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03月13日-05号

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  1. 酒田市議会 2020-03-13
    03月13日-05号


    取得元: 酒田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年3月13日(金曜日)午前10時0分開議       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             出欠議員氏名      小松原 俊議長        斎藤 周副議長出席議員(27名) 1番   市原栄子議員    2番   佐藤 弘議員 3番   阿部秀徳議員    4番   齋藤美昭議員 5番   齋藤 直議員    7番   冨樫 覚議員 8番   五十嵐英治議員   9番   斎藤 周議員10番   江口暢子議員   11番   武田恵子議員12番   進藤 晃議員   13番   佐藤喜紀議員14番   松本国博議員   15番   安藤浩夫議員16番   佐藤伸二議員   17番   田中 斉議員18番   高橋正和議員   19番   小松原 俊議員20番   関井美喜男議員  21番   後藤 泉議員22番   佐藤 猛議員   23番   堀 豊明議員24番   高橋千代夫議員  25番   富樫幸宏議員26番   後藤 仁議員   27番   本多 茂議員28番   田中 廣議員欠席議員(1名) 6番   池田博夫議員       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             説明のため出席した者丸山 至   市長         矢口明子   副市長須田 聡   上下水道事業管理者  田中愛久   総務部長梅木和広   危機管理監      阿部 勉   企画部長大沼康浩   地域創生部長     佐々木好信  交流推進調整監桐澤 聡   市民部長       菊池裕基   健康福祉部長白畑真由美  子ども・家庭支援調整監                  伊藤 優   建設部長五十嵐 武  建設部技監兼上下水道部技監                  竹越攻征   農林水産部長熊谷 智   会計管理者兼出納課長 村上幸太郎   教育長本間優子   教育次長       齋藤啓悦   教育次長荘司忠和   上下水道部長兼管理課長                  加藤 裕   監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長    高橋清貴   選挙管理委員会委員長田村 章   総務課長       金子俊幸   行政経営課長斎藤 徹   人事課長       池田里枝   財政課長前田茂男   危機管理課長     中村慶輔   企画調整課長丸藤広明   商工港湾課長     千葉清司   港湾主幹釼持ゆき   地域共生課長     長尾和浩   まちづくり推進課長齋藤 司   環境衛生課長     柿崎宏一   福祉課長菅原正成   子育て支援課長    堀賀 泉   保育主幹松田俊一   健康課長       長沢一仁   農林水産課長高橋春樹   工務課長       佐藤寿尚   学校教育課長富樫喜晴   スポーツ振興課長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者渡部幸一   事務局長       門田 豊   事務局長補佐佐藤清彦   庶務主査兼庶務係長  守屋 淳   議事調査主査兼議事調査係長佐藤 傑   議事調査主査     渡部千晶   庶務係調整主任元木一成   議事調査係調整主任  鈴木輝正   議事調査係主任土門春奈   庶務係主事       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議事日程議事日程第5号 令和2年3月13日(金)午前10時開議第1.一般質問        -----------------------------             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)        ----------------------------- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の欠席通告者は6番、池田博夫議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第5号によって議事を進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○小松原俊議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ----------------------- △武田恵子議員質問小松原俊議長 11番、武田恵子議員。 (11番 武田恵子議員 登壇) ◆11番(武田恵子議員) おはようございます。 一般質問に先立ち、連日の新型コロナウイルス感染症対策に奮闘されていらっしゃる皆様に心から感謝と敬意を表します。併せて、亡くなられた方々に哀悼の意を表し、病気になられた皆様にお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従って一般質問を行います。 3月定例会では、昨日、令和2年度酒田市一般会計予算をはじめとする議案が可決されました。 市長は、令和2年度市長施政方針の結びに、全ての英知を結集し、暮らしやすいまちをつくり上げていくことが一番重要であると確信すると述べていらっしゃいます。そのとおりです。市民の英知を結集して、暮らしやすいまちをつくり上げていくことが重要であると私も思います。 そこで、大項目の1問目として、施政方針4、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田の、誰もがいきいきと暮らしやすいまちについて、高齢者が安心して暮らせるまちにしたいという思いで質問いたします。 先日、ある会合で元気にボランティア活動をなさっている方々数人と話す機会がありました。自分たちは元気だと思っていて、買物にも車を運転して1人で出かけるが、後期高齢者でもあるので、いつどこでどんな状況で倒れるかもしれない不安があるのだと思っているということでした。そこで、家の冷蔵庫にはもちろんカードを入れているけれども、外出先で倒れたときのことが心配になってきたということでした。 外出先で倒れたときのためにメモをポケットなどに入れているという人もいました。運転免許証をはじめ、自分の住所氏名や連絡先などが分かるようにし、救急対応してもらえるようにしているということでした。しかし、そのうち運転免許証は返納するようになると思う、それを考えると、酒田市で統一した形式のカードがあれば、ぼけないうちにそれに記入しておき、持ち歩けるものがあると安心なんだけどねと言うのです。 酒田市に窓口になってもらい、登録方式にしてもらえたら、酒田市でも一定の把握ができて便利なのではないだろうか。もちろん登録したくない人はしなくてもいいことにするというものです。地域での支え合いだけで対応できない場所にいることを想定しての希望です。 不慮の事態は誰にでも起こり得るのです。そのときの対応で命が助かるか、そうでないか、後遺症が残るか否かを考えますと、それを持ち歩いていれば安心であることは間違いないと思うのですが、そのような携帯して歩けるカードを整えることはできないでしょうか。小さな一歩だけど、できるとありがたいなという後期高齢者の声です。見解を伺います。 大項目の2つ目は、地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田について伺います。 中項目の1点目は、「港」の物流機能により産業競争力が高いまちについてであります。 代表質疑の中でも議論がありましたが、私も、酒田の経済の柱は酒田港を中心とした産業が競争力をつけて元気であることだと思います。 私たち市民の会は、1月に東京で開催されました山形県酒田港ポートセミナーin東京に出席してまいりました。プレゼンテーションや事例発表では、いかにして企業から酒田港を利用して貨物等を輸送することを増やしてもらうかという切実な思いをアピールする場だったと思います。それぞれの発表が酒田港のよさをアピールするように工夫していると痛感しました。 酒田港でコンテナ貨物等を取り扱うことは、船の入港に合わせて作業日程を組むことができますから、安定的に雇用をつなげていくことができると考えます。そこで、コンテナ貨物等の利用増に向けて、酒田市はどのように取り組んでいくのかを伺います。 また、当日は山形県酒田港ということで、県知事をはじめ県の職員の方々も多数出席していらっしゃいました。ポートセールスについて、県と本市との連携と協力は必須と考えます。これからも連携はしていくと考えているとは思いますが、どのように進めるのか、考えを伺います。 さらに、利用拡大を突き詰めていきますと、どうしても国道47号線の高規格化は欠かせません。一刻も早く進めていかなければなりません。 去る2月6日に東北地方整備局から示された計画では、残念ながら国道47号線については、酒田港機能強化と連携するにはあまりにも遅いと考えます。東北中央道や日本海沿岸東北道に比べますと、あまりに弱いというのが実感です。 物流を強化していくために、また災害時の緊急輸送ルートの確保の上でも、国道47号線の整備は早期実現が必須であり、山形県と共に、東北地方整備局、国土交通省への働きかけが重要と考えますが、どのように取り組んでいくのかを伺います。 中項目の2点目は、地元でいきいき働くことができるまちについてです。 小項目の1番目は、UIJターン就職の促進についてであります。 さきの予算特別委員会で、就職氷河期世代に配慮した政策の補足説明があったのは1事業でありました。ほかにあるのに補足説明しなかったのでしょうか。 この世代の人たちが非正規雇用のままであるとか、仕事に必要なスキルを身につけることができないまま未就業であるとかの課題を抱えていると思います。これは社会にとって大きな損失ですし、これから日本社会全体が大きな社会的負担を抱えることになると思います。今の地域の産業の状況を考えますと、出ていってしまった人材を呼び戻すチャンスではないでしょうか。本市としての取組を伺います。また、本市独自の取組はできないのでしょうか。 また、先日ですが、新卒で就職しても3年以内に辞める若者が、日本全体では3分の1に達するという新聞報道もありました。そういう人を酒田市に呼び戻すことも逃してはならないと思います。企業では新卒で雇っても即戦力にはならず、これから役立ってもらおうというところで辞められてしまうのですから、損失は大きいのですが、県外に就職して一定のスキルを身につけたのに辞めた人がいたら、酒田に帰ってきて働いていただければこんなにいいことはないと思います。地元就職をしないで県外に出ていっても、何らかの理由で離職した若者から帰ってきてもらうことが必要だと思いますが、どのように考えているのかを伺います。 小項目の2番目は、女性が働きやすいまちについてであります。 去る3月8日は国際女性デーでした。新聞によっては特集を組んで、日本の男女格差がどの程度であるかを取り上げているものがありました。残念ながら、世界経済フォーラムの男女格差の最新の報告書では、日本は過去最低の121位だそうです。 そこで、この10年を振り返って、本市の男女共同参画社会は進んだのかを見てみました。 まず、この議場の風景は変わりました。当局側に女性が増えました。これは特筆すべきことです。一時的に増やそうとしてできることではありません。本人はもとより、職場や家族の意識が変わってきていることによって、支えられていると思います。女性の職員採用と昇進の割合はまだもう少しかなと思いますが、この傾向を意識して続ければ、徐々に改善されることと推察いたします。 次なる一歩は、本市の企業などの職場で働く女性の労働状況がよくなるようにすることです。まずは賃金格差をなくすようにする必要があると思いますが、一気にできるとは思いません。それを進める手だては講じていらっしゃるのでしょうか。 さらに、女性にとっては、結婚してもこれまでと同じように働き続けること、働きながら安心して子供が産めること、産後に元の職場に戻って働くことができることが保障されていなければ、女性が働きやすいまちとは言えません。女性が働きやすいまちにするために、女性を雇用している団体や企業等への働きかけや啓発はどのようになされているのでしょうか。 くどいようですが、一気呵成に進むというものではないと思うのです。地道にこつこつ進めることが大事なのだと思いますが、いかがお考えでしょうか。女性が安心して働き続けることの制度設計がうまくできれば、一度県外に出ていってしまった若い女性も、帰ってきて酒田で働こうという気持ちになるのではないでしょうか。何らかの制度設計を待ちわびている市民も大勢います。見通しを伺います。 大項目の3点目、都市機能が強化され、賑わう酒田について伺います。 中項目の1点目、将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまちについて伺います。 私たちの日々の暮らし、命を支えるのはまず水と考えます。あまりに当たり前のことで、蛇口をひねるとそのまま飲める水が出てくることに感謝することも忘れていました。しかし、この冬の雪の少なさを考えますと、夏になると最上川の水位が下がり、またしても塩水遡上があるのではないかと不安になります。 水源確保の対策として、水道事業の広域化があると思います。私たち市民の会では、四国の香川県に視察に行き、その取組について学んでまいりました。 香川県は現在はダムもありますが、もともと水源確保のためにため池をたくさん造っていた地域であるという事情はあります。長年住民は水不足解消を望んでいたと思います。そこで、県知事が英断し、行政として、県が主体的になり、上水道事業は県全体を一つにつないで広域化することに取り組んで進めたということでした。 先進的な香川県と歴史的背景は若干違いますが、地域住民の命を守るのは水であるということは同じです。その水の確保は重要な課題です。簡単に広域化することができるとは思いませんが、市長施政方針にありますように、水源を確保し、持続可能な経営基盤を構築するために広域化が必要となれば、山形県との連携は欠かせないと考えますが、どのように進めていくお考えでしょうか。 続いて、中項目の2点目です。 ある朝突然、水道の水が出なくなってしまって慌てた。一部の地域だけかと思ったら、何と地域のほぼ全体が断水していたということがありました。朝早かったので、小学校は素早い連絡を受け、臨時休校の判断をし、家庭に緊急連絡網で連絡して、子供たちが右往左往する事態は免れました。 そもそも、断水の原因究明はできたでしょうか。そして、同様の事態が発生する危険性があるところは、酒田市全体でどれくらいあるのか、把握できているのでしょうか。 酒田市の水道管は40年以上たっているものが多いと聞いています。工事等による断水は事前に分かるので、市民としては対応せざるを得ませんし、何とかできると思いますが、突然の断水は市民の平穏な生活を脅かすものです。二度とこのような断水を起こさないためには、老朽管を新しいものに更新しなければならないのだと思います。費用もかかるわけですが、更新計画はできているのでしょうか。また、その進捗状況はどのようになっていますでしょうか。それによれば、あと何年かければ一定の更新が終了する見通しなのでしょうか。 これまで、水質が安全なおいしい水を安心して飲んでいるのが当然と思って暮らしてきました。これからもこの水道事業に守られた市民生活が持続可能であることを願っての質問です。当局の見解を求めます。 以上で1問目といたします。 (丸山 至市長 登壇) ◎丸山至市長 武田恵子議員から一般質問をいただきました。 大項目で3点いただきましたけれども、私からは2番目の、地域経済が活性化し「働きたい」がかなう酒田について御答弁を申し上げたいと思います。 まず、中項目の1番目、「港」の物流機能により産業競争力が高いまちについての御質問でございました。 酒田港におけるコンテナ取扱貨物を増やして地域経済の活性化を図るために、本市と県との間で、“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会という組織をつくっております。この協議会は、山形県知事が代表、そして私、酒田市長が副代表として、関係する官民が一体となって組織をしておりまして、事務局を務めます山形県商工労働部貿易振興課が中心となって、ポートセールス活動利用促進助成等に取り組んでいるところでございます。 今年度は、酒田港の利用が低い県内陸地域の新規荷主の獲得に重点を置きまして、利用促進助成の条件緩和ですとか、陸送距離に応じた加算の新設をアピールしながらポートセールスを展開しているところでございます。 また、新たな利用拡大策といたしまして、国内RORO船や新たな海外航路の開設の提案を本市から山形県に対して行いまして、今年度からポートセールス協議会として誘致活動にも取り組んでいるところでございます。 さらには、酒田市が事務局を担っております酒田港湾振興会におきまして、県産農産品を酒田港から輸出する際の助成制度を今年度に新設したほか、市内の酒造会社と共同して中国河北省の唐山市への地元の日本酒の輸出にも取り組んだところでございます。 ポートセールス協議会における活動と共に、酒田港湾振興会におきましても、酒田港の利用につながる情報があれば県内外を問わず足を運ぶなど、機動的できめ細やかなポートセールス活動を行い、重層的に港湾振興に取り組んでいく所存でございます。 その上で、ポートセールスについて県とどのように連携をしていくのかと、このような質問もございました。 ポートセールス協議会では、事務局レベルのタスクチーム会議を年6回程度開催しておりまして、企業ヒアリングの結果ですとか、物流に関する情報交換、ポートセールスの方針、助成制度の検討などを行っており、常に情報共有と連携を図っているところでございます。 また、毎年開催しているポートセミナー、今回は武田議員からも御出席をいただいたということでございますが、このポートセミナーのほか、酒田港にコンテナ船を運航している船社に対して、安定運航と航路拡充の要請も行っておりますし、その際には可能な限り日程を調整して、県と市のトップが同席して実施をしているところでございます。 昨年の7月には、山形県知事と私どもの副市長が韓国の海運会社を訪問して、酒田港へのコンテナ航路便の増便を要請したところでございます。 山形県は、県唯一の重要港湾でありますこの酒田港の港湾管理者として御尽力をいただいておりますし、酒田市はその港湾がある港湾所在市として、共に酒田港の振興を最重要施策の一つとして認識させていただいております。今後とも山形県、酒田市一体となって、この利用促進、そして港湾の整備を図っていきたいと、このように考えております。 次に、国道47号線の整備実現についてのお尋ねがございました。 いわゆる国道47号新庄酒田道路でございますが、これは酒田港と山形県内陸部や宮城県とを結ぶ物流ルートとして、また災害時の緊急輸送のルートとしても大変重要であります。さらには、庄内、最上の広域的な救急医療体制の確立のためにも最重要路線であると、このような認識を持っております。 去る2月6日の東北地方整備局からの発表によりまして、新庄酒田道路約50kmのうち、令和6年度には約30kmが開通する予定となっております。 代表質疑でも御答弁申し上げましたけれども、これまでも各同盟会や団体において、未事業化区間の早期事業化ですとか、早期全線開通のために、様々な大会、イベントの開催や積極的な要望活動を行ってきたところでございます。 今後は残る未事業化区間の事業化に向けて、沿線自治体や山形県とも連携をして、東北地方整備局や国土交通省、財務省等への要望活動を行うとともに、酒田港の物流強化のために欠かすことができない新庄酒田道路、さらには、新庄石巻間についても、酒田港、あるいはこの地域への交流人口の呼び込みに大きな影響を持つということ、この2点を強く訴えながら、この新庄酒田道路、そして新庄から石巻までのこの路線につきましても、早期事業化されるように取り組んでまいりたいと思います。 いずれにしましても、山形県そして宮城県側の関係団体等とも連携をしながら、一日も早い全線開通に向けて、引き続き適時効果的な要望となるように活動してまいりたいと、このように考えております。 次に、中項目の2番目、地元でいきいきと働くことができるまちについての御質問がございました。 UIJターン就職の促進についてでありますけれども、いわゆる就職氷河期世代、これは1993年から2004年に学校の卒業期を迎えた世代を指しておりますけれども、現在35歳から50歳に至っていると思っております。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったこの世代の中には、希望する就職ができずに不安定な仕事に就いていたり、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面をしていると、このように理解をしております。 こうした中で、2019年8月から、労働者の募集・採用における年齢制限禁止の例外として、この35歳以上55歳未満、いわゆる就職氷河期世代の不安定就労者、無業者を対象とした求人が可能となったところでございます。 また、国ではこの就職氷河期世代活躍支援として、トライアル雇用、これは1人当たり月額4万円、原則3か月での助成でありますけれども、さらには、正社員経験が少ない方を正社員として雇入れする場合の助成、これは1人当たり最大60万円という支援がございます。それから、雇用型訓練、これは訓練に当たっての経費助成は実費を支援しますし、賃金助成、それからOJTの実施助成は1人1時間当たり760円と定められているようでございますが、このような形での支援、さらには、非正規雇用から正規雇用へ転換させた場合の助成、これは1人当たり最大57万円ということでございますが、こういった支援策を講じておりまして、こういった制度があるということを本市としても積極的に地元の企業への周知に努めてまいりたいと、このように考えております。 本市へのUIJターン就職を希望する方へは、平成27年度からUIJターンコーディネーターを配置しておりまして、UIJターン人材バンクを運営して、地元求人情報の定期的なメール配信ですとか、酒田で働きたい求職者と市内企業のマッチングを支援しているところでございます。 また、県外からの人材を呼び込むために、平成31年4月に、酒田市人材確保支援助成金を新設して、UIJターン就職情報サイトへの掲載費用などの経費を助成しているところでございます。 山形県でも、県内企業へUIJターン就職を希望している方に対して、山形県内で実施される採用面接を受けたりインターンシップに参加する際に要した交通費の一部を助成するなどの支援を行っているところでございます。また、移住相談総合窓口におきましても、移住相談員の配置のほか、総合的な施策展開によります支援を行っておりまして、首都圏での移住相談会の実施や情報発信にも努めているところでございます。 また、酒田市雇用創造協議会におきましても、市内での再就職を目指す求職者に対して、ビジネススキルの向上や再就職準備に向けたセミナーを開催して、令和元年度は2回のセミナーを実施したところでございますが、令和2年度には10回のセミナーを予定しているところでございます。 こういった取組は、就職氷河期世代の方々や3年以内で離職した方々に限定したものではありませんが、酒田で働きたいという方どなたにでも支援するものであると、このように考えております。引き続きこういった制度があるのだということを、この地域で就職を目指す方々に周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。 次に、女性が働きやすいまちについてのお尋ねもございました。 女性が働きやすいまちに向けましては、賃金格差の是正は重要だと、このように認識しております。 本市における18歳から60歳までの給与収入のある方の給与支払報告書のデータがあるのですけれども、これを基に、平均給与収入額、これは正規、非正規労働者、アルバイト、パート等の短時間労働者、それから農林水産関係等の季節雇用者など全ての給与収入に基づき算出した数値になりますけれども、この給与支払報告書のデータの結果では、本市の男性の平均給与収入額を100とした場合、女性は約60となっております。この格差は年々縮小してきておりまして、また若い世代ほど格差が小さい、このような状況になっております。 一般的に同じ労働形態同士の男女格差はそれほど大きくないことから、この賃金格差は男女の正規と非正規の割合の違いによるものと、このように考えております。したがいまして、賃金格差解消のための方策といたしましては、非正規の女性の正社員転換制度等を促すことが大切だと、このように考えております。 議員が御指摘されましたとおり、一般的に女性は結婚、出産、育児などのライフイベントの際に離職するケースがあることが指摘されておりますけれども、本市で平成31年に実施いたしました第2期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査、この調査におきまして、出産時に離職したと回答したのは約22%でございましたし、平成25年に実施した同様の調査での約33%という数値に比べますと、この22%という数字、その割合は下がってきているのかなと、このように思っております。 また、ハローワーク酒田からの情報によりますと、育児休業基本給付金の受給者数も増加傾向にあるということでもありまして、以前に比べて働き続けやすい状況にはなってきているものではないかなと、このように認識しているところでございます。 女性が働きやすいまちのために、女性を雇用している企業等への働きかけは大変重要になってくると、このように認識しております。 本市におきましては、先ほども申し上げましたが、酒田市雇用創造協議会が働きやすい職場づくりのためのセミナー等を開催をしてきたところでございます。しかしながら、セミナー等に参加しない、あるいは参加できない小規模の企業等への働きかけ、これはもっと力を入れていかなければいけないのかなと、このように思っておりまして、このことについては、酒田市女性活躍推進懇話会の委員の皆さんからも指摘を受けております。 そのため、平成30年に、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクの中に女性活躍支援員を配置をして、市内の企業等へ個別に訪問して働きかけを行ってきているところでございます。 具体的に、出産や育児の際に女性が働きやすい環境として、育児休業の取得ですとか、柔軟な労働時間制度など、女性の活躍推進と仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んでいる企業を認定する、県のやまがた子育て・介護応援いきいき企業という制度、この制度があるので、この制度を周知し、認定取得への支援を行ってきたところでございます。この制度は山形県の制度でありますけれども、比較的取り組みやすく、奨励金等の支援が受けられる制度でございまして、企業等にもメリットがあるために意識啓発につながると考え、働きかけを行ってきているものでございます。 その結果、平成29年度末には60社だったこの酒田市での認定が、令和2年1月末現在では139社まで増加しておりまして、山形市の168社に次ぐ県内第2位まで認定数が増加し、一定程度成果が出てきているものと捉えているところでございます。 今後は、次の段階として、より女性が働きやすい指標として全国的に比較ができます、えるぼしと言われる認定制度があるのですけれども、このえるぼし認定につながる女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定を各事業主に促していきたいと、このように考えているところでございます。 女性が働きやすいまちに向けましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、重点施策の2本柱のうちのその一つに位置づけをしておりまして、取組を強化していくという戦略を打ち出しているところでございます。 女性活躍を推進するには、トップ、これは実態的にはその多くは男性リーダーになっておりますけれども、トップの果たす役割が大変重要だという認識の下で、内閣府では輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会というものを設立しておりまして、実は私も一昨年に行動宣言をさせていただいたところでございます。実は、商工会議所の会頭とか商工会の会長にも一緒にと思ったのですが、行動計画の策定の関係等々がありまして、結局私しかなれなかったという経緯がございますけれども、こういったものについてはもっともっと意識を高めていっていただく働きかけが必要かなと、このように思っておりますし、私も唯一そういったリーダーの会に入らせていただきましたので、私もいろいろな面で露出をして、その辺を働きかけていきたいと思っております。 また、ほかにも山形県では、やまがたイクボス同盟などといった様々なリーダーの会が結成をされております。いずれの会も影響力が大きいトップが自ら発信し、周囲に働きかけることを重視しておりますけれども、こういったものとは別に、本市としても独自のリーダーの会を立ち上げて、思いを共有する企業、団体等のトップと連携して、女性活躍への取組を強力に推進していきたいなと、このように考えているところでございます。 また、女性が働きやすいまちは、職場のみならず、女性だけが働きながら家事、育児、介護などの全てを担うのではなくて、家族で分担するという家庭や地域の意識啓発も、これは大変重要であると考えております。総合的に施策を進めていく必要がありますけれども、意識啓発も含めて地道な取組、これが、議員もおっしゃっておりましたけれども大変重要になってくると、このように思っております。継続的にそして持続的に、こういった地道な取組を続けることで、女性が働きやすいまちにつながる、その実現につながるものと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 そのほかにつきましては、所管の部長、それから上下水道事業管理者のほうから御答弁申し上げます。 (須田 聡上下水道事業管理者 登壇) ◎須田聡上下水道事業管理者 私のほうからは、大項目3、都市機能が強化され、賑わう酒田の中の中項目(1)将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまちの中で、地域住民の命を守る水の水源確保のため広域化をどのように進めていくのか、お尋ねがありました。 広域化による新たな水源の確保、水運用の変更につきましては、最上川の塩水遡上リスクへの対応策として、極めて有効な選択肢であると捉えております。 今般の新・酒田市水道事業基本計画の見直しの中でも、自然環境の変化による水源水質の悪化に対応するため、広域的な水運用への転換を図り、災害に強い水道を目指すことを新たな主要施策として掲げたところでございます。 広域化のメリットは、水源水質の課題解消にとどまらず、構成団体が保有しております経営資源を広域的かつ効率的に共有、運用することで、事業に必要な資産の最適化を図り、供給コストの圧縮、受益者負担の増加を抑制し、将来にわたり安全な水を安定的に供給することにあると考えているところでございます。 酒田市、鶴岡市、庄内町で構成しております庄内地区受水団体協議会では、本年2月13日、山形県企業管理者に対して要望書を提出し、垂直・水平統合による広域化の推進を求めてきたところでございます。この要望活動につきましては、平成28年度以降、毎年継続してきたものでございます。ただ、県担当部局と受水団体との間で、その進め方について、いまだ認識を共有するまでには至っておりません。 現在、国は都道府県に対して、令和4年度末までに水道広域化推進プランの策定を求めております。庄内地区では、平成30年度に実施しました広域連携シミュレーションにおいて、昨年6月に議員の皆様にも報告済みでございますけれども、垂直・水平統合の導入が最も効果的であるとの検証がなされたところでございます。当面、この結果をプランに反映させるべく、これまで以上に鶴岡市、庄内町との連携を密にしながら、協議に臨んでいく所存でございます。 次に、中項目(2)、水道事業についての中で、松山地区の断水の原因究明と市内全般での発生の危険性についてお尋ねがありました。 松山地区における断水につきましては、令和2年1月22日の午前6時頃、柏谷沢地区を除く松山地区全域で発生したものでございます。この断水の原因につきましては、水路下を横断しております配水管が経年劣化により破損し、それに伴う漏水流量を松山受水場の流量計が異常流量として検知したことから、緊急遮断弁が自動的に作動したということによるものでございます。 当日は防災行政無線やホームページを活用しまして、断水の周知を図り、漏水箇所の止水工事を行うとともに、鶴岡市からの応援を含む4台の給水車で拠点給水を行い、同日正午に通水再開、午後8時には全域で飲用が可能となったものでございます。現在は仮設配管による仮復旧を施しておりまして、今後、本復旧工事を実施するという予定になってございます。 公道漏水の発生状況につきましては、水道本管によるものが平成29年度に16件、平成30年度に9件、令和元年度に7件発生しており、老朽化した硬質塩化ビニル管からの漏水によるものが多い状況となっております。 松山地区の断水では、断水エリアの全てが単独配水池からの供給エリアになっていることや、漏水箇所が枝管であったにもかかわらず、幹線管路の直近であったこと、さらには、漏水箇所が配水池に非常に近かったこと、これらの要因が重なったことにより、全域での断水につながってしまったものでございます。 例えば、これが市街地であれば、給水栓数に応じて張り巡らされております配水管網と仕切弁によって、融通性や遮断性が高いことから、漏水による断水が広範囲にわたる可能性は、これまでの発生事例から見ましても極めて低いと考えているところでございます。今後も引き続き新・酒田市水道事業基本計画に基づき、基幹管路の耐震化、老朽管の更新を着実に進めることによって、断水の未然防止に努めてまいります。 次に、同じく中項目(2)の中で、管路更新計画とその進捗状況、併せまして更新終了の見通しについてお尋ねがありました。 管路の更新周期につきましては、法定耐用年数40年が一つの目安になります。本市における法定耐用年数を超過した管路の割合は9.89%となっており、全国平均17.8%と比べますとその割合は低い傾向にございます。 今回の新・酒田市水道事業基本計画の見直しでは、更新目標値を設定し、特に老朽化による漏水の危険性が高い管を優先的に更新することとしております。 具体的には、令和2年度までに市街地の普通鋳鉄管及び耐震性に劣る硬質塩化ビニル管について、更新の完了を見込んでいるところでございます。 しかし一方では、埋設環境や管種によりまして、法定耐用年数を超えても十分使用できる管も多くございます。現在、更新の際に採用している管種につきましては、80年以上の使用に耐え得るとの検証がなされているところでございます。 管路更新は、一度更新すれば完了するものではなく、絶えず継続した更新が必要となってきます。より効率的、効果的な更新サイクルの把握や管種の選択などに留意しながら、引き続き漏水事故の未然防止等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 (菊池裕基健康福祉部長 登壇) ◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、武田議員の御質問の大項目の1番、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田の中の(1)誰もがいきいきと暮らしやすいまち、救急安心カードについての御答弁を申し上げます。 議員から御提案がありましたように、持病がある高齢者が外出先で倒れたときなどに、救急隊がいち早く適切な対応ができるようにする救急安心カードは、高齢者の安心・安全な日常生活を支えるためには大切な取組であると考えておりますが、現在、本市では現状で作成には至っていない状況でございます。 また、一方でですが、高齢者の方や障がい者等の在宅時の急病などに備えては、適切な対応につなぐことを目的とした救急安心カード、これにつきましては作成をして配布しているところでございます。 この在宅対応のカードの対象者といたしましては、おおむね50歳以上の一人暮らしの方、それから、高齢者や障がいのある方だけで構成される世帯、また、現役世代と同居の高齢者で日中1人になる時間が長い方などを対象としているものです。かかりつけ医療機関や救急時連絡先等を記入したカードを容器に入れまして、自宅の冷蔵庫に入れ保管し、急病時に駆けつけました救急隊員が中身を確認することでスムーズな支援につながっているといったところでございます。 高齢化が進む中で、高齢者がいつどこで急病になった場合でも対応ができるようにするためには、在宅時と外出時の両方で備えておくことが大切と考えております。議員御提案のように、外出の際に、例えば住所、氏名、血液型、それからかかりつけ医、病名、持病、それから緊急時の連絡先などが記載されたカードを常にかばんやポケットに入れて持ち歩くことは有効な手段の一つと考えているところでございます。 本市といたしましても、改めて高齢者等の方々の意見を伺ったり、また既に取り組んでいる先進市などでの効果などを調査した上で、御提案のありました登録方式、こういったことの有効性も含めて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆11番(武田恵子議員) 一番最初からしていこうかなと思っています。 最初に、高齢者のほうの気持ちを伝えることが仕事でしたので、今回、一般質問何をしようかと考えているときに、俺たち頼みたいのなやのということがあったので、これ男性です、そこだけ間違えないでいただきたいんですが、そういうことをまず果たさなきゃいけないんだなと思いがあって、言っていただいた、ささやいていただいたことはとても大事なことだと思ったので申し上げました。 今、これからも意見を聞いてということありましたので、ぜひ何らかの形でいろんな方の、高齢の方の意見を聞いていただきたいなと思います。いやいや、そんなことさねっていいって言う人もいるかもしれません。めんどくせえと言われるかもしれません。それから、情報が漏れるという、個人情報なので、嫌だという人がいるかもしれないので、したい人だけでいいんだというのがその方たちの声でした。 毎朝会ってはないんですが、私、月1回その一緒になる方たちなので。元気なんです。ボランティア一生懸命しているんですよ。だけれども、その分、外に出て歩く分、俺たちどこで倒れるか分からないねと思ったのだそうです。そういう元気な方たちの、今は大丈夫だけれどもという声ですので、ぜひその答弁のとおり、先進地やらそのやっているところでは有効性がどうなのかも含めて、御検討いただければと思います。 今は免許証持っています。その方たちは。だから倒れたときにはその免許証にもほかのことも書いてあるので、必要なことですね、あるからいいのだけれども、免許証を持てなくなったときのことが一番心配なわけですね。いずれ免許証を持たない、それでも買物に行くことが来る。一人暮らしになるという前提ですが、そういうことを含めて、心配だ、何とかならないだろうかと、安心のためですね。 それでどれぐらいお金がかかるかもありますし、リスクが伴うのか、便利なのかも含めて検討いただけるよう、まず、小さな一歩なのですが、心がけるように、何らかの形で啓発は必要だと思うんですね。持って歩いてくださいよ、メモしておいてくださいよというのは必要だと思いますので、いろんな会合で年配の方に話す機会があったら、そういうことは言っておいていただければありがたいなと思います。意識している人は自分で気をつけているので、今しゃべったような人たちはしているわけですね。だけれども案外、俺は大丈夫、私は大丈夫と思っている人が危ない。準備している人ってあまりいないんですね。そういうことも含めて、何らかの形で意識づけをしていただければと思います。カード作る以前に意識づけをお願いします。これが大項目の1番です。あとは、2問目はありません。 大項目の2番ですけれども、いろいろと市長のほうから答弁をいただきました。 もう既に港については、前段、代表質疑でもあったので、これ以上申し上げても何か特に変わるわけではないですし、いろいろ取組をしていただいているということは承知しました。これからも続けてやっていただきたいということで質問したわけです。 やはり、次の項目もそうなんですが、県との連携ってすごく大事で、このたびの3月議会では、うちのほうの代表質疑でも会長が申し上げましたが、やはり県との連携って欠かせない事業が大きいんじゃないかな。一緒に要望していくこと、情報共有はもちろんなんですが、一緒に要望していくことが大事なんだと思います。 利用促進活動、ぜひ東北地方整備局や国交省への働きかけは、しつこいくらいにやっていかなければ理解いただけないと思っています。しつこくしつこく、もう来なくていいと言われるくらい行かなければ実現しないという思いでいます。その辺については、もう十分しつこくやっていますということなのかもしれないんですが、どうでしょうか。 先日、3月11日は東日本大震災の復興について取り上げていました。東日本大震災の被災地は、もうこういう整備ができました、だけれども帰ってくる人がというふうなことが、復興、土地はかさ上げしたけれども、道路はできたけれども、人が帰ってこないというような話もありました。それがこの10年の、9年たったわけですので、ずっと大きな工事があってこちらのほうに回ってくるお金がなかったのかもしれないですが、東京オリンピックのお金はもう一定程度終わったと思いますので、そういうのをぜひ私たちのほうに回してもらえるよう、縦軸も大事だけれども横軸も大事だということを再度要望していくよう、もう一度御所見を伺います。 港で働いている、港に関連するところで働いている運転手さんたちは、47号早く何とかしてくれと言っています。誰が悪なやって思っているらしいです。そういうことを考えますと、一刻も早く新庄酒田道路を何とかしてほしい。そこら辺の思いも、働き方改革のところで前に一回取り上げましたけれども、ぜひその思いを伝えていただくよう願っています。これについても御所見を伺います。 UIJターンと就職氷河期については、いろいろありました。 いろいろとやっていることは分かるんだけれども、伝わっていないんじゃないかなというのが一つありますが、どうでしょうか。それから、本市独自の取組ってできないのか。報道によれば、とある市では、独自に採用試験を行ったら、募集1人に対して数人なんてもんでなくて、400人も応募があったということでした。それが通常の採用試験時に、例えば1人だけその枠を、明らかに別の枠を作るというふうなのでもニュースになるんじゃないかな。ニュースになれば、それは本市のイメージアップにもなると思うんですが、どうでしょうか。見解を伺います。 新卒3年未満の離職者対策、特別ないということでしたが、人材育成の経費、考えるともったいないと新聞にも書いてありました。その企業がリスクを伴って、また新しい職員を採用する。でもそこに3年以内で辞めてしまって、若干の職業訓練を受けて、これからいざ役に立とうという人が何らかの理由で辞めているわけですので、その人たちに帰ってこいというのは、すごく大事なんじゃないかなと思います。そうすれば地元企業、その育成のコストをかけないでできるわけですので、それについてはいかがでしょうか。 高校の先生たちは、ずっと前から、リスク、雇用が、離職者が多いということを考えていたんです。把握していたんです。ですから、今でもそれは課題として考えていると思います。ぜひ情報をいただいて頑張っていただきたいと思うんですが、それについてはどうでしょうか。 賃金格差もありましたし、ですが、女性が働きやすいまちのところで、制度設計、アピールしてください。見えないって言われました。酒田市頑張っているんだけどなと思ったんだけど、見えねなよと、俺方としては子供いっぱい産んでもらわねば困るのだと、変な言い方ですが、少子化対策きちんと進めてもらわないと困るんだというのが、そのおっしゃった方たちの生の声です。ぜひ見えるようにしていただきたい。頑張っているのは分かるんですが、思いはあるんですが、見えていないということを、見えるようにお願いしたいんですが、どうでしょうか。 若い男性に聞いたら、若い女性はいないと言われました。あんたたち飲み会でいつも男ばっかりつるんでいるんでも、女の子たち誘わないなと言ったら、いないもんと言われてしまいました。ぜひ若い女性が帰ってこれるまちにしていただきたい。帰ってこない若い女性に聞いていただきたい。どうしたら帰ってくるのというのをぜひ聞いていただきたいと思います。そこら辺はどうでしょうか。 最後に、水道事業です。 いろいろといただきました。説明いただいて、最終的に、まあ安心していいんですよね。これが一つです。安心して飲めるんだということが保障されることは大事なことなので、これ広域化進めていただきたいということを切に要望するもので、質問したわけなんですが、そのときに、たった一つ心配なのは、公営から民営ということはありませんよね。そこだけ念を押しておきたい。あくまでも事業運営の主体は公営であるということが大前提なんですが、大丈夫でしょうか。見解を伺います。 ◎丸山至市長 武田議員から、いわゆる新庄酒田道路の関係、港の関係で、県との連携、それから、もうこれでいいと、来なくていいと言われるぐらいしつこく要望活動に行けというお話でございました。 私どもはもう、言われるまでもなく、この数年、本当にしつこく関係省庁にも陳情活動等をさせていただいております。そういったこともあって、今回、日沿道の開通が令和6年くらいまでになるだとか、それから、新庄酒田道路の進み方が早まったということも、そういったものの結果かなと理解はしておりますけれども、港にしても、地域高規格道路新庄酒田道路にしても、日沿道にしても、地元の自治体、経済団体の皆さんが一緒になって国土交通省、あるいは財務省等には積極的に要望活動をやらせていただいております。我々は替わらないんですが、相手方が人員が替わるということがございますので、そういう意味では、もう本当にしつこいくらいに足を運んで、この地域の思いをぜひ伝えていきたいと思います。その意味では、議員が申されましたその要望活動の強化ですね、引き続き頑張っていきたいと思っております。 一ついろんな活動をやっていまして感じますことが、実は高速道路、それから新庄酒田道路、港にしても、県と一緒にそういった要望活動を国、省庁にやっているかと言われると、意外とそこができていないという反省点はございます。そういう意味では、県との連携というのはやはり重要だなということを改めて認識をしたところでございます。 やはり地元、あるいは民間企業、ポートセールスは先ほども御答弁申し上げましたけれども、県と一緒にやっているんですけれども、整備促進については、県、市町村、そして民間一体となって国にその要望、働きかけるということが極めて重要だと思っておりまして、これからはそういったところにも意を用いて、要望活動の強化を図っていく必要があるのかなと、そういう思いでいるところでございますので、引き続き市議会、それから県議会も含めて、議員の皆様から御支援をいただければありがたいと、このように思っております。 以上です。 ◎田中愛久総務部長 武田議員から、就職氷河期時代の酒田市職員への独自の採用というようなお話がありました。 酒田市では、平成28年度の採用試験からUIJターン枠ということで、社会人経験者枠の採用試験を実施しております。 このUIJターン枠は、経験豊かな人材や専門職の確保を目的としまして、県外での職務経験のある人を対象に実施しております。募集の年齢要件につきましては、通常大卒程度の年齢要件に5歳上乗せをしまして、採用時の年齢を40歳までと設定をさせていただいております。 この採用試験につきましては、就職氷河期世代へだけという支援として実施しているものではありませんけれども、酒田市職員の年齢構成として比較的少人数となっております30年代中頃と、ちょうどマッチしている状況と考えております。したがいまして、当面このUIJ枠の採用試験をこのような条件で実施を継続していきたいと考えております。 以上でございます。 ◎大沼康浩地域創生部長 新卒3年以内に離職した若者ということでございますけれども、お話を聞きますと、酒田の企業のほうでは、現に人手が足りないと、求める人材は3年目もそうですけれども、経験があれば特に3年目にこだわるものではない、そういった形で募集活動をしております。 なお、山形県のUターン情報センターのほうには、3年目の方の大半ではないとは思うんですけれども、仕事になかなかなじめなかったり、あるいはうまく適合できなかったりといったことをサポートするためのカウンセリングも行っておりますので、そういったことも併せて紹介を取り組んでいきたいと思います。 また、若い女性がなかなか帰ってこないという点につきましては、要因は様々あろうかと思いますが、全国の20代、30代の女性の有効求人者数のデータを見ますと、どちらかといえば事務的な職業、一般事務職に応募する方が圧倒的に多いという傾向がございます。一方、本市の求人のほうでは、全体に対して製造業のほうが多く、一般事務職の求人が少ないと、こういった状態もあって、なかなかマッチングしないのだろうなと考えております。 酒田市では、そこら辺を課題と捉えておりまして、近年はテレワークなどの情報通信技術を活用した働き方改革、これに酒田市での需要をつくろうということで取組を進めているところでございます。また、情報産業通信の企業誘致にも取り組んでおるところでございます。そういったことで、女性も帰ってきやすい環境、これをつくってまいりたいと思います。 また、こういった女性活躍の取組については、なかなか見えないという御指摘をいただきました。女性応援ポータルサイトとまとめサイト的なものを市のホームページのほうに作っておりますので、そちらでPRをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎須田聡上下水道事業管理者 民営化に対する考え方について御質問を頂戴しました。 以前、平成30年12月の定例会におきまして同様の質問を頂戴してお答えをしているんですけれども、繰り返しになりますが、垂直2市1町広域水道との垂直・水平統合は目指しておりますけれども、コンセッションの導入、いわゆる民営化については全く想定をしていないところでございます。ということで、今般見直しをしました新・酒田市水道事業基本計画、この中にも、民営化とかコンセッション、そういった文言は全く触れられておりません。 以上でございます。 ◆11番(武田恵子議員) まずは水道、民営化には全く触れていない。安心しました。よろしくお願いします。 それから、女性が帰ってくる取組についてですが、アピールしていただきたい。ホームページ見てくださいでなくて、見たくなくても目に入るように、紙媒体で見えるようにしていただきたい。お母さんたちが、私よりはもっと若い、はるかに若いお母さんたちが、高校生や大学生の親ですね、娘を酒田で働かせたい。酒田にいて働いてもらいたいんだと娘さんたちにアピールする、そういう資料が欲しいわけです。お嬢さんたちは都会に行きたいかもしれない、ほんでも酒田いいよこれと言える材料を出すように、見えるようにすることが大事なんだと思います。毎回言いますが、ホームページ見てくれは駄目だって、そこを強調しておきます。 あとは、市長から、県との連携、一体化して頑張るといただきましたので、以上をもって一般質問を終わります。 ○小松原俊議長 以上で、11番、武田恵子議員の質問は終了しました。 ----------------------- △市原栄子議員質問 ○小松原俊議長 次に進みます。 1番、市原栄子議員。 (1番 市原栄子議員 登壇)
    ◆1番(市原栄子議員) それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。 まず1として、ジェンダー平等の実現と子育てしやすい環境づくりについてお尋ねをいたします。 2019年12月17日に発表された世界経済フォーラムによる2019年度ジェンダー・ギャップ指数によると、日本は前年の110位から順位を下げて、153か国中121位となっております。 子育てしやすい環境づくりとジェンダー・ギャップ指数と関連があるのかと感じられる方もおいでとは思いますが、我が国における女性はこうあるべきだという女らしさの考え方と、男性はこうあらなければならないという男らしさの考え方がこうした統計に現れており、また、社会のあらゆる場所、そして家庭や子育ての現場にも影響しているものと考えます。 男らしさ、女らしさの考えが改善されない中で、働く女性は増え続け、全就業者の44%に当たる2,946万人となっています。とりわけ、結婚、出産、子育てなどの時期とも重なる25歳から44歳の女性の増加が大きく、2001年から2018年までの間に就業率は62%から76.5%へ、15%近くも上昇しています。 多くの女性が仕事と家庭の両立の大変さなどに悩みながら働いています。同じ家族として、共に子育てしていく同士として、夫婦が女らしさや男らしさにとらわれず、子育てしやすい環境づくりに取り組んでいただきたいという考えで質問をいたします。 (1)として、市職員の現状についてお尋ねをいたします。 国は、男性の育児休業取得率を2020年度に13%に引き上げるという目標を持っています。しかし、育児休業の取得については、女性の取得率は高くとも、男性の取得率が低いということで、このことについては以前から議会でも議論になっております。 そこで、①として、本市の育児休業・休暇の取得状況についてお尋ねをいたします。現在の状況として、男性職員、女性職員共に育休の取得の仕方について、時短などの制度利用も含めてお尋ねをいたします。 ②として、現場環境として育児休業、育児休暇が取れる状況かです。 男性の育休の取得の少なさ、これは取りづらい環境があるのではないかと感じるものであります。アンケートなどでの意識調査など必要ではないかと考えますが、併せてお考えを伺います。 また、育休を取りやすい環境づくりとして、イクボスなどの育成についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 (2)として、公共施設の環境整備についてお尋ねをいたします。 ①として、授乳、おむつ交換などができる場所の確保についてお尋ねをいたします。 以前と違い、現在はおむつ替えシートのあるトイレや多目的室の整備、授乳室の整備がされているところが公共施設にも多くなってきております。本市の公共施設について、授乳室やおむつ交換シートなどの整備はどのようになっておりますでしょうか、まず現状をお尋ねをいたします。 併せて、おむつ交換など男性も気軽に利用できる状況になっているかお尋ねをいたします。 授乳室について、市役所も含め、新しい公共施設には取り入れられてまいりました。乳幼児を連れたお母さん方には安心できる場所でもあります。しかし、お父さんとお出かけの場合はと考えるものであります。 子育てパパのブログなどを見ますと、育休を取って子供とお出かけしたときの苦労などが見受けられます。そうした中で、ミルクを作るときや離乳食を温める場所や食べさせる場所がないという声が多く見られます。どうしても母親目線での施設整備がされており、男性の子育てには優しくないところが多いと言われますが、乳幼児を連れた男性も女性も使いやすい施設整備の工夫が必要ではないかと思いますが、所見を伺います。 (3)として、子育てができる人づくりと相談体制の充実についてです。 令和元年版男女共同参画白書によりますと、共働きの世帯で約8割、夫が働いて妻が無業の場合では約9割の夫が家事を行っておらず、育児については、妻の就業状態にかかわらず約7割の夫が行っていないとなっています。 6歳未満の子供を持つ夫の育児・家事時間は、日本では83分、一方、アメリカ、ドイツ、スウェーデンなどでは180分を超えています。日本の女性の育児・家事時間は7時間34分と際立って長く、家事・育児が女性の重い負担となっています。また、男性が育休を取っても、3人に1人は子育てや家事・育児時間が1日のうち2時間以下であったということが、ママ向けQ&Aアプリのアンケート結果で出されておりました。 子育てや家事は女性がするものという古い考え方とともに、男性には、どうすればいいのか分からないという問題があります。子育てと同時に夫育てもしなければならないという母親は、安心して子育てを夫婦でできない、だから夫に育休を取られると手間が2倍になるということから、本心としては歓迎できないという声も聞いています。 女性は自身の体の中で10か月間赤ちゃんを育て、実感として準備ができているけれども、男性は生まれてくるまでなかなか実感が持てなく、切替えが大変だという話もあります。こうした現実を見ながら、ぎゅっとでは、マタニティ教室を行っており、男性の参加もあるというお話でした。男性の参加率はどのようになっておりますでしょうか。また、こうした場への男性への参加の呼びかけについてどのようにされているのかお尋ねをいたします。 男性の育児について、多くの悩みや疑問も出されております。まず施設整備がパパ目線でないことや、また、こうあらねばならないという考え方、また、日常の子育てのちょっとした愚痴も含め、父親が相談できる場所づくりも必要と考えますが、所見を伺います。 (4)として、全世代を対象にしたニーズ調査と育児に対する意識調査です。 平成31年3月に第2期子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査を行っております。対象者の就学前及び小学生の保護者に対しては郵送調査となっております。また、回答も母親が多くなっています。 男性への子育ての参加を考えた場合、父親が回答するニーズ調査も必要ではないかと考えます。育児に参加しやすい環境づくりにぜひとも父親の声が必要であると考えます。また、今はおじいちゃんおばあちゃん育児も増えています。保育園やコミュニティなどにも協力をもらい調査することで、よりリアルな意見が集まると考えますが、所見を伺います。 同時に、市職員は働きながら結婚へ、子育てへ、そして子供世代への手助けへと全世代がそろっております。子育て世代と併せ、職員にも意識調査が行えないか所見を伺います。 大項目の2、エネルギー問題についてお尋ねをいたします。 化石燃料に頼るのではなく、これからの社会に向けて再生可能エネルギーへの転換は、これからの地球環境や地域、子供たちにとっても大切なことと考えます。自治体によっては、太陽光や小水力、バイオマス燃料などへの取組を進めることを始めているところも多く見受けられます。 こうした再生可能エネルギーに対しての本市の状況と、将来の展望についてお尋ねをしたいと思います。 (1)として、公共施設の再生可能エネルギーの活用についてです。 他自治体においては、地球温暖化防止とエネルギー施策として、公共施設への太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電などに積極的に取り組んでいるところがあります。本市でも、酒田地区広域行政組合のごみ処理施設での発電による環境衛生課を含む施設の電気需要への補填などが行われておりますが、市民にはそのような取組が見えてこないという声があります。 そこで、①として、本市の再生可能エネルギーを活用した公共施設の状況はです。 本市の公共施設において、再生可能エネルギーを活用している施設とその割合はどのようになっておりますでしょうか。また、活用されている施設での再生可能エネルギーの施設全体の必要エネルギー量に対する充当率はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 ②として、既存施設、これから整備する施設への太陽光発電パネルなどの整備などの考えはどうかということです。以前に比べ太陽光パネルも安価になり、また光に対する発電力も大きくなってきていると言われています。既存施設への設置や、また新たに建設中の施設に対して整備が考えられないかお尋ねをいたします。 (2)として、これからの酒田市の考え方についてです。 ①として、し尿や生ごみ等によるメタン発酵によるバイオマス発電の考え方はです。 家庭ごみの減量化を進める上で、分別が重要であることは以前から申し上げてまいりました。また、ごみとして捨てるよりも、分別する、そしてそれが再生エネルギーとして活用できる、こういったことはさらに市民への分別の意義づけになっていくと思います。 もちろん、現在も生ごみを含めた家庭ごみについては酒田地区広域行政組合の焼却炉で発電を行っていることは理解しております。しかし、酒田市として、ごみ減量化に取り組む一つの方法として行うお考えはないかお尋ねをいたします。また、し尿処理においても同様の発電が行えますが、併せて所見を伺います。 ②として、小水力発電など地域単位での整備についてです。 小水力発電は、用水路など身近なところに設置できる持続可能な循環型の電気を作る方法とされています。さらに、小水力発電は、高い山々があるため高低差が大きく、また一方で、日本は稲作が主流なので、この日本という国は小水力発電に利用しやすい。こういったことも言われています。 小水力発電は規模が小さく、原理も非常にシンプルであり、発電量を決めるのは水の高さと水が流れるときの流量です。大きな電力を賄うことはできなくても、集落などの電力を生み出す力はあると言われています。こうしたものを中山間地などに整備を行っていくという考えはあるのかお尋ねをいたしまして、私の1問目といたします。 (矢口明子副市長 登壇) ◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きい1番、ジェンダー平等の実現と子育てしやすい環境づくりについて御答弁いたします。 (1)市職員の現状について、①育児休業・休暇の取得状況についてでございますけれども、本市では、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に関する酒田市特定事業主行動計画を策定して取組を進めております。まずは男性の育児に関連する休暇、この休暇の取得率を向上させることを通じて、意識改革や雰囲気の醸成を図り、そして男性職員の育児休業を増やしていきたい、そういう戦略で取り組んでおります。 その結果、本市職員の育児休業の実績は、令和元年度2月末日現在で15名ありまして、男性が2名、女性が13名でございます。率にいたしますと、男性が8人中2人ですので25%、女性は13人中13人で100%でございます。男女差はございますが、先ほどの国の男性13%以上という率は達成をしている状況でございます。 また、育児に関連する休暇としましては、男性職員が取得できる配偶者出産休暇、そして育児参加休暇がございます。そして、男女共に取得可能な休暇としましては、小学校就学前の子供の病気やけがによる世話の際に取得できる子の看護休暇がございます。 令和元年度2月末日時点では、男性が取得できる配偶者出産休暇が6名、育児参加休暇が5名の取得でありました。また、男女とも取れる子の看護休暇は延べ312回の実績でございました。配偶者出産休暇の取得率は、7人中6人でしたので85.7%、また育児参加休暇の取得率は、7人中5人ですので71.4%でございました。 子の看護休暇を取得した職員の実人数は、男性31人、女性34人、男女比率は男性が47.7、女性が52.3%ですが、取得率というものは、対象者を把握することが困難なので出しておりません。 職場環境として育児休業・休暇が取れる状況かというお尋ねがございました。 子の看護休暇の男女別取得割合が男女ほぼ一緒であること、あるいは、男性の育児休業取得率も上がってきております。それを考えますと、男性も子育てに関する休暇を取得しやすい環境に変わってきているのではないかと思っておりますが、さらに取得しやすい環境をつくる取組をしていきたいと考えまして、育児休業の対象となった男性職員に対してアンケートを実施いたしました。 平成29年の2月にも一度実施いたしましたので、今回はちょうど先月ですね、今年の2月に、前回の平成29年以降に子供が生まれた男性職員20人に対してアンケートを実施しまして、14人から回答を得ました。 アンケートでは、妻の出産休暇や育児参加休暇を取得しなかった理由として、業務多忙、2つ目に自分以外に育児をする者がいる、3つ目として取得しづらい環境が上位を占めました。また、育児休業のほうを取得しなかった理由としては、1番目に業務多忙、2番目に家計が不安になる、3番目に自分以外に育児をする者がいるということが占めました。このようなアンケート結果に基づきまして、現在取組を進めております。 具体的には、特定事業主行動計画の推進委員会、あるいは長時間労働の是正に向けた取組方針を推進するためのスマートワーク推進部会、これは私と各部長とで毎月開催しております。その中で積極的に取り組んでおります。 業務多忙、取得しづらい環境というアンケート結果、それに対する具体的改善策としては、代替職員の確保が考えられます。これは全ての地方公共団体が抱える共通課題でありますので、任期付の任用、臨時的任用、会計年度任用職員など、有効な取組について、ほかの自治体の事例も参考にしながら今後進めてまいります。 また、休暇を取得しやすい雰囲気の醸成ですが、上司の育成も重要だと考えておりまして、現在は男性職員に子供が生まれた場合、男性職員の育児に関する休暇計画書というものを作成していただいております。これは家族と相談しながら男性職員に作成してもらい、上司を経由して人事担当課に提出していただくようになっておりまして、上司の意識改革に貢献しているのではないかと考えております。 また、イクボス宣言のお話がございましたけれども、本市ではスマートワーク宣言というものをしております。今日ここに私どものを持ってきたんですけれども、市長以下全ての部課長が宣言しております。その項目の一つに、職員に休暇や育児休業等の取得を促すという項目が全員に入っておりまして、管理職の意識づけに取り組んでおります。 今後も、アンケートの活用をして、休暇を取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 (2)公共施設の環境整備についてですが、授乳、おむつ交換などができる場所の確保について、酒田市では、山形県みんなにやさしいまちづくり条例、それから第2次酒田市男女共同参画推進計画、いわゆるWITHプラン、これを踏まえて施設整備を行っております。 山形県福祉のまちづくり整備マニュアルでは、各自治体の保健センターや保健センターに類する施設には、乳幼児を連れて出かける場合、様々な面で行動の制約があるので、特に乳児に欠かせない授乳やおむつ替えの場所を整備する必要があるとして、個室または周囲から視線を遮ることができる場所を設けることが望ましいとされております。 これを受けまして、酒田市の状況でございますけれども、酒田市は授乳室や授乳コーナーを設置している施設は11ございます。ミルクを作る調乳スペースにつきましては、授乳室に併設、または給湯室で対応する、そういう状況でございます。授乳室と調乳室が共有となっている場合には、男性が調乳スペースを使いづらいということがありますので、今後整備する施設については、例えば調乳スペースは利用状況が見えるような造りにするなど、男性でも気軽に調乳スペースを利用できるようにしていきたいと思います。 また、おむつの交換台につきましては、本市では多目的トイレに設置することが多くなっております。多目的トイレにつきましては、各支所、スポーツ施設、コミュニティセンター、日和山公園、飯森山公園など、多くの公共施設に整備されております。女性、男性に限らず、乳幼児を連れた人たちが気軽に使用できるものとなっております。 以上、調乳室、おむつ交換台などにつきましては、実はこの3月に、先ほどの男女共同参画推進計画に基づきまして、酒田市職員のための男女共同参画チェックリストというものを策定いたしておりました。まだ作ったばかりなんですけれども、このチェックリストは、議員御指摘のように、性別による固定的な役割分担意識を市の職員から変えていく、そのための自分たちのチェックリストということで策定をいたしました。その中で、ちょうど調乳室や多目的トイレについて言及しております。例えば、おむつ替えシートやベビーシートを備え、父親も使用できる多目的トイレが設置されていますかという問いがあったり、あるいは男性でも利用できる調乳スペースありますかという問いかけをチェックリストの中に設けております。これはまだ作ったばかりで、先月の部課長会議でアナウンスしたところで、まだ浸透しておりませんので、まずはこれを市役所の中で浸透させるということを取り組んでいきたいと思っております。 (3)子育てができる人づくりと相談体制の充実について、父親の参加状況でございますが、1つ目にマタニティ教室につきましては、お風呂の入れ方体験の講座、父親の妊婦体験、父親の育児参画を話し合うグループワーク、プレパパ・プレママ育児講座など、それぞれ年間3回から6回開催し、約6割から8割が夫婦での参加となっております。 2つ目には、交流ひろばの中にある親子ふれあいサロンでは、年4回開催している食育講座、クッキング離乳食、それから、各子育て支援センターで毎月開催している絵本の読み聞かせや、親子で触れ合うイベントについては、こちらは母親の参加がほとんどになっております。 3つ目に、昨年度から実施しております、親子の関わりを学ぶ対話型のペアレントプログラム講座ですが、こちらは今年度、参加10の家庭のうち4つの家庭が、夫婦もしくは父親の参加となっております。 本市では、多くの子育て家庭が、議員御指摘のとおり共働き世代であると考えておりまして、そのため、平日の子育て支援施設の利用や講座の参加については、育休を取得している母親の参加が多い、そして、土日祝日などは3割から4割程度が父親と子供の利用、親子ふれあいサロンなどですけれども、そういった傾向にございます。したがって、父親の関わりを増やすためには、先ほど来話題になっております父親の育休を増やす、あるいは、父親であれ母親であれ、仕事のないときに参加できるように休日を増やす、休日での開催を増やすことが必要と考えておりまして、酒田市でもマタニティ教室、親子ふれあいサロンにおいては、平日だけでなく日曜日にも開催をして、夫婦で参加しやすいように配慮をしているところでございます。 育休も含めまして、父親の育児参加が女性よりも低い要因としては、無意識のうちに家事や育児など、母親の仕事とされる、先ほど来話題になっております性別による固定的役割分担意識、それから、長時間勤務や転勤が当然とされる男性中心型労働慣行などがあると考えております。これまでも、各種講座、それから市の広報などで男性の家事・育児への参画促進、それから、企業においては育児休業取得の促進、啓発に取り組んできました。 武田議員のところで、地域創生部の取組中心に本市の取組を述べましたけれども、健康福祉部におきましても、今年度は企業向けに仕事と育児の両立支援セミナーを開催いたしました。今後も、昨年3月に策定しました第2次酒田市男女共同参画推進計画、そしてこの3月に策定予定の第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき、企業及び市民への機会を捉えて働きかけていきたいと思います。 父親が相談できる場所、あるいは父親同士が悩みを話し合える場としてですけれども、父親の相談窓口としましては、ぎゅっとにおいて、妊娠から出産、子育ての相談窓口を設けておりまして、母子手帳の交付時に約2割の方が夫婦で訪れて、育児相談の場となっております。また、先ほど来申し上げておりますマタニティ教室の各講座においても、助産師や保健師が父親の育児参加についてアドバイスを行う時間を設けているほか、参加者同士のグループワークも行っております。また、ペアレントプログラムにおいても、参加者同士が子育てに関する悩みを共有できる場になっております。 このように、夫婦で参加できる講座、プログラム、これへの父親の参加率が高くなっておりますので、そのような場で父親からの相談、あるいは父親同士が話し合える場をつくってまいりたいと思います。 (4)全世代を対象にしたニーズ調査と育児に対する意識調査をということでございました。 子育て世代の育児に対する意識調査としては、平成30年度に実施いたしました第2期子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査におきまして、就学前児童の保護者1,000人と小学生の保護者1,000人を対象に、無作為抽出により、個人宛てではなく世帯へ郵送して調査をしております。回答者は、就学前児童の調査で母親が85.4%、父親が13.7%、それから、小学生のほうの調査では、母親が82.6%、父親が16.4%ですので、やはり回答のほとんどが母親によるものとなっております。 一方、全世代を対象としたジェンダー平等に関する意識調査としては、先ほどの酒田市男女共同参画推進計画におきまして、満16歳以上の男女、個人2,000人を無作為抽出し、調査をしております。回答者は、女性53.3%、男性46.7%、各年代においてバランスよく回答していただいております。 それから、市の職員についての御質問ございましたが、こちらも先ほど申しましたように、特定事業主行動計画を推進する一環として、男性職員の声を拾うなどしておりますので、今後も必要に応じて目的に合わせた調査をしていきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 (田中愛久総務部長 登壇) ◎田中愛久総務部長 私のほうからは、大項目の2番、エネルギー問題について御答弁申し上げます。 中項目、公共施設の再生可能エネルギーの活用につきまして、小項目の酒田市の公共施設の状況というお話がありました。 酒田市公共施設白書で実態調査をいたしました施設322施設のうち、再生可能エネルギーの設備がある施設は27施設ありまして、8.4%という状況になっております。そのほとんどが太陽光パネルを設置をしております。 各施設で使用される再生可能エネルギーの全電力量に対する充当率というお話がありました。全ての施設では集約はできておりませんけれども、太陽光パネルを設置する施設であります浜田小学校の例を取りましたところ、年間電力使用量の約7.1%を再生可能エネルギーで賄っているということでありました。 小項目の2番ということで、既存の施設に、これから整備をする施設へ、そういう太陽光パネルなどの再生可能エネルギーの整備はどうかというお話がありました。 本市では、平成27年3月に策定をいたしました公共施設適正化基本計画におきまして、人や環境に優しい公共施設の実現を掲げておりまして、環境負荷低減に向けて再生可能エネルギーの導入等を進めていくこととしております。 再生可能エネルギーには、固定価格買取制度がございますけれども、太陽光発電につきましては令和2年度より適用要件が厳しくなる見込みでありまして、今後は蓄電池の設置が必要になるケースが多くなることが想定されますので、発電した電気全てを施設内で使用する全量自家消費型にも目を向ける必要があると考えております。 公共施設での再生可能エネルギーの導入に当たっては、発電可能量の検討はもちろんでありますけれども、当該施設の電力の需要の量、それから、整備する際の特定財源の有無など、多面的な検討が必要になると考えておりまして、施設の新規整備や大規模改修の際にはぜひ検討していきたいと考えております。 次に、中項目の2番、これからの再生可能エネルギーに対する酒田市の考え方ということがありました。 1つ目としまして、し尿処理や生ごみ等によるバイオマス発電の考え方はということでありました。 議員からもお話ありましたけれども、酒田地区広域行政組合のごみ焼却施設はバイオマス発電施設ではございませんけれども、ごみを燃やした廃熱を利用して発電を行いまして、エネルギーの有効活用をしております。この施設につきましては、平成30年度から令和3年度まで、中心的な基幹的設備の改良工事を実施中でありまして、設備の延命化と併せまして、廃熱ボイラの改造、省電力機器の導入によりまして、発電量と消費電力量の効率化を図っているところでございます。 現在、このような改良工事を進めている最中であり、ごみ焼却施設のバイオマス発電については現在は考えていないところであります。 また、し尿処理施設につきましても、下水道の普及や人口減少によりまして年々処理量が減少している中で、し尿を利用したバイオマス発電を導入しても、その効果が今後継続して十分に発揮されるかどうか懸念されるところではございます。 小項目の2番といたしまして、小水力発電などの地域単位での発電整備についてのお尋ねがございました。 平成30年7月に完成をいたしました八幡の福山地区の日向川小水力発電所は、既存の農業水利施設の導水路を利用して、その水路の持つ、これまで活用してこなかった潜在的な水の力によって発電するもので、これは農林水産省、山形県、土地改良区、そして本市が費用負担して整備したものでございますが、小水力発電につきまして、市が直接行うことは今のところ考えてはございません。 また、中山間地域の取組には限りませんけれども、平成8年に整備をいたしました光ケ丘公園管理休憩施設、いわゆる太陽の家に始まり、近年では、市役所本庁舎に導入した地中熱ヒートポンプシステムによる冷暖房設備や、現在進めております十里塚地域内での風力発電施設、これらの地域の特性を生かしました再生可能エネルギーの設備の導入を、市は進めてきたところでございます。 エネルギー問題の解消には、市民、企業、行政、それぞれが積極的に役割を果たして貢献していくことが不可欠でありまして、地域が連携し課題解決に取り組む意識醸成を図ることが、本市が今後目指すべき方向と考えております。 私からは以上でございます。 ◆1番(市原栄子議員) それでは、2問目に移らせていただきます。 今、まずジェンダー平等の実現と子育てしやすい環境づくりということで、私は今回、男性目線という言い方は変ですけれども、子育てに関してはどうしても女性目線でということになっておりますので、男性が子育てしやすいそうした環境というのは、やはり女性も子育てしやすい環境である、そしてさらに、男性が子育てしやすくて子育てに参加ができることで、さらに女性が広く外に向かって社会的にやっていけるというような観点で質問をさせていただきました。 そうした中で、令和2年度の施政方針の中で、市長は第2期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略がSDGsの考え方を取り入れたと書かれています。そしてまた、世界がSDGsによって物事を進めていこうという動きが加速しているということも述べておりました。この今言いましたとおり、男性が育児休暇を取りやすいまちづくり、子育てをパートナーと共にしていくまちづくりをしていく、こうしたことがジェンダーの平等にまた結びついていく、女性の社会進出を助けていく、そういったことにもつながると思いますし、また、クリーンな再生可能エネルギーの推進ということが今後の課題と考えるものであります。ぜひともこういったことを進めていっていただきたいということで、まず所見がありましたらお願いをいたします。 ジェンダー平等のほうについてなんですけれども、まず、先ほど副市長のほうから、令和元年2月の段階で2人の方が男性で育児休業を取られましたというお話だったのですけれども、その前に別の方の一般質問の中で、平成30年度10月時点で2名の職員の方が育休の取得ということでありましたけれども、これは新たにまたこの2名の方が取られているということで、まずこういった形で進んできていると理解をしていいのでしょうか、お尋ねをいたします。 そしてまた、育児休暇の取得ということで、先ほども業務が多忙ということもありましたけれども、職場環境ということと、あと社会環境というものが影響するとも言われています。子育てパパのブログなんかを見ておりますと、育休を取って子供を連れて公園とか近所に一緒に遊びに行ったりとかすると、何だか周りの人からさぼっているような目で見られてしまうと、つらいと。同じような子育てパパがいないので、そういったときに、どうしても家に閉じ籠もりがちになってしまうなどの声が発信されています。さらに、家庭でも奥様と家事の仕方が違うということで、やはり家庭内でのいさかいが増えてしまったなどの声も紹介されておりました。 そうした中で、やはり本当は夫婦間でよく話し合うこと、そして地域もお父さんの育児ですね、パパの育児を見守っていく、そうしたような取組というんですか、そういったものも必要なのかなと思うんですけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。 あと、女性で産後鬱、赤ちゃんを産んだ後に鬱状態になってというふうな話があります。これに対して今、イクパパの育児鬱という問題が出てきているという話もあります。今、育児マニュアルの本や、パパママ両親の教室の浸透などで積極的に子育てを始めると、そういった男性が増えているんですけれども、育児に伴う男性の悩みやストレス、これが注目されてきていると言われているんですね。 そうした中で、看護師で作る日本精神科看護協会で、4月に子供が生まれる前後の父親に向けた冊子、パパカードを作って、「お父さんになるんですね、おめでとう」、「お父さん、一緒にお話しましょう」、「お父さんも自分を大事にしましょう」、「子供の安全と安心のために」という、この4つの冊子を出して、父親としての心構え、心の準備、育児ストレスなどの精神面に焦点を当てて、話を聞いてくれる人はいますかとか、仕事で疲れていませんかなどと、心と体の調子を探るリストなどを掲載しながら、父親の精神面、ストレス、そうしたものの解消のために頑張っているとなっています。 そうした中で、先ほどの質問の中で、相談体制ですね、パパの。そうした中で、ぜひともやはりパパ同士というか、奥さんと一緒に来る、そうした中で一緒に相談ができる、仲のいい御夫婦でよかったねと思うんですけれども、やはりなかなか奥さんがいるところでは言いづらい、もしくはほかのママたちがいるところでは言いづらいというような方もいると思うんですね。そうした中で、男性に向けた相談日というのを取り組むということは考えられないでしょうか。お尋ねをいたします。 そして、まずそのほかにも地域のパパと一緒に参加する事業、これを地域と一緒に取り組んでいくという考え方もあると思うんですね。地域で一緒に子育てをしていくということで、地域のパパと一緒にやっていくということで、そういった考えというのを発信していく、そうした中で、このいろいろなコミュニティセンターとかそういったところで、パパ目線で改善とか、そういったものを見ていただくということも必要なのではないかと思います。そこのところについてもまずお尋ねをいたします。 イクボスについては、先ほど来、特定事業主行動計画でもって、働きやすい職場、これをつくっていくという中で、改善を進めていくということ、あと部課長の評価項目の一つとして、やはり部下の家庭の事情等への配慮とか、そういったものをきちんと持っていくということでありました。ぜひともそこら辺を、貼っておくというだけではなくて活用していって、目を行き届かせながら、そういった働くお母さんもストレスがいっぱいですけれども、働く子育てしているお父さんもストレスがいっぱいです。なのでそういったところへの心配りも一緒にお願いをしたいと思います。今の部分は意見として言わせていただきます。 次に、エネルギー問題についてということです。 公共施設の再生可能エネルギーについてであります。 私は、先ほどの御答弁の中で、酒田市の公共施設の再生可能エネルギーの活用という部分が8.4%というのが、低いのかなとも感じるわけであります。本格的に取り組んでいる自治体ですと、もう堂々と、この施設ではこれだけの量の発電をしてこれだけの取組をしていますよということを市民に見せていくんですね。そうして、その中で自分たちが再生可能エネルギーをこのようにやって、クリーンなエネルギーを使ってやっていますということをやっていっているんですけれども、この部分でこの8.4%、これで十分だと思うのか、それともこれ以上進めていくべきであるとお考えなのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。 そして、公共施設に対しては、費用対効果というんですか、整備するに当たってどれぐらいの費用がかかるのか、そうしたこともやはり重要な部分だと思います。市民からの税金を使っての整備でありますので、そこのところを考えていくこととともに、やはり先ほども話しましたとおり、SDGsの考え方ですよね。ちゃんとしたきれいな地球を次世代に残していく、子供たちに受け継いでいく、そうした中で、何が必要なのかということ、そうしたことを考えていただきたいと思います。 そうした中で、生ごみについて酒田地区広域行政組合において処理をしているというお話でありました。また、焼却炉のほうも今、改善というか、長寿命化の中で新しく改善がされていくということでありました。ただ、私はそうした中で、やはりごみを減量していくということと、やはりどういった取組をしていくかということが市に求められているんだと思います。 以前視察に行きました富士見市では、普通の家庭から出る生ごみとかは普通の焼却炉で燃やすんですけれども、ここも広域行政組合を作っておりました。そこで燃やすんですけれども、公共施設から出る生ごみ、市役所とか、そういったところから出る生ごみの部分に対しては、これはきちんと分別をして、発電ではないんですけれども、堆肥作りをしていくと。そういった取組を独自にしておりました。 そういった形で、やはり酒田市がどういうふうにしていくのか、こういった形の考え方も私は必要なのではないかと思うんですね。そういったことで、私はクリーンなエネルギーについて取り組んでいく、そうしたことをやって、市民に自分たちの取組を見せていく、そして一緒にごみ減量に進んでいく、もしくは再生可能エネルギー、クリーンなエネルギーを使っていこうよ、そしてさらに、もちろんいろいろなエコというものも一緒にやっていくということが必要なんだと思うんですけれども、その点についてもお考えを伺いまして、2問目を終わります。 ◎阿部勉企画部長 最初の御質問の中で、ジェンダー平等の実現と子育てしやすい環境づくり、またエネルギー問題について、SDGsの施策の考え方で進めるべきではないかという御意見だったと思います。 SDGsにつきましては、国連のサミットの中で定められた持続可能な17の開発目標ということで、その達成のためには、全ての利害関係者がそれぞれの役割を担い、社会、経済、環境に係る諸課題の解決に総合的に取り組むことが求められていると承知をしております。 このような世界的な動きを受けて、日本では、国連で2018年7月ですが、オールジャパンでSDGsに取り組むことを表明しております。その一つとして、SDGsを原動力とした地方創生をさらに推進すると承知をしているところでございます。 このたび策定をしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、そういった意味で2つの重点施策を打ち出しております。1つは日本一女性が働きやすいまちを実現することによる人口減少の抑制ということで、これはSDGsの5番目に当たるジェンダー平等を実現しましょうということにつながります。また、もう一つの目標であります、再生可能エネルギー等の導入を促進しながら、関連する企業の集積、酒田港の整備を進めることにより、地域経済の活性化が、SDGsでいうところの7番の、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにと、そういったところにつながっていくものと理解をしております。 御質問いただきましたジェンダーの平等の実現及びエネルギー問題も含めて、諸課題の解決に取り組む施策はSDGsの視点が取り入れられているものでありまして、本市の各種政策を推進することでそのSDGsの目標に達成するよう貢献したいと考えているところです。 それから、公共施設の再エネ利用について、8.4%の状況が高いのか低いのかという議論もございますが、これまで酒田市では、固定買取制度以前から再生可能エネルギー、前は新エネルギーと呼んでおりましたが、新エネルギーですとか、自然光をそのまま取り入れるパッシブなソーラーですとか、いろんなエネルギー政策については先行して取り組んでいるんではないかなと思っているところです。 答弁の中にもありましたが、特に太陽光については仕組みが大分変わってしまいまして、そのまま即導入するということについては少し難しい状況になっているのが現状だと考えています。そういったことで、最近では庁舎に地下水熱を利用して空調に使うですとか、まさに地域の、特性と言っていいのかどうか分かりませんが、風が強いという特性を生かして、市自らが風力発電事業を進めているということもありますので、この風車が来年の4月になりますとフル稼働しますが、この電力を使えば、その8.4%の数字はかなり、自ら使う、作るということでは改善されるのではないかなと思っているところです。 それから、ごみ焼却場を廃熱利用で1,990kwの発電をしておりますが、ちょっと設備利用率がどれだけあるか、詳しく手元にございませんが、かなりの電気を作っているものと思っておりますが、確かにそういった見せていくという部分については不足しているかもしれませんので、酒田市が取り組んでいる再生可能エネルギーにつきまして、もっともっと周知を図っていくというような取組はしていきたいと思っております。 ○小松原俊議長 これ以後の答弁は午後再開後といたします。 休憩いたします。 午後1時10分再開いたします。   午後0時6分 休憩 -----------------------   午後1時10分 再開 ○小松原俊議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、答弁を求めます。 ◎田中愛久総務部長 職員の育児休業の状況につきまして、本年度はどうであったかというようなお尋ねがありました。 平成29年度、1名男性職員が取りまして、令和元年度、今年2名の方が、また別の職員であります。また、来年度令和2年度につきましても、計画書を提出して、1名男性職員が育児休業という予定となっております。 以上であります。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 市原議員から第2回目ということで、育児休業中にお父さんなどが子育てに関わる姿を見て、地域で少し冷たい目線を感じるというような御意見がございました。 社会の環境そのものを整えていくようにということでしたが、現在酒田市では、実際に育児休業中かどうかは把握をしておりませんが、平日に子育て支援センターや交流ひろばの親子サロンに遊びに訪れるお父さんと子供さんという方々がいるということは確認をしておりまして、ほかのお母さんたちもスタッフも温かく見守りながら、それほど気兼ねしている様子はなく遊んでいるようだということでお話を伺っております。 また、地域全体で子育てをというようなことで、本市においては、11か所の地域子育て応援団の活動をしておりまして、その活動費の一部を補助するなどして、地域全体で子育てできるような仕組みづくりを推進しているところです。 また、父親の育児鬱に関しての支援についてお尋ねがございました。 直接的にそのことを中心とした相談は、ぎゅっとなどにもあまりないそうです。奥様の、お母様の産後鬱の状態に関して、お父様を通して御相談があるということはあるそうですけれども、例としては少ないということでした。 ただ、今後もそういう相談を幅広く受けていくために、土曜日も第2、第4土曜日午前中、ぎゅっとは開設をしておりますので、相談予約を受けながら丁寧に対応していきたいと考えておりますし、お父様の御相談を受けられるように周知を図ってまいりたいと考えております。 あと父親だけで、お母さんと一緒ではなくてお父さんだけでお話をするような場面設定をというような御意見もございましたけれども、マタニティ教室の一つのコースの回に、お父さんとお母さんが分かれてグループワークをする時間を設定しており、お父さんたちだけで忌憚のない意見交換をされている現状にあるということも確認しておりますので、その御意見いただいたように、また推進してまいりたいと考えております。 ◎桐澤聡市民部長 生ごみにつきまして何点か御質問がございました。 まず最初に、バイオマス発電施設についてでございますけれども、現在のごみ焼却施設は、1問目でも御答弁申し上げたとおり、基幹的設備改良工事を実施をしております。その中で、延命化と併せて電力の効率化を図っているという取組をしているんですが、これの全工事費を見ますと、約44億円の費用をかけて実施をしているという状況でございます。さらにこれに加えてバイオマス発電を投資をするというようなことは、少し財政的に難しいのではないかなと思っております。 それから、ごみの減量、どのような取組をしていくのかというような御質問でございました。 これまでも地域の説明会、あるいはごみルールカレンダーの中でも、重点項目として、生ごみについては水切りを、それから紙類については、雑紙も含めて資源のほうに回していただきたい、こういったことを繰り返し皆さんのほうにお知らせをしてきたところであります。こうしたことについては引き続き市民の皆さんのほうにお知らせをしていきたいと思っておりますし、近年で申し上げますと、小型家電の回収でありますとか、あるいは古着の回収といったものをやってきております。なおかつこういった取組についても、年間の回数も増やしてきているというような状況でございますので、これについても引き続き実施をしながら、できるだけごみ処理施設のほうにごみが回らないように、減量化につながるようにしていきたいと思っております。さらに、有効なごみ減量の取組などがあれば、そういったことも新たに取り組んでいきたいと思っております。 それから、他市の事例を出して、いわゆる市役所といいますか、公共施設での生ごみの自家利用といいますか、いうような御質問がございました。 今現在、酒田市として、生ごみを職員の中で再生していくといいますか、使っていくというような取組については考えていないところではございますけれども、やはり特に市役所で申し上げれば、一番大きなごみの問題というのはやはり紙なんだと思います。紙をいかに減らすかというようなことが一番大きな取組の内容になってくるのではと思っております。 紙については、従来より古紙といいますか、資源として回すような仕組みをしておりますし、最近では、紙自体を減らそうということで、会議などでもペーパーレスで会議を開くというようなことも行っております。こういったことを通して、市役所として紙のごみを減らしていくというような取組を行っていきたいと考えております。 それから、これはごみ減量の問題から少し離れるかもしれませんけれども、酒田市において酒田市役所の環境保全実行計画というものを策定をしております。この趣旨としましては、エネルギーの使用量を削減をして、温室効果ガスを市役所としても減らしていこうというようなことで、計画を策定し、その具体的な取組を実施しているところでございます。こういった中で、例えば節電でありますとか、あるいはエアコンの温度設定を適切にしていくとか、あるいは車の運転のときにはエコドライブに取り組んでいくとか、こういったことをやるようなことで、これも全庁的に体制をつくりながら実施をしているというようなことでございます。こういった紙ごみの取組、それから節電など、省エネルギーについての取組というものは、酒田市役所の職員として引き続き継続をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ◆1番(市原栄子議員) 厚生労働省の資料によりますと、夫の休日の家事育児時間によって第2子以降の出生割合に大変非常に大きな差が発生するということで、第2子以降、家事育児時間がないところですと10%、2時間未満ですと32.8%、これ出生ありということですけれども、2時間から4時間未満が59.2%、それで6時間以上ですと2人目の子供が87.1%という出生があるということであります。そうした中で、やはりお父さんと一緒に子育てをしていく、それがやはり家庭としても自然な形なんだろうなということ、そういったことを感じますので、ぜひとも取組を進めていただきたい。 あと、本市では酒田市父親手帳というものが出されています。お父様方にお渡ししているということで、医療機関受診のときに持っていくものとか、いろいろなことが書かれています。そして、パパお役立ち情報ということで、遊ぶところや相談するところ、そういったものも充実して入っております。この内容も、いろいろな時代によって変わってくる部分もあると思いますので、ぜひとも検証しながら進めていっていただきたいということ、これは意見として言わせていただきます。 あと再生可能エネルギーの問題です。ぜひとも地域の要望を聞きながら、酒田市としてもこういった再生可能エネルギーもあるんだよというようなイニシアチブを持って提案していきながら、一緒にやっていくということで進めていっていただきたいということを意見として言わせていただいて、終わります。以上です。 ○小松原俊議長 3回目は意見といたします。 以上で、1番、市原栄子議員の質問は終了しました。 ----------------------- △後藤泉議員質問 ○小松原俊議長 次に進みます。 21番、後藤泉議員。 (21番 後藤 泉議員 登壇) ◆21番(後藤泉議員) それでは私からも、一問一答ですが、通告の順に一般質問をさせていただきます。 まず最初に、窓口等での市民への対応状況についてお伺いいたします。 まず、なぜこのような質問を一つのテーマとして取り上げたかと申しますと、私のところにこの数か月の間に、市民から、それもあまりお付き合いのない方も含めて、4件ほどの窓口や電話の対応に関する意見をいただいたことがあります。私にしてみれば軽微なことにも思えるものもありましたが、その方にとっては腹に据えかねての一言だったのかもしれません。私にさえ数件あることを考えれば、市全体にしてみればかなりの数があることが予想されましたので、前向きにその対応についてなど質問をしたいと思います。 1つ目は、対応へのクレーム等の実態の把握はどうなされているのかをお伺いいたします。市民からのクレームなどはどのくらい来ているのかということですが、それは各課や支所の実態は、また市全体ではどのくらい来ているのか、またどんな部署が多いのかなど、さらに、そのようなことにどのように対応されているのかなどを伺いたいと思います。 以前、私が議員になった頃は、市役所職員の対応については、時折どなたかが質問されていたように思いますが、最近はこのような指摘はなくなってきたように思っています。市役所の職員の対応は以前に比べよくなったよという声が聞こえているのも感じていましたし、それもまた事実だろうと思いますが、(2)として、今現在の電話応対や接客等の研修状況はどのようになっていますでしょうか、お知らせください。接遇マナー研修はほとんど若手職員対応だと思いますが、新採で入ったら何回くらい、何年間ぐらいやられているのかなどお知らせいただければと思います。 新社会人としての最初の研修は、多くの企業では接遇マナーに関することをやることが多いと思いますが、それもすぐに身につくものではありません。それはその人が今まで育ってきた環境や家庭でのしつけなども影響しているものですから、簡単ではないことも承知の上で申し上げています。 ここ数年は新規採用も多く、今年度も40数名が市役所職員として各部署に配属されています。ということは、この二、三年だけで100名以上の若手職員が配属されていますので、その方たちの上司共々、いま一度市民へのサービス業であるということの自覚を認識され、応対に当たっていただきたいと思うのですが、当局としての御所見をお伺いいたします。 次に、大項目の2として、「市民参加があふれるまち」の実現についてということでお伺いいたします。 新年度の市長施政方針にも明記されているように、未来を担う人材が豊富な酒田を目指すために、市民参加があふれるまちの実現に取り組みますとされています。このことは、酒田市総合計画のトップの項目でもありますし、私も市政運営での一番の基本とされるべきこととも思っています。 市長は、1期目から様々な政策決定においても、様々な市民参加のワークショップなどを開催し、多くの市民参加を促してきたものと思います。私もその姿勢には大変共感し、評価してきました。そこで、そのような行政としての姿勢をさらに真の市民参加につながっていくように発展させていかなくてはならないものと思って、質問をさせていただきます。 まず(1)で、まちづくり協働指針の想定している内容についてお伺いいたします。 市長は、2期目の所信表明からこの指針の策定に意欲を示されており、これまでも地域コミュニティと行政との協働を進めていくための指針を令和2年度中に策定すると表明されてきました。 ある程度の考えは、そのときの代表質疑などでも説明されてきましたが、よく理解するためにも、もう少し具体的に、市民や地域がどのように関わっていけるのか、また、策定に当たっての市民参加はどのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。そしてその指針は、将来的なまちづくり基本条例、仮称ですが、をも視野に考えられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、(2)といたしまして、これも代表質疑でも少し議論されましたが、相互提案型協働事業について、さらに具体的内容をお示しいただければありがたいと思います。どのような市民団体を想定され、どのような事業が生まれてくることを期待されているのかなど、お考えをお伺いいたします。 次に、(3)といたしまして、地域などの特色を持った事業を提案しやすい環境整備をということで伺います。 (1)、(2)のような地域との協働を進めていくためには、行政の考えを一緒になって議論していく地域としての下地も必要となってきます。その橋渡し役やまとめ役としての人材が地域共創コーディネーターやファシリテーターなのでしょうが、その育成も含め、地域として協働事業を提案していく環境づくりが重要になってくると思います。 また、地域などからの提案を行政としてどこが、また誰がどのように受け止めていくのかも、併せてお考えがあれば所見をお伺いいたします。 例えば、以前も申し上げたことがありますが、それぞれの地域に世話役課長という制度があったわけですが、その方々が現在機能しているのか分かりませんが、積極的にコーディネーターとして入っていくとかの仕組みづくりなどもあるのではないでしょうか。併せて御所見をお伺いいたします。 そして、(4)として、真の市民提案事業への市民参加の実現を期待するものでありますが、なぜわざわざ「真」とつけたのかというと、今までの長い経験からも、市民参加とは名ばかりのワークショップや、意見を聴取しただけの提案事業などが相当数あったように感じているからであります。これまでは市民協働といっても、市民、行政共にその辺が認識が浅かったり、コーディネート役の人材もあまりいなかったので、今後の施策展開に期待するものですが、市民の役割の明確化と、行政としてはどのようなことをしていくのか、さらに市民参加をどのように促していかれるのかなど、当局の御所見をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 (田中愛久総務部長 登壇) ◎田中愛久総務部長 私のほうからは、後藤泉議員の大項目の1番目、窓口等での市民への対応状況について御答弁申し上げます。 小項目1番の対応へのクレーム等の実態の把握はということでお尋ねがありました。 職員の窓口対応に対するクレーム等につきましては、各課等に直接寄せられるものが大多数であると思われまして、それにつきましては、直接寄せられるクレーム等について、その都度各課で対応しておりますが、定期的な取りまとめ等はしていない状況にございます。 それ以外に提言メールやふれあいBOXへの投書等がございます。この提言メールやふれあいBOXへの投書、また市政への意見につきましては、市長公室で取りまとめをしており、回答を希望するものにつきましては、各課より具体的に回答をしております。 年間、全体の件数につきましては、各課で直接対応しているものも多いために、把握していない状況でありますが、市長公室で取りまとめております提言メール、ふれあいBOXへの投書のうち、市民からの職員に対するクレーム等につきましては、今年度1月末現在で10件ほどとなっております。これらのクレーム等につきましては、関係する部署はもちろん、必要があれば、全庁的にその内容や対応をお知らせしており、対応等に問題がある場合には職員に注意喚起などを行っております。 次に、小項目2番目の電話応対や接客の研修状況はというお尋ねがありました。 研修状況につきましては、新規採用職員研修をはじめとする若手職員を対象とした研修の中で、接遇研修などを実施しております。また、非常勤職員につきましても、年度初めに接遇研修を実施しております。さらに、山形県市町村職員研修所等での外部機関で実施された研修にも職員を派遣をしております。 実績を申し上げますと、令和元年度2月末までの実績といたしましては、庁内研修では136名、外部への派遣研修で45名が受講しております。 どういう仕組みになっているのかということで、具体的にちょっと申し上げたいと思いますけれども、基本研修といたしまして、年度初め4月に新規採用職員の接遇の研修、これは55名が受講しております。次に、秋口に大卒3年目、高卒6年目の初級スタッフ研修ということで、これも接遇研修ということで30名ほどが参加しております。また、10月に、これは選択参加型の研修の中でのクレーム対応研修ということで、中級スタッフ、主事主任クラスの方が選択制で12名、今年度は参加をしているというような状況になります。また、非常勤職員の研修につきましても、年度当初の4月に39名が参加をしているというような状況にあります。 それでは、最後に3番目の、市民へのサービス業としてのさらなる自覚をという話がありました。 市民の皆様方からの御注意や御指導につきましては、行政サービスの向上や改善のきっかけとなるものであり、今後も真摯に受け止めていくことにしております。今後も、全体の奉仕者として自覚を持ち、日頃から親切で丁寧な対応を心がけていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 (桐澤 聡市民部長 登壇) ◎桐澤聡市民部長 私からは、2番目の「市民参加があふれるまち」の実現について、順次御答弁申し上げます。 まず最初に、まちづくり協働指針の想定している内容についてはということの御質問でございます。 現代社会において、人口減少、少子高齢化や核家族化が進み、働き方や家族の在り方が変容するなど、大きな社会構造の変化の中で、地域コミュニティを取り巻く環境も大きく変わってきているというようなことで考えております。 特にコミュニティ振興会は、これまで高齢化社会に対応すべく、高齢者の生きがいづくりでありますとか仲間づくりなどの役割を果たしてきたと考えておりますが、これまでの取組がニーズに合わなくなってきている、あるいは人口減少、高齢化のほか、住民同士のつながりの希薄化が地域コミュニティの担い手不足を生み出してきているものと考えております。 このような状況の中で、現状や課題を明らかにし、身近なまちづくり活動に関して、住民、地域、行政が協働しながら地域の課題解決に向けて活動を推進していく必要があると考えております。 指針の主な内容といたしましては、今後も安心して住み続けられる地域社会とするため、地域コミュニティづくりの基本理念や目指す姿、コミュニティ組織や行政がどのような役割を果たし協働していくのか、その方向性を示していこうとするものでございます。 策定に当たっては、コミュニティ関係者などからの意見も十分に聞きながら進めていくという予定であります。この中で、今申し上げた内容以外のものも方針として盛り込まれる場合が出てくるのではないかと考えております。 なお、本市において公益のまちづくり条例が制定されており、その中で地域コミュニティについての規定もあることから、協働指針を条例化することまでは考えていないところでございます。 続きまして、2番目、相互提案型協働事業の具体的な内容についてでございます。 相互提案型協働事業は、総合計画に掲げる協働の芽吹きとなる市民参加があふれるまちの実現、市民参加・市民協働を推進するための施策の一つとして検討してきたものでございます。 事業概要については、代表質疑でもお答えをしておりますけれども、NPOだけではなく、例えば青年会議所でありますとか、商工会議所などの公益的な活動を行っている団体も対象として想定をしており、団体が取り組んでおります地域課題や、あるいは本市総合計画を実現するための施策について、相互に課題や施策を提案し合い、双方の強みや専門性を生かして、地域課題の解決や市民サービスの向上、さらに総合計画の目標達成につなげていきたいと考えております。 なお、地域コミュニティ団体は、基本的に別途活動に対する支援制度がありますので、この事業の対象とはしていないところでございます。 具体的な内容としましては、例えばこれまで各課が個別に対応してきたものといたしまして、外航クルーズ船寄港時に、高校生の自転車を利用して観光客に貸出しをし、観光客の利便性を向上する取組でありますとか、飛島の海岸漂着ごみのクリーンアップを通したごみ問題の普及啓発などがございますけれども、これらに限らず、様々な発想の提案が出されるということを期待しているところでございます。 なお、詳細の制度設計につきましては、来年度試行するということでございますので、その中で整理をしていきたいと考えております。 次、3番目といたしまして、地域などの特色を持った事業を提案しやすい環境整備をということでございます。 まず、2点御質問がありましたそのうちの最初、窓口についてですが、相互提案型協働事業の窓口といたしましては、まちづくり推進課及びボランティア・公益活動センターが担い、提案された事業内容に応じて担当部署との調整を行う予定でございます。 また、従来より地域コミュニティの相談、要望につきましては、まちづくり推進課や、総合支所管内であれば地域振興課が窓口となっております。引き続き御利用をいただきたいと思います。 それから、世話役課長の役割についても御質問がございましたが、世話役課長につきましては、地域によって少し温度差はあるのですけれども、世話役課長が訪問をしたときに御意見などをいただければ、それをまちづくり推進課で取りまとめて、それを各課と一緒に調整をしているというようなことで行っているところでございます。 また、まちづくり推進課では、自治会、自治連とのお付き合いもございますので、自治連との会議の中で御意見などもいただいておりまして、そういったものも市政に生かしているというような状況でございます。 それから、2つ目として人材育成についての御質問もございましたが、市民団体や地域コミュニティ団体などにおいて、組織内での話合いで意見を引き出し、活動を円滑に進め、組織を活性化させるためには、ファシリテーション能力、あるいはコーディネーション能力を持つ人材が必要であり、これらの能力を持つ人材を育成することは非常に重要なことと認識をしております。 この2つの能力を養成する東北公益文科大学の地域共創コーディネーター養成研修には、市の職員が受講する際には人事課が人材育成のための支援を行っており、今年度まで職員16名が受講しているという状況でございます。まずは市の職員が率先をしてこの養成研修を受け、地域などでの話合いの場で実践をすることで、地域にもその有用性が認識をされ、さらに広がっていくのではないかということを期待をしております。 なお、コミュニティ振興会でこれらの人材育成を主体的に進め、地域共創コーディネーター養成研修などに参加をしたいという場合には、ひとづくり・まちづくり総合交付金の中で支援をしているところでございます。 続きまして4番目、真の市民提案事業への市民参加の実現をということでございますが、市民がまちづくりに関わる手法といたしまして、総合計画策定時のような対話型ワークショップの実施、あるいは各種審議会・協議会への参加、個別計画・方針策定の際のパブリックコメントで意見、提案をいただくなどなど、様々な形があるわけでございますけれども、どのような手法であっても、多様な市民の声、アイデアをできるだけ生かすことが大切だと考えております。 実際に総合計画の策定の際には、多くの市民の方から御参加いただきまして、その市民の方から出された意見についてはできる限り盛り込んできたということもございます。 また、市民参加、市民協働を進めていくために、職員向けに条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドライン、こういったものを策定をいたしまして、市民参加を意識した行政運営に努めているところでございます。 しかし、市民からの意見、提案などの中には相反する意見、提案といったものもあったり、あるいは専門家からの意見でありますとか、法律、財政上の問題などから実現できなかったり、提案どおりに進められないという場合もあることにつきましては、御理解をいただきたいと思います。 繰り返しになりますが、市政に対する多様な市民の声、アイデアをできるだけ生かすことが、市政について関心を持ち、自分事として受け止めていただくことにつながるものと考えております。 私からは以上です。 ◆21番(後藤泉議員) ある程度、一定の御答弁をいただいたので、そんなにあとは私からあまり言いたくはないのですが、せっかくの一問一答ですので、少しお聞きしたいと思います。 市民対応についてですけれども、いろんな各課ごととか、そういったことの統計なんかは取っていないということでしたが、普通一般企業であれば、どこの部署から、外からどんなクレームが来ているか、みんなで後で協議するためにちゃんとしたきちんとした統計なんか取ってやると思うんですけれども、そういった統計というのは取れないんでしょうか。取れないからやってないのか、取ろうとしていないのか、どういうふうなあれでしょうか。 ◎田中愛久総務部長 各課にもやはりいろんな苦情等来ておりまして、多分まとめればまとめられると思います。 ちょっと各課の状況ではないのですけれども、先ほどちょっと御説明いたしました提言メール、それからふれあいBOX、市役所とか文化センターとか各総合支所にあるふれあいBOX、それから手紙とかはがきとか、あるいは直接いらっしゃる、市政への意見ということで分けますと、平成30年度でいいますと提言メールが268件、ふれあいBOXが168件、はがき等、実際に来た関係の意見が46件の約482件。今年度は、1月末現在で提言メールは211件、ふれあいBOXが115件、市政への意見が23件の349件、今年も400件を超えるのではないかなと思っています。これである程度数等は押さえております。 ◆21番(後藤泉議員) そのくらい来ているということは把握しているようですが、やはり、どこの部署とかそういったこと、各上のクラスの方々は全体を把握しておくべきだとは思いますので、そういった結構細かいことまで、どんなクレームが来ているのかとか、どんなところから来るのが多いのかとか、やはりそういったことはある程度把握しておく必要があると思いますので、ぜひそのような統計についても、興味を持ってやっていただければいいんではないかなということで、意見として私から申し上げておきたいと思います。 接客とかそういったことに関しては、コンビニみたいにいらっしゃいませとか、そこまで言う必要もないかとは思うんですが、本当にちょっとしたほほ笑みとか会釈とかが、すごく市民に対して受けるんですよね。やはりあちこちからそういう話が聞こえてきて、ただ窓口に行っても仏頂面してむつっとしているような対応では駄目なわけですので、そういったことをぜひ、総務部が一番の担当のあれだとは思いますが、そんな教育もぜひこれからもしていっていただきたいと思います。 あと研修状況も、先ほど部長からいろいろとお知らせいただきましたが、やはり電話応対とか接遇に関しては何度もやっていかないと、これは身につかないものでありまして、一回二回研修行ったとしても身につくものではないんですよ。そんなところもありますので、ぜひ部内でとか、何かの機会があればその都度、高卒6年、大卒3年も、まだそこまでいってもやっているということでしたけれども、何度も繰り返しながらやっていけるように、そんな体制もぜひつくっていっていただければということも、これも意見として言わせていただきたいと思います。 昨日からいろんな、教育委員会のほうにもクレーム相当来ているということで、教育長からも伺って、実は昨日の夜も、私のうちにもいきなりやはり帰ったらすぐ来ました。それも保護者ではなくて卒業生のおじいちゃんから電話いただいて、酒田は何やってるんだという、一番最初にばんと一発目のお叱りの電話だったんですが、昨日の全員協議会のお話もあったので、丁寧に丁寧に私は努めながらお話をさせていただいて、最終的にはそうだんがということで納得いただいたというようなこともあるんですが、昨日今日辺りも多分ばんばん来ているのではないかと思うんですが、その辺の対応というかですね、どういうことに気をつけてくださいとかということの、教育部内ではどういうふうに気をつけろとかということを今やっていらっしゃるのでしょうか。ちょっとこちらのほうに。 ○小松原俊議長 21番、後藤泉議員、質問の内容と。 ◆21番(後藤泉議員) 議長、クレーム処理についてのあれなんで。関連していると思いますが。 ○小松原俊議長 それでは。 ◎村上幸太郎教育長 議員の皆様方に、卒業式の在り方について、説明の時間を設けさせていただいて、その場でも幾つかの質問を受けながら、そのことを議員の皆様方に直接、保護者の方、地域の方から、まだいろいろな御意見が届いていると思うんですけれども、教育委員会の考え方を丁寧に今お伝えしたところでしたということを伺って、本当に感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、教育委員会のほうには、メールでの質問やら御意見、それから、直接教育委員会のフロアのほうにおいでいただいて、直接お話を聞きたいといったようなことも昨日ございました。それでですね、あとそれから電話ですね、電話で直接意見をというようなことでもたくさん来ているところです。 まずは、どのような意見なのか、どのような気持ちでいるのかということをしっかりと受け止めるということを大切にしているということでございます。かなりの数が来ておりましたので、特に学校教育課の指導主事も、職員からもかなり全面的に手伝ってもらって、課長だけではちょっと対応し切れなかったものですから、お一人お一人、こちらの子供の命、それから病気、それから、それを仲立としてどんどん家族に広がっていくことを何としてでも今防がないといけないという切実感の下に、こういった態勢を組んでいるということを申し上げたところでございました。 ただ、お一人お一人について、本当に十分な説明ができていたのかなと思いますと、こちらのほうでは直接保護者向けの説明はしたつもりではありましたけれども、やはり一人一人に対応した説明をしていかなければならないと思っているところです。 今後の対応についても、学校の環境を利用して柔軟な対応をしていくというようなことで、できることを、学校も教育委員会も一緒になってお一人お一人に対応できるようにしたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆21番(後藤泉議員) そのようにですね、私先ほどから言っていますが、市民の方には本当に丁寧に対応していけば分かってもらえることが多いんですよ。そのようにこれからもぜひ丁寧な対応で市民の方々にやっていただきたいなと思っておりますので、これも意見として申し上げておきたいと思います。 ◎田中愛久総務部長 先ほど提言メール、ふれあいBOX、市政への御意見等の件数を申し上げました。今年度で言いますと、提言メールが211件、ふれあいBOXが115件、市政への提言、意見が23件、これは当然クレームということではなくて、問合せ等も含めて、御意見も含めての総数ですので、御理解いただきたいと思います。 特に先ほど御答弁いたしましたふれあいBOX115件のうち、職員の対応についての御意見、御指摘については10件しかなかったということでした。 ◆21番(後藤泉議員) 理解しました。先ほど言ったように、市民には丁寧に親切にということを心がけてぜひやっていただきたいと思います。ということで、大きい1番目の質問は終わらせていただきます。 次に、大項目の2番に移りたいと思います。 「市民参加があふれるまち」の実現についてということで質問させていただきました。これについても一定の御答弁あって、代表質疑の中でもお話しされていたので、そんなにお聞きすることもない感じなんですが、先ほど部長が言われたように、酒田市には酒田市公益のまちづくり条例というものもございまして、今回つくる指針と、その公益のまちづくり条例との関係性というか、その辺はどのように思っているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。 ◎桐澤聡市民部長 公益のまちづくり条例の中に地域コミュニティについての規定というものがございます。その中で、地域コミュニティの責務でありますとか、行政が地域コミュニティに対する支援でありますとか、そういった内容について記載をしております。ただ、条例ですので、理念的な内容が中心になってまいりますので、もう少しそれを具体的にと申しますか、社会的、歴史的な社会の変化、そういったことも含めて、今このコミュニティ組織というものはどういう役割を果たしていくのかということを、市の役割も含めてですけれども、そういったものをもう少し具体的に示していければなと考えております。 ◆21番(後藤泉議員) そういった公益のまちづくり条例との関係性も、コミュニティも市民の役割とかもみんなその条例には書いてありましたので、そのとおりなんですけれども、そういったことと、今回つくろうとしていますまちづくり協働指針というものも、やはりこれからもうちょっと発展性を持って考えていけば、やはり今度まちづくり基本条例とか、そういったことにまで考え方が及んでいくんではないかなと思っているんですが、その辺のお考えは全くないんでしょうか。 ◎桐澤聡市民部長 現時点ではそこまで考えているものではございません。あくまでも行政側とコミュニティ組織の中で、どういうことが期待されているのか、それは共通認識を持っていきたい。そこをとにかく明確にしていきたいというのを一番の目的に、この方針を立てていきたいなと考えております。 ◆21番(後藤泉議員) 理解いたしました。 これから多分、市民協働をしていくためには、もっとやはり、市民もそうなんですが、行政と共にいっしょになってもうちょっと勉強していかないと、深い意味でのいろんないい指針なんかもできていかないんだろうと思いますし、そういったまちづくり基本条例なんかにまでも発展していけるような下地というのはできていかないんだろうと思いますので、その辺についても、我々も勉強していかなければいけないし、行政としても、今後も一緒になって勉強していきたいと思っていますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 その次の(2)のほうの相互提案型協働事業についてなんですが、先ほど、どのような市民団体を想定しているかということについてもお話しいただいたんですが、一つ気になったのが、地域コミュニティ団体はこの事業の対象としていないということでした。その辺については、なぜ対象にできないんでしょうか、お答えいただければと思います。 ◎桐澤聡市民部長 先ほども少し御説明を申し上げたところでありますけれども、コミュニティ振興会、あるいは自治会につきましては、現在ひとづくり・まちづくり総合交付金ということで、市からの助成制度というものがございます。そういった制度のないような団体に対して、この相互提案型協働事業でありますとか、既存の公益活動支援補助金、こういったものを使っていただきたいという考え方でございます。 ◆21番(後藤泉議員) ちょっと私が考えていたのと違って、補助する、支援策があるからということのようなんですが、その相互提案型協働事業というのは、どんな団体でも行政と一緒になって協働提案していくと、新しい事業として結びついて企画できるのではないかという、何か私はイメージとして捉えていたので、何で地域コミュニティの団体は駄目なのかなと思ったところなんです。 補助金がある団体は、じゃ違うほうから補助も支援もあるので、その相互提案型協働事業には関係しないということでよろしいですか。 ◎桐澤聡市民部長 来年度、試行として進めていこうとしている相互提案型協働事業に関しては、コミュニティ団体については基本的には対象としないと考えております。ただ、これはコミュニティ団体と協働したことは何もしないんだという意味ではなくて、この事業の中でという狭い範囲の中での対象とするしないということでありますので、その辺は誤解のないようにお願いをしたいと思います。 ◆21番(後藤泉議員) 全く誤解していました。狭い範囲だったんですね。私はもっと違う範囲で、酒田市としてはこれからそういった相互提案型協働事業をあちこちでぼんぼんと立ち上げていけるのかなという、もうちょっと大きいところで夢を描くような事業提案できるのかなということで思っていたものですから、ちょっと違ったなということでありましたので、そんなふうな感じにも今後なるような提案事業もやっていければいいんじゃないかなと思いますので、ぜひその辺もこれから考えていっていただければありがたいと思いますので、ここは意見として申し上げておきたいと思います。 市民協働というのは、非常にやはり難しい面がありまして、市民のほうがかなりもっと勉強していかないと、やはり行政にはついていけない、行政の皆さんはそれを仕事としてかなり、レベルが高いわけですので、市民のほうとしてついていくには、やはり市民側がもっともっと勉強していかなければならないなとは思っています。そこをやはり今後、丁寧に市民と一緒になって勉強しましょうという姿勢をですね、行政のほうから見せていただいて、みんなで市民協働を進めていくように一緒に頑張っていければいいと思っていますので、これも意見として申し上げておきたいと思います。 最後ですけれども、行政の職員の皆さんが一番市民協働や市民参加を実感して理解を深めていくに、私が一番何がいいかということを思っているんですが、一市民としてやはり自ら様々な市民団体に入っていただいて、一緒の活動をしていくというのが、一番もう身にしみて行政の皆さん、特に若い人たちは身についていくと思いますので、それが最善の道だと思っていますので、ぜひですね、いろんな活動に若い市役所の職員の皆さんが入ってくるように期待していますし、また、上司の皆さんはぜひそういった活動に入っていくように促していただいて、本当に真からの市民協働ができていくような素地を一緒になってつくっていくように努力していただければありがたいと思いますので、そこをまた意見として申し上げまして、私の質問を終わります。 ○小松原俊議長 以上で、21番、後藤泉議員の一般質問は終了しました。 ----------------------- △佐藤弘議員質問 ○小松原俊議長 次に進みます。 2番、佐藤弘議員。 (2番 佐藤 弘議員 登壇) ◆2番(佐藤弘議員) それでは、通告に従いまして、私のほうから一般質問をします。 2020年、令和2年4月から、教育は大きく変わります。特に小学校では、新しい学習指導要領が全面実施され、5、6年で英語が教科になり、3、4年には外国語活動が導入されます。プログラミング学習も始まります。キャリアパスポートも始まります。授業時数も増えます。教員の多忙や体調不良がとても懸念されるような状況になっています。 そんな状況の中で、文部科学省が進める学校における働き方改革も待ったなしで始まります。本市では、リード校区を中心に本格的に小中一貫教育もスタートします。そこで、先生方の労働時間や教材研究の時間の確保等、本来の業務に多くの時間が使えるよう、改正公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法と呼んでいるんですが、ここに給特法に関わる大項目2つを中心に質問をします。 まず最初に、大項目1、学校における働き方改革を進める取組でございます。 (1)教育職員の勤務時間の上限に関する指針。 令和2年1月17日の文部科学省初等中等教育局長通知によれば、改正給特法について、学校における働き方改革を進めるための総合的な取組の一環として、文部科学省は、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針に格上げするとともに、休日のまとめ取り推進のため、1年単位の変形労働時間制を、各地方公共団体の判断により条例で選択的に導入できるようにするものでございます。 このうち、ガイドラインの法的根拠のある指針への格上げについては、第7条において、文部科学大臣は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を定めることとされているところでございます。 当該規定に基づき、このたび、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を、告示として公示しましたのでお知らせしますとあり、本指針の適用は第7条の施行と同じく令和2年4月1日からとなっています。 本指針の策定と併せて、文部科学省としては、今後とも必要な制度改革や条件整備をはじめとして、学校と社会の連携の起点、つなぎ役として前面に立ち、学校における働き方改革の取組を総合的に進めてまいります。各教育委員会におかれましては、その所管する学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針の作成と併せて、学校における働き方改革に関する取組の徹底についても踏まえ、引き続き学校における働き方改革を進めるために必要な取組の徹底をお願いしますとあります。 そこで、(1)上限時間の性質についてと、(2)各地方公共団体の条例や規則等への反映について、(3)在校等時間の客観的な計測についてということで、文部科学省の上限方針は次のようになっています。超過勤務時間上限の指針について、原則1か月45時間以内、1年間360時間以内ですよと、それより少なくてもオーケーですよということになっています。また、一時的または突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合については、1か月について100時間未満、1年間について720時間を超えないでくださいとなっています。山形県教育委員会の上限方針は、国が示す上限方針に準拠しています。 そこで、教育職員の服務を監督する教育委員会が講ずべき措置として3つ挙げています。1つ目が、本指針を参考にしながら、その所管に属する学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を教育委員会規則等において定めること。2つ目が、教育職員が在校している時間はICTの活用やタイムカード等により客観的に計測すること。3つ目が、上限方針の内容について、保護者及び地域住民その他の関係者の理解が得られるよう、それらの者に対して広く上限方針の周知を図ることとなっています。 2019年3月議会の一般質問で、教育長は、本市の教師の勤務時間の上限に関する方針を策定したいと答弁しています。そこでお伺いをします。本市の教育職員の在校等時間の上限に関する指針はどのようになっていますかということが1点と、この指針が教育委員会規則等に定められているのかどうかについてお伺いをします。 (2)客観的な勤務時間の管理。 労働安全衛生法第66条の8の3により、2019年4月1日から、ICTの活用やタイムカード等で労働時間の状況を客観的に把握するよう義務づけることになっています。出退勤時刻の記録は勤務管理の基本中の基本で、校長や服務監督権者である教育委員会の責務であると文部科学大臣も述べています。 そこで、現在、本市小中学校教員の客観的な勤務時間の管理は何でどのように行われているのかを伺います。 (3)保護者・地域住民への周知。 学校における働き方改革について、法律に基づく制度であること、教育委員会はつなぎ役としての役割を担い、教職員をはじめ保護者、地域の皆さんへ周知する必要があります。 ということで、学校における働き方改革の目的は大きく3つ挙げています。1つ目が、教員の心身の健康を守る。2つ目が、研鑽の時間を確保し、子供たちに対してさらに効果的な教育活動を行う。3つ目が、働きやすい環境を整え、人材を確保するということです。 学校における働き方改革は、教員のためでもあるんですけれども、実は子供たちのためでもあるということです。先生たちが心身ともに元気であれば、子供たちの教育に必ずプラスに働きます。コミュニティスクールが導入されていれば、周知もしやすいんだろうと思いますけれども、まだ本市では実現していません。 そこで、特に保護者、地域住民への勤務時間の上限方針も含めた学校における働き方改革について、どのように周知するのですか、または周知したのですかを伺います。 次に、大項目2、改正教職員給与特別措置法による1年単位の変形労働時間制導入の方向性について伺います。 (1)1年単位の変形労働時間制導入の方向性ということで、2019年12月に、改正教職員給与特別措置法、いわゆる給特法が成立し、2021年度、令和3年度から、教員に1年単位の変形労働時間制の導入が可能となりました。 改正給特法成立までの経緯について若干補足をします。 2019年11月15日の衆議院文部科学委員会で、丸山初等中等教育局長が次のように答弁しています。休日のまとめ取りのための1年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、各学校ごとに異なる年間スケジュールを踏まえ、育児や介護を行う者など、個々の事情に応じて適用すると、そういった必要があるため、各学校の意向を踏まえずに都道府県の条例で一律に強制することはできない、全ての教員に画一的に活用していることを想定しないと述べています。 2019年11月22日、衆議院本会議で萩生田文部科学大臣は、1年単位の変形労働時間制導入に当たっては、学期中、長期休業期間中の業務量を確実に削減することが重要であり、学校における働き方改革を進めるための一つの選択肢になり得ると答弁をしています。 2019年12月3日の参議院文部科学委員会において、萩生田文部科学大臣は次のように述べています。まず各学校で検討していただいた上で、市町村教育委員会と相談をし、市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会が改正後の給特法や文部科学省令、指針などを踏まえて条例案を作成し、県議会で成立の上、この条例に従って、学校の意向を踏まえ、市町村教育委員会が導入する学校や具体的な導入の仕方を決定すると考えております。本制度の施行については令和3年度からにしております。各自治体の判断で導入しないということもあり得ると大臣は述べています。 この法律では、例えば4月、6月に超過勤務時間の分、いっぱい働いた分を、長期休業中の8月にまとめて休むというような内容になっています。しかしながら、4月、6月にいっぱい働いた分の疲れを8月に取れるでしょうか。私は甚だ疑問です。このままこの制度が導入されれば、さらなる多忙化、健康悪化等、病人が増えることが懸念されます。 本市で1年単位の変形労働時間制を導入する方向であるならば、教育委員会として付帯決議にもあるように、長期休業中のまとめ取りしやすい条件整備や、保護者、地域住民への周知も必要になってきます。 そこで、本市ではこの1年単位の変形労働時間制を導入する方向性なのかどうか所見を伺います。 この質問は、中項目(2)と(3)の質問と連動しています。1年単位の変形労働時間制を導入する方向であれば、当然のように、中項目(2)の長期休業中のまとめ取りしやすい条件整備が必要になってきます。さらに(3)の保護者・地域住民への周知についても必要になるので、ここの所見も必要になります。しかしながら、(1)の質問、いわゆる本市で1年単位の変形労働時間制を導入する方向なのかという質問で、1年単位の変形労働時間制を導入しないという方向性であれば、(2)と(3)の答弁は不要でございます。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 (村上幸太郎教育長 登壇) ◎村上幸太郎教育長 佐藤弘議員から、今般の教育制度の大きな流れについて2つ御質問を受けましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、学校における働き方改革でございますが、そのうち教職員の勤務時間の上限に関する指針についてのお尋ねでございました。 議員からの御説明もありましたとおりなんですけれども、文部科学省からは昨年1月に、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示されまして、3月の通知によりまして、各教育委員会及び各学校における業務改善や勤務環境の整備など、学校や地域、教職員や児童・生徒の実情に応じた取組の徹底が求められたところでございます。 このガイドラインの趣旨は、御説明にもありましたけれども、教師が児童・生徒等に対して効果的な教育活動を持続的に行うことができる状況をつくり出すことを目指して進められております、学校における働き方改革の方策の一環として制定するものでございます。具体的には、教員の勤務時間の超過勤務時間が1か月当たり45時間を超えないように、また、年間360時間を超えないようにすることとして、上限の目安を示しております。 山形県教育委員会におきましても、昨年1月に学校における働き方改革の取組み手引が示されまして、12月には今のプランですね、山形県公立学校における働き方改革プランが策定されまして、教員の勤務時間については国と同様の超過勤務時間の上限とする基本方針が明確にされたところでございます。 これらを受けまして、酒田市といたしましても、酒田市立小・中学校における働き方改革推進プラン、副題としまして、小・中学校教員の勤務時間の上限に関する方針等(案)を作成しているところでございます。現在、実効性のある指針にすべく検討、調整をしているところでございます。 内容といたしましては、本市教員の勤務実態を分析した上で、国・県のガイドラインに準拠いたしまして、超過勤務時間が1か月当たり45時間、1年間360時間を超えないようにすることを基本的な方針としたところでございます。 今後の予定でございますけれども、4月から5月にかけましては、この推進プランの周知を含めた準備期間としたいと考えております。この間、学校からの具体的な意見、あるいは保護者の皆さん、地域の方々の声も併せて聞きながら、もし修正すべきところがあれば修正を加えていきたいと考えているところでございますが、先ほどの基本的な時間数等については、基本的には変わりないだろうと思っているところでございます。 議員の皆様方におきましても、5月頃に推進プランをお示しし、御意見を頂戴したいと考えているところでございます。 この指針は、位置づけでございますけれども、教育委員会規則としてではなくて、この推進プランという形で定めることとしたいと思います。これは県教育委員会も同様なんですけれども、そのような位置づけにしてまいりたいと考えているところでございます。 2つ目の御質問ですが、客観的な勤務時間の管理についてでした。 現在、各学校においては、教職員おのおのがパソコン等で出退勤時刻を記録いたしまして、管理職はその勤務時間を把握したり集計作業をしたりしているといったような状態でございます。 市の教育委員会では、常勤の教育職員を対象に、1か月当たり80時間を超える超過勤務を行った教員数を各学校から報告してもらう形を取っております。現状としましては、教職員が自分でパソコン等に入力するという点においては自己申告という形になりまして、そのような状態でございます。より客観的に勤務時間を把握する方法の一つとして、タイムカードによる出退勤の記録を独自に行っている学校もございますけれども、またそれはそれで、その集計作業とかなかなか時間もかかるというような声も聴いておりまして、今それぞれの学校での取組を集約しているという状況でございます。 今後ですけれども、市教育委員会といたしましては、学校からのより客観的な勤務時間、時刻把握のための要望ですね、システムの要望を聴いていくとともに、教育委員会といたしましても、クリックするだけで出退勤時刻が記録できる、そして集計できるといったような、より便利なソフトを作成してみようということで、今途中まで進んでいるというような状況でございます。このソフトは、実際にやってみて声を聴かないと、実際運用できるかどうかというのもありまして、ちょっとモニターしながらやってみようかなと考えているところでございます。 (3)保護者・地域住民への周知の件についてですけれども、この動きにつきましては、保護者、地域の皆さん方には、4月以降のPTA総会、あるいは地域の学校評議員会、そのほか機会を捉えて、この推進プランの指針について御理解をいただき、6月の本格的な実施までの間に意見をいただきながら、理解、協力を求めていきたいと考えているところでございます。 次に、大きな2番目でございますが、改正給特法による1年単位の変形労働時間制導入の方向についてのお尋ねでございました。 質問でも御説明があったところですけれども、昨年12月に改正された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与に関する特別措置法は、文部科学大臣が勤務時間の上限などを定めた指針を策定しまして、夏季休業中などに休日のまとめ取りができるようにしたものでございます。自治体、地方公共団体が条例を定めれば、1年単位の変形労働時間制を導入できるとしております。 この場合、地方公共団体を県と酒田市と分けて考えて、どのような関係にあるのかなということ、先ほどの御質問でも御説明いただいたわけなんですけれども、私どももその点について非常に、どういう関係になっているのか勉強しているところではございますけれども、参考までに申し上げますと、教育関係専門雑誌であります時報「市町村教委」という雑誌でございますが、2020年の号で、名古屋大学の中嶋教授がその制度について法的にいろいろ解説しているところがございまして、そこの部分を紹介して、このような認識でいるということにしたいと思うんですけれども、この制度は、政令指定都市を除いては都道府県の判断にかかっている。この制度の導入は都道府県の判断にかかっている。その責任は、この制度の導入を決めた都道府県が負うこととなる。市町村教育委員会は直接には導入を判断する立場にはないが、勤務時間管理を含めて、教職員の人事管理の一翼を担う者として主体的に関わっていくことが必要と解説されているところでございます。 そのようなことから、本市といたしましては、まずは県教育委員会の動向を見ながら、学校の実情を踏まえて慎重に判断していきたいと考えているところでございます。 なお、今すぐ導入の見込みがなければ2問目、3問目は回答なくてもいいですということだったんですけれども、あえて少しだけ補説いたしますと、長期休業中のまとめ取りですけれども、これは一番は何といってもこの働き方改革、変形労働時間制の導入にかかわらず、まずは今もやっている学校閉庁日の設定、これが非常に大きいことだなと思っておりまして、市教育委員会といたしましては、各学校に対して、かなり長いスパンで学校閉庁日を取って、その間、しっかり休暇を取るというか、そういうことができるようにしようと。そこであまり足並みがそろいませんと、学校によって差ができてしまいますので、そういったところをできるだけ取るようにしましょうというようなことで、校長会等にも連絡をしているところでございます。 そのほか、様々取りやすい環境をつくるということはいろいろあるんですけれども、それについても、導入にかかわらずですね、やはりしっかり取っていかなければならないと考えております。 それから、保護者・地域への周知の件についても、今の時点では積極的に説明をする予定はございません。けれども、先ほど申し上げましたように、働き方改革という全体像、そのことをまず理解していただくのが大切と思っておりますので、その点についてはいろいろな機会に説明をしていくようにしたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ◆2番(佐藤弘議員) 答弁いただきました。 県の教育庁で定期的に働き方改革通信どだなだというものを出しています。この12月号なんですけれども、これを見るととても詳しいです。これを保護者に配るとみんな分かるというような極めて詳しい内容です。 この中に、今回の改正で変わるのは次の2つだよということで、第7条、文部科学大臣は教育職員の健康と福祉の確保、学校教育の水準維持のため指針を定めなければならなくなったんですと書いています。第5条で、1年単位の変形労働時間制を取ることはできますよと書いています。 それで先ほど答弁いただいたんですけれども、文部科学大臣はなぜガイドラインを指針に格上げしたんだと。法的に根拠があるんだということで、ここの意味を酌んでほしいと。ですから、まだできていないんであれば早急に方針を策定していただいて、それをいわゆる教育委員会規則等に定めなさいという、そこまで言っているんですね。それだけその指針というのは大事なものなので、先ほど教育長の答弁では、方針は策定していると、4月、5月をめどに周知の期間をいただいて、その後に意見を聞きながらということでしたので、ぜひですね、できるだけ早く指針をお示しいただいて、私としては推進プランとして位置づけではなくて、やはりきちんと教育委員会規則等に定めるべきではないかと思うんです。 2019年12月3日の参議院の文教科学委員会で萩生田文部科学大臣がこんな答弁をしています。学校教育では何といっても教師の存在が一番重要なんだと。子供にとって教師が最大の教育環境であり、学校の質は教師そのものの質に左右されると言っても過言ではないと。今ここで学校における働き方改革を断行しなければ、志ある優秀な若者が教育界に進まなくなるという、深い危機感を持っているんだと。それで喫緊の課題である教員の長時間労働の是正はもとより、給特法を含む教師の勤務に関する法制度の見直しについて、できることは何でもやるんだという決意をもって臨んでまいりますと、本当に強い思いを文部科学大臣は述べております。 それで、ということは、やはりガイドラインが指針に格上げになったということですので、方針を策定したらやはり指針にして、きちんと指針にしてつくって、それをやはり教育委員会規則にきちんと定めるべきではないかと思いますが、後で答弁をお願いします。 大項目1(2)の客観的な勤務時間の管理ということで、いわゆる去年の4月1日から義務づけになっているんです。労働安全衛生法第66条の8の3ではもう客観的に把握するように義務づけるとなっています。それで、自己申告は駄目ですよと、そこまで法律はうたっているわけです。ICTの活用やタイムカード等で労働時間の状況を客観的に把握してくださいといっているわけです。それで間もなく1年がたとうとしています。なのに残念ながら、本市の小中学校の客観的な勤務時間の把握は、どうやらまだまだ自己申告が多いというような状況のようです。 それで教育長は、便利なソフトを作成中なんだということですので、ぜひですね、早くやってほしい。というのは、文部科学大臣、12月3日こんな話をしているんです。今後、客観的な方法により在校等時間の把握をしていない教育委員会の名前公表しますよと。それだけ大事なんだから進めてくださいと、年度当初から全国全ての学校に客観的な方法による勤務時間把握が行われるように政策を総動員して取り組んでまいりたいと大臣が今度力強く述べています。 もう一回、そこでこの早急にですね、本当にこの客観的な勤務時間管理に取り組ませるべきであると私は思うので、そこについての所見を伺います。 それから、大項目1の(3)の保護者・地域住民への周知ということで、例えば先ほど例に出しました、県の教育庁ではこれを出しています。保護者・地域向けとしては、例えば新潟市では、学校、行政、保護者、地域が一体となった新潟市の働き方改革の取組を伝えるため、働き方改革リーフレットを作成し、学校へ、保護者、地域関係団体へ配布していますよと。これは平成31年3月。石川県は、教職員の時間外勤務の現状と多忙化改善に向けた取組について、保護者や地域の方々に御理解いただくためのリーフレットを作成して配布をしています。 そこでですね、ここはもう意見になるんですが、(3)、やはりですね、学校における働き方改革は先生たちのためだけではなくて、実は子供たちのためでもあるんだということを、機会があるごとに多くの場面で周知していただくことをお願いして、ここは意見とさせていただきます。 あと、大項目2の改正教職員給与特別措置法による1年単位の変形労働時間制導入の方向性については、今のところはまずないということですので、ここのところはあとは意見も何もないと、御理解しましたということでよろしくお願いします。 ということで、2回目の質問へ答弁お願いします。 ◎村上幸太郎教育長 ただいまの御質問についてですけれども、このプラン、推進プランにつきましては、既に前の議会でも答弁したとおり、これは必ずつくらなければならないということで、服務監督をすべき市町村教育委員会は、国・県はあっても、しっかり自分のこととして、本市の教職員の働き方にその上限枠をつくって、年次的にそれがどの方向に目標としていくのかということを具体的に示すということはとても大切なことだと思っているところです。 本市の今の案の中には、目標として、令和4年度末までに複数月平均の在校等時間の超過勤務時間が80時間を超える教員をゼロにするという目標でございます。この80時間を超えるというのは相当の超過時間になっているので、目標なので本当にゼロにできるのかどうかということはあるんですけれども、共通したそういう目標を持ってまずやってみたいと思いますし、年次的に長時間労働者が何%かずつ減にしていきたいという、年次的な目標を持って取り組みたいなと思っているところでございます。 そういったことから、働き方改革については、今やらなければ、これはずっと前からの問題だったので、今本当にやらないと、本当に大きなチャンスだなと、国も挙げてやっているチャンスだなと思っていますので、本市としてもしっかり取り組みたいと思いますし、今後10年間の教育振興基本計画を策定して間もなく、今示すところなんですけれども、そこの中にも働き方改革についての方針というのを特設して、今までになかった項目なんですけれども、それを入れたいと考えているところでございます。 プランと規則の関係につきましては、またこちらのほうで十分整理していきたいと思いますが、いずれにしましても、ここはしっかり取り組んでいかなければならないなと思っているところでございます。 それから、客観的な勤務時間管理の方法については、これも進めなければならないなと考えているところでして、先ほど、より便利なソフトの開発とか、そういったようなことについては先ほど述べたとおりなんですけれども、その客観的というところをどこまで精度を高められるかというのは、なかなか実は難しい問題がございます。 タイムカードだから客観的かといいますと、タイムカードを押すのは人なものですから、結局、自分が申告しているということなんです。基本形が。例えば人が通ると自動的に、意思に関わらず管理できれば、より客観的になるものだと思います。 それから、タイムカード以外ではどうか。例えば、今開発しようとしているソフトなんかにしてもどうなのかというと、やはり自己申告だから全て駄目という考え方じゃなくて、自分の勤務時間を管理するという教員の意識そのものがついていかないと、人の意思というのはどうにでも揺れるわけですね。もちろん方向性としましては、より客観的な方向を目指します。それは間違いないんですけれども、自分の勤務というものを自分で客観的に把握できるようにする。特に難しいのが出張。出張のときにどうやって時間管理をするのか。出張にはタイムカードついていかないわけです。そういったようなことなど、様々な場面が考えられますので、総合的にですね、より客観的な方向を目指すと同時に、議員御指摘のとおり、やはり教職員が働き方改革をやるんだと、そして自分を客観的に知って、病気等にならないように、本当に自己管理をしていくという意識を一緒に訴えていきたいと思います。 以上でございます。 ◆2番(佐藤弘議員) 2つ質問します。 (1)の教育職員の勤務時間の上限に関する指針の中身なんですけれども、本市の要するにいわゆる中身については、国・県に準じて、例えば月45時間以内、年間360時間以内のこの方針でよろしいかどうか確認させてください。 2つ目が、確かに、勤務時間に関して、タイムカード頼むねって誰かに頼めば誰かが押してくれるわけです。そうではなくて、そうではなくてですね、やはり自己申告はもう駄目ですよと言っているわけなんです。ですからその、多分今、恐らくです、エクセルか何か使って打っていると、私が6年前そうでした、エクセルでこう自分でびびっと行って、1か月ごとに教頭に出していたんですけれども、そうではなくて、やはり文科省は、もっと厳しく勤務時間の管理、超過時間の管理をしてくださいと言っているわけなので、例えば、じゃ出張のときどうするんですかと言われたら、それは、実はこの文科省のQ&Aの中にも出ていて、各学校の中である程度話をしていけばそんなに難しいことではないです。ですから、いろんな場面があるわけです。例えば、2時間年休行ってどうするんだ、戻ってきたら、出張に行って戻ってきたら、じゃその時間どうするんだ。いろんなパターンがあるんですが、それはいろんな工夫とか話合いでクリアできるんだろうと思うんです。 私やはり確認したいのは、やはりですね、国も、文科省、文科大臣も、もう客観的に把握してくださいと、自己申告は駄目ですよと言っているので、そこを教育委員会としてはぜひ強く進めていただいてですね、便利なソフトも何か作成中らしいんですけれども、そこを進めていただきたい。 それで、さらにですね、多分今出勤簿というのがあって、学校に行くと判こを押して、それから何かしていると思うんですが、客観的な要するにICTデータとかだと、実は勤務時間の管理と記録が公文書になるので、これがきちんとできれば、もうあの判こを押す出勤簿なんていうのも存在しなくなるということもあると思うのです。ですからそれも含めてですね、やはりきちんともう法律で義務づけをしているわけですので、勤務時間の管理については、客観的に機械等を使ってやっていただけないか。それを委員会で強く指導していただきたいなと思います。 3回目終わります。答弁お願いします。 ◎村上幸太郎教育長 最初の酒田市のプランは、超過勤務時間、どのように基本的になっているかということでございますけれども、国・県と同様でございまして、1か月当たり45時間を超えないようにすることと、1年間当たり360時間を超えないようにすることというので、ここは一致しているというところでございます。 それから、客観的な勤務時間の把握、おっしゃるとおりで、より客観性を高めるために工夫していかなければならないのかなと思います。 そのために、今御紹介もありましたけれども、学校でできる様々なこと、自分一人じゃなくてチームとして、学校全体としてそれぞれの職員の勤務時間が正確に計れるように、これも特に今の4月、5月の間にかけて、こんなふうにしてみた、こんなふうにするともっとよかった、そういったような各学校の工夫も十分していただきながら、教育委員会でできることもしっかり応援してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○小松原俊議長 以上で、2番、佐藤弘議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後3時5分再開いたします。   午後2時50分 休憩 -----------------------   午後3時5分 再開 ○小松原俊議長 再開いたします。 ----------------------- △後藤仁議員質問 ○小松原俊議長 26番、後藤仁議員。 (26番 後藤 仁議員 登壇) ◆26番(後藤仁議員) それでは、私のほうからも通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 1、最上川の水害対策について。 (1)気象変動の現状とその認識でございます。 1月、会派勉強会で国土交通省の担当者から、11月22日に開催された第1回社会資本整備審議会河川分科会、気象変動を踏まえた水災害対策検討小委員会資料により、河川災害について講義を受けました。 私が感銘したのは、1ページにおいて、気象システムの、温暖化については疑う余地がない。21世紀末までに世界平均気温がさらに0.3から4.8度上昇し、1時間降雨量50mm以上の発生回数が2倍以上になると書いてありました。台風19号、そしてその前年の西日本豪雨、この数年の豪雨災害を深く受け止めた国の覚悟を見る思いでした。 予想だけではございません。この5年間で氾濫危険水位を超えた河川は、国管理で24から62、都道府県管理で59から412河川で、1時間雨量50mmを超える豪雨が約30年前より1.4倍になっている現状でございます。 また、今年1月の平均気温が2から3度上がった、高くなったところが全国数多くの地域で観測されております。国の説明では、気温が2度上昇した場合、東北地方では降雨量変化倍率は1.1倍で、流量は1.2倍になる。その場合の洪水発生頻度は2倍になる予測を持っておりました。 私は、今年の冬もこれまでにないね、夏が心配だ、自分の経験ないことは異常だと考えてしまっておりました。しかし国は、単発的な異常でなく気候が変動している、流れが変わったんだとの考えでありました。このような状況を酒田市としてはどのような形で認識しているでしょうか。 (2)最上川の状況と対策。 最上川の河川整備計画についても説明してもらいました。 堤防の量的整備、築堤、堤防の質的整備、いずれも下流の整備率が高く、人口が集中する酒田市へのしっかりとした対応がされておりました。しかし、河道掘削率は12.1%と低い状況でした。しかし、昨年から支障木の伐採、撤去や蓄積土砂の撤去などが庄内橋上流から積極的に行われています。 今後、国土交通省が行う河川事業の予定はどのようになっているかお伺いいたします。 (3)として、酒田市の取組でございます。 平成30年8月5日、6日の豪雨に際し、新堀地域の皆さんの避難対応が非常に多かったと記憶しております。このことは歴史的に昭和19年7月の梅雨前線による大洪水の被災に起因していると私は考えております。 当時の災害状況を地元のお年寄りなり、地域に住んでいる人たちに聞きますと、庄内町のサーキット場の近くにあります小出新田の堤防が決壊し、JR羽越本線の盛土を流し、線路は空中にぶらぶら浮いて、その水が新堀地区に流れ込み、1階は浸水で2階で炊事、往来は川船でした。最終的には、湛水した水を抜くために下流部の堤防を破壊し水を抜いたというようなことを聞きました。 私は、昭和19年の話は父だとか、また地元に住んでいる人から聞いて、断片に知っておりましたが、堤防が破壊され、排水するために最後は堤防を壊したという一連の流れを知ったのは、平成30年の豪雨以降でした。どのような雨でどのような災害が起きるか分かりません。災害には定型はありません。でも、一人一人がイメージを持つことによって随分対応は変わってくると思います。 過日説明がありました酒田市災害廃棄物処理計画案、6ページに、最上川水系、最上川、立谷沢川、京田川及び相沢川洪水浸水想定区域図(想定最大規模)がありました。赤い矢印で、洪水予報河川として、河口から小牧川合流エリアと、相沢川、最上川合流点から大石橋上流地域がなっております。多分赤い印ですから、危ないんだという印なんだろうと私は思いました。 そこで私は、地元が相沢川の周辺でございますので、相沢川が最上川合流点で越水による堤防破壊したことを想定して、現地を何回も車や歩いてイメージをつくろうとしました。想定最大規模ですので、本当にそうなるかどうか、私は分かりません。 私の家は、その最大であるならば浸水がゼロから3mエリアでございます。しかし、現場を見るたびに、自分の都合のいい考え方も出てきて、私の家には来ないんじゃないかというような考えも出てきたのも事実でございます。 私はそこで、地域で考える一助として、また、どう行動するか、避難するか。津波の3.11の東日本大震災の後の津波エリアに関して、酒田市では海抜表示看板を設置いたしました。私は、最上川なりそういう洪水エリアについても、地域の皆さんがイメージをするために海抜表示看板を設置して、市民の理解を深めるべきだと思いますが、どうでしょうか。 また、酒田市最上川洪水タイムライン策定を市では行っております。これはどちらかというと行政なり、そのコミュニティだとか、そういう組織のタイムラインの策定でございました。 先ほどの勉強会で、国では今、マイタイムラインをつくり、個人の避難計画をつくるべきだということを国では提案しております。そういうことを考えて、私はぜひ市民一人一人が全体のやつとは別に、自分の家からどう逃げればいいか、または逃げるんじゃなくて2階に上がるのかと、そういうもののマイタイムラインをつくっていったら、災害に対する市民一人一人の思い、考えが深まると思いますけれども、いかがでしょうか。 続きまして、2、民間事業者と共存する公共施設のあり方についてでございます。 経済基盤が弱い地方都市において、行政が公共施設を公共の目的と経済活動を併せ持った形でつくっていくことは必要だと思います。その観点でお聞きいたします。 (1)健康プラザ。中町にぎわい健康プラザについてです。 合併間もない頃、鶴岡田川に比べ公設の健康施設が圧倒的に少ないため、施設の設置はできないかと私は、もう10年以上前だと思いますけれども、一般質問をした記憶がございます。そのときの答弁は、民間事業者とバッティングするのでできないということで、その当時は理解しました。その後、いろいろな条件が整い、現在に至っています。 多くの市民から利用され、特に若い女性の方が多いように私は思います。市民の健康増進と中心市街地活性化に大きく寄与しています。また、民間であるプラスワンとも、料金や利用者層の違いで私はうまくすみ分けているのかなと感じております。 令和2年度の予算では、施設管理関係は6,100万円、使用料は1,100万円を見込んでおります。健やかさかたヘルスケア推進事業と連携して事業を展開するようですが、令和2年度以降における民間事業者と共存した運営の考え方や数値目標について、どのようにお考えかお伺いします。 (2)ゆりんこは八幡、アイアイひらた、そして松山のさんさんについてでございます。 この3施設は、旧3町が地域の活性化、交流人口の増加を目指して造ったものでありますが、さんさんは昨年の1月から経営不振で休館、アイアイひらたは赤字で資本金が大幅に目減りしています。ゆりんこも経営は苦しいと聞いております。これらの経営状況をどうお考えかお伺いします。 温浴施設は県内にも多く存在しておりますが、いずれも厳しい状況で、バックアップを手厚く行っている自治体も見かけられます。入湯税や雇用の部分を考慮して、またかんぽの宿が休館する中で、市としてこの施設に対してバックアップしていくことはできないものでしょうか。 (3)旧割烹小幡について。 まちのにぎわいと交流人口の増加を目指して建設するわけですが、運営には長期独占と指定管理が共存しております。民間事業者とのことを考えたときに、酒田市で多くの成功例をもたらしている長期独占、海鮮市場、みなと市場、芳香亭、産直施設などの例を見ますとおり、長期独占一本でやれないものかお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。 (梅木和広危機管理監 登壇) ◎梅木和広危機管理監 それでは、私からは大項目1の最上川の水害対策について答弁申し上げます。 まず(1)として、気候変動の現状と認識についてのお尋ねがございました。 本市といたしましても、近年全国で多発している自然災害を鑑みますと、温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化、そしてそれに伴う気候変動については、直視すべき現実であると認識しております。 気象に関する国際組織である気象変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書では、今世紀末には世界の平均気温が最大で4.8℃上昇し、極端な降水がより強く、より頻繁になる可能性が非常に高いと予測されております。 昨今の豪雨の頻発化、激甚化は、この第5次評価報告書で予測されている未来の始まりであり、現在異常気象と言われているものが、気候変動により当たり前のものとなっていくことを覚悟しなければならない時期であると考えております。 今後さらなる豪雨の頻発化、激甚化が避けられないとすれば、防災対策も前例にとらわれない柔軟なものでなければならず、また、自治体、住民、企業などあらゆるものが主体となって、市全体で洪水災害に備えていかなければなりません。 市でできることは限られてまいりますが、まずは河川改修などのハード整備を国・県に継続して要望していくほか、タイムラインの運用による被害の最小化、住民主体の避難体制の構築、企業の業務継続計画の策定などの施策を積極的に推進していきたいと考えております。 次に、(2)の最上川の状況と対策でございます。 1月末に公表された令和元年度補正予算において、4億6,400万円の事業費で最上川下流両羽橋付近の支障木撤去及び河道掘削事業を行う予定と聞いております。 また、2月に公表された令和2年度の事業予定としては、平成28年度から事業継続中の松山山寺地区において、引き続き堤防強化のため浸透対策事業を実施予定と聞いております。 リスクが年々高まっている水害から住民の生命・財産を守る河川事業の円滑な進展に向け、今後も国土交通省と連携してまいります。 次に、(3)の酒田市としての取組でございます。 近年の災害の教訓から、洪水時に住民の命を守るためには行政からの一方的な防災情報の発信では不十分であり、住民一人一人が的確な避難行動を取る必要があるということが明らかになっております。 例えば、平成30年の西日本豪雨災害における岡山県倉敷市では、事前に公表されておりましたハザードマップの浸水想定が実際の被害状況と一致していたにもかかわらず、住民の避難行動にはつながらず多くの犠牲者が出ております。このことは、ハザードマップや避難場所看板はあくまでも住民の避難行動のための道具であり、実際に住民の避難行動につながらなければ意味がないということを示しております。 その点、住民一人一人の家族構成や生活環境に合わせてつくる避難計画であるマイタイムライン、これは住民の避難行動を促進するためには非常に有効なツールであると考えております。 なぜかと申しますと、このマイタイムラインを作成する過程では、ハザードマップによる浸水深の確認、避難場所や避難経路の検討といった地域ごとの災害リスクを見直す作業が行われ、具体的な避難行動がイメージしやすくなるためでございます。 今後は、住民への啓発や説明会を通じまして、住民のタイムラインの作成支援に努めてまいります。 また、マイタイムラインだけではなく、地域別のコミュニティタイムラインの作成、地区ごとの地区防災計画の策定など、住民主体の取組を推進することにより、災害時の適切な避難行動につなげていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 (菊池裕基健康福祉部長 登壇) ◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、後藤仁議員の御質問の大項目の2番、民間事業者と共存する公共施設のあり方についての(1)中町にぎわい健康プラザについて御答弁を申し上げます。 中町にぎわい健康プラザは、市民の健康増進を図るとともに、中心市街地の活性化に寄与するため、平成29年4月にオープンし、令和2年度で4年目を迎えるところでございます。 マシンスペースと多目的スペースの利用者数は、平成29年度は3万9,345人、平成30年度は4万3,663人、令和元年度は2月末現在でございますが、3万7,810人となっております。また、利用を希望して登録いただいている方は、2月末現在で8,084人となっております。 利用の状況としましては、スタジオタイプの多目的スペースにつきましては、市民サークルによるフラダンス教室やヨガ教室、それから、管理運営を委託しております事業者が実施する障がい者スポーツ教室、それから、市が実施する特定保健指導などで利用されており、また、中通りに面しております休憩あるいはイベントができる集いのスペースでは、中町の商店街等が主催するイベントや市が主催する酒まつり、またオリンピック・パラリンピックのホストタウンであるニュージーランドに関する講習会などで様々に利用されております。 令和2年度からは、株式会社タニタヘルスリンクと連携して実施しております健やかさかたヘルスケア推進事業を、中町にぎわい健康プラザを拠点に充実させながら展開していく予定でございます。 具体的には、筋力トレーニングやウオーキングを中心とした運動セミナーや、健康的な食事を学ぶ栄養セミナー、また、歩数などを計測できる活動量計を身につけ、歩数に応じてポイントが付与される健康ポイント事業を、これまでのタニタへの委託から、市とプラザの管理を委託しております事業者との共同企画事業へ移行するなどして、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 また、令和2年度の年間利用者数は4万2,360人を目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、3月4日から休業をしているところでございます。今後、状況を踏まえながら、適切な時期に再開したいと考えておりますが、再開後の利用者数への影響は一定程度出るものと予測をしているところでございます。 また、民間事業者との共存につきましては、市内には同様のトレーニングマシンが使える施設が幾つかありますが、いずれも特定の会員を対象としております。中町にぎわい健康プラザは、1回当たりの料金設定をすることによりまして、気軽に足を運んでいただける仕組みを取っており、広く運動を始めるきっかけづくりの役割を担っているものと考えております。 加えまして、若者から高齢者まで気軽に運動に取り組んでいただくため、比較的負荷の軽いマシンをそろえており、より高負荷のトレーニングを希望される方などは民間事業者のトレーニング施設を利用いただくなど、民間事業者と共存をした運営がなされていると認識をしているところでございます。 来年度から5年間の管理運営事業者として、引き続き現在の委託事業者を選定することとしております。事業者からは、これまでの運営ノウハウを生かしながら、さらに魅力を向上させるための取組など、様々な提案をいただいております。今後も市民の皆様の健康増進を図るとともに、中心市街地のにぎわいの創出に寄与するため、管理運営事業者と連携し、利便性の向上及び利用者の増加などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 (佐々木好信交流推進調整監 登壇) ◎佐々木好信交流推進調整監 私からは、大項目2番、民間事業者と共存する公共施設のあり方について、(2)ゆりんこ・アイアイひらた・さんさんについて、それから(3)旧割烹小幡につきまして御答弁を申し上げます。 まず、(2)ゆりんこ・アイアイひらた・さんさんにつきまして、この施設の運営状況をどう捉えているかというところでございました。 八森温泉ゆりんこ、アイアイひらた、眺海の森さんさんなどの温浴施設につきましては、いずれも観光誘客施設としての位置づけで、民間事業者のノウハウを活用するため、指定管理施設として運営をしていただいております。 近隣の類似温浴施設との競合や地域人口の減少など、入館者数につきましては横ばいもしくは減少傾向にあり、施設の経年劣化などから、自分たちで修繕をするような費用も増えているというところでございます。また、近年燃料単価も高止まりしている、それから、人件費も高くなっているというようなこともございまして、それぞれの施設の運営に関する経営状況、こちらは厳しくなっているというような認識をしているところでございます。 続きまして、入湯税や雇用の部分を考慮すれば、酒田市でももっとバックアップをすべきではないかという御質問でございました。 各施設につきましては、地域の雇用の確保といった側面もございますが、あくまでも観光誘客施設として運営者から稼いでもらいたい、様々な形で地域に還元をしてもらうことが目的の施設であるという認識をしているところでございます。 一方で、それぞれの指定管理料や市で負担している修繕費なども高額で推移しており、公費に頼らない運営には少し程遠いなという状況となっております。 施設利用の増加のため、各種媒体を利用したPRや、旅行エージェント訪問時の施設の紹介など、そういった取組を行っていますが、抜本的な経営の改善にはつながっていないような状況でございます。温浴施設としてだけではなくて、もう一つの魅力、物販の販売とか、あるいは飲食の強化、こういったことにつきまして運営事業者と一緒にしっかりと相談をしていきたいと考えております。 なお、平成31年1月から休館をしております眺海の森さんさんにおきましては、施設へ興味を持っていただいている事業者への内覧などの取組を引き続き行っていきたいと考えております。 続きまして、旧割烹小幡につきまして、旧割烹小幡は長期独占と指定管理に分けているが、全て長期独占にすべきではないかというような御質問でございました。 旧割烹小幡を整備するに当たっての最大の目標は、日和山界隈のにぎわいを復活させるということでございます。 日和山公園は、現在でも市民の憩いの場であることは変わりありません。余暇の多様化に伴い、公園に足を運ぶことが少なくなったなと感じているところでございます。日和山公園で気軽に立ち寄れ、休憩できる場所がない、悪天候の際に雨宿りできる場所がないといったことや、日和山公園にお越しになっていただいた際に、買物や食事などを楽しんでいただく場所が少なくなっていることから、お客様の足が遠のいているのではないかと考え、旧割烹小幡はそういったニーズを満たす、日和山周辺の施設として位置づけて整備に取り組んでいるところでございます。 本市の取扱の中で、長期独占使用は、5年以上の期間、使用する事業者が酒田市に使用料を払いながら、事業者の意向に沿った形で施設を運営していくこと、これが長期独占でございます。指定管理は、一般的に市が指定管理料をお支払いをして、施設の設置目的に沿った形で、市に代わって施設運営を事業者から行っていただく、これが指定管理という、こういった性質の違いがございます。 今回の旧割烹小幡につきましては、全館を長期独占にしてしまうと、私たちが酒田市としての当初の目的の一つである休憩スペースだとか、あるいは市の歴史といったような情報発信、こういった公共的な使用が難しくなる可能性があるということで、長期独占エリアと、それから指定管理エリアに分割をさせていただいているということでございます。 私からは以上でございます。 ◆26番(後藤仁議員) それでは、質問の順番に従いまして、2回目をさせていただきます。 まず、最上川の水害対策でございます。 今の答弁で一定の理解はしたところでございます。 その中で、私、先ほど2回目のところで話しました、防災計画を策定する際もどこの堤防が壊れるか分からないと、なかなか具体的な行動が起こせないというものもありました。 今、我々が見ているのは、先ほども言いましたとおり最大なんです。何も対応をしないで、そこから延々と、破堤した堤防から水が流れてくる。そのときに、高低差、各海抜、それに基づいて、ここは5m以上だ、こっちは3mから5mだという資料だと私はあの地図を見ながら考えたところです。そうした場合に、果たしてそれだけで地域の移動する場合、それでいいのか。 これからお年寄りが多くなっていく中で、去年の台風19号でしたか、にうちの地域のコミュニティに夜遅くなって心配になって、コミュニティに来たという方がいらっしゃいました。しかしながら、そのコミュニティというのは、その地図でいうと0から30じゃなくて3から5というか、1段階海抜というか、それが低いところなのでした。ですから、やはり地域の皆さんが、自分たちの海抜どのくらいなのか、そして堤防の高さがどのくらいなのかということを知ることは、私は非常に重要だと思います。 現場を歩いて、私、調査しますと、あっちのほうが高いなと思って見ている。でもそっちに行って後ろを見ると、そっちのほうが低い。そういうふうな、やはり地形というのはなかなか自分の感覚だけでは分からないというところがございますので、ぜひこれから地域の具体的な計画なり、その流れをつくる際はそういうふうな、初期段階で水がどういうふうに流れていくかということも想定の上で、私は地域防災計画を計画しないと、先ほど話しましたとおり、ただ不安が先に行って、本来はそこに行っては駄目なエリアまで行ってしまうということがあると思いますので、先ほどは海抜の看板と言いましたけれども、地域に看板作らなくてもいいですよ。でも、地域の皆さんに、ここはどのくらいの海抜なのか、それを地図の中に落とし込めてどう行動すればいいかというものの計画をつくっていくべきじゃないかなと思いますけれども、再度これについては御答弁をお願いしたいと思います。 前後になりますけれども、先ほど、国土交通省は相当危機感を持っています。これからの気候変動に対して。というのは、例えば先ほど私が酒田市防災廃棄物処理計画で、廃棄物が出るという想定は2日間で252mmです。総雨量が。その下に、月光川では2日間で616mmという、参考としてありました。 去年の台風19号のときの雨量がどのくらいだったかということですと、4日間ですので、それが満遍なく降ったのか、それまでは資料から分かりませんけれども、1,000mmだとか400、500のエリアが全国にあって、それであのような災害が起きた。ですから、252mmで最上川は可能性としてあるということであれば、今のこの気候変動によって、最上川も厳しい状態になる可能性もあると。 だからこの一、二年で国土交通省は、土砂の撤去だとか支障木の伐採、すばらしいですよ。私、最上川、相沢川の辺りをずっと見てまいりましたけれども、本当に今まで、ああ、ここもきれいになっている、ここもきれいになっていると。でもそれはある意味、国の危機感の現れではないかと思います。 私は相沢川の合流点のものをお話しさせていただきましたけれども、やはり一番心配なのは河口から小牧川の、このエリアを酒田市としてどう守っていくかというものが、私は酒田市の最重点目標の一つだと思いますけれども、そこら辺について今の話あった流れの中で、もし御答弁がございましたらお願い申し上げます。 続きまして、大項目2の民間事業者と共存する公共施設のあり方についてでございます。 まず(1)の健康プラザですけれども、本当にうまくすみ分かれています。私もファンですので、行って、今先ほどの部長の答弁あったとおり、お一人が多いんですよね、健康プラザ。 プラスワン。プラスワンはですね、最近制度が変わりまして、御夫妻で行くと、入会金は5,000円と2,500円それぞれ取られるんですけれども、月会費が6,500円と、もうお一方というか、御夫妻、夫のほうだとすれば3,000円ですので、2人で9,500円になります。20回行くと1回300円ぐらいで、あちらはお風呂もありますしいろいろなグレードの高いものもありますから、私の友だちに言わせると、プラスワンのほうがトータルでは私は合うよという人もいれば、健康プラザに来て、あの広々とした中で運動する、1人で運動する、それも楽しいという人もいます。 平田の筋トレマシン、月510円でしたか。あれにはやはり一人で来て、もうコアですね、週に三、四回来るだとか、そういうコアな人が私は何か多いような感じで見ておるので、うまく民間と回っております。 その中で、私はこれはですね、活動量計の活動を今後は直営でやるということですので、これは私も期待しております。私も大ファンで、2台目、この間洗濯してちょっと具合悪いですけれども、まだどうにか動きますので、それを使ってやっていますので。やはりこの数値目標、3万人台から4万2,000人目指すというような形で、そしてなおかつ、市民が一定健康になれるトータルプランとして、この健康プラザはぜひ使っていただきたい。まだまだ私は利用していただく人たちが数多くいらっしゃると思います。特に若い女性、若い男性をターゲットにした形で、あそこに集って、中心市街地に集ってもらうと。そういうふうな若者対策の何か施策はお考えではないでしょうか。 ゆりんことアイアイひらた、さんさんでございます。 さんさんについては厳しい状況でございますけれども、宿泊施設が、かんぽの宿がなくなりますと、また酒田市から泊まる施設がなくなるわけですので、もう一馬力を入れて、民間事業者の皆さんに宣伝をしていただければと思います。 また、ゆりんことアイアイでございますけれども、おっしゃる観光施設だということは分かります。でも、私の記憶ですと、当初この施設については、福祉的な要素も踏まえて議論した記憶がございますので、そこら辺の、今、他町村で厳しいというところ辺りは、観光施設だけじゃなくて福祉施設という観点も取り入れているようでございますので、そこら辺の観点について、観光施設というもうプラスアルファ、公共施設ということでプラスアルファはならぬものかということを、市のお考えあれば。 最後の旧割烹小幡でございます。なかなか今の答弁で納得しないところもございます。 1つはですね、経営なさる方との協議があるんだと思いますけれども、なかなかこれからの運営方針なり運営計画というものが、議会のほうにはなかなか出てきておりません。 私がちょっと懸念するのは、運営予定者選定時の審査委員長、副市長の文書の中に、事業内容の実効性についての懸念などの意見もあったというコメントがございました。やはりそういうことが審査委員会のときもあったとすれば、やはりそこら辺を踏まえて、議会に対してきっちりと説明をしていただくべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 以上、2回目とさせていただきます。 ◎梅木和広危機管理監 それでは、後藤仁議員の2問目のうち、実際避難する際に高低差、なかなか分かりづらいんじゃないかというお話だったかと思います。 議員が1問目でもおっしゃったように、海抜表示板というのも非常に有効な方法かなとは思いますが、ちょっと今のところそこまでの計画はしておりません。ただ、ハザードマップで色分けで浸水の高さがありますので、基本的にはそういうのが高低差になります。 それから、議員が初めおっしゃったマイタイムライン、それから、答弁の中で申し上げましたような地区防災計画、そういうものをつくる中で、地区の防災マップというものもつくるのもいいのではないかなというように思っております。これは実際地区の人が歩いてもらって、避難所までのルートをこうする、そういうものもその地区によって違ってくるものですから、そういう避難ルートも含めて、そういう地区ごとに防災マップをつくっていくということも一つの手法だと思います。その過程においては、危機管理課の職員もアドバイスしながら、海抜の情報なども教えることもできると思いますので、そのようなことで、まずはマイタイムラインとか地区防災計画の中で、地区の防災マップなどの作成の中で、海抜による危険箇所についても確認していくような形がよいのではないかなと思っております。 私からは以上でございます。 ◎伊藤優建設部長 議員から、最上川河口部の掘削等についてのお話がございましたけれども、今回の補正につきましては、最上川下流部の4億6,400万円、それに今、隣の三川町にも赤川に1億円ほどついております。国土交通省の水管理・国土保全局ですか、そこ所管の公表の中を見ますと、基本的には防災・減災対応の補正予算と認識をしているところでございます。 その中で背景としては、先ほど議員のお話にありましたように、昨年の台風19号、これによって中小の河川が140か所ほど昨年決壊をしております。これが多分、国としては危機意識が高まったということで今回の補正になったのだろうと承知をしているところでございます。 今後、新年度予算が決まりましたら、場所等は詳細については発表になろうかと思いますけれども、市民の安全・安心のため、要求するところは要求して、十分話合いを進めてまいりたいと思っています。 以上です。 ◎菊池裕基健康福祉部長 後藤仁議員のほうからは、にぎわい健康プラザの健康増進の御利用ということで、いろいろお話をいただきました。 先ほど来申し上げておりますけれども、市民の健康増進、生活習慣病の予防ということなどに向けまして御利用を市民から多くいただいております。そういった利用とプラスして、今タニタと一緒に健やかさかたヘルスケア推進事業、活動量計を持った事業を一緒に今度やっていくということでございます。そういったこともやって、まだ利用が増えるんではないかといったような御提案、特に若い方をターゲットにということでございました。 私も、たまに行きますと、若い方の日中の利用とか夕方の利用というのは確かにいただいておりまして、ありがたいなと思っておりますし、もう少し増えてもいけるのかなとは思っております。委託しております事業者も、3年間実績をつくっておりますし、各年代層に向けた個別のトレーニング方法ですとか、そういったものもお願いをしておりまして、実際に導入をさせていただいているということでございます。 また、来年度につきましては、施設、イベント、それから多目的スペース、マシンスペースの混雑状況などにつきましても、ホームページやSNSで御紹介をして、若い方ですとスマホ等を見ていただければ、ああ、今行けばすいているなとかいったような情報も提供できると思っております。そういったリアルタイムの情報も提供しながら、若い方の利用、それから市民全体の利用について、今後一層進めていきたいと思っております。 ◎佐々木好信交流推進調整監 ゆりんこ、アイアイについて、福祉的要素が強いのではないか、そういう御意見がございました。利用者の状況、私もよく利用させていただいておりますが、状況を見ますと、やはりそういった色を強くしているということは認識をしているところでございます。 それから、旧割烹小幡につきまして、運営予定者選定時に審査委員長から、事業内容の実効性について懸念という御意見があったので、その内容にということでございましたけれども、決定になった運営予定者を指してそのような懸念があるということではなくて、応募のあった2者ともにすばらしい内容ではあったけれども、今後の計画段階、それから、洋館のスペース、座席数だとか従業員の動線の確保だとか、厨房のスペースだとか、そういったこと、それから収支計画などで実現性が両者ともあるのかなという、そういったところを指しての懸念ということでございますので、事業予定者がちょっと危ないんじゃないかとか、そういったことではございませんので、御理解をいただければと思います。 それから、運営予定者の今後の展開について、議会への情報提供が少ないというようなお話でございましたけれども、運営予定者とのお話合いにつきまして、月1回のペースで定期的に進めさせていただいてございます。 運営予定者自身も、コンサルなどを準備をしながら計画を練っているところでございますけれども、経営戦略的な側面とか、あるいは、まだちょっと外に出しにくいなというところもございますので、出せる状況になりましたら速やかに情報提供させていただければと思っております。 以上でございます。 ○小松原俊議長 以上で、26番、後藤仁議員の質問は終了しました。 ----------------------- △江口暢子議員質問 ○小松原俊議長 次に進みます。 10番、江口暢子議員。 (10番 江口暢子議員 登壇) ◆10番(江口暢子議員) それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。 まず大項目の1番目として、SDGs、持続可能な開発目標について伺います。 SDGsとは、2015年、国連本部で開催された国連持続可能な開発サミットにおいて、193の国連加盟国の合意の下に採択された持続可能な開発目標の英語の頭文字を取ったものです。 SDGsの前には、開発途上国の貧困削減を掲げたMDGsという国際目標が掲げられ、一定の効果を上げました。そこで、次に発展途上国のみならず、先進国も含めて全人類が、2030年までを達成目標期限として、世界中で取り組んでいきましょうというのがSDGsだということで、市長の施政方針でも触れられております。 SDGsには、1、貧困をなくそう、2、飢餓をゼロに、3、全ての人に健康と福祉をといった17の目標と169のターゲットがあります。この17の目標は17種類の色で表現され、シンボルサインとしています。 本県では飯豊町、宮城県では東松島市、茨城県つくば市など、全国で自治体SDGsモデル事業として、既に具体的な取組を進めているところもあります。誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現という目標に共感し、少しずつ、SDGsって何だろう、SDGsに取り組もうという人が増えているのだと思います。 そこで、中項目の1点目として、企業で、自治体で、個人でと急速に広まりつつあるSDGsに対する本市の考えについて伺います。 内閣府地方創生推進事務局で、昨年4月に第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に向けた地方創生SDGsの推進について資料を示しています。その中で、2017年度からまち・ひと・しごと創生総合戦略に、今後の方向性として、地方創生SDGs推進の理念、取組の進め方を十分に記載すると、さらに踏み込んで進めていくということを明確にしています。 本市の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定については、参考資料ということで、SDGsと総合戦略の関連表が作成されておりました。中項目の2点目として、SDGsを今回取り入れた経緯と本市のSDGsの取組について、どのように進めていくのか見解を伺います。 次に、中項目の3点目として、SDGsの周知と理解について伺います。 前に述べました内閣府の資料の中で、2018年度SDGsに関する自治体向け全国アンケート調査結果がまとめられておりました。 SDGsの認知度について、SDGsを知らないと回答した自治体は5%にとどまっており、理解度はまちまちであるものの、大半の自治体がSDGsを認知していると回答をまとめています。また、SDGs達成に向けて取組を推進されていますかという問いに対して、SDGsに関する認知度が向上している中、自治体による取組が一層期待されると回答をまとめています。 本市はこのアンケートにどのように回答したのでしょうか、伺います。また、SDGsに関する市民への周知と理解についてどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、大項目の2番目、ひきこもり支援について伺います。 私はこれまでも幾度かにわたって、ひきこもり支援の問題について質問を行ってまいりました。それは、ひきこもりについて悩みを抱える家族の方々のお話を多くお聞きし、そしてお聞きすればするほど、家族ゆえにその解決が難しく、一人で抱え切れるものではなく、そして安易に介入できるものでもない、社会で取り組まなければ解決できないということを実感するからであります。 ひきこもり問題は、ひきこもりが認知され始めた時期、バブル崩壊後の就職氷河期時代の困難を抱えた若者の問題であると捉えられました。そして、就労、社会復帰を目的とした地域若者サポートステーションに代表されるような就労支援が推し進められました。しかし、課題解決は長引き、結果として、80歳の親が50歳の子供を支えるといった8050問題という言葉が生まれる社会になっているといいます。 20年以上ひきこもりを取材してきたジャーナリストの池上正樹さんは、8050問題は、就学や就労に目的を置いた施策からこぼれ落ちたことが一因であり、ひきこもりに苦しむ当事者たちの受皿にはならなかった、近年は生き方支援の取組が始まりつつある時期であると述べています。 平成30年に実施された山形県の困難を有する若者に対するアンケートによるひきこもりの実態調査で、本市の実態については、出現率から算出すると約140人であると伺っております。しかし実際にはもっと数が多く、40代以上の方もいることを本市も把握しているということであります。 第3期地域福祉活動計画でもその支援が記載されており、私は、本市がひきこもり支援という言葉を計画に明記していることは評価しております。しかしながら、ひきこもり支援について、当事者家族や支援者の声を聴きますと、なかなか支援体制が進んでいるという段階にないのではないかと受け止めております。 そこで、中項目の1点目として、本市がひきこもり支援を進める中で、その課題をどう捉えているのか見解を伺います。 ひきこもり状態にある本人を心配して真っ先に動くのはやはり家族です。しかし、なかなか家族から相談につながらないのが実態です。 NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会の調査によれば、家族、本人が相談につながらない理由は、どこに相談すればいいか分からない、相談したがたらい回しに遭ったという訴えが少なくないといいます。そもそも、ひきこもりを掲げた担当部署がどこなのかも分からないというのです。 そうした中で、2019年11月に発行された同連合会の情報誌に、厚生労働省がひきこもり状態にある方への支援を推進していくために、全国の市町村において、ひきこもりに関わる1次相談窓口の明確化、相談窓口の住民への周知を行っていくこととしたということが掲載されておりました。また、各自治体において相談窓口を明確化し、周知するためのツールについて、チラシの電子媒体を全国の自治体に送付し、全戸への配布を勧奨したということでありました。 ひきこもりの長期化、高齢化により、これからはひきこもり支援について明確な相談窓口が必要だと、私はこれまでも申し上げてまいりました。以前に質問をした際には、検討していくという御答弁をいただきましたが、中項目の2点目として、本市におけるひきこもり支援のための相談窓口の設置についてどのような考えであるのか、見解を伺います。 次に、大項目の3番目、本市の危機管理について伺います。 平成23年3月11日、東北地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災から9年目の春を迎えました。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。 本県においても、昨年6月18日に山形県沖で地震が起こりました。大きな人的被害がなかったのが幸いでありましたが、この震災での対応、経験からは、今後の本市の防災、減災、危機管理に大きな教訓を得たのではないかと思います。 そこで、中項目の1番目として、山形県沖地震を教訓とする本市の新年度への取組について伺います。 対応に当たられた職員の皆さん、各コミセンや自治会、避難所となった各学校、各津波避難所からの声、そしてそこからの課題を新年度はどう生かしていくのでしょうか、見解を伺います。 また、今回の山形県沖地震では、津波注意報が出されておりました。本市では新年度に津波ハザードマップの作成を計画しております。私は以前、一般質問において、津波ハザードマップの自治体間の色について統一すべきだと提言いたしました。県でも検討していきたいということであると伺っておりますが、今回はその課題についてどのように取り組まれるのでしょうか。見解を伺います。 中項目の2点目として、庁舎における危機管理について伺います。 本市庁舎は防災本部となる重要な機能を有しています。そして、それは建物の機能だけではなく、職員の皆さんの安全なくして本部機能はなし得ません。そこで、小項目の1点目として、職員の防災・減災の意識向上について伺います。 東日本大震災において、現場に当たる行政職員も多く犠牲になられたことは悔やみ切れません。そうしたことからも、昨年度から導入した災害時の職員非常招集システムは、職員の安否はもとより、災害時の情報共有も可能となり、危機管理意識の向上にも資するものだったのではないかと大いに評価いたします。 そうした中で、職員の方々は、支部指定職員ということで各コミセンに担当として配置されるということですが、支部指定職員としての役割や防災研修についてどのように取り組んでいるのか、伺います。 小項目の2点目として、庁舎の防災・減災整備の推進について伺います。 本庁舎は完成以来、日々多くの市民が利用しています。また、ちょうど今の時期には確定申告、また選挙のときには期日前投票所、災害時には避難所にも利用されるというような多面的な機能を備えております。そして、そうした会場に7階を利用することが多いようであります。 高齢者の方や体の不自由な方に負担のかかる7階を今後も使用するとするならば、庁舎施設に福祉や防災といった視点での取組を検討することはできないでしょうか。例えば、最近、エレベーターの隅に腰をかける機能と防災グッズボックスが一緒になったエレベーター防災備蓄椅子というものがあります。立っているのがつらい方には椅子になり、災害時に急にエレベーターが止まってしまったときにはトイレとして使え、水などの備蓄もできるというものです。福祉の側面でも、防災の意識を高めるためにも、備えていくというお考えはないか伺います。 また、市民の方や職員が急に体調を崩してしまった、倒れて動けなくなってしまったという際には、救急に連絡をすることはもちろんですが、その後、担架で運ぶ、ストレッチャーで運ぶといった救急体制が必要となると思われます。本市の庁舎内における救急体制の整備はどのようになっているのか伺います。 また、いざ地震の際には、職員にヘルメットや長靴の着用などが必要な場合があるかと思いますが、そうした庁舎内の災害への備えはどうなっているのか伺います。 中項目の3点目として、複合災害における対応について伺います。 同時に幾つもの災害が発生することが複合災害です。東日本大震災がまさにそうで、地震に津波、火災、そこに原発による災害と、想像を超えた複合大災害が起こりました。 危機管理の観点からすれば、今般の新型コロナウイルスの感染の拡大は、これはまさに災害の一つと受け止めることができるのではないかと私は思っています。今、地域社会で感染症の対応を取っているさなかにあって、市民が避難を要する災害が起こったらという想定に対して、本市はどのような危機管理対応をしていく考えなのか見解を伺いまして、1回目といたします。 (矢口明子副市長 登壇) ◎矢口明子副市長 私のほうからは大きい1番、SDGsについてお答えいたします。 (1)本市におけるSDGsへの考え方でございますが、SDGsの目標達成のためには、全ての関係者がそれぞれの役割を担い、また連携して社会、経済、環境に統合的に取り組むことが求められております。本市も重要な役割を果たすべき主体であり、持続可能で多様性、包摂性のある社会を実現するという理念を企業、団体、市民等と共有し、パートナーシップを構築し、本市の各種政策を推進することで、SDGsの達成に貢献していきたいと考えております。また、そのためには職員研修も必要だと考えております。 (2)SDGsに対する本市の取組でございますが、このたび策定しました酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略で取り組む施策の方向性は、スケールこそ異なるものの、国際社会全体の開発目標、誰一人取り残さない社会の実現という理念と、目指すべき方向性は同じだと考えております。 このことから、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、28の具体的な施策とSDGsとの関係を分かりやすく整理いたしました。 どのように進めていくかについては、SDGs達成のための施策、すなわち本市のまちづくりの指針であります総合計画を積極的に推進することにより、地方創生のさらなる実現につなげていきたいと考えております。 (3)SDGsの周知と理解について。 2018年度の自治体向け全国アンケート調査につきましては、その時点ではSDGsに関する意識が多少薄かったため、本市では回答しておりませんでした。 SDGsの達成につきましては、関係者それぞれが役割を果たし、貢献していく必要があり、その機運を高め、具体的な行動に結びつけるために、市民や市内の事業者などへの分かりやすい説明、広報が大切であると考えております。 既にSDGsの考え方を取り入れております本市の男女共同参画推進計画、それから環境基本計画行動計画、それから食育・地産地消推進計画などのほか、今後、個別計画の策定や見直しを行う際にも、SDGsとそれら個別計画に掲げる施策との関係を分かりやすく示し、市民一人一人から、どのような行動がSDGsの達成につながるのかということを意識してもらうことで、普及、啓発を図っていきたいと考えております。 また、今年の2月17日には、酒田市産業振興まちづくりセンター、サンロクにおいて、「酒田のSDGsを学ぼう、語ろう。」と題した特別セミナーを開催いたしました。企業関係者や一般市民など43人が参加して、SDGsの基礎と地域で実践できる取組について学びました。今後も機会を捉え、そのような周知・啓発を図っていきたいと考えております。 私からは以上です。 (白畑真由美子ども・家庭支援調整監 登壇) ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 江口暢子議員の御質問の大項目2、ひきこもり支援について御答弁申し上げます。 初めに、中項目(1)本市の課題をどう捉えているかについてお尋ねがございました。 議員御案内のとおり、平成30年12月に県が実施した、困難を有する若者などに関するアンケート調査、また、同時期に内閣府が実施した生活状況に関する調査報告書などを基に、健康福祉部としてひきこもりの実情やその傾向の理解に努めております。 県実施の本市の今の現状の調査結果では、数値の公表はできませんが、困難を有している方の県の出現率とほぼ同じであるということを確認をしております。その方々がその状況に至った経緯としては、不登校、就労困難、家族関係と明確な場合もあるようですが、分からないということで分類しにくい場合も多かったり、また、困難を有する状況の期間が10年以上の方が約3分の1、また、年齢が40歳以上の方が約6割程度を占めており、長期化、高齢化という国や県の調査と共通する部分が多いということが分かりました。 一方、本市においては、8050問題、80歳代の親と50歳代の子供の組合せによる生活問題の現状と課題について把握をし、相談窓口や支援体制の整備について、健康福祉部内の検討委員会を令和元年5月から6月に開催し、検討をしております。その中で、市役所各課のひきこもりの相談の状況、外部機関へのつなぎや連携による支援対応状況を把握し、部内の相談支援体制の構築に向けた協議を行ったところです。 現状としては、ひきこもりの状態にある対象者や家族のそれぞれの年齢や家庭状況、背景にある要因などによって、健康課、介護保険課、福祉課、まちづくり推進課、学齢期の場合は教育委員会などに相談があり、個別に対応しているということが分かりました。 市以外では、酒田市社会福祉協議会の生活自立支援センターさかたにおいて、平成30年度は30件、令和元年度1月末まででは29件のひきこもりや不登校に関する相談に対応していただいております。そのほかに庄内地域若者サポートステーション、民間運営の春風の会や、多機能福祉施設こもれびなどでも相談に対応していただいていることが、酒田・飽海地区ひきこもり支援ネットワーク会議において情報交換されております。 議員御指摘のとおり、本市でも最初にどこに相談したらよいか分からないと感じている方が多いこと、自ら相談に赴くことが難しい方もいること、また、過去の相談の経緯からマイナスの印象を持ち、相談できなかったり支援を拒否している方もいることを課題として認識しております。 ひきこもりの状態にある方やその家族に対して、地域が偏見を持つことで本人や家族がさらに社会から孤立してしまうことも考えられ、市としての相談支援体制の整備が大きな課題と考えております。 次に、中項目(2)相談窓口の設置という御質問がございました。 前回も御質問いただいたように、相談窓口の設置が必要であるという御意見を基に、今年度、部内の検討委員会を開催したわけですが、この課題については、複雑かつ多岐にわたる課題への対応やソーシャルワーク力を求められる専門相談窓口の設置までには至らず、現状の各課での相談体制を維持することにとどまっております。その中で提案している相談受付票と他機関へつなぐ際の書式、関係機関をつなぐ流れなど、それぞれの項目を令和2年度に完成させ、各課や関係機関と共有するとともに、相談事例を集約、個別事例検討会の開催、ひきこもり支援のネットワーク会議の開催協力などを進めていきたいと考えているところです。 国では、地域共生社会推進検討会において、生きづらさを抱え制度のはざまにあり困っている方々に対して、本人に寄り添いながら課題の解決を継続的に支援をする支援方法が必要であるという意見が出されております。 本市では、第4期地域福祉計画策定の際に、これらの状況を視野に入れ検討を行い、ひきこもりなどの相談に関する1次相談窓口機能や調整機能について、国からの情報にも注視しながら支援体制整備を継続して検討していきたいと考えているところです。 私からは以上です。 (梅木和広危機管理監 登壇) ◎梅木和広危機管理監 それでは、私からは大項目3の本市の危機管理について答弁させていただきます。 まず、(1)の山形県沖地震について、この地震の際の避難所の課題、あるいはその対応についての御質問だったかと思います。 本市では、山形県沖地震発生直後に、各地区のコミュニティ防災センターや学校などで自主避難者を受け入れましたが、この避難場所の開設について、後日、現場で受入れを行った避難所連絡員に反省点を聞き取っております。 また、6月26日から8月1日にかけて、津波浸水想定区域となっている9地区で津波災害警戒区域指定に関する地域説明会を行っており、その場で地域住民から多くの意見をいただいております。 また、酒田市自主防災協議会からは、全ての自主防災協議会から意見・要望を取りまとめていただいたところであります。 その内容といたしましては、自主避難者が早く到着したために施設の開錠を待たなければならなかったということや、避難所連絡員の積極的な行動が見られないといったお叱り、また、誰が避難所連絡員なのか分かるようにしてほしいといった要望もいただき、その対応策について検討を行ったところであります。 その結果、避難所連絡員については初動対応が重要と考え、避難所等初動開設対応マニュアルを作成し、緊急避難場所等を開設した際の受入れに関する研修を行ったほか、ビブスを配布し、職員であることが分かるようにビブスの着用の徹底を周知したところであります。 また、今後はこのマニュアルを学校・地域にも配布し、共有することにより、円滑な緊急避難場所や避難所運営につなげていきたいと考えております。 それから、ハザードマップの想定浸水域の色遣いについての御質問がございました。 県は津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、現在、既存の浸水想定区域を津波災害警戒区域として指定する作業を進めております。これによりまして、本市においても、同法に基づいた新たな津波ハザードマップを作成する必要が生じております。 この新たなハザードマップにつきましては、浸水深が建物等に衝突した際の波の高さで表示されることになっております。 これまで本市が作成した津波ハザードマップにつきましては、市民から配色を変えないでもらいたいという声もあり、混乱しないように従前の配色を継承してまいりました。しかし、その後、様々な御意見をいただき、検討した結果、就労や通学、通院など日常生活が広域化していることや、本市を訪れる観光客などにも配慮し、今回作成するハザードマップに関しては、国が推奨する色に統一することといたしました。 それから、(2)の庁舎における取組についてでございます。 職員の防災・減災意識の向上について、支部指定職員としての役割はどういうものかというような御質問がございました。 本市では、大規模な災害が発生した場合に、避難場所、避難所での迅速な受入れや円滑な避難所運営、的確な情報収集、伝達を図るため、市内のコミュニティ防災センターを災害対策本部の支部として位置づけ、支部指定職員を配置しております。 支部指定職員は、その地域の被害の発生状況や規模、支援要請内容などを把握するため、支部内のコミュニティ振興会、自治会、自主防災組織、消防団等からの情報を収集し、本部へ情報を伝達する役割を担うものであります。 さらに、これは避難所を開設した場合ですけれども、避難所となる各小中学校等には、避難所連絡員を2名体制で配置しております。この避難所連絡員の業務といたしましては、不足する物資等の調達や避難所の要望、避難者の状況など、避難所と市災害対策本部との情報伝達や連絡調整を行うほか、避難所を開設した際の避難者の受入対応など、地域、学校と共に避難所等の円滑な開設、運営に向けた活動を行っております。 それから、支部指定職員の研修内容、それから課題等について申し上げたいと思います。 支部指定職員の研修については、年度当初に、災害が発生した際の行動などに関する研修と参集訓練を行っております。 今年度はこのほかに、6月の山形県沖地震の対応に対する課題を踏まえて、追加研修を行っており、日本海側の津波の特性に関する知識や職員招集システムの操作方法の習得、避難所等開設マニュアルに基づく避難場所開設・受入れの手順などの確認を行ったところであります。 課題もございまして、それは職員が居住していない地区は地元の職員を配置できないため、参集に一定程度の時間がかかってしまうということが挙げられます。また、こうした地域では当該職員が地域の人と対面する機会も少ないため、緊密な連携が図りにくいという面もございます。 このため、職員が日頃から積極的にコミセンに足を運び、地域と顔の見える関係を築き、連携体制を構築していくよう促しているところであります。 次に、庁舎の防災・減災整備の推進でございます。 庁舎のエレベーターは、地震発生時にはその初期微動を感知して、自動で最寄りの階に止まり、扉が開き、エレベーターから降りることができる機能を備えております。また、停電時には自動で停電救出運転に切り替わり、バッテリーで最寄りの階に止まって扉が開き、エレベーターの外に避難することができるなど、災害時でも長時間エレベーター内に閉じ込められることのないような対策が講じられております。 一方で、本庁舎のエレベーター内のスペースは、例えば中町庁舎のエレベーターと比較してもそれほど大きくなく、混雑時には満員の状態で運行しており、エレベーター内に床に固定されたものを設置した場合、ますます空間を狭くしてしまうことになります。 これらのことから、エレベーター内に非常用救援物資などを備蓄する必要性は低いものと考えているところであります。 障がい者や高齢者の方の歩行移動の負担軽減については、各玄関の風除室にシルバーカーや車椅子、ベビーカーなどといった福祉用具を来庁者の方のために用意して利用していただいているところであります。 また、救急体制につきましては、6階の医務室に担架を1台設置しておりますが、本庁舎の救急搬送時の対応については、平成28年に消防本部と協議を行っており、搬入経路などを確認し、安全にそして迅速に対応できるよう備えているところであります。 職員用のヘルメットや長靴等については、通常の業務で必要な職員には配備されているところでありますが、現在のところ、防災用としては整備していないところであります。 次に、(3)の複合災害に関する御質問がございました。 災害の規模や場所においても対応が変わってまいりますが、複数の災害が同時多発的に発生するような事態も想定しておく必要があると考えてはおります。 現時点において、複合災害に対応する行動マニュアルなどは本市にはないため、実際は、現在ある初動行動マニュアルやタイムラインなどの行動指針をベースに、国土交通省酒田河川国道事務所、県、消防や警察など関係機関の支援を得て対応していかなければならないと考えているところであります。 複合災害を地域防災計画にどう位置づけるか、複合災害時の本市災害対策本部の体制や指揮命令系統はどうあるべきかなどについては、今後の課題として検討してまいりたいと考えているところであります。 また、今回の新型コロナウイルス感染症についての御質問がございました。 今回の新型コロナウイルスなどの感染症は、飛沫などによって感染し、密集・密閉した空間で感染が広がりやすいと言われております。 このため、災害により開設した屋内の避難場所や避難所においては、換気の徹底、避難者へのマスクの配布や消毒液の配置、感染が疑われる人を別の部屋に移っていただくなどの予防対策をしっかり行い、感染拡大防止を図っていく必要があります。そのため、一定程度マスクや消毒薬の備蓄が必要となりますので、今後、避難所への備蓄について検討してまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △時間延長 ○小松原俊議長 この際、会議規則第9条第2項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 ◆10番(江口暢子議員) それでは、SDGsについて、一括で2回目の質問をさせていただきます。 ちょっと理念的な議論というんでしょうか、そういうところになりがちで、私も少しこのところに関して学ばせていただいたのですけれども、まずは総合戦略の関連表に書いてありますが、ここ、どういった経緯でどういった議論をされてここまで到達したのかは、まずあるんだと思いますけれども、ちょっとですね、私の拙い言葉よりは人から引用で話したほうがいいかと思いますので、かつて国連で働いて、緒方貞子さんの補佐官を務めたSDGパートナーズCEOの田瀬和夫さんという方がいらっしゃいます。こんなふうに述べています。 例えば人口が減っていく中で、普通は利益率の高い産業に集中しようと考えるかもしれません。しかしSDGs的に考えるなら、女性の活躍を促進することで人口減を補って余りあるだけの生産性を確保できるし、格差も縮まるという戦略も出てきますと言っています。ただ、SDGsについてしっかりと本質的なところまで理解しなければ、単に17の目標のうちこれとこれについて貢献しているといったひもづけにとどまってしまい、それ以上の付加価値を生み出すことはできませんと言っているんです。 この田瀬さんの言葉を借りれば、カード合わせのように、この事業とSDGsの目標が合っているのでこの事業はSDGsの理念に合っていますというふうなことはひもづけにすぎないと。それではSDGsが示す2030年の目標に到達することは難しいということなんだそうです。共感するだけでは何も変わらないということなのでした。大事なのは17の目標、ゴールの下にある169のターゲットと、実はもう一つある232の指標なんだろうということなのでした。 今、例えば一つ、様々な子供を産み育てやすい環境づくりですとか、仕事と生活の調和の促進ですとか、そういった施策があるとします。それを、ひもづけのように関連づけしたとしても、例えばジェンダー平等を実現しようという目標に到達するためには何が足りてないのか。今やっているではなくて、今やっているからこれだというのは報告にすぎないという話なのです。何が足りないのか、欠けているところは何か、私たちの事業はどこまでできているのか。この17のゴールのためには、232の指標のためには、何が足りないのか。どこが届かないのか。そのためにどうアプローチしていくのかということを見出して取り組むことが、SDGsに取り組むということなんだそうです。私もうまく説明できているのかどうか、ちょっととても理念的で難しいとは思うんですが、繰り返しますが、ひもづけるだけでは現状報告なんだということなんだそうです。 私は、SDGsに対して本気で取組を進めるのか、だんだんSDGsという言葉が、先ほど来、今日の質問にも出てきました。全てがSDGsだ、全てがステークホルダーだというふうなのでは、なかなか進まないだろうと。本気でSDGsに対して取組を進めるべきと考えて、こういった質問をしたものであります。 そういうことから、169のターゲットと232の指標について、つまり酒田市のKPIの目標は出ています。SDGsの指標に取り組む考えはあるのか、2問目としてお伺いします。 もう一つ、周知と理解の件なんですけれども、私、実はSDGsは学問領域として、公益学と非常に親和性が高いものだと思っています。ぜひですね、公益大、日本に一つ、公益に関する大学がSDGsと親和性の高いところを利点として、ぜひ公益大と連携を取って、SDGsの学び、シンポジウムでもいいでしょう、学習でもいいんですけれども、このぐらい実は深いものだそうです。ですから、ぜひここで大学をベースにしてこういった学びの機会をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。どの行動がどれに関わっているかというふうな答えでしたし、関係性だったりしたんですが、そうではない、この達成するまでどうするのか、だから何が足りないのか、そこなんだそうです。そういったところについて知見を得るために、ぜひ公益大と率先して連携を取って学びの機会をつくっていただきたいと思います。 次にいきます。 ひきこもり支援ですけれども、私もこれまで県のデータだけで話をしていました。このデータがあることを、そういえばあったなと思っておりました。 酒田市では福祉ニーズ調査というのを取っています。3年前からちょっと様式変わりまして、民生委員さんが民児協ごとに、高齢者一人暮らしですとか、寝たきり高齢者ですとかを調査しているんですが、この中に、3年前からですか、ひきこもりという項目があるんですね。ですから、県の調査を待たずとも調査しているんです。 これが、平成29年はひきこもり133人、実は民児協ごとにも出ています。平成30年も149人、令和元年134人というふうな数字が出ています。この調査にひきこもりの項目が入ったということ、これは出現率の140人と整合性がほぼ取れています。この福祉ニーズ調査で、ひきこもりを項目に追加した意図ですね。意図があるから追加したんでしょうけれども、この調査をすれば課題が見えて、それに対する支援をするんだと思うんですけれども、この調査は何のために実施したんでしょうか。そして、どのように利活用するつもりなんでしょうか。こちらのほうを伺います。 それから、相談窓口でありました。先ほどもおっしゃいました、様々個別でばらばらであり、私も一番心配しているのが、たくさん心配している人いるんですけれども、特に中学校から高校に行って高校をやめてしまうと、酒田では対応する場所がもうなくなってしまうんです。そこが途絶えるんですね。それから、なぜ窓口が必要か。私は、担当者が変わると途絶えるんですよ。ですから、1次相談窓口が必要なんです。おっしゃいましたね、長期にわたっていると。そして、これまでの支援があまりよくなかったから行きたくないとか、つまり、対応がよくないから悪化しているんですよ。 これ先ほどのSDGsに合わせると、ここ課題なんです。課題にアプローチしなかったら達成しないわけじゃないですか。ここなんですね。ここなんです。 ですから、先ほど1次相談窓口、検討すると言いましたが、検討ばかりの時間を重ねて先送りしていても、担当者も変わる、相手も長期化する、負担が増えるばかりです、お互いに。ぜひここを早めにと思います。 先ほどのつなげていくカードとおっしゃいました。つながるカードというのが実際、どこの自治体だか忘れましたが、つながるカードというのがあるのを私も一度見たことがあります。一人の方を、この方はこういうふうな困り事があると、そしてこれを次の部署に行くとか、担当者変わってもここに行くとか、そういった、たしかつながるカードだったと思うんですけれども、それをぜひ、せめて窓口がなければ、そういった支援の仕組みで窓口を作ってください。これ、先ほど言った本当に誰一人取り残さないに反しているんです。社会的、窓口というのは、あなたは独りじゃないよ、困っているよというところに誰も排除しない、独りにしないよ、あなたに手を伸ばしているんだよというのが窓口なんです。ですから、ここを早く作っていただきたいと思います。ここに御所見をいただきます。 次ですけれども、地震についてですけれども、私もちょっといろんな声あったものですから、つまり、地震のまとめをもう7月には出したのに、ちょっと質問も出したのに、回答が来たのが2月だった。この間地震があったらどうするんだという声を聴いたので、どうだったのかなと思っております。 様々、危機管理の担当の方、本当に様々なお仕事があって大変だなと思っておりますけれども、やはりこういったまとめと振り返りというんですか、これはやはり早くないと次にフィードバックできないので、ここはとにかくスピード感を持ってやっていただきたいと。ここは意見を申し上げます。 それから、ハザードマップについては、本当に評価したいと思います。ずっと私は思っておりました。私たちはここだけにはとどまりません。太平洋側に行くこともあります。仙台に行くこともあります。あるいは家族が行くこともあります。親戚が太平洋側に住んでいることもあります。そういったときに、酒田だけの色で知っていたのでは分からない。私の知り合い、この前言った例では、鶴岡に土日、親の介護に行っていると、平日は酒田に住んでいると、そういった場合にはどうするんですかといったら、それは自分の判断でと言われたときに、自己責任ですかと私はつい出てしまいました。 今回の取組、色を統一するという、まさに定住自立圏での観点で取り組む広域課題に取り組んでくださったことは、ここは本当に私は大きく評価したいと思っております。こういったことが、酒田からといわず、本当に広がってくれればと、みんなで取り組む防災に、本当の意味でみんなで取り組む防災になればと、その一つの役を担ったのではないかと、私は大きく思いを持っております。ここは意見として申し上げます。 次の、職員のところなんですけれども、ここですね、様々な研修をしていると伺って安心しました。ただ、職員、人事異動があったり、学校も人事異動があったり、自治会の方も人が変わります。ぜひですね、先ほどマニュアルですか、初動マニュアルですか、あれを持ってという話だったので、4月の人事異動終わった落ち着いた辺りで、ぜひ学校とコミセンの方々も含めた形で顔合わせ、防災に関する顔合わせなどを、簡単でいいかと思いますので、していただければと思います。そうすれば、日頃から避難所連絡員、支部指定職員がコミセンに顔を出すって、簡単ですけど大変だと思います。4月のうちに、この時期には行くとすれば、時々行くとかというふうなあいまいだけど非常にハードルの高い仕事をしなくてもいいかと思いますので、ぜひここはですね、いかがかと思いますが、ここはちょっと御答弁を頂戴したいと思います。 それと、もし、職員の方も忙しいのでどうかとは思うんですが、防災士の研修をぜひ職員に取り入れてはどうかと思います。希望者でも構いません。 実は私が防災士を取得したときには仙台で70人ぐらい、全員が郵便局長さんでした。郵便局では、様々な研修を受けるんですが、防災士も入っているんだ、地域の防災リーダーとしての理念と合っているからということで、全員郵便局長さんでした。そういったことであれば、市の職員の方々も防災士の。 といいますのは、実際に避難所にいらっしゃって、先ほどありましたね、なかなか連絡員が動かないというような声がありましたけれども、それはちょっと酷です。いきなり現場に行って、丸腰で何も分からないで、避難所運営訓練もしないで行くのは、それは職員にも大変な負荷がかかる話なんだと思います。 様々な研修をします。2日間の研修なんですけれども、図上の訓練もしますので、そういったことの知識があるなしで実際の避難行動が変わりますので、そういったことで、ぜひ防災士の研修を職員にと考えますが、これはいかがでしょうか。これも伺います。 庁舎のほうは了解いたしました。エレベーターは高機能であるということを改めて認識いたしました。ただ、消防、私はちょっとストレッチャーも入らないよなと初めから思っていて、どう考えても、私の体より短いこの長さだと思っていたものですから、先ほど消防本部に何か備えていくというふうな話合いをしたという話なんですが、どうやって運んでいくのかだけ教えていただければと思います。 次の複合災害ですが、ここは意見になりますけれども、私も今回のことでお聞きするのは大変に、こんな大変なことをお聞きするのは非常に心苦しいとは思うのですが、改めて防災避難所、防災において公衆衛生という観点が大事であるということを私は感じております。ぜひマスクやアルコール消毒の、簡易トイレ設置しても、消毒の衛生用品なければ意味がないわけですから、ぜひそういったことを、少し落ち着きましたら、今何も手に入りませんので、落ち着きましたらぜひ整備をしていただければと意見を申し上げまして、2回目を終わります。 ◎阿部勉企画部長 SDGsにつきまして、SDGパートナーズの田瀬和夫さんの考え方を御紹介していただきました。全くそのとおりだなと伺ったところです。 その上で、ひもづけだけでは、SDGsと総合戦略の関連表の関係で、ひもづけだけでは現状報告にとどまってしまっているということ、また、行動目標であり意欲的な目標に達成するためには何が不足しているのかというような趣旨の御質問だったと思います。 行政が直面している多くの課題を克服していくためには、新しい切り口というところが求められているんだろうなと思っていまして、酒田市としましても、その一つの手法としてSDGsが非常に有効であろうと判断しているところでございます。 関連表を御指摘いただきましたが、我々としましては単にひもづけをしているものではなくて、総合戦略の具体的な28の施策がSDGsにおける17の開発目標のどれと関連するのかを表したものでありまして、あくまでも地域課題を解決するためのSDGsの切り口で整理したと考えているところでございます。 不足するものがあればということですが、答弁でも申し上げましたが、市民、職員を含め、市民一人一人がSDGsを意識して社会参画をしていくということ、また、SDGsを特別視する必要もないんじゃないかなと思っていまして、自分事として捉えていって、それぞれの活動や生活の中に浸透させていくというところ、そういったことが大事なんではないかなと思ったところです。 また、SDGs達成のための指標をしっかりとつくるべきではないかという御意見をいただきました。 17の目標については、酒田市だけで達成できるようなものでもありませんので、そこは国の役割、県の役割があって、市の役割としましては、総合計画であり、人口減少抑制のためのまち・ひと・しごと創生総合戦略、この中で掲げております数値目標を達成することが市の責務ではないかなと思ったところです。 また、公益大との関係についても御提言いただきました。世界言語となりつつあるSDGsですので、公益大ともそういった、市民を含めて学びの場ということをつくっていただくように協議をしてまいりたいと思います。 ◎白畑真由美子ども・家庭支援調整監 2問目の質問で、民生委員のニーズ調査ということで、民生委員、児童委員によるニーズ調査は、毎年11月に、各地区担当の世帯の状況や社会福祉的なニーズの実態を把握をして福祉サービスの提供につなげるということを目的に、民生委員さんたちが実施をしているものです。主に一人暮らし高齢者や日中一人暮らし高齢者、あと高齢者とお孫さんとの各種世帯状況の把握ですとか、生活資金借受けや除雪援助などの福祉サービスのニーズの項目として、ひきこもりの件数も表記をされております。 項目の追加については、県の調査を受けて民生委員さんたちが追加の必要性を感じて、把握の追加をしたということで伺っております。 このニーズ調査の結果を用いて、ひきこもり支援を実施しているものが今のところはないのですけれども、それを基に今後さらに関係機関と連携をしながら、支援体制、相談窓口の設置も含めて検討していきたいと思っております。 ほかの機関につなげる際の連携のシートということで、足立区が作っているつなげるシートのことだと思われますが、これについても、先ほど申し上げました相談受付票とセットで案を作成しておりまして、なるべくチェックすればいいような形で簡単なものにして案を作成をしておりますので、令和2年度に実用に向けて動き出したいと考えております。必ずその際には、丸投げではなく、きちんとつなぐ、のり代のあるつなぎ、連携というものを職員に徹底をするように、研修を積みながら進めていきたいと考えているところです。 私からは以上です。 ◎梅木和広危機管理監 それでは、2問目の質問にお答えさせていただきます。 まず1つは、要望に対する回答が遅れた、2月では遅いんじゃないかというお話が、これは公聴会ですね。一番初めは、何か回答が求められていなかったというような認識だったようでした。その辺で行き違いがあったのかなと思います。いずれにしましても、少し、7月くらいにもらったのに2月というのはちょっと遅いので、それについてはできるだけ早い回答をするように心がけたいと思います。 そのほか、いろいろ学校からの要望、個別にあったりもしたものもありますし、避難所連絡員からも要望もありましたので、その辺についてはすぐに対応するように、できるものはですね、すぐに対応するようにしておりました。御了解願いたいと思います。 それから、支部指定職員の研修といいますか、その関係で、人事異動があるのでという話でございます。そのとおりでございまして、研修、これまで5月くらいにやっていたかもしれませんが、できるだけ早い時期に行いまして、コミセンとの顔合わせについてもそのように早急に行いたいと思います。コミセンの備蓄品の在庫確認も含めて、コミセンに伺う機会もありますので、そういうときにも顔合わせをしておりますので、連絡を密にできるようにしていきたいと思っております。 それから、防災士の知識や研修の実施についての御提言がございました。 江口議員も防災士、江口議員に限らず議員の皆様、防災士の資格を持っているという方が数名おりますけれども、市の職員でも数名、実は防災士の資格を持っている職員がおります。今年度も1名資格を取っております。そういうふうな資格取得も必要であるとは思いますし、そのような、非常に防災、災害の対応の有用な知識であると思いますけれども、今のところは、まずは防災士の資格を持っている方の内部講師による研修会、こういうことを検討して、まずは人材育成を進めていきたいと考えているところであります。 以上でございます。 ◆10番(江口暢子議員) 説明を頂戴いたしました。 1つ意見ですけれども、支部指定職員の方ですね、コミセンだけではなく学校のほうとも連絡を、特に避難所になりますので、御意見を申し上げまして、終わります。 ○小松原俊議長 3回目は意見といたします。 以上で、10番、江口暢子議員の質問は終了しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 ○小松原俊議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は3月17日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。   午後5時2分 延会...