早急に実現できるようにするとしています。 学校と家庭における通信環境の整備やそれぞれのスキルアップなど課題はあるものの学力格差をなくし、教育の公平性を保つためにも１人１台端末の環境整備が急務と思われます。 今回の補正予算において、年度当初の
学校ＩＣＴ環境整備事業を
ＧＩＧＡスクール推進事業に移行し、小中学校の
Ｗｉ－Ｆｉネット環境を整備するとしていますが、内容、端末、活用方策について、具体的な整備内容を伺います。 （３）
経済支援対策事業の状況と分析について伺います。
新型コロナウイルスへの感染に対するリスクを抱え、感染防止の対策を講じる一方で、経済活動が縮小することへの取組が求められ、今後は状況を踏まえながら、バランスの取れた支援策が必要になってくるものと考えます。 これまで国・県の支援策に加え、本市独自の取組として影響が大きく優先すべき業種とした旅館、ホテル、飲食店、タクシー、運転代行業に旅行業、貸切りバス業へと支援を広げるとともに、子育て世帯や学生、医療、福祉、飲食に対する消費喚起に向けた経済対策を順次実施するほか、緊急相談窓口を開設し支援を行っていることから、現状の実績に基づく状況をどのように分析しているか伺います。 （４）業種別における支援体制について伺います。 状況の変化とともに、農水産物や畜産物への需要の落ち込みが深刻化しており、長期化する時間の経過とともに、様々な業種に影響が出ているものと思われます。 特に、本市の基幹産業であり高品質を誇る第１次産業の低迷は、経済に与える影響も大きく、今回の補正予算においても、農水産業、畜産業に対する支援事業が計上されています。具体的な支援内容を伺うとともに、農水産物、畜産物の販路拡大や消費喚起を促す上で、地域の異業種や団体との連携による買い支えの動きもあり、行政としての対応状況や今後の取組について伺います。 また、市内商業・農業等への応援を目的とした募金事業として
新型コロナウイルス対策地元応援募金事業に取り組むとしていることから、詳しい事業内容について伺います。 （５）
新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえ、経済振興の両立と追加支援策について伺います。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が５月25日に全面解除され、社会経済活動が段階的に再開されています。感染防止については、ワクチンや治療薬の開発に時間を要し、根本的な解決策がない中、第２波への備えと警戒をしながら、感染抑止と経済再生を円滑に推進しなければなりません。 特に、新しい生活様式と
業種別ガイドラインの実践から感染拡大防止を図り社会経済活動のレベルを引き上げるとした政府の第２次補正予算は、
一般会計歳出総額32兆円ほどと過去最大となる補正予算案として５月27日閣議決定しています。 主な内容として、雇用調整助成金の拡充や困窮する独り親世帯に５万円の支給、家賃負担を軽減する新たな給付金の創設、医療関係者への慰労金、自治体向けの
地方創生臨時交付金を２兆円増額するなどとしています。 現時点において、以前の緊急事態宣言時の不要不急の外出自粛から時間の経過とともに経済再生へとシフトし、経済回復に注力すべきと考えます。 端境期と思われる状況下で、市民や企業は様々な考えが交錯し、周囲の行動を牽制しつつ受動的立場で静観している様子もあり、行政の行動を注視しているようにも見受けられます。 行政が現状を捉え、明確な行動指針を示すことは難しいかもしれませんが、現状での見解と今後の追加支援策に対する考えをお伺いいたしまして、１回目の質疑といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 進藤晃議員から代表質疑を賜りました。 質問項目としては、報第17号専決事項の報告、それから議第55号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（４号）についてでございました。 このうち５項目いただきましたけれども、２番目の
ＧＩＧＡスクール推進事業につきましては、後ほど教育長から御答弁申し上げたいと思います。 まず（１）予算再編成の考え方と具体的な事業の変更についてのお尋ねでございました。 提案理由の前段でも申し上げましたとおり、今回のこの
新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響は、私たちの社会生活や経済活動に大きな影響を与えていると、このように考えております。 特に、経済状況の回復には数年を要すると言われるほどの緊急事態だと、このように認識をしているところでございます。その意味で、本市の緊急支援策を可及的速やかに市民に届けるために４月23日の臨時会における審議や５月７日の専決による補正予算計上によりまして、感染拡大の防止策や地域経済、市民生活を支援する施策等について最優先に取り組んできたところでございます。 事業の組替えや見直し、中止、あるいは先送りの判断は人数が多く集まるようなイベントや事業、大型プロジェクトの準備段階にあるものを対象としながら、４月と５月に市長と各部との間で令和２年度施策の運営方針のヒアリングを行いまして、現状を踏まえた事業の考え方を精査し、協議を行った上で方向性について決定をしたところでございます。 このヒアリングを踏まえて、各部で事業の見直しを行い、当初予算の策定時と同様のプロセスを踏んで、今回の補正予算でお願いするものとしたものでございます。 具体的には、提案理由でも提示をしておりますけれども、駅前広場の整備計画作り、
酒田商業高校跡地活用の事業者募集、生涯活躍のまち構想における
拠点候補地開発事業者の募集、
ＲＰＡトライアル事業、そして
パークゴルフ場整備事業などについては後年度に延期と、それから、これは私の大きな公約でもあったのですが、
屋内児童遊戯施設整備の基本計画作り、それから地域福祉計画の策定、そして
まちづくり協働指針の策定についても、ワークショップを開いて進めるという当初の予定でしたが、このワークショップの開催が非常に難しい状況でありますことから、次年度へ持ち越したいと、このように考えております。 それから、国内外との交流事業、各種イベント、講演会、研修会等につきましても、事情が許すものについては中止をさせていただきたいということを決めたところでございます。 今回は、このような形でお示しをさせていただいておりますけれども、今後の議会におきましても、このような事業、こういったものが十分出てくるものが考えられるかなと、このように思っておりますので、その都度御説明を申し上げていきたいと、このように思っております。 なお、このような状況ではございますけれども、道路、港湾、それから土地改良等の農業基盤、
ライフライン環境等の社会インフラの整備につきましては、引き続き予定どおりしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、（３）
経済支援対策事業の状況と分析についてということでございます。 まず、
経済支援対策事業の状況と分析についてでありますけれども、３月分の上下水道料金を算定根拠にして交付をいたします、
飲食店等応援補助金につきましては、４月23日の臨時議会で議決されたところでありましたが、山形県で４月25日から５月10日までの間、営業自粛や夜間営業の自粛要請、これを行ったことから、さらにこういった飲食店等については、売上げの減少が見込まれるだろうということで、そういった事業者に迅速に支援をするために、５月７日に交付額を当初の５倍とする専決を行ったところでございます。 この
飲食店等応援補助金の交付状況についてでございますが、６月９日現在で旅館、ホテルについては、26件で1,465万1,850円、それから飲食店については、441件で4,085万1,465円、タクシー、運転代行業につきましては、18件で935万円、配達、
持ち帰り飲食サービス業につきましては、266件で798万円、これらを合計いたしますと751件で7,283万3,315円という金額になりまして、この金額について交付をしているところでございます。 事業の周知につきましては、市の広報、これは５月１日号と６月１日号、２回掲載をさせていただいておりますし、市のホームページ、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会を通じた広報のほか、電話帳に記載されている旅館、ホテル、飲食店、タクシー、運転代行業に対し申請書を送付したところでございます。 また、旅行業、貸切りバス業を対象とした
旅行業等応援補助金の交付状況につきましては、旅行業が９件で450万円、貸切りバス業が５件で505万円、合計14件で955万円となっており、市で把握している事業所については、全て交付済みでございます。 実際、この効果については、４月24日から５月８日に酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会と市が連携して市内事業者2,280件を対象に実施した
新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査、これは回答が708件で、回答率が31.1％でございましたが、そのアンケート調査の結果では、宿泊業、飲食業、運送業の90％以上が「
新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響が生じている」と回答しているため、まずは本市独自の経済対策として最も影響が大きい業種に対して、国や県が実施する支援までのつなぎとしてスピーディーに市独自の支援ができたと、このように考えているところでございます。 補助金の申請と交付につきましては、申請書類を極力簡素化するとともに、審査を市の組織内部でやり取りできる内容とすることで、補助金申請書の受理日からおおむね１週間以内に交付を実施したことから、申請者からは「迅速な対応でありがたい」といった感謝の言葉をいただいているところでもございます。 それから、事業者応援を目的としたもっけ玉についてでありますが、６月８日現在、ウェブ上に掲載されている店舗数は49件、掲載準備中の店舗数は30件となっております。 また、スマートフォンなどによらない紙ベースによります酒田市特別応援もっけ玉商品券、これにつきましては６月15日から販売をする予定で準備を進めております。 紙ベースの、このもっけ玉につきましては、248件の登録があるものの、電子版の参加店、ウェブ上で使うもっけ玉ですけれども、この電子版の参加店がまだまだ少ないことから、事業の認知度を高めるために市の広報やホームページ、ＳＮＳで周知をしたり、
新聞折り込みチラシを複数回実施することも加え、もっけ玉運営事業者のウェブサイトやＳＮＳも併せて情報発信、周知活動に取り組んでいきたいと、このように考えております。 それから、事業主向けの緊急相談窓口についてでございますけれども、５月11日から５月22日まで、土曜日と日曜日を除いて市役所の７階に３密に配慮した予約制の相談によります
事業者向けワンストップ窓口を開設をしております。延べで言いますと499人、666件の相談に対応いたしました。 相談内容としては、資金繰り相談、市税や上下水道の支払い猶予、市の補助金に関する相談、県の
緊急経営改善支援金の相談、それから国の持続化給付金、それから国の雇用調整助成金の相談などでありまして、その内訳を見ますと、国が実施する持続化給付金に関する相談が172件と最も多く、次いで、県の自粛要請に協力する事業者を支援する
緊急経営改善支援金の相談が137件、市の補助金に関する相談が127件となっているところでございます。 国の持続化給付金につきましては、５月１日からオンラインによる申請が開始されておりましたが、緊急相談窓口にはオンライン申請ができない方や申請書類等の確認のために緊急相談窓口を利用する方が多く訪れたために、マリーン５清水屋の４階に５月28日に申請サポート会場が開設されるまでの効果的な支援ができたものと、このように考えております。 また、雇用調整助成金のように、相談後に制度の変更があった場合については、相談に対応した社会保険労務士が相談者に電話連絡などを行い、フォローアップも実施をしたところでございます。 それぞれの相談窓口は、雇用調整助成金はハローワーク、持続化給付金は経済産業省、融資の申込みは各金融機関、経営相談は商工会議所、市の補助金は市役所というように分かれているわけですけれども、今回実施いたしました緊急相談窓口は、関係機関との協力により全ての相談がワンストップでできたため、事業者の皆さんに寄り添った対応ができたと、このように考えているところでございます。 実際に緊急相談窓口を利用した事業者からは、「複数の相談に対応でき、また、相談内容に応じたきめ細やかな対応をしていただきありがたかった」との感想もいただいているところでございます。 今後も、６月中に酒田商工会議所と酒田ふれあい商工会と連携して市内の事業者に対するアンケート調査を再度行いまして、市の対応策の有効性の検証や事業者のニーズの把握に努めまして、今後の有効な支援策を検討していきたいと、その材料にしていきたいと、このように考えているところでございます。 次に、４番目の業種別における支援体制についてでございます。 まず、補正予算における農水産業、畜産業の具体的な支援内容についてのお尋ねがございました。
新型コロナウイルス関連の支援に当たりましては、４月に農林水産部内に農林水産業への打撃克服対策本部を立ち上げまして、ここには両農協の組合長からも参画をいただいて、生産者の声をしっかりと受け止めながら対策を練って実行をしているところでございます。 対策本部には、生産者から様々な声が寄せられておりましたけれども、その中でも特に、牛肉、それから花卉、水産については支援の要望が非常に強かったために、６月の補正に盛り込ませていただいたところでございます。 まず、畜産業では牛肉の枝肉価格の下落を受けて、肥育農家に対し、出荷する牛１頭当たり２万円を支援する内容にしております。また、生産性向上のため、新たな施設や機械設備等にも支援をする予定でございます。 次に、農業ですけれども、イベント等での需要の落ち込みを受け、花卉農家に対し、花の種類ごとに１アール当たり4,000円から１万2,000円の支援を行います。また、５月に専決させていただいた補正予算でも酒田の花づくり応援事業として、結婚、誕生の方々に四季折々の酒田の花をプレゼントし、地産地消や普及啓発の取組を展開をしているところでございます。 さらに、農業においては、Ｖ字回復後の経済を見据え、米、メロン、庄内柿、和梨、啓翁桜といった酒田産農産物をアジア等へ輸出するための実証試験やブランド力維持向上のための環境保全の取組、これについても支援をしてまいりたいと、このように考えております。 水産業については、水揚げした魚の価格低迷を受け、漁業者に対し、出荷時の箱代等の経費の３分の１を支援することとしております。同様に水産物の流通業者に対し、発泡スチロール箱の廃棄処理にかかる経費の３分の１を支援をすることとしております。 また、漁業者が経営維持に必要な資金を借り入れた場合、県とともに利子補給をして、実質無利子化を図り支援することとしております。 今回の６月の補正予算案では、畜産、花卉、水産に焦点を当てたところでございましたが、これからの農産物では、先ほども申し上げましたとおり、メロンに始まり、和梨、庄内柿、米、野菜、そして林業もありと、頭の中を考えると、走馬灯のように駆け巡るわけでございますけれども、状況を見定めながらしっかりと支援し、基幹産業であります農林水産業を市としても支えてまいりたいと、このように考えております。 次に、地域内の異業種や団体との連携による買い支えに対する市の対応や今後の取組ということでございます。地域連携での買い支えでありますが、当初３月頃までは市役所内で花の対面販売などに取り組んできましたが、３密防止の観点からこれが困難となりまして、注文販売としたところでございます。 しかし、注文販売にせっかく取り組むのであれば、市職員のみならず、農協、漁協がコラボし、互いに買い合えば輪が広がると考えまして、今では農協、漁協のほか、水産会社、建設会社など、15団体・企業からなる異業種コラボの取組に発展をしているところでございます。 また、酒田のごっつお詰め合わせ企画といたしまして、第１弾は農協、畜産会社のコラボで、巻いて食べるをテーマに、アスパラガスなどの農産物と豚肉のセットを作り、ふるさと納税の返礼品として５月19日から出品を開始をしたところでございます。第２弾はメロンと生ハムのセットなど、様々なアイデアが出ているところでございます。 いずれにしましても、地元にある新鮮でおいしい食材を買って食べて、地産地消することで酒田の経済を回し、この難局を乗り越えていくことが大切だと、このように考えております。 次に、
新型コロナウイルス対策地元応援募金事業についてのお尋ねがございました。
新型コロナウイルス対策地元応援募金は、
新型コロナウイルス感染症との戦いが長期化することを見据えて、本市における感染症対策の財源を確保するとともに、併せて多大な影響を受けている地場産品生産者を支援するために、市民協力型の募金を事業化するものでございます。 個人の方を想定をしておりまして、１口１万円で、募金された方には４割程度の額に当たる返礼品をお送りいたします。この４割の返礼品が生産者支援となるものでございます。 返礼品は地場産品の中から選べるようにする予定で、地場の生花、それから米、農水産品や地域の限定品を想定をしております。 返礼品や送料、手数料などを差し引き、募金の５割を感染症対策や地元を応援する財源として市が活用をさせていただきたいと、このように考えているものでございます。 寄附の方法につきましては、クレジット決済、コンビニエンスストアでの納付、インターネットバンキング、現金による窓口納付など、寄附者の方々が利用しやすいよう、様々な方法を考えているところでございます。 現在、総務省や山形県に確認しながら制度設計をしているところでございますが、国のふるさと納税制度のような特例控除ですとか、一般的に寄附した際に行われる税法上の寄附控除、これは受けられないものと、このように理解をしております。 酒田市民の約５％、5,000口の寄附によりまして、5,000万円の募金規模を想定しており、この市民募金をきっかけに地域づくりの中に寄附文化が息づくことを期待をしたいと、このように考えております。 次に、最後の（５）
新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえた経済振興の両立と追加支援策についてのお尋ねがございました。 まず最初に、私といたしましては、今回の新型コロナ禍の脱出には、政策を行う上で３つの順序があると、このように考えております。 １つは、まず医療分野、医療崩壊を防ぐということ、これがまず第１かなと、このように思っております。次に、経済的な弱者対策、これをしっかりと打つ必要があると、そして、３つ目、これは長期化が予測されるわけですから、倒産ですとか廃業をできるだけ回避するための施策、これに力を入れていく必要があるだろうと、このように考えております。 経済振興につきましては、短期的な利益となるような施策、これももちろん十分必要なんですけれども、それよりもそれぞれ業界、店、いろいろあるわけでありますが、回復力、これをいかに支えていくか、このことが我々の果たす使命ではないかなと、このように考えておりまして、この点に今後とも意を用いていきたいと、このように考えております。 その上ででありますが、このたびの補正予算案におけます感染拡大防止の取組でありますけれども、１つは45の保育園など、児童福祉施設等における子供用のマスクや消毒液等の配布、それから感染防止用の備品購入等を支援する
新型コロナウイルス感染症対策支援事業、これがございますし、小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応に係る委託料を増額する放課後児童健全育成事業。 それから３つ目として、これまで市役所の窓口で受付をしていた重度心身障がい（児）者の医療証やひとり親医療証の更新手続、それから児童手当や児童扶養手当の現況届を郵送に変更する事業。 それから４つ目として、スクールバス等を増便することで密集、密接を回避する遠距離通学対策事業。 そして５つ目として、消毒用エタノールを購入して児童・生徒の手や指、机等を消毒する小学校及び中学校の保健管理事業。こういったものを感染拡大防止対策として挙げているところでございます。 これらの取組については、身体的距離の確保、手洗いの励行や３密の回避などを徹底する新しい生活様式の実践に取り組むものでございます。 一方で、長く続いた不要不急の外出自粛や休業の要請によりまして、地域経済は大きな打撃を受けておりますけれども、緊急事態宣言については、５月25日をもって全都道府県で解除されたことから、今後は経済活動を速やかに正常な状態に戻すための施策に最優先に取り組むことが急務であると考えております。 経済振興につきましては、まず第１に花卉農家及び園芸農家を支援する
新型コロナウイルス関連農業打撃克服対策事業、２つ目として、畜産農家を支援する
新型コロナウイルス関連畜産業打撃克服対策事業、３つ目として、漁業者を支援する
新型コロナウイルス関連水産業打撃克服対策事業、４つ目として、市民の皆様からの募金を活用して地域産業を支援する
新型コロナウイルス対策地元応援募金事業、これらを追加して実施するとともに、先払いチケットサービスもっけ玉の活用による支援、テイクアウトや出前をする飲食店を応援するおうちで食べようバイさかたキャンペーンについても引き続き取り組んでまいります。 このように
新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済再生の両立を図る上では、一方でこの地域社会のスマート化、デジタル化を加速する必要もあると、このように考えております。 今後の支援策については、地域経済の状況を見据えながら、適宜必要な支援策を追加して講じてまいりたいと、このように考えております。 なお、市内の飲食店における市職員同士または市職員と関係団体等との飲食につきましては、５月29日に開催をいたしました第28回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、６月１日以降の酒田市対応方針等の変更について協議をいたしまして、その中で３密の回避など基本的な感染対策が講じられていることに加えて、新しい生活様式や業界団体において策定される感染予防ガイドライン等が飲食店を少人数で利用するところから始めることを決定し、そのことを全職員に情報共有しているところでございまして、地元の経済の活性化のために市職員も自らの行動で支えていきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、進藤議員の御質問のうち、学校教育環境の変化と対応した
ＧＩＧＡスクール推進事業について御答弁を申し上げたいと思います。 まず、これまでの経緯でございますけれども、文部科学省が昨年12月に発表いたしました
ＧＩＧＡスクール構想でございますけれども、この目的は、Society5.0に対応できる人材の育成、そして一人一人のニーズに合わせた教育の提供による自己実現という目的になっておるところでございます。 ＧＩＧＡスクールという言葉があまり聞き慣れないので、少し解説申し上げますと、このＧＩＧＡは、１ギガ、２ギガといったようなギガバイトの単位ではなくて、グローバル・アンド・イノベーション・ゲイトウェイ・フォー・オールという言葉の頭文字になっておりまして、目的は今申し上げたような中身でございます。 この目的の下、国は令和２年度までに高速大容量のネットワークを整備いたしまして、その後、令和５年度までに児童・生徒１人１台パソコンの整備等を行うこととしていたということでございました。 本市におきましても、国庫補助事業を活用いたしまして、令和２年度に小中学校のＷｉ－Ｆｉネットワーク環境を整備し、その後、令和５年度までに段階的に児童・生徒１人１台パソコンの整備を行うという方針を持っていたわけでございます。 もちろんこの時点では、遠隔授業というようなことはあまり話題にはならなかったわけでございますけれども、その後、
新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業中の学びの保障というのが問題になる中で、オンライン授業の重要性が増し、国のロードマップも前倒しされました。 令和２年度１次補正予算に2,292億円を計上することで、計画の早期実現を求めており、本市においてもこの方針に従って今年度中の
ＧＩＧＡスクール構想実現を目指して事業を進めたいと考えたところでございます。 今回の補正予算におきましては、年度当初の
学校ＩＣＴ環境整備事業を
ＧＩＧＡスクール推進事業に付け替えをいたしまして、そして小中学校のＷｉ－Ｆｉネットワーク環境を整備するための予算を計上しているところです。 この補正予算によりまして、市内の小中学校における校内ネットワークの速度を10倍に増強した上で、全ての教室でＷｉ－Ｆｉ接続ができるようになります。市の回線・サーバを使わないで学校から直接インターネットに接続する仕様に変更したことによりまして、回線の高速化が可能になりました。現在と比較すると、10倍以上の速度でインターネットにＷｉ－Ｆｉで接続できる環境になります。 これによりまして、
ＧＩＧＡスクール構想においてはとても不可欠な１人１台パソコンに国庫補助を活用するための条件ともなっていますけれども、動画を自由にやり取りできる高速大容量のネットワークの整備が実現することになります。 ６月補正予算では併せて児童・生徒１人１台パソコンの保管庫の整備、それからＧＩＧＡスクールネットワーク保守業務委託料も計上してございます。 国の
ＧＩＧＡスクール構想に係る事業としては、ほかに児童・生徒１人１台パソコンの整備それから家庭にインターネット環境のない児童・生徒のためのＷｉ－Ｆｉルーター等の整備、このＷｉ－Ｆｉのルーターの、御存じの方も多いと思いますけれども、Ｗｉ－Ｆｉによってインターネットに接続する装置がございますが、ルーターと呼んでいますが、このルーターの整備、それから遠隔学習機能を強化するためのカメラなどの整備、それからＧＩＧＡスクールサポーターの配置、このサポーターというのは、１人１台パソコンのその使い方、つなぎ方とか、あるいは教職員の研修あるいは活用マニュアルの作成などを行ってくれるサポーターですけれども、このサポーターの配置などの予算が示されておりまして、本市でも９月補正を含めて国の目指す姿に近づくよう事業を進めていきたいと思っているところです。 児童・生徒１人１台パソコン整備につきましては、県の共同購入を活用するために９月補正予算で計上する予定でございますが、仕様については学校とも相談しながら検討を進めてまいります。 文部科学省は、児童・生徒の１人１台パソコンにつきまして安価な端末を教育用クラウドに接続して活用することを推奨しておりまして、機種としましては、マイクロソフトのウインドウズ10パソコン、あるいはグーグルのクロームパソコン、あるいはアップルのｉＰａｄなどを選択肢として挙げております。国の１台当たりの補助上限額である４万5,000円以下で教育用クラウドへの接続を含む様々なアプリケーションつきのパソコンが多数提供されております。市内の小中学校が休校した際には、このパソコンも使って全ての児童・生徒が家庭にいながら学校と高速大容量の回線でつながることが可能になります。 選択肢として提供されているパソコンはいずれも基本的性能として多くの機能を持っております。例えばテレビ会議システムが話題になっておりますけれども、教育用クラウドは遠隔授業を実現するために、これを超える機能を持っております。リアルタイムで会議を実施するだけでなくて、画像を録画する、あるいは課題などを配布・回収する、あるいは小テストをするといったことがごく自然にできるような仕様となっております。 もちろん、このシステムの本来の狙いはもともとまずは学校の中での活用ですから、例えばパソコンを持って商店街や史跡を歩いて記録するとか、あるいは児童・生徒の考えをモニターに写して比較すると、みんなが見られるようにして、それを比べるとか、あるいは植物の成長を毎日撮影することで動画のようにしてその成長の様子を見せるとか、あるいは楽器の演奏について手元の映像を見せながら指導するとか様々なことが可能になってまいります。 ほとんどの自治体が
ＧＩＧＡスクール構想を実現するための事業を令和元年から令和２年度にかけて事業化しておりまして、これからの学校は
ＧＩＧＡスクール構想で実現される環境を前提として運営されていくものと思います。この事業は未来の酒田への先行投資となると思います。しっかり活用していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆12番（進藤晃議員） 全般的にコロナ対策ということで質疑をさせていただいたところに対しまして、大変丁寧な答弁を頂戴したと思っております。特に、その数字を踏まえた中で手当てしていただいたということで、迅速な対応が必要だということに対しまして、１回目、２回目、３回目、４回目、５回目といったところをいろいろ考慮した形での今が必要な時期であるということを判断していただいた結果で、一気に５回分の手当てをしていただいたと、そんな中でやはり大変なところの事業者として、ホテル、飲食、タクシー、持ち帰りということで、テイクアウトになるんですかね、そういったところに対しましては、その751件の7,300万円ほどの手当てを迅速にしていただいたということは、その関係者にとっては大変うれしかったものと思っておりますし、この長期化することということで、いろんな業種に波及していくというところで、市長の答弁とそれから提案理由にもございましたけれども、適宜必要な支援対策を講じていきますというようなところでもありましたので、ぜひともやはりその時点時点で見据えた手当てをしていただければと思っているところであります。 そんな中で、やはり当然ながら、人や物の動きが活発になれば、感染リスクが高まるというような状況の中で、３つのことを思っていらっしゃると。体制として医療分野の体制をしっかりしていく、それから経済弱者に対する対策、そして倒産するというところを回避していきたいというようなところもございましたので、ぜひ今後ともそういったところにその時点時点での対応を取っていただければなと思っております。 それと、やはり市民の皆様との意識の共有を図るというところで、広報だったりホームページ、あるいは折り込みも含めて周知をしていくというようなところもございましたので、これまでも見ますと、なかなか周知の部分で市民の皆さんが、え、やっているのとか、お店を開いているところでそんな支援策があるのというようなところで、分からなかったようなところもあったような声もお聞きしておりますので、ぜひその辺はアピールする形で周知をして、こういった支援策があるんだよというようなことをしっかり知っていただければなと思っておりますし、長期化するということは、やはり皆さん気持ちとして不安を抱いていると思いますので、そういった面で払拭できるような対策、そういった意味では、異業種間の交流というのもやっていただいているということで、大変これいいことなんだろうなと思っております。 そこで、１つなんですけれども、市民の皆さんとの、先ほどいったように意識を共有するという意味で、見える化といいますか、いろんな情報をとにかく目立った形で提供するというようなところを考えますと、医療であったり経済であったり、庁舎内の業務もそうなんでしょうけれども、このガイドラインみたいな形で、こうしたときはこういうパターンで処理するとか、そういったものの対策といいますか、何か作っていらっしゃるか、今後いろんなそういった意味でのガイドライン的なものを策定するというようなところがありましたら、１点だけお聞きしたいと思います。 それから、学校での
ＧＩＧＡスクール推進事業ということになりますけれども、このコロナ禍を機会にやはり遠隔的な形での授業というのが必要性を感じたところが物すごくあります。そんなところで今回の補正のところで即対応していただいたということで、これもまた迅速な対応をしていただいて大変よかったのだろうと思っておりますし、その中身で少し、サポーターを配置するというところで、そのサポーターの方がいろんなお手伝いをする、あるいは活用マニュアルを作成するお手伝いをするというようなところもございました。 それなりの人材といいますか、それから人数的なものもあろうかと思うんですけれども、その辺に関して適切なと言ったらいいんでしょうか、人材の確保というようなところはいかがなものかお伺いしたいと思っておりますし、また、遠隔操作というようなところも出てくれば、各先生たちの研修というんですか、そういったことも当然ながら必要になってくるんだと思います。 やはり遠隔操作だけに限らず、先ほどおっしゃっていましたように、いろんな意味での活用方法があるということで、その辺の先生方への研修というところをどのようにお考えかお聞きして、２問目といたします。
◎丸山至市長 ただいま２問目いただきました。 私からちょっと一言だけお話しさせていただきますが、今回のこの
新型コロナウイルス対策につきましては、実は、市民向けに市民手帳みたいなものを配布をして、こういうことに気をつけようだとか、こういったいろんな施策があるので、こういうところに手続を取ることでこういう支援を受けられるというのを、まとまったものを作ろうということで、内部で協議はしておったんです。 ところが、制度がころころ変わっていくものですから、なかなかその時点でと言ってもまとめ切れないということが１つございまして、実は、作る意思は今のところ持っているんですけれども、なるべく早く国の制度、県の制度、市の制度が落ち着いた段階でまとめたいなということ。それから新しい生活様式についてもこういったことに注意しようということで、注意喚起につながるような、そういったものを何とか作って、これなかなかインターネット、ホームページだけですと徹底をしないものですから、やっぱり印刷物として作って全戸に配布したいなということで考えているところでございます。 少し時間がかかるかもしれませんが、長引くということを前提にして、こういったものを市民に提供をして、みんなで新しい生活様式を共有化していきたいなと、そういう思いでいるところでございます。 それから、業務の執行について様々なガイドライン等について、これにつきましては危機管理監のほうから御答弁申し上げたいと思います。
◎那須欣男危機管理監 お答えいたします。 これまでもコロナウイルスの状況に応じまして、逐次生活様式等につきましてガイドラインを示してきました。これからも第２波、こういったものを見越しながら、ガイドラインを策定してお示ししたいと考えているところでございます。 以上です。
◎齋藤一志教育次長 ２点かと思います。 まずは、１つサポーターの人材確保についてと、あともう一つ、研修についてというようなことでの御質問かと思いますが、サポーターの人材について、やはり問題だと思っておりました。今現在は３名から４名程度、10校で１名という人数を考えているんですが、様々な業種の方にお声がけをするとともに、例えば高校の工業であるとか、商業であるとか、情報を担当した先生の退職なされた方であるとか、そういった方が該当するんじゃないかなということで今検討を進めているところでございます。 ２つ目の研修についてということですが、この事業にとってやはり研修というのは非常に大きな意味を持つなと思っております。特に、初年度につきまして、今年度につきましては、まずは基本技能をしっかりと習得していただくということが大事かなと、物の整備が進むのは恐らく年度末に近いところになるかと思うんですが、そこまでにきちっと基本技能を習得していただくと、そのためにも先ほどのスクールサポーターもしくは、例えば１人１台パソコンを整備する業者さんのほうで、必ずそういった研修のプログラム持っておりますので、そういったものを活用していきたいなと考えていたところです。 ただ、来年度以降、具体的な例えば教科で使うということになっていくと、様々な工夫が必要になってくるかと思いますが、その場合には、これ全国で同じようなこと起きていますので、いろんな情報がいろいろなところで提供されると思います。 国であるとか県であるとか、もしくは業者であるとか、そういったところで提供されるそういった情報をまずは取捨選択しながら提供して、研修についても充実させていきたいと考えているところでございます。
◆12番（進藤晃議員） それぞれ答弁いただいたところでございますが、やはり市長が答弁していただいたとおり、やはり国・県というようなところの状況がありますので、そういったやむを得ない部分、大変あるんだと思っております。
ＧＩＧＡスクール構想もそうですが、やはり市民の皆さんとの情報の共有ということですると、やはり情報のアンテナを高くしていただいて、これから長期化するであろうコロナ対策に市民に寄り添った形で支援していただければということを意見として申し上げまして終わります。
○小松原俊議長 ３回目は意見といたします。 以上で12番、進藤晃議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関井美喜男議員質疑
○小松原俊議長 次に進みます。 20番、関井美喜男議員。 （20番 関井美喜男議員 登壇）
◆20番（関井美喜男議員） それでは、私のほうからも市民の会を代表しまして、通告の順に従い、代表質疑をさせていただきます。 前者と重複する部分も多々ございますが、御容赦いただきながらお願いをしたいと思います。 昨年の12月、世界で初めて確認されました、この
新型コロナウイルス感染症は、あっという間に世界的に感染が拡大をし、我が日本においても、昨日現在累計で約１万7,000人もの感染者と900人を超す死亡者を出すなど、社会生活や経済活動に深刻な影響を及ぼす事態となっております。 この間、現在でもありますが、医療の現場をはじめ各分野での治療や対策に当たられた皆様、そして、このたびのコロナウイルス感染症拡大防止対策に当たられている全ての皆様に心から感謝と敬意を表したいと思います。 今議会に上程されております議第55号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）は、まさにこのコロナ感染防止対策や各種支援策を盛り込んだ補正予算でありまして、先般の専決処分されました
一般会計補正予算（第３号）に続く第２段の補正であります。 現在、感染者の数は着実に減少しておりますが、感染拡大の第２波や第３波も懸念され、行政に課せられている「市民の生命と財産を守る」という使命からすれば、長期戦となることを覚悟した上で、感染拡大の防止策と経済支援策を同時に進めていかなければなりません。 そうした観点に立ちまして、報第17号専決事項の報告について（令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第３号））並びに議第55号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）を合わせまして、現状認識、予算の組替えの基本的な考え方、そして今後の支援策などについて総括的に質問をいたします。 まず、中項目の１番目といたしまして、コロナウイルス感染防止に伴う各種影響と各種支援策の利用状況についてであります。 市長の提案理由の中でも述べられておりましたが、今年度当初に予定していました事業の見直しなどは当然行うべきであり、十分理解するところでありますが、大型建築工事をはじめ、市長２期目の公約に掲げられました目玉政策に関しても、その影響が懸念されるところであり、市民の皆様の関心が高い事業でもあることから、現状を伺うとともに、各種支援策や給付金、融資制度の申請利用状況についてお聞きしたいと思います。 まず、１点目は、大型建築工事等の進捗状況についてであります。 少し具体的になりますが、まずは長年の懸案でありました駅前ジャスコ跡地を含めました駅前の再開発事業、産業会館の改築工事、浜田・若竹統合保育園建設工事の３つの工事について、進捗に影響は出ていないのか、建築資材等は予定どおり手配できているのか、さらには現場で働く人々は十分に確保されているのかという点であります。大きな影響がないのかお伺いをいたします。 次に、２点目として、各種給付金や助成金、融資制度等の申請利用状況についてであります。 既に専決の補正予算で執行されている国や県の支援事業や酒田市独自の支援策など、申請利用状況について、一部は当該の各常任協議会等に御報告されているところでありますが、まずは国民１人当たり10万円の給付金について、そして酒田市独自の支援策であります宿泊、飲食店、タクシー、運転代行業者等への経済的支援策、各種融資制度の申請、振込状況についてお知らせをいただきたいと思います。 次に、中項目の２点目、予算の組替えや事業の見直しに関する基本的な考え方についてであります。 まず１つ目は、こうした補正予算案の策定や事業執行の基本的な姿勢についてでありますが、基本的に全て専決処分での対応を考えているのかということであります。 もちろんスピード感を持ちまして、一日でも早く支援策が市民の皆様の下に届くために専決処分で執行されることは、市長の権限として認められているわけでありますから異を唱えるものではありません。ただ、それは後の直近の議会の報告案件として上程されることは当然でありますし、その中でも我々議会としても一定の国や県からの財源が明確に例示されていることが了解できる前提であり、コロナ対策全てが専決処分で対応されるのかどうか、基本的な姿勢をお聞かせください。 ２つ目として、各種支援策の財源確保とその見通しについてであります。 ただいま申し上げましたように、事業執行にあっては、その財源が確保されなければなりません。国や県からの支援、助成、給付金事業など財源は、国庫支出金や県支出金として歳入として見込めるわけでありますが、酒田市独自の支援策や一部酒田市の持ち出しとなる事業もあることから、このたびの補正予算に関する財源確保の見通しについてお答えをいただきたいと思います。 ３つ目として、各種事業の見直しにおける優先順位決定のプロセスについてであります。 このたびの補正予算案を含め一部事業の見直しや延期についてはやむを得ない事態であると思っております。そこで、どういった事業を対象とし、どういった庁舎内の決定プロセスで決定されたものかという点であります。 一定の方針の下、予算策定時と同様のプロセスを踏んで決定されているものなのかお伺いをいたします。 次に、４つ目として、事業の見直しに伴う周知方法についてであります。 このたびのように緊急事態に対応する事業の組替えや延期については、タイムリーにかつ正確に情報提供や周知することは極めて重要であります。期待している事業が中止になったり延期されてしまうのは一定程度御理解いただけるとは思いますが、その伝え方が遅かったり不正確であれば、関係者との信頼関係にも影響すると思いますし、正しく伝わらないと「酒田市は何もしていない、遅い」と批判されることになってしまいます。こうした事態であればこそ、なお一層丁寧な情報提供と周知が必要と考えますが、当局の所見を伺います。 次に、中項目の３番目、今後の支援策、市独自の施策についてであります。 国においては、さらなる経済支援対策を盛り込んだ第２次補正予算も検討されている状況であり、他の市町村においても様々な独自支援策を打ち出しているようであります。 特に、国からの臨時交付金につきましては、一定程度増額になることが予想される中で、この臨時交付金の使途についてどのようにお考えなのか、また、さらに酒田市としての新たな支援策について全体的な方針を伺いたいと思います。 まず１つ目は、国からの臨時交付金の使途についてであります。正式には
新型コロナウイルス感染症対策
地方創生臨時交付金となっており、既に国の今年度の１次補正予算によって成立した分に加え、さらに２次補正予算が検討され、今国会での成立を目指しているようであります。 この臨時交付金につきまして、内閣府から出されている資料によれば、その使途については、一定の縛りはあるものの、ある程度裕度のある交付金のように理解しておりますが、酒田市といたしまして、その使途についてどのような方針で臨んでおられるのか、活用例なども様々出ているようでありますが、具体的な方針をお聞きしたいと思います。 次に、２つ目といたしまして、前段の臨時交付金の使途とも関連いたしますが、今後酒田市といたしまして、新たな独自の支援策についてどのようなお考えをお持ちなのかということであります。 当然、国や県の支援策と財政的な裏づけを勘案しながらということになると思いますが、コロナウイルスとの戦いが長期化することが想定される中で、各種事業の中でも想定外の業種や地域的な特徴も出てくるのではないかと考えます。そうした観点から、酒田市として今後新たに検討されている支援について所見を伺いたいと思います。 次に、中項目の４点目として、新たな課題と早急に取り組むべき事業についてであります。 このたびのコロナ感染拡大防止においては、市長も提案理由説明の前段でも触れられておられましたが、各種行政手続のデジタル化や業務の見直し、小中学校における通信環境整備など、新たな課題やすぐに取り組むべき事業なども見えている状況であります。 また、マスコミや各専門家なども指摘をされておりますように、近年の異常気象による台風や豪雨災害、さらには頻発する地震などの自然災害と、このコロナウイルス感染症が複合した場合の避難所の在り方など、一旦コロナウイルス感染が沈静化している今こそ備えなければならない課題は山積していると思います。 そこで、まず１点目は、各種行政手続の見直しとデジタル化への対応についてであります。 今回、試験的に市庁舎内において一部テレワークを実施した経過にありますが、これらの実績を踏まえた、どの程度の業務のデジタル化を考えていらっしゃるのでしょうか。 また、今回の補正予算案にも
ＧＩＧＡスクール推進事業が盛り込まれておりますが、何をどの程度まで整備する予定なのか、市としての全体構想とロードマップはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 次に、２つ目として、複合的な災害への備えと避難所の在り方についてであります。 どちらかというと、これまでは単一の自然災害を想定した防災・減災対策であったと思います。このような新たな感染症が発生している状況下では、こうした感染症と自然災害が同時、または複合的に発生することも想定せざるを得ないと考えます。 具体的には、避難所の開設や施設内のハード的な対応や、避難勧告や避難指示の出し方まで検討する必要があるわけで、酒田市として現在どのような検討がされているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 以上、中項目４点、詳細には10点お尋ねをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 関井美喜男議員から代表質疑を賜りました。 前者と同様、報第17号専決事項の報告と議第55号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）についての御質問でございますので、順次私から御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）コロナ感染防止に伴う各種影響についてでございます。 その中で１番目、大型建築工事等の進捗状況についてでございます。 駅前再開発事業につきましては、トイレと空調設備の一部資材の納品が遅れておりまして、11月３日に予定しております先行オープンは遅れる見込みとなっております。先行オープン日につきましては、工事の完成だけでなく、オープンに向けた準備期間なども必要となるため、ホテル事業者など関係者との協議を行いながら決めていきたいと考えておりまして、調整がつき次第、改めて御報告をさせていただきたいと、このように思っております。 なお、施工者からは１か月程度の遅れを見込んでいると、このように伺っているところでございます。 労働者の確保につきましては、もともと県内や隣県の方々が大半を占めているため、影響は生じていないところでございまして、また、建設現場では毎日の検温や全員集会の簡略化など、感染症対策に気をつけながら作業に取り組んでもらっております。 なお、浜田・若竹統合保育園（仮称）、この工事、それから中町二丁目の再開発事業でございますが、これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響は生じていないところでございます。 次に、②の各種給付金や助成金、融資制度等の申請状況でございますが、まず、特別定額給付金の申請、振込状況についてでございます。 簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的としております特別定額給付金についてでございますけれども、オンライン申請は５月１日から受付を開始し、郵送申請は５月15日に申請書を対象世帯に発送し、受付を開始をしているところでございます。 給付につきましては、オンライン申請の給付は５月15日、郵送申請の給付は５月26日から開始をしております。６月８日現在でございますが、対象世帯数４万1,781世帯のうち４万832世帯より申請をいただいております。申請率は97.7％となっております。 また、６月８日現在、給付済み世帯は３万3,430世帯で、給付率では80.0％、給付額は83億610万円となっております。 それから、酒田市独自の支援策の申請、それから振込状況のお尋ねでございましたが、酒田市独自の経済対策事業につきましては、４月27日から宿泊業、飲食業、タクシー、運転代行業等、それから５月８日からは旅行業、貸切りバス業の補助金受付を開始しているところでございます。 申請受付からおおむね１週間以内には交付をしておりまして、速やかな交付に努めているところでございます。 前者の質問にもございましたけれども、
飲食店等応援補助金の交付状況につきましては、合計でありますが、751件、7,283万3,315円となっております。 また、
旅行業等応援補助金の交付状況につきましては、合計で14件の955万円となっており、ここについては市で把握している事業所については全て交付済みでございます。 それから、コロナウイルス感染症関連対策の融資制度についてですけれども、この融資制度は大きく分けて日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫、商工中金といった政府系金融機関の融資と民間金融機関が窓口となる県の制度資金の融資となっております。 政府系金融機関の融資は、本市管内で６月２日現在約490件で、うち個人事業者が約190件、法人が約300件となっております。 県の制度資金の融資は、本市管内で５月25日現在132件、約32億4,000万円となっており、うち無利子融資が124件、約30億3,000万円となっているところでございます。 また、融資を受ける際の令和２年度
新型コロナウイルス感染症を理由とするセーフティネット保証は、６月５日現在314件の認定をしているところでございます。 金融機関からの聞き取りでは、４月頃は融資申込みから２、３週間程度での融資が一般的でありましたが、最近では3,000万円未満の融資については１週間程度での融資が一般的になっていると、このような状況でございます。 市では、現在のところ融資に時間がかかるといった相談については受けていないところでございます。 次に、（２）予算組替えや事業見直しの基本的な考え方についてでございますが、①として、基本的な姿勢ということでございましたが、専決で対応するのかどうかということだったと思いますけれども、特別定額給付金や子育て世代への臨時特別給付金、それから大変な状況にあります飲食店等への応援補助金、こういったものなどは一日でも早い支援策を市民の皆様に届ける必要があったということで、こういった類いのものですとか、あるいはマスクや消毒液の購入など、市の施設などで早急に予防対策を図る必要があるものについて、実は５月には専決処分をさせていただいたところでございます。 今後はということになりますけれども、こういった状況がまたないとも限らないわけではありますが、状況を見ながらということになりますけれども、場合によっては専決処分で予算を補正をしていくということがあり得るのではないかなとは考えておりますが、ただ基本は、やはり臨時議会でしっかり議論をいただいて補正の予算をするというのが基本だろうと私は考えております。 したがいまして、少しでも時間的余裕があるのであれば、臨時議会をお願いをして、しっかり予算の補正についても皆さんから議決をいただいて執行してまいりたいと、このように考えております。 それから、２番目に財源確保の見通しということでございましたけれども、議員御指摘のとおり、事業実施の財源を確保するためには、国・県からの支出金だけでなく、市の財源も必要となってまいります。厳しい財政状況の中でこういった財源を生み出すには、やはりどうしても既存事業の見直しが必須となってまいります。今回もそのような状況でございました。 このような見直しによる事業費の減額補正は、さきの３月議会で承認いただいたばかりの当初予算に計上した事業の大幅な見直しが必要だったために、議会で御審議いただきたいと、このように考えて、今議会の補正予算案につきましては、上程をさせていただいているところでございます。 今後も事業の見直しを伴うものについては、定例会、場合によっては臨時会での審議をお願いすることになると、このように考えておりますが、何と言いましても国から有利な交付金制度はあると申しましても、これも国の採択次第、どうなるか分からないところもございますので、市の固有の財源というものもしっかりと見据えながら、今後の補正予算措置については講じてまいりたいと、このように考えております。 それから、３番目の優先順位決定のプロセスでございますが、これも前者にも御答弁申し上げましたけれども、事業の組替えや見直し、中止あるいは先送りの判断につきましては、４月、５月に市長と各部との間で令和２年度施策の運営方針のヒアリングを行いまして、
新型コロナウイルス感染症対策との兼ね合いもございますが、事業の進め方についてしっかり精査をし協議を図った上で、どれを送る、これはやる、こういったことの方向性を決定をしたところでございます。 こういった場を踏まえて、当初予算策定時と同様のプロセスを一定程度踏ませていただいて、今回の補正予算、それから今後の補正予算についてもお願いをしてまいりたいと、このように考えております。 なお、事業見直しに伴う周知方法としてのお尋ねもございますが、このような経過を経て、過程を経て、やむを得ず見直しや延期を行った事業につきましては、しっかりと関係者、関係団体の説明を行いながら、併せて市のホームページや広報による周知を図っていきたいと思いますし、今後も迅速かつ丁寧に説明をし、周知を図っていきたいと、このように思っております。 今回のこの
新型コロナウイルスの各市町村の対応につきましては、やはり日々刻々といろいろな状況が変わる中でマスコミの取上げ方によりまして、いろいろ比較対照される場面が多かったのかなと思います。 酒田市としては、対応としては比較的早く我々は打ち出したつもりでおりますけれども、その後、それを超えるものが出てきたりすることで、酒田市の対応について若干不満の声が聞かれたというのも、私自身も承知をしているところでございます。 支援策合戦になってはまずいなと、私はこのように思っておりまして、しかも長く続くということを考えれば、やはり先を見ながらしっかりと支援するところに支援できる、そういった支援策を講じていく必要があるなと、今回は１か月、２か月でその対応の全てが決せられるものではないと、このような理解をしているところでございます。 次に、（３）今後の支援対策、市独自の施策についてでございます。 ①の国の臨時交付金の使途はということでございました。
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金でございますけれども、令和２年４月７日に閣議決定をされて、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように創設された国の経済対策でございました。 交付対象は、この緊急経済対策に対応する事業で地方公共団体が策定する実施計画に掲載された事業のうち地方単独事業の所要経費と国庫補助事業の地方負担分と、このようになっているものでございます。 地方単独事業の交付対象事業というものは、地方公共団体の令和２年度補正予算に計上され実施される事業又は地方公共団体の令和２年度当初予算に計上される予備費により実施される事業となっております。 また、国庫補助事業の交付対象事業は本交付金制度要綱別表に定める事業であり、国の令和２年度第１次補正予算に計上された事業又は国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業となっております。 要は、メニューがあらかじめ決められているというところがあるのかなと、このように思っております。 ただし、地方公共団体の令和２年度当初予算に計上された事業でありましても、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援に特に必要と認められるものは対象となると、このような決め方になっております。 このように、ある意味自由度の高い交付金ではございますけれども、時間外手当などを除く常勤職員の人件費、用地費、貸付金・保証金、基金積立金、事業者等への損失補償、それから感染症対応と関連しない施設の整備自体を主目的とするものについては交付対象としないとなっております。 交付限度額についてでございますけれども、人口、財政力、
新型コロナウイルスの感染状況、それから国庫補助事業の地方負担等に基づき算定をされまして、５月１日に示された酒田市への交付限度額は第１次配分分として４億883万1,000円でございました。 今後、国庫補助事業をベースに第２次配分が算定されますけれども、第２次配分の交付限度額については未定の状況でございます。 また、５月27日に閣議決定された国の令和２年度第２次補正予算案では、本交付金が２兆円増額されておりますが、どのような算定で地方公共団体に配分されるかは、現段階では分かっていないところでございます。市としては、多額の配分は非常に期待をしたいなと、このように思っております。 本交付金の使途といたしましては、国が緊急経済対策に示すところの、まず感染拡大の防止、それから地域経済・市民生活の支援、さらには感染症収束後の経済活動の回復、そしてテレワークや遠隔教育などＩＣＴ等を活用したリモート化・デジタル化の取組、これらに対して、本交付金を有効に活用することを基本的な方針としつつ、将来の財政運営に柔軟性を持たせるためにも、今年度の補正予算において一般財源等で予算措置した事業についてもなるべく説明をつけて、本交付金を活用することとしたいと、このように考えているところでございます。 次に、②として、さらなる酒田市独自の支援策についてのお尋ねがございました。 先ほど申し上げました基本方針に基づきまして、本定例会での補正予算の追加提案に向けて現段階で庁内において検討を進めているものについてお話をさせていただきますと、まず感染拡大の防止といたしまして、市民の健康維持に必要な施設である市民健康センター、休日診療所、中町にぎわい健康プラザ等の環境整備の実施や災害時の避難所となる各小中学校、コミセン等へ衛生用品や簡易ベッド等の配置、環境整備の実施などを考えているところでございます。 それから、地域経済・市民生活の支援といたしましては、中小企業の従業員の雇用継続のため応援補助金の創設や児童扶養手当を受給していない就学援助世帯への臨時給付金の支給なども考えているところでございます。 それから、感染症収束後の経済活動の回復といたしましては、国のＧｏＴｏキャンペーン事業に連動した宿泊業等利用促進のための宿泊料助成や酒田舞娘を活用した観光振興事業などを考えているところでございます。 さらに、テレワークや遠隔教育などＩＣＴ等を活用したリモート化・デジタル化の取組といたしましては、酒田看護専門学校のオンライン学習体制の整備や行政サービスの継続に資するため市役所職員の分散勤務やリモートワークに対応できる環境の整備などを考えているところでございます。 厳しい財政状況ではございますけれども、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の活用とともに、提案理由でも述べましたとおり、今回の
新型コロナウイルス感染症対応を契機に、市の業務全般を点検し、行政手続のデジタル化に向けた検討を進めてまいりたいと思います。 また、マイナンバーカードの取得促進ですとかテレワークの推進などの取組を通じて、地域社会のいわゆるスマート化、デジタル化を加速してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、（４）新たな課題と早急に取り組むべき事業についてということで、①各種手続の見直しとデジタル化への対応ということでございました。 手続の電子化ですとかデジタル化等につきましては、ただいま申し上げたところでございますが、鋭意進めてまいりたいと、このように考えておりますが、その中でも市の内部でテレワークの実証を行ったということで、その結果のお尋ねもございました。 市では、
新型コロナウイルス感染症に関する業務継続計画を策定をして、感染拡大時に状況に応じて分散勤務、時差出勤、在宅勤務などに取り組み、併せて感染拡大防止を図ることとしております。 分散勤務、在宅勤務については、４月に農林水産部において実証実験を行いました。２日間のうち１日を在宅または庁舎分散、もう一日を出勤勤務として実施をし、情報通信環境、公務能率性などの課題を確認したところでございます。 なお、感染拡大時だけでなく、平時においても可能な範囲での分散勤務と時差出勤を進めていきたいと考えております。 一定程度、農林水産部のこの実証実験におきましても、実際、環境、自宅との間でテレビ会議をやるだとかいろんな環境の関係で、そもそも機器が対応できていないとか、やはり一緒にいることで前に進む業務というのはたくさんございますので、そういったものをどうやって詰めていくか等々いろいろな課題があったと伺っておりますが、こういった課題については、部長級で構成をいたしますスマートワーク推進部会という組織がございます。これは庁内の内部組織でありますけれども、この中で課題を検証しながら進めてまいりたいと、このように思っております。 そういった中で、各種手続の見直しについては、令和元年度に記載項目の簡素化や押印の廃止について検討を行っております。この見直し作業を踏まえて申請書等様式作成ガイドラインを定めておりまして、今後も引き続きこのガイドラインに沿って手続書類の簡素化を進めていきたいと、このように思っております。 また、今回の見直し作業を通じてでございますが、紙による申請の簡素化に加えて、将来的には手続のオンライン化を見据えていきたいと、このように思っております。現段階では、オンラインが可能な手続は26種類となっておりまして、主なものを６月１日号広報で紹介をさせてもらったところであります。 今回の国の特別定額給付金では、オンラインでの申請が可能となっておりました。マイナンバーカードをお持ちであれば、簡単な操作で申請することができるシステムとなっております。 オンライン申請は、署名や押印の代わりにマイナンバーカードでの個人認証が必要な場合があるため、こういったマイナンバーカードを活用した手続のオンライン化、こういったことをもっともっと市としても進めていく必要があるのかなという問題意識を今回のこの特別定額給付金におけるオンライン申請では感じたところでございます。 そういった意味で、まずはマイナンバーカードの取得率向上が大変重要でありまして、もちろんマイナンバーカードを通じて様々な申請をするときに個人情報を守るということは重要な前提ではありますけれども、そういったことを踏まえながら、マイナンバーカードの交付率を少しでも上げるために努力をしてまいりたい、このように思っております。 毎月第２日曜日にはマイナンバーカードの申請窓口を開設をしておりますので、こういった窓口の開設を増やすなどして機会を捉えて、このマイナンバーカード取得率向上に向けて周知を図っていきたいと、このように考えております。 次に、（４）の①のデジタル化の対応のうち
ＧＩＧＡスクール推進事業については教育長から答弁を申し上げます。 そこで②、複合的な災害への備えと避難所の在り方についてのお尋ねがございました。 本年５月に避難所等における
新型コロナウイルスへの感染を防止し、災害発生時に避難を要する住民の安全・安心の確保を図ることを目的とした酒田市避難所等開設に係る
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを新たに策定をいたしました。 具体的には、①として避難者受入れ時の対策、②として避難者受入れ後の対策、③として各種疾病の可能性のある方への対応、この３つの項目からなっているものでございます。 今年度においては、避難所となる全ての小中学校で初動体制、
新型コロナウイルス感染症対策に係る話合いを行い、手順の確認や情報交換を行ったところでございます。今後は、地域の自主防災組織との訓練も実施していきたいと、このように考えております。 また、市として感染症が拡大する中での避難については、災害発生時において親戚や知人宅に避難をする「分散避難」ですとか、自宅が安全な場合は上の階に避難する「自宅退避・垂直避難」を推奨し周知を図っているところでございます。このことについては、６月１日号の広報、そして市のホームページでも周知を図っているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 関井議員の御質問でデジタル化への対応のうち、ＧＩＧＡスクールについての御質問がございましたので、御答弁申し上げたいと思います。 全体構想、それからロードマップ、そして国が示しているスケジュールに乗ることができるかというお尋ねでございました。 全体構想を端的に申し上げますと、これはＩＣＴ機器を活用しての情報活用能力、ひいては学力向上につながるわけですけれども、それを図るという目的を達成するために、全小中学校にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、そして全児童生徒に１人１台ずつパソコンやタブレットを配置する構想でございます。 また、家庭にインターネット環境のない児童生徒のためのＷｉ－Ｆｉルーターの整備、それから臨時休業等で学校と児童生徒の円滑な通信を行うためのカメラ等の整備、さらにパソコン使用時のルール作りなどの学校ＩＣＴ環境整備への初期対応を担うＧＩＧＡスクールサポーターの配置、これを行うという事業でございます。 先ほども申し上げましたけれども、当初、国のロードマップでは令和５年度までに児童生徒１人１台パソコンやタブレットの整備を達成することとしておりましたが、現在は計画が前倒しされまして、令和２年度補正予算に2,292億円を計上することで、自治体での計画の早期実現を支援しているところでございます。 全国一斉にこのＧＩＧＡスクールが動くとなりますと、その工事あるいは機材の確保など状況をしっかり見据えていかなければならないと思いますけれども、本市でも国の方針に従いまして、国庫補助事業を活用して令和２年度中に全整備を完了させたいという方針でございます。 私からは以上でございます。
○小松原俊議長 ２回目の質問に関しましては、休憩後とします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。
◆20番（関井美喜男議員） 前者の質問とかなり重複する部分もありまして、その中で答弁いただきましてありがとうございました。 順次、２問目ということで、１の、今の注目されている建設工事関係、やはり一部に遅れが出るということではそれが明らかになったことだけでもよかったのかなと思いますが、一般住宅においても水回り製品が、中国製品が多いのかもしれませんが、なかなか入ってこないということでは苦労しているというお話をお聞きしたものですからこういう、皆さんが注目している大型工事、遅れがないのかなということで、これはぜひ意見として申し上げたいと思いますが、こういう状況が明らかになった時点でしっかり広報することが何よりも大事だなと思いますので、この点につきましては、一旦その遅れが生じた時点で、プレオープンについては１か月程度遅れる見込みだということは、ぜひプレスしていただきたいということを申し上げたいと思います。 それから、給付金とか補助金あるいは融資制度の状況については、パーセンテージも含めて数字でお聞きをしましたので、ある程度進んでいるのかなと思いますが、残りの方に対するこちら側からの、行政側からの再アプローチについて、ここはどう考えていらっしゃるのか御答弁いただきたいと思います。 もちろん、10万円の給付に関しても要らない方は出さないわけですから、それはそれでいいのかもしれません、いいのかもしれませんが、一部にやはり手続がよく分からないとか、全国的なニュースを見ますと、給付の要らないところにチェックが入ったりとかという間違いが多いということもあったりということでは、一定程度の再アプローチは私は必要なんだろうなと、出ていないけれども大丈夫でしょうかということは必要なんだろうと思いますが、この点についてどのようなお考えをお持ちなのか、ぜひ御答弁をいただきたいということであります。 あと、成果として市長も挙げられておりましたけれども、ワンストップの相談窓口を７階にセッティングしたというのは、非常に評価すべきことだと私も思います。 ただ、一旦もう終わっているわけですよね。これを今後どうするかというところは、これからの影響を含めればある程度出尽くしたという感もあるのかもしれませんけれども、これからいろんなところに、いろんな業態に影響が私は出てくるんだろうと思うので、そういう意味では、まだまだ御相談はあるんではないかなと想定されますので、ワンストップの相談窓口として今後の対応をどうお考えなのか、ここは２問目としてお答えをいただきたいと思います。 予算の組替え、今回も含めて補正上がっているわけでありますが、これの基本的な考え方については、一定程度明らかになったので一部安心したところもありますし、緊急に今すぐやらなければならないというのは、当然専決で私はいいと思います。 その裏には、やはり先ほど申し上げましたように予算の財政的な裏づけがあって、これからこういう施策で国から来るのでこの分を専決でやりたいということであれば、我々も後から了解しやすいんだと思いますが、要はやはり一旦落ち着いた時点でいろんな組替え、まだまだこれからも必要な部分が出てくると市長もおっしゃっていましたとおり、私もあるんだと思います。 そのときに、臨時議会の対応も含めて、これは市長がおっしゃったように大変残念ながらというか、今の地方自治法では議会招集権が市長にしかないものですから、そういう意味では市長のお考えのとおり、臨時会の対応もぜひ御検討いただきたいと思いますし、我々も立場上、３月の当初予算を承認したという立場がございますので、それを大幅に組み替えられたときに何も、ノーチェックで行ったとこうなることはあまり好ましくないと思いますので、緊急性のあるものは除いて一定程度、国の今の２次補正がどうなるかは分かりませんよ、分かりませんが、２次補正が終わって、酒田市が申請している分の臨時交付金の分がこれだけつきましたという部分とか、あるいは新たに酒田市としてこういう事業やりますというものについては、最低でも私は臨時会が必要なのではないかという認識で、同じだと思いますので、お願いをしたいなと思っています。これは意見であります。 それから、事業の組替えの決定のプロセス、端的に言ってしまえば当初予算組むときの同じようなプロセスを踏んでいるということでしたので、ここは安心をいたしました。どういうプロセスなのか、あるいはどういう事業がそういう組替えの対象になっているのかというのが分からないと、これまた不信感のもとになりますものですから、そういう意味では、一定のプロセスを経て専決をしたということであれば、了解をさせていただきたいと思います。 それから、業務の見直し、周知についてですが、一定程度、コロナの影響だからということでは、市民の皆さんはもう理解できるところはあると思います。私どももそう思うんですが、やはりこういうときだからこそ、コロナだから全て何とかしましたみたいな話で理由づけにはならないわけでありますので、組替えしたのであれば、次年度に送りましたとかそういうところを丁寧に当該の皆さんに御説明をしていかないと、これはやはり信頼関係の欠如になるということで、ここはぜひ、意を用いた対応をさらに強く求めたいなと思っています。 先ほどの駅前の関係も含めて、１か月遅れになるということであれば、これは早めに周知すべきだと思います。 それから、捕らぬタヌキの皮算用ではありませんが、臨時交付金の額については市長も増額を望むという御答弁がございました。私もそう思うんですが、今、１兆円の分が認められて、今度２兆円プラスだという話になっています。 当然、酒田市としての、多分申請した計画を上げた段階での枠があると思うんですが、この辺の額についてお答えができるのであればお答えをいただきたいと思いますし、今のところ１回目の分は４億800万円でしたか、この分はついたというふうな、枠があってもらえそうだということになりますが、この２次補正の分ですね、まだもらわないうちに何ぼもらえるんだなんて話をここでするのはいかがかとは思いますが、一定程度見込みがもちろんあって事業計画を上げているのだと思うので、枠配分が酒田市の分として、計算根拠、私も資料を見ていろいろ勉強したのですが、やはりかなりブラックボックスですよね、どういう規模のところにどの程度のものが来るかというのはなかなか、私ども素人では算出できなかったので、そういう枠があるのかどうか、ちょっと確認をしたいなと思います。 それから、さらなる支援ということで、各自治体、酒田のほうは今、もっけ玉の関係で一般商店を応援しようという、プレミアム商品券に代わるものとしては挙げられておりますが、今後そのプレミアム商品券についてどういうお考えなのか、ここは確認をしておきたいと思います。 それから、新たな課題あるいは早急に取り組む事業の中でＧＩＧＡスクールの関係は、後ほど予算特別委員会の関係でもかなり皆さんから質問が出ると思いますので、ただ、私が非常に懸念しているのは、これ全国一斉の話ですから、酒田だけの話ではなくて、この臨時交付金を当てにして
ＧＩＧＡスクール構想を前倒しで行こうというの、これ全国的な動きですから、相当緊迫するところもあるんだと思います。こちらが予定した計画あるいは物品の購入にしても、そのとおりいかないというケースが相当あるんではないかなと、今の段階ですよ、そう思われるので、ここはぜひ、最初に国で出しているロードマップは５年ですよね、これがぎゅっと前倒しで来ているわけですから、これ相当きついのではないかなと思うんです。 課題についても、教育長御答弁されていたように、教員の皆さんのスキルも含めて相当、まだまだ課題は多いんだろうと思いますので、ここは一つ一つ整理をしながら、そろえるというか、整備していくのは当然のことでありますから、別にそこに対してどうこうではなくて、全国的な動きを見ながら、あるいは先生方のスキルアップも含めながら、きちっと段階を踏んでやっていただきたいということを意見だけ申し上げておきたいと思います。 あと、複合的な防災の関係で、一定程度整備はするということで御答弁いただきましたが、最終的には市の防災計画あるわけです。 この辺のこの組替えとか計画の変更というのは、どの程度お考えでどの程度進んでいらっしゃるのか、ここはぜひお答えをいただきたいなと思いますし、細かいことを言うようですが、新たに避難所の指定を増やすとかそういうことまでお考えなのかどうか、あるいは避難指示あるいは勧告などの出し方について、非常に難しいと思うんです、こういうコロナが蔓延した状況を踏まえると。 今じゃなくて、コロナがこれから感染拡大したときに、例えば水害なり地震があって、避難所開設だとなったときの避難指示の出し方とか避難確保の仕方、この辺もかなり個別的に非常に難しいことが想定されるので、ハード的な部分を含めてですけれども、私は最終的にその防災計画をどう見直すかだと思っているので、その辺の検討状況についてお知らせをいただきたいということで、２問目終わります。
◎田中愛久総務部長 それでは初めに、特別定額給付金の未申請者への再アプローチの件で御答弁申し上げたいと思います。 市長が申し上げましたとおり、申請率も97.7％ということで約100％近くなっております。未申請者は949世帯という形になっております。今後は、やはり申請手続が困難だと思われる方々、例えば高齢者の単身世帯とかそういった方々に対しまして対応していかなければならないのではないかなと考えております。議員御指摘のように、給付を希望されない方を除きまして、なるべく多くの市民の皆様から申請をいただけるように努力していきたいと思っております。 具体的に申し上げますと、申請期限の８月14日に間に合いますように、６月下旬以降に、再度確認のための通知を未申請世帯に郵送する予定となっております。その後、７月中旬以降に、市内の36か所の全てのコミュニティセンターへ特別定額給付支援班の職員が赴きまして、半日単位くらいで受付申請窓口を開設して、丁寧に受付をしたいと考えております。 それから、さらなる支援ということで、プレミアム商品券の考え方というのがございました。今後、地域創生部等と打合せしながら全庁的にも考えていきたいと思いますけれども、やはり感染症収束後の経済の回復というのは大変重要な課題だと思っておりますので、国の２次補正等を見ながら、さらなる支援策について検討を進めたいと考えております。
◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、事業者向けのまだ申請していない方へのアプローチと、総合窓口の在り方についてお答えをしたいと思います。 事業者向けの経済支援については、旅行業者等の応援のほうは、ほぼ我々で把握している分は申請済み、給付済みということになっております。飲食店応援のほうですけれども、そもそも市のほうで飲食店のリストというのは持っていないんですけれども、経済センサスによりますと約560軒ほどあると。それで、市のほうでタウンページから拾って送付した軒数も560軒と。五、六軒のずれはございましたけれども、ほぼ網羅して案内を出しているような状況でございます。 現在、申請を受付中で７月末までということになっておりますので、その段階で未申請者になっている事業者の方には、再度御案内をしたいと考えております。 それから、ワンストップ窓口のほうですけれども、市の職員のほかに、社会保険労務士あるいは金融機関の職員の方、そういった方の応援をいただいて開設いたしまして、１日当たり約100件の相談を受けるような体制を組んでやってまいりました。最初の１週間はほぼ予約で埋まっておりましたけれども、２週目からは日を追うごとに人数が減ってきまして、ブースのほうを縮小してまいりました。５月25日以降は、総合窓口を開く前の体制、つまり市商工港湾課のほうで相談の対応をしているところでございます。 これから国の補正予算によりまして新たな補助制度、例えば家賃の補助であるとかそういった、仕組みはまだ分からないのでございますが、その制度が非常に複雑で相談が多いであるとか、あるいは今後のコロナの第２波、第３波でこれまでと同じような相談が急増したと、そういった場合であれば再度、関係機関の協力を仰いで設置のほうを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎宮崎和幸企画部長 私からは臨時交付金の額、それと酒田市としての枠、それから市町村への積算といいますか、それについての御質問が、算出方法についてございました。 １次分配分についての４億800万円につきましては、５月29日に国のほうの実施計画の締切りがございまして、事業数としては42事業、それと総事業費としては８億7,600万円ほどの実施計画を出させていただきました。１次配分の内示は先ほど申したとおり４億800万円なんですけれども、執行率等を考慮して、配分額以上の事業費となるように実施計画を提出させていただいたものでございます。 ２次配分につきましては、先ほど議員からもございました、本日報道等でもいろいろ、報道あったんですけれども、２兆円の中で家賃それから雇用支援などの労働関係に１兆円、それから、今回の新しい生活様式、これの対応部分に１億円というふうにして聞いてございます。 特に地方自治体については新しい生活様式への対応部分に傾斜的に重点配分すると伺ってございますが、その算定方式なんですけれども、一応、国のほうのこの交付金の要綱というものがございまして、市町村別にいろいろな算式がございます。基本的には人口、それから財政力指数ですとかそういったものを勘案して計算しているようではありますけれども、詳しい内容につきましてはその係数が私どものほうでもちょっと分からないところがありまして、今後幾ら来るかということは通知があってからということになりますので、御了承願いたいと思います。 以上でございます。
◎那須欣男危機管理監 私のほうから、避難所の増設等についてお答えを申し上げます。 まず、現在のところ、新たな避難所を追加する予定はございません。その理由ですが、現在、本市の避難所運営マニュアルにおいては総計95の避難所が計画されており、その開設の優先順位は１、小中学校、２、コミュニティセンター含む市の公共施設、３、県立高校、市立高校等となっております。 基本的に、災害発生時には小中学校で対応することになっております。感染症対策等の事案を考慮するならば、優先順位の２番目である市の公共施設の開設、特に最大35か所のコミュニティセンターを開設すること、及び先ほどありました分散避難、また、自宅退避、垂直退避を併用することにより現行計画内で対応できるものと考えております。 なお、アナウンス要領等につきまして、これにつきましては、コロナにおける対象、要領について事前に方針を示していますが、それについて、あと地域との防災訓練とか、あと出前講座とかを主に活用して、さらなる徹底を図っていきたいと考えておるところでございます。 以上であります。
◆20番（関井美喜男議員） 今の防災の関係からですが、端的に申し上げて、防災計画を見直ししなくても大丈夫だとこういうことで理解してよろしいのかだけ、最後、御答弁いただきたいと思います。現行の防災計画で大丈夫だという御答弁をいただきたいなと思います。 それから、臨時交付金の関係、確かに難しい係数が入って一定の額になっているんだということはよく分かるんですが、なかなか算出は厳しいということでした。 １次の部分で８億計画を上げて、今回、２次の分はこの８億分が生きているのかどうか、まだ２次分ということで別途上げているのか、その辺はどうなんでしょうかね。ちょっと確認をしたいと思います。 当然、頂けるものは頂いた上で施策を講じるわけですので、やはりこのいろんなことをやりたい、やるのはいいんですけれども、必ず財政的な裏づけがないと物事は進みませんので、きちっとした裏づけを持った上で計画を組んでいくということだと思いますので、ここはぜひ、順番間違えないように、いろんなことをやりたい、やる、やらないよりはやったほうがいいみたいなのいっぱいあると思うんです。いっぱいあると思いますけれども、そうではなくて、やはりきちっと選んでいく必要があるんだということを申し上げたいと思います。 １次分で申請した８億分が２次分にもつながるのかどうかだけ、ちょっと確認をしたいということをお願いしたいと思います。 それから、窓口の関係、状況が変わって国の施策もいろんな、複雑化してもっといっぱい出てきたりして、必要であれば講ずるという御答弁でしたので、ここはぜひ、１回目のやつで非常に評判よかったわけですので、そういう意味では、酒田市としてワンストップで何でも御相談受けますよというスタンスは取っていただきたいなと思います。 まとめではありませんけれども、最終的にはやはりこのコロナウイルス対策を含めて相当長丁場になる、経済復興を含めると相当長丁場を覚悟しなければならないと私も思います。その都度、必要な対策を講ずるということでは、私も、議員らもしっかりと両輪のごとく対応してまいりたいと思いますので、大変な御苦労をおかけしているわけですが、皆さんの踏ん張りを御期待しながら、私の代表質疑を終了したいと思います。
◎宮崎和幸企画部長 まだ国のほうから詳細な通知が来ていないので、まだ分からないんですけれども、１次分については、今回５月29日に申請して、恐らく７月くらいに決定通知が来るんだろうというふうにして思ってございます。 ２次分については、その新しい通知が来ないと何ともお答えできないところがあるんですけれども、２次分は１次分とは別ということで考えてございます。
◎那須欣男危機管理監 防災計画の見直しの件でありますが、避難所を追加しないというところはそうでございますが、これは全てに言えることではありますが、防災計画については必要に応じて見直す所存でございます。 以上であります。
○小松原俊議長 そのほかは意見といたします。 以上で20番、関井美喜男議員の質疑は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤美昭議員質疑
○小松原俊議長 次に進みます。 ４番、齋藤美昭議員。 （４番 齋藤美昭議員 登壇）
◆４番（齋藤美昭議員） それでは、私のほうからも通告の順に従いまして、市政研究会を代表して代表質疑を行います。 令和２年度施政方針の見直しと
一般会計補正予算、専決事項の報告についてです。 まずは、中項目の１点目、
一般会計補正予算について伺います。 以下の項目にも関連してきますが、現在の大きな課題は
新型コロナウイルス感染症対策であり、この間、丸山市長を先頭に２月から
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、この
新型コロナウイルス感染症対策の独自支援策など、酒田市の取組については一定評価するところであります。 また、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金の対応については、４月20日の閣議決定後、総務省通知を受け、国民１人に10万円を給付、事業総額約12兆9,000億円、酒田市においては100億円を超える事業となりました。 事業実施主体である酒田市がスピード感ある対応を図り、５月７日に専決処分を行い、マイナンバーカードによる電子申請については15日から給付金の交付を行ったと伺いました。郵送による申請では、５月15日の金曜日に郵送を完了し、週明けの18日、19日で２万5,000件を超す申請が届いたと聞いておりますし、26日から給付金の振込が順次開始され、先日ホームページを確認しますと、６月４日現在で72.3％の給付率と確認しております。 注目された特別定額給付金について、酒田市の対応は大いに評価され、市民の皆さんから喜ばれていると思います。この間の酒田市の対応、職員の頑張りに敬意を表したいと思います。 さて、専決処分について伺います。 さきの先輩議員のほうからもありましたし、さきの代表質疑にもありましたけれども、専決処分は特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかなときであり、５月７日の専決処分はスピード感ある事業実施のために行ったということは理解しますが、国の緊急経済対策と酒田市独自の支援対策については、事業内容、財政的課題など整理が必要であり、本来であれば５月に臨時会を開催し、議会への説明、理解を求め、一体となって対策を行うものと考えます。 ５月に臨時会がなぜ招集できなかったのか、また、余裕がなかったのか。また、金額的なものもありますが、時間的期間、事業内容など、今後の議会との共通の認識のため、専決処分の基本的な考えについて、改めて確認を含め御所見を伺います。 続いて、中項目の２点目、経済・生活支援策について伺います。 先ほども申しましたが、この間、市長を先頭に２月26日に第１回の
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、５月末までに28回を数える対策本部会議を開催してきたと伺っています。そして、４月15日に第１次の
新型コロナウイルス感染症対策の酒田市独自支援策、５月11日に第２次の支援策を行いました。第２次については事業主支援策を５倍にするなど、第１次支援策を拡充する内容、そして支援業種の拡大、生活支援の充実が図られてきました。 ３月以降の第１次までの検討状況や、第１次以降、第２次までの検討内容など、現在までの中間的な総括、効果などの認識について伺います。 また、５月以降、各業界団体に訪問し意見聴取を実施していると伺っていますが、その内容について、紹介できる範囲で伺いたいと思います。 最も大事なこの聴取、聞き取りが３月時、４月時になぜできなかったのか、確かに自粛期間であり訪問は厳しかったとは理解します。しかし、電話やアンケートなどの方法があったのではないかと思います。各業界の皆さんからは、酒田市からいろいろ現状を聞いていただきたかった、支援策については一緒になって考えてもらいたかったなどの声がありました。やはりもっと早くやるべきではなかったのかと思います。御所見を伺います。 また、市長の施政方針の見直しの提案の中にもあるとおり、この
新型コロナウイルス感染症対策は長期にわたる闘いと言われており、アフターコロナ、ウィズコロナに向けての対策が必要になります。国も約31兆円の第２次補正予算を決定し、家賃支援や休業手当の創設、雇用調整助成金や持続化給付金の制度拡充を行い、１次補正と合わせて200兆円程度の事業規模と聞いています。 酒田市としても、第３次以降に向け国・県の支援状況を踏まえるのはもちろんですが、地域経済、地域雇用、事業主を守る、市民を守る、そしてさらなる支援策として独自の施策の考え方について御所見を伺います。 具体的には、先ほどもありましたけれども、プレミアム商品券や国の支援が給付されるまでの仮払い対策だとか、生活困窮者に対する社協との連携に加え、ハローワークとの連携強化、また、各業界団体等の意見聴取の継続、検討などについて伺います。 次に、中項目の３点目、教育への支援策について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策のため３月から休校してきました小学校、中学校がようやく５月に再開することができました。５月11日以降、登校日を段階的に増やし、分散登校などの工夫を行いながら、５月25日から本格的に完全に学校が再開されたと伺っています。また、中学校の部活動も同じく５月25日から、こちらは段階的に再開しているとお聞きしました。
新型コロナウイルス感染症対策の新しい生活様式の対応や対策など、現場の先生方は大変な状況、課題多き再開と聞いています。 そこで、現在の学校の状況や課題について伺います。課題は多種多様で、また、小学校、中学校、大規模校、小規模校で違う点があることは認識していますが、その中でも何点かに絞っていただき、具体的な課題、取組についてお伺いいたします。例えば授業時間の確保や子供、教員のストレスへの対応、違いが大きいのですが、小中学校の保健室の対応などを挙げていただきたいと思います。 また、先日、文部科学省が
新型コロナウイルス感染症対策のため、公立小中学校の教員の3,100人の追加や、放課後の補修などを行う学習指導員を６万1,200人、教員の事務作業などを支援するスクールサポートスタッフを２万600人増やすとし、２次補正に関連し約310億円を計上したと発表されました。市としてのコロナ対策を含め、御所見を伺います。 教育関連でもう一点、市長の施政方針の見直しと
一般会計補正予算で
ＧＩＧＡスクール推進事業が提案、予算計上されました。国の予算がつき事業推進が加速化したと考えます。 先日、山形市では学習用のタブレット端末を今年中に配備すると発表しておりました。酒田市としてこの間取り組んできた経過や今後の進め方、ロードマップを示していただきたいと思います。 また、通信ネットワークやパソコン設置などのハード面の課題、先生のスキル向上対策などのソフト面の課題など、現段階での考え方について伺います。 また、今年度から本格実施と認識しております小中一貫教育の課題、問題はあるのか、御所見を伺います。 次に、中項目の４点目、医療への支援策について伺います。 先日目にしたテレビで、私自身の認識不足、勉強不足を痛感しました。それは地域医療の崩壊というものでした。また、産経新聞では
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、病院や診療所が経営悪化に直面している。患者受入れに伴う感染防止対策の費用負担のほか、院内感染を警戒して外来患者が受診をためらう状況が続き、減収に陥るケースが全国各地で続出しており、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が危惧される中、閉院を検討する医療機関も出てきており、地域医療は６月危機の試練にさらされているという内容でありました。緊急の助成が必要であるということも触れておりました。 酒田市でも、基幹病院である日本海総合病院、中核的病院である本間病院など、そして特に開業医の経営が厳しいと伺っています。酒田市として現状の認識や支援策についての考え方があれば、御所見を伺います。 また、日本海総合病院でＰＣＲ検査体制を整備すると伺っています。現状や課題について伺います。加えて、全国的にも問題となっております妊婦への対策について、酒田市の現状認識、課題についてもお伺いします。 医療関係でもう一点、市民の安心・安全のため専門的な対応として、地区医師会、地区薬剤師会等との連携は不可欠と考えています。この間、３月以降２回開催されていると伺っております
新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議の状況について伺います。 また、日本海総合病院の看護師や医療従事者への心ない風評被害があるとも聞いているところであります。私自身も大変悲しい気持ちになりました。市として、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で働く医療従事者への応援などの支援状況がございましたら伺います。 最後に、中項目の５点目、広域的に取り組む施策について伺います。 この
新型コロナウイルス感染症対策は、酒田市だけでなく、国・県はもとより、庄内地域で広域的な対策を取り組まなければ危機は乗り越えられないと考えます。地域経済対策はもちろんのこと、生活支援など連携強化が必要と思います。庄内が一体となって、例えば庄内空港の対策としての、現在１日１便となっているＡＮＡ、全日空や、運休が続いておりますＪＪＰ、ジェットスター・ジャパンへの支援策など、広域での経済、生活支援策などがございましたら御所見を伺います。 以上、中項目として５点を総括的に伺い、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 齋藤美昭議員から代表質疑を賜りました。私の令和２年度の施政方針の見直し、そして報第17号の専決事項、さらには議第55号の令和２年度
一般会計補正予算（第４号）についてでございますが、大きく５点ございましたが、真ん中、３番目の教育への支援策につきましては教育長が御答弁申し上げます。 まず最初に、一般会計の補正予算についてということで、とりわけ専決処分したことについての御質問がございました。 ５月７日の専決によります
一般会計補正予算（第３号）につきましては、特別定額給付金事業費と子育て世帯への臨時特別給付金事業費など国の１次補正に伴うものと、
新型コロナウイルス感染症に対する地域経済や市民生活を支援する市独自施策について計上したものでございます。 特別定額給付金事業と子育て世帯への臨時特別給付金事業につきましては、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うよう国からの通知もございました。そのため、できるだけ早期に事業に着手をして市民生活への支援を行う必要があった、そのことから専決をさせていただきました。 具体的に言いますと、例えば対象リストのシステムによる抽出でありますとか、あるいは印刷業務の発注でありますとか、郵送する際の手配でありますとか、あるいは使用するパソコンとか事務機等のレンタルリース契約でありますとか、すぐに予算を発動しなければならないものがあったということがございます。いわゆる諸契約行為を行うには予算の議決がないとできませんので、そういう意味では専決という処分でもって対応をしたというところがございます。 市独自施策につきましても、
新型コロナウイルス感染症で外出自粛や休業を余儀なくされて、大変大きな影響を受けた市内の事業者や、学校の臨時休業に伴って負担の増加が見込まれる独り親家庭などに対して、できるだけ速やかな経済的支援により地域経済や生活を支えるべく、やはりこれも専決によって対応をさせていただいたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策としては、４月15日の市議会の全員協議会の席上でも、私が、国や県の動きを踏まえながら、これからも適宜適切に、臨時会を開くいとまがないとすれば専決で処分することもお願いしたいのだということを申し述べさせていただいておりましたけれども、とにかく市民のために迅速な対応が必要だと判断をして５月の専決は行ったところでございます。 結果、これによりまして、特別定額給付金につきましては５月15日に給付を開始することができましたし、その結果として、６月８日現在では80.0％の市民に給付することができたとこのように考えております。 また、５月11日から２週間、事業者向けの緊急相談窓口を開設して666件の相談に当たるなど、コロナ禍で不安が高まる市内事業者に対して、経済的支援とともに直接面談して応援できたのは、やはりこの専決処分があったから迅速な対応ができたとこのように考えているところでございます。 おっしゃるとおり、予算の補正につきましては、臨時会の開催がこれは基本でございまして、十分な審議をお願いするところではございますけれども、国の動向を踏まえ事業内容を組み立て精査し、いち早く市民への支援を実行する必要があり、かつ議会を招集する時間的余裕がない場合は専決処分で対応することがあり得ますので、何とぞ御了承をいただきたいとこのように思っております。 今後は、新たに設置されました酒田市議会
新型コロナウイルス感染症対策支援会議におきましても、我々のほうでしっかりと情報共有を図りながら、時機を逸することなく適切なタイミングで市民の皆様に安定した生活を取り戻していただくべく、鋭意予算措置等についても取り組んでまいりたいと。前者にも申し上げておりましたが、基本は臨時会対応で臨みたいと、私はこのように考えているところでございます。 次に、（２）でございますが、経済・生活支援策についてということであります。 これらの支援策についての中間的な総括、効果ということでございますが、これも前者でも答弁をしておりますけれども、令和２年３月31日付で専決処分した令和２年度
一般会計補正予算（第１号）においては、緊急の経済対策として、売上げの減少等が著しい事業者に対する山形県商工業振興資金融資制度の地域経済変動対策資金を県、市、金融機関が協調して、無利子で融資するための利子及び保証料の補給金を措置したところでございます。 ４月23日の臨時会で議決をいただいた令和２年度
一般会計補正予算（第２号）においては、本市独自の経済対策として、業況への影響が大きい飲食店、旅館、ホテル、タクシー業、運転代行業、出前・持ち帰り販売を行う飲食店に対して支援する
新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業費を増額したところでございました。 また、５月７日付専決処分をいたしました令和２年度
一般会計補正予算（第３号）においては、生活支援対策として、国の補正予算成立を受けて、特別定額給付金事業費及び子育て世帯への臨時特別給付金事業費を計上するとともに、特別児童扶養手当受給世帯や独り親家庭等に対する本市独自の緊急支援策を追加したところでございます。 経済対策としては、先ほど申し上げましたけれども、飲食店、旅館、ホテル、タクシー業、運転代行業に対して支援をします
新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業費を５倍まで増額しているほか、旅行業や貸切りバス業に対する支援も追加をしたところでございました。 加えて、公民連携によりますもっけ玉の活用による支援事業、さらには花卉農家を支援するためのさかた農産物消費拡大事業も計上をしたところでございます。 ６月８日までの市の補助金の交付状況につきましては、前者にも御報告申し上げておりますが、
飲食店等応援補助金については、交付件数が743件で交付金額が7,237万円、旅行業、貸切りバス業に支援します旅行業応援補助金については、交付件数が14件で交付金額が955万円、これらにつきましてはスピードを重視して取り組んでおりまして、申請を受理した日からおおむね１週間以内で補助金を交付したところでございます。 国や県の補助金等につきましては、事業者の手元に届くまで一定の時間を要することもありまして、まずは市の補助金は迅速に手元に届けたいとこういう思いで対応させていただきました。この点については一定の評価をいただいているものとこのように理解をしております。 全国におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、これまでに200件を超える企業倒産が発生したとの報道もある中で、県内においては企業倒産が２件発生をしております。本市においては企業倒産が発生してはおりませんけれども、現在も休業している店舗等はあると伺っております。それなりに影響が出ているとこのような理解をしているところでございます。 一方で、新しい生活様式の定着に向けて、新たにテークアウトなどに取り組む飲食店も確実に増えておりまして、
飲食店等応援補助金の効果が現れているものと評価をしております。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇い止めはないとハローワーク酒田よりは伺っているところでございますけれども、今後の雇用情勢、特に求職者数の動向については注視が必要であるとこのように考えているところでございます。 それから、各業界団体への意見聴取の関係で、もっと早くやるべきではなかったかという御指摘がございましたけれども、各業界団体への意見聴取につきましては、２月下旬に宿泊業や観光施設に対して業況を聞き取りし、３月上旬には輸出入に関して影響を受けた地元企業への聞き取りなども行っているところでございます。３月11日には商工港湾課に相談窓口を開設し、３月下旬からは地元企業及び商店街等に対して電話による聞き取りを行っております。 ５月には、酒田商工会議所及び酒田ふれあい商工会と共同でアンケート調査を実施いたしました。その後、５月14日の本県における緊急事態宣言の解除を受けまして、この日から、私をはじめとして各業界の団体に出向きまして意見を聴取して、これはおおむね１週間で44団体の意見を伺ったところでございます。さらにアンケート調査を行った13団体を加え、合計57団体の意見をこのとき伺ったところでございます。 まずは、２月以降、４月くらいまでは感染拡大防止がまず私ども市政としては急務であったということを考えますと、業界団体からの意見聴取については決して遅い対応だったとは私どもは考えておりません。何度も申し上げていますけれども、今回のコロナ禍に対する対応については長期戦になるということからすると、まずは我々もなかなか、この活動自粛の風の中ではやむを得ない対応ではなかったかなとこのように考えているところでございます。 その中で、各団体の意見として出てきたことでございますけれども、飲食業、旅行業、宿泊業、運輸業の売上げ減が非常に大きくて、次いで卸売業、小売業、サービス業にも影響が及んでいるということ、それから、国が示した新たな生活様式に対応するキャッシュレスサービスに対応できない事業者が出てくることも懸念されているということ、それから、高齢の経営者が予定より早く廃業するなど廃業の増加が懸念されるという状況、それから、農業関係では牛肉の価格の下落が大きいこと、また、イベント自粛による花卉の需要が落ち込んでいることからなかなか先が見通せない状況にあるということ、こういった意見を伺ったところでございます。今後は、経済状況の回復というフェーズに向けた対策に取り組んでいきたいとこのように思っております。 具体的には、雇用の維持、継続が重要であると考えていることから、市独自の補助金、さらには営業再開に伴う飲食店や観光施設などへの応援金の創設などについても、今議会の追加補正という形で考えているところでございます。 次に、アフターコロナや第２波への対策、第３次以降の
新型コロナウイルス感染症対策について、市の独自施策ということでございました。 今も今議会での追加補正の話をちょっと触れさせていただきましたけれども、本市では、これまで独自の経済支援対策として、外出自粛に伴い大きく影響を受けた業界に対して補助金を交付するなど、即効性のある支援策をスピーディーに行ってきたところでございます。 引き続き、関係団体や各業界の状況を注視するとともに、例えば、国によります家賃に対する補助制度もこれから予定されておりますけれども、こういった国や県の新たな支援施策等についても把握をしながら、地元経済の下支えとなるような施策に取り組んでまいりたいとこのように考えております。 また、生活困窮者に対する支援につきましては、生活困窮者自立支援制度に基づき、就労支援に取り組むハローワーク酒田及び生活自立支援センターさかたを運営する酒田市社会福祉協議会と緊密に連携をしてきているところでございます。 今般の
新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業した自営業者や、勤務を大幅に削減された従業員等から、酒田市社会福祉協議会や福祉課への相談が多く寄せられている状況でもございます。例えば、酒田市社会福祉協議会では、４月と５月の２か月間の自立支援相談件数が令和元年度は421件だったのに対し、令和２年度は641件に増えているということ、また、
新型コロナウイルスの影響を受けて休業したことなどにより収入が減少した世帯に対する緊急小口資金、これは貸付上限額20万円の資金なんですが、この貸付件数は、４月と５月の２か月間で前年度と比較しますと、令和元年度の４件に対して令和２年度は69件といった具合に、大幅な増加となっているところでございます。 こういった状況を踏まえますと、経済的困窮者の安定した収入を確保するために、ハローワーク酒田や酒田市社会福祉協議会と引き続き緊密に連携をして、就労支援策については詰めていく必要があるとこのように考えているところでございます。 次に、（４）番目です。医療への支援策についてお尋ねがございました。 基幹病院や開業医等への支援等の考えについてでございますが、日本海総合病院では、指定感染症医療機関として
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために、必要な病床や感染症に対応したスタッフを確保するとともに、緊急性が高くない手術等を制限しているため、経営面において大きな影響を受けていると伺っているところでございます。 また、
新型コロナウイルスの感染を心配することで受診を控える方が多かったことから、受診患者が大幅に減少しており、４月の外来患者数は２万4,633人で前年度より3,663人の減、12.9％の減となっております。入院患者数は１万3,546人で前年度より2,584人の減、16％の減となっております。 全国の医師や歯科医師が加入している全国保険医団体連合会が５月に実施した
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケートの第１次集計の速報が５月25日に公表されておりますが、患者数は約３割の医療機関で30％以上減少している、保険診療収入は４分の１の医療機関で30％以上減少している、マスク等が不足しておって４割超で防護服の在庫がない、こういった現状報告がなされているところでございます。 また、酒田地区医師会十全堂の会長であります佐藤顕先生にお話を伺ったところによりますと、地域の開業医への影響も出ておりまして、精神科は比較的影響が少ないのですが、小児科や耳鼻科、それから長期処方に切り替えている内科などは受診患者が半減しているといった具合で、大きな影響が出ていると聞いているところでございます。 厚生労働省では、
新型コロナウイルス感染症により収入が減少し融資を必要とする保険医療機関の資金繰りのために、診療報酬等の一部を概算前払いするなどの支援を実施すると聞いておりますけれども、開業医に対する支援は十分ではないのではないかなとこのような認識を持っているところでございます。 ６月４日の全国知事会議で山形県知事は、医療は国民生活を守る基盤であるとして、公立民間の医療機関への減収補填を提言しているところでございます。本市としても、地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会など医療関係者と連携をして、地域の医療機関の実情の把握に努めて、国や県に対して必要な支援制度を創設するよう要望をしていきたいとこのように考えております。 それから、日本海総合病院でのＰＣＲ検査体制のことについてもお話がございました。 これまでは県内14か所に設置されております新型コロナ感染症外来の医師と保健所がＰＣＲ検査、遺伝子検査を必要と判断した場合に検体が採取され、県衛生研究所で検査が実施されてきたところでございます。 現在、庄内保健所でＰＣＲ検査を実施するための準備を進めておりまして、庄内で実施した検査結果を早期に判定することができることから、迅速な疫学調査の実施による感染拡大防止につながるものとこのように考えているところでございます。 また、日本海総合病院でもＰＣＲ検査を導入し、手術前や治療前の検査を実施するための準備を進めておりまして、８月頃から稼働できる見込みだと伺っております。導入する検査機器は一度に４検体の検査を行うことができるもので、１時間程度で結果が出る性能を有しておりまして、院内感染防止につながるものと期待をしているところでございます。 ＰＣＲ検査実施に当たっての課題としては、検査に使用する専用の検査試薬の供給が不安定であるため、検査試薬の安定した供給体制を構築するよう、国や県に働きかけていく必要があるとこのように考えております。 次に、全国的に課題になっている妊婦、これは里帰り出産等のことかと思いますけれども、これについての現状と課題のお尋ねがございました。 令和２年４月、国内での
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本産科婦人科学会、それから日本産婦人科医会は里帰り出産を推奨しないと公表しております。５月25日に非常事態宣言は全面解除されましたけれども、その後も、長距離移動は感染リスクの高い行為だと考えられるため、里帰り分娩については可能な限り控えていただきたいとしているところでございます。 子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供しておりまして、里帰り出産に関する問合せは数件寄せられているところでございました。緊急事態宣言を受けまして、庄内地域の分娩を取り扱う産婦人科医療機関では、もともと予約していた方以外の県外からの里帰り出産の受入れを中止してきております。 ６月５日現在、酒田市内の開業医院では、出産予定日が９月以降の方の里帰り出産の新規予約を受付しているところでございます。また、日本海総合病院では、基本的に県外からの新規の里帰り出産受入れを引き続き中止しておりまして、今後については感染症拡大の状況を見ながら対応を検討すると伺っております。 妊婦の不安解消が課題ではありますけれども、引き続き医療機関と連携をして丁寧に相談に対応してまいりたいとこのように考えております。 それから、医師会、薬剤師会等との連携について、専門家会議の状況についてのお尋ねでございましたけれども、
新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応について、専門的な知識を有する方から助言をいただくために、酒田地区医師会十全堂の会長、それから酒田地区歯科医師会の会長、酒田地区薬剤師会の会長、そして日本海総合病院長、この４名から成る専門家会議を設置しているところでございます。 ３月16日に第１回会議、４月13日には第２回会議を開催し、市の対応方針や小中学校の再開などについて助言をいただいております。４月13日には教育委員の皆さんからもこの会合に参加をしていただきまして、専門家の皆さんの意見を聞いていただいたところでございました。
新型コロナウイルスへの対策につきましては長丁場となることが想定されることから、感染状況の変化など適切に対応できるよう、これからもしっかりとこの専門家会議の皆さんと連携を図ってまいりたいとこのように考えております。 それから、いわゆる医療従事者等への風評被害への対応のお尋ねがございましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の治療等に当たっている医療従事者の皆さんは、市民の命と健康を守るために医療の最前線で尽力をされておられます。医療に従事される方やその御家族が差別や偏見にさらされることは、断じて許されることではないとこのように考えております。 本市では、医療従事者だけでなく、福祉介護職、運送業、小売業など、
新型コロナウイルスの感染拡大の中、社会生活を支えていただいている方に対して、市民から感謝や応援のメッセージを募集するために、５月11日から22日までの12日間、市役所１階のにぎわい交流サロンにメッセージボードを設置いたしました。 市民から寄せられたメッセージは、６月４日に副市長が日本海総合病院に出向き、山形県・酒田市病院機構の栗谷理事長へ直接お届けするとともに、市民を代表して感謝の気持ちをお伝えしたところでございます。 また、医療従事者などへの偏見や差別の防止については、市民に呼びかけをする市独自のチラシを作成し、６月１日に全戸配布しておりますが、今後とも、偏見や差別を防止するために、市民への正しい情報提供に努めてまいりたいとこのように考えております。 次に最後、（５）広域的に取り組む施策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策については、国・県はもちろんですけれども、庄内地域でも広域的な対策が必要だと、このような考えは議員と全く同じ気持ちでございます。特に観光面での回復と申しましょうか、そういった取組というのは庄内も広域的にしっかりと取り組む必要があるとこのように考えております。 具体例として、庄内空港の対策についての御指摘がございました。庄内空港、ＡＮＡとジェットスター・ジャパンが就航しておりますが、山形県が実施しております県全体で取り組む対策として、県民県内お出かけキャンペーンや県民泊まって応援キャンペーンなどがございます。それから、庄内地域で連携して取り組む事業、施策としては、山形県庄内総合支庁で事務局をしております庄内空港利用振興協議会において、ＡＮＡ、全日本空輸株式会社、そしてジェットスター・ジャパン株式会社の両社とそれぞれ、航空便再開後の利用促進事業を実施すべく準備を進めているところでございます。 特にＡＮＡ、全日本空輸株式会社におきましては、同社の大型観光キャンペーンでありますテイスト・オブ・ジャパン、これは過去に、「翼の王国」という雑誌が各座席の前に入っておりますけれども、あの中で酒田のラーメンを特集で取り上げていただいたこともございますし、今年６月からは東北の魅力に触れる旅のお勧めモデルコースとして山居倉庫を紹介もしていただいているところでございますが、このＡＮＡの大型観光キャンペーンでありますテイスト・オブ・ジャパンと連携した事業を計画しております。 国では同時期に展開される見込みのＧＯ ＴＯキャンペーンも、これも生かして全日空としては事業を展開していきたいとこのように伺っているところでございます。その中で、ぜひこの庄内地域への観光誘客につきましても大いにアピールをしていただければなということで、私どもも今後、働きかけを強めてまいりたいなとこのように思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、教育への支援策についてお尋ねがございましたので、学校への支援の仕方、コロナに対する支援の仕方、考え方、そして
ＧＩＧＡスクール推進事業についてお答えを申し上げたいと思います。 初めに、教育への支援策についてですけれども、齋藤議員さんからの御質問にもありましたけれども、酒田市の小中学校は５月11日から段階的に登校日を増やしまして、５月25日からは完全再開をしている状況でございます。３か月ぶりの登校ということで、子供たちも先生方も、ほっとしながらも緊張感のあるスタートになっているところです。 学校再開に当たりまして、各学校とも児童・生徒、各家庭の不安、事情というのがいろいろありますので、よく聞き取った上で、何よりも子供たちの健康と感染防止を最優先に対応しているところでございます。毎日の検温確認あるいは机や椅子、様々な道具類の消毒、それからいわゆる３密の回避等については、新しい生活様式に基づいた対応といたしまして、どの学校でも日々行われているところでございます。 さらに、ソーシャルディスタンスを保つために、各校の状況が異なってはおりますけれども、広い教室に学級を移したり、あるいは教室の後ろのほうのロッカーを廊下に移動したりするなどして、各学校でできることを工夫して実践しております。 また、発熱して体調不良を訴える子供さんが出た場合には、ほかの子供たちとの接触を避けるために、保健室はあるわけですけれども別の部屋を確保するとか、あるいは仕切りをつけたところを用意して、そこで待機させまして保護者からの迎えを待っているといったような配慮もしているところです。 教育委員会としては、感染防止の基本的な方針を各学校に示すとともに、アルコール消毒液、体温計、フェースシールドなど、必要に応じて各校に物的支援を行っているところでございます。 スクールバスについても、手すりや座席の消毒の徹底や、なるべく密接な状態を避けるために、隣の座席を空けて座れるよう、バスを増便したり輸送回数を増やしたりして対応しているところでございます。 私自身も、全ての小中学校を訪問させてその実情を伺ってまいりました。今日は最高気温が30℃近くに恐らくなっていると思われます。熱中症予防とマスクの取扱いとか、そのときそのときに非常にきめ細かい対応をしていかなければならない。部活動も段階的に進めるとはいえ、種目によってどういう活動ができるのかということを非常に神経を使って進めなければならないといったような状況が日々続いているというところでございます。 一方、感染防止と同様、大きな課題は学習の保障でございます。臨時休業中の家庭学習の課題として、各学校やあるいは教育委員会でも学習プリントを参考のものを作成いたしまして、活用してもらっているところです。 授業日数が減ったことについては、夏休みを５日から10日間程度減らす、あるいは年末年始休業を１日から２日程度削減いたしまして授業日数を増やすとともに、行事の精選、あまり行事をなくし過ぎるとこれもよくないんですけれども、まず精選をして、１日６時間の授業日を増やすことで授業時数の確保に努めております。 また、子供たちの心の面の把握でございますけれども、臨時休業中も定期的に学校から家庭に連絡をしてもらって子供の様子を把握するとともに、教育委員会指導主事が各校に出向いて、学校の対応状況について把握してきております。 あわせて、現在実態調査、学校の臨時休業及び再開に伴う児童生徒の心のケア等に関する実態調査も実施しておりまして、子供たちの不安、保護者の心配、学校の要望を再度しっかり把握し、スクールカウンセラーや教育相談員などを活用するなどしまして、それぞれの状況に対応したいと考えております。 御質問にもありましたけれども、政府が閣議決定した学校支援のための事業でございますが、まだ現在のところ各自治体のほうに詳細な内容が届いておりません、正式な通知が届いておりません。今後、その支援策の趣旨を十分、趣旨に沿って検討をしていきたいと考えているところでございます。 なお、本市といたしましても教育支援員を60名配置しておりますし、また、県の任用で働き方改革を進めるためのスクールサポートスタッフ４名も配置しているわけでございます。このような非常時の中で、職員全員が一丸となってコロナ対応、感染防止対応に当たっていきたいと考えているところでございます。 次に、
ＧＩＧＡスクール推進事業についてのお尋ねでございます。 これまで、今日説明したこととダブりますけれども、当初文部科学省が掲げました
ＧＩＧＡスクール構想は、各教室でＷｉ－Ｆｉを使える環境にいたしまして、授業において積極的に１人１台パソコンを活用しまして、公正に個別最適化、この言葉、よく私たち使うんですけれども、一人一人に応じてその子に最も、その子に適する学習状況を生み出すということなんですが、個別最適化された学びを実現するというようなことで、令和元年度から５年度かけて整備する予定でございました。 ところが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、災害や感染等による学校の臨時休業等の緊急時におきましても、ＩＣＴを活用し全ての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現するために計画が前倒しされまして、自治体での計画の早期実現を支援することとなったわけでございます。 本市でも、国の方針に従い、小中学校29校に
Ｗｉ－Ｆｉネット環境を整備するための高速大容量の通信ネットワークの整備を６月補正において予算計上するとともに、今後、児童・生徒１人１台パソコンの整備や、家庭にインターネット環境のない児童・生徒のためのＷｉ－Ｆｉルーターの整備、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置など、国の目指す姿に近づけていくよう事業を進めていく予定でございます。 こういった事業の中の課題は何かというお尋ねがありましたけれども、ハード面の課題ですが、１つは何といっても高速大容量のネットワークをどうやって整備したらよいかということですね、技術的にも予算的にも非常に大変なことです。もう一つの課題は、使用するパソコンをどういうふうに選び配置していったらよいかということになるわけですけれども、現在の市内の小中学校のインターネット環境では高速大容量のネットワーク使用に対応し切れないという実情があるために、市の回線やサーバを使わないで、学校から直接インターネットに接続する仕様を考えているということでございます。 また、導入するパソコンについては、ＯＳの違いからウインドウズ10のパソコン、グーグルのクロームのパソコン、ｉＰａｄ、この３つの選択肢が挙げられております。本市では、県の共同購入を利用しようと考えておりまして、その際は市全体で統一した選択を行うつもりでございます。 また、ソフト面の課題は教員のスキル向上でございまして、十分な研修が必要であると思っています。文部科学省や県が示している活用事例を参考にしたり、あるいは小中学校のほうにその内容を提供していきたいと思います。 また、各学校のＩＣＴ担当の教員を対象といたしました研修会も行って、核となる教員を育てて、本市の課題に対応できる研修内容を各学校に広めていきたいと思っているところです。 それから、小中一貫教育との関連についてもお尋ねがございました。 小中一貫教育の目的は、生徒指導の充実と学力の向上でございます。例えばですけれども、生徒指導の充実に関わることといたしましては、同じ中学校区の小学校、中学校の児童会や生徒会の様子を相互に共有したりすることができる。テレビ会議システムを使って意見交換したりすることも想定されます。学力向上におきましては、例えば同じ学習内容の授業を参考にしながら、幾つかの小学校で授業を試してみるというようなこともできるのかなと思います。 小中一貫教育、今年度からスタートするということで張り切っていたわけですけれども、このコロナ禍の中で、例えば小中合同の授業研というのが非常にできにくい、支障が出てきておりまして、すぐには間に合わないんですけれども、今後同じ中学校の、全小中学校で、先生方が移動しないで他校の研究授業を見ることも可能になったりするなど、様々な情報をリアルタイムで共有する、録画してもいいんですけれども、そういったこともできるのかなと思います。 今回導入予定のパソコンは、いずれも基本性能として多くの機能を持っております。その１つとして、遠隔授業を実現するための機能がございます。リアルタイムでのテレビ会議、画像や映像の収録、録画、それから課題の配布、回収、小テストの実施などが可能になってきます。ほかの学校とも容易につながることができます。その中で、テレビ会議システムの機能なども小中一貫教育の中で活用することは大切な視点だなとも思っております。 いずれにいたしましても、教員のスキルアップが何より必要で、その向上を図りながら、このコロナという課題があり、小中一貫の最初の年でもあるという課題はありますが、無理をしないでと言うと、言葉が、どう言ったらいいのかあれなんですけれども、バランスを取りながらやっていく年になるのかなと思っております。 私からの答弁は以上でございます。
◆４番（齋藤美昭議員） ５点に総括的に答弁いただきました。 前者と項目が相当ダブりがあって、また、答弁につきましても、２回目以降につきましても一定程度前者でいただいているところがありましたので、なかなか内容、質問している箇所、私も準備したところがもうみんな答えられているところがありましたので、確認的なところも踏まえながら少し、二、三質問させていただきたいなと思います。 まず、
一般会計補正予算、特に専決の基本的な考え方については、先ほど市長からあったとおりに、基本は臨時会を開催するということは前者でも回答いただきましたし、先ほどもいただいたと認識しておりますので、時間的に余裕が、余裕という言葉はあれですけれども、時間があればやっていくという認識で共通しているんだということを確認取らせていただきたいと思います。 ただ、やはり専決というものはスピード感を持ち、そして市民の生活のため、そして市民の福祉向上のためにもやっていかなきゃいけないところだと認識しておりますので、そこはやぶさかでないと私も認識しているところでありますので、今後、市独自で行っていくところにつきましては、やはり一定程度、議会との協議も含めながら、また、先ほど市長からもありましたけれども、議会の中でもコロナ対策の支援会議ができたということで、そちらのほうでも意見交換しながらやっていけるのかなというふうな共通の認識したということで、確認を取らせていただきたいと思います。 ２番目の経済・生活支援対策のところでございますけれども、今までの取組につきましては本当に一定程度、スピード感も含めて、また、水道料金を基準としながらの各事業者への対応等については本当に評価するところだと思います。 また、市長の回答の中で少しほっとしたところが、私も先日、帝国データバンクの発表だとか経済情報のやつで、県内で倒産したところが１社と聞いておりましたし、酒田市には出ていないというところはお伺いしました。ただ、やはり全国的なところ、また、ハローワークに行くとコロナに関連する雇い止めは先ほどないと聞きましたけれども、懸念されるところが大きいと聞いているところでありました。今現在はないというふうな報告でありましたけれども、やはりこれから６月期、そして７月期というところにつきましては本当に心配するところだなと思っているところであります。 その中で、各業界と、私も少し情報がなくて申し訳なかったですけれども、２月から各業界との状況を聞いているところとか、３月段階での各部署での聞き取りを行っているところを聞いて少し安心しているところでありますし、アンケート調査も行っているというところでありましたので、安心しているところであります。 ただ、やはり業界の中でもう少し影響が広がっているのかなというような認識です。アフターコロナではないんですけれども、一定程度落ち着いた段階で、よく見るとこういうところにも影響があったんだな、例えば旅行業界については第２弾出ましたけれども、例えば理美容業界とかそういうところも３月期、４月期の、例えば卒業式、入学式で着つけだとかそういうところでみんな、要はキャンセルを被っただとか、あとは結婚式とかも延期、中止しているという状況で売上げがないとかというところも聞きながら、なかなか厳しい状況だとも聞いているところでもあります。 そこは十分踏まえていただけると思いますし、そういう形で、これから違う業界のところも出てくると思いますので、ぜひ今後も商工会議所または各業界と連携を強化していただきながら、先ほど市長からありました回復フェーズというところできちんと対応を図っていただきたいと思いますし、今回補正組まれました応援基金の活用についての中身できちんとやっていただきたいということを、これは意見として、期待していきたいと思いますし、私たちもチェックをしていきたいと思いますし、期待していきたいと思います。 続いて、教育支援の関係ですけれども、教育長から答弁いただきました。 コロナ感染予防、感染防止のために各学校のほうで、私も何校か訪問させていただきながら、玄関、保健室の状況とかも確認させていただきながら、本当に大変だなと思いますし、１問目でお話しさせていただきましたけれども、大規模校と小規模校で対応も違ったのかなと思いますので、やはりそこは状況を見ながら、本当に現場の先生方、大変だなというふうな認識をしているところであります。 そこで、ちょっとここは確認なんですけれども、学校の支援員が、教育支援員もいます、そしてサポーターもいると聞いていますけれども、例えばコロナウイルス対策で教室を分けながらやっているという授業も聞いていますので、現場的には、先生の数だとかそういう部分が実際足りているのかどうかということも踏まえながらちょっと聞きたいと思いますし、潜在的な先生方を踏まえた、先ほど国の増員というところがありましたけれども、酒田市として緊急に、国の支援もそうですけれども、酒田市独自として支援の方法を考えているのかどうか、そこをちょっとお伺いしたいなと思っているところであります。 あと、
ＧＩＧＡスクール推進事業については、これも前者のほうで答弁いただきましたので、一定程度、ロードマップのほうは確認しているところでありますけれども、やはり教員のスキル向上というところがありまして、そこにつきましては、小中一貫事業もそうですし、今年、少し現場の先生方の業務量が増えているところがありますので、ここは確認も含めですけれども、いろんな業務の見直しをしていかなければいけない状況でもありますので、今年計画されているところ、また、２年度以降というところで、たしか小中一貫事業のリード校からまたプラスしていくと認識していますので、そこの計画の見直し的なことも考えるのかどうか。 やはり先ほど言ったとおり、授業数の確保のために、座学的な部分ありますけれども、６時間に増えているという状況もありますので、ちょっと現場の先生方の授業の認識、そういうところが増えていると思いますので、ぜひその計画の考え方、見直し的なところがあるのかどうか、お伺いしたいなと思います。 続いて、医療関係になりますけれども、こちらのほう、当然、冒頭でも申しましたけれども、医療崩壊が恐れられているというふうなことで、本当にびっくりしたところではありました。 市長のほうも認識あったとおりに、やはり酒田市として、地域の開業医が結構見えないところで経営が苦しいという状況を聞いているところでありました。国の対策を待つところもありますし、十分これから要望していってもらうという状況でもありますけれども、減収に対する補填的な考え方、確かに医療報酬の前払い方式もしくは立替え的なところがあるとは聞いていましたけれども、それに代わるところとして、県・国としてどのような対策があるのか要望していってもらいたいと思いますし、やはりその医療現場を守る、市民の安全・安心を守るということで、ぜひ酒田市としても三師会と連携を取りながら、県・国のほうに要望し、スピード感ある対応をお願いしていきたいと。これは意見として申し上げたいと思います。 あと、全国的なものになっています妊婦のところについては、先ほど答弁を聞くと、ＰＣＲ検査の体制につきましても、７月、８月頃に準備が進むとお伺いしましたので、それ以降、少し里帰り出産も含めて対応できてくるのかな、もしくは酒田市の妊婦の受入れ体制には十分配慮ができるのかなと思いますので、そこは日本海総合病院、また開業医との連携も図りながら対応していただきたいと思います。 ただ、風評被害的なところになりますけれども、市長からあったとおりメッセージボードやっていただいた、そして日本海総合病院の方、また、開業医のほうも一定程度あると思いますので、ぜひ、先日市長から出た６月１日の中にも医療従事者への応援的なメッセージも見ているところであります。やはり節々で市長のほうからそういう正しい情報、また、そういうところのメッセージを出していただきたいということは、これは要望として申し上げたいと思います。 （５）広域的な取組についても認識的には同じと思っております。市長から言われたとおりの回答で十分認識しているところでありますけれども、やはり酒田市の税金は酒田市で使うのは当たり前ですけれども、やはり広域的な対応を、酒田市がリーダーシップを執りながらやっていただきたい。 庄内開発協議会も含めた、また、空港であれば庄内空港利用振興協議会の中で準備を進めているとは聞いておりますけれども、どういうことができるのか、どういうことがやれるのかということもきちんと考えていただいていると認識しておりますので、今後、隣である鶴岡市、そして遊佐町、庄内町、三川町とも連携をしながらやっていただきたいと。これは要望として申し上げたいと思います。 質問につきましては、２点ほどお願いできればと思います。
◎村上幸太郎教育長 それでは、私のほうから先に答弁をさせていただきます。 コロナの感染防止のための学校の様々な動きの中で、先生方が大変忙しくなっているというようなことの中で、特に学習、学びの保障の点でどういう状況が起きていて、それで学校の先生方が足りているのかというような御質問でしたけれども、分散をして登校する、あるいは教室を２つに分けるとかというようなことの例を取りますと、その分、担任の先生の授業の回数が増えていくというような状況になります。例えばクラスの半分の子供たちに教えた内容を別の会場で、あるいは別の日にとかということになりますと、同じことを２回すると。 そうしますと、それで一定の進度が保てるかというと、それは難しい状況でございますので、先生方は授業の回数を非常に増やしたりしながら、なかなか進まないというジレンマの中に入っていくということになりまして、そういう意味では、確かに学校の授業が非常に難しい状況が生まれてきているというのはそのとおりだと思います。 このときの対応の仕方ということなんですけれども、私が実際に行った学校によりますと、１つのクラスを半分にしまして、たまたま近くの教室が空いていましたので、残りの半分の生徒がそちらで勉強していたんですけれども、例えば、最初のもともとのクラスの教室のところにカメラを設置しておりまして、その授業の様子があと半分の子供たちが実際に見ていて、それでどういう授業をしているかということが全体には同時に配信できていたんですけれども、片方は本当の授業、片方は配信授業ですけれども、先生は途中まで初めのクラスにいて、次にもう一つのクラスのほうにまた入っていって補うと、本当にそういうような授業。でも、それはたまたまできたほうで、なかなかできないという状況もございます。 そういう面では、学校の先生方の授業が非常に難しくなってきているということで、足りているかというふうな御質問でありますけれども、今の状況は十分ですとはとても言えるような状況ではないのかなと思います。その中でもできるだけのことをしているという状況にあるわけです。 一方、授業を成立させるとなりますと、教員免許状を持った先生方がしっかりとした身分の中あるいは給与体系の中で配置するということが必要になってくると思いますし、まさに国はそういったことを考えているわけですけれども、市独自でそれと似たようなことができるかというと、今の段階では非常に難しいと。酒田市の教育支援員も、やはり基本的には担任のしようとしていることを補助するということなので、別々に責任を持って授業をするということは難しいというような状況でございます。 したがって、教育支援員、酒田市の場合は、特に特別支援に関わる支援のための制度ではございますけれども、やはりこの事態の中ではもう少し全員の学習を支えるような活動ができないのかどうか、さらに検討していく必要は私はあるのでないのかなと思っております。 ちょっと違う話ですけれども、例えば学童保育の子供たちに教育支援員に手伝ってもらえないかという話があったとき、実際にそういうふうにしました。ですから何らかの形で、本来ではないかもしれないけれども、子供の教育の一端を預かるというそういった仕事の中でできることを学校の中で探っていきたいと思っているところでございます。 それから、２つ目の御質問でございましたが、小中一貫の計画について影響は出ないかということですが、明らかに影響は出ると私は思っております。 ただ、今年の分そっくり来年度に移しますとか、そういう年次的なものを後ろに送るような見直しというよりは、やはりそれぞれのリード校がやろうとしている内容が、実は計画しているものがありましたので、その中で、このときでも実現可能なものというのがやはりあるわけですので、そこをはっきりさせながらといいましょうか、共通理解しながら、リード校区の中で共通理解も必要だと思いますので、やれることをやっていくということなのかなと私は思っているところです。 未履修だとか、小学校６年生の問題だとかいろいろ出てきます。一層、小中の連携はある意味図っていかなければならない。でもこの年には無理に進めないで、規模を縮小しながらでも進めていきたいというのが基本的な考え方でございます。 以上です。
◆４番（齋藤美昭議員） 教育長、ありがとうございます。 今、言うとおりだと思っております。やはり教員の、今、コロナ感染、そして現場で働いて先が見えない、新しい取組もされているという状況で、小中一貫の取組につきましてもやはり現場としての協議をしていただきながら、ぜひ見直しも図っていただければという、これは要望としてさせていただきたいと思います。 全体的なところとしまして、前者の中でもありました、市長のほうの今現在の施政方針も含めて、評価するところでありますけれども、この経済・生活支援策の中でこれから長期になっていく、アフターコロナ、ウィズコロナと言われている中で、安心・安全な酒田市、そしてこれからの酒田市ということで、今まで十分市長として、首長として、トップリーダーとしてメッセージは発信していただいたとは思っているわけですけれども、なかなかやはりそれは、幾ら発信しても足りないという人は出てくると思うんです。 私のほうにもやはりそういう、もう少し市長のメッセージ欲しいという意見もありましたので、ぜひ今後、そういう節々でコロナ会議をして、こういうことも検討しているんだよ、もしくはこういうことも考えているんだよということも踏まえながら、ぜひ市長のメッセージを今後、今まで多分、３月４月で、本来であればいろいろな総会だとかそういうところがあって、そういうところに参加すれば、そういうところでメッセージを発信できたのかなと。今回はコロナがあってそういうことができなかったということで、機会が少なくなったのかなということは想像できますし理解するんですけれども、今後場を持って、そしていろいろ手法を使ってメッセージを出していただきたいということは、これはお願いしたいというところであります。 また、支援につきましては、今、酒田市に幸いにして倒産というところは出ていないわけですけれども、やはり事業主を守る、そして雇用を守っていくということで、経済独自施策も含めながら、今年守っていけば来年税収も入ってくる。今年倒産してしまう、もしくは雇い止めになってしまえば、来年は税金が入ってこないという状況にもなってしまいます。そういうことのためにも、ぜひ酒田市として、これからの長い闘いにつきまして、十分各業界と連携を密にしていただきながら対策をしていただきたいということをお願い申し上げて、私からの質問を終わりにしたいと思います。
◎丸山至市長 市長としてメッセージを発してほしいという御意見でございました。 私は、いろんな場面でメッセージを発することについてはいとわないんですけれども、時々、議会にも全く話していないことをしゃべるということで批判を被ることがございまして、その辺はちょっとバランスが必要なんだろうなと。 私ども、議会、議員の皆さんが市民の代表だという思いがありますので、あまり無責任なことを市民の前で発言することについては、やはりちょっと控えるべきかなという思いが少しございます。そういう意味では、議会の皆さんとのまず意思疎通が一番重要でありまして、その上で、それを前提にして、様々な考え方を市民の皆さんに発していく必要があるのではないかなとこのように考えておりますので、ぜひとも議会の皆さんの御理解をまず前提に、様々な意見の発信については考えていきたいとこのように思っております。 以上です。
○小松原俊議長 以上で、４番、齋藤美昭議員の質疑は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質疑
○小松原俊議長 次に進みます。 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） それでは、日本共産党酒田市議会議員団を代表して質疑を行います。前者と重なることもありますが、よろしくお願いいたします。 まず、質疑に入る前に、
新型コロナウイルス感染症による社会的情勢の中、その先端で頑張っておられる医療関係者の皆様、また、市職員の皆様をはじめとする市民生活維持のために各分野で御努力をされている全ての皆様に、心からの敬意と感謝の意を申し上げます。 それでは、１番として、報第17号専決事項の報告についてお尋ねをいたします。 （１）として、専決に対する考え方についてです。 前者からもありましたが、市長の提案理由の中では、特別定額給付金事業や子育て世帯への臨時特別交付金の速やかな支給に向けた準備を必要とすることに加え、市民への経済事業費などの増額、新たな計上のために議会を招集する時間的余裕がなかったとして専決をされたとしておられます。しかし、本当に議会が開けなかったのかと思うものであります。 そこで、①として、臨時会を開くべきではなかったのかということです。 臨時特別交付金事業は国の事業であり、その支給決定の確定についてはほかの自治体も状況は同じであります。しかし、県内でも天童市では５月１日に臨時会を開いて議決を行っています。私は、今回のような100億円を超える大規模な補正予算の執行に対し専決がなじむのか、疑問に思うものでもあります。市民に対しての早急な対応については異論を唱えるものではありませんが、今回の専決に関しては、議会への説明不足を感じるものであります。 また、今、国の２次補正が国会で審議されている中で、今後も重要な予算執行に当たり専決で進めていかれるのではないかと市の対応に気がかりなものです。所見を伺います。 （２）として、特別定額給付金事業についてお尋ねをいたします。 ①として、この予算の中に一時借入金利子が計上されていますが、財源の考え方についてお尋ねをいたします。 今回の補正について、一番大きな支出は特別定額給付金事業であります。既に申請された市民の多くに支給がなされておりますが、その財源として国庫支出金となっております。速やかな国からの入金がなされていればよいのでしょうが、タイムロスがどうしてもあるのかと察するものであります。実際に、ほかの自治体では財政調整基金などを取り崩すなど、現金をつくり住民への支給を行い、国庫支出金が入った時点で補填をするとしたところもあるようでした。 今回、一時借入金利子を予算計上したということは、本市では一時借入金で対処するというお考えであったのではないでしょうか。一時借入金については、令和２年度予算で80億円が限度となり、限度額を借り入れたとしても、特別定額給付金事業に対してはさらなる財源が必要となるのではないでしょうか。 また、今年度当初のこの時期に一時借入金を活用することについても、今後のコロナ感染症による急な支出の可能性などを考えた場合、本市の財政に影響を与えるのではないかと懸念があるのですが、所見を伺います。 （３）として、
新型コロナウイルス感染症への市独自の支援策についてです。 ①として、「市税の滞納がないもの」に対する考え方はです。 昨年10月の消費税の引上げにより消費が落ち込み、さらにコロナ感染症による打撃と、経済はダブルショックを受けています。そうした中で、地域経済を支えると考えた場合、市税の納税状況を支援の要件にすることについてはいかがなものかと考えますが、所見を伺います。 （４）として、酒田市特別応援チケットについてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る酒田市独自施策として、酒田市特別応援チケット、もっけ玉が取り組まれております。この間、コロナ関連により影響を受けた経済を応援するということで、県や各自治体でもこうした応援チケット風の取組がなされておりますが、本市の取組について、市民も、また、業者にも認知度が低いと言わざるを得ません。そこで、現状についてお尋ねをいたします。 ①として、登録、利用状況についてです。 もっけ玉の取扱業者は５月上旬の段階で20件足らずでありました。取組の目標を300件とされておりますが、現在の登録者はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ②として、利用者が限られるのではないかということです。 スマホによる登録になっていますが、これはスマホを使える市民に限定されてしまうのではないでしょうか。また、年齢層によってはそうした操作が面倒なので避けられるなどの理由もあり、利用者が伸びないのではないかと感じます。これでは市民に対する平等性に欠けるのではないかと考えますが、所見を伺います。 ③として、紙ベースチケットの考え方はです。 紙ベースチケットも準備しておられるそうですが、どのような周知と配布をお考えかお尋ねをいたします。 ２番として、議第55号についてです。 （１）として、事業の見直しによる減額についてです。 今回の事業見直しにより中止される事業の影響はどのようにお考えなのでしょうか。市の事業は、たとえ小さなイベントや会議でも、飲物や備品、外部講師が必要であれば宿泊や飲食など多岐にわたるものがあります。もちろん、何を優先するかという点で異論を唱えるものではないのですが、本市の経済に影響を与えないということも必要と考えるものです。 そこで、アとして、事業に関わる業種への財政的補填をどのように考えていくか。 そして、イとしては、研修等の職員のスキルアップについても中止等がなされております。私は職員のスキルアップが必要と考えておりますが、研修や外部講師をお呼びすることばかりではないとも考えますが、その点についてお尋ねをいたします。 ３として、議第65号です。 （１）として、主たる生計維持者の考え方です。 国民健康保険では、世帯主を主たる生計維持者としています。しかし、本市のように多世代同居の家族の場合、世帯主に収入がない場合や、世帯主は社会保険で子供が国民健康保険に加入している例もあります。そうした場合、コロナ関連による減収が正しく保険料に反映されないのではないかと考えますが、所見を伺います。 （２）として、申請から減免決定までをスピーディーにということです。 所得の証明についてどのように考えるのか、国保税はもちろん市税であり、滞納などで今後市の支援策が受けられなくなるなどの心配もありますが、所見を伺います。 （３）として、減額、減免の割合を市独自に上乗せすべきではということです。 国は、コロナ関連の減収による減免について、前年度の所得などにより減免率を示しています。しかし、市民の暮らし応援の観点から、上乗せを行い国保税を低く抑えることもできるのではないかと考えますが、所見を伺い１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 市原栄子議員から代表質疑を賜りました。大きく３項目いただいておりますが、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、大きな１番目、報第17号専決事項の報告について、幾つか御質問をいただいております。 まず最初に、臨時会を開くべきではなかったかということについてでございます。前者へも答弁をさせていただいておりますけれども、５月７日の専決による
一般会計補正予算（第３号）については、国の特別定額給付金事業費と子育て世帯への臨時特別給付金事業費など、国の１次補正に伴うものと、市の独自施策について計上したところでございます。 これは、どちらも一日も早く、この支援策を市民の皆様に届け、地域経済や生活を支えるべく専決をさせていただいたものでございまして、その効果については前者の質問でも御答弁をさせていただいたところでございました。 これが臨時会を開くべきではなかったかという話もございましたけれども、このことについては、恐らくすぐにでも準備にかからなければならないという状況が見えていたこともございまして、４月15日全員協議会の中でも、そういう事態の際には専決もということをお話しさせていただいておりましたので、連休を挟むということもございましたが、連休終了後にすぐに専決をさせていただいて、対応をすぐ取らせていただいたというところでございまして、同様に、他市町村の状況を見ますと、やはり専決処分でこのコロナ対策を行っているところもございますし、状況に応じて、そのような判断は必要なところはやっているところが多いのではないかなとこのように理解をしております。 それから、国の２次補正を受けた市の補正が出てきた場合も、専決として考えているのではないかというお尋ねもございましたけれども、何度も申し上げておりますように、基本は臨時会対応で、しっかりと補正予算の御議決をいただいて対応したいということでございますので、大きな連休が挟まっているわけでもございませんので、その辺については、前提としては、まずは臨時会対応ということで考えているところでございます。 次に、（２）の特別定額給付金事業についてでございますが、１番目の一時借入金利子が計上されているけれども財源の考え方についてということでございました。 特別定額給付金事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものでございまして、基準日、これは４月27日でございますが、この基準日において住民基本台帳に記録されている者１人につき10万円を市町村が給付するものとなっているものでございます。 本事業は、４月30日に成立をした国の令和２年度補正予算（第１号）に予算が計上されておりましたが、国からの情報として、実施に要する経費については国が10分の10補助を行うことと、市町村から請求があればその経費を事前に概算払いすること等が示されておりました。 しかし、概算払いにつきましては、その金額や市町村への交付時期等の詳細が明らかでなかったために、迅速かつ的確な市民の皆様への給付に当たり、万が一の資金不足を想定して、５月専決予算に一時借入金利子を計上したところでございます。 ６月８日現在で８割を超える市民の皆様方へ給付金の給付を終えているわけでございますが、国から適切なタイミングで概算払いの交付を現実的には受けておりまして、金融機関から一時借入れを行う予定は現時点ではないものと見込んでいるところでございます。 次に、（３）の
新型コロナウイルス感染症への市独自の支援策についてのお尋ねの中で１番目、「市税の滞納がないもの」と付したその考え方についてのお尋ねがございました。 酒田市
新型コロナウイルス感染症対策
飲食店等応援補助金と同様に、
旅行業等応援補助金、この２つの補助金の交付要綱におきまして、市税を滞納していないことを要件とした趣旨でございますが、行政サービス、これは受益とそれから納税、これは負担ですね、受益と負担の均衡により税負担の公平性を確保するためでありまして、酒田市の補助金等交付規則を根拠としたもので、この点につきましてはぜひ御理解をいただきたいとこのよう思っております。 なお、申請時点において未納があった場合には、申請者に不交付の説明を行うとともに、納税していただいた場合には改めて補助金の交付を決定しているところでございます。６月５日現在でございますけれども、滞納を理由とした不交付は32人いらっしゃいます。ただ、このうち19人につきましては納税後または猶予後に交付となり、不交付は実質13人となっているところでございます。 次に、（４）の酒田市特別応援チケットについてのお尋ねがございました。 ①のいわゆるもっけ玉ですけれども、登録、利用状況についてでございます。 登録状況については、６月８日現在で登録店舗、つまりもっけ玉のウェブサイト上で公開されている店舗数は49件でございます。また、申込みをいただいていますが、チケット額の設定が終わっていなかったり、店舗紹介用の写真がそろっていなかったりして公開に至ってない店舗数は30件でございます。このことは前者にも御答弁を申し上げたところでございます。 それから、利用状況でございますが、６月８日現在の酒田市特別応援チケット販売枚数は1,085枚で、販売金額は332万4,500円でございます。利用されたチケット枚数は188枚で、それに係る利用金額は33万4,800円であります。 こういったことの周知、登録等の周知については、市の広報の５月16日号と６月１日号、それから商工会議所の会報への折り込みチラシ、商店街などへの訪問を通して行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、チケットを販売する事業者の皆さん、チケットを購入いただく市民の皆さんに対しても、このもっけ玉の認知度はまだまだかなとこのように思っております。 今後はさらに市の広報やホームページ、ＳＮＳでの周知、
新聞折り込みチラシを複数回投入することでの周知に加え、もっけ玉運営事業者のウェブサイトやＳＮＳも併せ情報発信、周知活動に取り組んでいきたいと考えております。 また、事業者の皆さんから問合せがあった際は、もっけ玉のシステムについての丁寧な説明に努めるとともに、ウェブサイトを通じての登録作業についてもサポートを行い、登録事業者の増加についても併せて取り組んでいきたいとこのように考えております。 それから、②として利用者が限られるのではないかというお尋ねですが、議員の御指摘のとおり、ウェブ版のもっけ玉はウェブサイトを介してのチケット購入や使用などを行うため、スマートフォンやタブレット型携帯端末などを持っている人や使用できる人に利用者が限られる一面がございます。 今回、この電子チケットに取り組んだ狙いの一つには、地域全体のＩＴ化、いわゆる地域におけるデジタル変革を進めたいということも狙いに含まれております。事業者側も利用者もコロナウイルス感染症がもたらした新たな生活様式、新しい生活様式という社会変革の中で、ＩＴ化、これに慣れていただきたいということで、この事業には期待をするところでございます。 ③として、紙ベースのチケットの考え方のお尋ねがございましたけれども、このもっけ玉の狙い、そのような状況に鑑みて進めていきたいわけでありますが、インターネットを使い慣れていない人も現実にはいらっしゃるわけでありまして、インターネットを介さずに利用できる紙媒体での先払いチケット、これは酒田市特別応援もっけ玉商品券と銘打っておりますけれども、これを６月15日から販売するよう準備を進めております。 この紙ベースの商品券でありますが、６月15日の販売開始に向けまして、現在、登録店舗の募集を行っております。６月１日に市内の飲食店、小売店、サービス業など1,000を超える店舗に対して案内文書を送付し、６月８日までに248の店舗からの登録申込みが寄せられております。申込みにつきましては、ファクスもしくは郵送にて受け付けております。紙ベースのチケットについても電子版のチケットと同様、300店舗を目標としておりまして、もう少しでございますが、今後も随時募集、登録を行っていきたいとこのように思っております。 このもっけ玉商品券は、店舗指定、店舗販売の先払いチケットでございます。当該店舗で使用できるチケットは当該店舗の店頭でのみ購入できる仕組みとなっております。市民は500円分のサービス、商品を購入できるチケットを２割引きの400円で購入できるものでございます。１店舗当たりのチケット取扱上限額は25万円としております。 登録店舗には６月15日に500枚のチケットを、チケット発行事業者から直接手渡しで納入をし、６月末、８月末、10月末、３月末の４回、期間分の販売枚数を報告してもらい、２割相当額の補助金を店舗指定の口座に振り込むシステムとなっているものでございます。 紙ベースのチケットの周知につきましては、事業者への直接の案内文書送付に加え、利用者であります市民向けにはウェブ版同様に、酒田市の広報をはじめとした市のメディアでの周知と、
新聞折り込みチラシにおいて利用店舗を周知するなど、様々な面で取り組んでいきたいとこのように考えております。 次に、大きな２番目の項目、議第55号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）について御質問をいただきました。 事業見直しによる減額について、中止等をされることによる影響をどのように考えるかというお尋ねでございます。 アの事業に関わる業種への財政的補填をどのように考えるかということでございましたが、今回の補正予算案には、
新型コロナウイルスの影響により現段階で中止、縮小となる30事業の減額を計上しているものでございます。これらは当面、感染の拡大防止と経済支援を本市の最優先施策とするために、庁内においてしっかりと議論をし、関係者とも丁寧に協議を重ねながら、中止、縮小の判断をしたものでございます。 議員御指摘のとおり、社会経済活動の縮小は様々な分野において大きな打撃を与えるものと認識をしておりまして、直接的な補填ではなく、今回の補正予算案で計上した各種施策により、まずはコロナ以前の生活をいち早く取り戻すべく、市民生活を守るための支援と経済復興への施策に取り組んでいく必要があるとこのように考えております。 イの研修等の職員のスキルアップについてでございますけれども、職員研修については、このような状況下ではありますが、どのような形であれば実施できるか、現在検討を進めている最中でございます。 例えば、外部からの研修講師については、できる限りウイルス感染のリスクを避けるよう、県内や近隣地に在住、活動している講師にお願いできないかを調整しております。また、首都圏等、遠方からの講師であれば、実施時期を変更したり、オンライン会議システムで酒田市と首都圏等をつないだ形での研修ができないかについても検討をしております。 一方で、研修受講予定の職員からも意見を伺っており、研修関係者みんなが納得した上で、できる限り効果が見込まれるような形で実施できますよう、今後、整理検討を進めてまいりたいとこのように思っております。 そして、外部団体が実施する研修については、６月に入ってから少しずつ実施に向けた通知等が届いておりまして、参加に当たっては感染リスクがどの程度考えられるか、ほかに代替できるものがないかなど、様々な視点から判断をしていきたいとこのように考えているところでございます。 そして最後、大項目、議第65号酒田市
国民健康保険税条例の一部改正について３点ほど御質問をいただいております。 まず１点目、主たる生計維持者の考え方についてでありますけれども、国で示した国民健康保険税の減免に対する基準等の取扱いでは、その者の属する世帯の主たる生計維持者とは、基本的にその者の属する世帯の世帯主を指しておりまして、これまでの国の財政支援の対象となる減免においてもこの考え方で対応をしてまいりました。 本市の国民健康保険に加入している世帯の所得別世帯構成において、世帯主以外の世帯構成員が主たる生計維持者となっている割合は、令和元年度７月当初課税時点で2,049世帯、約14％となっておりまして、国が示す減免基準を当てはめれば、この世帯が減免の対象外となるものでございます。 ただし、
新型コロナウイルス感染症が本市の経済等に大きな影響を与えていることを踏まえ、今回の国民健康保険税の減免判定においては、市独自の判断として、臨時的かつ特例的な措置として、国保特別会計の負担により、主たる生計維持者が世帯主以外の世帯構成員の場合も対象とすることを予定しております。 次に、（２）申請から減免決定までをスピーディーにというお尋ねでございましたけれども、本条例の公布後、速やかに、今回の国民健康保険税の減免についてホームページや市広報、納税通知書への減免チラシの同封等で周知を行うとともに、減免申請の受付を開始することとしております。 なお、事業収入等が前年と比較して10分の３以上減少することが見込まれる所得の判定については、申請時点までの一定期間の帳簿や給与明細書などの提出により、あくまで現在の見込みで判断するなど、迅速な事務対応を行っていきたいとこのように考えております。 また、減免申請は原則郵送受付としますが、来庁する被保険者を想定し、３密とならないように窓口での相談も行っていくなど、被保険者の立場に立った対応に取り組んでいきたいとこのように思っております。 最後に、（３）減免の割合を市独自に上乗せすべきではないかという御指摘でございましたが、先ほど申し上げましたように、本市では国が示した基準であります主たる生計維持者の対象に、世帯主のほかに世帯主以外の世帯構成員を追加し、減免対象世帯の適用範囲を広げることを予定しております。 しかしながら、減額、免除の割合を国で示す基準を超えて市独自で拡充をした場合、今回の国保税の減免については国からの財政支援の対象外となることから、そういった意味合いで、減額、免除の割合の市独自の上乗せについては考えていないところでございます。 私からは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） それでは、１番目、報第17号ですけれども、今回のコロナ感染症に対する対策がどれも緊急を要するものということに、気持ちは私どもも当局の皆様と同じです。でも、日々情勢が変わる中で、大変皆さんがお忙しい、そういったことも理解しながらも、やはり議会としては、こういった市民のことに関する予算ということに関しては、意識を統一していきたいと思っております。 だからこそ、時間や曜日を工夫してぜひとも行っていただきたいということでありましたけれども、確かにあのとき連休が重なっておりましてということもあります。ただ、やはり夜間の議会や休日議会、そうしたことも、こういった緊急事態だからこそということもあるんだと思うんです。そうしたこともぜひとも考えていただきたかったなということであります。そして、これからは臨時会と対応もこれから進んでいくんだろうなということで期待をしたいと思います。 それから、もっけ玉については、やはり周知が足りないということと、これは意見なんですけれども、ウェブサイト、どんなお店で何があるのかということが全然分からない。これだと応援のしようがないのかなということも考えられます。 あともう一点、これは質問なんですけれども、今、紙ベース、予算がぎりぎりのところまで来ているような状態なんですけれども、これも予算の組替えとかウェブのほうとかそうしたことをお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎佐々木好信交流推進調整監 現在、248ということで、300に間もなく到達するかと思います。それ以上増えた場合であっても、補助金を増やしながら対応していきたいと思っております。
○小松原俊議長 以上で、１番、市原栄子議員の質疑は終了しました。 休憩いたします。 15時25分再開いたします。 午後３時１５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中廣議員質疑
○小松原俊議長 28番、田中廣議員。 （28番 田中 廣議員 登壇）
◆28番（田中廣議員） 本日最後の代表質疑となりました。ほとんどが前者と重複しておりますが、通告順に従いまして代表質疑をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、日夜献身的に頑張ってくださっている医療関係者の皆様、そして社会生活維持のために様々な分野で頑張ってくださっている皆様に対して、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 今回、コロナ感染拡大に伴います補正予算、第３号及び第４号について、さらにこの補正予算の提案理由の中で市長が述べられております令和２年度市長施政方針の一定の見直しについてを含めて、志友会を代表いたしましてお伺いいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、５月25日に全国で緊急事態宣言が解除されましたが、感染拡大は一段落したように見えますが、収束したわけではなく、先の見通しが立たないのが今回のコロナ感染症の拡大だと思います。先々の不安が尽きないところでありますが、ワクチンや治療薬の早期完成が待たれるところであります。 市としても、必ず第２波、第３波が来ることを前提に対応していかなければならないと考えますが、たとえ収束してもコロナはなくなるわけではなく、アフターコロナではなくウィズコロナの立場に立つべきと考えております。酒田市として、コロナと共存する中で感染症拡大の対策をどのようにとっていくのか、そして第２波への対応、考え方について、まずはお伺いをいたしたいと思います。 経済対策について伺います。 長い活動自粛によって、経済は大きく打撃を受けております。緊急事態宣言が解除された今でも回復の兆しは表面化しておらず、どんどん冷え切っているようにも感じております。コロナと共存していく中で経済のＶ字回復はなかなか難しいと考えますし、経済界の見方では、経済活動の再開は2022年以降と見ておりますし、日本経済は全治２年半と言われております。 リーマンショックによる経済の落ち込みは、回復には５年が必要だったと言われておりますし、経済回復に向けた特効薬はないわけですが、あらゆる産業支援機関が一体となり前向きな取組を総合的に支援することが大切であると考えますし、酒田市として、様々な支援が効果的に活用されるためにも、個人事業主や数人規模の企業が多い本市で、現場の生の声を吸い上げ、的確に施策に反映させるようにするのが最大の役目と考えております。 今は何とかこの現状を切り抜けるための支援であり、今後は経済活動を速やかに正常な状態に戻すための施策を行って、国や県の対応に沿いながら市独自の施策も示していかなければならないと考えます。 今後の経済対策について、長期的な考え方、ビジョンと申しましょうか、企業、商店への対応等についての考えをお伺いいたします。市として経済復興の計画、道筋を早期に示すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 事業計画の見直しについて伺います。 コロナ感染の拡大により、当初予算の前提条件が大きく変わったことにより、予算が予定どおりに執行できない局面に立たされております。市長がおっしゃるように、インフラ整備促進以外の事業の延期及び中止せざるを得ない状態だと考えます。市の戦略が大きく変換せざるを得ない状態になっております。 後年度に延期または次年度に持ち越し等、今年度当初に計画し、今年度中止となった事業は何事業なのでしょうか。その総事業費は幾らなのか、まずは伺います。全てがコロナ対策に充当されていると考えますが、この事業費に市の予算を足してという形にはなろうかと思いますが、どのように反映されているのか伺います。 また、提案理由の中でも示されております中期財政計画の見直しについて伺います。見直し時期の見通し、そして何を基準に見直しを行うのか、考え方をお伺いいたします。 ５番目として、「新しい生活様式」の定着について伺います。 身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの感染対策、密集、密接、密閉の３密を避けるなどの生活様式、働き方の新しいスタイルなどの新しい生活様式の定着に向けての考えを伺いますが、感染対策及び生活様式については実践が進んでいると感じております。しかし、働き方の新しいスタイルについては課題が多いように感じております。どのように定着、浸透させるのか、市の考えをお伺いいたします。 また、市役所内の業務継続計画は作成されておりますが、このような業務継続計画を各種団体や企業に取り組んでいただけるよう、市がリーダーシップを執り啓発をすべきと考えますが、市の考え方を伺いたいと思います。 新しい生活様式の中では、テレワークの推進、実践が言われておりますが、酒田市の企業の取組の現状はどうなのでしょうか。また、市役所内では実践されているのかお伺いをいたしたいと思います。 次に、学校教育についてお伺いいたします。 ５月25日に全面完全再開されたところですが、いかに学習の遅れを取り戻すかが課題と考えております。授業時間の確保について、夏休みの短縮を含めて検討されるようですが、夏休み、冬休みの考え方を含めて、授業時間の確保に向けた取組について伺います。 また、学校に今、子供たちが来ているわけですけれども、早く帰ってゲームをやりたいという落ち着きがない子供と申しましょうか、子供たちの生活リズムが大変狂っているように感じられる現場もあるようであります。どのような状況であるのか、どう捉えておられるのか、所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、
ＧＩＧＡスクール推進事業についてでありますけれども、小中学校における１人１台パソコンの対象学年はどのように考えているのでしょうか。小学校１年生から中学校３年生まで全部ということなのか、また、導入目的、導入スケジュールについてお伺いをいたします。 この
ＧＩＧＡスクール推進事業の中で、パソコンなのかタブレットなのかというような、どのような機種を考えておられるのか、何か２イン１というんでしょうか、両方の機能を持ち合わせたものにしたいというようなお話も伺ったような気がしているんですけれども、その点についてお伺いしたいと思いますし、これは買取りなんでしょうか、リースなんでしょうか。その辺も含めてお伺いをいたします。 家庭でのオンライン学習ができる環境整備も含めた予算化というように考えておりますが、これ果たして使いこなしていけるのか、無駄な投資で終わらせない工夫について、どう考えておられるのかお伺いをいたします。 もっけ玉活用支援事業についてお伺いをいたします。 先払いチケットサービスもっけ玉を通じて、なるべく早く事業者の手元に運転資金となる現金を届ける事業という形で、この活用支援事業がなっているわけですけれども、ウェブでの登録、運営する庄内応援チケット補助金が1,790万円、紙媒体で行う先取りチケットサービス、リアルもっけ玉補助金が1,670万円という形で予算書には載っております。登録はウェブでも紙媒体でもどちらでもよいのでしょうか。両方でもよいということなのか、まずは伺っておきます。 期間が年度末、令和３年３月31日までの予定のようでありますが、チケットを購入しお店に行く前に、今、経済的に大変な状態になっておりますが、お店に何らかの事故があり事業を停止した場合はどうなるのか、その点を伺いたいと思います。 また、お客がチケットを購入したが期間中にお店へ行けなかった、この場合はどういう処理になるのか、ちょっと細かくなりますけれどもお伺いをいたしたいと思います。 次に、国内外交流事業についてでありますが、はばたきもそうでありますが、各地域の交流事業費の減額、行事の中止または延期については、今年度については新型コロナ感染症の関係で現時点では致し方ないなと考えるところでございますが、今年度のみの措置なのでしょうか。交流事業の重要性を鑑みれば継続すべきと考えるところであります。今後の交流事業の在り方について、当局の考えをお伺いいたします。 最後に、クルーズ船の寄港についてであります。 酒田港へのクルーズ船の寄港予定として、６月２日現在ではありますが、８月４日にコスタ・ネオロマンチカ、11月９日にダイヤモンド・プリンセスが酒田港へ寄港予定になっております。今後どうなるかははっきり言って分かりませんけれども、今までと同様のおもてなしとはいかないのではないのかなというふうにして思っているところであります。 どのような対応を取られるのか、また、今後の動向、就航の可能性、本市の取組方針について伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 田中廣議員から代表質疑賜りました。大項目で報第17号専決事項の報告、それから議第55号令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）についてでございますが、10項目でございますが、このうち、６番の学校教育と７番の
ＧＩＧＡスクール推進事業については、教育長のほうから御答弁申し上げたいと思います。 私からは、まず１番目に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねがございましたが、このウイルスとの闘いは長期にわたると言われておりまして、議員御指摘のとおりコロナとの共存を考えていかなければならない、そういう状況だとこのように考えております。今後は人と人との距離の確保、マスクの着用、テレワークなどの新しい働き方の定着といった、新しい生活様式の実践を市民一人一人が継続していく必要があるとこのように考えております。 その一方で、長引く活動自粛によって経済は大きな打撃を受けております。市民生活を維持していくためにも、経済活動を速やかに正常な状態に戻す必要があるものとこのように考えております。 具体的には、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金、これを活用しながら、１つはコロナ禍で苦境に陥っている方への緊急支援対策、２つ目は感染拡大の第２波に備えた感染予防対策、３つ目として落ち込んだ経済をＶ字回復させるための経済対策、これらを並行して進めていく必要があるんだろうなとこのように思っております。 とりわけ、第２波への対応については、
新型コロナウイルスの変異の様相、それから全国の発生状況や医療体制の状況など、国・県から示される情報に注視しながら、その状況に応じて適切かつ的確な対応が取れるよう、
新型コロナウイルス感染症対策本部において対応の検討を進めていきたいとこのように考えております。 次に、（２）の経済対策についてでございますけれども、今般の
新型コロナウイルス感染症問題を受けて、本市では市内事業所に対し、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会と共同によりましてアンケート調査を実施しておりますけれども、73.6％の事業所が経営に影響が生じていると回答をしているところでございます。 この結果を踏まえて、本市としても緊急的な経済支援対策を実施してきておりますけれども、今後、国の総額約１兆7,000億円規模のＧｏ Ｔｏキャンペーン事業ですとか、総額約２兆円規模の特別家賃支援給付金も予定されており、速やかな情報収集と市内事業所への周知を行いまして、市内企業や商店を取り巻く経営環境を注視しながら、今後も支援策を検討してまいりたいと思っております。 経済復興の計画について早期に立てる必要があるのではというお尋ねでございましたけれども、経済復興の計画については、酒田市単独でこれをつくるというのはなかなか難しいのが現実的かなとこのように思っております。とりわけワクチンの開発、普及にどの程度の期間を要するのか、それから、
新型コロナウイルス感染症による様々な経済活動の停滞の収束時期がなかなか見通せない状況にあるということを考えますと、市単独での復興計画というのはなかなか難しいなとそういう思いを持って聞いておりました。 どうしても、当面は対処療法的かもしれませんけれども、その地域において特に疲弊をしているような業種へのてこ入れですとか、農業なら農業、農林水産業全体にわたってではありますけれども、やはり全国的な経済の沈滞で影響を受けているところにできる範囲で市が支援をする、そういうことしか当面は取り得ないのかなとそういう思いでいるところであります。 必要に応じて、今後、市が支援できる部分についてはしっかりと実践をしていきたいと思いますけれども、まずは国全体での経済の回復、これを基本としつつ、地域における経済あるいは様々な事業体の支援ですとか、雇用の維持をまずは最優先として考えていきたいなとそういうふうに捉えているところでございます。 次に、（３）の事業計画の見直しでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中止または次年度以降への先送りにより予算を減額した事業は、
一般会計補正予算（第４号）に計上して、現在のところ30の事業、総額でいいますと4,632万5,000円の減額補正をお願いしております。このうち一般財源については3,639万4,000円でございます。 この減額補正によります財源等を活用して、
新型コロナウイルス感染症への対応として、農林水産業に係る３つの打撃克服対策事業を新規に計上し、本市の１次産業を担う方々を応援するほか、児童・生徒のスクールバスの車内環境を向上させるための増便ですとか、消毒用薬剤購入のための経費をこのたびの補正予算案として計上をしたところでございます。 次に、（４）の中期財政計画の見直しについてのお尋ねがございましたけれども、中期財政計画の見直しに当たっては、９月定例会でお示しをする令和元年度決算における実質収支など各種財政指標を踏まえる必要がございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況でありまして、税収等歳入へのマイナスの影響ですとか、国による地方財政計画の方向性、それから、新しい生活様式の定着への取組等の新たな財政需要の試算を現時点で精査することは困難でございます。 加えまして、中期財政計画の見直しの前提として、本市の総合計画ですとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略等における施策や成果指標の見直しも、当然のことながら必要になってくるものでございます。 中期財政計画の見直しについては、
新型コロナウイルス感染症による影響に注視しつつ、時機を捉えて取り組み、その後、何らかの形で報告をしていきたいとこのように思っておりますが、私の思いとしては、例えば総合計画の見直しやまち・ひと・しごと創生総合戦略等の見直しまで踏まえますと、随分先の話になってしまいます。それでは正直言って意味がないと思いますので、ここは財政当局にお願いをしなければいけないところではありますが、今年度内に、今回のこのコロナウイルスの対応というものをしっかり踏まえた上で、一定程度財政計画の見直しについてはお願いをしていきたいとこのように思っております。 財政課で嫌な顔をしなければいいのですけれども、何とか、まずは１つの目安としてこういったものをきちんと議会に示して、これからの財政、大丈夫だということを皆さんにお示しをする必要があるだろうとこのように思っております。 先ほど、事業の見直しの話もありましたけれども、当然、今年度の事業の見直しというのは、後年度以降の事業にもひもづけになっているものもあるわけでございまして、特に投資的な事業については、ひょっとしたらもうやらないという選択肢も、今後の財政状況によっては出てくる可能性もございます。そういったことも含めて、財政計画につきましては、しっかりとしたものをしかるべきときに出していきたいとこのように考えております。 次に、（５）の「新しい生活様式」の定着についてでございますが、新しい生活様式を市民にどのように定着し浸透させるのかということで、今後計画している取組などということでございましたけれども、本市におきましては、これまでも
新型コロナウイルスの感染を予防するために、手洗いや咳エチケット、それから
新型コロナウイルスＱ＆Ａ、さらには３つの密を避けましょうなどについて、市独自のチラシを作成し全戸配布するとともに、市ホームページやハーバーラジオ、市職員による地域活動など様々な機会を通じて、市民の皆様にお知らせをしてきたところでございます。 国では、５月４日に
新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえて、長期化が予想される
新型コロナウイルス感染予防のため、新しい生活様式による行動変容を日常生活に取り入れていただくための具体的な実践例を公表いたしました。 その例として、買物でレジに並ぶときは前後にスペースを空けるですとか、筋トレやヨガは自宅で動画を活用するですとか、食事は持ち帰りや出前、デリバリーも利用する、さらには、会議はオンラインでなどが新たに示されたところであります。 このような新しい生活様式の実践例は市のホームページや広報へ掲載するとともに、
新型コロナウイルス感染予防対策に関する市長からのメッセージでも、市民の皆様に実践を呼びかけてきたところでございます。今後も継続して啓発活動に取り組むことで、市民一人一人が気を緩めることなく、日常の生活の中で新しい生活様式を心がけてもらうよう努めてまいりたいとこのように考えております。 次に、市内の各種団体や企業に対して事業継続計画の作成を啓発することが必要だということでの所見でございましたけれども、企業に向けた新しい生活様式の定着につきましては、市のホームページで
業種別ガイドラインを紹介するほか、新たに市独自支援策として、飲食業、宿泊業に対して営業再開応援金として一律５万円の交付と、感染予防に取り組んでいることが分かるステッカー及び
業種別ガイドラインの配布を現在考えているところでございます。 追加補正の段階で少し、案として提案したいなと思っておりますが、市役所ではこういったことも含めて、
新型コロナウイルス感染症の発生を予期し、限られた人員で業務を遂行するため、密集回避対策として、
新型コロナウイルス対策業務継続計画を市役所として策定をしたところでございます。こういった業務継続計画の策定について、各事業者側の事業継続計画も、これも重要なことだとこのように思っております。 特に、企業の存亡に関わることでありまして、やはりどうしてもこれからはつくっていかなければならない前提条件の一つになるのではないかなとこのように思っております。ただ、その内容は各業種、規模の違いによってそれぞれ課題等もあると思いますので、市といたしましては、各事業者が自らそういったものを考えて策定をするように、ぜひ啓発をしていきたいとこのように考えているところでございます。 それから、テレワークの推進について、特に市内の企業の取組状況ですとか、さらには市役所内で実践しているのかというお尋ねでございましたけれども、テレワークの推進については、４月に本市で商工会議所、酒田ふれあい商工会と共同によるアンケート調査を実施した際、経営上の対策について伺った設問では、回答いただいた事業所のうち22.1％が在宅勤務、時差出勤、交代勤務の実施が必要だということで選択をしております。 また、市内の大手製造業、固有名は差し控えますけれども、大浜工業地帯に立地している大手製造業ですとか情報サービス業、ここは、京田西工業団地にある企業と言ったほうがいいのかもしれませんが、そういった企業の一部ではテレワークをしっかりと実施しておりまして、コロナ収束後も継続していくとこのように伺っているところでございます。 本来、テレワーク導入の目的は、生産性の向上や人手不足の解消、働き方改革の点では非常に有効でありますけれども、今般の
新型コロナウイルス感染症の問題においては新しい生活様式として推奨されており、効果的であるとこのように考えております。 企業のテレワーク導入については、国のテレワークマネージャー派遣事業ですとか、働き方改革推進支援助成金あるいはＩＴ導入補助金等の活用を市内企業に対して啓発をしていきたいとこのように考えております。また、市内企業のテレワーク導入に当たっては、産業振興まちづくりセンター、サンロクでも３社から相談を受けて対応をさせていただいているところでございます。本市といたしましても、引き続きこのようなソフト面での支援を含め、今後、市内企業のテレワーク導入を推進してまいりたいとこのように思っております。 では、その肝腎要の市役所ではどうなのかということでございますけれども、前者でも答弁しておりますが、市役所では
新型コロナウイルス感染症に関する業務継続計画を策定し、感染拡大時に状況に応じて分散勤務、時差出勤、在宅勤務などを組み合わせて感染拡大防止を図ることとしております。分散勤務、在宅勤務については、本年４月に農林水産部において実証実験を行ったところでございます。２日間行ったわけでございますけれども、２日間のうち１日は在宅または庁舎分散、もう一日は出勤勤務として実施をいたしました。その上で、情報通信環境ですとか公務能率性などの課題を確認したところであります。 具体的には、自宅に帰ればスマホでやるしかなかったとか、あるいは分散でやろうとしたら、手元に書類がなくてなかなか思うように仕事が進まなかったとか、様々、実際やってみると、気づかないことが意外と課題としてあるんだなということで発見できたということでございます。 自宅に持ち帰るパソコンのことですとか、自宅のパソコンを使うことによる様々な規制のクリアだとか、様々な課題はあると思いますけれども、こういったことについては、部長級で構成をしますスマートワーク推進部会において検討を進めながら、その実際具体化に向けて一つ一つ前に進めてまいりたいとこのように考えているところでございます。 次に、８番目のもっけ玉の活用支援事業についてでございますが、店舗の登録についてでございました。もっけ玉は、これも前者の質問にもございましたが、市内のＩＴ企業、株式会社チェンジ・ザ・ワールドが非営利で運営をする先払いチケットサービスの事業でございます。市はチケット代金の20％を負担することで消費を喚起し、市内の店舗利用を促進し事業者を支援いたします。 事業者は、電子版の商品券でも紙媒体による商品券でも、もっけ玉商品券の両方に参加をすることができます。それぞれ25万円まで販売をしていただけるものでございます。 この事業の特徴は、何といっても先払い方式であるということがその趣旨、それから、先ほども前者でも申し上げましたが、電子的な様々な市民サービスについてやはり啓発をしていくという意味もございましたので、このもっけ玉という意味では、ある意味先進的な事業への取組になっているのではないかなとこのように理解をしております。 そこで、民間企業が実施しているということが前提になりますので、２番目として、事業主が事業停止をした場合の市の対応についてお尋ねがございました。 これまでのプレミアム商品券の場合は、消費が特定の店舗等に集中してしまい、利用のない店もこれはかなりあったことから、今回のこのもっけ玉活用支援事業においては、お店を限定して利用できる仕組みとしておりまして、商品券の発行者はあくまでもそのお店の事業主となるものでございます。これは紙ベースも電子ベースも基本的には同じでございます。 市は、消費を喚起するために20％安く購入できるための助成は行いますけれども、売買行為はお店と消費者の２者間で成り立っている行為でございます。このことについては店舗の登録の際にも十分説明はしておりますが、またあわせて、チラシや商品券にも記載をしているところでございますが、商品券を発行した事業者の責任において対応していただくということが大前提でございます。 したがいまして、これは後で利用するというケースが出てきますので、その利用しようと思ったら事業者が廃業していたりですとか、あるいは使わないでしまったりとした場合もなくはないわけであります。そういった場合に、市が責任を負うということになりかねないということもありますので、あくまでも株式会社チェンジ・ザ・ワールドの事業への補助ということもございまして、このことは、市は責任を負う取引ではないと、消費者とお店との関係についてはですね。そういう仕組みとして構築をさせていただいております。 したがいまして、廃業等があった場合におきましても市に補償を求めることはできない、このような仕組みになっているものでございます。この実施に当たりましては、私どもも弁護士に相談をした上で、このような対応がよろしいだろうという判断をさせていただいたものでございます。 今もちょっと話にも出させていただきましたけれども、チケットを購入した客が店舗に行かなかった場合の対応ということでのお尋ねございました。使用期限については、電子版はほとんどが購入時から１年間、紙媒体の商品券の使用期限は来年３月31日までとしたところでございます。電子版も紙媒体の商品券も、購入時に使用期限が明示されているので、そこは消費者の責任でしっかりと対応をお願いしたいとこのように考えております。 次に、９番目、国内外の交流事業についてでございます。 この交流事業についても、中止できるものについては中止というふうな判断をさせていただいておりますが、基本的には今年度のみそのような対応をということで考えているところでございます。 今後の交流事業の実施に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の推移を見ながらとなるわけでありますけれども、例えば中国唐山市との友好都市締結30周年記念式典、これなどは開催日未定の延期に、それから、国内交流もほぼ事業は実施できない状況とこのようになっております。来年以降につきましては、またしっかりと交流事業については進めていく必要があるだろうとこのように思っております。 ただ、国際交流の分野についてでありますけれども、日本国内でマスクの供給が止まった中、実は先ほどお話に出しました中国唐山市との関係で言いますと、唐山市の我々と交流をしております唐山、これは神鷹グループと私どもは訳して呼んでいるんですけれども、神鷹科技有限公司というのでしょうか、そこからマスク10万枚を調達して市内の高齢者に配布する準備作業を行っているところでございます。 そういった意味では、また別の交流がこのコロナで大変疲弊しているこの時期に生まれてきつつもあるということが言えるかと思いますし、サンクトペテルブルク市との交流では、日本酒の製造を目指す山形県出身の方とサンクトペテルブルク市行政府、それから在サンクトペテルブルク日本領事館とネットミーティングを実施して、この事業がうまくいくように連携の確認をさせていただいておりますけれども、これまでの交流とはまた別の交流の進展ということが図られておりまして、アフターコロナからこういった交流がまたしっかりと芽を出すような形で、我々取り組んでまいりたいとこのように考えているところでもございます。 次に、最後に（10）クルーズ船の寄港についてお話がございました。 これからクルーズ船が寄港するようになったらどういう対応になるんだという話でありましたけれども、クルーズ船の寄港については、残念ながら、クルーズ船イコール感染拡大という悪いイメージがついてしまったなということで、非常に残念に思っております。 今後のクルーズ船受入れのためには、船籍国、クルーズ船社、寄港地等の役割などについて統一的なガイドラインが整理された上で、港湾管理者、船舶代理店、保健所、医療機関等の協力体制等を再構築して寄港に対応しなければならないとこのように考えております。 また、これまで行ってきた埠頭での歓迎行事や岸壁の一般開放についても、
新型コロナウイルスに対する適切な感染拡大防止策を実施していくとともに、対応に係るコストや人員の負担についても懸念されることから、今後、関係機関の間で検討していく必要があるとこのように考えております。 今後の動向、就航の可能性、本市の取組方針ということでございますけれども、クルーズ船の今後の動向や就航の可能性については、現在、各クルーズ船社で大幅なスケジュールの見直しを行っているものと思われまして、公表している以上の情報は市のほうにも入ってきていないところでございます。 外国クルーズ船社との連絡調整については、プロスパーポートさかたポートセールス協議会の中の外航クルーズ船誘致部会の事務局であります山形県のイン・アウトバウンド推進課を通して行っておりまして、随時動向の把握に努めているところでございます。 また、本市が参画いたします北日本クルーズネットワーク会議、これは函館、秋田、新潟、高岡、酒田で構成をしている会議なんですけれども、日本海側にクルーズ船を持ってこようという狙いの下につくっている会議でございますが、こういった会議や、スマートクルーズアカデミー、これは大学や港湾関係者、クルーズ船社、行政等で組織して、そのクルーズ振興による地域活性化とか人材育成を図る組織なんですけれども、このスマートクルーズアカデミー、こういったところとの関係でオンライン会議を行いまして、他港とも情報交換をしているほか、国土交通省に派遣中の職員からも最新情報が入ればすぐ得られるような、そういう体制で向かっているところでございます。 酒田市民のクルーズ船の寄港の際の歓迎の姿は、乗船客の方から大変高い評価をいただいております。酒田交流おもてなし市民会議などのこれまでの市民活動の成果でございますけれども、これまで築いてきた市民の皆さんのおもてなしの心を切らすことがないように、今後とも、クルーズ船の運航が再開された際には安全な受入態勢を整え、また、市民を挙げて歓迎をしてまいりたいとこのように考えております。 クルーズ船の寄港は、市内、県内がにぎわい、メディアにも大きく取り上げられまして、地域経済の活性化と交流人口の拡大に大きく寄与してきたことでもありますので、今後も、コロナが一段落すれば重要事業の一つとしてしっかりと機能してくれるものとこのように考えております。酒田港へのクルーズ船の誘致については引き続きオール山形、オール酒田で積極的なポートセールスに取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、田中議員からの10項目の質問のうち、６番目と７番目について御答弁を申し上げたいと思います。 初めに、再開後の学校教育についてお尋ねがございました。 市内小中学校におきましては、５月11日から少しずつ登校する機会と学習内容を増やしながら段階的に再開してきたところです。５月25日から給食が提供されまして、中学校の部活動も再開されるなど、本来の学校生活に徐々に戻ってきているところです。 約１か月半の授業日数というのを取り戻すために、各小中学校におきましては夏季休業期間を５日ないし10日程度削減、年末年始休業を１日から２日間程度削減して授業日に充てるようにしまして、年間の計画を見直しております。 また、学校行事を物によっては中止をしたり内容の見直しをしたりしまして、１日６時間の授業日を増やすことと併せて、授業時数を確保するように努めているところです。 さらに、教科や学習内容によりましては計画よりも若干短い時間で学習したり、あるいは家庭学習で取り組んだ記録や作品を評価したりするなど、教育計画を工夫し、限られた授業日数を有効に使って児童・生徒の学習の機会を確保しようと努めているところでございます。 お尋ねの中に、休業期間中の生活リズムとか学習の取組についてお尋ねがありましたけれども、教育委員会から各学校を通して、その生活リズムや学習の取組を計画的にできるように、学年によりますけれども、自分なりの時間割を立ててみるとか、あるいは生活リズム表を作ってみるとかそういったことを通して意欲的に取り組むことができるように、各家庭にもお願いをしてきたところでございます。 各小中学校におきましては、定期的な連絡あるいは登校日における生活指導と、発達段階に合わせて計画を立てて生活することで、生活リズムを崩さないように指導してまいったわけですけれども、一部の子供さんの中には、やはり生活リズムが乱れるということはあると思います。 その原因といたしましては、やはり自宅で過ごす臨時休業が非常に長く続いたことや、テレビや動画、ゲームなどメディアに触れる時間の増加等の影響、それから、子供たちは小学校１年生から中学生までですので、それぞれの段階でどんな過ごし方をしたらよいのかいろいろ苦労したのでないかと思いますし、家庭環境による個々の生活の違い等があるのでないのかなと思っております。 ５月11日からの段階的な学校再開によりまして、子供たちは緩やかに学校生活に慣れることができて、徐々に生活リズムが整ってきていることから、完全再開後、各小中学校からは大きな問題は報告されてはおりません。 教育委員会といたしましては、担任などによります児童・生徒の様子の把握や、一人一人に応じた教育相談をするなど、学習や生活の様子を含めて細やかな対応を取るように、これからも各学校にもお願いをしていく予定としているところでございます。 続いて、７番目の御質問、ＧＩＧＡスクール関係でございましたけれども、このたびの新しい学習指導要領においても、情報活用能力というのは非常に大切なものとして位置づけられておりまして、学習の基盤となる資質、能力と言われております。 文部科学省は
ＧＩＧＡスクール構想を打ち出しまして、教育においてＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用を求めておりますけれども、本市におきましてもＩＣＴ環境を整えて教育に生かすことで、Society5.0時代に生きる子供たちの情報活用能力や学力の向上につなげることを目的としております。 ＩＣＴは必要な情報を入手する、あるいは学習アプリなどを使って授業に活用すると高い教育効果が期待できます。そのために、全小中学校にＷｉ－Ｆｉ環境を整備しまして、小学校１年生から中学校３年生まで全学年を対象にいたしまして、１人１台ずつのパソコンを整備する方針です。 さきにも申し上げましたが、当初、段階的に、例えば中学校を先にしましょうかとかいろいろ検討して、段階的に導入することも考えていたわけですけれども、この前倒しによりまして一気に整備しようという、国の方針にのっとって進めようということになりました。本市では、国の加速化の方針に従いまして、国庫補助事業を活用して令和２年度中に整備を完了する予定でありまして、授業等への運用開始は令和３年４月を予定しているところでございます。 整備するパソコンの機種については現在選定中でございますけれども、国庫補助事業の補助要件というのがございまして、それはノートパソコンあるいはキーボードを取り外しできるタイプのパソコンと、そういったようなものを想定しております。これはリースではなくて買取りという方針です。 では、全学年本当に使いこなせるのかといったようなこと、御質問だと思います。活用例として、低学年では例えば生活科というのがあるんですが、四季の、季節の変化を確かめる学習とかというのでございますと、例えばですけれどもカメラ機能を使って自分で撮影して、その画像を、生き物の画像とかをみんなで共有したりしながら、季節の変化に気づいていくというようなこともできるのかなと思っております。まだ平仮名の練習をしているときから何ができるのかということは、本当に心配な向きもあると思いますけれども、まずできるところだと思います。 また、新しい教科書に各所にＱＲコードが今の教科書はついております。これは小学校１年生の教科書でございますけれども、ここに、ＱＲコードが各所についておりまして、そのＱＲコードをぴっと調べますと、そこから、「げんきに そだて わたしの はな」という単元の中では、もうそこから次々と新しい情報が得られると。後ろのほうにはおうちの人と一緒に見てみましょうだとか、何かそんなふうにもなっておりまして、こういったことにも使えるのかなと思います。 また、もう一つ御紹介しますと、小学生が使っている外国語の教科書ですけれども、ここにもたくさんのＱＲコードが入ってございます。相当のページ数ありますけれども、これをつかまえますと、この単元のネイティブの発音で内容を聞いたりとか、あるいは会話の練習、そういったようなことにすぐつながるということです。 何か難しいことをするというような感覚よりは、もう本当に道具として、子供たちが自ら試しながらも使いこなそうとする力がだんだん出てくるんじゃないかなとも私は期待しているところです。パソコンのカメラでそのＱＲコードなどを読み込んで、動画や音声を活用して、子供たちが調べたいものを確かめたりして、子供が自分で学習を深めていくことができるようになっております。 今後はこのような具体的な学習場面を想定しながら、児童・生徒が使いやすく教育効果の期待できる機種やＯＳ、学習アプリ等を学年ごとに選定してまいりたいと思います。 無駄な投資とならないようにという御質問でございましたけれども、全くそのとおりでございまして、ソフト面では先ほど来、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置ということを申し上げておりますけれども、こういったことも事業の中に組み込んでおるところで、各学校の先生方が何よりも使いこなせるようにしていくことが大切だと思いますけれども、私は、誰かから教えてもらうということは大切なことなんですが、考え方によりましては、仕事から仕事を学んでいく、道具から仕事をも学んでいくというようなそういう考え方で、無理をしないで、そこが大事じゃないかなと思っておりますし、自分の授業を端末に合わせるという考え方をしないで、自分の授業に端末を合わせていけば、活用していけばいいと。なので、教えるべき内容をしっかり持ってうまい使い方をしていくと。そういう考え方に立って無理をしないような、しかも効果的な使い方を私は探ったほうがいいのではないかなと考えているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。
◆28番（田中廣議員） 一定の答弁いただきました。 その中で、コロナ感染拡大に関しては、感染予防の徹底と、これから社会経済活動の回復の両立を図りながらということで、ぜひ進めていただきたいというふうにして思っております。 ただ、第２波が来る前に、今やっていることに対して、どういうんでしょう、検証と申しましょうか、これは必要ではないのかなというふうにしては思います。全てやったことがオーケーだ、それはそれでいいのかもしれませんけれども、でも、実際こういう意見も実はあったんだよということを聞きながら進めていただきたいというふうにして思います。 この点については、新しい生活様式までは、今答弁いただいたので理解をさせていただきたいと思います。 ６番の学校教育の関係なんですけれども、１日６時間というような形で今進められてはおりますけれども、これ、土曜授業というような考え方はなかったのかどうなのか。土曜授業をやっているところも実は見受けられます。ただ、月曜日から金曜日まで詰め込んで詰め込んでという考え方ではなくて、土曜日もという、土曜を活用してという考え方もあってもよいのではないかというふうにしては思うんですけれども、その点についてお伺いをしていきます。 あと、学校行事の削減という、行事そのものがどんどん授業のために削減をされるということは分かりますけれども、例えば修学旅行なんか、この点についてはどういう考えで進めようとしているのか。 この点について、学校教育の関係ではこの２点についてお伺いをしたいというふうにして思います。 それから、ＧＩＧＡスクール関係ですけれども、セキュリティーはどうなるのでしょうか。この点についても御答弁をいただきたいと思います。 それから、もっけ玉についてですけれども、事業者がこの現金も入るということについては私はいいのかなというふうにして思っているのですけれども、これはウェブでの登録も紙媒体でもどっちでもよいと、両方オーケーですよという形になろうかと思います。そうすると、1,500万円が予定されているわけですよね、もっけ玉で1,500万円、リアルもっけ玉で1,500万円、そうすると3,000万円、それで計算すると１億5,000万円が動くと。もっけ玉で7,500万円、リアルもっけ玉で7,500万円ですよね。合わせて１億5,000万円、このお金が動くという形になろうかと思います。 両方に登録をするという形になった場合、１件５万円という、先ほどありましたけれども、10万円になるという形でよろしいのかどうなのか。そこのところ、お願いをしたいと思います。 それから、事務補助でありますけれども、もっけ玉の場合は290万円。90万円は公益大生の分ということで200万円。ところが、リアルもっけ玉、紙媒体の場合は140万円ですか、そこからチケット補助が30万円取れますが110万円、事務補助が。この違いは何なんでしょうか。この点、伺いたいと思います。 それから、クルーズ船については、これからどうなるか分からない、まず一応この２隻が予定はされているということでございます。 今後どういう形になってくるのかは、まだもう一、二か月あるわけですけれども、ただ、この観光という形で、酒田港というか、酒田中通り商店街なりいろんなところが関係しているわけですけれども、その辺のやはりお金が落ちる状態をつくってあげないと、来ていただいてもいいですけれどもこっちに連れていけないよとかそういう形ではなくて、ポイントポイントで動いていただくしかないのかなというふうにして考えているんですけれども、その点ももう一度お願いをしたいと思います。 最後に、第２波が例えば来た場合ですけれども、これ、今までのように全て止まるようなことという形は、私はすべきではないのかなと。どちらかというとポイントポイントで休業なりという形を取るべきでは、学校もそうなんですけれども、学校全体が休みという形ではなくて、その学年がお休みだとかという形もあってしかるべきかなと。全て臨時休校というような形ではない、このこれからの考え方としてあってもいいのではないかというふうにして思っているところです。その点について御答弁いただければ。 ２問目、お願いいたします。
◎丸山至市長 最後の質問ですけれども、そういう考え方もあってもいいんだろうなという意見については否定するものではないんですが、先ほどもちょっと私、触れましたけれども、今回、第２波もどのような形で、今と同じような形で来るのかというのは何の保証もないわけでして、ウイルスが変容する可能性も十分あるわけでございます。そういった中で、やはりまずは命を守るということが第一なものですから、医療崩壊を防ぐ、あるいは適切な医療がちゃんと施されるような環境をしっかりと維持するということについて、社会がそれをまず第一に統制を取って動くということが大事なんだろうなと思います。 したがって、最悪なことを想定すれば、やはり学校の一斉休業だとか行動の自粛だとか、ロックダウン的なものもこれは否定すべきではないと。我々は常にそういうことを頭に、最悪のケースを頭に置きながら、次善の策を考えていく必要があるんだろうなとこのように思っております。 したがいまして、安易に学校は開校したほうがいいんじゃないかとか、あるいは休業も一律に要請するのではなくて開けてもらってもいいんじゃないかということについては、やはりそのときの状況を見て、周りの皆さんの意見、特に専門家、国・県の意見を踏まえながら対応するしかないのではないかなと思っております。 この感染症対策については、やはり現法律の下では、最高責任者というか、指示、命令を出すのは県知事でございますので、県の意向にしっかりと沿った形で我々行動するしかないとこのように理解をしているところでございますので、いずれにしましても、様々な団体、階層の皆さんの意見を聞きながら、対策本部において適切な行動パターンを選んでいきたいとこのように考えております。 以上です。
◎村上幸太郎教育長 コロナ禍の対応に関わって、土曜授業の件と修学旅行の件について答弁させていただきたいと思いますが、ＧＩＧＡのセキュリティーについては教育次長が非常に詳しいので、教育次長のほうから答弁させていただきたいと思います。 まず、土曜授業の考え方ですけれども、コロナ禍への対応だけでなくて、基本的には土曜授業をできるような仕組みへとしていって大丈夫と私は考えているものです。 コロナの前に、例えば地域で、地域と一緒の避難訓練を学校も一緒になってやるなんていうときに、土曜日例えばやるとした場合は、それは学校行事に組み込んで、そこを土曜授業として扱う方法など、非常に柔軟な考え方、普通は勤務不要日なわけですけれども、先生方は。そういったことも、土曜授業の考え方は幅広く検討していい中身だと思いますし、このたびのコロナ対応についても、臨時の校長会において、私のほうから土曜日を活用するということについてはありだと申し上げました。 そのときは年間の授業時数をどこまで確保できるかというのを、皆さんそろばんをはじいていた時期だったんですけれども、それぞれの学校がやって、今の状況ではぎりぎり、夏休み等の短縮等で何とかなりそうだということでもって、土曜授業をしますという学校は結果的にはなかったんですけれども、そういうところなのかなと思います。 土曜授業の１つ考慮しなければならない点は、勤務を振り替えないといけない。本来、先生方が仕事をする曜日ではありませんので、別の日に休んでもらわなきゃならないわけです。そうしますと、いつ何曜日休めばいいんだかということをちゃんと計画を立ててやらないといけないので、土曜授業ができたとしても、自分だけ休んでいるとか、一斉にどこかの学校が休んでいるとなれば、大きな作戦になり得るかどうかというのは、やはり考えてみなければならないことだなと。 でも、私は、今後いろんな状況が出てきますので、土曜授業の選択というのは考えられると、柔軟に考えたほうがいいと考えているところでございます。 それから、修学旅行でございますけれども、非常に今、各学校とも悩んでいるというのが本当のところです。まず何とか実現したいということでございます。 当初、かなり感染が、今少し収まってきましたけれども、感染がどんどん広がっていた時期は、もう東京だとか沖縄だとか、もう全然考えられない、これは相当難しいというようなことだったわけですけれども、今は少し落ち着いてきて、今の時点で東京に行くことはどうなのかということは難しい状況の中ですけれども、行き先を変えたりしながらその可能性を探っているということです。 時期も、秋以降のある特定の時期じゃないともう行けないということですので、それより遅いと受験とか大きなものに響いてきますので、いつでもやれるというものじゃないと。そうすると秋のある時期に、その時期にどうなっているかということです。 一方では、予約がある、キャンセル料が発生する、そういった受入態勢が、今度予定していたけれども急変する、物すごく不確定要素が大きくて今悩んでいる。ただ、学校は何とかしてできないかということを今探り続けておりますので、今後、学校の意向を十分把握しながら、やはり今、市長申し上げたように安全第一ですので、その上でできることは何かということを探ってまいりたいと考えているところでございます。 続いて、次長のほうから。
◎齋藤一志教育次長 セキュリティー対策について答弁申し上げます。 パターンとして２つあるかと考えています。１つは学校から接続する場合と、あとは家庭に持って帰って接続する場合、それぞれのセキュリティー対策必要かと思いますが、学校からの接続に関しては、学校から直接インターネットに出るようにというようなことで御説明申し上げているわけですけれども、インターネットに接続するためのサーバというのが、今現在いろんなところでサービスとして出ています。そちらのところに、ウイルス対策であるとかフィルタリングも一緒に、それはちゃんとしてありますので、そういった形で対策すればいいかなと１つは思っています。 あともう一つ、家庭に持って帰った場合と、こちらのほうがやはり問題になる点かと思うんですが、端末の様々な仕様の一つとして、例えば実際にウイルス対策のフィルタリングがパックになっているものであるとか、もしくはフィルタリングソフト、ウイルス対策ソフトであるとか、そういったところをどうするかというのをコストと合わせて考えていかなければいけないなとは思っています。 ただ、実際に家庭で様々なこういった端末使う場合に、家庭にもタブレットあったりパソコンあったりという場合がありますので、どれぐらい家に持って帰るのかと、そこのところも併せて考えなければいけないかなと思っておりますので、端末の選定と併せて今、検討中というふうなところでございます。
◎佐々木好信交流推進調整監 もっけ玉の電子版と紙ベース、両方登録した場合、議員お話しのとおり10万円の助成が入ると、それぞれ５万円ずつということになってございます。 それから、事務費のところの相違でございますけれども、ウェブ版の場合はチェンジ社が作ったウェブのソフトを使用すると、そこに載るような形なものですから、そのウェブを制作した費用の一部を補助金として出させていただく、33％なんですけれども、そういった補助金を出させていただくというようなこと、それから登録をするためのサポート経費、それを合わせて290万円ということになってございます。 紙ベースの場合ですと、チケットを各お店のほうに配布する作業だとか、あるいはポスター、チラシ、そういったものを製作する。両者に関わるところでは、私たち酒田市のほうから出させていただく助成金の振込手数料、こういったものは両者には関わるんですけれども、それぞれ、紙ベースですと先ほどの配布の手数料だとか入るものですから、そこで費用が発生をしている。その額の相違というのは、そういった点の違いでございます。
◆28番（田中廣議員） 答弁いただきました。 私としては、３問目はございません。とにかく拡大が進まないように皆さんでやっていきたいというふうにして思いますし、経済が立ち直るのが早くなるようにみんなでまちに出ましょうという形も考えられるのではないのかなと思っているところでございます。 以上で私からの代表質疑、終了させていただきます。
○小松原俊議長 以上で通告による質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。
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△議会への報告
○小松原俊議長 ただいま議題となっております日程第１、報第12号令和元年度酒田市
一般会計継続費繰越計算書の報告について及び日程第３、報第14号令和元年度酒田市
風力発電事業特別会計継続費繰越計算書の報告についての２件は、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第２、報第13号令和元年度酒田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく議会への報告であります。 日程第４、報第15号令和元年度酒田市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について及び日程第５、報第16号令和元年度酒田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告についての２件は、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づく議会への報告であります。 以上５件はいずれも議会への報告でありますので、御了承をお願いいたします。
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△常任委員会議案付託
○小松原俊議長 日程第９、議第57号酒田市税条例等の一部改正についてから、日程第25、議第73
号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額についてまでの議案17件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。
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△予算特別委員会設置・議案付託
○小松原俊議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第６、報第17号専決事項の報告について（令和２年度酒田市
一般会計補正予算（第３号））から、日程第８、議第56号令和２年度酒田市
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）までの議案３件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、報第17号並びに議第55号及び議第56号の議案３件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。
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△予算特別委員会委員の選任
○小松原俊議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。
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△常任委員会請願付託
○小松原俊議長 次に、今定例会において５月29日までに受理した請願１件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたしましたので、御報告いたします。
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△散会
○小松原俊議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次の本会議は６月15日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時４５分 散会...