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03月19日-07号

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  1. 酒田市議会 2020-03-19
    03月19日-07号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年3月19日(木曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      小松原 俊議長        斎藤 周副議長出席議員(28名) 1番   市原栄子議員    2番   佐藤 弘議員 3番   阿部秀徳議員    4番   齋藤美昭議員 5番   齋藤 直議員    6番   池田博夫議員 7番   冨樫 覚議員    8番   五十嵐英治議員 9番   斎藤 周議員   10番   江口暢子議員11番   武田恵子議員   12番   進藤 晃議員13番   佐藤喜紀議員   14番   松本国博議員15番   安藤浩夫議員   16番   佐藤伸二議員17番   田中 斉議員   18番   高橋正和議員19番   小松原 俊議員  20番   関井美喜男議員21番   後藤 泉議員   22番   佐藤 猛議員23番   堀 豊明議員   24番   高橋千代夫議員25番   富樫幸宏議員   26番   後藤 仁議員27番   本多 茂議員   28番   田中 廣議員欠席議員(なし)       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者丸山 至   市長         矢口明子   副市長須田 聡   上下水道事業管理者  田中愛久   総務部長梅木和広   危機管理監      阿部 勉   企画部長大沼康浩   地域創生部長     佐々木好信  交流推進調整監桐澤 聡   市民部長       菊池裕基   健康福祉部長白畑真由美  子ども・家庭支援調整監                  伊藤 優   建設部長五十嵐 武  建設部技監兼上下水道部技監                  竹越攻征   農林水産部長熊谷 智   会計管理者兼出納課長 村上幸太郎  教育長本間優子   教育次長       齋藤啓悦   教育次長荘司忠和   上下水道部長兼管理課長                  加藤 裕   監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長    高橋清貴   選挙管理委員会委員長田村 章   総務課長       斎藤 徹   人事課長池田里枝   財政課長       前田茂男   危機管理課長中村慶輔   企画調整課長     丸藤広明   商工港湾課長釼持ゆき   地域共生課長     菅原正成   子育て支援課長堀賀 泉   保育主幹       中村良一   土木課長大谷謙治   農政課長       長沢一仁   農林水産課長佐藤寿尚   学校教育課長     藤井昌道   農業委員会事務局長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者渡部幸一   事務局長       門田 豊   事務局長補佐佐藤清彦   庶務主査兼庶務係長  守屋 淳   議事調査主査兼議事調査係長佐藤 傑   議事調査主査     渡部千晶   庶務係調整主任元木一成   議事調査係調整主任  鈴木輝正   議事調査係主任土門春奈   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第7号 令和2年3月19日(木)午前10時開議第1.一般質問第2.議第50号 物品の取得について(教師用指導書(小学校))第3.議員派遣について第4.閉会中の委員会活動について第5.議員政治倫理審査会について        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第7号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○小松原俊議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ----------------------- △田中斉議員質問 ○小松原俊議長 17番、田中斉議員。 (17番 田中 斉議員 登壇) ◆17番(田中斉議員) 皆さん、おはようございます。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 最初に、大項目の1、地方創生施策の今後の展開についてでございます。 第1期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、酒田への新しい流れをつくる、の移住者数は、平成30年度は45名で、4年間の累計では161名でありました。残念ながら、移住者数目標の300人に対する進捗率は54%で、目標達成は厳しい状況であります。 政府の第1期総合戦略も同様であり、5年間で東京圏から地方への転出、転入を均衡する目標を掲げましたが、平成30年度末の東京圏への転入超過は13万6,000人で逆に増加傾向となり、第2期総合戦略では、新たに様々な施策展開を行って、東京圏の転入超過を5年で解消することとしております。 本市では、人口の社会減抑制対策として、地元就職率の向上や大卒女性の地元就職が極端に少ないため、人口に対する大幅な社会減が止まらない状況にあり、第2期総合戦略では、平成30年度の社会減マイナス485人を5年後にはマイナス100人まで抑制する基本目標を掲げ、KPIでは、移住者数を25%増の年間60人に引き上げる指標に向かって施策を展開しようとしております。 しかしながら、いきなり酒田への移住を前面に出して移住を決定させようとするのはハードルが高いのではないかと思います。酒田を楽しみ、酒田で働く体験を通して定期的に酒田を訪れてくれる関係人口を増やしていく一歩手前の仕掛けが必要と思います。第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に向けて、具体的にどのような展開をお考えか、項目ごとに伺います。 中項目の(1)、ふるさと納税の今後の展開。 小項目の①、ふるさと納税の今後の動向でございます。 総務省の返礼品ペナルティーを乗り越えて、今年度のふるさと納税寄附金は過去最高額を更新する見込みとなっておりますが、今年度の好調な理由と今後の展開をどのようにお考えか、また、体験型返礼品の寄附状況や動向も併せて伺います。 一方、ガバメントクラウドファンディングでは、最初に取り組んだ中型イカ釣り船支援は、大和堆の違法操業事件で大成功でしたが、その後は苦戦を強いられております。最初の成功要因は何だったのか、時流に乗っていないとクラウドファンディングの寄附は集まらないのかとも思われますが、ガバメントクラウドファンディングの展開を振り返って、今後はどのような展開をお考えか伺います。 2番目、納税後のユーザー管理の状況でありますが、返礼品の酒田の米を食べておいしいと思った方なら、返礼品の納品完了後も酒田米の定期配送の顧客になっていただけないだろうか、あるいは酒田に来てもらうことはできないだろうか。割高な送料の壁と個人情報保護の壁等を乗り越えて、顧客管理をしっかりするべきだと思いますが、ユーザー管理やリピーター管理はどこまで可能か、ふるさと納税の御利用者にどのようなアピールが可能なのか、返礼品に入れているDMだけでも反応はあるものか伺います。 3番目に、LCCを活用した体験ツアーの検討であります。 好調なふるさと納税サイトに昨年就航したLCCのバナー広告を置くとか、LCCで行く酒田体験ツアーをふるさと納税の返礼品の目玉にするとか、お互いのサイト利用を相互に乗り入れできないものでしょうか。例えば、「2泊3日の釣り船と旬のお魚三昧」とか、返礼上限3割なので、自己負担を伴うと思いますが、お試し住宅というゲストハウスもあるのですから、ぜひ検討するべきと思います。 また、ミシュラン・グリーンガイドの外部評価によれば、わざわざ旅行する価値があると庄内で言われた三つ星は、羽黒山の杉並木だけであります。二つ星は、寄り道する価値がある、市内では鶴舞園と本間家旧邸、土門拳記念館と酒田美術館の4点であります。星一つは、興味深いという評価でありますが、本間美術館だけで、その他の観光施設は星がないという評価でありました。 酒田の観光の柱となる、どうしても酒田に来なければならない素材は何なのでしょうか。歴史探訪、グルメ、釣り、登山、マラソン、サイクルスポーツ、忘れられない酒田のアクティビティ体験をいろんなサイトから簡単に申し込める手法を検討し、若い世代にも拡散していただいて、酒田に足を運ばせる工夫が求められていると思います。世代ごとの着眼点はそれぞれだと思いますが、LCC利用の大半は若年層ですから、本市の弱点である20代の女性向けの観光素材の組立てが特に重要なのだと思いますが、御所見を伺います。 中項目の(2)、交流人口の拡大と経済効果について。 小項目①、観光入込数の直近の動向と経済波及効果についてであります。 新型コロナ感染騒動で、観光業界も関連企業も頭が痛い年になりそうですが、「おくりびと」以降の観光入込数の動向とその分析についてお伺いしたいと思います。 また、経済波及効果と今後の観光戦略をどのようにお考えか、併せて伺います。 次に、小項目の②、遊休農地活用策としてのオーナー制の検討でございます。 全国町村会の農村価値創生と観光・交流に関する研究会では、四、五年前から田園回帰志向が全国的に高まっているとする調査結果を報告しております。一方、本市では、生産者の高齢化で余剰農地が拡大することも懸念されております。定植作業、摘果作業、収穫作業等繁忙期の人材不足対策として、今後の規模拡大に伴う新たなチャンネルとしても、さらには、将来につながる関係人口拡大に向けた濃厚な関係構築に向けて、遊休農地や果樹のオーナー制に取り組むべきと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 そして、県内では、グリーンツーリズムが始まってもう25年になります。鶴岡には農家レストラン、農家民宿はございますが、酒田でできないのはなぜなのでしょうか。どのような問題があるか。 鶴岡は、庄内フードツーリズムの中でいろんな展開をされておりますけれども、本市では田園調布学園とのつながりがあり、北区、武蔵野市での農産物販売などを行っているわけですけれども、イベント後の影響力は順調な展開なのか、このままの継続でよいのか伺いたいと思います。 そして、将来的な農家の人手不足解消策として、収穫体験から田畑や果樹オーナーになる制度に取り組めないだろうか、また、農地法制度上の制約や課題があるのか、御所見を伺います。 中項目の(3)、テレワークの誘致策であります。 小項目の①、テレワーク人材の確保についてでございますが、新型コロナ対策でテレワークや在宅勤務の認知度が上がりましたが、高速大容量・多数同時接続通信の5Gが国内限定500局で来週25日からスタートします。ウエブ会議、リモート会議での距離感を感じさせない情報通信環境がますます進化し、加速していくと思われます。テレワークについては、現実として酒田でも取り組めるものか、経産省も国策として取り組む方針ですが、酒田市内の企業や若者の志向からどのような可能性があるかの質問であります。 首都圏では、副業を解禁した大企業もございますが、酒田市では家族農業や家業の兼業は黙認しても、それ以外は就業規則で認めない風土であり、一方、せっかく期待を胸にUターンしてきても、酒田で暮らす現実は厳しく、首都圏との給与水準の格差に耐えられなくて、数年で首都圏に戻られた事例もあります。 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の移住・定住に向けた総合的対策の推進ページには、関係人口の創出や移住検討層への情報発信と併せて、テレワーカーの誘致と記されております。また、産業振興まちづくりセンターサンロクの事業紹介資料には、テレワークプログラムでユニリーバ・ジャパンと連携したテレワーカー誘致を通して関係人口の増加を目指すとあります。 本市でテレワーク可能な職種や主な業種はどのような範疇のものを想定されているのか、そして、テレワーカーで食べていくにはどの程度のスキルが必要なのか、さらに、ユニリーバ・ジャパンとの連携を通して、今後の酒田市に求められる枠組みや体制はどのようなものなのか。 一昨日の答弁で、お試し住宅の稼働率は年間延べ93日との答弁がありました。365日で割ると、25%という数字になります。アパート経営の入居率目標はおおむね80%から90%ですから、入居率は民間不動産に考えれば低いという結果になるんだと思いますけれども、空き情報を公開し、日程調整してテレワーカーにその都度開放してあげることも効率的かと思います。また、テレワーカー自体もそれを好むかどうかも含めて、御所見を伺います。 続きまして、大項目の2、指定緊急避難場所の確保と防災センター構想についてであります。 (1)指定緊急避難場所の動向でありますが、小項目の1、かんぽの宿酒田の営業終了後の指定避難所についてであります。 昨年6月18日の夜22時22分、山形県沖地震が発生し、久しぶりの緊急エリアメールのアラーム音と縦揺れに驚くのと同時に、「山形沖で地震、強い揺れに警戒」との緊急地震速報がすぐに出て、2分後には山形県、新潟県上中下越、佐渡、石川県などに津波注意報を気象庁が発表しました。その後の津波報道では、鼠ヶ関で11センチ、酒田で5センチの津波で済みましたが、観測史上初めて山形県内で震度6以上の揺れを記録した地震でありました。 震度6弱だった鶴岡市の南西部、鼠ヶ関周辺では、住宅半壊が10戸、一部損壊が195戸の被害が発生しており、年を越しても屋根修理が終わらなかったところもあり、本市でも液状化や倒壊等の被害を被ったところもありました。 地震発生と津波警報の後、かんぽの宿に続く我が家の前は、みるみるうちに高台に向かう避難車両で大渋滞が発生しました。マニュアルどおり徒歩で高台避難した家族も相当おりましたが、かんぽの宿や遊心館周辺の高台の広い道路では、両側が車中避難している車両で左右が埋め尽くされ、遊心館前の車の行き交いも大変で、肝心の遊心館の鍵開け作業も一苦労だったそうであります。 また、かんぽの宿は標高20m、滞在する避難所としては受入れ人数178人ですが、緊急避難場所としては2万3,162人、テニスコートが3面とれるスワンドームもあり、標高10m以上の緊急避難場所、一時避難地点としては市内最大の受入れ人員です。 そのかんぽの宿酒田が今月いっぱいで廃業し、施設も閉鎖され、4月以降の運営者もまだ決まっておりません。4月以降の代替となる緊急避難場所をどのようにお考えか、売買契約と避難場所協定が調うまでどのようにすればよいのか伺います。 また、災害時要支援者、特に妊婦等の災害弱者の避難対応や、インバウンドで訪れた外国人観光客や日本に来たばかりの外国人労働者への対応も、ポケトークやスマホの翻訳アプリも進化はしておりますが、緊迫した緊急時に対応できるか疑問と思います。 また、英語だけでなく中国語、ベトナム語対応も必要になるのではとも思いますが、今後の避難行動の変化と見通し、山形県沖地震の反省を踏まえて、今後の課題や改善点について御所見を伺います。 小項目の2、防災センター構想の今後の取り扱いについてであります。 昨年12月、酒田広域行政組合議会で、約16億6,000万円で、新消防本部・本署庁舎の新築工事入札案件が可決承認され、令和3年竣工に向けた工事が始まりますが、同じ敷地内に計画されていた総合防災センター構想はどのように進められる予定か伺います。 東日本大震災の教訓を踏まえ、日常的な機能と非常時に求められる機能との使い分けや施設の配置等についての様々な提案や議論がありました。消防団の操法大会や演習、放水訓練場に使える広大な駐車場は、災害時には市民の緊急避難場所とその後の自衛隊の支援部隊のベースキャンプとして利用できる駐車場であります。また、かまどベンチやマンホールトイレ等を備えた屋外広場は、災害時は災害ボランティアが滞在できるキャンプ場となり、日頃は料理教室や炊き出し訓練に使える調理室は災害時の炊き出し拠点となります。 さらに、市民が日常的に気軽に使える多目的屋内運動場は、小学生が段ボールベッドでの寝泊まり体験もできる防災キャンプの場所として防災教育にも使えるほか、災害時には膨大な救援物資の格納庫となり、市内各所の避難所に必要な物資をタイムリーに届ける集配機能を備え、広域災害の際は北庄内1市3町への集配拠点となるなど、日常的な市民利用と災害時に求められる機能を併せ持った投資効果も高い構想であったと記憶しております。 そこで、平成27年当時に示された当時の防災センター構想はどのように進んでいるのか、竣工時期の見通しはいつ頃の想定とお考えなのか、また、その想定時点でも緊急防災・減災事業債のような有利な財源は活用できるものか、御所見を伺って、1回目の質問を終わります。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 田中斉議員から一般質問をいただきました。大きく2つ御質問がございましたが、私からは、2番目の指定緊急避難場所の確保と防災センター構想について御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、(1)の指定緊急避難場所の動向ということで、まずは、かんぽの宿酒田の営業終了後の指定緊急避難場所についてのお尋ねがございました。 4月以降のかんぽの宿の利用につきましては、所有者であります日本郵政のほうから、具体的な手続のスケジュールとか、そういうものが示されておりませんので、私ども、何ともコメントのしようがないのですけれども、まずは、その動向を見ながら、その後の施設の利活用については、どのような協力依頼をするかについては考えていかなきゃいけないのかなと思っております。 その上ででありますが、かんぽの宿の営業終了に伴います指定緊急避難場所につきましては、津波及び洪水の想定最大規模による浸水想定を考慮いたしまして、新たに出羽遊心館、それから東北公益文科大学のカフェテリアを指定したところでございます。東北公益文科大学内の公益研修センターにつきましては、指定避難所に指定をしているところでございます。いずれも、今年度に追加指定をさせていただきました。宮野浦地区の皆様には、3月16日号の市広報の配布に合わせて、自治会隣組回覧で周知をしているところでございます。 それから、要支援者の避難を含めた今後の避難行動の見通しと、妊婦さんとかインバウンド観光の外国人などに対する避難上の課題、改善点はというお尋ねでございましたけれども、民間施設との協定によりまして指定をした指定緊急避難場所は市内に複数ございます。セキュリティーの問題などで、避難の時間帯によっては立ち入りができない施設もあるために、市民への周知を図るとともに、引き続き避難行動要支援者を含めた避難者がより近い場所で避難しやすい施設の確保に努めていきたいと、このように考えております。 インバウンド観光などの外国人への対応についてでありますけれども、やはり言葉の違いが一番大きい課題であろうかと、このように思っております。指定避難所となります施設に配備中の避難所対応用品の中に、実は9か国語に対応できる災害時多言語表示シートを準備しているところでございます。議員からもお話しございましたけれども、ベトナム語ですとか、あるいはインドネシア語等も準備をさせていただいております。 サンプル的にちょっとお持ちしましたけれども、これが避難場所、漢字と日本語と、これは英語で、「EVACUATION SHELTER」というんですか、こう表示をする。それから、立入禁止については、立入禁止、入れません、「NO ENTRY」という、こういうものをつくっております。それから、救護所については、こういう「FIRST AID」という表示をさせていただいて作っております。 それから、9か国語ということがありますが、ちょっとサンプルで9か国語まではないんですけれども、靴をここで脱いでくださいと、これ、見えますでしょうか、これは日本語と英語、タイ語、ポルトガル語、これがサンプルで、このようなものを準備しておりまして、いざというときにはこういうものを貼って、9か国語で対応するということです。 それから、これなんかも、ここにはベトナム語もありますけれども、どういうものかちょっと分からないので読みませんが、避難所では、周りの人と協力をしましょうという、こういう表現を書きまして。こういったものを貼って避難所で対応するという形で、9か国語の災害時多言語表示シート、これを準備して、万が一のときに備えていきたいと、このように思っております。 それから、避難者の中で外国語が話せる方にボランティアゼッケンを配布して通訳の協力をいただく、こういった対応などもやっていきたいと、このように思っております。 それから、妊婦さんにつきましては、地域防災計画に基づいて避難所の保健師の巡回健康相談ですとか、保健指導を想定しているほか、乳児への対応としては、粉ミルクを配備している避難所へ今年度新たに哺乳瓶の消毒薬も配備しておりますし、今後は液体ミルクにつきましても主要な施設に配備をし、各避難所に配布できるような、そういう体制を構築していきたいと、このように考えております。 それから、市の総合防災訓練においても、避難所運営訓練で妊婦役を設定して、その対応を確認してきているところでございます。このような訓練を各地区で実施していきたいと、このように考えております。 今後、避難所対応に当たる避難所連絡員にもこうした対応について共有化を図って、避難場所への受入れに支障が出ないように対応していきたいと、このように考えております。 次に、2番目に、防災センター構想の今後の取り扱いについてお尋ねがございました。 当初の構想、今はどうなっているんだという話かと思います。議員の御質問の中にも御説明がございましたけれども、この消防庁舎及び市の総合防災センター、これは仮称ですけれども、この整備基本構想、これは御意見にもございましたが、平成27年12月に策定をしたものでございまして、現在の整備の基本となっております。その中身につきましては、議員からもお話がございましたので、繰り返しませんけれども、この中で、総合防災センターでございますけれども、まずは、非常時に緊急物資の集配施設となる建物、これは屋内で運動ができるような施設と兼用ということになりますけれども、これが1つ。それから、2つ目としては、非常時に災害ボランティアセンターや福祉避難所となる市民防災センター、研修施設が主な機能かと思いますが、この2つが大きく想定をされているわけでございます。いずれも、これらの機能の代替が可能な施設が現状あるということから、市全体の投資的経費の状況を踏まえて、後年度の整備に実は回していきたいと、このように考えているところでございます。 したがいまして、市の財政の状況ですとか、とりわけ、今回の新型コロナウイルスの関係でどのような財政支出が酒田市としても出てくるか、ちょっと見極めができない状況でございますが、今後の財政状況を踏まえながら、この整備構想の具体化に向けては考えていく必要があるんだろうと、このように考えております。 したがいまして、竣工時期の見通しはということでの御質問、最後の御質問ですけれども、何もないという、そういう要求の財政出動がないという前提で言ったときに、市全体のハード整備の状況を踏まえながら、一定の検討をこれから詰めてまいりますが、令和4年度以降に設計等に着手する予定ではいるのですけれども、時期はまだ全く未定の状態と、このような状況でございます。 先ほど、総合防災センターについては、大きく2つの施設があるという話を申し上げましたけれども、総合防災センターの施設の中でも、非常時に緊急物資の集配施設となります建物、これをまずは優先する必要があるのかなと、そのような考えを持っているところでございます。 財源といたしましては、これまでも緊急防災・減災事業債を想定してきたわけでございます。この起債は、現時点では、令和2年度末までとなっているものでございます。したがいまして、こういったことも踏まえていくと、今後、財源については、まずはこの緊急防災・減災事業債の制度の延長を国にしっかりと要望していくとともに、もし仮に延長とならない、こういった事態になった場合には、国土強靭化関連の補助のほか、緊急防災・減災事業債に替わる有利な起債について国に要望していく必要があるんだろうなと、このように思っております。そういった活動を通じて、しっかり財源確保を酒田市としては図りながら、何とかこの総合防災センターの実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、所管の部長が御答弁申し上げます。 ◎佐々木好信交流推進調整監 私のほうからは、大項目1、地方創生施策の今後の展開について、中項目(1)ふるさと納税の今後の展開について御答弁申し上げます。 ふるさと納税の現状と今後の動向でございます。今年度のふるさと納税による寄附金の受入額は、これまで最高だった2017年度の15億8,000万円を超えまして、最終的には18億円を超える見込みとなっております。寄附金受入額が伸びている要因は、ふるさと納税の市場全体の規模が拡大していること、それから新制度で除外された団体の影響など外的要因も含め、複合的ではございますけれども、事業者の協力によりまして、最近人気となっている定期便型の返礼品を大幅に増やしたということ、それから、各ポータルサイトの利用者の傾向に合わせた返礼品を準備できたこと、こういったことが大きな要因ではないかと考えてございます。 このほかにも、サイト上で返礼品の特徴が分かりやすいように伝えたり、新たな返礼品提供事業者の開拓などに地道に取り組んでまいりました。返礼品の割合が3割の基準が法定化され、全国一律の条件下で、これまで以上に酒田市の返礼品が選ばれているということは、もともとこの酒田の返礼品には大きな魅力があったのではないかと考えているところでございます。 庄内米などの「モノ」が返礼品として多く選ばれることによって寄附金額が大きく伸びている一方、人間ドックなどの「コト」が選ばれることは少し少ない状況にございます。 「コト」として、酒田市が提供している返礼品は、人間ドックだとか庭木の手入れ、宿泊クーポン、そういったもので28品目ございます。体験型の返礼品としては、つや姫マラソンの参加権というか出場権というんでしょうか、こういったものを提供しておりますけれども、農業体験だとか、そういったものの準備はまだできていない状況にございます。実際に本市を訪れてもらえるような体験型の返礼品は、寄附者とのつながりをより強くするという意味でも効果的だと考えております。今後とも、積極的に取り組んで開発をしていきたいと思っております。 また、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、これまで4つの事業を対象に延べ10回実施してまいりました。2017年、先ほど議員のほうからもお話がありましたけれども、イカ釣り船団応援のプロジェクト、こちらは約1,200万円の寄附金が集まっておりますけれども、それ以降は、1つのプロジェクトについて大体100万円程度で寄附金の受入れが推移をしているという状況でございます。2017年当時、この当時はふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングに取り組む自治体が今ほど多くなかった上、海外漁船の密漁問題だとかミサイルの問題など、全国的に報道されたことがございまして、酒田のイカ釣り船団を応援したいと、そういった声が多く集まった、そういったことで寄附が集まったと考えております。 他市町村の取組状況を見ますと、動物愛護関係の取組や子供関連の取組に多くの寄附が集まる傾向が見られます。また、首里城の火災による再建支援のように、突発的に発生した事象に対して支援したいという考えを持つ寄附者が多いようだと思っております。 現在は、ガバメントクラウドファンディングに取り組む自治体もかなり増えております。1つのプロジェクトで1,000万円単位の寄附が集まるということは非常に厳しいという状況になっております。ガバメントクラウドファンディングは、資金調達の目的以外にも、本市の取組に関連する施設、歴史、文化、これらを広くPRする意味合いもありますので、多くの人から取組に賛同してもらえるよう、伝え方にも工夫をしながら進めていきたいと考えております。 小項目、納税後のユーザー管理の状況でございます。 寄附者の個人情報は、市が管理しており、楽天ふるさと納税を利用した寄附者には、楽天のシステムの機能があるんですけれども、そういったものを利用して、定期的にダイレクトメールを配信して、市のイベント情報、観光案内情報など旬な話題を提供することで本市への訪問なども呼びかけているほか、関連する返礼品の情報なども提供させていただいております。 例えば、花火ショーの開催案内をダイレクトメールで配信する際には、酒田花火ショーの観覧席の、これもふるさと納税の返礼品として扱っていますよという情報も一緒に入れさせていただいていたり、新米の受け付けを開始案内するダイレクトメールのときには、田植風景とか、その時期にお勧めの観光地の画像なども一緒に貼って発信をしているという状況でございます。 また、返礼品提供事業者に対しましては、返礼品を発送していただく際に、自社のチラシ、これも一緒に含めて発送することを推奨しております。そこから商品の直接購入につながっている場合もあるようですので、このような取組も続けていきたいと考えております。 小項目3番目のLCCを活用した体験ツアーの検討でございます。 ふるさと納税の返礼品は、地場産品に限られており、旅行の際の移動手段に要する費用を返礼品として扱う場合は、現地に1泊するなどの着地型であることが明らかな場合のみ地場産品として認められるということでございます。LCCを利用した体験ツアーも同様であるため、返礼品として提供するには、旅行業法の関連もございまして、旅行商品を取り扱える旅行代理店、こういった方々が返礼品提供事業者に登録してもらう必要があるということでございます。ツアーの最少催行人数などの課題も出てくると思われますけれども、返礼品を通じて実際に酒田市に足を運んでもらえる仕組みはとても必要なものだと考えております。 酒田の観光の柱というところでございますけれども、ミシュランガイドの評価をいただいている施設もありまして、そういったところを非常に大切にしながらでございますけれども、日本遺産、それからジオパーク、食文化、それから交易と豪商といった考え方を柱にしているところでございます。これらを組み合わせて、返礼品としての着地型体験ツアーなどの開発については、今後とも引き続き進めていきたいと考えております。 なお、ふるさと納税サイトに特定企業のバナー広告を配置することにつきましては、各ポータルサイトにおきまして、原則として各自治体以外の外部サイトはつなげないという状況になっておりますので、現状ではちょっと難しいのではないかと考えております。 ふるさと納税制度によって得られました寄附金は、本市の貴重な財源となっておりますが、同時に、得られた寄附者とのつながりも本市にとりましては貴重な財産と考えております。今後とも、返礼品の充実等によりまして、ふるさと納税には寄附金収入の確保を図るとともに、本市を訪れてもらえるような返礼品の開発、本市の特徴的な取組を発信していくなどで、ふるさと納税を活用したより強いつながり、関係人口を増やしていけるよう取り組んでいきたいと考えております。 それから、中項目(2)の交流人口拡大と経済効果でございます。小項目の観光入込数の直近の動向と経済波及効果でございますけれども、酒田市の観光入込数は2009年の321万人、これがピークとなっております。この年は、「おくりびと」公開の翌年で、また、みなと市場がオープンした、それから新潟・庄内DCも開催されたという状況でございました。2011年、東日本大震災がありましたけれども、数字はそれほど大きく落とすことなく推移をしておりました。近年、280万人から300万人の間で横ばいが続いているという認識でございます。 経済波及効果につきましては、国の観光消費動向調査によりますと、2019年の速報値でございますけれども、日本人国内旅行1人当たりの日帰りは1万7,301円、宿泊は5万5,069円となっております。酒田市単独の観光消費単価を昨年9月から11月に調査をしておりますけれども、日帰りでは5,467円、宿泊では1万8,514円、1人当たりでは1万2,468円となっております。2018年度の入込数で、仮に全て日帰り旅行の数だと考えて単純計算をいたしますと、150億円というほどの経済効果になっているという認識でございます。 近年、外航クルーズ船の寄港が増加しているところでございますけれども、クルーズ船のお客様の消費単価、こちらのほうは、通常の日帰り消費の単価よりも若干高く、9,661円となっているようでございます。同じ調査内容ではございませんけれども、単純に比較することは難しいのですが、国の消費単価と比較しますと、酒田の数字は若干低くなっているというところでございます。 観光客数そのものを増やすことにつきましては、引き続き情報発信、それから旅行エージェントへの働きかけなどに取り組んでいくということでございますけれども、酒田市中長期観光戦略にもございますとおり、制作体験、グリーンツーリズム、酒田のおいしい食べ物、日本酒を楽しむ体験、また、日本遺産ジオパークのテーマに沿ったまち歩き、八幡、松山、平田地域の魅力的な観光素材への周遊、夜の魅力づくりによる夜間消費の機会の創出など、本市の滞在時間の延長を図りながら、同時に消費単価の増大につながるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎竹越攻征農林水産部長 それでは、私からは、続きまして、中項目(2)の交流人口の拡大と経済波及効果、小項目の遊休農地活用策としてのオーナー制の検討について御答弁を申し上げます。 議員から、種々、グリーンツーリズムに始まりまして、田園調布学園、北区、武蔵野市に続きまして、最後は農地法関連のオーナー制という御質問を幅広くいただきまして、ちょっと頭の整理をしながらと思いますので、最後のほうの制度論を少し、最初に御答弁を申し上げます。 オーナー制という御質問をいただきまして、私もいろんなことを考えたんですけれども、2つぐらいタイプがあるかなと。1つ目が、小規模でも農地を持たれる、こういったオーナーです、まさしくオーナーです。それから、2つ目が、農地を持つ農家の方は別途いらっしゃって、その方が育てる収穫物、お米ですとか、野菜ですとか、果樹を、こういったものを農業体験とか収穫体験を通じて一緒にやるという形のオーナー制度、どちらかというと後者のほうかなという気もいたしましたけれども、農地法の御質問ございましたので、1つ目の農地を持つオーナーというのは、前者といいますか、おとといでも農地つき空き家の議論がございましたけれども、これと同じように、農地は農地法上、取得後5反歩以上という要件がございますが、本市では、農業委員会におきまして、これを1反歩未満、1筆ごとに個別対応ということで対応可能になっておりますので、そういう意味では、制度論といたしましては、小口でも農家に農地を持つオーナーのところはできると。 ただ、農地法にもうたわれておりますけれども、農地を持つ以上、小口であってもこれは農家です、ですので、地域との調和、いわゆる地域の方がその地域に根差してしっかりとやっていただけるかどうかというのが大事なポイントになりますので、制度論としてはしっかり対応はできますけれども、そういった意味で、地域の方の気持ちがしっかり追いついてくるのかどうか、この点を大事にしながら考えなければいけないと考えております。 2つ目のいわゆる農作物のオーナーに関しましては、こういった制度論、農地を持つわけではございませんので、こういう制度論は問題が生じないわけですけれども、ただ、一切合切この方々に任せてしまうのか、ある程度歩みながら一緒に寄り添ってやるのかでは意味が違いますので、そういった意味でも地域の理解が大事であろうと思います。 ですので、農地という観点でこの酒田市の1万2,100町歩の農地をどうやっていくのかという議論であるならば、このオーナー制は、残念ですけれども特効薬にはならないんであろうと。ただ、農業への入り口、入っていただけるきっかけには十分なり得ると思いますので、そういった意味では、人・農地プランの中でまずは酒田市の農地をどうやっていくのか、しっかり今の生産者がどうするのかを決めて、さらにそこで容易でなくなる部分をこういった都会の方々にも一生懸命補っていただく、補完すると、こういう意味であればあり得るのかなと、ここらは制度論として考えているところでございます。 それから、グリーンツーリズムやファームステイ、酒田DAY等々御質問ございましたけれども、こういった観点から、今の答弁、少し、農地という観点ではなく、グリーンツーリズムのような観点から考えますと、まずは酒田ファンをつくるという形でやっておりますので、いろいろな様々つながりあります、田園調布学園とのつながりであれば、もう17年目になっておりまして、調べましたところ、3,647人の生徒さんが延べ来ております。そういった意味で、この中で、例えば酒田に興味を持っていただける、農業に持っていただける、17年目ということは、当時中学2年生の方がプラス17歳ということでありますので、そういう意味では、本当に農業に興味を持っていただけるのであれば、もしかすると、親御さんがもし持っていただけるならば、そういうつながりで受け入れた家庭と一緒に農業体験をしていく、こういう意味合いであれば、先ほどの農地というそういう議論ではなく、全体としてどうしていくかという議論であるならば受け入れやすいのかなと考えているところでございます。 それから、あとは、グリーンツーリズムが酒田でできない理由というのも御質問ございましたが、私もいろいろめぐらせましたが、鶴岡であっても、酒田であっても、これはやれるにはやれます。ただ、そういうスキルのある、能力のある方がいらっしゃるかどうかという問題だと思います。 農家レストランというのは、一口に言いますと、やっぱり厨房にプロのシェフが入ると、これはもう農家レストランではないんです。農家風レスランになってしまう。ですから、農家風レストランをやるという意味で、プロのシェフがいて、そこに農家の方が食材を届けて、漁業者も届けて、こういうのをやるという、これはできるんだと思います。 ただ、本当に農家のお母さんもしくは奥さんが料理をして、旦那さんが水田、それから畑をやって、それに弟さんが販売をやって、それからほかの御兄弟の方がトータルコーディネートまでやって、もともと家があって、初期投資が少なくて、改装してレストランをやると、これくらいないと、やっぱり商売の秘訣は初期投資が少ないことと販路があること、指導者がいることだと思いますので、こういうのがそろっている方が酒田にいれば、これはできる。ですから、別に酒田でできる、鶴岡でできない、そういう話ではないだろうと考えております。 それから、田園調布学園とのつながり、北区、武蔵野市の話で少し補完いたしますと、それぞれ特性があります。北区は、やはり酒田のもともと出身の方で、都会で成功された方が多いですから、そういう方々、それから、武蔵野市なんかで私も販売に行きますと、コピス吉祥寺の辺りで売りますので、不特定多数の方がいらっしゃいますので、そういった特性、それから、田園調布学園が先ほどのとおりです。それぞれちょっと特色が違いますので、そこに合わせた形でどう我々が仕掛けるといいますか、挑戦をするということをやっていくのが大事なのではないかなと思っております。 ですので、それぞれで1日どれだけ売上げがあるとか、いろんな数字は出てくるんですけれども、そういうことよりは、我々がしっかりと北区の特性、武蔵野市の特性を生かしてどうやっていくのかというのが大事な観点ではないかなと考えております。 私からは以上でございます。 ◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、大項目1の地方創生施策の今後の展開のうち、中項目(3)のテレワーカーについて御答弁を申し上げます。 初めに、小項目①のテレワーク可能な職種とスキルという御質問でございましたが、テレワークは、ICTを活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方ということで、総務省の調査によれば、企業のテレワーク導入率は19.1%となっており、規模の大きな企業ほど導入している傾向にあります。テレワークを行うテレワーカーには、組織に所属してテレワークを行う方と、組織に所属せず仕事に応じて契約を行うフリーランサーの方がおります。また、定職を持ちつつ、副業としてフリーランスとなる形も増えてきております。 現在、日本には約1,000万人超がフリーランスとして活躍しているといわれております。その中で、テレワーカーの主な職種、業種ということでございますが、代表的な職種としては、雑誌記事などの執筆を行うライターやホームページのデザイナー、クリエーター、ロゴなどを作成するイラストレーターなどのデザイン関連、その他、ソフトウエア等の設計を行うエンジニア、各種データの作成、プレゼン資料の作成、議事録の作成、訳本、こういったものが代表的なものと考えられます。 また、本市の産業振興まちづくりセンターサンロクでは、RPAエンジニアということで、テレワーカーの養成に今、取り組んでおるところでございますが、RPAの技術者というものもテレワークに適した職種ということになります。 また、テレワーカーにはどの程度のスキルが必要かということでありますが、フリーランス白書2019とありますけれども、テレワーカーになる前に会社勤めをしたことがある方は9割を超えて、テレワーカーの仕事の獲得経路は過去の人脈、取引、こういったものが入っております。職業としてどのくらいのスキルレベルが必要かということでございますが、例えばデザインであれば、そのデザインに関連するスキルやノウハウ、訳本であれば英語力と、こういったことで、IT関係というよりは職種により様々で、一言で申し上げるのは難しいと考えております。 また、サンロクのほうでも、RPAの養成についてはeラーニングを通じてRPA検定を受けた上で一本立ちしてもらうと、そういったスキルを目指して取り組んでいるところでございます。 次に、小項目の2つ目として、ユニリーバ・ジャパンとの連携についてでございます。 酒田市は、社員の地方でのテレワークを進めるユニリーバ・ジャパンホールディングスと連携をしまして、ユニリーバの社員のテレワーク先として、サンロクのコワーキングスペースを活用していただいております。同社は、社員の働き方の多様化、とりわけ、働く場所の選択肢を広げ、ふだんとは違う場所で、あるいは違う環境で仕事をし、現地の人と交流を図りながら、地域に根差したイノベーションやビジネスモデルを生み出していくということを目的として、テレワークを自宅ではなく地方に出て実施する、「地域でWAA」とユニリーバのほうでは言っていますけれども、地方でWAAという取組をしているところでございます。 本市は、テレワーカーの誘致という側面とサンロクでのプロジェクトに同社社員に携わってもらうという2つの目的から連携をして、コワーキングスペースを同社の社員に開放しているところでございます。今年度は、同社の社員、一部の方は家族を伴って酒田に来ていただきまして、自分自身のお仕事をされたほかに、空き時間や休日には酒田の観光地を満喫していただくような過ごし方をされました。 また、サンロクの様々な業務の相談にも乗っていただいたということがございます。 ユニリーバとの連携では、酒田に求められていることとしては、コワーキングスペースを準備すると、それが連携の条件でございました。また、条件というよりは、ユニリーバのほうから求められていることとしては、その土地ならではの体験、酒田で言えば酒田ならではの体験、こういったものを考えていただきたいということがございました。例えば、山王くらぶでの傘福作りや酒造メーカーの酒蔵での体験、それから農家での収穫体験、こういったものを考えているところでございます。こういった活動を通じまして、テレワーカーとして滞在していただきながら、また酒田市を外部に発信していただくことを期待しているところでございます。 次に、小項目の3つ目として、お試し住宅の活用ということがございましたが、3日とか1週間とか、酒田にテレワーカーとして来ていただける方が移住を検討しているということであれば、それは大歓迎でございます。ただ、地方を体験するということで、移住までは考えていないと、こういった方については、ぜひ市内のホテル、旅館等の宿泊施設を利用していただきたいと考えております。 また、仮にそういった方に開放するとした場合、移住検討者は無料でございますが、無料はどうなのかなと、仮に有料となれば、これは旅館業法の縛りも受けるということで、酒田市のほうで移住を検討していないテレワーカーのお試し住宅の活用というものは、今のところは考えていないという状況でございます。 私からは以上でございます。 ◆17番(田中斉議員) 全て、丁寧な答弁をいただきました。なかなか枠組みが厳しいのも相当ありますけれども、2回目の質問をさせていただきたいと思います。 ふるさと納税は好調であり、全体のボリュームも増えていると、定期便も既にやっているということですので、ぜひそこの部分は、いろんな競合がいるということになってきますから、パイが膨らむということは、その中でも差別化なり、今、努力されていることを続けていただきたいと思いますし、チャンネルはなかなか制限があってバナー広告は出せないとか、いろんな制約があるようですが、ぜひ酒田に来てもらうということを念頭に置いた商品企画とか、そういったものを検討していただければと思います。 釧路では、3年ぐらい前にお邪魔したんですけれども、北海道全体がお試しで、ちょっとだけ来てねというんですけれども、1か月の滞在を推奨しています。北海道も人口減少は激しいです。そんな中で、釧路は8年連続トップを走っていまして、1,300人ぐらいいらっしゃいます。数字はかなり大きいんですけれども、ただ、それも、去年あたりから方向を転換しております。 それというのも、やっている内容としては、空き家ネットワークのように不動産業、あるいはそれに観光業等混じって空き室を一定程度キープしておいて、その後マンションとか戸建ての建築費用、酒田と同じようなこととかでだんだん近づいてもらおうと。ですから、2地域居住を認めてやり始めていまして、それも一定の効果はあったんですけれども、8年も続けると、じゃ、次の仕事からということで、酒田市のようなコワーキングスペースを使って、その上で、費用は、5万円だけは、足代支援しますよと、あとは自分で時給840円で働いてくれというところで、2名だけですけれども、今年から始まっております。そういったところの話も聞いたものですから、酒田はどんなところに行くのかなという思いで、今、質問をさせていただきました。 実際、移住された方、あるいはまだ2地域で居住されている方、声があるんですけれども、実際に住んでみて、それで歩いてみて、近所の人と話してみて、そういったところでないとなかなか踏ん切りはつかないと。ですから、先ほど、目途は移住意思がある、移住のための施設だからなかなかコワーキングを貸せないという、いろいろな業法のこともあるのかもしれませんけれども、釧路の場合は、ホテルはただで提供するような流れにはなっておりました。どこかで業法の区切りはあるのかと思いますけれども、ですから、そういったところはぜひこれからも調べて、できることであれば、ほかでできることであればここでもできると思いますので、そういった部分も検討はしていただきたいなと思います。これは意見として申し上げます。 あと、それから、納税後のユーザー管理についても、今もお話ししましたけれども、なかなか大変なものはあると。あと、LCCについても、旅行業法のことがあって、早々簡単には、単独では入っていけないのは分かります。 LINEトラベルのサイトで、LCCのツアーと、酒田市のホテルと、航空券、JR、いろいろなパックを売っています。今は、コロナで大変な時期なんですけれども、一番安いのが、全日空で羽田から来ると3万1,000円で、1泊2日でした。2日で割れば1万3,000円ほどになるんですけれども、それがLCCだと3泊しても3万円にならないようなパックも、時期によって、やはり変動相場制もありますが、出ております。ですから、LCCとエージェントが組めばできるわけですから、そういったものを助長していくとか、そういった取組はできないのかと思いますけれども、御答弁できればお願いしたいと思います。 あと、それから、観光入込数については、単価とかいろいろな調査をされて努力はされておると思います。本当の酒田市に来なきゃならない理由をどうするかというのであれば、ぜひ、酒田市の一番の弱点は、本当に若い女子がいないところですから、そういった方が興味を持つようなところを組合せでできないかと思います。 交易と豪商というテーマも、歴史のミステリアスもあるのかもしれませんけれども、いろんなイベント開催だけではなくて、鶴岡で刀剣の漫画、アニメ一つで相当若い女子がいらっしゃいました、ですから、そういったミステリアスなものも、作家がいなければ、クリエーターがいなきゃできないんですけれども、そういったクリエーターをぜひ呼んでくるような仕掛けがあればいいんですけれども、まだ今、始まったばかりですからちょっと無理な話だと思いますが、ただ、方向性としては、何かそういうドラマをつくっていかない限りは、これ以上は増えないのかなと。 「おくりびと」はアカデミー賞で当たりました。それに相乗効果があったということでしたけれども、そういった観光資源を磨き上げるというのは四、五年前からやっておりますので、ぜひそこはさらにステップアップをするべきだと意見を申し上げます。 それと、次に遊休農地活用策としてのことでありましたけれども、鶴岡と酒田もないというはっきりとした意見でよかったと思いますけれども、ただ、その組立てとしましては、畑作をずっとやっていると、もうそんなものに構っている暇がないと、逆に余裕がないんですよ。だとすると、どうやったら余裕ができるかと。 スマート農業で、稲作のほうはある程度こなして、効率化はできると思いますけれども、ぜひ、畑作のほうではやはり人手を呼べるような、サクランボ農家でもベトナム人を雇ったり、いろいろ苦労して、最後はもうばら詰めしかできないという状況になってきておりますので。 ただ、イチゴ狩りは若い女性は好きなんですよ。イチゴ嫌いな子はなかなかいません。そういったところも含めて、時期も、寒河江であれば冬やっていますが、こちらは生産している一部を開放するだけですから、ですから、先ほど農林水産部長がおっしゃったように、最初から農地を求めるというのは多分ないと思います。 入り口は、やはり来てみて、食べてみて、だったらこの1筆は自分のものだと、じゃ、1人じゃなくて何人で買うとか、そういった組立てにやはり誘導すべきだと思うんですよ。それは、行政がすぐ自分でできることではないと思いますので、生産者なり、生産組織なり、農協なりあるでしょうから、ただ、それは、人が増えることは人手が増えることだし、それでなくとも、その前に買ってくれる人がいるということは、販売先がちゃんと固定してあるわけですから、今回のようなコロナに当たっても、その方にはメッセージは届けられるはずなので、いろんなサイトを使った今の学校の休校の対策もありますけれども、花もここまで来たということもありましたが、そういったところも含めて、入り口について何か御意見があれば、農林水産部長にお伺いしたいと思います。 あと、テレワークにつきましては、入ったばかりというところはあるのかもしれませんけれども、クリエーターなり、デザイン学校を出ていれば、一度はクリエーターとして登録できますけれども、売れない限りは、悪い言葉で言うと、電脳内職とかいろんな言葉が言われます。売れない限りはお金にならないと、結局食えないということになりますから。 ただ、趣味としてやって、それでもって飯食えるようになってから退職するという、ブロガーとかそういうクリエーターは多いみたいです。ですから、そういった人を育てる部分がこのテレワーク人材の枠組みの中でできれば、次の自分のステップアップにも、教育機関みたいなことになるのかもしれませんけれども、酒田で稼げるような部分が必要だと思いますし、そういった方向に行っていただきたいですし、関連企業とも回数を増やしていく。あとは、全国6か所で同じユニリーバ・ジャパンが展開されているわけですから、そういったところの比較も当然必要だと思いますし、地域課題を解決すれば、たしか宿泊料は無料という枠組みだったように拝見したのでしたけれども、それは、いろんな法律の限界があるということでしたけれども、そこは一度精査願いたいと思います。答弁は要りません。 最後に、防災の件でございますけれども、緊急指定避難場所は、広報なり、回覧板も通告書を出した後に私も見ました。一定の安心感は与えておりますけれども、そこで、今度問題になってくるのが、お話の中で申し上げました車両で逃げるときのルールづくりもつくっておかないと、とても逃げ切れないのかなと。ただ、それは、要支援者なり、妊婦なりに限るとか、そういったところをやはりはっきり皆さんが認識しないと、まず逃げようと、焦ってすぐ車に家族全員乗せて逃げるのでは困りますから、そういう方に限るとか、そういった一定のルールづけも必要だと思いますので、そういった点について、御所見があれば御答弁をお願いしたいと思います。 あと、それと、防災センター構想について、今は、駅前からなにからすごく財政負担がかかる時期ですので、時期は急ぐことはないと思います。ただ、立地としては、避難路として7号線が近い、高速道路が近い、それで、消防の消火作業にも立地がいいというところでありましたから、逆に言うと、人も集まりやすい、そういった立地の優位性もあります。スペースも広いわけですので、いろんな機能は、先ほど1問目で申し上げましたけれども、今、民生の所管で、屋内大型遊戯施設、さらには屋外の大型遊戯施設とか、いろいろな議論をされているみたいですけれども、そういった機能も併せ持って、防災教育と一緒になってできるような、そんなところも構想の中で検討できればなと思います。これは意見として申し上げて、2問目を終わります。 ◎佐々木好信交流推進調整監 2問目といたしまして、LCCを活用した体験ツアーの検討の中で、LCCとエージェントが組むことによって安価な旅行商品の造成ができるのではないかと、そのための取組はどのようなことをされているかということで御質問があったと認識しております。 私ども職員になりますけれども、旅行エージェント、関東以北、例年70社、70事業者、こういったところにエージェント訪問ということで、職員、通常は2名体制で酒田市の観光素材、それから酒田に来るまでの交通機関、酒田に入ってからの情報、そういったものを丁寧に説明させていただいているところでございます。 また、旅行商品をつくるために、ここは、事業者のターゲットが団体旅行と個人旅行ということにちょっと分かれてしまうんですけれども、いわゆる旅行商品造成のための商談会、これも大阪なりあるいは東京、関東等で行われております。そういった機会を通じまして、LCCの存在とか、それからLCCを利用した後に酒田に入ってからどんな楽しみ方があるかと、そういった情報なども提供させていただいております。そういったところと旅行商品をつくっていただけるようお願いをしながら、ということで進めているところでございます。 以上です。 ◎竹越攻征農林水産部長 議員から、畑作に関しまして、イチゴ狩りとか、こういったもので、入り口論としてこの人材の観点から御質問をいただきました。確かに、イチゴ狩りというのは非常に人気があるものというもので、ただ、人手もかかるのは御承知のとおりかと思いますので、本市の中でやはり人手をかけずにやっていくというと、何かインパクトのあるものという意味では、できるかどうかは別としまして、例えばメロン狩りをやるとか、それくらい大きな何か人を引きつけるようなことを、今の例えがよかったかどうかとあるんですけれども、何か人をうっと、ほかにないようなことを一回やってみるというのが大事なんだろうなと。 ただ、今のこの畑作それから果樹、いろいろやられている方々にどこまでそういうことができるのかなという現実論です、ここは慎重に考えなければいけないかなと。 あと一つ、この前、農林水産省の農村振興局の方がいらっしゃっていて、農泊の話をお伺いしたときに、私もちょっと認識不足だったんですけれども、農泊というのは農家に泊まることだと思い込んでいたんですけれども、農水省が考えている農泊というのは、別に農家に泊まらなくてもいいんですよと、ビジネスホテルでも、ホテルに泊まってください、そして、そこにパッケージとして農業体験をしてください、こういうのも一つの農泊じゃないですかという非常に広い概念で説明を受けまして、そういった意味であるならば、本市にはグリーンツーリズムもございますので、それぞれ個々としては非常にパーツがございますから、そういったものをしっかりとつくり上げていくという意味では、いろいろ検討ができるんじゃないかなと思っておりまして、いろんな素材がございますので、そういったところをもう少し研究しながら考えていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ◎梅木和広危機管理監 2問目の質問といたしまして、車両で避難される方がいるので、一定のルールづくりが必要じゃないかというような御質問だったかと思います。 まず、基本は、やはり徒歩で逃げていただくということが基本になります。その上で、要配慮者については、やはり共助ということで、隣近所の方から手伝っていただいて避難していただくというのが基本的な考え方になります。ただ、先般の地震の際も、車で避難された方が多かったというのも事実でございます。 その辺は、一定程度、ルールという考え方もありますが、ただ、ちょっとルールをつくって認めてしまうとなし崩しになる可能性もございまして、その辺がちょっと難しいのかなと思います。ちょっとこの辺は検討課題とさせていただければと思っております。 以上でございます。 ◎阿部勉企画部長 総合防災センターのところに屋外遊戯施設の併設をという御提案を頂戴しましたが、市街化調整区域でありまして、防災施設に限定された開発を認められております。そういったことから、制度上からいたしますと、屋外遊戯施設という名目での整備はできない状況にございますので、主目的としましては、防災施設、備蓄倉庫であったり、整理するためのスペースということで整備をしていきますが、平時のときにどんな使い方をしていくのかというようなそういった視点での整備の在り方はあろうかと思っております。 ◆17番(田中斉議員) 旅行エージェントの件については、70社ほどやりとりはあると、酒田市内の宿泊関係なり、観光なりといろいろ意見を出し合いながら、それは営業としてやられているんだということは分かりました。 酒田にも、旅行業法を持っている人がおって、飛島のツアーとか組んだことありますけれども、なかなかやはり地元しか拡散できないと、やはり大都市圏に持っていくしかありませんので、ぜひそういった中でやっていただきたいなと思います。 それでは、時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。 ○小松原俊議長 以上で、17番、田中斉議員の質問は終了しました。 ----------------------- △冨樫覚議員質問
    ○小松原俊議長 次に進みます。 7番、冨樫覚議員。 (7番 冨樫 覚議員 登壇) ◆7番(冨樫覚議員) それでは、通告の順に質問をさせていただきます。前者と質問が重複する項目もありますが、御容赦願います。 初めに、大項目の1、若者が定着するまちづくりについて質問をいたします。 地方の活力を高めるには、若者の力が必要不可欠であることは言うまでもありません。政府は、地方創生のための施策を進めているものの、1都3県への転入超過はむしろ増加し、2018年には約14万人に上りました。出生率が低い東京圏に若者が転入することで、少子化が進む可能性が高くなります。また、人口密度が高くなることで、災害発生時の被害拡大も懸念されるところであります。 重要なことは、若い世代が地元で暮らし続けることができる環境を整えることであります。地方から東京圏への転入者の大半は、10代後半から20代の若年層であります。特に、近年の傾向といたしましては、女性の方の増加幅が大きいと言われております。本市においては、県内ハローワーク管内別の新規高卒就職内定者のうち、県内就職者は令和元年12月時点で55.7%と大変低い推移となっておりますが、その要因をどのように分析されているかお伺いをいたします。 次に、(2)酒田YEGの提言についてお伺いをいたします。 若者の定着率が低いというのは、高校生の県外就職だけではありません。大学、専門学校生の地元就職の低さ、あるいは県外就職した後のUターンの低さも大きな原因であります。 酒田の経済界の若手経済人のグループに、酒田商工会議所青年部があります。略して「酒田YEG」と呼びますので、以下、そのように申し上げます。 酒田YEGは、創立以来30年以上の長きにわたり、青年経済人として酒田の経済発展の支えとなり、豊かで住みよい郷土づくりに貢献すべく活動を行っておりますが、昨年、酒田市に政策提言書をお渡ししております。 提言は3項目ありましたが、その中に、「若者の地元定着の問題について」の提言があります。それは、酒田市内の学校教育施設に地元で活躍する社会人を派遣し、「庄内で仕事をする社会人による学校訪問」を授業のカリキュラムやオリエンテーション等に組み入れることであります。これは、子供のときから実際に地元で仕事や子育てをしている先輩の生の声を多く聞く機会を設けることで、地元定着志向の若者の増加を見込むことで、卒業後県外で就職や結婚、子育てをしている人がふと地元を思い出したときにUターンを決める重要な判断材料の一つとなると思われます。 本市において、この酒田YEGの提言をどのように受け止めているか、御所見を伺います。 次に、(3)こども医療費助成制度を18歳まで拡充、について伺います。 この政策は、高校生になりますと、小学校や中学校に比べて、学校や部活動、あるいは定期などの交通費等に費用が多くかかってきます。だからこそ、子育て世代の経済的負担を目に見えて軽くしてあげられる政策だと思いますが、本市ではどのようにお考えかお伺いをいたします。 次に、(4)移住支援事業について伺います。 昨年3月に本市と国内外でコールセンター業務を中心に展開しているプレステージ・インターナショナル様と移住者の増加などを目的とした連携協定を結ばれました。今後、女性の活躍できる環境づくりや子育て支援に連携して取り組み、県外からの移住者増加を目指すとありましたが、この1年間の取組と成果、また今後の取組についてもお伺いをいたします。 次に、(5)日本一女性が働きやすいまちについて伺います。 平成29年10月1日、本市は、「日本一女性が働きやすいまち」になることを宣言いたしました。他の市町村では例のない画期的な宣言だと思います。しかし、この取組をしていること自体を知らない若い女性がたくさんいることも事実であります。特に、子供たちには、将来地元で暮らしていく判断材料として知ってもらいたい重要な政策であると思います。 近年の傾向として、女性の地方から東京圏への転入が増加傾向にある中、この宣言をより具現化し、多くの女性の皆さんと子供たちから、酒田市は日本一女性が働きやすいまちを目指していると、そういういうことをきちんと認識してもらうことが大変重要なことと考えますが、所見を伺います。 次に、大項目の2、児童遊戯施設について伺います。 雨天時や冬期間でも遊ぶことができる屋内型児童遊戯施設が欲しいという多くの市民のニーズに応えるために、今年度から施設の整備の検討を行うことになりました。どのような施設を造るかは、この1年をかけてワークショップ等の意見を参考にしながら検討するものだと理解しておりますが、現状では鶴岡市のような新たに大型屋内型児童遊戯施設を検討しているのか、あるいは既存の施設の再利用的なことを考えているのか、お考えをお伺いいたします。 次に、(2)屋外型児童遊戯施設についてお伺いをいたします。 ①冒険遊び場についての質問でありますが、屋内型の児童遊戯施設が必要だという声が多い一方で、屋外型の大型児童遊戯施設を望んでいる子育て世代の方も多くいらっしゃいます。昨今は、テレビゲーム、スマホ、インターネットなどのデジタル仮想空間に触れることが多くなりました。こうした便利なデジタル機器の反動で、人は自分の頭で考える力を失いつつあります。 昔は不便でしたが、自由がありました。不便だからこそいろんなアイデアが生まれ、自分の頭で考える力を身につけてきたわけです。今はどうでしょうか。何でもお金で買える時代になり、自分の頭で考える機会が少なくなってきています。 かねてから、外遊びでの冒険遊び場が全国で注目されています。冒険遊び場といわれる施設は全国で236か所あり、宮城県には17か所、秋田県には4か所、新潟県には1か所、山形県内には東根と米沢の2か所しかありません。 冒険遊び場には、小川や池、田んぼ、樹木、自由に使ってもいい木材置場があり、自由な発想で遊べる空間があります。日頃のデジタル機器から距離を置き、自然に触れる。冒険遊び場の環境で、自然と向き合い、本来の人間の五感を取り戻すことは幼児教育に大変重要な要素だと思います。 冒険遊び場は、ぜひとも庄内に1つ必要であると考えます。ぜひ本市にて検討することを提案いたしたく、所見を伺います。 最後に、②光ケ丘アスレチック場の再整備について伺います。 冒険遊び場と関連するものでありますが、本市の多くの子育て世代の親御さんたちは、子供を連れて光ケ丘アスレチック場を利用しております。その中で聞こえてくる要望は、レストハウスがあればより快適に遊ぶことができるということであります。特にゼロ歳から3歳くらい、あるいは幼稚園年長さんまでのお子さんを連れていく場合には、おしめを交換したり、授乳をしたり、あるいはお母さんたちの子育ての情報交換・交流の場として利用できます。 光ケ丘のアスレチック場は、施設の老朽化整備も含め、レストハウスの設置とトイレ環境の整備を検討していただきたいと思いますが、所見を伺いまして、1回目の質問といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 冨樫覚議員から一般質問をいただきました。大きく2ついただきましたけれども、私のほうからは、2番目の児童遊戯施設について御答弁申し上げたいと思います。 (1)の屋内型児童遊戯施設について御質問がございました。このことにつきましては、私の具体的な2期目の公約の大きな柱でもございますので、実は、この半年間、市役所の内部でも、職員の間で時間を多く割いて議論を進めているところでございます。 さきの代表質疑でも答弁をいたしましたけれども、この屋内型児童遊戯施設の整備につきましては、子育て世代をはじめ幅広く意見を聴く場として、令和2年度、市民ワークショップを開催して、市民意見を踏まえながら基本計画を策定していきたいという、そういうスケジュールを組んでいるところでございます。市役所の内部の議論でも、部局横断的に様々な部局から、皆さんから参加をしていただいて、いろいろな角度で、酒田市としてはどのような施設がいいかということの議論を進めております。 2月12日、13日は、民生常任委員の皆さん方からも先進の4施設を視察いただいておりますし、3月10日には民生常任委員の皆さんと市の担当部局との意見交換会なども開かせていただいておりまして、まず、令和元年度はどういったイメージを我々が持つかということに少し注力をしていきたいと、令和2年度、そのことも含めてワークショップの中で市民の皆さんの意見をお伺いして、あるべき姿を今後具体化して、基本計画というものをつくっていきたいと、このように考えております。 その中でありますけれども、新規整備するのか、あるいは既存の公共施設の改築をするのか、そういったことにつきましては、令和2年度を踏まえて、今後、施設の規模、内容、整備費、それから具体的な場所、どの辺りがいいかとか、機能等についてもしっかりと判断をして、総合的な計画というものを決めていきたいと、このように思っております。 次に、(2)の屋外型児童遊戯施設について、これは屋外型、①として、冒険遊び場の設置というお尋ねがございました。 この屋外の遊戯施設、遊び場でしょうか、東根市のあそびあランド、これは私も行ってまいりましたけれども、子育て支援センターを兼ねて、遊びをリードするプレイリーダーが常駐をしていて、非常に参考になった施設だったと思います。田んぼのようなところに虫がちゃんといたり、これどういう虫だとか、きめ細かく指導をされているということで、個々の親御さんにしっかりと寄り添って危険がないようにサービスをしておりましたので、ただ単に場所があるというだけでなくて、人が指導する、安心して親御さんがそこで学べるという環境、これは大変すばらしいなと思って拝見をしてまいりました。 それから、米沢市のあそべんちゃーランド、これは、土曜、日曜日に、やはりここもプレイリーダーがいるということで、遊具で遊ぶほかに、子供たちが木工遊びなど遊びを通じた体験活動ができる場所であると、このように伺っているところでございます。 一方で、本市の屋外で遊ぶことができる場所といたしましては、これまで幼児期の子供から興味に合わせて遊ぶことができる光ケ丘公園ですとか、年齢に応じて自由な発想、想像力で遊ぶことができる飯森山公園の冒険広場、これを整備してきたところでございます。0歳から小学6年生までの子供のいる世帯や、子育て支援施設等に配布をするために、実は、本市では、1万2,000部発行しております子育てガイドブック、こういうものがあるんですけれども、この中で、光ケ丘公園、飯森山公園、それから庄内空港の緩衝緑地公園、さらには中町にぎわい健康プラザ前のドームの下の水遊びの施設、噴水などの施設ですけれども、そういったものを写真入りで掲載をして、そして、あわせて、トイレなどの利用できる設備の有無なども含めて紹介をしているところでございます。 光ケ丘公園や飯森山公園の冒険広場につきましては、いつでも家族で気軽に訪れることができて、天候がよければ自由に体を動かし遊ぶことができるために人気がある公園になっていると、このように理解をしております。 子供たちが様々な体験を通じて生きる力を育むということは、大変重要であると感じております。まずは、こうした既存施設の周知と、市民要望の高い屋内型の、先ほど申し上げました児童遊戯施設をまず整備していきたいなというのが私の考えでございます。 東根、米沢のようなプレイリーダーがいるような施設、これにつきましては、今後の検討課題にさせていただきたいなと、このように思っておりますが、まず、屋内型の施設整備に力を入れていきたいと、このように考えております。 次に、②の光ケ丘のアスレチック場の再整備でございます。現状では、トイレや水飲み場は設置はしているものの、おむつ交換台ですとか授乳室は設置していないために、利用される方の中には不便を感じている方もいらっしゃったかもしれないなと、このように思っております。 今のところは、この光ケ丘公園にあそびあランドのようなレストハウスなどを備えて再整備する計画というのはなかなか持ち得ないんですけれども、アスレチック場に隣接をしておりますトイレの改修時期に合わせて、おむつの交換台ですとか、ベビーチェア等のバリアフリー化については検討していきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。そのほかの部分につきましては、所管の部長が御答弁申し上げます。 ◎大沼康浩地域創生部長 私からは、大項目1の若者が定着するまちづくりについて御答弁を申し上げます。 初めに、中項目(1)の本市高校生の県内定着率低下の分析でございますが、山形労働局発表の新規高校卒業者の職業安定所別職業紹介状況によりますと、酒田市、遊佐町、庄内町の酒田公共職業安定所管内におきまして、令和2年3月卒業予定の1月末現在における就職内定者状況は、高校生の就職内定率が98.6%と非常に高い割合である一方、県内就職の割合につきましては56.0%と、昨年に比べ大きく下がった状況でございます。 具体的に、高校生の就職内定者について見ますと、今年度就職内定者が361人、内訳は、男性217人、女性144人で、そのうち県内就職内定者は202人、内訳は、男性121人、女性81人でありまして、合わせて56.0%ということになっております。 前年の同月を見ますと、平成31年1月末では、就職内定者が350人、そのうち県内就職内定者は222人で、県内就職率は63.4%でございました。 近年の高校生の県内就職率の結果につきましては、平成21年度から平成25年度までは50%台でございましたが、平成28年度は69.1%、平成29年度は60.7%、平成30年度は63.7%と、60%を超える水準で推移をしてきましたが、今年度は大きく減少したところでございます。 これまで、県内就職率が内陸地方よりも低い理由として、山形市やその周辺に通勤ができないため、自宅からの通勤の選択肢が少ないということが考えられます。また、高校の進路指導の先生からの聞き取りでは、酒田の保護者は、内陸の保護者に比べ県外就職を希望する子供に寛容で、経験を積ませたいなど本人の意思を尊重する傾向にあるとお聞きをしているところでございます。 また、今年度の特徴を高校の進路指導の先生から伺ったところ、1点目として、県外企業の求人が旺盛で、条件のよいときに就職したい生徒が呼応したため、県外就職の希望者が多くなったと、2点目として、県外企業には既に先輩とのつながりができており、就職しても面倒を見るという流れができていると、3つ目として、県外の製造業のほうが待遇面で女子採用に力を入れており、普通科の女子生徒の県外の製造業への就職が増えたと、こういった特徴的な傾向が見られたと伺っております。 一方、高校生側から見てですけれども、なぜ県外就職を選ぶのか、これは、本市で実施した企業見学ツアーに参加した高校2年生のアンケート調査でございますが、途中集計ではございますが、高校、大学を卒業後に就職する地域を庄内地域以外と選んだ156人の理由で最も多い回答が「地元を出てみたい」、次に「やりがいのある仕事ができそうである」、次に「買物や娯楽が楽しめそう」「新しい文化や最新の情報に触れたい」、こういった順番でございました。 このアンケート結果から、地元定着の課題としては、まずは高校生から地元企業を知ってもらう、次に、地元企業自体が高校生に選んでもらえるように魅力を高める、さらに、高校生から地域を知り、体験し、住みたいというイメージを持ってもらうことが大切であると認識をしています。企業説明会や企業見学ツアーに加えまして、高校生による産業フェアへの出展やeスポーツ大会の運営、クルーズ船のおもてなし対応、高校生版みらいワークショップ、こういったことを通しまして、高校生が地域との関わりを持ち、酒田で暮らすイメージを持ってもらうことも大事なことであると認識をしています。 続きまして、中項目(2)の酒田YEGの提言についてでございますが、教育委員会では、本市の児童・生徒一人一人がふるさとへの愛着と誇りを醸成し、自分の将来を切り開き、自立して生きていく力を育成するため、キャリア教育推進事業を行っております。この事業の内容は、多様な体験活動や地域の方の職業観を学ぶことを通して地元のよさを再認識し、これからの生き方を学んでいく授業でございます。今年度初めに各学校に希望を募り、その計画内容により予算を決定し、支援をしているところでございます。 令和元年度の実績としては、小学校18校、中学校5校の合計23校が本事業を活用することを希望し、児童・生徒の学びを支えるために、様々な分野から外部講師を招聘することができました。その中に酒田YEGが提言するような、庄内、その中でも酒田市で仕事をする社会人による学校訪問の活動も見られました。酒田YEGの提言は、教育委員会が行っているキャリア教育推進事業の目的や新学習指導要領で目指す方向性と合致しているところも多いと思われます。 また、本市の児童・生徒が酒田で活躍する社会人の話を聞くことで、地元の魅力を再認識し、将来的には若者の地元定着志向が高まることやUターン就職の判断材料の一つになることも考えられます。 今後も、酒田YEGとも連携しながら、例えば講師の情報提供などしていただき、その情報を事前に各校に伝えるなどして、キャリア教育推進事業を学校で計画してもらう際の選択肢の一つとなるように検討してまいります。 次に、中項目(3)のこども医療費助成制度を18歳まで拡充について、でございますが、これは、代表質疑でも答弁をいたしましたが、子育て支援医療による子供の医療費の無料化は、これまで平成25年度に小学校1年生から小学校3年生まで、平成26年度に小学校6年生まで、そして平成27年度からは中学校3年生までと順次対象を広げてきたところでございます。 この取組により、現在中学校3年生までの子供は、通院、入院に係る医療費の保険診療分について、自己負担せずに医療を受けております。 平成30年8月に山形県が実施した山形県子どもの生活実態調査の結果によれば、本市の高校生の保護者で、こどもの医療費支援の充実が必要と答えた割合は約66%となっておりますが、一方で、医療費の負担が大きいと感じている割合は約16%となっております。支援の充実を求める意識と実際の負担感に開きが認められると受け取っております。 また、県全体の結果でも同様の結果となっておりまして、県の結果では、医療費の充実が必要とする割合は約57%、医療費の負担感が大きいと感じている割合は15%ということでございます。さらなる拡充について、これまで議会でも何度か御提案をいただいておりますが、18歳までの無料化の対象を拡大することは約6,000万円の財源が必要となることから、現在の施策の効果検証を行い、周辺市町村の動向も勘案しながら拡充を検討していくものの、今のところは現状維持していくと考えております。 本来、子供の医療費の無料化につきましては、市町村が独自に上乗せを行うことで地域間の支援格差が生じることや給付の拡大競争とならないように、国や県全体の制度の中で措置されるべきものでございまして、引き続き市長会を通して国や県などに要望をしてまいります。 続きまして、中項目(4)の移住支援事業で、本市と株式会社プレステージ・インターナショナルの連携について、の質問でございます。 本市とプレステージ・インターナショナルは、連携して移住者の増加と雇用の確保を目指すために協定を昨年3月28日に締結し、今年度も、これまでに様々な連携を行ってまいりました。一例としまして、親子の関わりを学ぶ対話型の講座、ペアレント・プログラムの支援方法を学ぶ本市主催セミナーにつきまして、プレステージの事業所内保育所及び企業主導型保育所の保育士に案内し、参加をいただいております。 また、昨年11月に開催しました女性活躍推進フォーラムにおいては、プレステージ社の女性取締役の方からパネリストとして参加をいただき、個人の強みを組織の強みに変えていくことの大切さをお話しいただきました。 移住関連につきましては、首都圏での企業説明会や移住相談会などに共同で出展して、本市並びにプレステージ社のPRを行ったり、移住ポータルサイトのコンテンツである移住者インタビューに社員の方から出演いただいたりするなど、協力の仕方は多岐にわたっております。 結果としまして、今年度、これまでに市で関わった4人の移住相談者の方が、酒田に移住した上でプレステージ社に就職することが決定しており、移住者の本市の就労の受入先として大変心強いパートナーであるとの認識を持っております。 今後も、引き続き両社の移住先、就職先としての魅力を高められるように連携をしてまいります。 続きまして、中項目(5)番目の日本一女性が働きやすいまちについてでございますが、平成29年度に「日本一女性が働きやすいまち」を目指す宣言を行い、学識経験者や有識者等による酒田市女性活躍推進懇話会の委員の皆様からも提言をもらいながら、様々な取組を進めてきております。議員のおっしゃるとおり、これが全市的に浸透しているとは言い難い状況であると認識しております。 この宣言は、人口が減少し、若い世代の転出も多い本市の状況の中で、誰もが生き生きと働き続けることができる環境を整えることが地方創生の根幹である、特に、働く場面においてまだ女性の力が十分に発揮できているとは言えない状況の中で、日本一女性が働きやすいまちを目指して、行政、経済団体、経営者、働く人が連携して取組を進めることが重要であるという認識のもとに行ったものでございます。 働く女性を取り巻く課題は複合的であるため、平成30年度から3本の柱、1つ目としては事業主への意識啓発、2つ目として家庭との両立支援制度充実と意識啓発、3つ目が女性のチャレンジ支援、この3本柱をもって本市の現状と課題を把握しながら取組を進めているところでございます。 具体的には、事業主への意識啓発の部分では、比較的企業が取り組みやすい奨励金等の制度もございますやまがた子育て・介護応援いきいき企業の周知等を行い、その認定を目指すことで意識啓発を進め、職場の環境整備を促してきました。 また、家庭との両立の面では、子育て支援制度の拡充として、特別保育等の充実を図りつつ、保育士の人材確保にも取り組んでおります。また、家庭や地域の意識啓発を行うため、平成30年度から新たに出前講座として、これまではあまり働きかけをしていなかった地域の高齢者に対して性別による役割分担意識の気づきを促す講座を開始しました。 また、女性も自らの個性と能力を生かしてチャレンジする機運を醸成するため、女性活躍推進市民フォーラムや産業振興まちづくりセンターでサンロク女子会などを開催し意識啓発を図るとともに、ネットワークづくりを行っております。 このように、働きやすい職場・家庭環境づくりを進め、そして女性自身も力をつけることを同時並行して行ってきているところでございます。 これらの取組につきまして、市民の周知につきましては、市のホームページからアクセスできる女性応援ポータルサイト、それからこのサイトを紹介するチラシなどにおいて、酒田市が日本一を目指しているという旨を記載したり、事業主あるいは出前講座の際、皆様に周知をしているところでございます。 若い世代への周知としましては、例えば多様な働き方が女性の働き方のロールモデルにもなる様々な仕事をしておられる女性のお話を聞く市民フォーラムにつきましては、高校生にも周知をしまして、参加をいただいております。そのほか、市長や副市長が各種会合で、本市が日本一女性が働きやすいまちを目指す宣言をしているということを周知しているところでございます。その対象でございます若い女性の方々は、先ほど申したとおり、まだ周知面が不足しているという認識は持ってございます。 今後は、より幅広く日本一を目指す宣言をして取り組んでいることを周知してまいります。その上で、宣言による即効性というものはなかなか期待し難く、宣言の周知とともに、それにひもづく各事業を地道に継続して、結果が出せるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆7番(冨樫覚議員) 一問一答で質問させていただきます。 先に市長から御答弁いただきましたので、大きい項目の2の児童遊戯施設について御質問させてもらいたいと思います。 この事業につきましては、本当に多くの市民が待ち望んでいるというか、多くの子育て世代が楽しみにしている事業だと思います。今年は、検討という段階だとは思いますけれども、ワークショップの運営についてなんですが、先日の代表質疑だったかちょっと忘れてしまいましたが、運営を外部のほうに委託をするということでありましたが、それは、外部に委託する理由は何かありましたら教えていただきたいと思います。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 様々な経験を有している外部の機関から知見を提供していただきながら、酒田市らしい、酒田市に合った遊戯施設を検討していくためにそれらの知見を御提供いただくということで委託を検討しております。 ◆7番(冨樫覚議員) そういう専門的なところというのは、酒田市内にあるのですか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 その点についても、庁内外から情報提供をいただきながら情報収集に努めているところでございます。 ◆7番(冨樫覚議員) では、そのワークショップのやり方について、業者さんには、酒田市のほうから、このようなやり方でやっていただきたいというような要望というのは出せますか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 ワークショップについては、酒田市がつくっていくということなので、酒田市民のためになるものをつくっていくために、こういうやり方でとか、こういう話題の設定でとか、様々な視点において、内部で検討したものを委託して、共につくっていく形を想定して考えてございます。 ◆7番(冨樫覚議員) そういうことでありましたら、ぜひお願いをしたい、もらいたいことがありました。 それは、できるだけ多くの意見を聴くということでございましたら、市内の、ぜひ各認定こども園、それから認可保育所につきまして、先生にお願いをして、保育者の方の意見を吸い上げるというふうな、そういうこともぜひお願いできればなということであります。 また、同時に、ワークショップの開催日につきましても、親御さん、お母さんたちも働いているお母さんがほとんどでありますので、開催をする日、時間、そういうのもぜひ考慮していただきたいということをお願いしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 御指摘のとおり、子育て世代の保護者あるいは子育てを応援している祖父母世代だけに限らず、今、御指摘のございました保育に携わっている現場の先生たち、あるいは教育に携わっている先生たちなど、幅広く年代や職種、背景などを想定した上で情報収集をしていきながら、ワークショップの中で意見を吸い上げていきたいと考えております。そのためにも、参加しやすい場所、日時の設定は十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆7番(冨樫覚議員) ぜひ、多くの意見を集約して、皆さんから喜ばれる施設を造っていただきたいと思います。 次に、(2)屋外型児童遊戯施設でありますけれども、冒険遊び場の設置ということで、実は、東根市の話、市長も行ってきたというようなことでした。 私も、実はこの東根市のあそびあランド、すごく思いが深くて、平成21年にここの工事が始まったんですけれども、私、平成20年からずっと7年ほど山形市に住んでいたんです。その間、仕事で東根市の大森工業団地のすぐ近くにあるわけなんですけれども、そこをしょっちゅう通っていたんですよ。何ができるのかなと思っておったんですが、そうしたところがあそびあランドであったということで、広さが4.4haほどあるすごく広大なところなわけですけれども、ここはいろんな4つのゾーンに分かれていて、本当に、市長も行ってきて見てきたとおりなんですけれども、当時、庄内ナンバーの車、すごく多かったんです。駐車場に来る庄内ナンバーの車。酒田、鶴岡だったということになりますけれども、遊佐方面もあるんですけれども、非常に多く、よほど人気のある施設なんだなとずっと見ておりました。 よくよく聞くと、県内には2か所しかないんだということも知りまして、こういう施設が庄内に1つどこか造られてしまうと、きっと人気が出るんだろうなというのを前々から実は思っておったんですが、ごく最近、そういうところが必要だという子育て世代のお母さんたちとお会いすることがありまして、その方たちも東根にしょっちゅう遊びに行っている方々でしたのですが、ぜひそれがあれば庄内のために、酒田のためになるのではないかなと思っているのです。 何年か前の話だったものですから、私も、実は先月東根の冒険遊び場にNPО法人クリエイトひがしねの事務局長さんと東根市の子育て支援課長さんにちょっとお会いして聞いてきたんですが、まさに差別化をしているということです、この遊び場については。普通の公園とは違うということです。要するに、そこの場所で子供が非常に頭を使いながら遊びの中で考えるということで、こういう話をしておりました。 「昔の子供は、外で体を思い切り動かして遊ぶことは当たり前でした。けれども、遊ぶ場も当時はたくさんあったと。年上のお兄さん、お姉さん、地域の人たちから遊びを教わり、ルールを学び、たくましく成長してきた。しかし、近年は、子供たちが外で群れを成して遊ぶことがすっかり減ってしまった。人と人とのつながりが薄くなり、たくさんの人たちと関わりながら成長する機会も少なくなっている。そんな時代だからこそ、子供たちが四季を感じながら自由に過ごすことができる場が必要です。」と。「遊び場から、人が本来持つ自主性、社会性、創造性を豊かに育むことの遊び場が必要です。それがあそびあランドです。」ということで、先ほど市長も言ったように、プレイリーダーの方がいて、ただ遊ばせるだけではなく、遊ぶ方法を教えるというか、こうやって遊びなさいとかではないんです、どうやったらいいか分からない子供たちに指導していくプレイリーダーがいないと、ただ単に公園にしかならないわけであって、そういう遊びから学ばせるという一つの大きなコンセプトを持ってやっているというふうなお話でした。 ですから、自然の中での遊ぶ幼児教育、いろいろな物事を判断しながら遊びを覚えていくということは、これは大きい。 少し考えますと、防災の観点からも、いざというときに自分がどうしたらいいかというふうな判断能力を物すごく身につけることはやはり外遊びから始まると思われますので、非常にお金のかかることでございますので、当然ながら屋内がまず第一優先で、実は、東根も、既にもうタントクルセンターといって、立派な屋内遊戯施設があって、その上でのあそびあランドだということでありますので、これは、当然両方必要なんだろうけれども、まずは屋内が優先だとは思います。 しかし、屋外型については、先ほどのアスレチック場、それから飯森山、あるわけですけれども、この光ケ丘アスレチック場の再整備については、若いお母さんたちがこのようにおっしゃっていたのを聞いたことがあるんです。実は、冬になると、なかなか屋内施設に本当は連れていきたくないとおっしゃる人もいます。ですから、できればインフルエンザが、今はちょっとコロナがありますけれども、インフルエンザがあるということで、できれば外に連れていきたいのでアスレチックに連れていくというのがあります。ただ、やはり少し環境が整備されていないということがありますので、ぜひとも環境を整備することを最優先にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 しっかりと意見として受け止めさせていただきながら、親御さんたちのワークショップの中でも、その点についても御意見を伺いながら、整備できるところから検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆7番(冨樫覚議員) 外遊びというか冒険遊び場は、ただの外遊びではないわけです。先ほど申し上げましたけれども、自分で考え遊ぶことがいろんな判断能力を、子供の幼児教育に大変大切だと思いますので、ぜひ遊びながら育てるいわゆる遊育、これを遊び場をつくるときの本市のコンセプトにぜひしていただければなということで意見を申し上げたいと思います。 続きまして、大項目1番の若者が定着するまちづくりについてでございますけれども、地元を出てみたい、それから新しい世界を見たい、そういうのが多いというお話でございました。 それから、酒田の親は、出ていきたいということに対して寛容なんだという話もありました。それから、内陸については通勤手段がよいといろいろ分析をされておりますけれども、それから、条件がよいときですか、企業の条件がよいときに県外に行くと、行ってしまったから、酒田市の定着率が低いという話もありましたけれども、総じてこうやって10年間見ますと、ずっと内陸はやはり高いんです。長井にしてみればもう90%、村山も90%、寒河江も平均しますと11年間でずっと90%以上の定着率なんです。 鶴岡がどうのこうのということではなくて、鶴岡も決して高いわけではなく、60%台で、酒田については、先ほどお話ありましたとおり、平成26年度から平成28年度までここはぐっと上がったということで認識しておりますが、また残念ながら下がったということであります。 実は、そういう若者とか子育て世代が要望するヒントは何にあるのかと思ったときに、昨日も質問がありましたが、いわゆる宝島社のアンケートも大変重要なポイントなのかなと思いました。 あのアンケートにつきましては、本当にシニア世代が1位となったことで、これは本当にすばらしいことで、いろんな方からの反響が多いということも認識しております。 若者世代についてなんですが、また子育て世代についてですが、それぞれ13位、23位ということでありました。定着率を上げるために、酒田市でどのアンケート項目が実行されていないのか、分かりましたら教えてください。 ◎大沼康浩地域創生部長 ただいま、田舎暮らしの本の項目のことで質問をいただきましたけれども、低い項目というものは、例としまして、若者のみの対象となる住まいへの補助、子育て世帯のみの移住奨励金、こういった極めて世代を限定した施策があるかないか、支援があるかないか、そういったところが低い項目になっております。 それから、子育て世代のほうの質問では、中高一貫校があるか、あと、昨日も申し上げましたが、幼稚園、認定こども園ではなくて幼稚園があるか、こういったところがランキングに影響していると思っております。 これを解消するのは、本市としては、ランキングのために解消するというよりは、それが移住に効果があるということであれば取り組んでまいりたいと思います。 ランキングが子育て23位ということでございますが、東北では4位とそこそこいいランキングではないかと感じているところでございます。 ◆7番(冨樫覚議員) 項目について2つ3つ教えていただいたわけですけれども、2つ3つではないのですよね、恐らく。相当のアンケート項目がありますから、それはぜひ分析をしていただきたいと思うんです。 これで1位でないからどうのこうのでは確かにありません。しかし、この宝島社のアンケートというのは、そのときそのときのトレンドを反映してアンケートをつくっているようでありますので、やはり非常にここはシビアなところであると私は思います。ですから、本市でできること、できないことは当然ございますけれども、そこの分析をして、要望していることをきちっと政策に打ち立てていくということは大変重要だと思いますが、改めて御所見を伺います。 ◎大沼康浩地域創生部長 ただいま議員がおっしゃいましたとおり、アンケート項目は毎年入れ替えをしております。次年度にどの項目が残ってどの項目が入れ替わるのか、どういった項目が入ってくるか、それは分からないというところでございます。 アンケートの項目のマル・バツ、ランキングにとらわれることなく、効果的な施策を展開してまいりたいと考えます。 ◆7番(冨樫覚議員) よろしくお願いしたいと思います。 (2)の酒田YEGの提言でありますが、先ほど、酒田YEGの提言はキャリア教育と合致しているんだというお話がありました。このYEGの提言というのは、恐らく御存じない方がたくさんいらっしゃるんだろうと思いますので、ちょっと、せっかくなのでちょっと読みますが、長くなるので怒られるかもしれませんが、すみませんが、ちょっと申し上げます。 酒田YEGは、平成29年11月に酒田市内在住の高校生367名に進路調査を行ったと、就職希望者の回答のうち、県外企業希望が30%で、庄内地区の希望が35%だったということです。その結果から、地元に戻りたいという、就職したいという高校生は多い。個別の意見として、地元で働きたいと思うが職が少ないと感じる、それから、県外就職を希望するが、いつかは酒田市に帰りたい、いずれは、という回答が多かったと言っております。 そういうことからして、そういう状況の中で、平成30年に三十路式が酒田市で開催されたわけでありますが、その参加者の中から、東京圏で共稼ぎをしていて、子供の面倒を見られるのは夫婦のみなので、実家など人手に頼れる環境で子育てをしたいと思っているが、実際はどうなのか、あるいは、首都圏と地元で収入に差があるかもしれないが、物価にも差がある。実際にUターンをしてからの生活環境はどうなのか、という声が上がったということであります。 そういうようなことから、課題は、Uターンを希望しても行動に移せないという理由は、情報交換の機会や庄内地方で働く人の生の声を聴く機会の圧倒的不足であり、この地域において解決すべき課題であると、以上のことから、学生のときに実際に地元で仕事や子育てをしている先輩の話を聞く機会を設けることで地元定着志向の若者増加を見込むことができ、県内外に就職や結婚、子育てをしたい人は地元を思い出したときにUターンを決める重要な判断材料の一つになると分析をしているわけであります。 要するに、キャリア教育を今、やっておりますけれども、それをもう少し一歩突っ込んだ形での内容ということであろうかと思いますけれども、実際、提案について一緒にYEGとやるということは可能なんでしょうか。 ◎齋藤啓悦教育次長 ただいま冨樫議員からありましたYEGの提言も読ませていただきました。中学校だけじゃなくて、小学校高学年あたりからも専門的な知識を勉強する機会も増えますし、その中で、例えば講話とか、あるいは、実際には職場体験とか職場訪問とか、そういった形でもキャリア教育推進事業は展開されております。 今、お話があったとおりで、特に高校生あたりは、例えば青年部ですので、若い人、非常に年代の近い人から話を聞くというのは非常に有効かと思います。先ほど、情報交換の不足や生の声を聴く機会というのは、非常に中学生あるいは小学生にとっても大事かと思います。地元就職の後には、やはり地元定住、結婚、子育てとまちづくりにも関わりますので、非常に大きな視点で連携していきたいと思います。 実際に、学校のほうにも来ていただいているとは伺っております。今後も、中学校のキャリア教育だけじゃないんですけれども、YEGの皆様から来てもらったりとか、あるいは地元の人も含めた派遣もしてもらうところなので、こちらからも情報をいただきながらですけれども、ぜひYEGの皆さんからも学校に提言とかいただいて、提言の中にも親子教室もありましたので、そういった、子供たちだけじゃなくて親向けにも例えば話をするとか、そういった機会を計画していきたいと考えております。 以上です。 ◆7番(冨樫覚議員) 確かにキャリア教育でやっているということで認識しておりましたけれども、私の感覚では、二、三の中学校にも行って聞いてきましたけれども、あります。ただ、突っ込んだ、もう少し地元に就職してもらいたいんだというそういう部分をもう少し突っ込んだ形での内容になろうと思いますので、ぜひ提言が改めて来たときには、ぜひ御検討をまたしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。 ○小松原俊議長 以上で、7番、冨樫覚議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後1時10分再開いたします。   午後0時8分 休憩 -----------------------   午後1時10分 再開 ○小松原俊議長 再開いたします。 ----------------------- △進藤晃議員質問 ○小松原俊議長 12番、進藤晃議員。 (12番 進藤 晃議員 登壇) ◆12番(進藤晃議員) それでは、私のほうからも、通告の順序に従いまして一般質問を行います。 前者の一般質問や代表質疑と重複するところが多くありますが、御容赦いただき、答弁を頂戴できればと思います。 初めに、「いかのまち酒田」における漁業振興について伺います。 日本海に面した庄内浜は、良質な漁場から、四季を通じて豊かな海の恵みを与えてくれる宝庫であり、年間を通して130種類以上の魚が水揚げされています。漁業は本市の基幹産業の一つですが、近年では漁獲量の減少や魚価の低迷、燃料の高騰などが深刻な課題となっているほか、漁業従事者の高齢化と担い手不足という難題に直面しています。 一方、庄内浜産の魚のブランド化を進める取組が行われており、以前から全国的にスルメイカや寒ダラ、紅エビ、岩ガキなどは知られていますが、最近では独自の技術でいき締めし、神経抜きをした「庄内おばこサワラ」や庄内ではあまり食習慣がなかった高級食材の「天然トラフグ」、生きたまま出荷する「庄内北前ガニ」が庄内浜のブランドとして首都圏市場で高い評価を受けています。確かに、ブランド化に向けた新しい漁業への取組も重要でありますが、本市は昔からイカ釣り漁が盛んなことなど、従来の漁業に対しても並行して取り組む必要があると考えます。 酒田港における漁獲量の中でもイカの水揚げ量は全体の約8割を占めていることから、本市にとってイカは重要な水産物であり、「いかのまち酒田」をPRするため、6月からの出漁時には全国では珍しくなったイカ釣り船団の出港式やイベントの開催のほか、酒田港への水揚げに対し支援を行うなど、「いかのまち酒田」の魅力を全国に発信しています。 イカ釣り船には日本海沖合で操業する150tクラスの中型船と沿岸海域を全国的に移動する20t未満の小型船の2種類があり、中型船は出漁から水揚げまで約1か月のサイクルで操業を行っています。また、釣り上げたスルメイカは、鮮度を保つため船上で急速冷凍されることから船凍イカと呼ばれていますが、本市に水揚げされる船凍イカについては、「酒田船凍イカ」としてブランド化されています。 (1)として、イカ釣り漁業の漁獲量減少に対する影響について伺います。 農林水産省の漁業・養殖業生産統計によると、日本全体の魚の水揚げ量は1984年の1,282万tをピークに減少し、2018年の漁獲量は約440万tと3分の1まで落ち込んでいます。原因として、海流や海水温など海洋環境の変化のほか、乱獲の影響が指摘されていますが、スルメイカにおいても同様とされ、2009年に約22万tあった漁獲量は、2015年には約11万tに半減し、さらに2016年には約6万tまで減少、その後2018年には5万tを切り、2019年においては過去最低の漁獲量とされています。 特に、本市の重要な水産業となっているスルメイカの漁獲量減少については、日本が主張する排他的経済水域内のスルメイカの好漁場である日本海の大和堆での他国による違法操業や乱獲が大きな要因となっています。イカそのものが減少し、漁場も限られる中、外国の漁船と混み合いながら操業する危険な漁は、まさに命がけのものとなっています。 大和堆周辺水域での北朝鮮漁船等の違法操業については、水産庁が我が国漁業者の安全を確保するため、漁業取締船を同水域に重点配備し、放水等の厳しい退去警告を行っており、2018年、外国漁船に対し延べ5,315件の退去警告を行い、そのうち延べ2,058件に放水を行っていますが、全くと言っていいほど環境が改善されない状況にあるものと思われます。 イカ漁の減少には様々な要因が複雑に関係する中、外国漁船の違法操業が最も大きく影響していると言われており、このような状況が続くことで廃業せざるを得ない漁業者もいるとされています。また、流通、小売、加工業者などへの影響も大きく、取引価格において、2018年の冷凍スルメイカの平均卸売単価は2009年の2.8倍に上昇しており、同時に、小売価格の高騰から、消費者の手に届きにくいものとなっています。加工業者においても、原料の調達が困難なことから、仕入価格が原価を圧迫し、営業利益の減少によって経営そのものへの影響が懸念されています。 現状として、近年のイカ漁の減少が漁業者並びに水産業においてどのような状況にあるのか、また、今後どのような影響が想定されるか、お伺いいたします。 (2)中型イカ釣り船への対応について伺います。 スルメイカという水産資源の低下に加え、排他的経済水域内の好漁場である大和堆での外国漁船による違法操業は、さきにも述べたとおり緊張感の中、危険極まりない状況下での操業を余儀なくされています。現状を踏まえ、全国いか釣り漁業協会では昨年9月に水産庁と海上保安庁に、11月は両庁と外務省にEEZ内での安全操業の確保や違法操業する外国漁船の排除を要請しております。 イカ釣り漁業者の経営安定と操業継続は極めて重要であり、漁船員の給与保障や来期の操業準備費用の保証付き貸付制度の新設など、漁業者の経営支援を求める声が上がっています。また、本市ではイカ釣り船への助成制度を設けているところですが、本年度における支援実績をどのように捉えているか伺うとともに、今後の対応について伺います。 (3)「いかのまち酒田」を目指す取組について伺います。 本市においては、「いかのまち酒田」を目指し、6月にイカ釣り船団の出港式を行うほか、日本さかな検定である「ととけん」の開催やイカ釣り漁業者支援の制度、ガバメントクラウドファンディング、ふるさと納税に対する返礼品など、「いかのまち酒田」を全国にアピールするとともに、水産業の活性化に取り組んでいます。また、12月には友好都市である武蔵野市吉祥寺において、「酒田いかまつり」を開催しています。 これらの事業は今後も継続されるものと思われますが、根本的に近年のイカ漁の激減は本市の水産業や経済の縮小が懸念されるほか、関係人口や観光客による交流人口に対しても少なからず影響を及ぼすものと考えます。今後の「いかのまち酒田」の取組についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、大きい項目2として、SDGsの取組について伺います。 持続可能な開発目標とされるSDGsは、2015年9月の国連サミットで全会一致により採択されたものであり、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までに達成すべき17の国際目標が設定され、その下に169のターゲット、232の指標が決められています。 SDGsの一般質問は昨年3月に別の議員より、SDGsの理念への評価や酒田市政との関わり、学習について質問されておりますが、政府は昨年12月20日に中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」を改定し、今後の10年を2030年に向けた「行動の10年」にすべく「SDGsアクションプラン2020」を策定したところから、改めて質問させていただくものであります。 改訂版のビジョンでは、「日本が世界を誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革する」と強調し、優先課題とされるジェンダー平等の実現をはじめ、健康・長寿の達成、科学技術イノベーション、国土強靭化、気候変動対策、環境保全、平和と安全・安心社会の実現、SDGs実現推進の体制と手段の8分野を掲げ、統合的な形で取り組むとしています。 さらに、今後の推進体制として、持続可能な形で目標達成に向けた実効的かつ具体的な行動を加速化し、取組に広がりを持たせるため、政府は必要に応じ、関連する制度改革や適切な財源確保、広報・啓発活動の強化に努めるとしています。 (1)として、本市におけるSDGsの取組について伺います。 国内において「誰一人取り残さない」社会を実現するためには、広く日本全国にSDGsを浸透させる必要があり、そのためには地方自治体や地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組が不可欠とされ、一層の浸透、主流化を図ることが求められています。 現在、地域においては人口減少、地域経済の縮小等の共通の課題を抱えており、地方自治体におけるSDGs達成に向けた取組はまさに地域課題の解決に資するものであり、SDGsを原動力として地方創生を推進することが期待されています。 また、SDGs達成に向けた取組をさらに加速させる必要から、SDGs日本モデル宣言やフォーラムの開催など、自発的にSDGsを原動力とした地方創生を主導する旨の宣言等を行うことや、体制として部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること、各種計画への反映として、様々な計画にSDGsの要素を反映し、進捗管理することが求められています。 昨年の一般質問答弁においては、本市の総合計画においてSDGsの考え方を取り入れて策定したわけではないが、SDGsの考え方に共通する部分が多く、各個別計画の中にもSDGsの理念が生かされていると考えており、本市総合計画・個別計画を推進することでSDGsの理念の実現に貢献したいと答弁されております。 地域におけるエネルギーや自然資源、産業集積等に加え、文化、風土、コミュニティなど様々な地域資源を活用し、地方自治体における多様で独自のSDGsの推進が求められており、SDGsは2030年に向けた成長戦略として、行動計画を示すことで地方創生にもつながるものと思われます。現状においてこれまで意識することなく取り組んできたことが持続可能な社会を形成し、SDGsの目標達成に貢献してきたものも数多くあると思われます。 本市においては、スマート農業の取組や100年続く森づくり、子供の貧困対策、健康でいつまでも活躍できる町、安全・安心なまちづくり、「日本一女性が働きやすいまち」を目指す宣言など、そのほか本年1月発売の2020年版「住みたい田舎」ベストランキングでの全国総合4位やシニア世代における第1位は、SDGsへ貢献している取組であると思われます。本市の政策にSDGsを反映させ、明確にすることで、意識した行動から持続可能な豊かな世界への構築へと貢献できるものと思われます。 改めて、本市におけるSDGsの取組に対する考えをお伺いいたします。 (2)第2期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるSDGsとの関係について伺います。 第2期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、総合計画を基本に、人口ビジョンが示す人口の将来展望の下、2020年から2024年の5年間を期間とし、まとめられています。中でも特に次の2つの項目について重要施策として取り組むとしており、1つ目として、環境・景観に配慮した再生可能エネルギー等の導入を促進し、関連する企業の集積や酒田港の整備を進めることによる地域経済の活性化、2つ目として、行政・企業・地域・家庭が連携・協力して、「日本一女性が働きやすいまち」を実現することによる人口減少の抑制に取り組むとしています。 SDGs推進本部が示すSDGsアクションプラン2020によると、日本のSDGsモデルの展開を加速する3つの重点取組の内容の一つに、SDGsの担い手としての次世代女性エンパワーメントが掲げられています。 これは女性が働くための環境整備を示すものであり、女性の活躍支援についてのターゲット5.1、5.4、5.5、8.5、8.8などが掲げられ、女性が幹部社員として企業の意思決定に参画することや、政治上でリーダーシップをより発揮できるような取組のほか、女性が差別されることなく安心して働くことのできる職場環境の整備や働きがいを持って仕事に取り組むための支援、そして育児や家事と仕事を両立できるような配慮をしようと理解することができます。 まさに本市の次期総合戦略の重点施策の2つ目と一致するものであり、1つ目の再生可能エネルギー等の導入促進についても、SDGsアクションプラン2020の3つの重点取組の一つとなっています。 このことから、第2期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略においてもSDGsを明確にし、意識した取組が必要であると思われますが、総合戦略におけるSDGsの位置づけをどのようにお考えか、伺います。 (3)広報・啓発活動について伺います。 国は、SDGsの認知度は年々向上しており、特に10代から20代では認知度が大きく向上しているものの、一方では具体的な行動に結びついていないケースもあることから、認知度の向上と行動の促進、拡大、加速化につなげていくことが重要であり、あらゆる機会を捉え、広報活動に努めるとしています。 具体的には、持続可能性の取組をレガシーとする東京オリンピック・パラリンピックや日本が重視する保健分野での東京栄養サミット2020など、世界の注目が日本に集まる機会に、SDGsの理念や日本の取組を世界に発信するとしています。 2030年までのゴールへの道のりとして、SDGsを「知る」から「行動する」、そして「貢献する」へとつなげるために、SDGs推進の機運を高める広報・啓発活動の取組が重要であると思われますが、本市の考えをお伺いし、1回目の質問といたします。 (矢口明子副市長 登壇) ◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きい2番、SDGsの取組についてお答えいたします。 (1)本市におけるSDGsの取組についてですが、御指摘のとおりSDGsの達成のためには全ての利害関係者がそれぞれの役割を担い、社会、経済、環境に係る諸課題の解決に統合的に取り組むことが求められております。本市も積極的な役割を果たすべき利害関係者の一つであり、誰一人取り残さない、つまり持続可能で多様性や包摂性のある社会を実現するという理念を皆と共有し、本市の各種施策を推進することによりまして、SDGsの達成に努めたいと考えております。 (2)第2期総合戦略におけるSDGsの位置づけでございますが、このたび策定いたしました酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、総合戦略を構成する28の具体的な施策とSDGs17の目標との関係を一覧表として整理しております。 これは、第2期総合戦略で取り組む施策の方向性はスケールこそ異なるものの、国際社会全体の開発目標の理念と目指すべき方向性は同じであり、このことを意識して総合戦略の推進を図ることがSDGsの達成にも貢献するという考えに基づいております。 議員御指摘のありました2つの重点施策のうち、環境・景観に配慮した再生可能エネルギー等の導入を促進し、関連する企業の集積や酒田港の整備を進めることによる地域経済の活性化については、特にSDGsの7番、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、そして8番、働きがいも経済成長も、の達成に貢献するものと考えております。 もう一つの行政・企業・地域・家庭が連携・協力して「日本一女性が働きやすいまち」を実現することによる人口減少の抑制につきましては、幾つかありますけれども、特にSDGsの5番、ジェンダー平等を実現しようというものの達成に大きく貢献するものと考えております。 (3)広報・啓発活動について。 SDGsの達成については、利害関係者それぞれが積極的な役割を果たし、貢献していくことが不可欠であり、その機運を高め、具体的な行動に結びつけるためには、市民や市内の事業者などへの分かりやすい説明、情報発信が肝要と考えます。 既にSDGsの考え方を取り入れている男女共同参画推進計画、それから環境基本計画の平成31年度行動計画、食育・地産地消推進計画などのほか、今後も個別計画の策定や見直しを行う際にSDGsとそれらの個別計画に掲げる施策との関係を分かりやすく示し、市民一人一人からどのような行動がSDGsの達成につながるのかということを意識してもらうことによりまして、SDGsの普及・啓発を図っていきたいと思います。 また、今年2月17日には産業振興まちづくりセンター、サンロクにおいて、「酒田のSDGsを学ぼう、語ろう。~私たちは未来の子どもたちに胸を張れるか?」と題した特別セミナーを開催し、企業関係者や一般市民など43名が参加し、SDGsの基礎と地域で実践できる取組について学びました。 今後も、市主催のセミナー、市の広報紙やホームページ等を通じて市民や事業者に対する周知・啓発を行うとともに、市の職員を対象にした研修についても検討していきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 (竹越攻征農林水産部長 登壇) ◎竹越攻征農林水産部長 私のほうからは、大項目1の「いかのまち酒田」における漁業振興について御答弁申し上げます。 (1)としまして、イカ釣り漁獲量減少に対する影響についてお尋ねがございました。 令和元年度の本市のスルメイカ全体の水揚げ量は昨年度比65%の1,221tとなっております。大変厳しい量となっております。他方で水揚げ金額は、加工業者の皆さんの買支えもあり、非常にありがたいことに昨年度並の約11億円となったところでございます。 議員からもございましたとおり、イカ釣り漁業には2つの種類がございます。沿岸で操業いたします小型イカ釣り船、それから、沖合で操業します中型のイカ釣り船のこの2つでございます。今年度は、御案内のとおり中型のイカ釣り船の記録的な大不漁というものがございました。他方で、小型のイカ釣り船は1月に天候がよかったこともございまして、例年ですとしけっていて出られないんですけれども、今年は出漁できたこともありまして、スルメイカ全体としては厳しいんですけれども、他産地と比べては一定程度、酒田港への水揚げがあったといった状況でございます。 一方で、水揚げ金額は先ほどのとおり例年1箱2,000円から3,000円という値段なんですけれども、今回は1万円を超すものも出てきたり、4年前と比べましても2倍、3倍という高値でございます。先ほど加工、流通関係の方々の買支えがあったということで、酒田の場合は漁業者、漁協、加工流通業者の皆さんが本当に一つになって、それこそワンチームになって迎えたのかなと考えております。 こうした中で、やはり厳しいのは中型のイカ釣り船でございまして、本市の水産業に与える影響も大きいものがございます。全国的には、日本海で操業いたします中型のイカ釣り船というのが六十数隻ございます。私も何と申し上げていいのか分からないのですけれども、状況としては約1割、6隻から7隻ぐらいが恐らく廃業に追い込まれてしまうのではないかと考えております。また、酒田船籍も3隻ありますが、このうち1隻が、大変残念ではございますけれども、相当厳しい状況ではないかと聞き及んでおりまして、私も非常に胸が張り裂けそうな思いでございます。 加工業への影響でございますけれども、全国的にはイカが不足しております。本市にございます加工業の社長さん方にお聞きしても、全国のどこと比べるかということになるんですけれども、ほかのところではイカを買いたくても買えないで、原料調達ができなかったと。しかし、工場には社員さんがいらっしゃいますので、固定費がかかります。経営難に陥る業者さんもある中で、先ほどのとおり本市酒田港には水揚げが一定程度ございましたので、そういった意味では少し高かったんですけれども、原料調達はできたと。ですので、あとは何とかその価格でいい製品を作って売っていきたいという意気込みだと聞いております。 ただ、来年度も同じような漁模様、状況が続きますと、日本海の中型のイカ釣り船の存続そのものに本当に影響が出てくるであろう、危機的状況だと考えております。行政として、本市としてまずできることは、少なくとも漁業者の皆さんに安全に操業していただけるように、各方に対しまして、国に対して、強く要請していかなければいけないだろうと考えております。 併せまして、今年6月の来期の出港に向けて経営上のセーフティネットを張るですとか、少なくとも水産庁には、漁師の皆さんが頑張って出航するぞと踏ん張れるような心意気をぜひ見せてほしいなという思いで、国に対しては要望してまいりたいと考えております。 そして、何より我が市でできることは、まずは市民を挙げて大漁、豊漁を祈念することだと。すなわち、漁期初めの出港の際は、新型コロナウイルスの影響もございますので、ちょっと今現時点ではかなり厳しい局面にあるわけですけれども、私の願いとしましては、何とか市民の皆さんとともに盛大にお見送りをしたいなと。現実的にはお見送りの仕方というのはちょっと工夫がいるのかなと考えておりますが、酒田港からの出港、大漁に向けた験担ぎになるように何とか盛り上げたいという気持ちでいっぱいでございます。 (2)中型のイカ釣り船への対応についてお尋ねがございました。 本市ではイカ釣り漁業への支援ということで、中型のイカ釣り船に対しまして船凍イカを収納する段ボール箱の購入補助というのをしております。酒田港への水揚げ量、それから水揚げ回数に応じまして、そのほかは酒田産のつや姫、こういったものの贈呈というものもしております。今年度は不漁だったということもありまして、段ボールの支援は昨年度の半分に減少しておりますが、つや姫の贈呈は昨年度並みという形になっております。 それから、小型、中型のイカ釣り船に対しまして、入港時にレンタカーの借上げですとか仮設のお風呂やシャワーといった設備設置もしておりまして、生活環境への支援というものも行っております。 いずれの支援も、船頭さんはじめ乗組員の方々から大変好評いただいております。入港のときに、今までは我々スタッフも出てはいたんですけれども、特に今年度は市長、副市長もお出迎えというので朝早くから来ていただき、迎えていただきました。船頭からは、本当にこんな港はほかにないと感謝の声を聞いておりますので、金銭的な補助の支援だけじゃなく、温かい心の支援というものもしっかりやっていきたいなと思っております。 その一方で、先ほどのとおり中型イカ釣り船の状況というのは大変厳しいものがございまして、県から今2つの支援策が示されております。1つ目は、安全操業の確保という観点から、新規格の無線機の設置補助というのが出ておりまして、今年度3月補正で市議会で御議決いただきましたので、速やかに支援したいと考えております。 2つ目としましては、このイカの大不漁を受けまして、運転資金の確保が困難になっている漁業者を対象に県、市、県漁協の利子補給による無利子融資制度が新設されました。先日、県からこの制度の詳細が下りてまいりました。今、詰めているところでございますので、県漁協とやり取りをしながら制度設計を急ぎたいと考えております。引き続き、本市としましては国、県と十分に連携しながら、来年度の操業開始に向けて手を尽くしていきたいと考えております。 最後に、(3)「いかのまち酒田」を目指す取組についてお尋ねがございました。 我が町、酒田が「いかのまち酒田」として全国的に名をはせていく以上は、スルメイカの資源管理をまずは徹底していかなければいけないだろうと。イカ釣り漁業そのものが持続的なものでなければ消費者の皆さんに安心して召し上がっていただけません。そういった意味で、このスルメイカの漁獲量は落ち込んでいるんですけれども、持続可能な漁業としまして、酒田の船凍イカ、酒田のスルメイカはしっかり管理をして、ルールを守って捕ったものだと。そういうものでPR、ブランディングをすることで、「いかのまち酒田」の発展に向けてつなげていきたいなと考えております。 また、今年度の大不漁で、来年度はスルメイカだけではなくムラサキイカ、アカイカと呼ばれるほかの漁に転換する船や、先ほどのとおり廃業する船も見込まれております。漁業者の士気というのが非常に下がっております。1月あたりも大分下がっていたところ、漁労長会議に市長にも駆けつけていただきました。隻数が減ろうとも、市としては最後までしっかりと応援していくんだという熱いメッセージを伝えていただきまして、漁労長さんたちにも何とか気持ちを持ち直してもらいました。 通例ですと4、5月に出港式の日程というのは決まるんですけれども、今のところ6月8日月曜日という形でまとまっております。ただ、先ほどのとおり現実的には新型コロナの影響がちょっとございますので、どういう形にするのかというのはこれから検討してまいりたいと思います。 本市としましては、こうした経緯を十分に踏まえながら、持続可能な漁業と「いかのまち酒田」のブランディング、この両輪を担いながら盛り上げていくために、いかのまち酒田戦略会議というものを立ち上げております。出港式だけではなく様々なイベントで市民の皆さんに楽しんでいただきながら、首都圏の方々も巻き込んでいけるような仕掛けと取組をしていきたいなと、頑張ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆12番(進藤晃議員) それぞれ答弁を頂きました。通告の順に従って、2回目の質問をさせていただきたいと思っております。 「いかのまち酒田」における漁業振興ということで、農林水産部長のほうからは大変心強いお言葉を頂戴したと思っております。6月のイカ漁の操業前にぜひこういった質問をさせていただければという気持ちでおったんですけれども、それに応えていただくかのように「持続可能な漁業」、それから「いかのまち酒田」としてのブランディングというところで心の支援も行っていくという答弁を頂戴したところでありますので、大変よかったなと思っております。 イカ漁が不振続きで、水揚げ量も減っているという中で、いろんな支援体制も数年前からやっているわけなんですけれども、そんな中で、漁獲量の減少に伴って支援もだんだん尻つぼみにならなければいいのかなと思いながらいたんですが、それをカバーしていただけるような形で、いかのまち酒田戦略会議ということで幅広くみんなで支援するんだというところでありました。やはりそういったことというのはすごく大事なことなんだろうなと思っております。 ただ、中型イカ釣り船、私もちょっと調べさせていただいたんですけれども、聞いていたところでは全国で57隻なんですが、そのうち10隻が廃業するだろうという話と、先ほどもあったように酒田では3隻、そのうち1隻については廃業の手続を始めたところだということもあって、大変残念なところであります。 同時に、もう1隻については、5年に1度、船舶の定期検査を受けなければならないんですが、それに対して3,200万円近く全て借金をして、今年のイカ漁に臨むという話も聞いておりまして、今年が不漁であれば辞めざるを得ないのかなという覚悟もあったようにお聞きしております。 そんな中で、県の利子補給あるいは無線設備の設置の補助というところもございましたけれども、利子補給といっても、借りたものは当然ながら返さなくてはならないということで、これまた厳しいような状況でもあるんだろうと思います。そんな中で配分としては県が3分の1、市が6分の1、漁協が2分の1というところもありましたけれども、漁協は漁業者の集まりであって、なぜ2分の1も出さなくてはならないのかというところもあるようですが、そういったところでできることをしっかりと支援していかなければならないと思っております。 せんだっての代表質疑の中でも、市長からの答弁としては、しっかりと支援をしていくと。それと、漁業者が一番望んでいることというのはやはり安全な操業、そして、好漁場である大和堆で操業をしたいんだということに対して、国へ要望活動を行っていただけるという話でありました。これも当然ながら継続的な要望活動という形にしていかなければならないんだろうなと思っております。 聞いている話ですと、水産庁あるいは海上保安庁というのは、新しい船を大和堆に向けて警備に入るというところでしたが、外務省は外交的なこともあって少し後ろ向きな、腰が引けているという状況もあるようですので、その辺はしっかりと継続的な形で、安全に操業できることを要望し続けていただきたいと思っております。 先ほど農林水産部長のほうからは、それなりの決意と意思を示していただいたと思っております。そんな中で、部長のところは5人目のお子さんが産まれるということで、家庭に帰ると大変たくましく頼もしいお父さんなんだろうなと思っております。漁業者にとってみても、やはり行政というのは支援をしていただくために大変頼りになるところだと思っております。改めて農林水産部長から、国への安全操業に対する要望活動の継続というところの意思表示を頂戴できればと思っております。 それから、SDGsの取組についてでございますけれども、新しくなった第2期の総合戦略、私も頂戴しました。一番最後のところに28施策に対するSDGsの位置づけがあったということで、これは大変評価できるものだと私も思っております。 ただ、2030年がゴールと設定されていることから、1問目でも申し上げたんですけれども、2020年からは行動の10年ということにされておりますので、単に総合戦略に設定しただけにとどまらず、目標達成に向けて進捗管理をしながら行動、そして貢献に結びつけていただければなと御意見を申し上げさせていただきたいと思います。 総合戦略の28の施策に対してですけれども、SDGsが設定されておるわけですが、施策を展開していく上での基盤となるのはやはり市の財源確保が一つであると思っておりますし、今後とも持続可能な自治体であるためにも、財源の確保に努めていかなければならないんだろうなと思っております。 新年度一般会計予算では、過去最高の575億円となっております。これを見ますと、当然ながら大きな事業が動き出すんだなと思っておりますが、これまでも酒田大火後の復興であったり、県立日本海病院と市立酒田病院の統合など、いろいろな局面に対して職員の英知を結集して乗り越えてきたものだと思っております。 そして、その一因として、加藤監査委員においては行政マンとして手腕を発揮していただいたものだと思っておりますし、現在においては、2期8年にわたって監査委員として酒田市政に対して御尽力を頂いたものだと思っております。今議会をもって退任されるとのことでありまして、これまでの酒田市政を振り返りつつ、今後も持続可能な酒田市とあり続けるためにはどうあるべきか、展望も踏まえ、加藤監査委員より御答弁を頂戴できればと思っておる次第です。 2回目、終わります。 ◎竹越攻征農林水産部長 イカ釣り船の安全操業に関して、強い国への要請という形で御質問を頂きました。 漁業者が安全に操業できるのが、やはりこれが一番でございます。漁業者から聞きますと、ロシアなんかは大きい船が出てきて、非常に毅然と対応しているという流れもあるんじゃないかと言っております。これが事実かどうかは別にしまして、日本の国の防衛論にもなってきますけれども、少なくとも漁師にそういうふうに思わせてしまうことがやはりよくありませんので、そういった意味では海上保安庁、それから水産庁に対して、しっかりと毅然とした対応をしてもらうというのが大事だと考えております。 また、水産庁では漁業取締船を新しく造ったとホームページにも載っておりました。新潟の漁業調整事務所に配置されるということでございます。恐らく新潟の調整事務所に艦船が配置されるのは初めてだと思いますので、これが大和堆に向けて行くんだということをしっかり確認しながら、それから昨年10月の接触事案が起こった以降、放水等がやはり少し気弱になっているようにも見受けられますので、この点に関してもしっかりと要望しながら、お願いしながら、我々もできる応援をしながらやっていきたいと。 うちも子供たち多いですので、頼りになる父親と見られるように、漁師の皆さんにも頼っていただけるように、頑張りたいと思います。 以上でございます。 ◎加藤裕監査委員 それでは、SDGsに関わる2問目の御答弁をさせていただきたいと思います。 議員からの御質問の中にもありましたけれども、私ごとですけれども、常勤、非常勤含めまして2期8年間、監査委員として監査の一端を担わせていただいたということでありまして、議会選出の監査委員共々この8年間、関係される方々の御協力を得ながら適切、的確な監査が少しでもできたとすれば、それは関係者の皆様の御協力に多大な感謝を申し上げると思っているところでございます。 その上で、持続可能な本市、財政はどうあるべきかというお尋ねだったかと思いますけれども、一言で申し上げれば、将来世代のことを思いやる視点が欠かせないんじゃないかという。SDGsだからということではなくて、自分たちだけの世代がよければいいということではなくて、より具体的に申し上げれば、受益と負担という関係に照らして、今の世代の負担というものを将来に過度に押しつけるといった財政運営というのは、やはり持続可能性は低いんだろうと言わざるを得ないと思います。 財政運営のその持続可能性を高めるためにしからば何が必要かということになるわけですけれども、これは単年度の予算編成、予算を考えるに当たりましても、中長期の財政見通しにやはり十分な目配せが必要なんじゃないかなと思っているところでありまして、そのためにはしっかりした中長期の財政計画が欠かせないということになるんだと思います。この点、本市の場合は昨年たしか9月か10月に公表された中期財政計画を見させていただいても、従来の中期財政展望の時代はどうしても財源不足に対する切り込み、対応が弱かったかなと見ておりましたので、それから比べますと実質的には大分向上しているということがありますし、分けても、今の中期財政計画は予算編成の指針としても活用するということですから、この点は大変高く評価できるところだと思っております。 その上で、さらに改善すべき課題として3点ほど挙げさせていただきたいと思いますけれども、まず1点目は、市の総合計画と中期財政計画の整合性、そこのところをよく図るということなんです。中期財政計画を総合計画を勘案する計画と位置づけるということが必要なんだろうと思います。 現状でも、大型の投資事業の事業費などは歳出を見込んでいる、盛り込んでいるということがあるとは思うんですけれども、実施計画の上で予定されている事務事業、これはできるだけ中期財政計画に取り込んで、財政計画としての精度を高めるといったようなことが何よりも予算編成の指針としても信頼性が増すことにつながるわけですし、また、総合計画そのものの実効性、実現可能性も高めるということになりますので、ここのところは総合計画と十分な整合を取るということがまず求められるということだろうと思います。 それから、2点目としては、今議会代表質疑などにおいても取り上げられ、過去の議会の中でも関心事項として取り上げられましたが、財政指標の問題なんです。御承知のように財政力指数から経常収支比率、それから基金の残高、さらには市債残高、そういったところの在り方として、本市が健全な財政というのはこういうものだというものを財政指標を通して定量化することが今後は必要になってくるだろうと思います。 達成すべき数値目標というものがきちんと明示されて、それに向けて計画に基づく財政運営ということが図られていくのであれば、ここは市民の皆さんにとっても大変関心を呼ぶような財政運営になると思いますし、透明性も高まるということだと思います。 それから、3点目といたしましては、PDCA、Plan Do Check Actionの観点から申し上げれば、まずこの財政計画の進捗状況というものを毎年度きちんと検証して評価しなければならない。併せて、総合計画の進捗状況に沿って、これも見直しを図るところは見直しをしなければならないわけですから、そういった事後の検証結果を議会にも報告する必要があるわけですし、何よりも市民の皆さんにこれを的確に情報としてお伝えするということが必要になるだろうと思っております。 以上、3点が中期財政計画を改善するに当たって自分なりに考えてみたところでありますけれども、いずれにしても本市の財政運営の持続可能性をいささかでも高めるようなことにつながれば幸いと感じております。 終わります。 ◆12番(進藤晃議員) それぞれ持続可能な観点からと言えば、漁業もそうですし、今加藤監査委員から答弁頂戴しました財政、そしてSDGsも、やはり次世代のための取組と思っております。 加藤監査委員におかれましては、これまでの御功績に感謝申し上げるとともに、今後とも健康に留意され過ごされますよう御祈念申し上げながら、私の一般質問を終わります。 ○小松原俊議長 以上で、12番、進藤晃議員の質問は終了しました。 ----------------------- △阿部秀徳議員質問 ○小松原俊議長 次に進みます。 3番、阿部秀徳議員。 (3番 阿部秀徳議員 登壇) ◆3番(阿部秀徳議員) それでは、通告の順に従いまして、私のほうから質問いたします。 まず、大項目の1番目、東北公益文科大学の公立化について伺います。 東北公益文科大学は2001年に山形県並びに庄内14市町村が設置者として費用を負担し、学校法人東北公益文科大学が運営する公設民営方式で設立されました。所在地は酒田キャンパス、学部と公益ホール併設と、鶴岡キャンパス、大学院の2か所であります。特色としては、日本で唯一の公益学の教育、研究を掲げる大学であります。 公益とは、自分自身の利益にとどまらない有用性を意味し、公益学は、公益をテーマに研究、実践する学問と位置づけられています。公益に関わり、また公益の視点に立って見直されるべき研究対象は、経済、行政、財政、経営管理、国際協力、教育、福祉、医療、環境保全など多岐にわたり、公益学部は言わば学際的、総合的学問を学べる学部であると言えます。 また、公益政策の先駆的存在であるニュージーランドを総合的、専門的に研究する日本初の研究機関、ニュージーランド研究所を設置しております。図書館2階にはニュージーランド文庫があり、ニュージーランド関連の書籍、資料は日本一を誇っています。 設立当初は、公益学部公益学科、経営、社会、環境の3コースの1学部1学科からスタートし、現在は地域経営系、経営、政策、地域福祉の3コースと交流文化系、国際教養、観光・まちづくり、メディア情報の2系6コースとなっております。 そこで、中項目の1問目でございます。なぜ今、公立化なのかを伺います。 公益学をテーマに公設民営の地方私立大学として2001年(平成13年)に開学されました。開学3年目から定員割れの状態が続きました。2009年(平成21年)に大学の経営改革を期待され、新田嘉一氏が理事長に就任し、2014年(平成26年)に秋田大学学長を退任された吉村氏が学長に就任いたしました。大学改革を目指す吉村プラン6か年計画がスタートし、以後、志願者は増加し続け、2018年(平成30年)には定員を上回る入学者を確保し、2019年(令和元年度)には定員の112%の入学者を確保するまでとなっております。大学改革は順調に推移し、多方面から非常に高い評価を得ているものと認識しております。 今後も特色ある地方私立大学としてますます存在感を示すことが大いに期待されているところでありますが、公立化の目的とその意義について、当局のお考えを伺います。 続きまして、中項目の2問目、公立化で目指す大学の姿はどうなのかを伺います。 公立化に移行する場合、母体はどこを想定しているのでしょうか。国や県、庄内2市3町でしょうか。また、国公立大学の法人化に伴い、地方の公立大学の経営は厳しくなっているとも言えます。 これから急速に進む少子化の影響で、地方大学はますます生き残りをかけた差別化をしていかざるを得ない環境になると思われます。公立化による目指す大学の姿とはどのようなものなのか、当局のお考えを伺います。 続きまして、中項目の3問目、酒田市の財政に与える影響はどうなのかを伺います。 公立化した場合、大学の設置主体がどのような形になるかにも大きく関わるわけでありますが、国の私学助成金はなくなるわけであります。大学経営における財政的な負担、これはどこが負うのか。結果として、酒田市の財政負担はどのようになるのか。酒田市当局のお考えを伺います。 次に、大項目の2番目といたしまして、酒田市中小企業共済会について伺います。 酒田市中小企業共済会は、労働組合のない市内中小零細企業(個人事業者を含む)の事業主と従業員の皆さんの福利厚生の充実や、中小企業の人材の確保、定着を図るため、福利厚生や各種交流サービスの充実を行う目的で設立された団体であると認識しております。また、全国中小企業勤労者福祉サービスセンターの地方連携機関として大変有利な福利厚生サービスを提供している団体であります。 日本全国の事業所のうち99.7%以上が中小零細事業所でございます。そのうち雇用労働者の70%以上が中小事業所で働いております。大企業との福利厚生格差を埋めるためにこのような制度が設けられてきたわけでございます。ここ酒田においても、中小事業所の福利厚生の底上げは非常に重要であると思われます。 そこで、中項目の1問目、設立時の目標と現在の状況につきましてお伺いいたします。 私が確認させていただいた2月12日時点での加入状況でありますけれども、事業所数が97事業所、会員数は779人と伺っております。設立からの目標と会員数の推移、そして現在の取組状況などについてお伺いします。 続きまして、中項目の2問目、今後の目指す姿について伺います。 毎月500円の掛け金で、現在ある程度の福利厚生を受けることができているところでございますが、今後、当地区の雇用労働者の働く事業所の魅力を高めるためにはさらなる充実が図られるべきと私は考えるのですが、当局のお考えをお伺います。 次に、大項目の3番目、新型コロナウイルスが与える本市経済への影響についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るっております。中国から発生したこの感染症は、今や欧州や米国大陸にまで広がり、WHOは世界的パンデミックを宣言するに至りました。日本政府は2月25日にイベントなどの自粛を要請し、2月27日の第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理自らが全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請いたしました。 これを受けて酒田市では、市内全小中学校を3月3日から春休みまで臨時休業とする措置が取られました。現在、山形県内での罹患者は発生していないものの、人が閉鎖的空間に大勢集まるようなイベント、行事は、あらゆる方面で自粛が続いております。 昨年10月からの消費税増税は、日本の経済に少なからず影響を与えており、昨年10月から12月までのGDPは年率換算でマイナス7.1%と大幅に悪化しております。実質GDPは530兆円と言われており、その7.1%で37.6兆円。うち6割としての22.6兆円余りが個人消費として吹き飛ぶ計算になります。これに年明けからはコロナショックということで、この影響が今襲ってきているという状況であります。この現在の経済状況については、もう恐ろしいほどに悪化しているものと想定されます。 そこで、中項目の1問目として、現状で想定される本市経済への影響について伺います。 観光やイベント、宿泊業、飲食業への打撃は大変深刻であると聞いております。特に3月は例年、祝賀会や送別会でにぎわう月でありますが、軒並み自粛でキャンセルが相次ぎ、飲食店への人出も大変少ない状況にあります。ここ酒田市においても、製造業はもとより、各種業種において部品の欠品など、中国の経済活動停滞の影響がかなり出ていると聞いております。また、サービス業においては、観光、宿泊業関係の低迷に加えて、飲食業の低迷が大変深刻と聞いております。 そこで、現状で想定される本市経済への影響についてどのように分析、想定しているか、お伺いいたします。 続きまして、中項目の2問目として、中小事業者への緊急支援策について伺います。 資金力に余裕のない中小事業者においては、3月早々にも資金繰りに困るところが出るのではないかと思われます。国・県の施策はもちろんでございますが、市として喫緊の支援策などは検討されているものかをお伺いいたします。 以上で、私の1回目の質問を終わります。 (阿部 勉企画部長 登壇) ◎阿部勉企画部長 それでは、阿部秀徳議員から御質問いただいた中で、私からは1番の東北公益文科大学の公立化についての御質問に答弁申し上げます。 最初に、学生の募集状況が好調な今、なぜ公立化が必要なのかといった御質問でした。 東北公益文科大学の入学者数はここ数年、定員の235名が確保され、経営的にも順調ですが、今後18歳人口が減少する中で、地方の私立文系大学による学生確保は一段と厳しくなっていくものと予想されております。したがいまして、今後も順調な経営で推移できるという保証はございません。 また、公設民営の大学として開学された大学の多くは、学生確保や経営が困難になった状況を受けてから公立化されるというのが現状です。そうなってから議論するのでは手遅れになってしまう可能性がございます。中長期的な視点で今後も安定的に学生を確保し、若者が集まる地域の拠点として東北公益文科大学を存続させていくためには、経営が順調である今だからこそ積極的に公立化を検討する必要があると考えているところでございます。 次に、公立化で目指す大学の姿でございます。 東北公益文科大学は地域共創、地域貢献を使命とし、地域の課題解決や教育、文化の向上を目指す地域に根差した大学でございます。近年では第2期の吉村プランに基づきまして、クオーター制の導入による留学の促進など、魅力ある大学づくりが進められてまいりました。結果としまして、民間の会社が格付をした大学の国際性ランキングで東北・北海道の私立大学で第1位を獲得したほか、小規模だけれども評価ができる大学など、様々な分野で格付で上位に入るなど、その魅力は高まっているものと評価されております。 今ある大学の特色を磨き、大学としての魅力をより高めるため、酒田市として各種支援施策を今後とも継続していくのはもちろんですが、仮に公立化が実現できれば、多くの公立化した大学がそうであったように、安定的な学生確保が可能となり、経営の安定化が図られます。しっかりとした経営基盤がつくられることで、新たな魅力ある学部、学科などの設置についての可能性が高まるものと考えております。そのためにも、まずは公立化に向けた議論を加速してまいりたいと思っております。 3つ目に、酒田市の財政に与える影響への御質問がございました。 現在、庄内広域行政組合を事務局としまして、県からオブザーバーとして入っていただき、庄内2市3町の担当者レベルで公立化に向けました勉強会を実施してございます。その中で、どういった形での公立化が考えられるか、また、どの程度の財政負担が生じ得るのかを総合的に検討しているところでございまして、現時点で市の負担を明言することは難しい状況にございます。 全国的に見ますと、公立大学の運営に係る自主財源の額の割合、学生の納付額の割合は4割程度、6割は設置者の負担というのが現状となっているようでございます。東北公益文科大学の場合、どのくらいの公費負担となるか、現時点で断定的に申し上げることはできないわけですが、少なくとも公立化によりまして現在、大学が交付を受けております約3億円の国からの補助金、いわゆる私学助成金が受給できなくなります。そういったことから、一定程度の公費の負担は生じ得ることになります。 他方、公立の大学法人に対しまして地方自治体が支出します負担金につきましては、一定の地方交付税の措置もあることから、そのような点も含めまして、勉強会の中で情報を共有しつつ議論を深めてまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 (大沼康浩地域創生部長 登壇) ◎大沼康浩地域創生部長 私からは、質問のうちの大項目2の酒田市中小企業共済会についてと、大項目3の新型コロナウイルスが与える本市経済への影響について、御答弁申し上げます。 初めに、大項目2のうち中項目1の共済会設立時の目標と現在の状況についてでございますが、酒田市中小企業共済会は会員の福利厚生の増進を図るとともに、中小企業の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的として、平成19年12月に設立されました。市内の労働組合のない中小企業で働く勤労者の福利厚生の充実により、豊かな生活の実現と人材の定着を図るため、会費によって福利厚生サービスの提供をしております。 発足時は48事業所、292名でございましたが、令和2年3月1日現在では97事業所、775名となっており、これまでで最も多い会員数となっております。事業所数と会員数の推移につきましては、平成28年度末では105事業所、会員713名、平成29年度末では104事業所、会員715名、平成30年度末では99事業所、664名、令和2年3月現在は、先ほど述べたとおり97事業所、775名となっております。 中小企業共済会における事業は、健康事業、施設利用助成事業、自己啓発事業、親睦事業、共済事業の五つの柱で構成されており、中小企業共済会の設立の大きな目的達成には、会員数の増強と事業規模拡大が何よりも大切と認識しております。 こうした中で、中小企業共済会ではより魅力ある会とするため、限られた予算の中で積極的に事業拡大に取り組んでおり、一例を挙げますと、健康事業では平成28年度にピロリ菌検査に対して3,000円の助成を、また平成29年度にはインフルエンザの予防接種に対して1,000円の助成を開始しております。 各種事業の円滑な運営に当たっては、共済会独自予算にて専属の事務員を1名雇用し、会員事業所から寄せられる各種助成に関する申請の迅速な処理や質問などにきめ細かなサポートを実施しており、会員の皆様がサービスを利用しやすい体制が確立されております。 次、中項目の2番目として、今後の目指す姿についてでございます。 中小企業共済会における大きなメリットとしまして、中小企業単独では十分な福利厚生を確保することができない場合においても、中小企業共済会全体としてスケールメリットを生かして、1社ではできない多種多様な福利厚生のメニューを用意することができ、なおかつ福利厚生事務の負担を軽減することができるということでございます。 また、会員相互の親睦を深めるビアパーティーやレクリエーション等の親睦事業を通じまして、一つの中小企業内では数が少ない同世代とのつながりが生まれるきっかけともなっております。これにより様々な情報などが共有でき、多様な価値観の醸成、ひいては地域の人材定着に寄与しております。 今後においても、事業の拡大に向け会員からのニーズを的確に把握し、満遍なく全ての世代の会員がサービスの恩恵を受けることができるとともに、やはり若者に対するサービスをより充実させていくなど事業を検討し、展開していく必要があると認識しております。市内の中小企業で働く勤労者のために、これからも市としても積極的に支援をしてまいります。 続きまして、大項目の3、新型コロナウイルスが与える本市経済への影響について御答弁申し上げます。 中項目1の現状で想定される本市経済への影響ということでございますが、新型コロナウイルスが本市経済に与える影響としては、市が今月第1週に雇用規模の大きい製造業を中心とした企業12社に直接聞き取りした状況によりますと、製造業については、現時点ではマイナスの影響は出ていないが、受注量が徐々に減少しているため、このままの状況が続くようであれば4月以降、影響が出てくると思われるとする回答がほとんどでございました。ただし、今後の影響については不透明な部分が多く、この状況が長期化することを懸念する企業が多くなっております。 製造業以外の業種や商工関連の関係団体が聞き取りをした状況では、特に飲食業や旅館業について、予約のキャンセルや客足の減少など直接的な影響を受けている事業所が多いということでございます。加えて、3月2日の首相コメントの発表後は、個人の宿泊キャンセルが増加していると伺っております。また、建設業におきましても、例えば中国製の製品、バスタブであるとかトイレ設備などの納入が遅れ、引渡しが遅れているといった影響を受けている企業もあるということでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大に終息が見られず、不安が広がっている状況であり、今後の国の支援策等における状況把握に努め、本市経済への影響を引き続き注視してまいります。 中項目の2として、小規模事業者への緊急支援策についてでございます。 このような状況を含めまして、国のほうでは2月13日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第1弾として、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が金融機関に対して借入債務を保証するセーフティネット保証の対象地域、対象業種を拡大、日本政策金融公庫では、最近1か月の売上げが前年同期や前々年の同期と比べて10%以上減少し、今後も減少が見込まれる旅館業や飲食店などを対象にした低金利の特別貸付制度、3つ目として、雇用調整助成金の特例措置を行い、労働者を一時的に休業させるなどの措置を行った事業者に対して、休業手当などの賃金の一部を助成、8,330円の上限ということでございます。 また、小学校等の臨時休業に伴い、保護者や祖父母である労働者に労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給休暇を取得させた事業主に対して、日額8,330円を上限に賃金相当額を助成するなどの措置が講じられております。 これらを受けまして、本市では中小企業者がセーフティネット保証制度を受ける際に信用保証協会に対して支払う保証料を県と市と信用保証協会でそれぞれ補給し、中小企業者が保証料を負担することなく制度を利用できるように対応しております。 さらに、国は第2弾としまして、3月10日に日本政策金融公庫が業績が悪化している中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象とした資金繰りの支援について、売上げが5%以上減少した事業主については金利を一律0.9%引き下げ、低金利で融資が受けられるようにした上で、さらに売上げが15%から20%以上減少するなど厳しい経営状態の事業主に対しては、国が3年間の利子を補給し、実質的に無利子、無担保で融資を受けることができることができる制度を創設しております。 また、業務委託などを受けて働くフリーランスなどの方が子供の世話をするために仕事を休んだ場合には、日額4,100円を補償する方針を決定しております。 また、給食調理業者や学校給食関係の事業者に対しては、衛生管理の徹底、改善を図るための設備購入に対する支援や、給食用の生乳を加工用に回す際に生じる価格差の支援などを行うとしております。 市内の金融機関によりますと、2月下旬から3月上旬にかけて、旅館業や飲食業から売上げの落ち込みを原因とする運転資金の融資相談が10件程度あったと伺っております。 山形県では、商工業振興資金を活用して、中小企業者が無利子で融資を受けられるようにしたところでございます。その対象は、最近1か月の売上げが前年同期と比較して50%以上減少し、さらに今後2か月を含む合計3か月の売上げが前年同期に比べて30%以上減少することが見込まれる中小企業者としておりまして、融資限度額は5,000万、貸付期間は10年以内、うち据置き2年といった融資でございます。通常1.6%の利子を県が0.5%、市が0.5%、金融機関が0.6%引下げということで、実質無利子で融資を受けられるようにするということにしておりまして、中小企業者の経営の安定化を図りたいと考えているところでございます。 国や県でこのような強力な資金繰りや労働者の休業に対応した措置が講じられているため、酒田市では3月11日に市内の事業者を対象とした新型コロナウイルス関連の経済対策相談窓口を商工港湾課へ設置したところでございます。 国や県により対策が講じられておりますが、制度によって売上げの減少幅や無利子の期間、貸付限度額など要件が異なっております。それぞれの経済対策について、制度の概要、相談の窓口、申込みの申請先などを集約して、商工港湾課に設けた経済対策の相談窓口のほか、市のホームページ及び市内259社が登録しているメールマガジンで配信を行いまして、この制度の周知に努め、個々の事業者にきめ細やかな対応をしたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆3番(阿部秀徳議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 丁寧な御答弁を頂きました。まず、大項目1番目の東北公益文科大学の公立化の部分でございますけれども、なぜ公立化なのかという御答弁を頂きました。国が国公立大学の法人化というものを進めたきたわけでございます。その結果、国の財政負担というのが減って、逆に生徒、それから父兄の大学に関わる財政負担というのが大きくなってきたというのがここまでの経過だったと思います。 公設民営で大学を設置した当時から、いろいろと状況は変わってきているとは思いますけれども、中項目の1番と2番の絡む内容でございますが、そういった経過から、公立化によって全て問題が解決するのかというのが私としては一つ思っているところでございます。公立化したとはいえ、やはり大学経営において、国からの教育費、国立大学、公立大学に対する負担というのは減ってきているわけでございます。結果的に学生の負担が増えているというのが大学経営においては現状だと思います。 そういった中で今現在、東北公益文科大学は大学の経営改革が進んで、よい結果が出ているという状況であります。今後、将来に向けて公立化を目指すというところに関しては、公立化をしたところで本当に入学者が定員を上回るようになったという多くの事例があるというのは認識しているところでございますけれども、環境がやはり徐々に変わってきているんだなと思っています。 ですから、公立化が全ての答えなのかといえば、これは少し違うのではないかなと私はいろいろ調べた結果、今感じているところであります。先ほど来答弁ございましたように、急速な少子化によって地方の大学、特に私立大学は今4割が定員割れをしていると言われています。多分これから10年たちますと、存続できない大学が特に東北地方は出てくると思います。 その中で必要とされるのは、公立なのか私立なのかというよりも、どのような特色があって、どのような大学教育を地域とか学生にアピールできるのかというのが、存続に向けた本当に大切な部分であろうかなと私個人としては今現在思っているところでございますけれども、そこの部分につきまして、再度当局からの御答弁を頂ければと思います。中項目の1、2、3番目が一緒になっちゃいますので、よろしくお願いいたします。 それから、大項目の2番目、酒田市中小企業共済会のことでございますけれども、こちらのほうもですね、実際なぜ今回この質問をさせていただいたかと言いますと、私は連合出身でございますので、当時、設立に当たって労働団体が多く関わったというのも認識しておりますし、関係者が本当に努力をされてきて今に至っているというのもよく認識しております。その上で会員になっている事業者の方々ともいろいろ話をしました。やはり一定程度、本当にこの事業に関しては感謝をしていますし、満足しているという声を受け止めてきました。 しかし、私が今回この質問をしなきゃいけないのかなと思った一つとしまして、実は隣市の鶴岡市にも同じような共済会がございます。酒田の共済会は先ほど説明しましたが、全国中小企業勤労者福祉サービスセンターというこの全国の組織に加盟してないサービスでございますけれども、こちらのほうはかなり事業所数と会員数が大きくなっております。経済規模が違うとはいえ、ちょっと比較にならないような状況でございます。 そういった点も含めまして、再度、現在のままで本当にいいのかというところ、そして中小零細事業所の福利厚生が、働く人の事業所に対する大きな魅力でもあるわけでございます。そういったことから、やはり今後さらにこの制度を拡充するということが、私は必要ではないかなと思っております。そういった観点について、当局のお考え、今後どのように拡充する、制度を充実させるという方向に関してはいかがお考えなのかをお尋ねしたいと思います。 それから、大項目の3問目でございます。こちらのほうは前の方々も質問されていますので、かなり重複して申し訳ないなと思うところでございますけれども、私としては、申し上げたい内容としまして、コロナウイルスの騒ぎの前に既に経済が非常に厳しい状態であるというところをまず一つ共通認識として持たなきゃいけないのかなと思います。 そういったところに年明けからこの騒ぎが入ってきているというところで、ここの部分につきましては、中央であれば株式とかいろいろ乱高下し、今、大分下がっていますけれども、金融、経済の部分が混乱しているという状況なんですが、実体経済と言われ、実際消費したり投資したりする部分が堅調な間はまだいいんですけれども、データ上、ここが大分苦しくなってきていると思われます。 ですから、酒田においては、どちらかといえば実際の日々消費する経済活動というのが中心になりますので、やはり中小零細事業所がばたばたと倒れることのないような支援を国とか県、特に国の動きが何か非常によくないような気がします。急がなきゃいけないのかなと思っているところで、多分、相当市にも話が来ていると思いますけれども、苦しくなってきていると思われます。国と県の対策もそうなんですけれども、何とか市としてこういったことを独自にやらないかという部分はお考えがあるのか、これもお尋ねしたいと思います。 以上で、私の2回目を終わります。 ◎阿部勉企画部長 大学を公立化することで、どのような特色を持った大学としていくのかといった御質問を頂きました。 現在、目的等につきましては先ほど答弁したとおりでありまして、今勉強会で議論しているのは、どういった枠組み、パターンで単独の県立の大学とするのか、県と庄内の自治体の一部事務組合といった方式にするのかですとか、一部事務組合方式、広域連合、各団体並列ということで、想定できるのは4つぐらいのパターンがあるのではないかなと思っておりますが、まずはこのパターンをどうするのかということと、自治体の財政的負担がどの程度発生するのかということ。それから、やはり何といってもどういう大学を目指していくのかという、この3つが大きなポイントだろうなと思っているところです。 まずは、勉強会にとどまっているということもありまして、一定の整理をさせていただいた上で各構成団体、酒田市であれば酒田市議会ともその在り方について議論させていただいて、ほかの団体とも意見交換をしながら、公立の大学の特色がどうあるべきかについては今後の議論ではないかなと思っているところです。 現状ではそういった状況です。 ◎大沼康浩地域創生部長 2問目として、中小企業共済会とコロナウイルスに関連する対策についてお尋ねを頂きました。 まずは、隣市との関係での御質問でございましたけれども、隣市を鶴岡市と想定しますと、企業数、会員数とも3倍程度の規模を持っております。酒田が3分の1ということでございます。向こうは30年以上の歴史を持っておりまして、設立されてからの期間も相当に長いという事情もあると思われます。 その会員数の規模のメリットと考えておりますけれども、会費についても向こうは300円、酒田市は500円ということでございます。サービス内容、それから事業の内容は同じようなものであるという認識を持っておりますけれども、鶴岡市のこのスケールメリット、個人事業主として農家の方も加入しているという違いがあるということを聞いております。 こういった違いもございまして、酒田市の共済会でより多くの企業、そして会員数を増やすためには、やはり福利厚生などのメニューを拡大していくということが大事かと思っております。そういった中でも、若者が多く参加できるような事業、それからやはり何といっても1社で対応できない事業、しかも企業で求めているニーズは何かを中心に聞き取りをしまして、サービスを事務局と一緒に考えていきたいと思います。 また、共済会のPR、発信、加入の勧誘については、広報であるとかフリーペーパーなどで掲載をしてお知らせはしておりますけれども、様々な会員の団体の会合であるとか業界の会合などでもPRをしていくことが大切であると認識しているところでございます。 次に、コロナウイルス関連対策の経済に対する市独自の対策ということでございますけれども、2月に県のほうで、例えば売上げが50%以上減少した場合は金利を実質ゼロにするという発表がございまして、そして3月になってから、国の政策金融公庫を通した場合15%から20%へ減少率が緩和されたわけですけれども、その場合でも実質無利子とするという措置が出されております。 また、労働者の観点からしても、当初はなかった個人事業者あるいはフリーランスと言われる方への日額4,100円を上限とする措置についても、3月になってから出されたということがございまして、さらに、3月14日の政府の会見で、新たな措置を考えるという言葉は出ておりましたが、実際具体的なメニューはまだ示されず、これから出てくるんだろうというものもございます。 週単位で新しい支援策が出ている状況でございますので、ある程度国・県の企業への支援、労働者への支援というものが出そろった時点で、さらに酒田のほうで必要とするものがあればということで考えていきたいと思います。今のところ、独自に考えたとしても、それ以上のものが出るという可能性が高いという状況でございますので、それについてはもう少し検討したいと考えております。 以上でございます。 ◆3番(阿部秀徳議員) では、3回目の質問をさせていただきます。 まず、東北公益文科大学の公立化の部分でございます。大学の今後の在り方について、今2市3町との勉強会をされているということで、方向性として、当初、公設民営で設置したときの設置者のところに戻って、もう一度議論を進めていくということが大事なんだろうと思います。 それから、経過につきましても、議会等にも丁寧な説明をするという御答弁を頂きました。私としては、ぜひそのように慎重な議論、説明をしながら、公立化が全ての解決という観点ではなく、一つの選択肢としてしっかりと御議論いただいて進めていただけるように、これは意見として申し述べさせていただきたいと思います。 それから、中小企業共済会でございますけれども、鶴岡と置かれている環境は大分違うというのは認識しているところでございますけれども、いわゆる共済の内容の大半の部分というのが、全労災のほうに団体としての掛け金をお支払いして、いろんなサービスを受けているというのが実態でございます。鶴岡と補償内容については、会費のほうが鶴岡市が300円、酒田市が500円、これはお金の回し方が違うということで十分理解できるところだと思いますけれども。 実は、私は前職が連合山形の職員だったものですから、連合山形も中小零細事業所でございまして、山形市のナイスサポートという同じような全国中小企業勤労者福祉サービスセンターの制度があるんですけれども、当時そちらのほうが私、若干感動した記憶があるんですけれども、これだけあるのかと。いろんなサービスがあったというのを覚えています。 山形市と酒田市では財政規模が全然違いますので、同じようなことは本当にできないとは思いますけれども、やはり中小の事業所にとっても、この福利厚生というのがしっかりしているというのは何より魅力だと思いますし、今の健康面のもので、酒田市としてはいろんな支援、サービスを行っているというのが非常に好評だというのは聞いています。 もし可能なのであれば、もう少し財政的な負担を何とか市から頑張っていただいて、福利厚生の裾野を広げていただけるような検討をしていただければなと思っています。これも意見として申し述べさせていただきたいと思います。 それから、3番目のコロナウイルスなんですけれども、ちょっと非常に質問をどうしようかと悩んでいた部分でございます。実は、私、当然市としてできることを今こんなに国とか県の対策が交錯している段階で、どうこうという話にはならないというのは十分理解はしているところでありますけれども、昨今のこのコロナウイルスへの対応を見ていますと、あまりにもヒステリックなのではないかなと思うところなんです。 感染症というのは大変怖いというのは事実なんですけれども、実際問題、風邪もワクチンのない感染症なんです。そういうふうに考えますと、注意喚起というところまでは必要だとは私は思うんですけれども、実際に全て自粛となってしまいますと、先ほども申し上げましたけれども、酒田のような地方都市では、地域経済を回しているのがこういった地場の消費活動がかなり大きい部分ございますので、3月がみんなキャンセルになったということで大騒ぎになっています。これがもしかするとまた4月も自粛ムードが続くのかなと思うと、非常に背中が寒いような思いもしまして、これも一つ要望として挙げさせてもらいたいんですけれども、何でもかんでも自粛というのではなく、接触感染なんかには気をつけなきゃいけないところではありますけれども、少人数での飲み会とかはどんどん奨励していただくようなことを発信していただければと思いますし、時節柄、何だと言われそうな気はしますけれども、やはり何でもかんでも自粛という方向で全て行ってしまうと、本当におかしな方向に行くのではないかと思いますし、実際問題、自粛するのであれば、事実に基づいて、こうだからこうだといかないと、危ないからやめましょう、かもしれないから自粛しましょうというのが蔓延して続くと、大変なことになろうかと思います。 ぜひそういったところも御検討いただければと要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○小松原俊議長 3問目は意見といたします。 休憩いたします。 午後3時10分再開いたします。   午後2時56分 休憩 -----------------------   午後3時10分 再開 ○小松原俊議長 再開いたします。 ----------------------- △齋藤美昭議員質問 ○小松原俊議長 4番、齋藤美昭議員。 (4番 齋藤美昭議員 登壇) ◆4番(齋藤美昭議員) それでは、今3月定例会の最後の一般質問を務めさせていただきます。 私からは、会計年度任用職員制度について質問していきます。 新年度、来月から導入されます会計年度任用職員については、おととしの平成30年12月定例会、昨年の令和元年6月定例会と今回で3回目となります。また、今定例会の代表質疑の中でも質問させていただきました。 この制度の改正に当たっては、一般職の非常勤職員について同一労働同一賃金の考えの下、地方公務員法の改正がされたものと認識しております。 全国の地方公共団体の総職員数が180万人台を推移し、臨時・非常勤職員の割合は34%以上、総務省の発表によれば約64万人と増加の傾向にあり、そのうちのほとんどが常勤、フルタイムという方で、約41万人ということでした。酒田市においても総職員数が1,400人台で推移し、平成29年では臨時・非常勤職員は530人で全体の36%となっており、3分の1以上を占めている状況です。 そして、酒田市に限らず全国的に総職員数は横ばいながら、正規職員の数が減少し、非正規職員が増加の傾向にあります。つまり、今までの非正規職員、これから会計年度任用職員となる職員が今後どのような役割を担っていくのかが重要になると考えられます。 以前もお話しさせていただきましたが、総務省は自治体戦略2040構想研究会の報告で、新たな自治体行政の基本的考え方を示しました。1つ目、スマート自治体への転換、2つ目として、公共私によるくらしの維持、3つ目として、圏域マネジメントと二層制の柔軟化、4つ目として、東京圏のプラットフォームの4点が示されました。 65歳以上を対象とする高齢者人口が最大となると予想されています2040年頃の自治体が抱える行政課題を整理し、取り組むべき対応策を検討したものですが、内容は、自治体に係るコストを抑制したい、可能な限り地方に財源を出したくないというところにあります。人工知能のAIやRPAの導入で職員数を半分にする、行政の担い手は地域住民の協力で、また市町村行政のフルセットを脱却し、圏域単位で行うなど、公務員の働き方を大きく変える可能性がある内容の報告でした。 また、財務省は財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論し、警察官や消防士、先生などを除いた地方自治体の一般職員数が2018年度まで4年連続で拡大し、1万人以上増加したと取り上げていました。今後の人口減少を踏まえると、2025年までに約3万人削減の試算を提示してきました。内容は2040構想と同様、人工知能のAIの活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めた内容でした。 財務省のいう3万人に関しては、大量採用を避ければ自然減で達成可能な水準、数字であると見ているところなど、地方交付税で国が一部支出している地方財政規模の伸びを抑える狙いがあり、来年度、2020年度予算に反映させたいとの新聞報道でありました。同じくらいこの会計年度任用職員制度の導入も、公務員制度の大きな転換であると考えます。 この会計年度任用職員制度に当たっては、財政問題が全国の自治体の大きな課題となっておりました。制度内容、特に期末手当や各種休暇制度の充実を図れば、財源が必要となります。以前の質問でも、財源確保に向けて国に要望してもらいたいとし、総務部長からは、県を通して財源措置について意見をしていくとの回答を頂いたと記憶しております。実際のところはどうだったかというところはありますが、全国の都道府県、市町村で財源が大きな課題であったことは間違いのないところだと思います。 その財源について、地方公務員法の改正、この会計年度任用職員制度が改正されたとき、附帯決議があり、その3項目にはこのようにあります。「現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行わなければならない。そのために地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、制度改正により必要となる財源についてはその確保に努める」となっています。 また、昨年、令和元年11月12日の国会の総務委員会において、総務省の公務員部長からは、「地方財政計画の策定過程におきまして適切な計上となるよう、また来年度以降についても検討してまいりたい」との答弁がありました。高市総務大臣からも、「必要となる経費については地方財政計画にしっかりと計上して、適切な財源を確保してまいります」との答弁がありました。 さらに、高市総務大臣からは、12月18日の予算折衝時の記者会見で、「会計年度任用職員の財源について、これまで地方公共団体に対して、制度に係る所要額の調査を行ってまいりました。その結果を踏まえまして、地方財政計画において1,700億円程度を増額計上し、必要となる一般財源を確保しております。そして、安心して当該制度の円滑な移行に取り組んでいただきたい」とありました。 この間、酒田市においては会計年度任用職員制度の導入に当たって、先行して本年度から非常勤職員とし、労働条件である服務規程、特に休暇制度に当たっては昨年度の平成30年度から制度の整備が図られてきました。そして、令和2年度、来月4月からの制度導入に当たっては、条例の改正、1月からの採用募集である登録の対応を図っていることなど、庄内の2市3町、県内の35市町村の中で先進的に取り組んできたことに改めて敬意を表したいと思いますし、今後も先進的に制度の充実を図っていただきたいと思います。 しかし、まだまだ周知等不十分なのではないかと思います。確かに15以上の職種があり、職名についても多種多様、資格経験の有無もあり、改めて現在、酒田市に非常勤職員が多種多様に数多く、そして酒田市を支えてもらっていると認識するところです。 そこで、中項目の1つ目、令和2年度の登録状況について伺います。 令和2年度の登録状況については、代表質疑でも伺い、平成30年度と令和元年度の2月末現在の登録状況を比較して459人に対し452人、7人減という状況と伺いました。まずは452人という多くの登録者、しかし、昨年と比べて7人減という状況について、どのように認識しておられるか伺います。 また、先ほど職種が多種多様で資格経験の有無も必要であることを踏まえ、中でも保育士や看護師などの資格が必要な職種の採用数に不足が出ていないのか、伺います。 続いて、中項目の2つ目、令和元年の非常勤職員との相違について伺います。 先ほども述べましたが、この会計年度任用職員制度の導入に当たって、酒田市は先行して休暇制度の充実を図り、県内でも先進的に取り組んできたことは大変評価するところです。そこで、昨年の非常勤職員と4月からの会計年度任用職員との違いについて伺います。 新聞等のマスコミで、新たな制度となる会計年度任用職員には期末手当、いわゆるボーナスが支給されると報じられてきました。改めて、相違点である給料、報酬、期末手当、社会保険等について伺います。 続いて、中項目の3つ目、会計年度任用職員予定者への対応について伺います。 この件についても、以前の質問の中でもしてきましたが、この会計年度任用職員制度の導入に当たって、在職している非常勤職員と新たに登録しようとする市民の方々に制度について周知していくとの答弁を頂いたと記憶しております。現在の非常勤職員や4月からの会計年度任用職員予定者への制度内容の周知、研修などの対応状況について伺います。 続いて、中項目の4つ目、正規職員への対応について伺います。 この会計年度任用職員制度は、現在の非常勤職員の名称が変わるだけで内容的には何も変わらない、現在と同じであると職員の皆さんも同様に認識していると思います。しかし、期末手当の支給を初め、給料や報酬が変わります。相違点を認識しながら、また休暇制度も変わってきたことも含め、職員への制度の周知を図るべきと考えますが、現在までの対応について伺います。 最後に、中項目の5つ目、今後の課題について伺います。 酒田市の市政運営に当たって、現行の非常勤職員、4月からの会計年度任用職員の占めるウエートは大きいと先ほどから申しております。さきに述べたとおり、総職員数の3分の1以上を占めています。名称は大きく変わりますが、任用など職務内容は大きく変わることがないとのことですが、会計年度任用職員の役割は大きいのではないかと考えられます。 代表質疑でも伺いましたが、これからの正規職員の育成の中で、業務の指導力とかマネジメントが求められてくると思います。これまでもいろいろな研修を実施してきているとのことですが、今後新たに、あるいは内容を充実して行う研修など、職員育成の対策に向けた所見があれば伺います。 この会計年度任用職員制度は、名称の認知度がまだまだ低いと思われます。まだ始まっていない制度なのでよく分からない、どんなものか分からないと言う人が多くいると思われます。新たな制度の内容が少しでも分かるよう、また今後の課題が共有できるよう質問し、1回目とします。 (田中愛久総務部長 登壇) ◎田中愛久総務部長 それでは、齋藤美昭議員からお尋ねのありました会計年度任用職員について、5点について御答弁申し上げたいと思います。 初めに、中項目第1番目の令和2年度の登録状況のお話がありました。代表質疑の中で、2月末現在の登録者数が前年度から7人少ない452人であったと。これについての内容と、それから有資格者であります保育士、看護師等に不足が出ていないかというお尋ねでございました。 会計年度任用職員の登録状況につきましては、今年2月末の登録者数が7人減になっておりますけれども、大変多くの皆様から登録していただいておりまして、現在のところ業務をお願いする人数といたしましては充足しており、登録者数の減による影響はないものと考えております。保育士、看護師等につきましても、令和2年度の保育園、診療所等の運営という観点では、現在のところ充足しているという認識にあります。 次に、現在の非常勤職員との相違ということで、特に給与、報酬、期末手当、社会保険等についてのお尋ねがございました。 酒田市におきましては、平成30年度から一般職非常勤職員制度を整備し、会計年度任用職員制度の施行に備えてきたため、制度が変わることによる混乱はないものと理解しております。その上で、特に相違点がある部分といたしましては、期末手当の支給が可能となったことが挙げられます。また、報酬につきましても、これまで月給制、日給制、時間給と分かれていたものを原則として時間給とし、月給の場合は地域おこし協力隊員及び外国語指導助手のみとなっております。 その他では、割り振られた勤務が1日当たり7時間45分、いわゆる常勤職員以上、かつ一月当たり18日以上である月が12か月続き、なお引き続き12か月を超える場合は、社会保険ではなくて市町村職員共済組合の加入となること、また退職手当の支給対象となることが挙げられますが、令和2年度に任用する会計年度任用職員については予定はございません。 次に、会計年度任用職員予定者への対応について、周知、研修などの対応状況についてのお尋ねがございました。 令和2年1月に会計年度任用職員の登録を開始したところであります。現在、一般職の非常勤職員として勤務いただいている方に対しましては、会計年度任用職員の制度に関する資料及び一般職非常勤との比較の資料を配付しております。さらに、新たに登録をしていただける方に対しましては、登録についてのパンフレット、会計年度任用職員制度に関する資料を配付して、理解いただいております。 また、予定ではありますけれども、4月以降、主にこれまで非常勤職員研修を受講しておらず、新たに会計年度任用職員として勤務していただくこととなる職員向けに、制度の概要についての研修をする予定となっております。 次に、中項目4番目の正規職員への対応ということでありました。会計年度任用職員制度が大きく変わることがないという認識を踏まえながらも、制度の内容の周知とか研修などについて必要ではないかというお尋ねでありました。 平成30年8月、また9月、令和元年8月にそれぞれ各課等の担当者向けに制度の概要説明を実施いたしております。また、令和元年11月に人件費予算のヒアリングの際、個別案件について各課等と協議をしたところでございます。今後も、必要に応じて庁内での情報共有などを通して周知徹底を図っていきたいと考えております。 最後に、今後の課題というお尋ねがございました。職員のマネジメントという内容でありました。 議員御指摘のとおり、業務のマネジメント、業務に関する指導力が管理職のみならず一般の職員にも求められることは認識しております。そういった能力を伸ばすための職員研修の機会は、これまでも各職階ごとに行っている階層別研修の中で実施しております。今後も引き続き実施する方向で考えておりますが、より効果的、効率的な研修等についても検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆4番(齋藤美昭議員) 部長のほうから答弁いただきました。私もこの間、現在勤務しております非常勤職員といろいろな会話なり話しする機会がありました。私はちょっとホームページのほうからダウンロードさせていただいたんですが、この資料の中であったところ、また先ほど部長からあった、現在、非常勤職員として在職している方へのパンフレット等あった中でも、話の中からいくと、不安なところがやはりあるんだなというところであります。 それで、この会計年度任用職員の登録についての中で昨年の非常勤登録も見させていただきながら、大きく変わっているところを中心にちょっと何点か質問させていただきたいと思います。 まずは非常勤職員の方、これから会計年度任用職員になる方でやはり一番大きいのが、今までもそうなんですけれども、来年採用してもらえるのかというところです。今まで3年だとか5年とか言われてきたところでありますけれども、その任用に当たって、継続的なところについての当局の認識という部分をちょっと教えてください。 ◎田中愛久総務部長 この職員のお知らせにも書いてありますように、任用期間といたしましては1会計年度を超えない範囲で(再度の任用可)と書いてあります。本市におきましては、平成30年度一般非常勤職員制度を導入した時点から、年数を要件としての再度の任用の制限は行っていない状況にあります。4月1日以降予定されております会計年度任用職員についても同様と考えております。 ◆4番(齋藤美昭議員) 今、総務部長から御答弁いただきました。基本的には1会計年度の採用であるけれども、継続していくことは考えていると。いわゆる3年とか5年とか、そういう縛りはないという認識でよろしいんですね。 ◎田中愛久総務部長 今、議員お尋ねのとおり、そういう制限は設けない予定であります。 ◆4番(齋藤美昭議員) それを聞いただけでも少し不安が解消されたんではないかと思うところであります。 1回目でも質問させていただきましたけれども、有資格者の職種も結構多種多様にあるという状況を踏まえながら、やはり継続して雇用していく、していかなければならない状況もあるのかなと思っているところでありますので、基本的には1会計年度、1年の雇用であるとは思うんですけれども、やはり会計年度任用職員の継続雇用の不安を少しでも解消してもらいながら、なかなかこういうもの、来年以降も、再来年以降も採用しますというところはできないんだとは思いますけれども、そこは難しい問題ではありますけれども、こちらの継続的な採用、雇用に向けての配慮をぜひ酒田市として責任を持ってやっていただきたいということは、意見とさせていただきたいと思います。 続いて、勤務時間のところを少し聞いていきたいと思います。 基本的にはパートタイム会計年度任用職員と聞いておりますけれども、フルタイムという職員はいないということでしょうか。 ◎田中愛久総務部長 このお知らせにはフルタイムとパートタイムについて記述があります。フルタイムの場合は任用期間を通して1週間の勤務時間が38時間45分、パートタイムの場合はその時間が38時間45分未満のものとなります。業務によっては今後フルタイムの会計年度任用職員を任用するという可能性はありますけれども、現時点ではフルタイムの非常勤職員もおりませんし、来年度、令和2年度につきましては、今のところ想定はしておりません。 ◆4番(齋藤美昭議員) 来年度はフルタイムがいない、パートタイムであるという確認を取らせていただきたいと思います。 ちなみに、今年度の非常勤職員ではフルタイムという方はおるんでしょうか。 ◎田中愛久総務部長 一般的な非常勤職員はおりませんけれども、任期付職員につきましては、当然フルタイムがいるということで理解しております。 ◆4番(齋藤美昭議員) 再度確認です。 非常勤職員の中ではフルタイムはいないという認識でよろしいんですか。 ◎田中愛久総務部長 いないという理解でおります。 ◆4番(齋藤美昭議員) フルタイムがいないと今認識聞いたので、私的にはいるんではないかと思ったところがあったものでしたから、今ちょっと確認を取らせていただきました。任期付職員はいたと。要は、非常勤職員で契約している職員はいないという認識で確認を取らせていただきたいと思います。 フルタイムがなくなり、パートタイムになっていくというところで、今、酒田市で働く方については先ほど部長からあったとおり、7時間45分が1日、フルタイムということになっていますけれども、やはりこの部分については業務、仕事に支障が出る職場、職種があるんではないかというところが少し危惧されるところがあるんです。 例えば今言われた任期付職員がなくなったところに会計年度任用職員が配置されれば、どうしても短時間になる。そうすれば、足りないところにはもっと人を増やさなきゃいけない、登録人数は増えていなければいけないという流れがありますので、やはり現場、業務実態に合った適正な配置、勤務時間等に超過勤務やサービス的なところがないようなところも踏まえながら、現場の実態、そして意見、また状況の把握をきちんとこれからもしていただきたいなと。 先ほど言った、正規職員もしくは再任用も含めていなくなったときに、会計年度任用職員、パートタイムが入ったところには人を配置していくんだということを少し確認を取らせてもらいたい。これも意見とさせていただきたいと思います。 私のほうも言わせていただきましたが、一番大きい給料、報酬のところをちょっと質問させていただきます。 先ほど部長からありましたが、今現在、非常勤職員から会計年度任用職員に変わるときに、今までは月額報酬、日額報酬、時給報酬とあったところが来年度4月からは全て時給になっていく。そこにはどういう経過があったか、教えてください。 ◎田中愛久総務部長 これまで非常勤職員につきましては今議員からありましたように、月給制、日給制、それから時間給が混在しておりました。同じ会計年度任用職員という任用形態の報酬を勤務時間に応じた時間給により平等性を確保しようということでございます。 ◆4番(齋藤美昭議員) 今部長が言ったところはもっともだと思うところでありますけれども、月額と日額、時間給になると、やはり勤務日数で変わってくるのかなと。5月あたりの祝日、休日が多い月は報酬が減っていきますので、単純に計算もできるのかもしれませんけれども、その支給額が減るという認識は当局のほうにあるわけでしょうか。 ◎田中愛久総務部長 今お尋ねありましたように、連休が多い月ですと当然、勤務日数が減っていきますので、今までの月給制に比べて月の手取りが減るという認識は持っております。 ◆4番(齋藤美昭議員) やはりそこが今現在、非常勤で勤めている方で月額でもらっている方の新たな不安なところです。もう4月から変わって、すぐ5月に来ちゃうものですから、そこが少し不安がっているところがありますので、年間通しての勤務時間ということはあるのかもしれませんけれども、時間給に変わってきた経過、またそういうところについては丁寧に説明しながらやってもらわなきゃいけないのかなと思うところでありますので、そこは確認をさせていただきたいと思います。 もう一つが、給与と報酬は前歴や経験年数によって決定しますという項目がありますけれども、これは以前質問したときは、新しい制度は新しい制度ですよと聞いたところで、今までの非常勤から会計年度に変わっていきますということがあったものですから、この新制度に入っても、今までの非常勤職員時代の経験だとかそういうものは換算されるという認識でよろしいんでしょうか。ちょっとお伺いします。 ◎田中愛久総務部長 今議員からありましたように、前歴、それから経験年数を換算して報酬額を決定することにしております。1か月当たりの報酬額につきましても、現行の水準を下回らないような配慮をしていきたいと考えております。 ◆4番(齋藤美昭議員) なかなかそのわかりづらかったところが、以前の非常勤職員だと年代である程度、基準額が決まっていたところがあります。それがどうしても時間給になると幅が出てきて、最低額と最高額が記載されていて、自分はどこに当たるのかというところがなかなか分かりづらい。そこは個別に前歴換算しながら決定していくので、一概にこの金額ですよとできないのかもしれませんけれども、やはりそこが登録のパンフレットを見る、通知を見るだけではどうしても不安になってしまうのかなと。 要は、自分は例えば30代、40代だけれども、金額的には最低になっちゃうのかなとかという単純なところでの不安も出てくるというところがあると思いますので、そこはきちんと前歴換算を踏まえたところの説明もしていただきながら、採用が決まった段階で、雇用が決まった段階で説明責任があるんだと思いますので、ぜひそこはきちんと説明していくということをお願いしたいと思います。 続いて、一番大きい課題だと思いますけれども、期末手当です。私も職員を経験しました。今、議会議員になってもそうですけれども、月額報酬というのがあって、それが期末手当の算定額になってくるというところでありますので、正規職員でいうところの給与月額プラスアルファがあるんですけれども、その基準となる額がいわゆる算定基礎額と言うそうなんですけれども、それがこの時間給だと6月1日、要は何ぼもらえるのかなというのがあると思うので、言葉で説明するとなかなか難しいかもしれませんけれども、算定基礎額というところをちょっと教えてください。 ◎田中愛久総務部長 言葉で説明するのはなかなか難しくて、期末手当の支給基準がこれにも詳しく書いてあります。 読みますと、我々常勤職員と同じように、期末手当の支給は6月1日と12月1日を基準日とすると。支給日は6月30日と12月21日という形になっております。今お尋ねの率の計算額の方法ですけれども、基礎額掛ける支給率掛ける在職期間という形になっておりまして、各基準日前6か月における在職期間の報酬額30日当たりの平均の額、すなわち1か月当たりの報酬額に支給率、6月の場合は1.275を掛ける、12月も同じく1.275を掛けるという形で計算した内容となっております。 ◆4番(齋藤美昭議員) なかなか説明が難しいと思います。そこについてはやはり当該の会計年度任用職員のほうに説明してもらいたいところですけれども、簡単に言うと、要は勤務した6か月なら6か月の中で、時給を日額換算して、それで1か月の勤務日数を換算して月額報酬額を出して、それがあなたの算定額ですよということでいいんですよね。 ◎田中愛久総務部長 今議員からお尋ねのような形の計算方法でいきたいと思います。在職期間、報酬額30日分の平均額ですので、そういう形になるということです。 ◆4番(齋藤美昭議員) 先ほども見ました。なかなか種類が多いところがあるというところと、今まで月額だった人が時間給になっていく、そして日額だった人も時間給になっていく。時間給だった人はそのままでいいですけれども、やはり個別の対応にならざるを得ないというところがありますので、そこについては今後、周知の仕方、また分かりやすい工夫というのが必要なのかなと思いますので、ぜひそこについての工夫はいただきたいということは、これは意見とさせていただきます。 また、期末手当ももらえるだけでうれしいという話もいっぱい聞いているところではあるんですけれども、ちょっと中身を聞いたところ、やはり継続して雇用されて、2年目以降になれば満額支給ですよというところで、先ほど部長より6月も12月も1.275とありましたけれども、6月は勤務6か月していないということで、減額という認識でいいんですよね。 ◎田中愛久総務部長 4月から始まりますので、6か月はないということで、それは当然、割り落としになります。初めのときはそうなります。 ◆4番(齋藤美昭議員) そこの認識で確認します。実は、鶴岡市の募集要項を見るとそこは書いてあるんでした。6月の手当は在職期間が3か月未満となるため、期間率にして割り落としがありますよというところがありましたので、酒田市の場合は基準日は書いてあります、ただ基準額も算定の部分も書いていないところもありますので、やはりそこも分かりやすくする必要があると思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。 継続して2年目以降、満額になっていくわけですけれども、先ほど継続雇用を基本として考えてもらいたいと、私もそうなんですけれども。諸事情だとか家庭の事情、その他あって継続できなかった人、ちょっと空白期ができたところについては、例えば期末手当の支給とかに不利益的なところが出るという認識があるんですけれども、そういう認識は部長はありますでしょうか。 ◎田中愛久総務部長 例が様々あってなかなか答えにくいのですけれども、途中抜けてしまったりとかがあれば、減額になる場合もありますけれども、なるべく不利益にならないように、そこは検討していきたいなと思っております。 ◆4番(齋藤美昭議員) そうなんです。1年間を一つの基準とながらも、例えば1年目採用されました、翌年は諸事情でどうしても継続はできませんでした、3年目、継続したけれども初年度になるものですから、また6月、今の割り落としになってしまうというところがありますので、そこについては大きな課題だと思います。 先ほど1回目でも言いました財源的なところも出てくるかもしれません。制度的なところですよというところもあると思います。ただ、この制度の中で、確かにちょっと比べられないところもあるのかもしれませんけれども、基本的に1会計年度という扱いというところでいくと、期末手当もやはり1会計年度で支給するべきではないかという認識もあると思うんです。 ちょっと一つ調べていただきたいんですが、東京23区のところに23区統一見解というのがありまして、会計年度任用職員に支給する報酬、期末手当に関する事項ということで、期末手当は3月1日、6月1日、12月1日が基準日となっています。在職する会計年度任用職員、東京都の場合は2.6か月になるんですけれども、3月のときは100分の25、6月が100分の115、12月が100分の120というものであります。 実を言うと以前、昔の話をして申し訳ないですけれども、平成14年、2002年までは我々地方公務員にも期末手当が3月に支給された経過があったと認識しております。東京都、特に特区、23区のほうにはそれが残っていたということを踏まえながらやれたということがあったそうなんです。一概に特別区を参考にできない。ただ、友好都市で北区があるということも踏まえるとなかなか厳しいことだとは思うんですけれども、一つの参考例にもなるのかなと思いますので、厳しいという認識も持ちながらも、不利益を解消する一つの方法として、ちょっと紹介だけさせていただければと思います。答弁は厳しいので要らないです。そういう例があった、それがたまたま条例として残っていた、それを使わせていただいたと認識しております。ちなみに東京都はないそうです。 そういうことで、要は、1会計年度でできるものであれば、1会計年度でできるような。これは酒田市だけでやるんじゃなくて庄内、県内、そして全国でそういう制度になるように要望していかなければいけないのかなと思います。会計年度を1年で有期雇用にしていくということになっておりますので、ぜひそういう不利益の出ない制度に少しでも近づけていただければと思います。これも意見とさせてもらいます。 最後になりますけれども、もう1点質問させてください。 1問目でも言いました処遇に係る財源の確保については、先ほど高市総務大臣から、公営企業会計のほうからも出るものですから、1,700億円以上のところがあると。そして、交付税の算定の仕方も酒田市のほうには出ていると思いますので、その財源は国から来ているという認識であります。これからもぜひ国に強く求めていくという認識でよろしいでしょうか。 ◎田中愛久総務部長 これにつきましては、各市町村で期末手当の取扱いについていろいろ不協和音が出たときに、総務省の公務員部長から、国では1,700億円の地方への配分があるので、適正に処理しなさいという通知がありました。今後も、財源につきましては当然国に引き続き要望していきたいなと思っております。 ◆4番(齋藤美昭議員) そのとおりなんです。やはり財源がなければ支給することができない。先ほど言った、例えば不利益になるところについても、やはり財源を確保していきながらやっていかなきゃいけないのかなと思っているところであります。 また、財源の確保にあたっては、国のほうでも一般財源のほかにまた違う財源的なところもあるのかなと、してもらいたいという要望も出していかなきゃいけないと思うんです。 最後、意見としてまとめさせてもらいますけれども、県内の状況、先ほど部長からあったとおり、期末手当の支給だけを見ても、県内35市町村で差があるという認識があります。私も調査させてもらいまして、酒田市は先ほど来2.55月、県と同じ支給をしているということで、すごいトップクラスだということがありますけれども、県内でいくと2.6月出しているところもある。 ただ、財政を理由に、年間で1.0月しか出さない都市もあると聞いているところです。要は、山形県35市町村でも大きな差があるんだと。そういう状況を踏まえると、やはり県内で統一した対応が図れるように、先ほど言った1.0月しか出さないというところはそういう支給ですよということで総務省の調査に答えたのかなと思いますので、そこの自治体のほうには、やはりきちんと支給するべきものについては支給するような形でしていかなきゃいけないと思いますけれども、酒田市の取組としては、先進的にやっているというところを評価しておりますので、それをぜひ庄内の2市3町が同じになるよう、もちろん酒田の会計年度任用職員でありますけれども、隣県のほうにもきちんといい影響が出てくることをお願いしたいなと思うところであります。 民間のほうでも、今4月から同一労働同一賃金という認識が出ていく。また、やはり懸念されるのが、非正規というところでいくと、やはり最低賃金のところが出てくるのかなと思います。皆さん御存じのとおり、昨年の最低賃金のランキング、山形県は最下位で790円、1位の東京だと1,013円ということで、差がだんだん広がっているというところで、最低賃金の制度的なところにも課題があるのかなと思いますけれども、非正規職員の処遇が改善される、賃金が改善されることで、こういう最低賃金の差も縮めていければなと思っているところであります。 改めて、この会計年度任用職員制度の内容がより充実できるよう、そして先ほど来言っております県内の格差も解消できればいいと思いますし、今後も、先進的に取り組んでいるこの酒田市がリーダーシップを取っていただきたいということはお願いしたいと思います。 財政支援については、県とともに国に強力に働きかけていただきたいと思いますし、また正規職員とともに働くわけでありますので、職員組合とも協議、そして情報共有もしていただきたいということを引き続きお願い申し上げながら、この会計年度任用職員がスムーズに導入されることを祈りながら、私からの質問を終わりたいと思います。 ○小松原俊議長 以上で、4番、齋藤美昭議員の質問は終了しました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議第50号物品の取得について(教師用指導書(小学校)) ○小松原俊議長 日程第2、議第50号物品の取得について(教師用指導書(小学校))を上程の上、議題といたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △市長提案理由説明 ○小松原俊議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第50号については、小学校の教師用指導書を購入するものであり、随意契約により株式会社八文字屋みずほ八文字屋から、予定総額3,805万5,000円で取得するものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○小松原俊議長 これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○小松原俊議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △常任委員会議案付託 ○小松原俊議長 日程第2、議第50号物品の取得について(教師用指導書(小学校))は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △時間延長 ○小松原俊議長 この際、会議規則第9条第2項の規定より、本日の会議時間を延長いたします。 休憩いたします。 午後5時30分再開いたします。   午後3時57分 休憩 -----------------------   午後5時30分 再開 ○小松原俊議長 再開いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △取材許可 ○小松原俊議長 この際、お諮りいたします。 コミュニティ新聞社から写真撮影、録音の申出があります。申出のとおり許可することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、申出のとおり写真撮影、録音を許可することにいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議第50号物品の取得について(教師用指導書(小学校)) ○小松原俊議長 日程第2、議第50号物品の取得について(教師用指導書(小学校))を議題といたします。 総務常任委員会委員長から審査の経過及び結果について報告を求めます。 ----------------------- △総務常任委員会委員長報告 ○小松原俊議長 日程第2について、総務常任委員会委員長、8番、五十嵐英治議員。 (五十嵐英治総務常任委員会委員長 登壇) ◆五十嵐英治総務常任委員会委員長 総務常任委員会に付託されました議案1件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第1項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第50号。件名、物品の取得について(教師用指導書(小学校))。審査年月日、令和2年3月19日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由。本案は、小学校の教師用指導書を取得するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○小松原俊議長 これより総務常任委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○小松原俊議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○小松原俊議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決
    ○小松原俊議長 これより採決を行います。 日程第2、議第50号物品の取得について(教師用指導書(小学校))を採決いたします。 お諮りいたします。 総務常任委員会委員長の報告は、議第50号は原案可決であります。総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、議第50号は総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議員派遣について ○小松原俊議長 日程第3、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第167条第1項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、本件はお手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △閉会中の委員会活動について ○小松原俊議長 日程第4、閉会中の委員会活動についてを議題といたします。 各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり、閉会中の継続調査の申出書が提出されております。 お諮りいたします。 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申出のとおり、所管事務調査のため、令和3年3月31日までの閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申出については、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申出のとおり決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議員政治倫理審査会について ○小松原俊議長 日程第5、議員政治倫理審査会についてを議題といたします。 議員政治倫理審査会、関井美喜男会長より、2月14日に本審査会の審査結果について、お手元に配付の議員政治倫理審査会報告書(写し)のとおり提出されましたので、私のほうから報告させていただきます。 本審査会は、令和元年10月8日に議長宛てに審査の請求があった内容について、審査の請求の適否及び政治倫理基準に反する行為の存否を審査することを目的として、令和元年10月18日に設置され、計7回にわたり審査会を開催し審査等を行った。 令和元年9月1日執行の酒田市長選挙の際に、当時現職の監査委員である後藤仁議員が候補者と共に動画投稿サイトに出演し、酒田市政の財政課題について発言していることに対する審査請求に関して、「選挙運動における動画投稿サイトへの出演について」、「古今雛の運送費、当年度の財政赤字発言について」及び「議会選出監査委員としての言動について」、請求議員からの聴取、被請求議員からの聴取を実施し、慎重に審査した。 選挙運動における動画投稿サイトへの出演については、改正公職選挙法第142条の3第1項によりウェブサイトを利用した動画による選挙運動は可能となっていること、このたびの動画において虚偽や名誉棄損に当たる発言はないことから、公職選挙法に照らし問題はない。 市議会議員は市の特別職となるが、地方公務員法の適用から除外される。一方、監査委員としては地方自治法により守秘義務が課される。各種訴訟の判例からこのたびの運送費や財政赤字に関する計数(金額)は守秘義務に該当する秘密事項には当たらないことから、古今雛の運送費、当年度の財政赤字発言については、地方自治法による守秘義務に照らし問題はない。 このたびの動画による発言は、酒田市議会議員政治倫理条例で定めている、議員の品位や名誉を損なう行為または市民の信頼を損なう行為とは言い切れない。しかしながら、議会選出監査委員の立場を有している議員の発言であり、特に財政状況などに関する内容は監査委員として得られた情報ではないかと疑義を持たれることは好ましくない。したがって、議会選出監査委員としての言動については、酒田市議会議員政治倫理条例第3条第1号及び第2号に照らし、全く抵触していないとは言えないものである。 以上が本審査会における審査結果であるが、今後の議会選出監査委員の在り方については別途議論が必要であり、その言動については、議員の発言を制限するものではないが、一定の申合せ等が必要だと思われる、ということを意見として付するということで報告を受けました。 このたびの審査に当たられた委員の皆様におかれましては、大変御苦労さまでした。 なお、審査の結果に対する弁明書が2月27日に被請求議員より提出されました。 市民と我々議員は、その行動と言動から信頼関係が生まれます。中でも議会選出監査委員は議員の中から選ばれるものであり、市民はその行動や言動に関心を持っています。このたびの議員政治倫理審査会の報告は、議会選出監査委員としての言動が議会議員政治倫理条例に全く抵触していないとは言えないものであるという大変難しいものでした。議長としてどのように対処すべきなのか、大変悩みました。この件に関しては、市民の皆様からも、倫理観も疑念の抱き方も人それぞれであり、議員として特に正副議長、監査委員は配慮するべきだなどという御意見を頂きました。 これらのことを鑑み、議長として、今回の事案に対して措置はしないという苦渋の判断をいたしました。また、議会選出監査委員の在り方についての意見は十分に検討させていただきます。 最後に、このたびの議員政治倫理審査会の報告は、我々議員が議員活動等を行う際の言動や行動の在り方を改めて見直す機会になったものと思います。今後も、議員各位におかれましてはより高い倫理観を持ち、市民の信頼に応えるべく議員活動に取り組んでいただきたい。 以上、御報告いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △閉会 ○小松原俊議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 さて、この3月31日をもって御退職されます職員の皆様、長年にわたり、それぞれの立場で市民福祉の向上に御尽力いただきました。心より敬意と感謝を申し上げます。今まで培われてまいりました豊富な経験と知識を生かされまして、今後のまちづくりにお手伝いいただければ幸いでございます。 これをもちまして、令和2年第1回酒田市議会3月定例会を閉会いたします。 長い間、大変御苦労さまでした。   午後5時41分 閉会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 令和2年3月19日          酒田市議会議長  小松原 俊          酒田市議会副議長 斎藤 周          酒田市議会議員  田中 斉             同     高橋正和             同     関井美喜男...