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03月17日-06号

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  1. 酒田市議会 2020-03-17
    03月17日-06号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年3月17日(火曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      小松原 俊議長        斎藤 周副議長出席議員(28名) 1番   市原栄子議員    2番   佐藤 弘議員 3番   阿部秀徳議員    4番   齋藤美昭議員 5番   齋藤 直議員    6番   池田博夫議員 7番   冨樫 覚議員    8番   五十嵐英治議員 9番   斎藤 周議員   10番   江口暢子議員11番   武田恵子議員   12番   進藤 晃議員13番   佐藤喜紀議員   14番   松本国博議員15番   安藤浩夫議員   16番   佐藤伸二議員17番   田中 斉議員   18番   高橋正和議員19番   小松原 俊議員  20番   関井美喜男議員21番   後藤 泉議員   22番   佐藤 猛議員23番   堀 豊明議員   24番   高橋千代夫議員25番   富樫幸宏議員   26番   後藤 仁議員27番   本多 茂議員   28番   田中 廣議員欠席議員(なし)       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者丸山 至   市長         矢口明子   副市長須田 聡   上下水道事業管理者  田中愛久   総務部長梅木和広   危機管理監      阿部 勉   企画部長大沼康浩   地域創生部長     佐々木好信  交流推進調整監桐澤 聡   市民部長       菊池裕基   健康福祉部長白畑真由美  子ども・家庭支援調整監                  伊藤 優   建設部長五十嵐 武  建設部技監兼上下水道部技監                  竹越攻征   農林水産部長熊谷 智   会計管理者兼出納課長 村上幸太郎  教育長本間優子   教育次長       齋藤啓悦   教育次長荘司忠和   上下水道部長兼管理課長                  加藤 裕   監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長    高橋清貴   選挙管理委員会委員長田村 章   総務課長       池田里枝   財政課長前田茂男   危機管理課長     田畑雅一   納税課長中村慶輔   企画調整課長     丸藤広明   商工港湾課長釼持ゆき   地域共生課長     長尾和浩   まちづくり推進課長齋藤 司   環境衛生課長     柿崎宏一   福祉課長松田俊一   健康課長       大谷謙治   農政課長佐藤寿尚   学校教育課長     藤井昌道   農業委員会事務局長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者渡部幸一   事務局長       門田 豊   事務局長補佐佐藤清彦   庶務主査兼庶務係長  守屋 淳   議事調査主査兼議事調査係長佐藤 傑   議事調査主査     渡部千晶   庶務係調整主任元木一成   議事調査係調整主任  鈴木輝正   議事調査係主任土門春奈   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第6号 令和2年3月17日(火)午前10時開議第1.一般質問        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第6号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○小松原俊議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ----------------------- △佐藤喜紀議員質問 ○小松原俊議長 13番、佐藤喜紀議員。 (13番 佐藤喜紀議員 登壇) ◆13番(佐藤喜紀議員) おはようございます。 それでは、通告の順序に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 項目の1としまして、観光施設としての海水浴場についてお伺いいたします。 本市は、海、山、川、島の観光資源に恵まれ、年間を通して約300万人の観光客が訪れております。夏の酒田は豊富な食材と各種イベントの開催により、来訪者が増加する時期でもあります。四季折々、様々な表情を見せる日本海も、夏には穏やかな表情を見せ、釣り人や海水浴客をもてなします。 しかしながら、夏のレジャーとしての海離れが進んでおり、全国的にも海水浴客は減少傾向にあります。1985年の3,790万人をピークに2016年には730万人となり、2割以下まで激減しております。要因として、天候不順、日焼け防止などが考えられますが、海水浴客の減少に伴う海水浴場の減少も深刻な問題となっております。 本市におきましても、数年前まで4か所であった海水浴場が、令和2年からは2か所となる見込みであります。例年、酒田の海水浴場には、県内外より大勢の人が訪れております。宮海海水浴場においては、自治会の協力を得ながら、海水浴場実行委員会が中心となり、「網に掛った魚採り触合い体験」「魚の放流体験」「水中綱引き大会」「ビーチ音楽フェスティバル」等のイベントについても企画、運営をしており、観光施設としての海水浴場の維持管理に協力をいただいております。 海水浴場の開設は約1か月という短い期間ではありますが、家族連れや友人同士で訪れる海水浴客が夏の思い出づくりや短い夏を満喫する目的で利用しており、水上バイクを楽しむ光景も数多く見受けられますが、現状といたしまして、海水浴場の利用客数はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 また、海水浴を心置きなく楽しんでいただくためには、駐車場、トイレ等の管理、海岸に漂着したごみ拾い、海岸清掃作業が欠かせないものと考えられますが、現状といたしまして、整備状況、管理運営状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 宮海海水浴場は酒田共同火力発電所の北側に位置しており、鳥海山と風車、条件のよいときには飛島も一望できるロケーションが最大の魅力であり、酒田みなとインターから車で5分の距離に位置し、交通の便にも有利なことから、本市にぎわいの創出に貢献できる観光施設と考えられますが、今後の整備計画があるようでしたら、お伺いいたします。 海水浴場運営に協力をいただいている海水浴場実行委員会の方々については、一定の人数を確保できているものの曜日により人手不足が生じるなど、様々な問題を抱えているようでありますが、今後の管理運営についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 海水浴場利用については、その年の天候により利用客数が変動し、結果的に駐車料金など収入にも影響を与えるものと考えられますので、様々な手法を用いた利用促進が必要ではないかと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 項目の2といたしまして、広告事業による財源の確保についてお伺いいたします。 本市における令和2年度一般会計予算総額は過去最大の575億円であり、対前年度比で54億円、10.4%の増であります。歳入状況は、市税、地方交付税の微増に加え、国庫支出金、県支出金の増額によるものと見受けられ、歳出については、投資的経費が大幅に増加しているものの国・県補助金の有効活用、3%シーリングの設定に加え、各部の裁量を生かす枠配分方式を併用した予算編成になっているものと見受けられます。575億円の予算を組むことができたことについては、当局の御努力と高く評価をするものであります。 一方、予算編成で不足する一般財源を補うための基金の取崩しも見受けられ、厳しい財政状況がうかがえます。全国的にも自治体の財源不足が深刻な問題となっており、各市町村は自主財源確保のために様々な施策を展開しております。そのような中で自治体の隙間を生かした広告事業によって自主的に財源確保を行う自治体が増加傾向にあります。自治体広告の主な成果としては、地域で活躍している企業のブランディングの向上、エリアを特定することによる効果的なPR、地域貢献が挙げられます。 広告事業により、自治体は新たな財源を、企業は広告効果を得られるものと考えられますが、現状といたしまして、広告数、広告の種類についてお伺いいたします。 さきにも述べましたが、公共施設には様々な隙間がありますので、未活用部分を有効活用する考えや今後の計画についてお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 (佐々木好信交流推進調整監 登壇) ◎佐々木好信交流推進調整監 おはようございます。 私からは佐藤喜紀議員の大項目、観光施設としての海水浴場についてお答え申し上げます。 まず初めに、酒田市の海水浴場の利用客数につきまして御質問がございました。 宮海海水浴場、浜中あさり海水浴場、飛島海水浴場の3か所の5か年の状況でございます。平成27年が5万9,600人、平成28年が6万2,600人、平成29年が4万6,800人、平成30年が4万5,100人、そして今年度、令和元年が4万8,710人となっております。また、宮海海水浴場につきましては、平成27年が1万7,200人、平成28年が1万9,000人、平成29年が1万6,000人、平成30年が2万220人、そして今年度、令和元年が1万8,820人となっており、その年の天候のよしあしによりまして上下はございますけれども、総じて減少傾向にあるというところでございます。 整備状況につきましてお答え申し上げます。 毎年5月のゴールデンウイーク頃にトイレを開放させていただいております。その後6月、7月の2か月間で駐車場の砂の除去とか、そういった整備を行いまして、その後、清掃業務の委託などを行っているところです。この一連の整備費になりますけれども、総額としては1,000万円を超える額を使わせていただいているという状況でございます。 特に大きな整備というところでは、平成9年になりますけれども、宮海海水浴場にトイレを整備したという状況がございます。 それから、管理運営状況についてお答えを申し上げます。 地元の自治会を中心とした実行委員会などにお願いをして運営をしていただいてございます。開設中に漂着したごみにつきましては、酒田市が業者に依頼をして対応しているところでございます。 それから、ライフセーバーや看護師の配置に係る経費につきましては、海水浴場安全対策補助金として交付をさせていただいて、安全で快適な海水浴場運営をお願いしているところでございます。 それから、トイレの管理につきましては、日々の清掃を地元の自治会あるいは実行委員会、飛島ですと観光協議会、こちらのほうに業務委託ということでお願いをしているところでございます。当然そのトイレにつきましては、浄化槽などもございますけれども、それは専門の業者のほうにお願いをしている。それから、トイレットペーパーとか洗剤とかの消耗品につきましては、市のほうで準備をしているという状況でございます。 それから、今後の整備計画というところでございました。 現在、現段階では安全な海水浴場御利用と、それから運営ができるよう例年同様、維持管理に努めていきたいと考えております。 議員おっしゃるとおり、高速道路のインターチェンジに隣接している点、それから鳥海山を臨むロケーション、これは宮海海水浴場の大きな強みだと考えております。今までも酒田の海水浴場として内陸などに向けても、チラシ、ポスター、ホームページなどで情報発信を行ってまいりましたけれども、今後もこういった強みをしっかりと伝えていけるようPRをしていきたいと考えております。 それから、今後の管理運営につきまして、人手不足というようなお話もございました。 実際、海水浴場客、全国的に減少傾向にあり、本市の海水浴客も減っているという状況、このようなことから、利用者の減少に伴って実行委員会の収支も悪くなっているという状況でございます。さらに少子高齢化に伴いまして、人員確保が難しいという状況にあることはこちらでも把握をしているところでございます。実際この点について、抜本的かつ具体的な解決策ということはなかなか難しいところもあるんですけれども、運営実績のある実行委員会に引き続き管理運営をお願いしていきたいと考えているところでございます。 それから、利用促進につきまして、お話がございました。 来年以降、酒田では2つの海水浴場になってございます。宮海海水浴場につきましては、議員御紹介のとおり、開設期間中、毎週末に様々なイベントを展開していただいて誘客に努めていただいているところでございます。 来年につきましては、酒田市のホストタウン推進事業共生社会ホストタウン事業の一環といたしまして、観光バリアフリーの取組としまして、「バリアフリービーチ体験Days」ということを試行していきたいと考えております。車椅子の方々も海水浴を楽しんでいただけるような環境を整備してみようというようなことで、健常者の方も障がいのある方もそういった楽しんでいただけるような環境をつくるということでございます。 それから、飛島につきましては、海水浴、夏の間の観光資源として非常に重要なコンテンツとなっております。東北屈指の透明度を誇るエメラルドグリーンの海と、岩場に囲まれたプライベートビーチを思わせる砂浜は、飛島の大きな魅力でございます。 本市としましては、宮海のバリアフリービーチやイベント、飛島の海の魅力をしっかりと情報発信をして、共生社会の実現やイベント参加者等の新たなターゲット層の獲得にも力を入れていきたいと考えております。 魅力的な海水浴場の構成要素としては、交通アクセスなどの利便性の高さ、それから誰でも利用できるようなバリアフリーといった多様性、それから利用する際の快適性、そしてその場での楽しさ、こういったことがあるのかなと考えております。先ほど管理運営の体制についても少し触れさせていただいたところでございますけれども、市でもほかのところの海水浴場、こちらの成功例などを調査分析して、実行委員会とともに魅力づくりと情報発信に努めていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (田中愛久総務部長 登壇) ◎田中愛久総務部長 私のほうからは大きい項目の2番、広告事業による財源の確保について御答弁申し上げたいと思います。 本市では、経済活動の活性化と行政コストの削減を図る観点から、民間企業等からの広告掲載料は税収や使用料などとは別の意味合いで新たな自主財源の確保の一つと捉えております。 初めに、広告数、広告の種類というお話がありました。 今年度、令和元年度は本市が広告収入を頂いている広告掲載事業は大きく分けますと4種類あります。広告数はおよそ63件で総額106万3,618円の収入となっております。内訳を申し上げますと、本庁舎入り口にあります庁舎案内板と1階にあります市政情報モニターの2事業で、どちらもデジタル広告となっております。これは広告代理店を介しまして、市内の広告を掲載しております。広告数はおよそ36件で年間44万4,000円の収入となっております。3つ目は、定期船とびしまの広告掲載になります。ポスター掲載によるもので、2件で3万3,706円の収入となっております。4つ目は、乗合バス、るんるんバスのラッピングというんでしょうか、広告収入で25件で58万5,912円の収入となっております。ちなみに平成30年度、前年度はこのるんるんバスのラッピング9件で29万1,600円でしたので、大幅な収入増となっております。 その他、ホームページのバナー広告につきましては、以前、年に1社から2社の応募がありましたけれども、残念ながら今年度は応募がなくて、現在も募集をしている状況になります。 また、市民課で市民にお渡しする封筒等につきましては、7社からの広告掲載料により作成した封筒を利用していただいているもので、歳出削減につながっているものと認識をしております。 市民課でのこの寄附封筒と同様に、広告掲載料により作成された冊子を寄附頂いているものとしましては、子育てガイドブック、それからマタニティガイドブック、バスブックなどがございます。 また、図書館で行っております雑誌のスポンサー制度につきましては、図書館の閲覧コーナーに設置しております雑誌の1年間の費用を御負担していただきまして、その雑誌のカバーにスポンサーの広告を掲載する制度で、今年度は9社から15の雑誌のスポンサーになっていただいております。金額といたしましては、2月末現在で13万3,869円となっております。 2番目、今後の計画というお話がありました。 来年度から新たに検討している広告掲載事業といたしましては、るんるんバスのバス停への広告掲載の実施に向けまして、現在準備を進めているところであります。 また、議員からお話がありました各施設の空きスペースというんでしょうか、室内の壁面やエレベーター内へのポスター掲示などの公共施設の空きスペースの活用につきましては、先進事例を踏まえまして検討していきたいと考えております。 市が行っております広告募集が企業、団体の皆様からあんまり知られていないことも考えられるために、広告収入を生み出す媒体として、市が所有する公有財産、物品を有効に活用しながら、広告事業により得られた収入を財源として市民サービスの向上が図られることや、広告掲載を通して企業の知名度やイメージアップにつながることを周知していくことも必要だと考えております。 私は以上でございます。 ◆13番(佐藤喜紀議員) ただいまそれぞれ答弁いただきました。2回目の質問ということで、何点か質問させていただきたいと思います。 項目順に、まず1つ、海水浴場についてでありますけれども、利用客数は天候にもよるが、やはり減少傾向にあると、そういったような答弁もあったかと思います。やはり利用客数の増加、海水浴場の運営の継続のためにはハード面、ソフト面の両面の整備あるいは支援的なものが必要ではないかと考えられます。 答弁の中にも、来年度はバリアフリービーチに取り組むというようなお話もあったかと思います。実際、酒田市は昨年10月にホストタウンの共生社会タウンのほう、これに登録をされておりますし、バリアフリービーチということで実際開催をすることによって、県内外への新しい海水浴場の在り方として、様々な情報発信にもつながるのではないかと感じたところなんですけれども、実際、宮海海水浴場については、先ほどの答弁の中で、平成9年にトイレのほうを整備していただいたというようなお話がありましたけれども、バリアフリービーチ、もう全国にも数か所、鎌倉で開催したのが一番最初だったかのように記憶はしているんですけれども、山形県では鶴岡市の鼠ヶ関で昨年バリアフリービーチのほう開催されておりますけれども、いろいろな資料を見た中でも、単純にバリアフリーと一言で言いますけれども、やはり身体障がい者の方といいますか、車椅子を利用してというようなイメージになるとは思うんですけれども、そうなるとハード面でも駐車場あるいは更衣室あるいはシャワールーム、こういったものの整備はどういうようなお考えなのか、1点お聞きしたいと思います。 それに付随してですけれども、ハード面での整備の中で、平成9年以降、トイレは特別な整備は行っていないようにも見受けられますので、バリアフリービーチを開催するに当たり、一般の海水浴客も利用できるような温水シャワーなんかも整備することによって、利用客の増進にもつながるのではないかと考えられますので、その点についても少し御答弁いただきたいと思います。 それから、もう一点といたしまして、JREですか、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社のほうで進めている風力発電事業計画のほう、少し示されているようでありまして、計画では現在の1万6,000kWから3万7,800kWの最大出力を計画している事業、これを2026年に全部供用できるようにという計画があるようでありますけれども、海岸部におけるこの事業実施区域あるいは風車設置予定区域に工事車両が進入する際なんですけれども、このままでありますと、宮海の海水浴場に工事車両が進入する際に、海水浴場の入り口と混在するような共用道路になってしまうと、交通安全的な面での心配も少しありますので、その点についての考えもお伺いしたいと思います。 利用促進に関しましては、飛島は飛島でプライベートビーチ的なような要素もあると。そういう海水浴場が持つ魅力を発信しながら、快適さ、楽しさ、こういうのを全面に出して利用促進をしていきたいというような答弁もあったかと思いますけれども、実際、大浜では港湾事業で様々なイベントといいますか、年1回だと思うんですけれども、親子で楽しめるようなスポーツですとか、ああいうようなイベントをやっておりますので、やはりソフト面でも誘客のために宮海海水浴場を利用したようなマリンスポーツの振興でありますとか、砂浜を利用して行えるスポーツの大会、企画など、こういったものを計画していただいて、利用促進を図っていただきたいと考えますけれども、その点についてもお伺いいたします。 広告事業につきましては、やはり貴重な財源の確保になっているというような答弁をいただいたわけですけれども、答弁の中で、現状ではバナー広告から始まりまして、庁舎内の電光掲示板、るんるんバス・定期航路での収入というような感じのお話もあったかと思うんですけれども、私の感覚ではそういうような広告収入があるとはいうものの広告代理店が窓口になって進めているというような認識をしたんですけれども、ただいろいろなことに有利に使える財源になるということでありますので、広告事業を専門的に行うような窓口あるいは部署のようなものを配置することによって、庁舎内外の窓口ともなり得ますし、広告事業を専門的に扱う、やはり担当課のようなものを設置していただければ、企業からのタイアップ等の提案、こういったものも一元的に行えるようになると考えますし、企業と協働でも広告事業を行えるのではないかと感じるんですけれども、企業からの提供物が増えれば、やはりその分幅広く市民サービスに活用できるのではないかと考えられるんですけれども、広告事業を担当する部署の専門部のようなものを設置する考えがあるようでしたら、その点について1点お伺いしたいと思います。 もう一点、1問目でも隙間というような言い方をさせていただいたんですけれども、実際ここに酒田市の広報誌「私の街さかた」あるんですけれども、情報が満載でイベントなんかも全て載っている内容なんですけれども、やはりこういったものも企業の広告掲載欄を設けるなど、いろんな隙間を活用して広告収入、有利な財源を得ていくというような考えもありますし、要は積極的にといいますか、公共施設であるわけですけれども、例えば野球場の外野のフェンスであったり、陸上競技場にも設けることができるのではないかと考えられますし、それから仮称ですけれども、駅前のコミュニケーションポート、こういったところも施設の内外に広告スペースなんかを設けることによって、企業から広告掲載に協力していただくような取組も一つの方法ではないかと感じるんですけれども、もう少し積極的に広告スペースを見つけながらといいますか、広告掲載のスペースを確保して事業を行ってはどうかというような考えもあるんですけれども、その点についてお伺いいたしまして、2回目の質問といたします。 ◎佐々木好信交流推進調整監 それでは、3つほど御質問がございました。 1つは、バリアフリービーチの内容と、それから駐車場を含めて利便性が高まるかというところ、それから温水シャワーの整備ができないかというお話でございました。 バリアフリービーチにつきましては、波打ち際まで車椅子の方とか、ベビーカーを利用される方、こういった方々がスムーズに行けるようにアクセスマットという砂場でも通りやすいようにというようなものを整備する予定でございます。そういう意味では、駐車場からもスムーズに入っていけるような環境整備をすることができるかと思っております。 また、3つほどあるのですけれども、今のアクセスマットの整備、それから身体障がい者の皆さんが使うための今のところはトイレ、それのレンタルというか、そういったものを、それから水陸両用の車椅子、こういったものを準備する予定でおります。 そういった中で、温水シャワーというお話ございましたけれども、どういうのでしょう、固定ではないんでしょうけれども、今お話しをしたトイレ、身体障がい者用のトイレの中にそういった機能を持たせることができるかどうか、少しそこはちょっと調べてみたいと思っております。 こちらの点につきましては、この費用を総額89万5,000円ほど見込んでいるんですけれども、これがガバメントクラウドファンディングを用いまして準備ができないかというようなことで、これから準備に取りかかっていくところですけれども、こういったガバメントクラウドファンディング、資金調達もそうなんですけれども、多くの方々にこういった活動をしているという情報発信にもなるかと思っております。そういったことをしながら、バリアフリービーチという、実際のところ2日間になるんですけれども、そこをちょっと試行的にやってみたいと思っているところでございます。 温水シャワーにつきましては、今お話ししたとおりでございますけれども、いわゆるそのバリアフリービーチとして捉えると、そういうことでございますけれども、例えば常設できないかというようなところ、そういったことにつきましては、ほかの県、例えば新潟県とか秋田県を見ますと、ところどころに温水シャワーを整備した海水浴場がございます。そういった中では、例えば6分で200円だとか、そういう有料制にしているところもございます。 そういったことで、そういう多くのところは固定の建物があるところに温水シャワーを準備しているようでございますので、例えばそういう意味では宮海の場合は固定の建物がございませんので、そういったこと、期間中でレンタルできるようなことができるのかどうか、そういったところも少し調べながら、実行委員会で取り組んでいけるかどうか、そういったところを相談していければと思っているところでございます。 それから、ちょっと飛ばして、大浜でイベント等を行っていることに併せて宮海のほうでもスポーツイベントとか、マリンスポーツとか、そういったソフト面の充実ができないかというところでございます。 先ほど議員御指摘もございましたけれども、人手が少なくなってきている。そういった意味では担い手がどういうふうに求めていくかというところも非常に重要なこと、それから、実施できるような企画案が出てくるかどうか、そういったところも先ほど御答弁の中でも申し上げましたけれども、先進事例というか成功事例、そういったものを少し私どもも蓄積をいたしまして、実際にどういったことがこれからできるのかというところを実行委員会の皆さんと相談をしていければと思っているところでございます。 それから、風車の関係で駐車場に入るところがバッティングするのではないかというところでございます。 実際のところ、その計画を見ますと、そういう状況は確かにございます。ただ、例えばその工事期間とか、そういったところをこの時期をずらして実施できないかとか、そういった相談もこれからちょっとさせていただければと思っております。 以上でございます。 ◎田中愛久総務部長 広告の件で、初めに、広告事業を統括するような専門部署の設置ができないかというお話がございました。 先ほども申し上げましたように、来年度はバス停の広告なども取り組もうと思っております。ここにもありますけれども、こういうマタニティガイドブックにつきましては、いろんな企業から協賛等いただいておりますけれども、今現在やはりそれぞれ部署が分かれておりまして、許可権限とか作るものとかにつきまして、なかなか一本化はすぐには難しいのかなとは思いますけれども、受付する窓口というんでしょうか、そういったものは若干検討できるのかなと思っております。市民の方々から、あるいは企業の方々からそういう受付をするような窓口は検討できるのではないかなと思っております。 次に、野球場や陸上競技場の空きスペース、例えばフェンスだとか椅子だとか、そういったものを県内にも例がありまして、山形県の総合運動公園の陸上競技場、これはNDソフトスタジアム山形、それから県の野球場につきましては、荘内銀行・日新製薬スタジアムとか、あるいは山形市の総合スポーツセンターの野球場は、きらやかスタジアムなどでそういうような例があるようでございます。 他の市町村でも同様の募集をしたということがあるということで聞いておりますけれども、希望する事業者はなかなか集まらないということも聞いておりますので、企業側の広告効果や需要なども調査しながら、そういったスポーツ施設の活用についても総合的に検討していきたいと考えております。 それから、駅前に整備中のコミュニケーションポートのお話もありました。 今後できます観光情報センターの中等に、観光情報や施設情報を提供する目的とする館内ディスプレーなどが予定されておりますので、そういったものを活用しながら、広告収入が確保できるのかということについても検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ◎阿部勉企画部長 現在、計画が進んでおりますJREの風車の建て替えの際に、工事車両の安全、交通安全の確保についての考え方という御質問がございました。 現在JREでは、環境影響評価を実施しているということでして、この中で事業計画また工事の計画を立案、計画を進めているということでございます。酒田市の風力発電事業も同様なんですが、交通安全に関しましては、十分な地元配慮を計画の中に盛り込んでおりまして、基本的には通路がバッティングしないように夜間・早朝の作業ですとか、安全誘導員の配置なども徹底する計画になるのではないかなと思っているところです。 さらに申し上げれば、コアジサシの繁殖の時期と重なった場合には、特にその夏の期間、工事が止まるということもございますので、今後は環境影響評価の状況を見ながら、事業者のほうには交通安全の徹底を意見として申し上げたいなと思っているところです。 ◆13番(佐藤喜紀議員) 2回目の質問にも答弁いただきました。 海水浴場のほうにつきましては、バリアフリービーチ、こちらのほうはクラウドファンディングで資金の調達を行いながらというお話をいただいたわけですけれども、ぜひこれは成功させていただきたいと。それに付随して行える整備は可能な限りしていただきたいと、そういうふうに思っているところであります。 それから、風車のほうの工事に関する交通安全面的なことにも答弁いただいたわけですけれども、お話にもあったとおり、夜間あるいは早朝で工事車両通行するような考え、あるいは夏の期間のほう工事を中止していただくとか、交通安全の徹底に努めていただくというような答弁もありましたので、その点についてはぜひ地元のほうの安全面を優先させていただいて、しっかりと対応していただきたいと、そういうふうに思います。 それから、広告のほうなんですけれども、山形県内で見てもいろいろやっているところはあると。荘銀スタジアム、きらやかスタジアム、ここまでいくと、ネーミングライツの世界になってくると思うんですけれども、ネーミングライツ的な視点ではなく、やはり公共施設の空間スペースを利用した広告事業による自主財源の確保、これに努めていただきたいということで質問させていただきましたけれども、駅前のほうも観光情報なんかを発信するディスプレーなんかも活用してというような考えもあるようでしたので、そこら辺もぜひ行っていただきたいと思います。 観光施設としての海水浴場ということで質問させていただきました。この点につきましては、港町酒田市からこれ以上、海水浴場がなくならないようにというような思いで質問させていただきました。 様々答弁いただいたわけですけれども、実際、海、厳しさ、海がもたらす恵み、それから癒やし、いろいろそろっている観光資源でありますので、今後もぜひ地元の自治会あるいは実行委員会と行政がしっかり寄り添っていただいて、海水浴場の事業運営を継続していただきたいと、これは意見として申し上げさせていただきます。 それから広告事業についてなんですけれども、やはり表現的にはちょっと難しくなると思うんですけれども、自治体そのものが稼ぐという、この意識の高まりがやはり民間の企業と結びつくことによって、自分たちで自治体の財源を生み出しながら自治体運営をしていくんだという、こういうような機運の醸成にも結びつくんだと思います。実際これが現実化することによって、自主財源を得るという意義、これを明確にできますし、自主財源をしっかりというような意識の向上にもつながるものと考えられます。そういったような方向に向かうような様々な要素を秘めている事業だと思いますので、これもぜひ今まで以上に積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終わります。 ○小松原俊議長 3回目は意見とします。 以上で13番、佐藤喜紀議員の質問は終了しました。 ----------------------- △齋藤直議員質問 ○小松原俊議長 次に進みます。 5番、齋藤直議員。 (5番 齋藤 直議員 登壇) ◆5番(齋藤直議員) 通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 私からは、大項目で2点、移住者・定住者の取り組みについてと、高齢者等へのゴミ出し支援について、お聞きします。 本市においても、人口減少、少子高齢化が予測される中、人材の育成、地域経済の活性化、子育て支援、交流人口の拡大など様々な事業に力を注ぎ、人口減少の抑制に取り組んでいます。 先月、各常任委員会協議会で頂いた、酒田市人口ビジョンの中で、本市の総人口の推移では、人口減少傾向が今後さらに加速され、改めて次世代につなぐ責任を持ち、しっかりと様々な課題に取り組んでいくべきと思いました。 そこで、大項目の1として、移住者・定住者の取り組みについて、幾つかお聞きします。 (1)として、「田舎暮らしの本」の販売後の反響についてお聞きします。 今年の賀詞交歓会での会場で丸山市長より年頭の挨拶において、酒田市民にとりまして大きなうれしい報告がありました。大手出版会社である宝島社が発行する「田舎暮らしの本」で、住みたい田舎ベストランキング、人口10万人以上「大きなまち」部門で総合第4位、またシニア世代が住みたい田舎部門では第1位となったと報告がありました。 会場では大きな拍手が沸き起こり、市民にとりましては大きなお年玉を頂いたことと思います。私も早速本屋さんに行ってみましたが、どこも売切れ状態であり、各本屋に電話をかけ、ようやく購入しました。 本市が掲げてきた「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」での様々な施策が全国から評価された結果と思います。 本を見ますと、移住・定住を考えている方に対して、全国の多くの自治体で町の魅力と子育て、医療、福祉など手厚い施策を十分に売り込み、また実際に移住を考えてきた経過、体験談や生活の様子、人とのつながり、趣味など本を見ている限りでは、笑顔いっぱい、目がきらきらと輝き、充実した生活の様子が感じ取られました。 本市としても移住・定住には力を注いでいます。今までの取組が十分評価されたことと認識をしております。全国に大きなPRができたと思いますが、「田舎暮らしの本」販売後の反響はいかがなものかお聞きします。 次に、(2)として移住相談会での状況についてお聞きします。 昨年12月1日に山形県が主催する「やまがた暮らし大相談会」が都内で初めて開催され、大変好評だったと新聞報道がなされました。 県が受け付けている移住・定住に関する相談件数や県移住交流ポータルサイトの閲覧件数も増加傾向であり、山形県への移住が関心を高めている状況です。 雑誌やインターネットでの情報発信は必要と思いますが、相談員からの生の声には生活環境の不安を払拭させ、やはり説得力があると思います。 山形県でも移住・定住にさらに力を促進させ、移住コーディネーターを新たに3人配置させることで、市町村との連携をさらに構築していくと聞いております。 昨年の相談会では、本市でもブースを出して参加したと聞いておりますが、相談会での状況についてお聞きをします。 次に、(3)として、吉祥寺テラスの状況についてお聞きします。 友好都市である武蔵野市吉祥寺に本市の情報発信拠点となる吉祥寺テラスが平成28年に荘内銀行吉祥寺支店に併設されました。 吉祥寺は首都圏にも近く、住みたい街ランキングでは常に上位にランクインする人気の街と聞いております。参考までに2020年、リクルート住まいカンパニーが調査しております関東圏においては第3位となっております。また、武蔵野市消防団と酒田市消防団との交流もあり、本市で行われる消防イベントなどでは御多用のところ多くの関係者の皆様から御臨席を賜っているところであります。 そのような人気のまちに本市の魅力の情報発信されることは、大変うれしい限りであります。都民の皆様から本市に来ていただき、文化、歴史、人、そしておいしい食事に満足をしていただき、酒田ファンになっていただきたいと思いますが、情報発信拠点である吉祥寺テラスの状況についてお聞きをします。 次に、(4)として、お試し住宅の状況についてお聞きします。 本市に移住を考えている方にとりましては、移住地の住まい環境、医療、仕事は一番気になるところと思います。そのような中で、本市では県内に先駆けて平成29年度より平田地区に移住体験をしていただくお試し住宅を整備しています。 本市中心部にも近く、自然環境の中、体験住宅には適地と思っております。昨年の日本テレビの「所さんの目がテン!」の番組では、2週にわたって放送されたことは、本市の魅力を全国に大きく発信できたことと思います。 お試し住宅も利用者数は年々増加傾向のようですが、予約済みで利用ができなかった方もいらっしゃると思います。また、お試し住宅を利用して実際に移住につながった方もいらっしゃると思いますが、現在までの利用状況についてお聞きをします。 次に、(5)として、お試し住宅の増設への考え方についてお聞きをします。 移住を考えている方たちの間には、大自然に囲まれながら、山の麓、または海の近くで本市らしい体験生活を好んでいる方もいらっしゃるのかなとも考えられます。都会とは違った景観でのんびりと過ごすことでリフレッシュされ、何もしないぜいたくを味わうことを望む方、または本市中心部で将来設計を考えている方もいるのではないでしょうか。 現在は1か所のお試し住宅であります。予約状況も好評のようですが、今後の増設への考え方についてお聞きをします。 次に、(6)空き家等ネットワーク協議会との連携についてお聞きします。 少子高齢化・人口減少が進む中、本市の空き家も大きな課題となっております。そのような中、本市は全国に先駆けて、宅建団体、建設業協会、土地家屋調査士会など8つの専門団体で組織する、酒田市空き家等ネットワーク協議会を設立しております。年に数回、空き家等無料相談会を開催している状況と聞いております。また、酒田市空き家等情報サイトでも登録物件を閲覧可能となっております。 移住を考えている方には、住まい環境は一番先に考えることと思いますが、空き家等ネットワーク協議会との連携についてお聞きをします。 次に、セカンドハウスとしての呼び込む施策についてお聞きをします。 将来、移住・定住を考えている方には、現在居住地の家庭環境、仕事の都合などで先延ばしに考えている方もいるのではないかと思います。今は現実的には移住は無理だが、将来は酒田市に住みたいと思っている方もいるのではないかと思います。 そこで、本市に「第2の住まいセカンドハウスは酒田で」として、将来移住を考えている方にPRをしていき、都会と酒田の両方の生活を過ごしていく、平日は都会で、休日は酒田でおいしい食と空気、趣味などで暮らしていくサポートも必要と考えます。 現在、本市では移住・定住をするための住宅改修等に手厚い補助金を出していますが、セカンドハウスとしての改修の補助金はありません。将来移住を考えている方の第2の住まいとして、本市に定期的に住んでいただく施策も考えるべきと思います。本市のセカンドハウスとしての呼び込む施策についてお聞きをします。 次に、CCRC構想の進捗についてお聞きをします。 元気な高齢者の移住対策として、平成30年度より策定した基本計画、生涯活躍のまち、CCRC構想では、中高年齢者が「まちなか」に移り住み、地域の多世代の住民と交流しながら健康な生活を目指す生涯活躍のまち、CCRC構想もいよいよ現実化となってきました。 市長施政方針の中でも、今年度に実施した調査結果を踏まえ、移住者などを対象とした住まいと交流の拠点づくりを公民連携で進めていくとのことですが、現在の進捗、今後の整備計画をお聞きします。 次に、大項目2として、高齢者等へのゴミ出し支援についてお聞きをします。 昨年の読売新聞に高齢者のごみ出し支援について、このような記事が載っておりました。 自宅のごみを集積場まで運ぶのが難しい高齢者をサポートするために、環境省は自治体などが高齢者宅まで出向いて回収を行う、ごみ出し支援制度の拡充に乗り出す方針を決めた、と掲載されておりました。 また、環境省の調査によると、「今後、高齢化によるごみ出し困難な住民が増える」とした自治体が87.1%に上がる一方、支援制度を導入している自治体は23.5%にとどまっているという報告がされております。 先日、琢成学区コミセンにお邪魔してきました。本市琢成学区コミセンにおいては、平成25年より、よろずや琢成という地域支え合い活動を県内でも先駆けて導入しており、買物代行、薬の受け取り代行、草むしり、ごみ出し支援など計20のサービスメニューを提供しており、自分たちの地域住民は自分たちで守る活動を続け、利用登録者件数は67件、支えるサポーターは45名になっていると、琢成コミ振会長さんにお話を聞いてきました。 会長からは「たった今ごみ出しのお願いの電話がかかってきたところだ」と聞いたときは、そのタイミングには驚いたところです。今後はこのような地域支え合い活動が、ほかの地域の学区においても広がってくるようだとの話も聞いたところです。 本市では、軽度生活援助事業があり、高齢者世帯等の日常生活に援助する事業があり、しっかりと取り組んでいるところではあります。前年度の実績を見ますと、派遣世帯数で191世帯、派遣回数で3,620回と報告がありますが、軽度生活援助事業の現状についてお聞きをします。 次に、ごみ収集業者との連携についてお聞きします。 私の住む地域住民の方から、ごみステーションまで行くのが大変だという話を聞いたことがあります。私の住むまちは坂道が多く、平坦な土地が少ないところであります。特に筋力の低下や関節疾患のある高齢者にとりましては、冬道の凍った道路での大きなごみを持って歩くことで、転倒によるけがのリスクは高まってくるのではないかと感じます。 先ほどのごみ出し支援をしている自治体の事例の中では、自宅の前にポリバケツを置き、1週間に1回、収集業者が取りに来る等の事例があり、各地で様々な取組をしているようです。総務省では今年度より、ごみ出しが困難な状況にある世帯に対し、経費の5割を措置するとあります。 本市としても、高齢化率が進んでおり、高齢者夫婦世帯の増加が予測される中で、さらに独り暮らし高齢者が増えてくる予測もあります。 地域には、自治会、民生委員の皆様も日頃から地域住民の生活には目をみはり、協力をいただいているわけではありますが、高齢者のみならず足の不自由な方、または障がい者などの見守りを含めた考えからごみ収集業者との連携を今から考えるべきと思いますが、本市の考えをお聞きして、1問目といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 齋藤直議員の一般質問いただきました。 私からは、1番目の移住者・定住者の取り組みについて御答弁を申し上げたいと思います。 8項目ほどございました。順次御答弁申し上げます。 まず最初に、(1)「田舎暮らしの本」の販売後の反響はということでございました。 この「田舎暮らしの本」の住みたい田舎ベストランキング、これへの酒田市の掲載以降、様々な反響をいただいているところでございます。雑誌を御覧になったという移住検討者の方からお問い合わせを複数いただいておりまして、それをきっかけに本市を訪れて、既に移住のお試し住宅に滞在をして、酒田での暮らしを体験された世帯の方々もいらっしゃいます。 また、マスメディアからもたくさん取材をいただいております。地方紙や地元のテレビ局以外にも、全国版の夕刊紙ですとかテレビ番組などからも本市を取り上げていただいたところでございます。昨年も「所さんの目がテン!」で取り上げていただいたりしたわけですけれども、今回もそれ以上に多くのマスメディアから取り上げていただいたこと、大変喜ばしく思っております。 そういう意味では、本市の魅力を大いにアピールできたということで、シティプロモーションとしても、これほど効果のあることはなかったのかなと思っております。 せんだって、この宝島社の編集長がいらして、私のところに、このような盾を頂きました。こういったことも市役所にも後ほどまた庁舎に飾らせていただきますけれども、酒田市民の皆さんから、この酒田市というものをもっともっと誇りに思ってもらうといいましょうか、自慢に思ってもらう、そういったこともささやかなことですけれども、この酒田のまちをアピールする意味では大きな効果があったのではないかなと思っております。 いずれにしましても、本市の知名度の向上の点で大変好機であると捉えておりまして、引き続き様々な取材等の依頼に対しては積極的に対応してまいりたいと思いますし、移住検討者の方々に対しては、この本市への「住みたい田舎」というプラスのイメージを損なうことがないように、これからも引き続き丁寧な相談対応に心がけていきたいと、このように考えているところでございます。 次に、移住相談会での状況でございますが、御指摘のとおり、昨年の12月1日に第1回目となります山形県主催の移住イベント「やまがた暮らし大相談会」が東京で開催をされたところでございます。県内全35市町村に加えまして、17の業界団体等がブースを出展しておりまして、当日の来場者は401名でございました。 山形県ではこの相談会を、春から年間を通じて数多く開催される県や県内の各自治体によります移住イベントの集大成という形で位置づけをしておりまして、実際にこの「やまがた暮らし大相談会」の後に県内に移住された方が複数おられると、このように聞いているところでございます。401人という来場者数はかなり健闘したと言える数字でございまして、本市の相談ブースでも23組36名の方の受付をしたため、一定の評価をしていただいたなと、こんな感想を持っております。この36名という数字は、これは類似のイベントを幾つかこなしているわけですけれども、その中でもかなり多くの方々がお見えになったと、このような実績になったと、こう考えております。本市ブースにお越しいただいた方からも、県内の自治体が一堂に会するイベントは初めてで、こういった機会は大変ありがたいという声も聞かれたところでございます。 今年は11月末に第2回目の開催を予定しているということで、それはもとよりですけれども、それ以外の機会も捉えながら、山形県と連携して、本市のPRや相談対応を行ってまいりたいと、このように考えております。 次に、(3)の吉祥寺テラスの状況でございます。 これも議員からお話がございましたが、この酒田市役所東京吉祥寺テラスでございますが、平成28年度に本市と荘内銀行が締結をいたしました、地方創生に向けた連携協力にかかる協定を契機として、荘内銀行の吉祥寺支店に併設する形でその隣に首都圏在住者向けに本市の観光情報等の発信や移住相談の拠点として造ったものでございます。 店頭には、常時、移住に関する情報ですとか観光情報を展示するとともに、年二、三回程度ですが、荘内銀行等と連携をして、いわゆる酒田DAYですとか、いかまつり等の物販イベントを開催して、本市の魅力や本市のテラスが吉祥寺にあるということのそのPRを行っているところでございます。 また、来店者には本市からの情報発信登録を勧めておりまして、現在540名の方から登録をいただいております。この方々には観光、それから首都圏でのイベント、さらには移住、ふるさと納税について、おおむね2か月に1回程度、希望内容に応じて、本市からの郵送またはメールでの情報発信を行っているところでございます。また、吉祥寺テラスで受けた移住相談を本市の担当につないでいただいて、より具体的な支援をきめ細かく行う体制をも構築しているところでございます。 次に、(4)のお試し住宅の状況でございますが、この平成29年9月から運用を開始しております移住お試し住宅、これにつきましては、先月末までに延べ47組98人の方に御利用をいただいております。うち今年度、令和元年度に限定をしますと、20組49人の利用となっておりまして、様々な媒体によるPRの効果もあって、順調に利用実績が伸びているところでございます。 小学生以下のお子さんがおられる子育て世帯が移住お試し住宅を利用する際の交通費の補助であります、移住お試し住宅利用促進補助金という補助金があるんですが、これが昨年度から制度を開始して、初年度4件、今年度6件の実績がございます。この移住相談は、東京を中心とした首都圏の方が多い状況にございますけれども、この補助金を利用して中部地方や中国・四国地方から酒田に来ていただいた方もいらっしゃいます。これまでに届きにくかった層からも、この酒田で暮らすことの魅力を体験していただく機会となっていると、このように認識をしておりまして、このお試し住宅があることで移住・定住につなげることができるのではないかなということで、私どもも非常に期待をしているところでございます。 このお試し住宅の利用者を含めて、移住相談総合窓口や各種イベント等でつながりを持った方々に対しては、移住相談会等のイベントのお知らせをしているほか、その後の近況を伺う連絡なども行っております。移住に対する本気度は人それぞれであるために、あまり押しつけがましくならないよう配慮しながら、一人一人丁寧に対応をしております。こういったことを通じて、このお試し住宅の利用者が移住につながればと、このように考えているところでございます。 そこで、(5)のお試し住宅の増設への考え方でありますけれども、この現在の移住お試し住宅については、もともとは旧平田町の医師住宅が未利用施設となっていたところを有効活用したものでございまして、建物の状態の良さもあって、ほとんどコストをかけずに整備することができたものでございます。 新規に移住お試し住宅を整備することは、空き家の改修にしても、市場に出ている物件を借り上げるにしましても、一定程度、財政負担ですとか施設管理の面からなかなか簡単ではないんだろうなと、このように思っております。ただ、今の答弁でも申し上げましたとおり、順調な利用実績からもこのお試し住宅のニーズを感じるところではございますので、今後このお試し住宅の増設につきましては、少し検討課題とさせていただきたいなと、このように思っております。 次に、(6)の空き家等ネットワーク協議会との連携でございますが、移住・定住希望者から物件の相談があったときは、移住定住窓口または空き家担当窓口で希望条件など、これは家賃ですとか間取りですとか家族構成等を聞き取った上で、条件に合った物件があるかどうかを空き家等ネットワーク協議会に加盟する不動産業者に問合せをして、その結果を回答しているところでございます。加えまして、インターネット上で広く物件情報を発信している本市の空き家等情報サイトなども紹介をさせていただいております。 このほかに、空き家所有者が遠方に住んでいて内部の荷物が片づけられないなどの事情がある物件につきましては、空き家担当課が状況の聞き取りを行いまして、登録していただいた上で移住希望者向けに低家賃で賃貸可能な空き家として紹介をして、相談に応じているところでございます。 こういった取組を進めていく中で一定の成果は上がっているものの紹介可能な空き家物件数が少ないという課題があると、このように捉えております。現時点でも、空き家等情報サイトに不動産業者のホームページをリンクさせるなどしまして、検索・紹介できる物件数の増加を図っているところではございますけれども、空き家等ネットワーク協議会に加盟する不動産業者と相談しながら、物件数のより一層の増加と、併せてこのサイトが移住定住希望者にとって魅力的なサイトとなるように今後とも努力をしていきたいと、このように思っております。 また、移住定住担当課、それから空き家担当課及び空き家等ネットワーク協議会がより連携を深めながら、移住定住希望者に丁寧に対応できるようなそういった体制をつくってまいりたいと、このように思っております。 それから、(7)のセカンドハウスとして呼び込む施策についてでございますけれども、別荘やゲストハウスなどのいわゆるセカンドハウスを本市に所有をしていただくこと、これは固定資産税を納付していただくことにもつながりますので、おっしゃるとおり、非常に本市にとっても大変ありがたい。さらには経済活動や交流人口という観点からも大変ありがたいし、また昨今その話題となっておりますテレワーク等の二拠点居住なども含めて、これから検討する価値があるのかなと、そういう思いで聞かせていただきました。 ただ、現段階では移住施策として考えたときには、移住者増による人口減少の抑制が最大の目標でございまして、ゲストハウスに対する補助金などの支援ということよりは、まずは酒田に住民登録をされる方を優先すべきではないのかなと、こんな認識を持っているところでございまして、これも別荘、ゲストハウスの設置者といいますか、整備される方に対する支援措置等については、これもこれから少し検討させていただきたいなと、勉強させていただきたいなと、そんな思いで聞かせていただきました。 それから、最後に(8)CCRCの進捗状況についてでございますが、さきの代表質疑でも御答弁を申し上げましたとおり、拠点となる施設の整備運営を担う事業者の公募選定を目指して、拠点候補地であります消防本署跡地の利活用について、サウンディング型の市場調査を実施したところでございます。その結果、説明会には7社、それから個別対話には4社から参加をいただいたところでございました。 4社からは本事業の実現可能性があるとの回答を得ておりますし、具体的なアイデア等に関する提案もいただいたところでございます。今後の事業者の公募に向けまして、いただいた意見も踏まえながら、まちづくりへの参加意欲の高い移住者の獲得に向けて効果的な整備計画になるように、まずはその仕様を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (桐澤 聡市民部長 登壇)
    ◎桐澤聡市民部長 私からは2番目の高齢者のごみ出し支援について、2点ほど御質問頂きましたので、順次御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、軽度生活援助事業の現状についてでございます。 軽度生活援助事業はおおむね65歳以上の在宅で生活する独り暮らし高齢者等を対象に、自立した生活の継続と要介護状態への進行を防止することを目的として実施をしております。これにつきましては、市ホームページや市広報で事業の周知を図っているところでございます。 事業内容といたしましては、委託事業所の援助員を派遣して、掃除、買物、ごみ出しなど軽易な日常生活上の援助を行うもので、利用者負担金は30分以内で110円、30分を超えて60分以内では210円となってございます。 ごみ出しについては、利用者が玄関先に出しておいたごみをごみステーションまで運ぶのが主な業務で、全て30分以内での利用となってございます。 この事業のうちごみ出し支援の利用実績につきましては、令和2年1月末現在で12世帯278回利用されており、前年の平成30年度は9世帯293回、平成29年度は7世帯282回となっております。 なお、援助員派遣の委託事業所は、シルバー人材センター、ふれあいヘルパーサービス、酒田市高齢者事業団、飛島地区においては和楽の4団体となっております。 次に、ごみ収集車との連携という御質問についてでございますけれども、本市の高齢者等世帯に対するごみ出し支援につきましては、軽度生活援助事業の制度のほか、議員からも御紹介がありましたとおり、近年コミュニティ振興会による支え合い活動として、ごみ出しなど日常生活の支援に取り組む地域が出てきております。 コミュニティ振興会が行う活動は、ごみ出しのほかに買物代行や灯油詰めなど、自分で行うことが難しい家事を地域ぐるみで支え合い、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう活動を行っております。 高齢者等世帯に対するごみの戸別回収については、本市は既に福祉施策として軽度生活援助事業、これを実施しておりますし、地域コミュニティの活動の中で新たな動きもあることから、今すぐ取り組むというようなことは考えておりませんけれども、なお、国の動向でありますとか、ほかの市町村の動きについては引き続き注視をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆5番(齋藤直議員) 答弁いただきました。まず、移住定住の取組についてであります。 「田舎暮らしの本」販売後の反響と、大変好評だったということで、注目度は高かったんだなと、改めて認識をしたところであります。そのような中、まず、この「田舎暮らしの本」は移住に関する専門誌でありますので、そういう移住を考えている方にとっては本当にPRできたのかなと思っておりますし、実際にお試し住宅をその後利用された方もいる。またはマスメディアでも相当の評価を得たということで、酒田市の魅力を十分に発揮できたのかなと、私も認識をしております。 全国629の自治体からのアンケート調査での結果で総合で第4位、またはシニアでは第1位と、本当に高くこのまちが改めてPRできたと思っております。そのような中で順位は、例えば子育て世代が住みたい田舎23位、若者が住みたい田舎13位ということではありますが、順位はどうあれやはりこれも高く上げることによって、さらに注目度は上がっていくのかなと思っております。そういう意味では、この酒田市とその上位の自治体とは一体どこが違うのか、そういう課題や分析をしているものなのか、またはその課題解決に向けて、今後どのような考えでおるのか、そこを1点お聞きをします。 それから、移住相談会での状況であります。 市長からも今回初めて山形県が主催として開催をしたということで、私もこれテレビを見ました。そのときに私、驚いたのが、これ山形県の窓口調査というところでもテレビのグラフで見たんですけれども、特にこの若者世代、20代30代が50%ほどの相談者として来ていたんです。そういう意味では、本市では東京で開かれました移住相談会には23組36名の方が来たということではありますけれども、この年代ですけれども、その辺もし分かったら教えていただきたいということであります。 それから、今後、相談会に関しては11月末にまた開催をするということでもあります。また、そのほかにも相談会として開催するということでありますので、こちらの相談会もさらにいろんな方から意見をお聞きされればいいのかなと思っております。 それから、吉祥寺テラスの状況、現在540名の登録ということで、私もこれ驚きました。そしてまた、2か月に1回、様々な本市の情報をメールなどで送っているということで、力強く発信をしているんだなと思っております。そういう意味では武蔵野市、ここは友好都市ではありますけれども、本市にも国内の友好都市があるわけでして、例えば鹿児島、沖縄、岐阜県とか様々あるわけですけれども、ほかの友好都市との兼ね合いはどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。例えば友好都市に「酒田さんぽ」とか、移住定住などのパンフレットなどを送ることも一つの手なのかなと思うんですが、その辺の状況、もしありましたらお聞きをしたいと思います。 それから、お試し住宅の状況、こちらも順調に伸びているということで、今年度は20組49人の方が泊まっているということです。その後、市長からも、泊まっていただいたのはいいんです。その後の対応、アプローチの仕方なんですけれども、あまり力強く発信していくというところも一人一人丁寧に対応しているということでありましたけれども、改めてお試し住宅利用後のアプローチの仕方、何か酒田市はこういうことをやっているよと、少し具体的にあったら教えていただきたいと思います。 それから、お試し住宅の増設への考え方、こちらはさすがになかなか難しいんだろうなと思っております。ただ、今後ですけれども、何かあったらお願いしたいなと思いますし、私、思っているのは、(8)でCCRCの構想ということで、今度、消防本署跡地に新しい建物ができるということであります。そこを官民協働で何かひとつモデルルームみたいな形で一部屋できないものかなと思っております。市内中心部でもありますし、そこの一部屋をお試し住宅として、いかがなのかなと思っておりますので、何かこれ御所見があったらお聞きしたいなと思っております。 それから、セカンドハウスとしての呼び込む施策、これもまずは住民登録をされる方ということでありました。本市は航空便を利用すると、本当に首都圏には近いところでもあります。先ほど固定資産税、税収の増も考えられるということでありましたので、またそれだけでなく移住を考えている方の口コミで、セカンドハウスまたはゲストハウスとして、この本市を大いにPRしていただきたい。または将来その家族の方がこの酒田市に住んでいただきたい。そういう思いもありますので、そこは意見として言わせていただきます。 それから、CCRC構想の進捗でありますけれども、来年度から進むようです。まず、本市としてのどの程度の世帯数、または年代数を見込んでいるのかお聞きをします。また、ちょっと確認なんですが、消防本署跡地、今年度は山居倉庫の仮の駐車場としてなっておりました。今後は駐車場との兼ね合いみたいな感じはどうなのかなと思っておりますので、山居倉庫、酒田市としての代表する観光スポットでもあります。そういう意味では、向かいが駐車場として今、考えているのか、そこをお聞きしたいと思います。 それから、高齢者のごみ出し支援ではありますけれども、軽度生活援助事業でも、今年度が12世帯278回のごみ出し支援があったということであります。こちらも引き続きお願いしたいなと思っておりますし、大体少しずつ多くはなってきているのかなと思っております。こちらはよろしくお願いいたします。 それから、ごみ収集業者との連携、今すぐはちょっと難しいかもしれませんけれども、今後も注視をしていきたいということでありました。昨年11月29日に総務大臣が閣議後の記者会見で、この高齢者世帯に対するごみ出し支援をしていきますということを記者会見で発表しております。市町村におかれましては、これを活用して、ごみ出しが困難な状況にある世帯に対して、積極的に取り組んでいただきたいと期待をしているという大臣の発言もありますので、今後ですけれども、注視をしていただきたいというところではありますが、こちらは意見として、そういう今後検討をしていただきたいと思います。 以上、2問目終わります。 ◎大沼康浩地域創生部長 ただいま2問目として、大きく5点ほどいただきましたので、順次お答えしたいと思います。 まず、田舎暮らしのランキングについてでございますが、上位とどのように違ったかということですが、総じて共通項目であります、自然環境であるとか、都市環境などの項目については、比較的酒田は高いということでございました。1位を取りましたシニア世代ということであれば、医療環境、それからデマンドバスやデマンドタクシーの有無、社会教育活動、こういった項目が1位の点数に貢献したものと考えております。 一方、若者世代でいいますと、例えば移住であるとかUターンの若者のみを対象とする支援、例として若者のみの住宅、若者のみのUターン者への支援あるいは孫ターンのみの施策、こういった項目がございまして、本市では移住、Uターンのあまり世代を問わない支援策を中心としておりますので、この辺で上位との差がついたのではないかと思っております。 また、子育てについては、やはり若者と同じように子育てのみの施策という項目がございました。そのほかに幼稚園があるかと。酒田にはかつてはいっぱいあったんですけれども、今は全て認定こども園ということで、正確には幼稚園がないということになります。また、義務教育の給食、保育園の給食を無償化しているか、高校生の医療を無償化しているかと、こういったお金をかければできるというようなものもやっていないものもありまして、子育て世代がその辺が上位とは違うのかなと感じております。 こういったランキングは総体的な評価でありまして、順位は順位として受け止めまして、ランキングのためだけではなく、この「田舎暮らしの本」を移住の切り口とした本市の魅力発信や支援策の底上げにつなげていきたいと考えております。 それから、山形県の移住大相談会の年代ということですが、23組、酒田市のブースに来られた中で、若い世代、これは大変申し訳ないんですけれども、担当した職員が見た感じでの若い世代ということですが、9組いらっしゃいました。ほかは満遍ない世代でリタイアした方とか間もなくリタイアしそうな世代の方も目についたということでございます。 3つ目として、武蔵野協議会、ほか友好都市との移住あるいは観光関係のPRということですが、一緒に行います物産展などではそういった移住あるいは観光パンフを展示しておりますが、常時置かせていただいているというのは武蔵野市以外では東京の北区になります。ほかの友好都市であるとか、あるいは武蔵野協議会に加盟している都市のほうとは、参考には送らせてはいただいておりますけれども、そこそこの市民向けに展示をしていただいている状況とは捉えていないところでございます。 それから、4点目のお試し住宅についてでございますが、お試し住宅利用者へのその後のアプローチということでございますが、様々なイベントなどに来ていただいた方も同様でございますが、その後の近況を伺う御連絡をしたりしております。移住については、酒田だけと絞って来られる方だけでもございませんので、つなぎ止めるような連絡、そして様々なイベントなどのお知らせをして、関わりを持っていただくことでいずれは来ていただきたいということでアプローチをしているところでございます。 それから、モデルルームについて、CCRCの関連でもございましたけれども、これから仕様を作るということで、非常に今いただいたアイデアがいいなと思ったところです。仕様の中で酒田市がそのようにできるか、例えば一部屋恒常的に契約するということになれば、後押しにもなると思いますので、そこは十分検討してみたいと考えております。 それから、CCRCについてでございますが、戸数などは様々サウンディング調査に来られた4社の方からは、それぞれのアイデアをいただいております。これから仕様ということになりますので、今こちらのほうで考えている戸数については、ちょっとお答えを控えさせていただきたいと思います。 また、山居倉庫の観光客のための駐車場ということですが、消防本署跡地と山居倉庫は4車線道路で横断歩道、信号は置かないということを聞いておりますので、現在のところ消防本署跡地については山居倉庫関連の駐車場としては適当でないと、そのように考えて、CCRCのほうを進めたいと考えております。 私からは以上です。 ◆5番(齋藤直議員) 2問目、答弁いただきました。 まず、いろいろといただいたところでありますけれども、まずこの移住定住の取組については、移住者または移住を考えている方は、全国数多くの自治体から本市を選んでいただいております。そのような中で、まず、なぜ本市を選んでいただいたのかということは、私たち市民以上に様々な酒田の良いところ、自然環境または人、そういうところでしっかり理解をして、酒田を選んでくれたんだと思っております。そういう意味では、いろいろな意味で交流会もあるというところでも聞いておりますし、ぜひこの酒田の強みは自然環境と海でありますので、ぜひ私も一緒に、皆様と一緒にこの魅力を一緒に考えていきたいなと思っております。 それから、住んでくれた方へのアプローチということでお話もありました。私はこの「私の街さかた」、先ほど同僚議員からも「私の街さかた」の紹介がありましたけれども、これをぜひ定期的に私、送っていただきたいと思っているんです。これ、昨年の花火ショーの広報さかたです。黒森歌舞伎とか桜とか、またはコキアとか、田んぼですね。こういうところをぜひお試し住宅で利用された方にこういう情報発信もあるんだよということで、ぜひ送っていただきたい。そしてまた、友好都市も今のところ具体的にはないかもしれませんけれども、そういうところへの「私の街さかた」、この全国でも大変コンクールでも評価も得ているところではあります。ぜひそんなところでも情報発信をしていただきたいなと思っております。この件について何か御所見があったらお聞きしたいなと思っております。 それから、高齢者のごみ出し支援、最後ですけれども、先ほど私もちょっと意見を言わせてもらったので、ちょっと足りないところで補足なんですが、これ健康福祉部の概要ということで頂いた資料であります。その中で、高齢者夫婦世帯が過去5年遡ると357世帯増えているんです。本市です。そのうち独り暮らしの高齢者世帯は過去5年で561世帯が増えております。そういう意味では、今後、高齢化率が酒田市も増えていくと同時に、独り暮らし高齢者世帯が増えていくのではないのかなと、私は思っております。そういう意味では、高齢者世帯のごみ回収という意味では、今後は高齢者世帯に食事を届ける、または在宅医療を提供すると同じような生活に不可欠なことと思っております。そういう意味では、東京都では孤独死という形でもう高くなっていると聞いておりますし、そういう意味では、地域の皆さんで見守りながら、こういうごみ回収の業者さんと関わり合いながら、回収をしていただければなと思っております。先ほど言った所見だけお聞きして、私の質問を終わります。 ◎大沼康浩地域創生部長 移住相談会あるいはお試し住宅に来た方に対しては、市のホームページのアプリなどは御紹介はしておりましたが、広報の現物の送付についても早速検討してみたいと考えております。 ○小松原俊議長 あとは意見とします。 以上で5番、齋藤直議員の質問は終了しました。 ----------------------- △安藤浩夫議員質問 ○小松原俊議長 次に進みます。 15番、安藤浩夫議員。 (15番 安藤浩夫議員 登壇) ◆15番(安藤浩夫議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大項目1、酒田市の少子化対策について、以下3点お伺いいたします。 日本の昨年生まれた赤ちゃんの数は86万4,000人となる見通しであり、1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み、歯止めが利かず、過去最少となりました。政府においても、1990年代より育児休業法の施行、2003年、少子化社会対策基本法の制定、昨年においては幼児教育・保育無償化など様々な対策を行っておりますが、効果はむなしく、むしろ減少が加速していると言えると思われます。 本市においても、令和元年の出生数は545人で過去10年間の中、最少であり、年々減少している現状であります。 そこで、(1)本市においての出生数減少への取組についてお伺いいたします。 本市においての合計特殊出生率は、平成29年1.42であり、山形県の1.45を下回っております。日本の初婚同士で結婚期間が15から19年の夫婦の平均子供数を表す完結出生児数は、2015年で1.94人であり、既婚者の希望出生率1.8人を超えております。初婚同士の夫婦の数が出生数と同率で減少している結果であり、少子化の原因は未婚化であることがよく分かります。 本市においては、結婚推進支援事業による結婚サポートセンターでの相談対応、委託業者と連携して、婚活イベント、出会いの場の創出、結婚サポーターによる仲介、やまがた出会いサポートセンターとの運営に参画などを行っておりますが、結婚を望む男女のこれまでの実績、また、課題はどうなのかをお伺いいたします。 次に、(2)結婚に対する世代間のギャップについてお伺いいたします。 若い世代(10代から40代)と50代以上の世代での結婚に対する考え方の違いも大きな要因の一つだと思われます。今までの概念では、男性は外で働き稼ぐ、女性は家事育児を行うとの役割分担が大まかな社会通念であり、上向きの経済状況の中では通用してきました。50代以上の世代はまだその感覚が残っていると思われ、男は稼いで何ぼ、それが男らしさだとされてきました。 若い世代の方に話を聞いてみると、今の若い世代は年金問題、教育費などで死ぬまでの経済的不安を物すごく持っており、男女とも稼ぎがないと結婚する気にならないと言っております。専業主婦を望む男性は少数で、結婚相談所でも男女とも正規職員が選ばれやすいのが現状であります。また、男性の単なる手伝いでない育児参加も重要になってきます。そのためには、男女とも正規職員を増やし、男性の長時間労働をやめて労働時間を減らし、生産性を上げる必要があります。地域や社会全体で子育て世代を見守り、育休を取りやすい環境づくりの構築が必要であります。世代間ギャップへの当局の働きかけについてお伺いいたします。 (3)今後の取組についてお伺いいたします。 昨年4月より働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制、パワハラ防止、有給休暇の強制取得などが実施されております。今年4月から同一労働同一賃金が実施され、働く環境が大きく変わります。特にパートや非正規職が多い女性にとっては、働きやすい環境が整ってきたのではないかと思われます。 山形県子育て支援課によると、子供を産む年齢となる15から49歳の女性人口の減少率はこの10年で16.5%に上り、それに伴い、年間出生数もこの10年で2,200人近く減りました。代表質疑にもございましたが、若者、特に若い女性の働く場の確保が最重要課題だと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、大項目2、若者の酒田市への定住・移住促進について、以下2点、前者と重複する点もございますが、お伺いいたします。 「田舎暮らしの本」の2020年版住みたい田舎ベストランキングでシニア世代の全国1位に選ばれ、人口10万人以上部門の総合4位にも選ばれました。酒田市のイメージアップにつながり、市民にとっては誇りと自信が持て、今まで行ってきた政策への評価が実った結果であると思われます。 同誌の柳編集長が市役所を訪れ、賞状を受け取った際に市長は「シニア世代では1位だが、若者世代で13位、子育て世代では23位なので、その世代にも受け入れられるように頑張りたい」とコメントしております。若者世代、子育て世代で全国1位を取ること、そして全国総合ランキング1位を取ることが今後の大きな目標ではないかと思われます。 そこで、(1)酒田市定住・移住の進捗状況についてお伺いいたします。 本市の人口は、昭和30年の12万8,273人をピークに平成27年の10万6,244人と比較すると約30%減少しており、引き続き減少傾向にあります。特に若年層の18歳から22歳の落ち込みが激しくなっており、高校卒業後の地元定着割合は37.6%となっております。本市の定住・移住の進捗状況をお伺いいたします。 (2)今後の取組についてお伺いいたします。 本県においても、人口流出による社会減の進行が深刻化しており、2020年度予算案で若い世代の県内定着を促し、県外から女性や子育て世代を呼び込む施策に力を入れる姿勢を鮮明にしております。市町村や民間企業と連携し、移住希望者に対する相談業務や情報発信などを専門的に手がける東北初の法人設立である、ふるさと山形移住・定住推進センター(仮称)の開設、引っ越し費用やレンタカーの割引といった各種サービスの提供を想定した、やまがた移住優待カード制度の開始。現在、県外からの移住世帯に米、みそ、しょうゆを1年分提供しておりますが、2年目以降5年目までに県産米の無償提供の実施。さらに新たにアパートなどの賃借住宅の家賃補助、独り親家庭には経済的に自立できるようにさらに支援する方針を固めました。 そこで、①回帰しやすい環境づくりについてですが、若い世代が回帰するには、特に女性が働きやすいまちをつくっていく必要があると思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ②郷土愛を育てるキャリア教育の強化についてお伺いいたします。 現在行われているキャリア教育推進事業は、体験を通して大人と関わり合い、働くことの大切さ、子供たちが地元を再認識する郷土愛を育てている事業であると思います。さらに都会では味わえない自然体験、田舎の良さを認識する学習や体験を学校から地域へ普及していけば、より地域全体での子育てにつながり、地元の良さを認識した子供が増えていくと思われますが、当局のお考えをお伺いし、1回目の質問を終わります。 ○小松原俊議長 答弁は休憩後とします。 休憩いたします。 午後1時再開いたします。   午前11時56分 休憩 -----------------------   午後1時0分 再開 ○斎藤周副議長 議長と交代いたしました。 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を続けます。 (大沼康浩地域創生部長 登壇) ◎大沼康浩地域創生部長 それでは、私のほうから大項目1のうち、出生数減少への取組と結婚に対する世代間ギャップ、大項目2のうち、移住の進捗状況と回帰しやすい環境づくりの女性の働きやすさについて御答弁を申し上げます。 初めに、出生数減少への取組についてでございますが、本市においては、結婚を希望する独身の方へ酒田市結婚サポートセンターを中心として様々な取組を行っております。 具体的には、1対1での出会いを希望する方には、結婚サポーターによるお見合い形式での出会いの場を提供しております。この結婚サポーター制度は平成21年度から取組を始めており、今年度12月末で77組が成婚に至っております。 また、複数人での出会いを希望する方には、婚活イベントを年4回程度行っており、気軽に参加できる出会いの場を提供しております。結婚サポートセンターには、結婚推進員が婚活中の悩みなど各種相談に個別に対応し、相談者の魅力を引き出すようなサポートをお願いしております。 加えまして、さかた婚活情報局Ringでは、社員の結婚を支援したい協力企業に向けた異業種交流会等を開催し、出会いの場の創出に努めております。課題としましては、本市においては20代から40代の女性が男性より約800人ほど少ない状況の中、婚活イベントを行っても女性の申込者が少なくなってきていることがあります。また、相談される内容も多様化し、個々人に合ったきめ細やかな対応などが求められます。 結婚サポーター制度においては、結婚サポーターの約3割が70代以上となってきているため、昨年度から新たなサポーターの募集に努め、その結果、今年度に入り、登録者と年代の近い30代のサポーターの登録が相次ぎました。そのため、紹介組数は今後増加していくのではないかと期待をしております。 続きまして、中項目の2番目、結婚に対する世代間ギャップについてでございますが、内閣府が平成31年に行った少子化社会対策に関する意識調査結果によると、20歳から59歳の男女に家庭での家事・育児の役割についての設問に対して、妻も夫も同様に行うが44.6%、どちらかできるほうがすればよいが18.7%と、必ずしも妻の役割と考える人は今日では多くないことがうかがわれます。 また、本市で平成29年に実施した20歳から39歳の女性を対象に行ったアンケート調査でも、妻が勤めていれば、それに見合って夫も家事も分担すべきだ、これに当てはまると回答した方が約95%となっており、本市では若い女性は家事・育児を分担すべきだという意識を持っていることがうかがわれます。 このような中で、本市が平成29年度に実施した男女共同参画に対する意識調査では、20代から50代の男性の半数以上は、平日に育児・家事等に費やす時間は1時間未満という結果になっており、まだまだ家事・育児等の分担が進んでいないことがうかがわれます。そのため、本市としては男女共同参画センターウィズにおいて、男性向けの家事分担を促すような講座を開催したり、昨年度から始めました出前講座では、主に地域の高齢者に対して、性別による役割分担意識への気づきを促しており、社会全体の意識啓発を継続して行っているところでございます。 続きまして、大項目の2つ目、若者の酒田市への移住・定住促進について、このうちの中項目、酒田市定住・移住の進捗状況でございますが、平成27年度より移住相談総合窓口を設置し、移住相談員を配置することで、本市への移住検討者に丁寧にきめ細かく相談対応、情報提供を行ってきたほか、各種の支援策や移住を切り口とした本市のPRなど、総合的に施策を展開してまいりました。 その結果、本市の窓口や各種支援策を利用して移住したことが確認できる方の数は、平成27年度で45人、平成28年度が39人、平成29年度が32人、平成30年度が45人と推移しております。 移住相談総合窓口については、新規の相談件数が平成27年度が127件、平成28年度が105件、平成29年度が132件、平成30年度が202件と増加傾向にあり、近年の移住志向の高まりの中で、相談窓口への強いニーズを感じております。 専任の移住相談員と仕事探しの支援を専門とするUIJターンコーディネーターを配置し、関係課や企業等と連携しながら、一人一人に丁寧に対応することで、地道ながらも着実に相談者の移住につなげております。 また、砂越にございます酒田市移住お試し住宅については、平成29年9月の運用開始以降、先月末まで延べ47組98人が利用いただき、そのうち4世帯9人が酒田へ移住をしております。 続きまして、中項目の2つ目、今後の取組のうち、若い女性の働きやすさについてでございますが、若い世代、子育て世代の移住を進めるためには、議員のおっしゃるとおり、若い世代、女性の働きやすい職場や再就職する機会が必要でございます。 酒田市雇用創造協議会では、女性活躍と企業とのアライアンスで生き残る酒田雇用創造プロジェクトを立ち上げ、事業所の魅力向上や人材育成に取り組んでいるところです。具体的には、ビジネスマナーや再就職準備など求職者向けのセミナーや事業者向けの労働生産性向上セミナーなど1年を通じて実施をしております。 企業向けの取組としては、出産や育児などの際に女性が働きやすい環境として、育児休業の取得や柔軟な労働時間制度など、女性の活躍推進と仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んでいる企業を認定する山形県のやまがた子育て・介護応援いきいき企業制度を広く周知し、認定取得への支援をしております。この制度は比較的取り組みやすく、また、奨励金などの支援が受けられるというメリットもあるため、意識啓発につながると考え、働きかけを行ってきました。 その結果、令和2年1月末では139社の認定を受け、山形市の168社に次ぐ県内2位まで認定数が増加し、一定程度の成果が出てきているものと捉えております。 私からは以上です。 (阿部 勉企画部長 登壇) ◎阿部勉企画部長 それでは、私からは大項目1番の酒田市の少子化対策についての中で、(3)若者、特に若い女性の働く場の確保に向けた今後の取組について御答弁申し上げます。 本市においては、少子化対策を市政運営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでも結婚・妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を行ってきました。 しかしながら、議員からもありましたように、本市の2019年の出生数は545人であり、2018年の552人から7名の減少となっております。また、合計特殊出生率についても、2018年は1.36となり、2017年の1.42より0.06ポイント減少している状況です。 このような本市における出生数の減少の背景には、付加価値の高い産業、魅力ある職種、女性が働きやすい環境が十分に確保されていないという現状があり、このことが若い世代、特に女性の転出超過、それに伴う婚姻件数の減少につながっていくといった一連の負の連鎖を引き起こす素因となっていると分析しております。少子化対策について、若者、特に女性の働く場の確保は最重要課題であるとの認識を持っているところです。 そのため、今年度策定をしました第2期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、行政・企業・地域・家庭が連携・協力して、日本一女性が働きやすいまちを実現することによる人口減少の抑制を重点施策の一つとしており、ライフステージごとに切れ目のない支援を実施することにより、出生数の維持、上昇を目指すとともに、本市の優位性や地域資源を生かした付加価値の高い成長産業の集積、若い世代の女性が本市で暮らして活躍したいと思うような魅力あるまちを目指し、各施策を総合的に取り組むこととしているところです。 私からは以上です。 (齋藤啓悦教育次長 登壇) ◎齋藤啓悦教育次長 それでは、私からは質問の最後にありました郷土愛を育むキャリア教育の強化について答弁申し上げます。 教育委員会は、地域の皆様から協力をいただきながら、多様な体験活動や職業観を学ぶことを通して、地元の良さを再認識し、これからの生き方を学んでいくキャリア教育推進事業を行っております。 この事業では、多くの学校が地域の方や保護者の方を講師にお迎えし、講話やワークショップを開催したり、また、地元で農業に従事している方とともに農業体験を行ったりするなど、地域ぐるみでキャリア教育に取り組んでおります。 一方、地域社会において将来を担う子供たちを育むため、社会科や総合的な学習の時間に自分の生まれ育った地域を愛する心を育むこと、すなわち郷土愛の醸成を図ることを目的として、ふるさと教育にも取り組んでおります。これは、郷土愛を育むキャリア教育の強化にも大きく関わっているものと思われます。 このふるさと教育の具体的な取組としては、小学校では「わたしたちのまち・さかた」という副読本の学習とともに、豊かな自然や伝統文化について体験的に学んでおります。 学校での取組の例を幾つか申し上げますと、ふるさとの自然については、例えば浜中小学校や十坂小学校では、学校周辺のクロマツ保全に関わる方を講師に森林ふれあい学習、クロマツ保全活動を、また、西荒瀬小学校では、日向川鮭漁業生産組合の皆様の協力を得て、サケの飼育と歴史学習を行っております。 酒田の文化につきましては、広野小学校では、農作業における郷土文化である虫送りを、黒森小学校では、黒森歌舞伎や少年歌舞伎についての学習を、東部中学校では、松山能の学習を行うなどといった活動を行っております。 また、職業観の涵養や地域理解を図るため、中学校ではキャリア教育の一環として地域の事業所の皆様から御協力をいただいて、職場訪問や職場体験を行っております。生徒にとりましては、地域で働く人の姿を直に見たり、あるいは直接話を聞いたり、地域産業の理解を深めることから働くことの意味を理解し、将来の自分を思い描く機会となっております。 こうした活動を通し、子供たちは地域の人と関わりながら地域の方々の生き方や文化を受け継ぎ、地域への誇りを持つとともに、一層郷土愛の醸成が図られるよう、地域と学校がこれからも協力して施策ができるように推進していきたいと考えております。 私からは以上です。 ◆15番(安藤浩夫議員) 丁寧な御答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。 若い女性の働く場、そして、その環境を整えるということでございますけれども、やはり一番重点、重要なことが働く場の確保ではないかなと思っております。ぜひ確保するためにいろいろな手だてを使って御努力をいただきたいなと思っております。それは意見として申させていただきます。 家事分担の意識が、まず95%男性のほうでも意識をしているということで、かなり大分男性のほうも意識が変わってきているのだなと今思っております。ただ、まだ時間的に1時間未満が多いということでしたので、もう少し男性に対しての啓蒙なり、周知というのを徹底したほうがこれから女性に対しても非常にいいのではないかと思われます。 私も20代から30代の独身の男女の方にいろいろお話を伺いました。出会いの機会がないと、よく男女とも言っております。ただ、結婚サポートセンターによって77組の結婚が成立されたということと、あと、Ringによる婚活イベントが年大体4回行われているということで、私は非常にサポートしているといいますか、一生懸命にこの活動をされていると私は認識しております。 ただ、20代から40代の女性が800人少ないということですので、やはりどうしても女性が定住なり移住できるようなそういう環境づくりがまず今後必要ではないかと思っております。 いろいろ話を伺って、出会いの機会がないとよく言われるんですけれども、では、出会うために結婚サポートセンターや婚活アプリなどのきっかけづくりをしていますかと逆にこう尋ねると、まずほとんどやっていないということで、特に男性はまずないにひとしい。話を聞いてみますと、そういう状態でございました。男女とも、いい人がいれば結婚したいとは言います。ただし、親戚付合いが面倒であるだとか、独身のほうが気楽であるだとか、自分のライフスタイルが変わってしまうから嫌だとか、結婚に対してあまりいいイメージを持っていない方もいらっしゃいました。これから、今さらなんですけれども、結婚の楽しさ、子育ての喜びを教える手だてを結婚したい男女に教えるということも必要なのではないかということをお伺いしたいと思っております。 そして、ふるさと郷土愛を育むキャリア教育の強化で、まずいろいろ小さいときから子供に対して自然の学習等教えていっているなと私は思っております。少子化に対して、市としてはいろいろ実際に行っているという私は認識でおりますが、まず、結婚の楽しさ、子育ての喜びを教える手だてをぜひお伺いしたいなと思っております。 次に、大項目2の若者の定住促進についてでございますけれども、今年の1月26日の山形新聞の日曜随想に、若葉旅館の矢野専務のコラムが掲載されておりました。題は「よそ者こそけもする」ということが載っておりまして、その中に、「酒田って何もないという人に聞きたいと。一体何がないのだろうか。もしかしたら、それは都会にあるものがないだけの話ではないだろうかと。酒田には既に大都市生活者が失ったおおらかな力強さがある。よそ者こそ地元の方が当たり前のありがたさに気づくための触媒なのだ」と載っております。非常に私感銘を受けた記事でありまして、全くそのとおりではないかと。地元に住んでいる人にとって当たり前のことを気づかせてくれるのがほかから来ていただいた方だと。その方たちと話し合って、意見を受け入れて、矢野さんの表現は「けもする」ということなんですけれども、けもされて、地域の活性化につなぐ姿勢が必要であると思われます。 また、八幡地域で今年度受け入れた沖縄の東村の子供たち11人のうち、地元の子供は1人で、10人は移住世帯の子供でありまして、大阪から東村に移住した子育て世代の方から話を聞いてみますと、移住担当の職員の熱心さ、先ほどの御答弁もありましたけれども、とお試し住宅でのその期間の地区の人たちとの触れ合いが移住を決めたきっかけになったそうであります。東村は、来年は17名の子供たちが訪れる予定で、年々この子供たちが増加している傾向にあります。 国・県・市による移住政策の充実によるハード面では、ほぼまず全国横一線と言っていいほど競ってきております。今後は地区民との触れ合いだとか、人と人の温かさなどのソフト面での充実がこれから移住政策の重要なポイントになると思われますが、お考えをお伺いして、2問目を終わります。 ◎大沼康浩地域創生部長 ただいま2問目として、2つほど質問をいただきました。 まず1つは、結婚についての前向きになれるような取組ということでございましたけれども、酒田市の結婚サポートセンターのほうでは、登録者を対象にして、前向きになれるポジティブなイメージをつくるためのセミナーを、登録者を対象にでございますが、実施をしたところでございます。まだまだ一歩を踏み出せない方であるとか、あるいは、言い方は適当でないかもしれませんけれども、婚活疲れをしてきた方、そういった方に向けて、再度前向きな気持ちになれるようなセミナーを実施しているということでございます。 また、登録までも至っていない、まだ行動なども起こせていないという方にとっては、把握ができないということで、なかなか働きかけも難しいんですけれども、御両親であるとか、身近な親戚あるいは友人などが結婚して幸せな姿を見せるといいますか、そういった取組が大事なのかなと思います。 結婚については、最終的には個人の価値観ということで、押しつけになることは避けなければいけないと思うんですけれども、家族であるとか、ごく親しい友人などの幸せなイメージを見てもらうと。そういったことが最終的には前向きになる方策の一つかなと思っております。 続きまして、2つ目として移住についての最後の決め手は人ではないかということでございますが、全くそのとおりだと思います。移住相談会に行きましても、ただ展示してビデオ見せるではなくて、相談ブースで担当職員、移住相談員が個別にお話しをして、しかも事務的な説明ではなくて、酒田にどうぞいらしてくださいと、一度寄ってみてくださいと、そういった対応をしていることから、担当している職員も十分人の話術ではないんですけれども、コミュニケーション能力が大事だということは身にしみて感じております。担当する職員もそうですし、また、酒田の方も、何もないというコラムを例にいただきましたけれども、田舎暮らしのランキングで上位になったということで、酒田の方も外部の方に対しては自信を持って酒田はいいところだよと言ってもらえるような取組をしていきたいとそのように考えております。 以上です。 ◆15番(安藤浩夫議員) 2回目も丁寧な答弁をいただきました。 まず、結婚しやすい環境の整備ということと、やはり地域で見守る子育て支援の体制づくりということと、女性が働きやすい職場の確保、これがなければ、まず少子化対策にはなりませんし、ぜひ必要であると思っております。 そして、地元の良さを自覚して、体験を通しながら郷土愛を育む教育、地域の力を結集して温かみのある人の養成がなければ、定住、移住につながらないのではないかなと思っております。ぜひ若者が住みたいまち、子育て世代が住みたいまちのナンバーワンを目指して、全国総合ランキング1位になれるように、私共々頑張っていきたいと思っております。 以上で一般質問を終わります。 ○斎藤周副議長 3回目は意見とさせていただきます。 15番、安藤浩夫議員の一般質問は終了いたしました。 ----------------------- △池田博夫議員質問 ○斎藤周副議長 次に進みます。 6番、池田博夫議員。 (6番 池田博夫議員 登壇) ◆6番(池田博夫議員) それでは、私からも通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。 昨年12月、中国武漢市で新型コロナウイルスの発生が報告されて以来、瞬く間に、日本はもとより、世界各地に感染が広がり、終息する気配は見られません。 スポーツ界では、大相撲は無観客で開催されておりますが、プロ野球やサッカーJリーグでは、開幕や再開時期を延期する措置を取っています。また、春の高校野球大会は、選手を初め関係者の感染リスクに対する安全性が確保できないとして、残念なことに史上初の中止とすることを決定し、本県の鶴岡東高校初め、選ばれた各校の球児たちの気持ちを思うと無念でなりません。目に見えない敵にやられたという出場予定の高校野球部監督の言葉が非常に印象的でありました。 さらに、日本を代表するテーマパークである東京ディズニーリゾートや大阪のUSJも休園するなど、その影響は今もどんどん拡大しているところであります。 そのような状況の中、本県ではまだ感染者は報告されておりませんが、いつ感染者が出ても不思議ではありません。 そこで、新型コロナウイルス感染症発生に伴う本市の対応について質問をいたします。 去る3月2日に、全議員に酒田市新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長である酒田市長名で配付された新型コロナウイルス感染症に対する酒田市の対応方針には、「新型コロナウイルス感染症は、国内の複数の都道府県で感染経路が明らかでない患者が発生している。北海道では緊急事態が宣言され、外出の自粛が求められた。県内では、現時点で感染者は確認されていないものの、感染拡大は隣県の宮城県及び新潟県にも拡大している。その後、秋田県でも確認されましたが、現在の発生状況から、本県及び本市での感染者の発生に備え、万全の対策を取る必要がある。市では、国の基本方針、政府の要請等を踏まえ、市民に対して市としての新型コロナウイルス感染症対策の対応の基本方針を明らかにする。なお、所管官庁がある関係機関、施設などについては、所管する国及び県からの通知を直接送付するなど、適切な対応を促していく」との発表がありました。 その後、先ほど申し上げたように、日々刻々と状況は悪化しており、市の対応方針の発表から2週間以上が経過しておりますので、新たな対応策があるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。 初めに、(1)として、新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の本市の収容体制についてであります。 報道等によれば、当初、一部自治体では感染者の収容能力が小さく、混乱したとの事例がありました。集団感染による感染者から感染し、毎日新たな感染者が全国各地で発表されている中で、もし、本市でこの新型コロナウイルスに感染した方が外を出歩いたりすれば、それこそ一大事であり、感染していない市民を守るために、感染者を収容しなければならなくなるわけですが、本市の現在の収容能力について伺います。 次に、(2)として、医療機関との連携についてであります。 もし、市内で感染者が発生した場合、発生規模、感染者数にもよると思いますが、本市で収容可能な医療機関といたしましては、日本海総合病院、本間病院、開業医があるわけでありますが、これら医療機関との間で連携・協定などはどのような状況になっているのでしょうか。 また、現在、病床数等はどれくらいの収容人数まで可能なのか、併せて伺います。 次に、(3)日常的な市民への発生防止活動の必要性についてであります。 私たちがふだん耳にする感染症は、主にインフルエンザでありますが、今回のような感染症は発生予測がつきにくい上に、一旦発症すれば、短期間のうちに対応や処置が求められます。 罹患後の対応・処置はもちろん大切ですが、国が示している濃厚接触の禁止や手洗いの方法、せきをする場合のエチケット、正しいマスクの着用の仕方といった罹患しないための予防知識を持ち合わせることが肝要と考えます。 そのためには、日常の様々な機会を捉えながら、予防対策、拡散防止対策の知識を多くの市民から理解してもらい、実践してもらう必要がありますが、中には、自分は大丈夫だと思っている市民もいると思われます。 そういった方々に対しても、いかに感染症が恐ろしいものであるかということを啓発していく必要があると考えます。 そのために、各コミセン単位ですとか、学校教育現場、そして、民間企業、また、観光分野、農林水産分野など、各分野での啓発活動を日常的に行うべきと考えますが、所見をお伺いします。 感染症は、大規模地震、大型台風などによる風水害、豪雪による雪害などと並ぶ災害であります。目には見えない分、それ以上に恐ろしいものかもしれません。 現在、企業では非正規職員や臨時職員の雇い止めが多く発生していると聞いております。新型コロナウイルスがいつ終息するのかが見通せない中で、企業経営が厳しくなり、それが社員の解雇、最悪の場合、倒産につながるのではないかと危惧しているところであります。 国では、そうならないように企業に対する支援策を講じているわけですが、それとは別に、本市でも独自の支援メニューも考えて備えるべきと考えますが、当局の所見をお伺いします。 今回のウイルス発生当初、1月最初の数週間、武漢市の当局は、新型ウイルスに感染した動物に接触した人にのみ感染すると主張されておりました。この新型コロナウイルスがおおむね3か月の間、3月15日時点でありますけれども、今や世界141か国まで広がり、感染者数15万3,117人、死亡者数5,894人であると言われております。日本国内では、3月16日現在、感染者数801人、死亡者数24人、これはクルーズ船と武漢からの帰国者は入っておりませんけれども、そのような状況であると聞いております。各国でその封じ込めに懸命な努力をされている現状にあることは、皆知るところであります。 WHO(世界保健機関)では、今回の新型コロナウイルスの感染をパンデミック(世界的な感染の流行)になったと発表し、感染の拡大が発生源の中国から欧米に移ったと言っております。同時に、今後さらに拡大していくことが懸念されるとの報道もあります。また、今のところ、自然終息は望めないため、新型コロナウイルスと戦うことが必要だとの声明を出しております。 これまで経験したことのないようなこのような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染に対する当局の考え方、そして、今後の政策への取組について所見を伺い、1回目の質問といたします。 (梅木和広危機管理監 登壇) ◎梅木和広危機管理監 それでは、池田博夫議員の御質問に答弁させていただきます。 新型コロナウイルスの感染症発生に伴う本市の対応についての御質問でございました。何件か質問がございましたので、順次答弁させていただきます。 まず初めに、発生した場合の本市の感染者の収容体制についてでございます。 感染症は、その感染力や毒性等により、エボラ出血熱などの第1類から季節性インフルエンザなどの第5類感染症に加え、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症の8つの区分に分類されております。 新型コロナウイルス感染症は、第1類から第3類に準じた対応の必要性があることから、令和2年1月28日に指定感染症へ指定され、2月1日に施行されたところでございます。 指定感染症とは、疾病の蔓延等により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定められるもので、入院や就労の制限、検体の採取などが措置されます。 新型コロナウイルス感染症に対する医療体制については、かぜの症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている方や、強いだるさや息苦しさがある方は、まず、県内5か所の保健所に設置されております帰国者・接触者相談センターへ電話で相談いただくことになります。 相談を受けた帰国者・接触者相談センターにおいて、相談者の感染が疑われる場合は、県内に13か所設置されている帰国者・接触者外来の受診につなげることとなっております。 帰国者・接触者外来の医師と保健所がPCR検査を実施する必要があると判断した場合は検体が採取され、山形県衛生研究所で実施いたします検体検査により陽性とされた場合は、感染症対策の設備が整っている感染症指定医療機関へ入院となります。 感染症指定医療機関は、平常時では本県においては5つの医療機関が指定されており、合わせて18床確保されております。庄内地域では、日本海総合病院に専用病床として4床が確保されているところであります。 なお、先般、PCR検査が医療保険の適用となったことから、民間の検査機関においても検査を実施できるようになりましたが、県内には検査を実施することができる民間の検査機関が存在しないため、引き続き山形県衛生研究所において検査が実施されることになります。 山形県衛生研究所では、患者数の増加に備えるため、3月中旬からは1日に実施できる検査件数を60検体から80検体に増設する予定だと聞いております。 今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により入院を必要とする患者が増大し、重症者等に対する入院医療体制に支障を来すと国が判断した場合は、一定の感染予防策を講じた上で、一般の医療機関においても必要な病床を確保することとされております。 県では、現在の指定病床18床を超える患者が発生した場合を想定し、感染症指定医療機関における感染者が入院できる病床を150床とする受入体制を整備しているところであります。 しかし、具体的に県内のどの医療機関において何床分を確保しているといった内容はまだ示されておりません。 次に、医療機関との連携についてでございます。 県では、医療関係者等による新型コロナウイルス感染症医療連絡会議を開催し、患者の受入体制の確認や情報共有を図っております。 また、庄内地域においても、庄内保健所が中心となり、地区医師会、医療機関、市・町、消防等の関係者による庄内地域感染症対策連絡会議を開催し、今後の対応などの課題等を共有するとともに、連携体制の構築を図っております。 国の考えとしては、感染が拡大した場合、一般の医療機関でも必要な病床を確保することとされておりますが、一般の患者や他の医療スタッフへの感染を防ぐためには、高いレベルの感染予防対策を実施する必要があること、さらには、新型コロナウイルス感染症を診断するための簡易検査キット、感染を予防するためのワクチンや有効な治療薬もないということから、本間病院や開業医など一般の医療機関での受入れについては、関係者の中からも難しいのではないかと懸念されているところであります。 しかし、さきの代表質疑でも御答弁申し上げましたが、感染拡大期や蔓延期には、日本海総合病院を中心とした地域の入院機能を維持するとともに、医療を支えている人材を守ることが重要になってまいります。 県から具体的な要請があった場合は、地区医師会・薬剤師会等の関係団体及び庄内保健所や庄内町・遊佐町等の近隣自治体と協議の上、対応を検討してまいりたいと考えております。 また、そうなる前の対応として、本市独自に地区医師会、歯科医師会、薬剤師会、日本海総合病院といった医療機関との意見交換会を開催し、情報共有や今後の対応等について協議を行っており、今後も必要に応じ開催していきたいと考えております。 それから、次に、日常的な市民への発生防止活動の必要性というような御質問がございました。 これまでも季節性インフルエンザや食中毒などを予防するため、手洗いの励行など、広報、ホームページ、ハーバーラジオ、保健師の地域での活動やチラシ等を配布するなどの啓発に努めております。 今回の新型コロナウイルス感染症に関しましても、ワクチンや治療薬もないことから感染を予防することが重要であると考え、県からの注意喚起のプレスリリースが出される前から市ホームページによりいち早く情報提供及び注意喚起を実施しております。 ホームページを閲覧することができない方のためには、紙媒体による周知も重要であることから、2月14日には新型コロナウイルス感染症に関する相談先や感染予防に関するお知らせを4,000枚作成し、自治会回覧を実施いたしました。3月16日には、各種相談先とQ&Aを掲載したチラシ4万2,000枚を市内全世帯へ配布する予定であります。 また、ハーバーラジオも活用し、朝と昼に放送されているインフォメーションさかたにおいて、毎日繰り返し注意喚起を実施しております。 今後もホームページ等により最新の情報等をお知らせするとともに、市広報へチラシを折り込むなど、複数の媒体を活用して、情報提供及び注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 それから、コミセン単位としての活動についての御質問もございました。 コミュニティセンターにおいては、例年、インフルエンザの流行期には手洗いの励行、せきエチケットの徹底などについてチラシを掲示するなど感染症予防について周知するようにしております。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、3月2日の第4回酒田市対策本部会議での市の対応方針が策定されたことを受けて、コミュニティセンターの管理を委託している各コミュニティ振興会のほか、各自治会連合会に対し市の方針を周知し、改めて手洗いの励行、せきエチケットの徹底に加え、アルコール消毒液の設置を呼びかけるとともに、各振興会等で主催、実施する事業、イベントの開催について再検討するよう要請しております。 それから、学校教育分野での取組でございます。 教育委員会としての取組は、山形県教育委員会作成の手引「学校における危機管理の手引き 学校保健編」を各校に配布し、それを参考に、まずは教職員が感染症の発生予防や拡散防止などに取り組めるようにしております。また、児童・生徒に指導する際には、罹患した児童・生徒が差別や偏見の対象とならないよう留意しております。 学習面では、小学6年生の体育科と中学3年生の保健体育科の授業で感染症の予防について学んでおり、保健活動では児童・生徒が主体となり、うがい・手洗い・換気の励行を呼びかけるなど、日常の予防活動にも取り組んでおります。インフルエンザの流行時には、実際にこのような学びを生かし、児童・生徒自らが感染予防や注意喚起に努めております。 このたびの新型コロナウイルス感染症におきましても、国・県からの通知を速やかに学校に通知し、情報提供と注意喚起を行っており、学校ではこれまでの学習や活動に関連づけながら、さらに、アルコールによる手指消毒や給食時の座席配置の工夫などに取り組んでおります。また、休校中は不要不急の外出は控え、マスクの着用・手洗い・うがいを励行し、感染症の予防・拡散防止に努めるよう指導しております。 それから、次に、企業分野への啓発ということで、企業分野、観光分野、農林水産業分野での啓発活動について答弁いたします。 本市の啓発活動としては、市民一般に対して自治会への啓発チラシ配布などにより、せきエチケットや手洗いの励行、人が密集する空間を避けることへの協力を求めてまいりました。 企業・観光・農林水産業の関係団体等に対しても、新型コロナウイルス感染症に対する酒田市の対応方針に基づき、大人数のイベント等を開催する際には会場の状況等を踏まえ、開催する必要性を改めて検討するよう要請するとともに、アルコール消毒など感染症拡大防止を徹底するよう要請しております。 今後も新型コロナウイルス感染症の拡大状況や国・県・周辺自治体の対応状況等についての情報収集を行い、市内における感染症の拡大防止のため啓発に努めてまいります。 次に、企業における雇用対策に関する支援メニューについてでございます。 ハローワーク酒田によりますと、コロナウイルス関連を主たる原因とする企業の雇い止めについては、3月10日現在、発生していない状況にあると伺っているところであります。しかし、今後、飲食業、観光関連事業で雇用調整を行う事業者が出てくる可能性があるものと認識しております。 このため、国では2月14日から雇用調整助成金の特例措置を行い、労働者を一時的に休業させるなどの措置を取った事業主に対して休業手当や賃金などの一部を助成するとしております。また、小学校等の臨時休校に伴い、保護者や祖父母である労働者に労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給休暇を取得させた事業主に対して、日額8,330円を上限に賃金相当額を助成するなど、様々な措置が講じられております。 現段階では市独自の雇用対策の支援メニューについては考えておりませんが、状況を注視するとともに、関係機関と情報共有をしていきたいと考えているところであります。 これからの市の考え方や施策の取組についての所見という御質問がございました。 1月27日の第1回対策会議から回を重ね、2月26日には対策本部会議に格上げし、日々変化する状況について全庁的に情報共有を図り、対応を確認したところであります。今後も国・県・関係団体との情報共有につきましても密にしながら、引き続き適時適切に対応していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆6番(池田博夫議員) ただいま危機管理監より御答弁をいただきました。様々な分野におきまして御答弁をいただいたわけですけれども、何か酒田市、本県でもそうですけれども、酒田市で発生していないということで、このような返答だとは思うんですけれども、何か周りのやはり地方公共団体を見ていますと、もっとはるかにもう、出ていないから今の答弁で済むと思うんですけれども、出ているとしたら、そういうふうなものじゃなくて、今、病院に関しても4床、日本海病院でも4床、そういった指定が県では18床あるようですけれども、それを150床までしていきたいとか、そういうふうな話ありましたけれども、これ本当にもう他の市町村というか、そういうふうな団体を見ていると、もう病院までも間に合わなくて、その感染の段階リスクにおいて、様々そういうふうな施設を変えてまでやっていかなきゃいけないんでないかという、もうそのような状況の中で、酒田市はそういうふうな今の答弁でありましたけれども、本当に今現在まだ発症していないんですけれども、発症したと思って事に向かっていただきたい。真剣味が足りないということは失礼なんですけれども、何か今の答弁聞きますと他人事というか、うちのほうではまだ発生していないからこのような状況でいいんだというような何かそういう感じをちょっと受け取ったものですから、大変失礼ではありますけれども、何かそのような状況では、今、世界的にこうやって感染しているウイルスに対して、そういう姿勢が足りないのではないかなというそんな感じするものですから、ちょっと私そのような考えた次第であります。 一定の答弁をいただきました。いただきましたけれども、まず初めに、県内でどのぐらいの検査、ほかの都道府県よりもはるかに少ないわけですよね。1日なんか、私聞いたところで2月の末頃、まだ80件ぐらいしか山形県ではやっていないという話はありましたけれども、そんな話でありました。県内、山形県ではどのような今はっきり言って検査数が調べられているのか。そしてまた、こういった酒田管内、この酒田市の管内でそういった検査を受けられたとか、そういった方はいないのか。情報が入っている限りで結構ですんで、そういうことをちょっとお聞きしたいなと。発生していないからいないわけでありますけれども、実際のところ、発生していないのが県が不思議なぐらいに今、報道されているものですから、自分もこの間ちょっと、13日の日ちょっと体調悪くして、ちょっと声がキンキンで、せきも出たものですから、この今の状況の中でここに入ったらまずいのかなと思って、ちょっとあのときは私失礼をさせてもらったんですけれども、熱はありません。三十六度何分で平熱です。ただ、ちょっと声とせきが少し出たものですから、ちょっとこの場にはいられないなと思って遠慮したような形なんですけれども、そのようにやはり。私も一応調べてもらってもいいんですけれども、そういう理由がないものだから、わざわざ保健所まで行くというのも、私もちょっとそこまでは考えていないものですから、やはり今、民間でも調べられるという情報もありますけれども、いつ頃から本当に本市でもできるのか、その辺もう一回、再度お願いしたいなと思います。 そしてまた、今回のコロナウイルスの影響によりまして、学校教育のほうなんですけれども、突然の臨時休校によって、教育現場は大変混乱していると思います。前代未聞の事態に直面しているようであります。学校の先生方も学習内容、休校のためカバーし切れないということも聞いております。どのように成績を評価するべきなのか。3学期のそういうふうな成績もあると思いますけれども、どのように評価されるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 また、国の要請によりまして、本市では3月3日から小・中・高・特別支援学校を臨時休校にしているわけですけれども、国から4月以降も休校の延長要請があるかもしれませんけれども、その場合、本県では感染者がいないと、本市でも感染者がいないと。感染者が発生していなければ、学校を再開することも選択肢としてあり得るのでしょうけれども、その辺もお尋ねをしたいなと思います。 そしてまた、先日、中学校で卒業式あったわけですけれども、保護者の要望によりまして、我々が聞いていたときよりも少し緩和されたのかなと思いました。これから入学式もあるわけですんで、その辺はどうお考えなのか。また卒業式と同じような内容でやるのか、それとも、またやはり少しは体育館のほうにも入ってもいいのか、その辺の考えをお聞かせいただきたいなと思います。 そしてまた、報道にもありましたけれども、学校給食用の食材です。何か格安で市民のほうに販売されたということであります。私もちょっと、自分の知っているほうの地域なんですけれども、ああ、そういうやったんだね、大変いいことだねということを言っておりました。こういうふうに休校が長く休校するようなことになれば、また再度考えられるのか、そして、その周知のほうは、市役所に来た人だけにしかそういうふうな販売していないのか、それとも、もうちょっと周知をして販売するべきなのか、その辺はどうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。 また、大人数が集まるイベント、会合が中止となっておるわけですけれども、感染を防止する効果がある反面、社会機能の低下や地元経済の停滞を招くことになるわけであります。懸念材料が次から次へと発生している状況にある中で、先ほども言いましたけれども、感染者がいない本市において、一律に制約することがいいのかなという、要請そのまま受けていいのかなという違和感はあるわけですけれども、というのは、やはり時期が悪い、この3月。それこそ卒業式、入学式、それから、職場におけば歓送迎会、そういったイベントが皆全て中止になっているわけです。そうしますと、やはり地元のそういうふうな歓送迎会等を引き受けるようになっているお店の話を聞きますと、通常の2割だという話もあるんですよね、2割。もう死活問題だと、そういうふうな話もあるものですから、その辺は酒田市の経済を、これから長期化すればするほど、また本市の経済が落ち込むわけでありますので、その辺もお伺いして2問目といたしたいと、経済対策が必要と考えますけれども、2問目といたします。 ◎菊池裕基健康福祉部長 池田議員のほうからは、新型コロナウイルスの対策ということで、真剣に取り組んでほしいといったようなお話でございましたけれども、全国の状況を見ますと、国内に感染が拡大して、今、発生していない都道府県のほうが少ないということで、11県ほどまだ発生していないということです。先ほどのお話にもありましたけれども、隣県は既に発生しているといったような状況です。 それで、PCR検査のお話がございまして、こういったことにも取り組んでいる状況はどうだといったようなお話がございましたけれども、少し数字を申し上げさせていただきますと、県内のPCR検査につきましては、3月15日時点で112件のPCR検査をしているということです。先ほど県内で1日80検体まで可能ということでありますけれども、現状でまだ112件と。全国では1日7,000件ほど受け入れられるんですけれども、現在まで2万9,122件、これは3月14日までの時点の検査件数でございます。これは国外に比べまして、やはり日本は検査件数が圧倒的に少ないといったようなことの現れでありますし、今後、PCR検査につきましては、少し手続が煩雑な面がございまして、最初に37.5度以上の熱が4日間あるいはだるさや息苦しさがあった場合には、先ほど申し上げました帰国者・接触者センターにまず相談をして、それから、帰国者・接触者外来を受診するといったよう手続があるものですから、そういった煩雑さもあるのかなということは考えております。民間でもということでありまして、県内で民間ではないものですから、国のほうでは広域的に検査をいろいろ交流させてやっていく方法も考えているということでございました。今後、拡大してくるようであれば、そういった検査体制も整えられるのではないかと思っております。 PCR検査の状況は以上でございますけれども、先ほど危機管理監が答弁いたしましたけれども、本市でも独自に3師会、医師会、歯科医師会、それから、薬剤師会、どちらも会長さん、それから、日本海総合病院の病院長、これは御意見を伺う場ということで、市長をトップにそういった会議を昨日の夜、設けさせていただいたところでございます。その中には副市長、それから、教育長も出席されたということでございました。その中で、いろいろ御意見をいただいた中では、今後のコロナの発生状況の予測でありますとか、あるいは日本海総合病院の受入体制といったようなもの、それから、これからいろいろ市の行事がありますけれども、そういったものについての専門的なアドバイスをいただく場として昨日設けさせていただきましたけれども、今後も必要に応じまして、専門家会議となりますけれども、随時迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎齋藤啓悦教育次長 ただいま池田議員のほうから質問あった点につきましては、まず、学習に関する評価の点が1点と、それから、再開、入学式も含めて、2点目、これが3点目として、給食の食材についてということで答弁させていただきます。 学校が休みになりまして、当然学習面だけではないんですけれども、子供たちにも保護者の皆さんにも大変御負担をおかけしております。例えば、学校の関わることであっても、先ほどの給食やスクールバスや、あるいは牛乳なども含めまして、様々なところで本当に影響出ているところではあります。 最初の学習につきましてですけれども、休業に入りまして、一斉だったものですから、文部科学省のほうでもいわゆる一斉臨時休業、もっと長いんですけれども、一斉休業に関わるQ&Aというものが2月28日に出されております。それによりますと、3月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合、児童・生徒の平素の成績を評価して行うこととなっておりまして、成績については、児童・生徒に受けなかったことによって不利益にならないように総合的に判断するように求められております。 各学校は2月までの成績になるわけですけれども、小学校6年生や中学校3年生は卒業ということもあって、ほぼ学習内容は終わっているという状況でありました。ほかについてはまとめの時期で、一部終わっていないところもあるわけですけれども、2月末までのところでほぼ成績はつけているということで評価はされているようです。 ただ、通知表につきましては、登校ができないものですから、保護者の方から日にちを決めて学校に取りに来ていただいたり、あるいは、通知によっては、4月になってから在校生については渡すというところもあるようです。 何分学習内容につきましては不足のところがありますので、この未履修の学習につきましては、次年度に補充のための授業として、全学年の、例えば小学校5年生以下であれば、次の年の1つ上がった学年で前のところのやり残しを少し入れるとか、そういう臨時的な時間割を持つとかして行うことも考えられます。 また、卒業生につきましても、進学先の学校に当該児童・生徒の学習の状況を共有しながら、その情報を踏まえて適切に指導してもらいたいということも連絡調整をしていきたいと思います。 2つ目の登校の再開につきましては、国のほうでは3月19日、県のほうでは3月の第4週に通知が来るとして伺っております。現在の状況がどうなのか分かりませんが、議員のおっしゃるとおり、酒田市でもいつ、あるいは県内でいつ感染者が出るとは限りません。現在のところですぐに再開できるとか、あるいは休業が続くかとかについては分からないわけなので、その情報をもらいながら、市で立ち上げました新型コロナウイルス感染症の対策本部会議、また、昨日、健康福祉部長からありましたけれども、専門家会議の皆さんからの意見とか、あるいは小中学校の校長先生方の意見を伺いながら、これも総合的に判断していかなきゃならないかなと思っております。入学式につきましても同様と考えております。 3つ目の給食の食材につきましては、かなり給食担当とも心配しまして、実は返品できるものあったものですから、それについては返品をしたということでした。具体的には、ジャガイモとヨーグルトが残りまして、そんなにいっぱいではないので、何円単位だったものですから、何個ずつで配りやすいようにしながら、あまり多くないものですから、前の報道では、ほかの市町村では広く販売したというのがあったんですけれども、そこまでのアナウンスは必要ないだろうということで、1階のところで販売させていただきました。数もそんなに、ちょっと具体的な数字はないですけれども、何十個という感じだったものですから、すぐになくなったということでした。今後こういうことがないとは限りませんが、その場合にはまた対応について考えていきたいと思います。 以上です。 ◎大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、本市経済への影響と対策という質問をいただきました。 2月下旬から3月上旬にかけて、旅館業、飲食業、観光業とその関連業種ということで売上げの落ち込みということが言われておりまして、現在では多くの業種に広がってきているということでございます。 国のほうでは、3月10日に緊急対策の第2弾として、政策金融公庫を窓口にして、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化している中小企業、個人事業主を対象に資金繰りと。売上げが5%以上減少した事業主に対しては、一律0.9%金利を引下げ、また、売上げが15%から20%以上減少する場合は、3年間の利子を国が補給し、実質無利子という制度を創設したところでございます。その後、県あるいは国のほうでも、今後新たな対策が出されるという首相の会見もございました。それぞれで売上げの減少率とか、無利子の期間、貸付限度額、そういったものが異なっておるために、酒田市のほうではそれぞれ出された都度にその制度の申請窓口、相談先などを集約しまして、市のほうに3月11日に設置した経済対策窓口あるいはホームページ、それと市内の企業259社が登録していただいているメールマガジン、こちらのほうできめ細かくお知らせをし、対応していきたいと考えているところでございます。 ◆6番(池田博夫議員) 2問目も答弁いただきました。 いずれにしましても、教育に関しては子供のため、そしてまた、そういった面で今後ともまず予防のほうに徹していただきたいなと思いますし、経済活動、今、様々な新たな政策もあるということでありましたので、その辺も期待をしたいと思います。 そしてまた、病院の関係なんですけれども、専門家会議、何回かやられているということであります。本当に、さきにも言ったんですけれども、本当に今、酒田市でそういうふうなものが発生したならばすぐ対応できるようなそういうふうな体制を本当に築いていただきたいなと思います。ただ頭で描くような訓練とかそういうふうなものじゃなくて、本当にいざやらねばならないという拙速感というか、本当に今すぐ対応しなければならないというふうな実践を想定した中で物事を考えていっていただきたいなと思うところであります。 いずれにしましても、災害はありとあらゆるところで、世界どこでも発生する可能性があるわけでございますけれども、日本でも地震、自然災害、阪神・淡路地震や東日本の大震災はもちろんのこと、毎年のように台風による暴風雨などの自然災害に見舞われております。災害が発生すれば、その都度痛ましい人的被害や、地域経済や社会インフラが打撃を受けているわけですけれども、今回のこの新型コロナウイルス、規模も大きく、終息までの期限も見えないわけでございます。これまで経験したことのないような事態が想定されているわけでございます。リーマンショック以上の経済の停滞、それから、社会機能の低下状況にあると言っておられます。 さきにも述べましたけれども、日本国内において日々感染者が報告され、増え続けている状況下にあるわけですけれども、先ほども、何回も言いますけれども、県と本市には感染者がいないということでありますので、まずこのまま感染者が出ずに、このコロナウイルスが終息することを望みたいと願っております。そのためにも、市民への予防策の徹底に努めていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。 また、今後、酒田市としても、このたびの感染実態を分析する必要があるんではないかなと、今後、思います。そういった意味で、素早く緊急事態なんか、もう発生した都道府県ですけれども、そのような地域もあるわけですんで、初動体制とか、そういうものの考え方、それについて危機管理、健康福祉関係でもいいですんで、コメントがあればいただきたいなと思います。それで私の一般質問を終わります。 ○斎藤周副議長 コメントございますか。 ◎梅木和広危機管理監 池田博夫議員からは様々な御意見いただきました。ありがとうございます。 初めに、少し厳しさが足りないのではないかという2問目の前段でお話がありましたが、決してそうは思っておりませんで、県内でも厳しい対応取っているんじゃないかなと。確かに非常事態宣言出した北海道のようなところもございますけれども、全般的に見れば、県内でもまあまあ厳しいほうではないかなと。卒業式も厳しいやり方をしたせいで、いろいろな御意見をいただいたという経過もございます。 そして、イベント等につきましても、まだまだこれ自粛ということになっております。なかなかこの新型のコロナウイルスということで、先が見通せないということでございまして、これもやはりいろいろな国の専門家会議もございますので、そういう国の動向を、これもやはり国の意見に従って、こちらも対応を立てていくということが大事になってくるんではないかなと思っております。 まだ、議員おっしゃるとおり県内では感染者がいないということで、少し気持ちとしては緩くなってくるようなところもあるのかなとは思いますけれども、感染者が発覚しないだけであって、ひょっとしたら身近にいる可能性も大変あるという危機感は持っておりますので、これからもそういう危機感を持ちながら対応していきたいと思っております。 以上でございます。 ○斎藤周副議長 以上で6番、池田博夫議員の一般質問は終了いたしました。 ----------------------- △松本国博議員質問 ○斎藤周副議長 次に進みます。 14番、松本国博議員。 (14番 松本国博議員 登壇) ◆14番(松本国博議員) それでは、私からも通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 酒田市の基幹産業である農業。農業産出額は県内2位で、約205億円であります。畜産の売上げは県1位の37億円、農作物額は県2位のランキングで、内訳といたしまして、米98億円、野菜が51億円となっております。 本市の総農家数は約2,400戸。県内比較では、総農家数は県内3位。農家分類にて主業農家(所得が50%以上農業所得であり、年間60日以上・65歳未満の農業従事者がいる農家)が県内2位の677戸。第一種兼業農家(農業所得のほうが兼業所得よりも多い兼業農家)も県内では2番目、501戸の農家数であります。農業経営体数は約1,900経営体であり、県内4位。法人経営体は34経営体で、県内3位の現状となっております。 水稲に目をむけますと、今年1月の米の全国取引価格発表では、つや姫は最高値の魚沼産コシヒカリに次ぐ高価格ブランド米としてのポジションであります。また、本市のふるさと納税寄附額が過去最高額を更新し、返礼品の7割をはえぬき・つや姫などの庄内米が占めることは、酒田市産米の味の良さ、品質の良さを表すものであろうかと思います。 しかし、課題といたしまして、本市のみならず、全国的にも農業担い手は減少傾向にあります。国による農業の担い手確保のため、平成5年より認定農業者制度が開始され、平成19年度から導入された経営所得安定対策を契機として、集落営農組織が各地域で相次いで設立されました。また、意欲のある農業者や農業経営体に農地が集積・集約するように国の政策が進められてきました。それが国際競争力を持ち、日本農業の生き残る道のように示されてきました。 そこで質問といたしまして、(1)農地中間管理機構(農地バンク)と人・農地問題解決加速化支援事業(人・農地プラン)についてお伺いいたします。 農地中間管理機構(以降、農地バンク)は、農地を貸したい人と農地を借りたい人や団体の橋渡しとして、平成26年3月に設置された農地の中間受皿的機構です。最終目標は、施行後10年間で担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造を実現し、農地の集積・集約化でコスト削減を実行することであります。また、附則といたしまして、施行後5年をめどに検討することとされております。 関連事業といたしまして、人・農地問題解決加速化支援事業(以降、人・農地プラン)があります。作業効率を考え、担い手に集まった点在している農地を、さらに物理的に面的集約することを推進する事業だと認識しております。 質問といたしまして、これらの農地バンク、人・農地プランによる酒田市においてのこれまでの農地集積・集約の推移と、今後の方向性をお伺いいたします。 次に、(2)集落営農組織と家族農業の質問といたしまして、酒田市において様々な経営形態で営農が行われていると思います。これまで国が推奨してきた集落営農組織の変遷と組織の法人化の現状、また、家族農業の状況をお尋ねいたします。 (3)新規就農・新規参入の質問といたしまして、国内の農業従事者は平成30年の時点では約145万人、うち50歳以下は10%の15万人、50歳から60歳が10%、60歳以上は80%の115万人という構成となっております。行政による農産物の売り込み、生産力拡大などの施策は重要ではありますが、農業従事者の年代のバランスの悪さは危機的状況にあると感じます。 質問といたしまして、酒田市の農業従事者の構成と新規就農・新規参入の現状をお伺いいたします。 (4)農地つき空き家についての質問ですが、平成30年より国土交通省が「農地付き空き家の手引き」を作成し、空き家と付随する農地を移住者に提供する取組を進めているようですが、酒田市の現状をお伺いすることと、農地つき空き家の取扱いについて、自治体、農業委員会、宅地建物取引業者等との関わりを伺います。 次に、(5)農業の今後の方向性をお伺いいたします。 農業も自営業であり、自助努力が基本であります。しかし、一方、国家間の貿易関税取引材料にも取り上げられ、国際的状況や国の施策に大いに影響を受ける産業でもあります。個々の農業者ではどうにもならない事柄で左右されることが多々あります。 日本農業は補助金で守られているイメージですが、アメリカの穀物農家は所得の6割が補助金、欧州では所得の8割以上が補助金であります。日本の場合は所得の16%を補助金制度で生計を立てている現状であります。しかもアメリカは穀物輸出に輸出補助金を支払っております。日本には輸出補助金はありません。このような国際的に不利な状況下でも努力し、農産物を作り続けている農業関係者をバックアップしていかなければならないと考えますが、本市の今後の農業施策の方向性についてをお伺いして、1回目の質問といたします。 (竹越攻征農林水産部長 登壇) ◎竹越攻征農林水産部長 松本国博議員から本市の農業について御質問をいただきました。 私からは、(4)の農地つき空き家以外につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 まず、(1)の農地バンクと人・農地プランの関係性ということで、農地の集積状況と今後の集約の見通しについてお尋ねがございました。 本市におけます担い手への農地集積率、これは令和4年度までに80%にすることを目標といたしまして、足元、現在は平成31年3月現在で74.8%でございます。これらの集積率を面積で捉えますと、本市には1万2,100町歩の農地がございますので、これに80%掛けますれば、9,680町歩、これが理論的には目標値と。それから、集積率、足元は74.8%でございますので、この1万2,100町歩に掛けますれば、9,048町歩が今の実態という形になってございます。 先ほど来、集積という言葉が出ておりますけれども、例えば10人の農家、農地を持っていらっしゃる方がおりまして、このうち7人が非常に耕作するのが容易でなくなって、やれなくなってきたとなった場合に、残りの3人の方にお願いしていく。これが集積ということで、市内八幡にあろうが、平田にあろうが、これは農地がばらばらであっても3人の方にお願いしていくということで、本市でも一定程度進んできたものと認識しております。 他方で、国のほうでは、この集積の次は集約だと、議員からございましたとおり、面的にまとまりを持ってやっていこうというこういう施策になっております。これはどういうことかと申しますと、今3人の方にお願いしているのが、Aさん、Bさん、Cさんにしますと、それぞればらばらに、Aさんが赤で、Bさんが青で、Cさんが黄色としますれば、赤、青、黄色がそれぞれぐじゃぐじゃと顕在していると。この状況を赤は赤、青は青、黄色は黄色で、きれいに面的にそろえていきましょうと、これが国の政策でございます。 ただ、簡単にこの色をそろえると申し上げれば、実態は農地の入替えが生じてまいります。これは利用権になりますけれども、そうしますと、普通に考えると、おらいの土となしてあそこの家の土が一緒なんだと、対等なんだと、こういう納得感といいますか、感情論がどうしても出てまいりますので、それぞれの農地の状況に応じて、それぞれの地区の状況に応じて、これはきめ細かな対応が必要になってくるであろうと、こういうふうに考えております。 それで、今出てきましたのが人・農地プランということでございます。まさに名前のとおり、人と農地をひもづけしているプランでございますけれども、これがちょうど令和2年度中の更新作業ということで、5年から10年先を見据えて、今、改定作業に当たっております。 改定に当たりましては、まず、農家お一人お一人にアンケートを実施しております。まずは5年後、後継者の有無ありますかと、経営者いらっしゃいますか、それから将来の営農の可否、こういったものをお伺いしながらやっているところです。 ただ、5年後と言いますと、意外と近いものですから、皆さんまだまだ頑張るというお答えが多くて、この後、10年後も少し見据えながら実際の検討は進めていきたいし、それに当たりましては、農家の方はもちろんですけれども、農業委員会、それから土地改良区、農協、こういった方々の皆さんのお知恵を拝借しながら、国では徹底的に話し合えということです。国珍しくいいこと言うなと思うんですけれども、本当に徹底的に話し合うということが大事だと思っておりますので、令和2年度までに更新作業終えられるように取り組んでまいりたいとこのように考えております。 次に、(2)としまして、集落営農組織と家族農業、法人化の現状についてお尋ねがございました。 本市におきます認定農業者法人、これは令和2年3月現在で61法人ございます。このうち農事組合法人が42、株式会社等の会社法人が19となっております。これらのほとんどは昔からの農村地区、集落ですとか、こういったものを出発点に共同化がされて、集落営農組織となって、そして、今や農事組合法人、もしくは株式会社と、このようになっております。 ただ、他方で、一部には最近では他産業からの参入ということで、地元の例えば建設業者が法人を立ち上げられて、認定農業者法人となって農業を営まれたり、もしくは、ごくごく直近ですと、ノベルズのグループ会社であります株式会社鳥海高原デーリィファームが認定農業者となって加わったりということで、少しずつですけれども、門戸は広がっているとこういう状況でございます。 他方で、個人の認定農業者というのは、令和2年1月現在で968名の方がいらっしゃいまして、本市にとりましては、個人も法人も、これは甲乙つけ難い、どちらも大事な農家であると。 私がいつも肝に銘じておりますのは、経営規模が大きい、小さい、もしくは、経営形態が個人とか、家族とか、法人とか、中山間にいるとか、そういうことではなくて、意欲のある農家の方が安心してしっかり農業をやっていただく。こういうことをしっかりできるような政策を打っていくべきだとこういうふうに思いながら仕事をしているところでございます。 いずれにしましても、先ほどの人・農地プラン、10年後の酒田の農業を考えていくということになってございますので、個人と法人の役割分担も考えながら、しっかりと農家の方々の声をお聞きしながら進めて考えていきたいとこのように考えております。 (3)としまして、新規就農・新規参入、農業従事者の年代構成等々についてお尋ねがございました。 本市の農業就業人口、農林業センサスというのがございまして、最新値が平成27年のものでございます。3,130人でございます。センサスは5年に一遍ですので、ちょうど平成27年というのが2015年ですから、今年がセンサス年であります。また来年の今頃には数字が出てくるかと思いますので、分析をしていきたいと思いますが、現時点のこの最新値、3,130人の内訳申し上げますと、50歳未満が13.8%で433人、それから、50歳から59歳が14.3%で448人、60歳以上は72%で2,249人とこういった形で、御指摘のとおり、ちょっとバランスが非常に厳しいという状況でございます。 新規就農者に関しましては、平成30年が21人、令和元年が32人となっております。令和元年の32人の内訳でございますが、非農家出身、農家以外の方で新たに就農した方、新規参入就農者と呼んでおりますけれども、10人。それから、農家出身で他産業に従事していた方がその後就農した、Uターン就農者と呼んでおりますが、18人。それから、学校卒業後就農した方、新規学卒就農者と呼んでおりますが、4人ということで、合計32人となっているところでございます。 最後に、(5)としまして、今後の方向性についてお尋ねがございました。 補助金の国際比較のお話もございました。まさに直接支払というのに着目しまして比べると、一般的には農家への補助金というのは潤沢にあるように捉えられがちなんですけれども、実際は議員がおっしゃったとおりとなっております。 ただ、他方、少し目線を変えまして、例えば日本の農業総生産額というのが5兆4,000億円あるんですけれども、農林水産省予算が2兆7,000億円です。林と水が入って、総務費も入っていますので、5兆円分の2兆円と考えれば5分の2ですから、40%何がしという形になるかと思いますので、全体的に直接支払だけで見るのがいいのか、圃場整備等々ございますので、こういったものも含めるべきなのかというのは議論があるところ。いずれにしましても、国家予算であれ、市の予算であれ、お金が潤沢にあるという状況ではないわけですので、文殊の知恵を出しながらしっかりやっていくべきだとこのように考えております。 本市の農業の方向性についてでございますけれども、丸山市長から施政方針等々で打ち出されているとおり、3本の柱を考えております。1本目は農業を持続可能な産業にしよう。それから、2本目が次世代への円滑な継承、そして、担い手の確保・育成。3本目が商いのまち酒田らしく、農家にしっかり稼いでいただくということに尽きるんだというふうに考えています。 市長からは3つ御下問いただいておりますので、私どもとしましては、まずは農家の皆さんに行政として様々な選択肢をお示ししていくこと、これが大事な役割だと考えております。最後は、やはり経営者である農家の方に御判断いただくというのが一番大事かなと。 例えば、米の需要が人口の減少等々で伸び悩むのであれば、中国とか、他の国に輸出すること。もしくは、国内外の富裕層に高く買ってもらうことを考えたり、昨今の異常気象でありますと、そういったものにも耐え得る農作物を作っていく。日頃申し上げている酒田農業の基本の土づくり、人づくり、稲づくり、これをしっかりやって、原点に立ち返った農業をしていく。 それから、1人の農家が担う耕作面積が増えていくのであれば、これは省力化をしていくと。楽をすることが悪いことではございませんので、機械化をしていったり、それぞれ時代の先端を見据えながら、しっかりと調整もし続けてまいりたいと思っております。 新しい取組には当然リスクが伴いますので、市ではモデル地区で取り組んだり、お試しや実証ということをしながら、農家の皆様方のリスク軽減を図りながら、現場の声を第一にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 (五十嵐直太郎農業委員会会長 登壇) ◎五十嵐直太郎農業委員会会長 私のほうからは、松本議員の大見出し、本市の農業についてのうち、(4)の農地つき空き家について申し上げます。 農地法の要件では、農地を売買や貸し借りする際には、原則50aまたは5,000平米、同じ面積のことですが、農地面積を利用して耕作することが必要となっております。ただし、特例として、新規就農促進や遊休農地対策などに資する場合には、農業委員会の判断で、これよりも小さい面積を別段の面積として設定することが可能となっております。 移住者が空き家とセットで農地の取得を希望する場合には、比較的小面積の農地利用が想定されるため、別段の面積の設定が必要となってきます。 平成30年の国土交通省からの手引においては、その手続が円滑に進められるよう別段の面積の設定についての解説や、農業委員会と自治体、宅地建物取引業者と連携の内容などが示されております。 酒田市では、宅地建物取引業者等と連携した酒田市空き家等ネットワーク協議会を設置しております。同協議会が運営する空き家等情報サイトには、先ほどお答えもあったようですが、今月時点で空き家等の売却や賃貸の情報が22件ほどインターネットで公開されております。 一方、農地つき空き家については、現在登録されていない状況にあります。 当農業委員会においても、多くの方が多様な担い手として農地の耕作に関わり、新規就農や遊休農地防止の対策が講じられるよう1筆を単位とした別段の面積の設定基準を定めております。空き家とセットで求められる農地等がある場合にも対応できるようになっております。 なお、農地法では、別段の面積の設定のほかにも満たすべき要件として、1つには、求めた農地すべてを効率的に活用すること。2つ目に、1年の半分程度は耕作に携わること。3つ目として、地域の農業と協調していくことなどがあります。実際に農地を取得する場合には、これらの条件を満たしたことを踏まえて、農業委員会での許可を得る必要があります。 また、その後も耕作放棄地とならないように、毎年農地パトロールを行っておりますし、耕作状況を確認する体制をとっていくこととしております。 現在、別段の面積の設定の関係について、本市農業委員会のホームページにもアップしておりますし、空き家対策の所管課であるまちづくり推進課、宅建業者等と農業委員会とが連携して取り組める体制はできているものと考えております。今後もさらなる周知に努めるとともに、農地つき空き家についての相談があった場合には、それぞれ連携を図りながら、個別に丁寧な対応を行っていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○斎藤周副議長 2回目以降は休憩後にさせていただきます。 休憩いたします。 午後3時5分再開いたします。   午後2時48分 休憩 -----------------------   午後3時5分 再開 ○斎藤周副議長 再開いたします。 ◆14番(松本国博議員) 答弁いただきました。 本市の農業についてお聞きしているわけございますが、本市も農業には様々な品目がありますけれども、農業をしている方々は大なり小なり農地として水田をお持ちでありまして、米作りに何かしら関係を持っているという事柄でありますので、今回は米作りを主眼にして質問を進めさせていただきたいと思っております。 全国で考えますと、まず一番最初に考えなければならないのは、全国では農業人口というか、主に農業に関わっている方はどのぐらいいるのかという部分で、私もこの数字知ってはいたんですが、やはりこの30年で約半分、平成元年の年は320万人が農業をしていましたが、今、平成30年になって145万人、おおよそ半分以下の農業人口という部分で、劇的に30年で半分減ったという産業となっております。 この部分で考えていきますと、やはり国が進める農地の集約・集積化が急務なものなのかなと思って今回の質問をさせていただきました。 最初の(1)の農地バンクと人・農地プランのことについてですが、私もかなり進んでいるものと思っておりましたが、国の定める8割にもう間もなく届くという、74.8%まで集積のほう、担い手のほうに水田が集まっているということでありました。さらに集積の部分では、これからアンケート取りながら、徐々にソフトランディングとは申しませんけれども、だんだん次第にその方向に向かっていくのかなと思っております。 また、ここの部分に関しては、やはり2019年、去年ですけれども、農業委員会のほうで国のお達しというか、農地バンク改正になりまして、農業委員会がさらなる集積・集約に関わるようにと、役割明言されております。その部分で、これから農業委員会がさらに、集約の部分でしょうけれども、さらに重役というか、その責務を担っていくと思いますが、そこの部分の御意見をお聞かせいただければなと思っております。 また、加えて、このように担い手に集約する、集積するのはよろしいんですけれども、今の段階で受け手がいないとか、そのような状況が生まれていないかという部分をちょっとお伺いしたいと思います。 続きまして、(2)の集落営農組織と家族農業についてでございますが、これも農事組合法人ですか、だったり、会社をやっていて、その後農業参入するという形がどんどん増えてきているという、私も認識しておりますが、先ほど部長のお話からすると、どちらの農業体系も大切だという部分で向かっていただけると思っております。 私、集落営農、このシステムというか、村で集落、組織体系を作って、そこの地域を農業をし合ってくださいという形の制度なんですけれども、10年前頃から盛んに始まりましたが、私も関わり見ていまして、何も否定するものではありません。それはこれからの農業を支えていくには必要なもので、良いことだなと思いつつ、集落営農というか、その地区でまとまって農業しなさいということに皆さんが向かっていくんですけれども、私が見るところでは、マイナス部分で見てしまうと、まだまだ農業がやれる、まだまだトラクターに乗れる、自分の家でできるという方々も、じゃ、そこの地区でトラクターを5台あったのが2台にしなさいという部分で始まりまして、見ていますと、言葉を選びますが、まだまだやれるのにちょっとリタイアするという部分も見受けられたのかなと思っております。 そこそこの営農集団によって、その方も機械に乗らなくてもいろいろな作業をお願いするという部分でいろいろ網羅されている部分もあろうかと思いますが、私はそこの部分、非常に何か急激な変革かなとちょっと危惧したところもあったんですけれども、それにおきまして、最近、2017年ですけれども、国連の部分で、今まで我々は大規模がいいのかなと思っていましたが、国連の2017年に国連で発表になったのが、家族農業の10年を始めるという旗を掲げ始めたという部分で見ております。いわゆる何かというと、世界的に見ると、大規模もよろしいが、地域の農業を支えているのは家族農業であるという部分で国連が打ち出しておりまして、そこの部分に施策を講じなさいということとか、情報を共有しなさいということが始まったようです。いわゆる小規模農業だったり、読みますと、女性農業者への支援も行いなさいということが始まりました。まさに日本の農業の向かう道と少しまた違う部分での歩みが国連というか、世界的な目指すところになったのかなと私は感じております。 それでまた調べますと、実際女性農業者の部分で申しますと、国内、先ほど申しましたが、145万人が今現在農業に携わっている人たちですが、その中の4割、60万人が女性農業者だということになっておるようでございます。4割という数字、かなり高いのかなと今気づきました。 それで、さらに農水省の統計によりますと、女性が農業の経営に関わると、関わったり、社長だったり、その経営に関わったりすると、経常利益が71ポイント高いという、男性がやっている経営よりも71ポイント高いという数字が出ているようです。これは私も見て、ああ、すごいなという部分、女性の感覚というのはこれから必要になるのかなと、その数字だけですけれども、そう感じました。 質問に入りますけれども、これから日本農業大規模化進めておりますが、やはり国際的には家族農業等々が重要さを求めておりますけれども、その部分で改めて酒田市のお考えを伺うことと、また、こうやって集落営農等と小さい農業も含めますと、かなり酒田市にも点在している部分がありますので、そこの部分、行政だけでは恐らく網羅し切れない部分あると思いますので、まさに農業組織、農業協同組合と市との関係をこれから密にしていく必要があると思いますけれども、そこのところの所見をお伺いしたいと思っております。 次、(3)新規就農・新規参入についてですが、先ほど酒田市の50歳未満、50歳から60歳、60歳以上の農業従事者のバランスを教えていただきましたが、まさに国との縮図でありまして、同じく50歳未満が13.8%、また、60歳までは14%、また、60歳以上の方々が72%、ほぼ同じ数字かなと思っております。 また、全国的にまた戻しますと、新規就農者は五、六万人、全国でいらっしゃるということでした。また、この国の分析も同じなんですけれども、40歳以下の若年層は2万人、6万人分の2万人が若い人というか、50歳以下という部分になっておりまして、傾向と申しますと、その方たちは実家を継ぐ人が最近10年間で減っておりまして、2,000人減って、新規参入、農業で起業、農業で会社をつくるんだという人が2,000人増、この10年間でです。農業をしている会社に勤めるという若者が1,000人増加しているということです。つまり、自分の家業の、家の農家を継ぐという方が2,000人減っていますが、その反動というか、反面、自分で会社したり勤めていく人のほうが断然今は増えているという形であります。これはまさに農業法人が設立、今、一般の法人は土地は持てません、いまだに。やはりリース、借りるという形になっている、一般の会社は。普通の農地持ってもいいよという部分は、難しい言葉で農地所有適格法人というのがありますけれども、その部分は農地を所有できる。その中でも、役員は農業に何日関わっている人とかという制約はありますけれども、その2つの法人が農地に関わることができたのが、制度が2009年に変わったので、今のような勤めるとか、起業するという形が新しく増えているのかなと私は認識しております。 そこで質問なんですけれども、やはり先ほどの数字等々で、酒田市も新規就農者・参入が増えているという喜ばしいことでありますけれども、やはりここは、この酒田の農地の面積を全て網羅できるのかなとちょっと不安で私は考えておりますが、これから増える反面減っていく部分も進んでいくものと思っておりますが、お考えをお聞かせいただければなと思っております。 次、農地つき空き家について質問させていただきます。 先ほど来、議員のほうからいろいろ酒田に帰ってくるとか、Uターンとかという話ありました。その部分で私も農地つき空き家というのがあるなという部分で考えましたが、やはり国のほう、国土交通省以外にも総務省も、若い世代の地方への移住だったり、内閣府は内閣府で、東京在住の今後の移住先の調査とかしておりまして、その部分だと4割が移住を希望しているという内閣府の調査もあります。 また、NPO法人ふるさと回帰支援センターというものがあるそうで、相談者数は平成26から平成28年で倍増になっておりまして、特に先ほどありましたけれども、20代から30代の相談が顕著に多いということであります。やはり国のほうも、これ首都圏集中という言葉が出てくるんでしょうけれども、やはり都会の人も何かきっかけがあれば、田舎というか変ですけれども、田園風景に帰りたいなという部分がいろいろな方面から情報が入ってきているようです。 さらに、移住希望者の男性5人に1人が農水産業をなりわいとして暮らしてみたいという部分の希望があって、また、希望者の中の3分の1、男女合わせて3分の1の方々は、趣味として農業はやってみたいという、かなり回帰する方は必ず農水産業がついてくるのかなと私は思っておりますので、ぜひこの農地つき空き家に関しては、ぜひともこれから酒田市の人口減少の対策の一環として少しでもいいから推し進めていただければなと私は思っております。 先ほど農業委員会の農地の面積の部分の緩和部分で、既に動かれているという、考えているということありましたので、ぜひこの人口減少対策にお願いしたいということで、ここは意見を申し上げさせていただきたいと思っております。 次、最後、(5)今後の方向性ですが、市長の施政方針演説も読ませていただきました。様々な施策をしていただいているなと思っておりますし、また、やはり切望するのは、せっかくの酒田港からの米輸出という部分が一番の酒田市のこれから目指すところの一つではないかと私は思っておりますし、ぜひ期待いたします。 質問といたしましては、やはり先ほど返礼品の話もいたしましたが、また、酒田に旅に来てくれる人とか、帰ってくる人の楽しみはやはり食べ物でございます。そこの食べ物だったり、返礼品の要因の一つになっているであろうという品質の高さを買っていただきまして、さらに農産物の部分、農業者に補助金等々でなくて、それも大切ですけれども、農産物のおいしさ等々の部分のPR部分で、もう少しその部分、力を入れていかれても良いのではないかと思っておりますので、そのバックアップ体制、活性化について少しお話ししていただければなと思っております。 また、併せますが、国では農産物を輸出する補助金ではなくて、輸出する等の検疫だったりのその部分の簡略化の部分で、いろいろサポートする予算がついているようですので、そういう部分を酒田の輸出を考えている企業等々にアドバイス等々、指南等々をしていただけないものかをお伺いして、2回目の質問とさせていただきます。 ◎五十嵐直太郎農業委員会会長 2問目としまして、農地集積と集約への農業委員の関わりについて御質問頂戴しましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、集積・集約が進む中で受け手がいない状況は生まれていないかとこういうお尋ねでしたけれども、まず、単刀直入に申し上げれば、少しずつではありますが、未成立、マッチングがならない農地が少しずつ発生している状況にあります。それでは、少し述べさせていただきます。 農業委員会の必須業務の中に、農地等の利用の最適化の推進に関する活動が先般法律に位置づけられてから、3年ほど経過しております。その中で、担い手への農地集積・集約化についてもこれまで以上に取り組んでいく必要があると私どもは考えております。当委員会においても、農地等の利用の最適化の推進に関する委員会、仮称でありますが、最適化推進委員会なるものを新たに立ち上げました。1つは、地区ごとのブロック会議と、それを統括する全体会議です。そして、何よりも現場で活動を基本にすると。そういう3つの形、精神でもって、今、活動させていただいております。 特に、本市独自の取組といたしまして、ブロック地区会議というものがございます。これは、各JAの新しい編成、地区編制、指定編成に合わせた形で、今現在、旧町も含めまして7つに区分しております。そこにはそれぞれ、例えば南ブロックとした場合、亀ケ崎、大町、遊摺部とか広野、新堀、浜中まで入れた形で見ています。それから、北支店となれば、本楯、西荒瀬、北部、南遊佐といったような形で大きくブロック分けをしております。それは、そのことを毎月の定例総会のほかに最適化全体会というものもやっておりますが、それと別にブロック地区会議を毎月1回やっております。拡大してブロック会議をやるということは、情報が、例えば新堀だったら新堀だけで貸し借り、転用、その他いろいろございますけれども、遊休農地対策等で解決するものではないと。そういうことで、それぞれの地域を越えて、もう少し中選挙区的なエリアでもってものを考えましょうと、そういう視点に立って活動させていただいております。 また、そのほかにも農地中間管理機構法が制定なったわけですけれども、そのときに既に酒田市農地集積センターというものを立ち上げております。前本間市長の時代でございます。担い手への農地の集積・集約化をそのセンターに情報を集めまして決めていくとそういう形になっております。農地集積センターの概要としては、農地中間管理事業等を活用した各地域における効果的な農地のマッチングを行うため、各JAのこちらのほうは旧支店単位でございます。旧支店が16あります。そちらのほうで支店の地区会議をやっております。先ほどのブロック会議とまた趣を異にしておりますので、ちょっとこの辺ややこしいんですが、誤解のないようにお願いします。そこでは、農業委員会の委員のほかにJAの役員、土地改良区、農業共済、農業振興協議会、認定農業者会とか、そこの地区で違いますけれども、7ないし8名ぐらいの組織を代表するメンバーで構成されております。現在、集積率、先ほど部長のほうから申し上げたとおり、74.8%という数字ありますけれども、一定程度農地の集積は進んできておりますが、これからは担い手の減少を補完し、農作業の効率化や生産コストの削減等を図る観点からも農地の分散錯圃を解消する、いわゆる集約についての取組が大切なものと考えております。 そのような中で、先般、八幡地区において農業委員が中心となりまして、図面作成、それから、意向調査、個別聞き取り、そういった可能なところから農地交換等のマッチングができないかということで検討を進めてきた結果がございます。実際に行わせていただきました。その結果なんですけれども、なかなかその農地の形状、それから、先祖代々伝えられているという土壌条件、それから、隣地に遊佐町がございますので、そちらとの賃借料等の絡みとか、なかなか難しい面がありました。しかしながら、集積から集約化への取組は、少しずつではありますが、始まっておることも事実です。この活動をさらに推し進めていきたいと考えております。 一方で、中山間地域等に関わらず、平場も含めてですけれども、不整形地、土壌条件不利地、それから、飛び地、それから、区割りが小さいなどと、これ以上作業を受ける余力がない、先ほどしょっぱな申し上げましたけれども、担い手不足と相まって、このことが要因して不成立農地も多少発生している状況にあります。 また、議員紹介されましたように、昨年制度の見直しがなされました人・農地プランについても、農業委員会も人・農地プランの実質化に向けて、今まで以上に積極的に地域での取組に関わっていく必要があると考えております。 このことを受け、先ほど申し上げました16旧JA支店単位のことでございますが、16地区に人・農地プランの検討委員会が立ち上がっておりますので、地域ごとの話合い、部長の言葉を借りれば、徹底的な話合いをせいと国のほうの達しでございますので、そういう話合いを通じ、さらなる農地集積率の向上と集約化を進め、また、同時に担い手の確保を進めるために、委員会で準備いたしました本市集積センターが行う農地のマッチング活動にうまくつなげることができるように、具体的な活動を通してJA等の関係団体とも連携を密にしながら、今後とも農地利用の最適化に取り組んでまいりたいとこのように考えております。 以上です。 ◎竹越攻征農林水産部長 私からも何点か2点目ございましたので、御答弁いたしたいと思います。 まず、集落営農組織の関係、家族農業の関係でございました。 議員から前段でございましたとおり、集落営農の際に、共同化という際に、実際はもう少し頑張っていただける農家の方と申し述べたらいいんでしょうか、もうちょっと頑張れそうな方がリタイアされたというのは私も聞いておりまして、少しそこは、その当時急激に少し進め過ぎたのかなというのは、ここはしっかり反省すべき点は反省いたしまして、また我々に力をお貸しいただけるのであればお貸しいただきながら、酒田の農業をつくっていかなければいけないなと思った次第でございます。 また、女性農業者が加わると利益率が1ポイント上がるというのは、これ非常に私も衝撃を受けまして、やはり我々動物ですので、この世には男と女でございますので、やはりそれぞれがしっかりと手に手を携えてやっていくというのがやはり大事なのだろうなと。 昔、大臣で、我々あまり意識せずにお父さんがトラクターを運転して、お母さんが後ろを歩いている写真を撮ったことがあって、これ非常に怒られまして、こんな写真を農水省の若い職員が出すなんて駄目だというふうに怒られたこと、ふと思いました。やはりそういうことではなく、意識をしっかり改革していくというのが大事であろうと思っております。 酒田市の考え方というので申し述べますと、やはり我々市のほうも、それから、農協もそうですけれども、いわゆる生き字引のような、昔からよく知っている方というのはだんだん少なく、残念なことに少なくなっているという実態ございますので、そういった意味ですと、しっかり農協、それから、農業委員会とも手に手を携えてやっていかなければ、これから進んでいけないんじゃないかなと。 それから、国連のほうで家族農業という話もございました。それを受けてか、今、国のほうで食料・農業・農村基本計画が審議されております。3月10日の企画部会で原案というのが、こういうのが示されて、ホームページに載っております。ここを読みますと、しっかり中小家族経営など多様な経営体による地域の下支えという項目が立って明記されております。こういったことで、我々もしっかり多様な経営体、いろいろな方がいらっしゃる、いろいろなことが起こる時代ですので、法人だけがいいということではなく、いろいろな方に担っていただけるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。 それから、新規就農・新規参入の関係でございますけれども、やはり本市60歳以上の方が2,000人強ございますので、まだまだ頑張っていただく前提ではございますけれども、やはりこれから先が今でいう60歳未満の方が中心になってきます。そうしますと、1,000人、実際には500から600ぐらいかなと肌感覚では捉えておりますので、ここで1万2,100町歩の農地をしっかりと耕していかなければいけませんので、そうすると、平均1人20町歩、30町歩と、平均ですから、トップの方はもっとということになりますので、どういうふうにやっていくのかというのは、本当に人・農地プランの中でしっかりと話し合いながらやっていきたいと考えております。 それから、農地つき空き家につきましては、人口対策、減少対策にもなるというお話いただいております。特効薬ではないと思いますけれども、今申したとおり1万2,100町歩を耕す上で、集積率が80%でありますと、残りをじゃどうしていくのかというときに、もし、御興味がある方がいらっしゃって、本当に一生懸命地域に根差して頑張っていただける都会の方がいらっしゃるのであれば、そういうお力もお借りするという考え方も一つあるんじゃないか。ただ、ここはしっかり議論をしなければいけないなと。 それから、少し私ごとですが、うち子供4人いるんですけれども、実は6月に5人目が生まれることになりまして、人口対策には貢献をさせていただきましたので、出生率も予定どおりいけば貢献できるかと思いますので、少しだけ触れさせていただきました。 最後に、今後の方向性でございます。 ふるさと納税等々で、今年、米を入れましたところ、非常に反響多く、ふるさと納税額が上がっております。本市は、この農地はやはり水田です。国が幾ら高収益作物だと言っても、やはり田んぼは水田で稲作をするのが一番ですから、できるだけ稲作の中で主食用米、加工用米、酒米、いろいろ区分分けをしながらしっかりやっていく。どうしてもというところで、ソバとか大豆とかというのが入ってきますけれども、しっかり稲作ができるようなそういった環境というのをつくっていきたいなと。 それから、輸出に関しましても、国の補助金あるんですけれども、少し国の補助金が研究しているんですけれども、大上段といいますか、非常にちょっと相応しないかなと、うまく合わないかなという部分がありまして、もちろん国や県の補助金も使いながら、使えるものは御案内しながら、市のほうでもしっかりお支えしながら、輸出に関しましてもやっていきたいとこのように考えております。 私からは以上でございます。 ◆14番(松本国博議員) 答弁いただきました。 先ほど農業委員会会長からお話しいただきました。ブロック会議、毎月開いていただいているということで、さらに集積センターを設けまして、このような結果が今80%に近づいている数字になっているのかなと思っております。非常にすばらしいなという部分で感じております。 やはり集積進んでいるという状況は感じておりますが、私の知っている方等々も、やはり今、家族的にその本人と私と同世代と、またその父、70、80歳代の方と2人で農業をししながら、30町歩はいかないですけれども、20町歩オーバーで仕事をしていると。急激にそうなったのではなくて、少しずつ受けられるよ、受けられるよとなって、私から見るとマックス状態になっているのかなと思っております。春とか秋に人を雇いまして、何とか農作業をしておりますが、この人たちがもしものことがあったらどうなるのかなという、今そういうすりきり一杯の現状が酒田で多いのかなと思っております。 その中で、それを解決するために集落営農等々ございますが、全ての地区に集落営農あるわけでもないので、ではどうするかと言うと、今頑張っている個々の農家の方たちをどう支援するかというよりも、その方たちが人を雇って会社になっていくような形も少し、当然お分かりでしょうけれども、その部分でさらにその部分の成長も必要な部分があるのではないかなと思っております。 やはり地域の集落営農の方々も、地域の個人的な農家の皆様も、何かやはり皆さんからあなたにお任せしましたよと引き受けるのはいいんですけれども、果たして生き残っていけるのだろうかという不安も日々背負いながら私はやっているのかなと見受けられます。期待はありますけれども、やはり農産物、皆様も御存じのように、天候次第ではつや姫があれだけ取れないという時期もあったりして、ちょっと不安定です。農業の収益がきちんと安定になればこそ、やはりやる人も増えて、次誰がやるかという心配もなくなるんですけれども、最後の問題点はそこなのかなと思っております。 先ほど来申し上げていますけれども、国の急激なことは分かっていましたけれども、やはり集約・集積は必然的に欠かせないことでありまして、これは国際農業力と争う部分と、また、担い手の部分あるんですけれども、我々昔から大規模がすばらしいんだみたいな論調がありまして、いろいろアメリカ、オーストラリアをよく引き合いに出されますけれども、やはりそことは私は全く違う農業が世界にはあるのかなと思っております。 昨日夜ちょっと電卓たたきましたら、日本の平均的耕作地面積は2.7町歩、ヘクタールです。東京ドーム半分ぐらいが一般的平均に田んぼなんですけれども、オーストラリアを見ますと2,900なので、3,000haが1つの農家の平均の持分で、1,000倍の面積があるということで、すみません、酒田市さっき水田面積出ましたけれども、ちょっと数字違いましたけれども、おおよそなんですけれども、酒田をオーストラリアの農家で割ると、4法人でこの酒田を全部耕せるという部分でオーストラリアはやっていると。ただ、大きければ良いのでないですし、オーストラリア農業を見ると、去年100取れたものが今年1%だったという穀物の干ばつにより取れなかったこともあります。半分というのは、何か見ていますと当たり前なぐらいに変動があるところですので、やはり食べ物は、当たり前ですけれども、自国というか、大変大切なものかなと私は思っております。 先ほど申しましたけれども、これから酒田市の農業、集落営農、法人等々関わらず、大小関わらず、また、女性農業人も含めて、やはり多様な農業形態を取っていくべきだとありますし、先ほど冒頭にも私申し上げましたが、酒田市は主業農業者が多いです。やはり兼業農家も農業収入が多い方が一番トップのほうにおりますので、ぜひぜひ酒田市も農業支援の部分をお願いしたいという部分でお願いいたします。 また、農業委員とJAとの連携さらに持ちまして、この部分の連絡等々持っていけば必ず次のステップで先んじて酒田の農業を強くしていっていただきたいのと、また、そのことによって、やはり農業者だけでなく酒田に来る方、帰ってくる方、やはりお土産で送るもの、そういう部分で発展につながると思っておりますので、この部分、農業関係力入れていくことを提言いたしまして、質問といたします。 終わります。 ○斎藤周副議長 3回目は意見とさせていただきます。 以上をもって14番、松本国博議員の一般質問は終了いたしました。 ----------------------- △佐藤猛議員質問 ○斎藤周副議長 次に進みます。 22番、佐藤猛議員。 (22番 佐藤 猛議員 登壇) ◆22番(佐藤猛議員) では、本日最後となりました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 では、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、大きな項目ですけれども、新型コロナウイルスの関連について、以下3点についてお尋ねを申し上げます。一部重複するところがあるかと思いますが、よろしくお願いします。 新型コロナウイルスの猛威が世界を震撼させています。2019年12月、中国の湖北省武漢市が発生源と見られる新型コロナウイルスは、1,100万人の大都市を事実上封鎖したにも関わらず、瞬く間に日本を初めアジア諸国、ヨーロッパ、アメリカなどに広がり、先月末には南極を除く世界の7つの大陸に感染を拡大させております。 政府は2月25日に基本方針を決定し、水際対策に加え、国内でのクラスターの発生を起こさせないよう努めるといたしました。翌26日には、今後一、二週間が感染拡大防止にとって重要とし、大規模なスポーツや文化イベントの中止を要請。さらに、27日には、全国の小中学校、高校、特別支援学校の臨時休校の要請を行っております。それでも感染拡大の勢いは衰えることはありません。 発生当初、インバウンドの急速な落ち込みから、観光業界への影響ばかり取り上げられておりましたけれども、今やありとあらゆる産業界に大きな影響を与えております。世界中で入国規制が行われ、先行きが見えないことからくる株価暴落など、経済的損失は計り知れません。 本市にあっても、卒業シーズンと重なったことなどから、謝恩会中止など予定されていた多くの行事が取りやめになっています。 観光関連、飲食業関連はもとより、世界の工場と言われる中国の企業活動の大きな減速から、資材が調達できずに国内製造業にも大きな打撃を与えております。 まず、今回の新型コロナウイルスの発生を受けて、本市産業界への影響をどのように捉えているのかお尋ねを申し上げます。 次に、中小企業への支援策についてお尋ねを申し上げます。 このたびの新型コロナウイルスの拡大は、我が国、そして本市の企業活動や雇用にも大きな影響を及ぼしています。特に資金力や情報力に乏しい中小・零細・個人企業への影響は計り知れません。 政府は、先月13日に新型コロナウイルス対策の第一弾として、資金繰りが悪化した中小企業への支援策として、5,000億円の低利の緊急貸付・保証枠を設けて、その対応を図りました。しかし、これは、先ほど申し上げたインバウンドの急速な落ち込みによる観光業を対象としたものであり、それ以外の業種への支援とはなりませんでした。そこで、今月に入り、3日、経済産業省から新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へと題して、新たな対策が更新されています。 更新された内容は、大きく分けて5つ。1つ目はセーフティネット保証4号で、全都道府県を対象地域に指定、2つ目にはセーフティネット保証5号で、宿泊業・飲食業など40業種を追加指定。3つ目には各府省等へ官公需における配慮要請を発出、4つ目には雇用調整助成金の特例の要件を緩和、最後ですけれども、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援を行うというものでありました。 さらに、7日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、安倍総理は中小・零細・個人事業主を対象に金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度を創設することを表明。日本政策金融公庫などを通して、実質無利子・無担保の融資となるとしておりました。3日に示されたセーフティネット保証4号・5号では、認定の申請先を市区町村としていることから、実質無利子・無担保の融資とされた7日の申請先も同様になるのではと考えております。 これらを含め、中小企業への支援策の機動的な実行は欠かせません。さきに公表された本市における対応方針にもセーフティネット保証などの対策を国の動向に合わせるとともに、東日本大震災時に実施した施策を検討するとされています。国から矢継ぎ早に示されていることから、最前線の御苦労は大変なものかと承知をしておりますけれども、本市における中小企業への支援策についてお尋ねを申し上げます。 関連の最後になりますけれども、臨時休校による保護者への支援等についてお尋ねを申し上げます。 さきに申し上げたように、政府は感染拡大を防ぐためとして、全国の小中学校、高校、特別支援学校の臨時休校の要請を行いました。本市においても、今月3日から春休み前まで全ての小中学校を臨時休校とし、実施しております。突然の発表に学校現場はもちろん、子供も保護者も大慌てとなりました。共働き世帯や独り親世帯にとっては、深刻な問題であります。 そこで政府は、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校で保護者が仕事を休まなければならなくなった場合、企業に1人1日当たり最大8,330円を助成する制度を創設いたしました。小学校や特別支援学校、保育所、幼稚園などの休業で、子供の世話をするために仕事を休まなければならなかった従業員がいる企業が対象となります。子供が新型コロナウイルスに感染したおそれがあって休む場合もこれに含まれることになります。一般的に、経営悪化で従業員に休業手当を支払った場合は、5割から7割の助成率になりますけれども、今般は10割に引き上げたものと承知しています。 また、課題となっていましたいわゆるフリーランスの方へも1日4,100円が助成される制度が創設されました。 期限は2月27日から3月末までとし、助成額を上回った場合は企業負担となります。 そこで、本市において臨時休校による保護者への支援等についてどのように取り組まれているのかお尋ねを申し上げます。 次に、大きな項目の2つ目であります債権一元化についてお尋ねを申し上げます。 まず初めに、本市における債権回収の現状についてお尋ねを申し上げます。 地方自治体において債権の適切な回収は市民サービスのための貴重な財源確保であることはもちろん、全ての市民が公平に負担と恩恵を享受する基本であります。払いたくても払えない人に対しては、分納などを含め納税できる環境をつくることが必要であるとともに、その一方、支払い能力があるにも関わらず回収できない債権については、財政の健全化の上からも確実に回収を図っていかなければなりません。 しかし、合併当初、税務職員、本市においては税務職員ですけれども、1人が受け持っていた世帯は507.1世帯でありました。それが平成30年7月実態調査では、参考値でありますけれども、657.1世帯と大幅に増えております。コンビニ収納や債権回収のための研修などを含め、様々努力されているものと承知をしておりますけれども、本市における債権回収の現状についてお尋ねを申し上げます。 関連について、2つ目として、債権一元化の効果と課題についてお尋ねをいたします。 本市においては、平成26年度多額の税金を滞納しているケースに取り組もうということで、納税課内に滞納整理室を新設。副市長を本部長に、幹事長を納税課長として、9名の本部員と8名の関係課長で構成されております。これまで担当課ごとに滞納事務に当たってきたものを一元化し、全庁的な組織をつくることで、徴収困難な滞納事案に当たっておられると思っております。 このことによって、新設前の前年度との比較で、債権合計額では全体で3.7倍の7,218万円の増加、税外債権、これは介護保険課を除いた資産額になりますけれども、これでは6.4倍の539万円の増加を見ることができました。長年課題となっていた大型不動産公売につきましても、4,130万円で落札するなど、大変大きな効果を上げています。 もう少し長いスパンで見てみると、市税の収入未済額では、平成24年度は11億5,043万6,122円でありました。これが平成30年度決算では、4億5,530万3,534円と4割以下に激減しております。 また、不納欠損額で見てみると、同じ平成24年度では1億5,220万9,602円だったものが、平成30年度決算では1億95万5,928円と33.67%の減少を見ています。 一方、市税の徴収実績を示す収納率を見てみれば、平成24年度では90.71%だったものが96.15%と5.44ポイントも上昇しております。このように大きな成果を確実に上げていると思います。滞納整理室の新設による債権一元化は大きな実績を残してまいりましたけれども、さらなる回収のためには非強制徴収公債権と私債権の取扱いなど課題もあろうかと思っています。本市における債権一元化の効果と課題についてお尋ねを申し上げます。 関連の最後として、債権一元化の条例化についてお尋ねを申し上げます。 滞納整理室の新設は非常に大きな成果を上げておられ、敬意を表すものであります。しかし、御案内のように、市の債権として言っても公債権と私債権があり、さらに公債権も強制徴収公債権と非強制徴収公債権があります。それぞれ時効の期間や延滞金の有無、回収方法についての違いなどなど、たくさんございます。例えば、貸付金の私債権は市単独での強制処分ができません。金融機関や他の自治体への調査権もないことなどから、回収が非常に困難な状況にあります。その上、債権放棄を検討するにしましても、明確な基準が設けられていないことから、対応に苦労されていることと推察いたします。 このようなことから、債権一元化に取り組まれた多くの自治体では、債権一元化のための条例をつくっています。条例を制定することによって、債権の管理状況が一元化でき、債権の回収方法から放棄に関する規定まで織り込むことができることになります。これによって、徴収業務の効率化を上げて、債務者へのアピールにもなり、税収確保にも資するものと思いますけれども、本市の考えをお尋ね申し上げます。 大きな項目の3番目となりますが、防災教育についてお尋ねを申し上げます。 初めに、本市の現状について伺います。 3.11から9年の歳月が流れました。今月1日現在、亡くなった方は12都道県で1万5,899人、いまだに行方が分からない方が2,529人、避難者は全国47都道府県で975の市区町村にわたり、約4万8,000人に上っています。改めて深く哀悼の意を表すとともに、心からお悔やみを申し上げます。 我が国の災害史上にあって転換期となった東日本大震災でしたが、子供たちが大半を過ごす学校現場での防災教育の重要性を改めて我々に厳しく強く教えることとなりました。 釜石の奇跡と言われた岩手県釜石市の小中学校の生徒たちは、「津波てんでんこ」を標語に防災訓練を受けていました。地震発生直後から、子供たちは教師の指示を待つことなく避難を開始します。その際、周りの人に津波が来るぞと、逃げるぞと知らせながら、お年寄りの手を引き、保育園児のベビーカーを押しながら高台に向かって、一気呵成に逃げ抜けます。結果、誰ひとり犠牲になることもありませんでした。 その一方、宮城県石巻市の大川小学校では、地震発生後、裏山に避難するか、校庭にとどまるかということで意見が分かれ、教師や地区の方々の間でもめてしまいます。一度高台に避難したにも関わらず、先生に呼び戻された子供、中には泣きながら山へ逃げようと言った児童もこの中にはおりました。また、せっかく子供を迎えに来て、自宅に避難しようと来られた保護者もその場にとどまるなど、最終的にはみんなまとまって三角地帯へ避難することとなりました。結果的に、この判断によって児童74名と教師10名、さらに地域住民やとどまった保護者、スクールバスの運転手などが犠牲になってしまいます。学校管理下で起きた類例のない事故として、学校側の防災体制の不備が厳しく問われることになりました。 わが国では、いつ、どこで大きな災害起こるか分かりません。近年、地球温暖化によって、その規模や頻度は格段に上がっています。かつては、防災教育と言っても、学校現場における避難訓練が主流でありましたけれども、1995年の阪神・淡路震災、そして、ただいま申し上げた2011年3月11日の東日本大震災から大きくさま変わりしたものと思っております。改めて、近年の本市における防災教育の現状をお尋ね申し上げます。 次に、関連して、新学習指導要領による防災教育についてお尋ねを申し上げます。 約10年ぶりに学習指導要領が改訂されます。社会の変化や課題に対応を育む教育の一つとして、防災・安全教育の充実が図られています。万が一のときに共に生き抜く力を身につけさせることを主眼としております。今回の学習指導要領の改訂では、防災や安全に関する内容を子供の発達段階ごとに、どの科目でどのように扱えるかが分かりやすく示されているということが大きな利点と意義づけられています。 学校の授業で防災という教科はなく、教える側の教師にも専門家がいるわけではありません。その中で、様々な機会に防災のエッセンスをどう意識をもって盛り込むか。まさに教師の力量が問われており、どういう授業づくりをするかは、現場である学校や教師の創意工夫に委ねられていると言っても過言ではありません。 今回の学習指導要領を踏まえて授業づくりをする上で、教師自身も災害に関する知識や命を守る知見をこれまで以上に高めていく視点は欠かせないものと思います。そのことこそ、子供たちに防災を効果的に教えられる指導力につながるものと確信しております。自主防災組織や地域の防災のリーダーとの関わりも欠かせません。今回の改訂を受け、子供たちへどのように防災教育を施されるのか伺い、1問目といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 佐藤猛議員から、大きく3つの質問をいただいておりますが、私からは1番目の新型コロナウイルスの関連について、少し御答弁申し上げたいと思います。 新型コロナウイルスにつきましては、前者でも御質問がございました。一定程度、危機管理監が答弁しておりますけれども、付け加えさせていただきたいなと思っております。 今回のこの新型コロナウイルスの感染拡大でありますけれども、私どもは大変深刻に受け止めております。これまで酒田市のまちづくりにつきましては、交流人口の拡大ですとか、あるいは産業振興、産業都市として頑張るんだということで様々な手を打ってきたわけでございますが、この新型コロナウイルスの感染拡大によっては、そういった努力が全部水泡に帰す可能性もあると、そのくらい深刻な思いで、今回この感染拡大の状況を見守っているところでございます。 これにつきましては、3月2日以降に酒田市としての対応方針を示させていただきました。国では2週間程度様子を見る、山形県もそうでしたけれども、酒田市は3月いっぱい、やはり自粛要請、大きな会合の自粛要請も含めてですけれども、これは少しガードを固めて、状況を拡大をしないような状況にこの地域の環境を持っていく必要があるという判断から、期間を延ばして自粛要請をさせていただいておりますし、小中学校の卒業式におかれましても、大変保護者の皆さんには御苦労をおかけしましたけれども、県内では恐らく一番厳しい対応を取らせていただいたと。そういう意味では、酒田市としての受け止めは非常に深刻に受け止めたということでおります。そういう状況で私は考えております。 医療についても、先ほど来質問がございましたけれども、本来であれば保健所単位で対応を考えていくのが今回の感染症対策になりますので、庄内総合支庁、三川にございますが、庄内保健所を中心に庄内地域の感染症対策本部会議というところが中心になって、環境の整備を図っていくんだろうとこのように考えておりますが、しかしながら、酒田市としては、日本海総合病院という中核病院があることもございますし、医師会、薬剤師会、そして歯科医師会、この連携がスムーズに進んでいる地域だということもありまして、先ほども御答弁申し上げましたが、こういった方々によります専門家会議を設立をさせていただいて、酒田市独自としても、この医療環境を守っていくためにどういう対応をするか、動きをするための環境を整えたところでございます。 そういう意味では、今回の新型コロナウイルスについては、まずは医療崩壊を防がなきゃいけないということ。それからもう一つは、この地域経済の崩壊をこれも防がなきゃいけない。どうしても少し影響を受けるのはやむなしとしても、それを元に戻すための努力、これをまたどうやってやっていくか。この地域経済の崩壊をいかに防ぐかということも大変大きな問題になる。この2つの課題に向けて対策本部を立ち上げて取り組んでいかなきゃいけないかなとこのように考えているところでございます。 そうした中で、産業界への影響についての御質問がございました。 新型コロナウイルス感染症が本市の産業界に与える影響につきましては、現在のところ、先ほど御意見の中にもございましたけれども、観光業、それから、飲食業に対する影響が非常に大きいとこのように考えております。観光客の動向を見ますと、3月1日から7日までの間の酒田観光物産館、山居倉庫です。こちらの昨年度同時期と比較した数値ですけれども、入り込み数では約2割、観光バスの立ち寄り数及び売上げは約4割減少をしている状況でございます。 そのほかの観光施設におきましても、外国人観光客、それから、日本人観光客ともに団体ツアーのキャンセルが増加しているとこのように伺っているところでございます。 宿泊関連では、外国人観光客、それから、日本人観光客の団体予約のキャンセルが続いております。加えまして、3月2日の安倍総理のコメントの発表後は、個人の宿泊客のキャンセルも増加をしているとこのように伺っているところでございます。 それから、地元飲食店におきましても、会合等のキャンセルが相次いでいるとこのように伺っているところでございまして、これは酒田の観光、宿泊を業をする方々にとっては死活問題の大きな問題になりつつあるなとそういう認識を持っているところでございます。 併せて、観光イベントにつきましても自粛要請をしている。それから、酒田市自体も取りやめをしているものもございますので、この影響も大変大きなものがあるとこのように考えております。 酒田雛街道につきましては、主要展示は予定どおり開催をしておりますけれども、各施設で企画・実施するほとんど関連イベントの中止が決定しておりまして、大きな影響を及ぼしているとこのように思っております。 また、4月になると、日和山の桜まつりが開催予定でございますけれども、露店の出店ですとか、イベント、消防音楽隊の演奏ですとか、書道パフォーマンスが予定されておったんですが、こういったものは中止をせざるを得ないという状況でございます。 さらに、5月には酒田まつりというものが控えておりまして、こういったものについても、一定程度今月下旬にはしっかり判断をしていく必要があろうかなとこのように思っております。 それから、市内の製造業についてでありますけれども、市が3月の第1週に製造業や金融機関などに聞き取りを行ったところ、現時点において大きな影響は出ていませんが、受注量が徐々に減少しているため、このままの状況が続くようであれば4月以降影響が出てくると思われると回答した企業が多かったようでございます。 その一方で、金融機関には、取引先であります中国の工場の閉鎖の影響で、中国製の部品の供給のめどが立たないとの相談もあったと聞いております。 こういった形で、製造業についてもじわじわと影響が出てきているとこういう状況かと思います。 それから、小売業でございますが、小売業ではトイレットペーパーなどの紙製品の売上げが好調であるのと、それから、臨時休校の影響によりまして、児童などが調理をせずに食べることができる惣菜ですとか冷凍食品などの売上げが好調だと、こういうお話が聞かれているところでございます。 また、全ての小中学校が臨時休校になったことに伴いまして、実はスクールバスを運行する業者の皆さんですとか、あるいは学校給食の納入業者の皆さんも少なからず影響が出ているという情報もつかんでいるところでございます。 さらに、本市の農業・水産業に与える影響といたしましては、まだ数字的には表れてきておりませんけれども、生産者からの声として、取引価格が下がってきているですとか、イベント用のフラワー需要が軒並み下がっているなどの声が寄せられているところでございます。 それから、臨時休校によります学校給食用の食材のキャンセルは、市内の産直施設が納入をしておりますけれども、タマネギ等のキャンセルが一部出たものの、少額であって、注文分を店頭販売に切り替えたということでございまして、それほど大きな問題にはなっていないというふうな捉え方をしております。なお、産直への来客数は、地元の方が中心でございまして、今のところ極端な減少等は見られないとこのように伺っているところでございます。 次に、(2)の中小企業等への支援策についてのお尋ねでございましたが、本市における中小企業への支援策でございますが、議員がお話の中で示されておりましたセーフティネット保証第4号・第5号の発動における対象地域や対象業種の拡大ですとか、日本政策金融公庫によります特別貸付制度の話、さらには雇用調整助成金、そして、日額8,330円を上限に賃金相当額を助成する、様々な措置について御紹介がございました。 こういったものを受けまして、本市では、中小企業者がセーフティネット保証制度を受ける際に、信用保証協会に対して支払う保証料を県と市と信用保証協会でそれぞれ補給をして、中小企業者が保証料を負担することなく保証制度を利用できるように対応していく所存でございます。 さらに、国のほうでは、3月10日に緊急対策の第2弾として幾つか施策を発表いたしました。この中には、先ほどの信用保証の関係でいいますと、危機関連保証といいまして、第1弾の保証とは別枠で、売上げが15%以上減少した中小企業に対して、地域や業種を問わずに2億8,000万円を上限に借入金を100%保証する制度をつくったり、あるいは、日本政策金融公庫では、今回の感染症の拡大の影響で業績が悪化している中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象とした資金繰りの支援について、売上げが5%以上減少した事業主については、金利を一律0.9%引き下げたり、低金利で融資が受けられるようにしておりますし、また、売上げが15%から20%以上減少するなどの厳しい経営状況の事業主に対しては、国が3年間の利子を補給をし、実質的に無利子・無担保で融資が受けられることができる制度を創設をしたということが盛り込まれております。 また、業務委託などを受けて働くフリーランスなどの方々が子供の世話をするために仕事を休んだ場合には日額4,100円を補償する方針も決定をしております。 それから、給食調理業者や学校給食関係の事業者に対しては、衛生管理の徹底改善を図るための設備購入に対する支援ですとか、給食用の生乳を加工用を回す際に生じる価格差の支援などを行うとこのように言われております。 一方、山形県といたしましても、商工業振興資金、これは地域経済対策変動資金と言われている資金ですけれども、これを活用して、今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者が無利子で融資を受けられるようにしているところでございます。対象者は、最近1か月の売上高が前年同期と比較して50%以上減少し、さらに、今後2か月間を含む計3か月間の売上高が前年同期に比べて30%以上減少することが見込まれる中小企業者、そして小規模事業者で、融資限度額は5,000万円という上限がついておりますけれども、それから、貸付期間が10年以内ということで、その融資が可能で、通常の年利1.6%の金利を県が0.5%、市が0.5%、金融機関が0.6%を引き下げて、それぞれ利子を下げることで、実質無利子で融資が受けられるようにする。こういったことで中小企業者の経営の安定化を図りたいとこのように考えているところでございます。 いずれにしましても、国や県で事業活動の縮小に対応した強力な資金繰り対策や、労働者の休業等に対応した対策が講じられております。そのため市では、3月11日に市役所内に事業主を対象とした新型コロナウイルス関連経済対策窓口を設置をさせていただいたところでございます。 それから、3番目に臨時休校等による保護者への支援についてでございますが、先ほども一部ダブっているところがありますけれども、臨時休校に伴う企業等の対応について、市内の企業に問合わせをしたところ、一部の社員を在宅勤務に切り替えたですとか、子供と一緒に出勤を認めて、社内スペースを活用しているなどの企業もあったところでありまして、臨時休校に対しては、各企業、家庭ともに対応に非常に苦慮しているのかなとこういった認識を持っております。 国では、保護者の休暇取得支援ということで、先ほどもお話にございましたけれども、年次有給休暇とは別途有給休暇を与えた企業への助成金、これ上限8,330円です。この助成金の制度ですとか、フリーランスと言われる個人就業者では、保護者が就業できなかった日数に応じて4,100円、これは定額で支給する制度などを講じているところでございますし、それから、個人向けの緊急小口資金の特例という制度を設けておりまして、これは窓口が県の社会福祉協議会あるいは市の社会福祉協議会になりますが、生活福祉資金貸付けに特例を設けて、収入減があった世帯に一時的な緊急小口資金の貸付け、これは10万円以内となっておりますが、こういった貸付制度を設けたり、あるいは学校の休業の影響を受けた世帯等には20万円以内の貸付けをするという制度をつくっております。 また、生活の立て直しが必要な世帯に対しましては、総合支援資金という形で、据置期間の延長ですとか、保証人なしでも無利子にするというそういった制度の支援策を講じておりますし、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の皆さんに対しては、償還免除をすることができると、このような対応も国では講じていきたいとしているところでございます。 このように、どの場面におきましても、国や県で事業活動の縮小に対応した強力な資金繰り対策が講じられようとしております。それぞれで売上げの減少率あるいは無利子の期間、貸付限度額などの要件が異なっているものですから、本市としては、まずは市役所内に設置をいたしました経済対策窓口で個々の事業者にきめ細やかに対応していきたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 私からは、3番目の御質問、防災教育についてに答弁を申し上げたいと思います。 最初に、本市の現状についてでございます。 まず、本市教育委員会といたしましては、重点事業といたしまして、子供の命を守る安全教育推進事業というのを進めておりまして、令和元年度で5年目を迎えたところでございます。本事業の狙いといたしましては、子供たちが自分の命を守るために、自ら考え、行動できる力を育成すること、そして、子供たちの命を守る教員の資質・能力の向上を図るということでございます。 この事業の取組には2つの側面がございまして、1つは防災教育を充実させることと、もう一つは、学校防災マニュアルでございますけれども、これを学校の実情に合った形に個別化すること、これがございます。 その防災教育の充実に向けて力を入れてきたことですけれども、まず一つは、避難訓練の在り方について見直しを図ったことでございます。これまで多くの学校では火災の避難訓練を行うことが大部分でございましたけれども、それが中心になっておりますけれども、現在は津波、風水害等も含めた多様な災害に備える訓練も行われるようになってきておりまして、これは大きな成果と考えているところでございます。 防災教育のもう一つの面ですけれども、学校に防災教育アドバイザーという専門家を派遣しまして、防災教育を充実させてきております。具体的には、この授業では、庄内では過去にどんな地震が発生していたのかということを知ったり、大地震が発生するとどのようなことが起きるのかなどを考えたり、自分たちが住んでいる地域で起こり得る災害に対してどう安全を確保すればよいのかということを学習したりしてきております。 この防災教育アドバイザーの派遣は、令和2年度で全ての学校への派遣を一巡りしまして終了することになるのですけれども、その後も引き続き派遣を行って、より内容を充実させていきたいと考えているところでございます。 また、防災マニュアルについてですけれども、それぞれの地域に合った形になるようにその都度見直しを図っているところであります。先ほども申し上げましたが、各学校がどのような危険にさらされているのかを把握した上で、その対策を具体的にマニュアル化していくことがより重要だと考えているところでございます。例えば、同じ川南でありましても、海岸に近い宮野浦小学校と、それから、風水害等でも実際に動きがありました新堀小学校、これ同じマニュアルを持つということはあり得ない。やはりそれぞれの学校が持っている危険性を十分認識したマニュアル、当然ですけれども、それを構築していくということが大切と思っております。令和元年度には、このマニュアルを防災アドバイザーの専門的な視点から見直しをしていただいて、具体的に各学校ごとに一つ一つアドバイスを受けているという状況で、毎年その見直す会が開かれているというところでございます。 2番目の御質問でございますけれども、新学習指導要領による防災教育についてでございました。 この新しい学習指導要領は、議員の御質問にもありましたとおり、防災教育を充実させるという方向で改訂されております。 具体的な例を一つ挙げますと、小学校の社会科の学習において、防災教育が明確に位置づけられました。これまでは小学校3年生、4年生の2年間で、災害について学習しておりましたけれども、その際、選択して取り上げることになっておりまして、火災とか、風水害、地震などの中から選択しておりました。これまでやはり多くの学校では、酒田大火の歴史もありまして、火災を多く取り上げてきたという実情でございますけれども、この風水害や、あるいは地震についてしっかり学習しているところが少なかったという現状にあります。 今回の改訂ですけれども、自然災害から人々を守る活動につきまして、4年生で必ず学習することになりました。そのときに使用する社会科の副読本「わたしたちのまち さかた」の改訂をしておりまして、家庭や学校、地域での災害の備えについて学習できるようになっているところでございます。 御質問がありましたので、ここで皆様に、この今できたばかりの新しい改訂版「わたしたちのまち さかた」を御紹介することができるようになりました。先ほど段ボールから出して、今届いたばかりで、令和2年3月31日発行でございます。ここには、酒田の基本的なこと、防災のコーナーもございまして、防災アドバイザーのインタビューが出ていたりとか、もうしっかりとしたものが出来上がりました。これを使いたいと思っております。 これらの授業におきましては、子供たちが直接コミセンに行ってどうしたらよいか、この地区ではどうしようとしているのかを聞きに行ったり、あるいは地域と一緒に避難訓練をする。それを体験したりしながら学びを深めてもらいたいと考えております。 また、新しい学習指導要領では、1つのテーマについて様々な教科を組み合わせて理解する、カリキュラムマネジメントと私たちは呼んでいるんですけれども、各教科で関連のある学習内容を同じ時期に行ったり、あるいは避難訓練の時期と合わせて学習を行ったりするという工夫もありまして、実際にそのように計画している学校もございます。 議員からも御説明ありましたけれども、釜石の奇跡、これは大変有名な例ですけれども、これは見方によっては奇跡ではなくて、「津波てんでんこ」の地域の教育と、それから、積み重ねた学校の教育、防災教育、これが合わさってできた奇跡的な、そういう意味で奇跡的な成果、たまものと考えているところでございます。 酒田市もこのような、今申し上げたような学習を通して、実際に自分で行動できるレベルまで育てていきたいと考えております。 今後とも、避難訓練の在り方などを含めた各学校の積極的な取組、すばらしい取組を共有しながら、酒田市全体の教員の資質・能力の向上を図ってまいりたいと思います。 また、防災教育を推進していくために、例えばですけれども、学校に防災教育担当者という分掌を位置づけることはできないかというようなことも併せて検討してまいりたいと思っておるところです。 私からは以上でございます。 (田中愛久総務部長 登壇) ◎田中愛久総務部長 私からは、大きい項目の2番目の債権一元化についての答弁を申し上げたいと思います。 まず初めに、佐藤猛議員からは、市税の収納率の向上、それから、収入未済額の減少など数字を出していただきまして、大変評価をいただいたものと思っております。私としても、納税課初め債権を管理する各課の職員の努力は大変すばらしいものがあると高く評価をしているものであります。 それでは、初めに、1の債権回収の現状について御説明したいと思います。 市税の滞納状況につきましては、現年度の軽微なものも含めまして、令和2年1月末現在の滞納額は4,819件で5億5,072万4,987円となっております。ちなみに、このうち滞納額が100万円を超えるものとして、高額滞納というんでしょうか、これは62件で1億8,368万4,612円となっておりまして、全体の率から申し上げますと、件数では1.29%でありますけれども、額としましては33.35%となっております。 次に、2番目、債権一元化の効果と課題についてというお尋ねがありました。 債権一元化の効果、メリットといたしましては、法令に基づいた適正な債権管理が図られること、そして、もう一つ大きな効果は、市全体の歳入確保が挙げられると思っております。 一方、一元化の課題といたしましては、各課で管理をいたしております債権の管理のシステムというんでしょうか。それがばらばらであるということ。対応する職員が納付の状況や還付の情報、それから、これまでの経過などが一元化をするということで効率的にできないなどの課題もあると考えておりますし、システムを投じた場合には多額のコストがかかるということで、なかなか現状では難しいのかなとは理解をしております。 もう一つの課題といたしましては、議員からも御案内ありましたように、法律上、債権といっても、時効の期間などそれぞれ性格が異なっているために、対応も異なることが考えられます。 債権の種類は大きく分けまして、職員自らが財産調査や滞納処分ができる市税や介護保険料、後期高齢者医療保険料などの強制徴収公債権、それから、市民会館などの施設利用料などのように強制徴収できない非強制徴収公債権。それに、市営住宅使用料などの民間アパート同様の裁判所を通さないと財産調査などができない民法上の私債権などがあると承知をしております。 こうした中、酒田市としては、市税や国民健康保険税などの滞納整理のノウハウが期待できる強制徴収公債権の高額滞納事案を中心に納税課の滞納整理室において対応し、議員がおっしゃるとおり、実績を上げている現状にあると理解をしております。 最後、3番目、債権一元化の条例化につきましては、この債権管理条例は、法令に基づいた適正な債権管理と市全体の歳入確保を図ることを目的に制定されており、また、議会の議決を経ずに民法上の私債権の放棄を条例化することで不良債権処理を迅速に行うことが可能となると理解をしております。 しかしながら、酒田市では、徴収実績が比較的順調に向上していることから、これまで見送ってきた経過がございます。また、県内でも、山形県を含めまして条例化した自治体はない状況にあります。 また、課題であります強制徴収ができない公債権や私債権について、県などの取扱いを見てみますと、弁護士事務所や債権回収会社への民間委託などを行い、一定の実績を上げているものの、当然、報酬や委託料がかなり高額になると、コストがかかるということから、当市では導入には至っていない現状にあります。 議員がおっしゃるとおり、この債権一元化条例も確かに検討課題であるという認識にはありますけれども、酒田市といたしましては、これまでどおり分かりやすい債権管理マニュアルの整備、専任講師による債権管理研修会や事案検討によるアドバイスなど、何より実務に当たる徴収担当職員のスキル向上に力点を置くことで、適正な債権管理と市全体の歳入確保を図っていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △時間延長 ○斎藤周副議長 この際、会議規則第9条第2項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 ◆22番(佐藤猛議員) 今、市長初め、教育長、部長のほうから大変丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。 まず、コロナウイルスの質問について、正直やろうかやるまいかというのが非常に悩んで、言い方変ですけれども、おりました。というのは、日々刻々と状況が変わっていく中で、恐らく政府はいろいろなこと、ばんばん国が勝手に言っていくんだろうというようなことを思ったんですけれども、でも、県や市の様々業務に当たる人は大変混乱するんだろうなというのが見えていたものですから、どうしようかと思っていたんですけれども、ただ、一方、2月末辺りから、やはり私は潮目が変わったと思ったんです。やはり安倍総理のああいった発言を受け、一斉に国がああいう方針を示す。もちろん酒田市もそういった方針を示す。これは必ずどこかにハレーションという言い方悪いかもしれませんけれども、必ず大きな影響あるんじゃないかなと思って、何日か過ごしていくうちに、ばんばん電話が来始めるわけです。ああ、これどうなんだろうなと思って、直接、先々週辺りから企業、いわゆるホテル関係とか、それから、酒田市内の老舗のお店とか、観光業やっているところとか、あとは観光の拠点であるとか、イベントの関連の会社であるとか、ずっと二十数件ぐらい直接、2週間ちょっとかかりましたけれども、昨日までちょっと回っていたんですけれども、やはりホテル辺りなんかだと、2月末ぐらいからキャンセルが始まって、3月頭から謝恩会、会社のイベント全部中止ということでがんと来ましたと、今は宿泊も半分ぐらいの状態ですと。 なので、先ほどハローワークでは雇い止めはないよという話がありましたけれども、雇い止めではないのかもしれませんけれども、パートは休んでもらっていますという話がありました。 自分の友人の温海温泉のある大きなホテルでは、たった3人来ても、ホテル全館電気も人もそろえなきゃならないので、本当に逆に困っちゃっているみたいな話もございました。 それから、老舗のあるお店では、3月だけで十数件、人数にすると数百人のキャンセルがきて、4月もキャンセルが相次いでいますと。売上げでいくと7割から8割減っていますという話がございました。 また、ある、これも観光関連ですけれども、もう3月、4月は予定が真っ白ということで、もう自粛という言葉が本当に一人歩きしていて、今、30人ぐらいそこは社員いるんだそうですけれども、正社員ももう有給フル活用してもらって、プラス臨時、それからパートにも辞めてもらいましたと、こういうところがございました。 それから、最上川の舟下りですけれども、あそこはやはり圧倒的に外国の方が多いんで、1,500人全部キャンセルということで、もちろんその人も社員ですので、やはり交替で休んでいますから、かなり収入が減りましたと。 それから、居酒屋です。物すごく困っているという話がございました。 それから、市内の観光施設でありますけれども、2月、国内21組で296人、海外は24組で606人のお客様が見えたのが、3月は国内42で、海外8だったものが、25組と海外は1組しか来ないそうです。こういう話も聞きました。 あと、やはりイベント関連のところです。お邪魔してこんにちはと言ったら、どういうことで来たと言って、こういうことで来たと言ったら、もういきなり助けてくださいと言われました、何とかしてちょうだいと。それは私が悪いんでもない、丸山市長が悪いんでもない、誰も悪いんじゃない、総理が悪いんでもないんですけれども、それぐらい本当に人を雇ってやっているところは大変です。 あと、大きな環境関連会社のところは、そこは大きな会社なんですよ。大きな会社なんだけれども、市内の居酒屋も結構大事なお客さんなんですけれども、居酒屋にお客さん来ないものですから、清掃とか様々な細かい仕事みんな請け負っていて、年間契約なんですね、ああいうところというのは。でも、お客さんから、収入来ないから金払わないけれど掃除してよと言われるんで引き上げていますと。この会社は市内の大きなところ、どことは言えませんけれども、大きなところ2か所に入っているんですけれども、やはり期末になって、毎年メンテナンスで3月入るらしいんです。ところが、あんた入ってきて、もし細菌持って入ってこられると企業が駄目になるから、悪いけれど今年度はここで打ち消しと、これで数千万円消えちゃったそうです。 というところとか、あと、さっきまだ影響はないとおっしゃっていましたけれども、やはり国内である程度組み立てて、中国にやって、それがこっち帰ってきて製品で出す会社があるんですけれども、送ったまま帰ってこないんで製品化できない。だから、仕事にならないんだそうです。だから、そこはもう残業は一切なし。今までは大体7時、8時まで普通に残業して収入を得ていたんですけれども、一切なしというところがありました。 あと、市内の大手食品会社ですけれども、地元は2割ぐらいだけれども、東京は5割以上減ったというそういうところもありました。 言えばきりがない、こういう状況にあったので、これはここで言ってもどうしようもないこともちろんあるんですが、これはちょっとこういう実態だよということをちょっとお話しなければならないと思いました。 これは建設業もそうです。漁協も、水産も、いろいろなところ全部そういう多かれ少なかれありました。 それで、さっき市長が細かくいろいろ御説明いただいたこういう制度があるので、私もじゃどうしたらいいかなと思って公庫に行きました。そうしたら、3月に入って毎日十数件だそうです。毎日十数件、十二、三件と言ったかな。そういう問合わせ、皆さん運転資金がないんですね、やはり。そういう問合わせがきていると。 あと、ハローワークは、雇用調整助成金、これはまた種類が違うものですから、これは近年ずっとなかったのが最近やっとこういうことでくるようになりましたと。 あと、例の小学校子育て何とかというやつです、小学校の臨時休業。これは、山形県の県の労働局なんですけれども、これはまだまだ進んでいないというこういう状況です。 回ってみてつくづく思ったのは、労働局もそう、ハローワークもそう、行くでしょう、窓口に。行ってしゃべって、これ資料あげますと言ってもらう資料が私が持っている資料と全く同じなんです。何が言いたいかというと、まだまだそれは皆さんのところに来ていないということなんです。 ちょっと長々しゃべっちゃいましたけれども、何を言いたいかというと、そういう状況のある中で、私は市単独の対策すごいことだと思います。そういうことをどうか市民にしっかり周知をまずしてもらいたいと思うんです。 それから、さっきワンストップとおっしゃいました。さっきも言いましたけれども、セーフティネット保証とか衛生環境激変対策特別貸付、これは経済産業省なんです。それから、雇用情勢はこれハローワークで厚生労働省でしょう。小学校のやつは、これは厚生労働省でなく山形県の教育委員会、もうばらばらなので、そういうところを本当にしっかり熟知した人を置いていただかないと駄目ですので、ここのところちょっと御答弁をお願いしたいと思います。 それから、時間がないんで、債権一元化について、そういう話は分かりました。 その中で1つだけちょっと申し上げたいのは、いわゆる一定の基準をもって、処理するとか、しないとかというこういうことがあるんです。これは統一がばらばらでないので、結構苦情とか不満が出てくることもあるので、この統一のところどうなっているかということがまず一つ。 それから、債権回収がスムーズにいっているところだと、いわゆる一部事務組合、県が作っている事務組合のところに債権を投げてしまってやっているところもあります。そういった県との連携どうなっているかということが2つ目。これちょっと教えてください。 それから、教育委員会の本当にいろいろな今お取組を聞いて、私も大変感動したところでございますけれども、その中で、さっき教育長もおっしゃっていましたけれども、それ子供たちが、例えば地域の訓練とか何かに行くと、御父兄はもちろんそうなんですけれども、先輩たち、いわゆる御高齢者です。実際、うちにいる人たち。非常に参加率が物すごく良くて、また、非常にいろいろなことを子供たちに教えてくれるということがあったので、もう一回地域での訓練について、もう一言だけ教えてください。 以上、3問目にします。 ◎大沼康浩地域創生部長 コロナ関連の経済対策については、議員がおっしゃるとおり、何段階にも分けて方針が出されております。しかも、後から出るほど強力といいますか、裾野も広くなって、こちらの理解が追いつかないというところもございます。 前者の答弁でも申し上げましたけれども、県の制度、国の制度、あと、国の制度でも厚生労働省、経済産業省と様々ありまして、窓口もそれぞればらばらということで、酒田市のほうでは経済対策の相談窓口を設けて、1つのペーパー、市のホームページでいいますと、1つのページにそれを職員が分かりやすくまとめて、整理をした上で周知をすると。 それから、市内の企業では登録いただいた259社のほうにメールマガジンで送っていると。そういうふうに整理をして、分かりやすく対応しているところです。 市独自の対応ということも検討をしましたけれども、もう日々市で考える以上のものが打ち出されているというような状況で、ここはもうしばらく国・県の新たな施策というものを注視してまいりたいと考えております。 ◎田中愛久総務部長 先ほど滞納整理の関係で申し上げますと、酒田市の滞納整理審査会というのを開催いたしておりまして、納税課だけでなくて、例えば福祉、子育て支援課、介護保険課、国保年金課、農林水産課、環境衛生課など、一つ一つその基準はばらばらでありますけれども、市民の皆さんに不公平感ないように整理をさせていただいております。 あと一つ、県との対応ということでありました。一部事務組合に全部投げて、そこで債権回収をするというような方法もありますけれども、酒田市の場合、今そういうことはしておりません。ただ、庄内地区全体で合同の公売会などを開催したり、研修会などを開催したりしておりまして、そういう意味では県との連携は進めておるという形であります。 ◎村上幸太郎教育長 地域での避難訓練ということについての考え方でございますけれども、様々な避難訓練のレベルというか、段階でいいますと、地域で子供も大人も一緒にやる避難訓練というのは、もうそういう段階に今いくべきだと思います。まさにどこの地域でもそういった避難訓練ができる段階まで発達した形にすべきじゃないのかなというふうに思います。もちろん教育委員会だけでできることではございません。今年度は十坂小学校のエリアで地域と一緒の避難訓練をやってみて、その効果検証というのをやる予定でございますけれども、何が大事かということなんですけれども、1つは、大人が子供たちを指導できるということもあるんですけれども、それよりも原理的に大切なことは、どこに子供がいるかということなんです。顔が分かるということです。あそこから駆け上がってくる、いたはずだと地域の中で子供がどこにいるか、それは誰という子なのか、どこの親の、どこの家庭の子供なのかというのは地域が知っているということです。これは物すごく重要なことだと思っています。 それから、釜石のほうで実証されて、非常に驚かれたのは、実は逃げようという初動の動きが釜石の場合は子供が一番先だったということなんです。群集心理的には、誰かが逃げていれば、よし逃げようというスイッチが入るんですけれども、静かなところだと自分が1人で走っているの何かおかしいような気がするわけです。そのときに、子供たちが先導して走って、逃げよう逃げようと言ったと。そうする声が広がっていって、みんなが家から出てくる。そういうような効果もあると聞いているわけです。そうすると、子供たちのほうから見ると、あそこにはお年寄りのおばあちゃんがいたよねということが分かるわけです。リヤカーに乗せてお年寄りだとか、あるいは体の不自由な方を乗せて子供たちが押していくというような訓練ももうやっているわけなんですけれども、結局は地域でもって誰がどう暮らしているのかがもう分かる。避難のときには一緒にできるということが一番すばらしいことなのかなと思っております。 防災のまち酒田になったら、私はいいなと思っています。それは教育委員会側からのそういう教育と、地域全体でやる危機管理課が所管している実際の避難訓練をぜひ合体させて、あちこちでこういった避難訓練ができればいいと思っております。 以上です。 ◆22番(佐藤猛議員) ありがとうございます。 今お話しいただいたとおりだと思います。もうあれなんですが、今、ずっとるる申し上げました。0.46も1.36もすばらしいことですし、ありがたいことだと思うんです。ただ、今日実は、3月17日に新型コロナウイルス感染症特別貸付けというのは今日施行になっているんです。これは今、市長おっしゃったように、3年間0.46、その後1.36なんです。この返済期間、運転資金として15年なんです。これ普通企業人からすると、運転資金で15年というのは極めてリスキーな話であります。それくらい真剣だと言えば真剣なんです。ということがまず一つ。 回ってみんなから言われたのは、いや、それは確かにゼロ金利はありがたい。だけれども、借金増えることには何ら変わりないんだというところを、どうかどうかこういう施行する人たちにしっかり分かってやってもらいたいんだということで、僕は本当に切実な話だと思って聞いておりました。なので、そういうところしっかりお願いをしたいと思います。 あと、国では確定申告を先送りしたり、運転免許を先延ばししたりだとか、あと、介護給付の請求を少し延ばしてやるとか、いろいろなことをやっています。今ここで答弁求めませんけれども、そういう様々な来ることをどうか現場の皆さんがしっかり市民の皆さんに周知をいただいて、この難局を乗り切っていくしかないのかなと。 ある人が言っていました。もう人類史、ある意味感染症との闘いだと。もう中世時代にペストですか。あれで5,000万人亡くなったりとか、2002年にSARSがあったり、いろいろなことも実はあると。でも打ち勝ってきたのが人類だみたいな話をされたときに、ああ、このひとたまにいいこと言うなとちょっと思ったり何かしたんですけれども、本当に困難なときではありますけれども、こういうときこそ力を合わせてしっかりやっていきたいというそういった意見を申し上げて、3問目終わりたいと思います。 ○斎藤周副議長 3回目は意見として受け止めます。 以上で22番、佐藤猛議員の一般質問は終了いたしました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 ○斎藤周副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○斎藤周副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は3月19日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。   午後4時46分 延会...